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大阪府 富田林市

平成17年  9月 定例会(第3回) 09月15日−03号




平成17年  9月 定例会(第3回) − 09月15日−03号







平成17年  9月 定例会(第3回)



◯平成17年9月15日富田林市議会第3回定例会(第3日目)を富田林市議会議事堂に開催された。

◯出席議員はつぎのとおりである。

 1番  辰巳真司君

 2番  永原康臣君

 4番  林 光子君

 5番  今道隆男君

 6番  西条正善君

 7番  尾崎哲哉君

 8番  大西 剛君

 9番  山岡清司君

 10番  沖 利男君

 11番  山本剛史君

 12番  左近憲一君

 13番  吉年千寿子君

 14番  司 やよい君

 15番  來山利夫君

 17番  奥田良久君

 18番  上原幸子君

 20番  高山裕次君

 21番  京谷精久君

 22番  鳴川 博君

◯欠席議員

 3番  武本博幸君

 19番  壺井久雄君

◯説明のため出席した者はつぎのとおりである。

 市長        多田利喜君

 助役        花岡義弘君

 助役        吉川佳男君

 収入役       高橋弘次君

 教育長       堂山博也君

 市長公室長     山本文博君

 政策推進室長    森 文雄君

 総務部長      竹綱啓一君

 市民生活部長    廣田精孝君

 保健福祉部長    山内崇道君

 福祉事務所長    榊原壽幸君

 まちづくり政策部長 國田泰一君

 人権文化部長    中野利行君

 教育総務部長    奥野和彦君

 教育総務部理事   中島芳昭君

 生涯学習部長    越智 明君

 上下水道部長    鉄本和巳君

 総合事務局長    江向義夫君

 消防長       阪口孝男君

◯議会事務局の出席職員はつぎのとおりである。

 事務局長      加藤義夫君

 事務局次長     置田保巳君

 事務局主幹     嘉田裕治君

 主幹兼総務係長   日谷眞智子君

 議事係長      祐村元人君

 議事係       松本秀樹君

 議事係       植木謙次君

◯議事日程はつぎのとおりである。

 日程第1 一般質問

    (午前10時1分 開議)



○副議長(左近憲一君) ただいまより平成17年第3回富田林市議会定例会の第3日目の会議を開きます。

 直ちに議事に入ります。

 昨日に引き続きまして、一般質問を行います。

 初めに21番 京谷精久君、ご登壇願います。



◆21番(京谷精久君) おはようございます。ただいまご指名をいただきました議席番号21番 京谷精久でございます。9月本議会におきまして、通告に従いまして、政嵐会を代表して質問いたします。市長はじめ関係者の皆様には積極的なご答弁をよろしくお願いいたします。

 最初に、質問に入る前に国政の動向について触れておきたいと思います。

 小泉純一郎首相が構造改革の是非を国民に呼びかけた第44回衆議院選挙は、今月11日、投開票が行われ、自民党は単独で絶対安定多数(296)を大きく上回り、公明党と合わせて与党で全議席の3分の2以上を占める大勝に終わりました。

 今回の選挙は、劇場型選挙と揶揄されながらも、有権者の関心は高く、みずからの1票が政治を変えるという期待は、「どうせ政治は変わらない」と閉塞感にとらわれていた有権者を動かし、投票率も67%と非常に高い数字を示しました。

 小泉自民党の勝利の要因の一つは、改革を推し進める終始一貫した姿勢に有権者の多くが理解を示した結果だと考えます。

 古いしがらみや慣例、慣習にとらわれない新しい日本をつくることを終始訴え、わかりやすいテーマを設定し、有権者への改革への期待を受けとめたことが大きかったと考えます。地方自治体においても、厳しい財政状況の中、国政と同様、市民の閉塞感が漂う中で改革への決意が試されてきております。

 多田市長は、改革と創造を旗印にさまざまな取り組みを積極的に行ってこられました。今後もそうした国政の動向を勘案し、積極的に市政改革に取り組まれることを期待しております。

 私たち政嵐会も改革会派として市政運営のよきパートナーシップを発揮し、市民本位のわかりやすい市政の実現と、市民福祉、市民サービスの向上のために全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げまして質問に入らせていただきます。

 1.行財政改革について。

 (1)厳しい財政状況の中、来年度以降の予算編成等における基本的な考え方、展望についてお聞きいたします。

 日本経済は、回復の傾向にあると言われているものの、本市をはじめ各自治体の経済回復のスピードは依然遅く、個人所得の減少による消費の低迷、地価の下落による資産価値の減少、これらに伴う税収の減少など、本市の財政状況は依然厳しい状況が続いております。

 平成13年度から本年17年度に至る主な推移を見てみますと、現在の富田林市に住む給与所得者数は約3万6,000人余りで、総所得金額は約1,391億円であります。

 平成13年度は約3万8,000人余りで、約1,582億円でありましたので、この4年間で給与所得者数が約2,000人減り、約191億の富田林市民の給与所得が減ったことになります。給与所得者の住民税は市税収入の約半分を占めることから、この4年間の市税収入も大幅に減り、4年前の市税収入額151億円から平成16年度には136億円と、約15億減少するなど深刻な状況にあります。

 平成17年度の財政見通しにおいても、景気の低迷、地価の下落などにより、市税は8年連続で減少する厳しい見込み状況の一方で、生活保護費に代表される扶助費等の義務的経費が今後も拡大することが予測され、ますます自由に使える財源が減少し、財政の硬直化が進んでいくことが懸念されております。

 そのためには、限られた財源の効果的な活用を図り、前例踏襲や現状維持という発想にとらわれず、厳しく切り込むところは切り込み、積極的に取り組むところは取り組むといった柔軟かつ意欲的な予算配分を可能にするようなシステムづくりが求められております。

 平成17年度予算編成に当たって、従来の積み上げ方式から総額枠管理方式に変更したことで予算査定の簡素化を図り、適正に把握した一般財源総額を課別に配分を行い、結果、前年度予算に比べて5億3,000万程度の経常経費の削減効果が得られたとのことでありました。

 今後、費用対効果、受益者負担等の考えのもと、むだ、無理を省き、行政としてどこまでやれるのか、やるべきなのかも含め、来年度以降の予算編成時における本市の基本的な考え、展望についてお伺いいたします。

 次に(2)民間ができることは民間で−事業内容の精査を進め、外部委託化を、(3)市予算の透明化、情報公開を進め、市民への説明責任を果たすべきと考えるが、について一括して質問いたします。

 市長の今年度の施政方針の中にも、人件費を抑制する、そして職員の適正な配置や民間活力の導入を行うことが示されております。

 限られた財源の中で市民生活の維持向上を図るためには、「今何をなすべきか」の視点で施策や事業について評価を行い、費用対効果を明確にしていくことが求められております。民間でできるものは民間でとの考えのもと、役所と民間を対比して同じ効果が出る事業、同じ効果が期待できる事業は、コストの安い民間委託に切りかえるべきであります。業種によっては、同じ仕事を官がやると民よりも数倍かかるというのが現実であります。

 民間委託の推進によって経費の削減を図り、より必要とされる施策へ振り分けるため、今後、各事業の内容を精査し、専門的な技術やノウハウを持った民間活力の導入、地域に密着したボランティア、NPOなどの市民活動の活用が可能な事業と、守秘義務等が求められて職員がやはり行うべき事業とをきっちりと分類し、検討のテーブルにまず乗せてみることで外部委託化を進めるべきと考えますが、本市の考えをお示しください。

 さらに市予算は、言うまでもなく、市民の血税によるものであり、どんな理由で、どのように予算が組まれたのか、常に市民にわかりやすく説明することが求められております。

 今、本市にとって何が必要で、何が必要でないのかを市民に対してきっちりと示しながら、行政評価制度の評価内容や予算編成の決定状況を、ホームページ、市広報誌等でできるだけ市民にわかりやすく情報公開を行うことで、より一層予算編成の透明化を図ることができると考えますが、情報開示の方法も含め、本市の考えをお示しください。

 (4)職員のやる気を引き出す人事評価制度の確立を。

 ?若手職員、女性職員の管理職への登用状況について、?人事制度検討委員会の進捗状況について聞く、は、相関連いたしますので一括して質問をいたします。

 地方分権がより一層進展し、自治体の自己決定、自己責任がこれまで以上に求められる今日、市政の推進役となる職員の資質向上は不可欠であり、職員一人ひとりが自治体を取り巻く環境の厳しさを十分に認識するとともに、職員の意識改革や活性化を図る上で、職員の登用状況についてもより一層の配慮が求められてきております。

 特に今後、団塊の世代の退職者が増加することを考えますと、組織の活性化を図り、速やかに技能等を継承していく上で、若手の人材育成と並行して若手職員の積極的な登用は喫緊の課題と考えます。

 また、職員全体の意識改革とあわせて、男性職員、女性職員を問わず、意欲的かつ積極的に行動できる体制づくりや人材を登用できるシステムづくりが求められております。

 職責上、一定段階的な経験も必要であることは理解できますが、職員の能力特性や職責への適性などを総合的に判断し、年功的なものに固執せず、有能な人材の積極的登用を求めて、本市の考えをお聞きいたします。

 また、人が人を評価するということは大変難しい反面、市政の推進役となる職員がその能力、勤務状況を正しく評価され、やる気を持って仕事に取り組めることは大切なことであります。

 従来から言われ続けてきたことではありますが、仕事をしてもしなくても給料は同じといったことではなくて、より努力した者が報われるといった人事評価のあり方が求められております。

 多田市長も今年度の施政方針の中で、努力した者が評価されるシステムづくり、新たな人事制度の構築に向けて取り組むことを言及されておられます。

 昨年8月より庁内に人事制度検討委員会を設置し、将来を見据え、職員の活性化を促すことを可能にする人事のあり方を求めて、現在まで熱心な討議が行われてきたと聞き及んでおりますが、「人材育成基本方針」策定を目指した現在の人事制度検討委員会の進捗状況についてお伺いいたします。

 2.学校教育について。

 (1)魅力ある学校づくりを求めて。

 ?公立離れをどう防ぐのか−教育推進懇談会、学校協議会等の各種取り組みを聞く、?教育課程実施調整結果を現在どう生徒指導や教育現場指導に生かしているのかを聞く、について、相関連しますので一括して質問いたします。

 大阪府教育委員会が本年8月に発表した統計資料によりますと、昨年度、府内小学校6年生7万9,149人のうち約19.7%に当たる1万5,626名が何らかの私立中学校への受験を行い、うち5,380名が公立小学校から私立中学校へ進学したとの調査結果が出ております。経済情勢の変化による若干の年度差はあるものの、公立校離れが進みつつある点を指摘しております。

 私たちの周りの保護者の意見を聞いても、ゆとり教育の中、「学校の授業だけでは心配、将来の進学受験を考えれば、私立に通わさざるを得ない」とか「中学校が荒れてきており、子供への影響が心配」といった声がたびたび聞かれます。

 こうした保護者の声を真剣に受けとめ、公立校離れを防ぐためには、子供や保護者はもちろんのこと、地域の方々からも信頼され、支援される「魅力ある学校づくり」を進めていくことが大切な教育課題と考えます。

 特に、魅力ある学校づくりには、学校内での独善や偏りに陥ることのないように、地域や家庭の提言を取り入れた内容にしていく必要があると考えます。今後は、平成17年度から地域と学校とが一体となって進めていく学校協議会や教育全般に対する有識者で構成される「教育推進懇談会」の場で活発に議論され、私立に負けない地域に立脚した、信頼される、魅力ある学校づくりに取り組むことが求められております。本市の各種取り組みについてお伺いいたします。

 また、子供を預けて、安心、信頼される学校づくりの基本には、子供たちの個に応じた確かな学力を保証していくことが求められております。

 私たち政嵐会は、昨年の3月、6月議会において、子供たちの学力等については、全市的な統一基準を確立し、実態把握に努めるとともに、情報公開を行い、保護者の信頼にこたえていくためにも、早期に教育課程の実施状況調査を行うことを求めてまいりました。

 大阪府では、平成18年度に府下全校の小学校6年生と中学校3年生を対象に実施すると聞いておりますが、本市においてはそれに先駆け、平成16年度より市内小学校5年生と中学校2年生を対象に教育課程実施調査を行っており、それを通じて児童生徒の学力の実態や各家庭での学習状況などの生活実態把握に努めることで、一人ひとりの児童生徒に対するきめ細やかな指導に生かしてもらえるものと評価し、期待するものであります。

 平成16年度には本市の約3分の1の学校で実施したとのことですが、この調査が具体的にどのような形で生徒指導や教育現場指導に生かされているのかをお聞きいたします。

 (2)標準服への現在の教育委員会等の取り組み状況についてお伺いいたします。

 昨年9月議会において、標準服の制定状況と教育委員会としての基本的な位置づけについてお伺いいたしました。教育長はその答弁の中で、標準服の着用を徹底する中で子供たちに生活のリズムが確立されてきたという例もあり、最近の規律の乱れや世の中の状況を見たとき、見直していく価値があると考えます、と述べられておられます。

 また、校長会を通じて問題提起を行い、保護者、児童、学校での議論を深め、そのあり方について研究を進めるとのことでありましたが、以後、どのように取り組まれてきたのでしょうか。

 現在、本市小学校においては、大伴小学校を初めとして、喜志、喜志西、川西小学校の4校が標準服を制定しており、他の12校は私服で対応しているとのことであります。

 標準服は、いわゆる中学校での制服といった一律に統一されたものとは違い、各学校独自の判断で、質実、簡素、子供らしさといった観点から制定され、4校においては、原則購入してもらうよう保護者にご理解をお願いしているとのことであります。

 先日、大伴小学校の保護者会の方々と標準服についての意見を交換する機会がありました。

 以前と同様に、市内から引っ越してこられた保護者の方は、最初は市内では私服だったので、正直戸惑ったけれど、実際に購入し、着用させると、服装であれこれと変に悩むということもなくなったとか、経済的にも標準服を中心として毎日の服装が組み立てられるので、余計な私服購入への出費が抑えられて助かったとか、卒業式や他の学校行事においても、子供らしく、質実に統一され、参加していて気持ちがよかったといった標準服に対しての評価はおおむね良好でありました。

 標準服の制定については、各学校独自の経過もあり、まずは保護者、児童をはじめ、学校での論議を深めていくことが必要と考えます。

 そのためには、私服、標準服におけるそれぞれのメリット、デメリットをはじめ、標準服を原則購入するのか、まずは保護者が自由に選べる選択制にするのか、長年、その服装のあり方や存在価値についてほとんど議論されることがなかっただけに、まずは教育委員会としては、各校で標準服に関する論議が深められるような機会や情報提供を行ってもらいたいと考えますが、本市教育委員会の取り組み状況についてお聞きいたします。

 (3)新聞などのマスコミ報道を受けて、教育現場での「心の教育」への取り組み状況を聞く、(4)心のケア、カウンセリング体制のさらなる充実強化を求めては、相関連いたしますので、一括して質問いたします。

 平成15年7月に長崎市で起こった少年による男児誘拐殺人事件や平成16年6月の佐世保市での小学校6年生の女子児童が同級生に殺害されるという大変ショッキングな事件をはじめ、今年2月14日には大阪寝屋川市で発生した学校の卒業生が母校の小学校を襲い、先生を死傷させるなど、それも教育の場である学校内で事件が発生しただけに、教育関係者にとっては一層衝撃的であったと言えます。

 凶悪事件の低年齢化が大きな問題となっている中、事件が発生するたびに新聞などで大きくマスコミに取り上げられると同時に、教育現場での取り組みを続けている関係者にとっては、改めて子供たちの心の中で何が起こっているのかと戸惑いを禁じ得ないところだと感じます。

 不登校問題や凶悪な少年犯罪が続発している中で、教育現場では本気で教育の原点に立ち返って、人間としての基本的な倫理観や規範意識を身につける心の教育、自他ともに命を大切にし、他人を思いやる心など、少年たちの豊かな心をはぐくむための「心の教育」「心に響く教育」への取り組みが、教育課題として今、最も重要であると私たちは再三にわたって本会議においても訴えてまいりました。

 子供たちの興味、関心を引いて、本当に心の奥底にまで響くような道徳教育のあり方を考える場合、各校での道徳全体計画の中に「心の教育」を大きく位置づけることはもちろんのこと、家庭や地域の人たちと連携、協力を行い、地域の人材活用や、それによる実践体験を通じて、本当に地域の方の生の声を生かした教材づくりを進めることが求められてきております。

 そのためには、平成17年度から、地域と学校とが一体となって進めていく学校協議会の場を通じて「心の教育」への保護者や地域の方々が実際の授業や道徳教材開発へ参加できるように積極的に進めることがより一層重要だと考えますが、本市の取り組み状況をお聞きいたします。

 また、不登校傾向にある児童数は、小中学校を合わせると大阪府下で1万人を超える依然深刻な状況にある中、個々の子供たちの心のケアとして、子供たちの内面にストレスや不満を抱え込み、抑制ができなくなって、衝動的に問題を起こすなど、いわゆるキレる子供たちに対してどう対処するかなど、より一層、児童生徒一人ひとりに合わせたきめ細やかな対応が求められてきております。

 人間関係の希薄化や対人関係の未熟さなどから、お互いどうコミュニケーションをとったらよいのかわからず、感情表現に戸惑い、心の中での不安や悩み、ストレスをため込んでしまっている子供たちがふえてきていると考えます。

 そうした意味では、心のケアを重要な教育課題として取り上げ、位置づけ、みずからの感情を爆発させないとか、心の表現を学んだり、みずから感情をコントロールするということを学ぶ感情教育がより一層教育現場で取り組まれることが重要だと考えます。

 現在の教育現場での心のケア、カウンセリング体制の取り組み状況を踏まえ、より一層の充実を求めますが、本市の考えをお示しください。

 次に(5)子供たちを守る体制の強化を求めて。

 ?現在の学校防犯体制の取り組み状況を聞く、?地域の見守り活動への支援も含め、今後の展望について、一括してお聞きいたします。

 今年2月の寝屋川市の小学校での教職員が校内で殺傷されるというショッキングな事件の発生を受けて、改めて学校内での危機管理体制や防犯体制のあり方が問われることとなりました。

 また、学校外でも昨年11月の奈良女子児童誘拐殺人事件など、通学途中で子供をねらった凶悪犯罪や連れ去り事件などが全国で相次ぐ中、学校内外での安全対策の重要性が改めて求められてきております。

 さきの3月議会、6月議会の政嵐会代表質問の中でも、幼、小、中のカメラ付きインターホンと中学校への遠隔施錠システムを設置することは評価するものの、本来子供たちの安心、安全を守る学校施設管理者は、事件、事故を十分に検証し、中長期的な視野を持って、計画的に施設整備、防犯体制の強化に努めるべきである点を指摘いたしました。

 特に機械に頼らず、人を守るには人しかいないという原点に立って、教職員の危機管理防犯意識を高める不断の訓練は不可欠である点、早期に民間警備員の配置による学校警備の強化と地域の方々や保護者の方と協力した地域パトロール隊や地域見守り隊といった活動を通じ、「自分たちの街は自分たちの手で守る」といった意識で、地域ぐるみで犯罪を出さない土壌づくりに取り組むことの重要性を指摘してまいりました。

 本市におきましては、6月13日より全小学校に警備員を配置し、すべての小学校区において、校区の実情に応じて、PTAだけでなく、防犯委員、民生児童委員、青少年指導員、自治会、老人会などが協力を行い、地域が一体となった子供の見守り活動が現在進められているところであります。

 こうした取り組みは大いに評価できるものではありますが、一方、警備員配置事業は、大阪府の補助金が支出される3年間は継続して、3年後はその時点で見直すとのことであると聞いております。見直す前提として、子供たちの安心、安全を守るには、中長期的な視野を持って、計画的に校内環境整備や防犯体制強化に努めるべきであり、この3年間でより一層の学校内外の安全対策への取り組みが問われていると考えますが、こうした点を踏まえ、本市の考えをお聞かせください。

 3.入札、契約制度の抜本的改革を求めて。

 (1)現在の入札、契約制度の適正化に向けての取り組み、改善状況について、(2)前年度と比較して、今年度の入札における落札状況、高どまりの改善について−その原因と結果をどう見るかについて、一括して質問を行います。

 今日、公共工事の入札制度については、全国的にも大きな社会問題として取り上げられ、一般市民からも大変関心の高い行政課題として指摘されることが多くなってきております。

 入札制度、契約制度のあり方については、従来は全く市民に情報が知らされておらず、行政各課の中でも最も情報公開がおくれている分野であると考えます。

 そうしたことが、一たび事件が起こればより一層市民の入札制度への不信感につながっていると考えます。

 本市行政にとって、入札制度、契約制度は、明確に市民に対する説明責任を果たすべき行政課題と認識し、抜本的な改善に向けて取り組むべきであります。

 さらに各市においても、年々厳しくなる財政状況の中、生き残るためにも行財政改革の一環として入札、契約制度の改善に取り組まざるを得ず、新たな入札システムの導入を図るなど、透明性、公平性確保に努め、入札制度のあり方が大きく変わろうとしております。

 我々政嵐会といたしましては、さきの9月議会、12月議会、3月、6月議会と、市民感情としてますます入札制度全般に関して不信感が高まる中、市民の声もあって、契約制度の適正化に向けて数々の課題について指摘を行い、改善をお願いしてまいりました。

 特に、指名競争入札における経営事項審査の総合評価点(経審点)を基本とする業者選定基準の明確化、ペーパーカンパニー対策として、事務所の実態調査の実施や配置技術者の事前届け出制と、名義貸しを防ぐために3カ月以上の社会保険等の雇用証明があることを義務づけたり、さらには丸投げ防止策として工事監理の徹底と、そのためには工事担当職員はもとより、その上司の管理職を含めた現場指導の強化、施工体制点検報告書の提出を求めるなど、市民からも理解が得られ、そして額に汗して働く業者さんが本当の意味で報われる形での入札制度の確立を求めてまいりました。

 こうした数々の指摘を受けて、担当課としては真剣に受けとめ、改善に向けて努力してくれているところもありますが、現状としてはまだまだ進まない部分もあります。

 以上、今までの議会で指摘した点を踏まえ、現在の入札制度の適正化に向けての取り組み状況についてお聞きいたします。

 また、本市発注の公共工事の入札について、本市監査委員が16年度の一般会計の決算審査において予定価格に対する落札率の高どまりについて言及する中で、一定の改善が図られてはいるものの、必ずしも公正な競争原理が働いているのか、疑問が残ると指摘を行っております。

 こうした監査指摘を受けて、前年度と比較して今年度の入札における落札状況、高どまりの改善について、本市としてはそれをどう評価し、その原因と結果をどう見るのかをお示しください。

 次に(3)予定価格、最低制限価格の設定基準を聞く、(4)工事内容が評価され、業者の意欲に結びつく業者評価制度の確立を、(5)市民に理解されるよう、入札、契約制度の情報公開を求める、について、相関連いたしますので、一括して質問を行います。

 各自治体においては、厳しい財政状況の中、企業努力を求め、行政側の自衛手段の一つとして、現在工事発注に当たり、設計金額から何%か割り引いたいわゆる歩切りを行うことで入札における予定価格を算出設定することが行われております。

 しかしながら、歩切りが行政手続上行われる明確な自治法上の法的根拠はなく、歩切り幅も各自治体で異なるのが現状であります。

 公平性がモットーとされる行政側としては、行財政改革の一環、現実における自衛手段として行わざるを得ないと言うならば、入札における落札価格の高どまり率の改善とその定着を見ながら、地元企業の育成の観点からも適正に改めるべきであると考えます。

 また、最低制限価格の設定については、土木工事一般では最低制限価格が設定されている一方で、設計コンサルタント業務などでは設定されていないなど、工事品質の確保を図るという目的であるならば、設計コンサルタント業務においても設定されるべきであり、品質保持という点での明確な設定基準が作成され、それに基づいて価格が定められるべきと考えますが、以上を踏まえて本市の考えをお聞かせください。

 さらに6月議会でも指摘を行ったように、民間の工事においては、その請け負った工事内容のよしあしがその業者の信用、実績に直結し、よい仕事をすればその業者の信用が高まり、次の仕事の受注にもつながります。

 一方、請け負った仕事の内容が悪ければ、信用をなくすばかりか、次の仕事も失いかねません。

 公共工事においても、現場での仕事の取り組み状況、工事内容、工事検査結果が業者評価につながって、当然入札における業者の指名、仕事の受注へとつながる必要があると考えます。

 現在、公共工事における業者成績評価、いわゆる工事成績評価表に基づく評価点は、公共工事の品質の確保という観点から、いわゆる減点方式をとっており、公共工事の品質の向上、よい仕事をすればきちんと評価がもらえて、次の仕事に明確につながっていくといったいわゆる加点方式をとることで業者の意欲にも結びつくと考えます。

 6月議会において市長答弁にもありましたように、額に汗して働く建設業者が報われるような仕組みとして、優良な工事業者には入札等で優遇措置が受けられるといった新たな業者評価制度が早期に確立されるべきと考えますが、本市の考えをお伺いいたします。

 最後に、質問の初めに述べましたように、現在の入札、契約制度は、各担当課で情報公開が進められる中で最も市民への情報公開がおくれている分野であり、市民への説明責任が果たされていない部分であると考えます。

 市長みずからが情報公開度日本一を掲げるならば、まさにこうした分野に率先してメスを入れ、情報を公開し、市民に広く理解される入札、契約制度の確立を求めて積極的に取り組むべきだと考えますが、情報公開において、市広報誌やホームページをより活用した市民への情報提供について、本市の考えをお聞きいたします。

 次に、4.生活環境保全対策について。

 (1)本市における産業廃棄物施設の申請及び設置状況について、(2)事前協議以降における地元町会への情報提供及び協力について、(3)住民の側に立って、行政指導、申請処理が行われているのか、(4)住民生活の環境保全を行うための条例等の法整備を求めて、については相関連いたしますので、一括して質問を行います。

 今日、産業廃棄物の処理をめぐる、また産業廃棄物施設建設をめぐって地元住民とのトラブルや苦情、さらには地域住民へ大きな環境被害を及ぼすという事件が各地で後を絶ちません。

 マスコミでも大きく取り上げられた香川県、豊島に代表されるような大規模な不法投棄問題、ごみ焼却で発生するダイオキシン問題など、過去全国的に起こった産業廃棄物の不法投棄問題に伴い、住民の生活環境に重大な悪影響を及ぼした事例が各地で報告されております。

 過去の事例を見ても、行政側が常に後手後手に回って、被害を拡大させてきた例が数多く見られるのが実情であります。大阪府環境指導室、産業廃棄物指導課によりますと、不法投棄などによる産業廃棄物等の不適正処理件数は、平成14年度で647件、平成15年度で876件、平成16年度で711件に上り、正直、現在の職員数では対応しきれていないとのことでありました。

 本市においても過去、平成13年に発生しました甘南備地区での産業廃棄物の不法投棄、産廃野積み問題においては、大変苦い経験をしており、将来に生かすべき教訓とすべきと考えます。

 先ほどの大阪府環境指導室、産業廃棄物指導課によると、産業廃棄物施設(積みかえ保管、中間処理施設)などの申請件数は、新規、継続を含め、大阪府下で平成14年度で978件、うち新規申請518件、平成15年度で1,118件、うち新規申請528件、平成16年度で1,458件、うち新規申請568件とのことで、申請件数、新規申請も含めて毎年増加の傾向があり、先ほどの話と同様、限られた職員数の現状では詳細な実態把握は正直困難であり、今後ますます関係市町村との連携、意見調整等が重要になってくるとのことでございました。

 本市においても、以前は田んぼや畑、空き地であった土地が、いつの間にか産廃施設へと変わっていて、知らない間にトラックなどが産廃資材を運び込んでいたという経験を目にすることがあります。

 こうした産業廃棄物施設建設は、本市市民生活部、環境衛生課の行政指導のもと、現行条例に基づく産業廃棄物処理業許可申請に基づきながら行われておりますが、当然その趣旨は、無秩序な開発に歯どめをかけるとともに、公共公益施設の整備を規制、誘導することで良好なまちづくりを進めるものと理解してまいりました。

 しかしながら、今回、山手町町会の自治会の皆さんや東板持などの近隣町会から不安が上がってきております。

 産業廃棄物積みかえ保管施設の建設問題に関して住民の方々より相談を受ける中で、本当に市民の立場で、また地域や町会の立場で行政指導を行い、産業廃棄物処理業の許可申請手続が住民の理解のもと行われているのか疑問を持たざるを得ませんでした。

 現行条例による産業廃棄物処理業の許可申請フローによりますと、事業者が大阪府産業廃棄物指導課との事前協議を行う段階で、大阪府から地元市町村担当課へ意見照会を行うため、文書で連絡調整を行い、市環境衛生課としては、関係各課の意見を取りまとめるとともに、地元町会へ十分な協議を実施することなどの意見を付与して大阪府に回答するとのことでありますが、この事前協議段階おいて地元自治会への情報提供は必要であり、後日、地元町会への住民説明会が行われるにしても、町会内での意見調整を行う上で、こうした情報の地元への早い段階での提供が求められていると思います。

 また、本申請によって、事業計画の内容や住民説明会等の計画書の提出を行い、具体的に町会説明会や地元住民との協議が行われるに当たっては、積極的に本市担当職員がその場に出席し、意見調整役として役割を果たすことが求められていると考えます。

 特に、苦情、要望等については、自治会等の意見を十分に聞き、必要な助言を行うとともに、その要望等を整理し、市は市民との協働との観点から、問題意識を共有し、自治会と連携しながら事業者に対して要望等にできるだけ対応するよう指導に努めることが求められております。

 昨年9月の本会議においては、開発指導の問題に絡み、担当職員の意識改革について述べてまいりました。常に事業者と地元関係者とのトラブルの調整には職員の忍耐と粘り強い努力及び根気が必要であり、常に住民の立場に立って調整に当たってもらえるようお願いしたいと思いますが、本市の考えをお示しください。

 また、近年、国による景気回復のため規制緩和による行政指導の見直しがある一方で、行政主導のまちづくりから地域住民主体によるまちづくりの意識が芽生え、各町会が主体となっての積極的なまちづくりが行われております。

 行政としてもそうしたまちづくりをサポートする意味でも、より一層住民の側に立っての血の通った行政指導、法律の運用が求められてきております。

 富田林市総合計画基本構想の理念である「人にやさしい快適で安全なまち、住み続けたいまち」を実現するためには、市独自の住民生活の環境保全を行うための条例等の法整備がぜひとも必要と考えます。

 他市との条例を検討し、早急に手続を進めるべきと考えますが、本市の考えをお示しください。

 次に、5.都市基盤、生活基盤の整備。

 (1)本市の生活排水対策について聞く。

 ?現在の公共下水道区域の整備状況について、?市街化想定区域の整備状況と市設置型浄化槽区域との整合性は、?社会的公平性や費用対効果からも、市街化想定区域の早期整備を求める、について、相関連いたしますので一括して質問をいたします。

 市民が健康で快適な日常生活を営む上で、下水等の生活排水が適切かつ効率的に処理され、公共水域の水環境の整備や水質改善が図られることは重要な課題となってきております。

 本市においては、平成16年3月に作成された「新富田林生活排水対策基本計画」に基づいて最近、処理能力が格段に向上した合併処理浄化槽を視野に入れ、経済性や効果を考えた上で、公共下水道区域2,850ヘクタールと、市設置型浄化槽区域906ヘクタールとに区域分けを行い、事業手法の費用対効果も含めて、地域の実情に合わせた生活排水処理施設の整備が現在進められております。

 一方、国の構造改革、三位一体の改革を受けて、国庫補助金が平成16年度から平成18年度までの3カ年で4兆円縮減される見通しで、平成16年度は1兆円削減された中で、より一層生活排水処理施設においても、地域実情に合わせた適材適所でより効率的、効果的な施設整備が求められております。本市におきましては、平成17年度下水道予算は前年度比約5%減ながら、入札改善などで落札減などが発生し、計画どおり汚水面整備22.5ヘクタールの拡大が図られるとの見通しを聞いておりますが、現汚水面整備計画による現在の公共下水道区域の整備状況についてお聞きいたします。

 また、市設置型合併処理浄化槽の事業化については、新基本計画をもとに、昨年6月から東条地域及び彼方地域の一部を対象にして、整備に係る意向調査や家屋調査などを実施するとともに、費用対効果と市民サービスの向上の点から、民間資金を導入したPFI方式で今年度中の事業化に向けて取り組まれております。

 このことは、東条地域などの下水道整備がいつになるのか見当もつかないと言われていた地域の人々には公衆衛生の向上や快適な生活環境を提供する一助となる点で高く評価されるものであります。

 その一方で、東条地域などと同様に、都市基盤整備を目的として徴収される都市計画税がかからない市街化調整区域であり、事業認可区域外として位置づけられております山手町、楠風台、不動ケ丘などの市街化想定区域約304ヘクタールについては、従来の整備計画どおり、優先度の高い市街化区域の整備が済んでからという形で、依然として後回しにされているのが実情であります。

 これらの地域は、東条地域、彼方地域と隣接しており、同じ都市計画税がかからない調整区域であり、そういった意味では同条件であります。

 一方では、個別処理とはいえ、市設置型浄化槽の整備により水洗化が進み、生活環境の改善が行われ、片方では対策が講じられないばかりか、今後の見通しも示されないというのは、住民感情からも不公平感が生じるものと考えます。市街化想定区域は、昭和40年代に住宅開発が進み、住宅が張りついており、人口密度が高く、集合処理が適している地域であり、集合処理となる公共下水道の整備は、費用対効果の点からも既認可区域と比べてもひけをとりません。現在の下水道整備計画が市街化を中心とした既認可区域の整備を絶対的に優先するという方針から、新富田林市生活排水対策基本計画に見られるように、市街化調整区域であっても、市設置型浄化槽による効率的な整備方法で先に進められる手法が取り入れられた以上、事業としての整合性、社会的公平感を期する上からも、他市で実施されておる下水道負担金という制度導入も含め、市街化想定区域の事業認可、早期整備に向けて総合的な見直しを検討すべきだと考えますが、本市の考えをお聞かせください。

 次に(2)交通空白地域、交通不便地域の高齢者への足の確保を求めて。

 ?まずは、交通不便地域等への意見聴取、アンケート調査を行って、実態把握に努めるべきと考えるが、?各新興住宅地域の高齢化が進む中で、市民生活の足としての新たな交通施策の確立を求める、(ア)民間の福祉タクシーの活用や各病院のバスとの連携など、費用対効果を考えた複合的な交通施策を、について、相関連いたしますので、一括して質問を行います。

 公共交通の整備は、高齢化社会のまちづくりにおいては重要な施策として位置づけられ、本市においても高齢者や障害者といった交通弱者をコミュニティバス等の運行を通じて社会参加を支援する大きな使命があると考えます。

 私たち政嵐会においては、再三にわたって現行のレインボーバスの抜本的見直し、新たな本当の市民の足となる交通手段への取り組みを求めて質問を行ってまいりました。

 現行のレインボーバスについては、行財政改革特別委員会等の提言をまとめ、本年9月30日をもって西回り以外については廃止すると同時に、高齢者社会の進展を受け、公共交通不便地域への解消に努めるよう検討を求める附帯決議を行いました。

 地域によっては、公共交通手段はもちろんのこと、民間バス路線からも遠く、インフラ整備面で「不便」「不公平」といった住民の声があることも事実であります。

 特に南旭ケ丘、寿美ケ丘、楠風台、不動ケ丘、山手町といった地域に共通して見られるのが、昭和40年代に住宅開発が行われ、丘陵地帯を切り開いた関係上、住宅は高台に位置し、道路も狭隘で、開発後30年以上が経過し、一様に高齢化が進んでいる点であります。

 中には、足の便がないため、年老いたのを機に、長年住みなれた地域から泣く泣く引っ越さざるを得ないという例が起こってきております。

 高齢化社会への対応や利便性の高いまちづくり施策の観点から、本市としては改めて市民の公共交通に対するニーズを的確に把握する必要があるのではないでしょうか。

 また、本市としてはそういった交通弱者の声にどうこたえていくのか、そして足の確保にどう努めていくのか、費用対効果を含め、慎重に検討すると同時に、民間の福祉タクシーのさらなる活用や、既存の各病院のバスとうまく連携を行い、福祉有償運送の動向なども勘案しながら、新たな複合的交通施策に取り組む必要があると考えますが、本市の考えをお聞かせください。

 (3)交通安全対策、交通環境整備について。

 ?府営住宅の外周道路における駐車への交通安全対策についてお伺いいたします。

 府営住宅、とりわけ板持住宅や清水町の富田林東住宅における違法駐車の状況は、特に深刻な問題であり、安全な市民生活確保の点からも早急に取り組むことが必要だと考えます。いずれの外周道路も、建て替え住宅敷地の南北及び東側を取り巻く住宅内外からのアプローチ道路として計画され、整備されておりますが、幅員8メーターから10メーターの2車線道路は、特に夜間や休日での違法駐車により1車線を覆い尽くすほどの状況となっており、違法駐車による子供の事故をはじめ、一般車はもちろんのこと、緊急車両の進入、通行活動を妨げるなど、住民の日常生活の妨げになるばかりでなく、周辺住民にも多大な迷惑になっている状況であります。

 両町会とも富田林警察をはじめ本市担当課と協議を行ってきたとのことですが、十分に効果を上げるまでには至っておらず、改めて事故防止、安全な生活環境の確保の観点から、地元自治会、本市担当課、大阪府警の三者間での綿密な協議と粘り強い取り組みが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 来客用の予定外車両のためのさらなる駐車場の確保の問題も含め、本市の違法駐車への交通安全対策への取り組みについて改めてお伺いいたします。

 ?信号設置における最近の設置状況及びその設置基準について聞く、?交通事故発生情報や多発地域などの情報を各町会や関係団体にフィードバックする体制づくりを求めて、を一括して質問いたします。

 本市の交通事故件数の推移を見てみますと、平成7年度で663件の事故発生件数であり、負傷者数が771人であったものが、昨年平成16年度には952件、負傷者数は1,202名に上ってきております。

 およそ10年で、事故発生件数で約1.5倍、負傷者数では約1.6倍に増加してきており、改めて安全な市民生活を確保するための交通安全の啓発、指導強化が求められております。

 また、そうした交通事故はどこで起こるのかは、道路形状別で見た場合、全事故の約半数が交差点で発生しており、交差点付近の事故を合わせると59.3%、約6割が交差点にかかわって発生していることが見てとれます。

 したがって、私たち一人ひとりが日ごろから交通ルールを守ることはもちろん、交差点付近の道路交通環境の整備を行うことは、交通事故を防ぐ重要な手段となると考えます。道路標識、道路表示の整備、特に信号機設置は交差点付近での事故防止を促す最も有効なものと考えられ、危険箇所への早急な設置が望まれております。

 その一方で、信号機設置に至る経過やその設置基準については不明確な面が多く、財政状況が厳しいことも相まって、地域や自治会から所轄警察署に要望を出しても、いつ着くのかわからない、設置に至らない理由についても、設置の可否は大阪府公安委員会が決定するので、その理由も含めて自治体では把握できないとのことであります。

 ある自治会での例を挙げますと、交差点付近での交通事故が多発していたため、地元自治会役員と市担当職員と協議を行い、所轄警察署とも信号設置に至る要件をクリアするために協議を重ね、必要とされる交差点付近の道路拡幅を行い、周辺住民から道路の一通許可を取りつけるなど、当初から信号設置に必要な条件がクリアされたにもかかわらず、4年近くもいまだ設置されず、その間も人身事故が発生するなど、その自治会からは信号設置行政に対して不信感と不満の声が上がってきております。

 早期にそうした箇所への信号設置を求めるとともに、信号設置基準等の手続の明確化を求めて本市の考えをお聞きいたします。

 また、交通事故を一件でも減らすには、日ごろからの交通安全への啓発活動が重要であることは十分に認識しておりますが、現実に減らしていく行動としては、日々の地道な活動とともに、交通事故の事故事例の的確な把握が大事であり、地域での交通事故発生場所を把握することで事故予防に役立てられると考えます。

 そのためには、情報提供者である警察との意思疎通、情報交換、緊密な協力体制のもと、町総代会や小学校、PTA、青少年指導員、子ども会、老人会などから成る「交通事故をなくす運動」富田林市推進本部などを活用して交通事故発生状況や多発地帯などの情報を地域にフィードバックするような、そういった体制づくりを行ってはどうでしょうか。

 本市の考えをお示しください。

 以上で私の第1問とさせていただきます。

 積極的なご答弁をよろしくお願い申し上げます。



◎市長(多田利喜君) それでは、京谷議員さんのご質問の中で4番の生活環境保全対策についての(1)(2)(3)(4)につきまして、相関連いたしておりますので、一括して私からご答弁を申し上げます。

 産業廃棄物の処理につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第11条により、事業者みずからの処理が義務づけられていること、同法第14条におきましては、産業廃棄物の収集、運搬、処分について、業として行う場合は知事の許可を受けなければならないこと等が定められておりますが、過去、全国的に起こりました産業廃棄物の不法投棄問題に伴い、生活環境に重大な悪影響を及ぼしましたことから、事業者に対し産業廃棄物の収集、運搬、処理、処分の各行程におきまして産業廃棄物管理票の発行、保管を義務づけることにより、当該廃棄物の最終までの行き先と処理責任を明確にすべく法改正が行われてきたところでございます。

 また、廃棄物の資源化を推進する目的から、建築工事に係る資材の再資源化等に関する法律も施行されまして、解体事業者等に分別解体が義務づけられております。

 大阪府におきましては、このような法の規定に基づきまして、資源化による循環型社会の形成に資することや産業廃棄物の不法投棄など不適正処理を撲滅する仕組みといたしまして、平成16年1月、大阪府循環型社会形成推進条例を施行し、一定規模以上の産業廃棄物の保管や積みかえ等の施設設置について届け出を義務づけたところであります。

 ご質問の本市におきます産業廃棄物施設の申請及び設置状況につきましては、過去5年間のうち、積みかえ保管施設におきます事前協議申請は平成16年度で1件、設置許可は平成13年度2件、平成16年度1件、中間処理施設での事前協議申請は平成16年度で1件、設置許可は平成12年度1件、最終処分場の設置許可が平成15年度1件となっております。

 現行条例での事務の流れを申し上げますと、まず事業者との事前協議の段階で地元市町村の意見を把握するために意見照会をされます。環境衛生課におきまして関係各課の意見を取りまとめておるところでございます。

 市の意見は事例等によりまして若干異なりますが、通常、騒音、振動、粉塵等公害関係法令に基づきまして防止策を講じることや、計画地の雨水、排水の適正処理、地元町会へ十分な協議を実施すること、防火、交通問題などにつきまして大阪府に回答いたしておりますが、大阪府では事業者が事業を進めるかどうかまだ未確定であり、この段階での情報公開は個人情報問題との関連から困難であるとの見解でございます。

 その後、事業者から府条例の規定に基づき、事業計画の内容や住民説明会等の計画書の提出により本申請となり、本市の窓口で1カ月間の縦覧手続開始と同時期に事業者から地元町会へ協議申し入れや住民説明会の開催の要望等がされた後、具体的に協議が進められることとなります。この町会説明会や地元住民による協議の場には、要請により市職員も参加している例もございます。

 事業者より、これらの開催状況や地元住民の意見などを大阪府へ報告、府は専門委員会に諮り、内容を審査した後、指導意見書の発行や施設整備後の検査の結果によって許可されるという流れになっておりますが、過去におきまして廃棄物関係法や他の法令に違反したような不適格者には許可しないという国の指導がございまして、許可する場合は慎重に審査しているとのことでございます。

 また、市の対応といたしましては、施設稼働後に違法行為等の苦情がありますれば、大阪府と連携しながら、関係法令に基づき改善指導を実施いたしておりますが、最近の例といたしましては、同様の施設に対する隣接地所有者等からの苦情に基づきまして、苦情者と大阪府、市、土地所有者、さらに事業者の5者で協議をし、解決を図ったところでございます。

 住民の生活環境を守る観点から、住民の持つ課題を共有し、提言をいただいておる点も踏まえまして、何をなすべきか、何ができるのか、法律や府条例にも配慮しながら、許可権限者の大阪府と十分連携を図りまして、住民が安心して暮らせる状況を維持するため最大の努力をしてまいりたいと考えております。

 以上でお答えといたします。



◎助役(花岡義弘君) 続きまして、1の行財政改革についての(4)職員のやる気を引き出す人事評価制度の確立を、についてお答えをさせていただきます。

 まず、若手職員や女性職員の管理職への登用状況についてでございますが、平成17年4月現在、保育士、消防職現業職を除いて、職員数560名のうち女性職員は130名でございます。その内訳は、部長級職員は27名で、平均年齢は56.9歳、次長級職員は22名で、平均年齢は55.7歳で、いずれも女性の職員はゼロでございます。課長級職員は65名で、うち女性職員は4名、平均年齢は53.8歳、最低年齢は47歳でございます。課長補佐級職員は75名で、うち女性職員は6名、平均年齢は51.2歳で、最低年齢は42歳でございます。係長級職員は107名で、うち女性職員は25名、平均年齢は48.6歳、最低年齢は37歳でございます。

 本年4月の人事異動では、女性管理職の登用を基本方針の一つとして実施したところでございます。

 ちなみに、係長級から課長補佐級に昇格しました職員は14名で、うち女性が6名でございます。課長職では、保育所、幼稚園を除きます事務職関係で2名を課長に昇格させるなど、女性管理職の積極的な登用を図ったところでございます。

 地方分権が進展する中、団塊の世代の大量退職を間近に控え、組織の活性化を図りつつ、複雑多岐にわたります行政需要に的確に対応するためには、若手や女性職員の人材育成が喫緊の課題であると認識をしております。現在、人事制度検討委員会からの報告を受け、本市の人材育成基本方針の策定に取り組んでいるところでございます。

 ご指摘の若手職員や女性職員の管理職への登用につきましては、その職責上、人事管理、業務の遂行に当たっての指導、調整など、一定段階的な経験も必要でございますが、年齢や男女にかかわりなく、各職階に求められる行動と能力や職責を基準としながら、人事評価制度などと相まって、従来の蓄積された知識や経験が生かされる年功的なものに加えまして、有能な人材に活躍の場を与える制度に転換していく必要があるものと考えております。

 次に、?の人事制度検討委員会の進捗状況についてお答えをいたします。

 昨年8月に若手職員の公募によります委員8名、管理職から指名をした委員7名、職員組合から推薦された委員2名の計17名で組織します人事制度検討委員会を立ち上げて以来、この8月までに16回の委員会を開催してまいりました。これと並行しまして昨年12月からは、さらに検討委員会の下部組織として「職員意識の改革」と「良好な職場環境づくり」「意欲と能力を引き出す人事管理」や「職員研修の推進」などの分野に分けて、2つのワーキンググループを設置し、検討をいただきました。

 また、作業の進捗に合わせて職員の意識調査を実施するとともに「自律プロをめざして」や「市民が期待する職員像を考える」をテーマに、全職員を対象に研修も行ってきたところでございます。

 この間には、進捗状況の報告を兼ねまして、市長と検討委員会委員との懇談会を開催し、各委員からは積極的な意見や要望が出されたところでもございます。

 第16回の検討委員会で、委員会としての人材育成基本方針の検討結果の報告がまとまり、市長に報告書が提出をされました。内容につきましては、例えば、計画的に異動を行うジョブローテーションや係長級への昇任試験制度の導入、また、民間経験者の採用等がございます。これを受けまして現在、担当課におきまして本市の人材育成基本方針の原案づくりにかかっているところでございます。

 今後は、この富田林市人材育成基本方針を早期に策定いたしまして、市民に親しまれ、信頼される市役所を目指して「改革と創造のまちづくり」の市政推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



○副議長(左近憲一君) 京谷議員に対する答弁半ばではございますが、約1時間経過いたしましたので、暫時休憩いたします。

    (午前11時5分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−−

    (午前11時21分 再開)



○副議長(左近憲一君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 引き続き答弁を求めます。



◎教育長(堂山博也君) 続きまして、2.学校教育について、(1)魅力ある学校づくりを求めての?、?のご質問につきましては、相関連いたしますので、一括してお答えを申し上げます。

 子供たちの学力を高め、健やかな成長をはぐくむことは公立学校の使命であり、公立離れを防ぐには、子供や保護者は言うまでもなく、地域の方々からも信頼され、支援され、地域に立脚した魅力ある学校づくりを進めることこそが何よりも大切であると認識しております。

 ご指摘のありました本市小学校から私立中学校へ進学する割合ですが、ここ数年8%前後を推移しており、この率は近隣市と比較しても決して高い率とはなっておりません。

 魅力ある学校づくりを進めるためには、地域の特色を生かした教育目標を定め、その内容や実現に向けた取り組み状況と成果を広く説明するとともに、子供や保護者、地域の方々からの情報やご意見を求める、いわゆる開かれた学校づくりが重要であります。

 本市の小中学校におきましては、本年度よりすべての学校に学校協議会を創設し、識見を有する地域の方々や学校を支援してくださる方々から教育活動に関するご意見をいただく場を設けて、学校の運営に反映していく取り組みを始めました。既に会議を開催した多くの学校では、事前に実施した学校自己診断を通して保護者から出された学校への意見や提言の中からテーマを決め、協議会委員の方々からそれについての忌憚のないご意見をいただいており、今後の教育活動へつなげるような取り組みを進めております。

 また、富田林市の教育全般に対して識見を有する方々からの意見を求める場として教育推進懇談会を設けております。ここでは、年度末に各校の特徴ある取り組みをもとに委員の方々からご意見をいただき、今後の教育活動の方向づけの参考とさせていただいております。

 子供たちに確かな学力をはぐくむことも「地域から信頼され、魅力ある学校づくり」にとって大切なことであります。確かな学力を身につけるためには、評価と検証が大切であり、本市におきましては平成16年度と本年度の2年間で全小中学校に対して教育課程実施状況調査を実施し、子供たちの学力実態や学習意欲、生活習慣の状況を客観的に把握し、検証を行い、改善すべき点を明らかにして今後の取り組みの参考といたします。

 平成16年度には本市の約3分の1の学校で実施しましたが、その結果を見ますと、小学校5年生の算数は全国平均と同様で、小学校5年生、中学校2年生の国語と中学校英語においては全国平均をやや上回る結果となっております。各教科を観点別に見たときに、例えば小学校算数を例にとりますと「基礎・基本」についてはおおむね満足できますが、「図形」や「量と測定」の内容については課題があることがわかりました。

 また、家庭での学習については、全国的傾向で見られるように、本市においても子供たちが学習に取り組む時間が少なく、休日では1時間に満たない実態であることも判明しました。

 本結果を受けて、既に調査を実施した学校においては、子供たち一人ひとりに分析結果や学習に関するアドバイスが書かれた個人票を返却して、個別に今後の学習方法の示唆を行い、あわせて復習用プリントによる学力の定着を図りました。また、教員による結果分析と実態把握により、指導方法の改善、授業時数の見直しと時数確保、また、家庭での学習のあり方の研究など、各校の実情に応じた取り組みを進めております。例えば算数科において指導法を改善して子供の実態に応じたきめ細かな対応を進めて学力の向上を行うことを目指し、習熟度別少人数指導を導入したり、放課後の補充授業の実施、家庭学習の習慣を身につけるために、学校通信で保護者の協力をお願いするなど新たな取り組みを進めております。また、本年度より週当たりの授業時数をふやして学力向上を図った学校もあります。

 一方、教員の指導力を高める必要があることから、校長会で結果概要を伝え、学校における研究授業の実践はもとより、本市教育委員会主催の夏期教員研修において、算数・数学の効果的な授業指導法研修を実施して課題の解決に取り組んでおります。

 本年度は、昨年度未実施の残り3分の2の学校で調査し、本市全体の状況を把握することで、より確かなデータの把握と結果分析を進めるとともに今後の具体的な対策を立て、子供たちの確かな学力のはぐくみへとつなげ、魅力ある学校づくりに努めてまいりたいと存じます。

 以上でご答弁とさせていただきます。



◎総務部長(竹綱啓一君) 続きまして、1.行財政改革について、(1)厳しい財政状況の中、来年度以降の予算編成等における基本的な考え方、展望について聞く、についてお答え申し上げます。

 本市の財政状況を見ますと、本市の歳入の大きなウエートを占めます市税収入について、平成11年度で157億7,670万円、平成12年度で151億6,190万円、平成13年度で149億6,240万円、平成14年度で146億7,840万円、平成15年度で140億3,590万円、平成16年度見込みで136億5,070万円と毎年減収の一途をたどり、6年間で21億2,600万円、率にいたしまして13.5%の減少となっております。

 一方、社会保障制度の一環として、生活困窮者、児童、老人、心身障害者等を援助するために要する経費でございます扶助費のうち、最も大きな割合を占める生活保護費につきましては、平成11年度で19億8,140万円、平成12年度で22億4,030万円、平成13年度で23億9,880万円、平成14年度で25億7,310万円、平成15年度で27億5,650万円、平成16年度見込みで29億5,720万円と、毎年増加しており、6年間で9億7,580万円、率にいたしまして49.2%の増加となっております。

 こうした中、平成14年度及び平成15年度の一般会計決算ベースでの単年度収支につきましては、平成14年度で733万1,000円、平成15年度で987万2,000円、平成16年度見込みで834万3,000円のそれぞれ赤字決算となっております。

 こうした厳しい環境のもと、将来に禍根を残さないためにも、行財政の簡素・効率化を図り、地方分権の時代にふさわしい行政システムを確立し、住民ニーズの高度化、多様化等に適切に対処していかなければなりません。また、限られた財源で最大の効果を発揮するために、制度、施策の抜本的な見直しや各経費間の優先順位の厳しい選択を行うとともに、社会経済情勢の変化を踏まえ、緊要と考えられる施策に必要な経費を確保することが強く求められております。今後、サービスの多様化と相まって、市民に負担を求めるケースも予測されると思いますが、市民の理解を得るためにも見直しが必要な施策については思い切った合理化、効率化を行い、めり張りのある歳出予算としていく必要があります。また、こうした考え方に立てば、あらゆる歳出分野において継続的な削減努力を毎年度積み重ねていかなければならないと考えております。

 次に(2)民間ができることは民間で−事業内容の精査を進め、外部委託化を、についてお答え申し上げます。

 民間委託等の推進、指定管理者制度の活用、PFI手法の適切な活用という官製市場の民間開放に関する手法が総務省より示され、従来行政で行ってきた事業の民間への移管を推進することが求められております。本市におきましても、資源ごみの収集、し尿の収集、ホストコンピューターの維持管理業務等を委託するなど事務事業全般にわたり内容の精査を進めておりますが、今後、行財政改革特別委員会でのご意見や、行財政改革推進委員会の答申を踏まえながら、類似団体の状況や民間の受託提案などを参考にしながら、委託の可能性について積極的に検証してまいりたいと考えております。

 続きまして(3)市予算の透明化、情報公開を進め、市民への説明責任を果たすべきと考えるが、についてお答え申し上げます。

 住民等に対するわかりやすい説明責任の重要性が求められている現在、予算の状況などを広報誌やホームページを通じて公表するとともに、事業の必要性など「主要事業の決算概要」もあわせて公表し、予算の透明化、情報公開を推し進めているところでございます。今後さらなる情報公開等の徹底と、いわゆる「お役所言葉」を「住民に理解できる言葉」に変えることで、住民にとってわかりやすい行政システムへと改革していくとともに、住民から要望があれば積極的に出前講座の活用などを図ってまいります。

 以上、お答えとさせていただきます。

 続きまして、3.入札、契約制度の抜本的改革を求めて、(1)現在の入札、契約制度の適正化に向けての取り組み、改善状況についてお答え申し上げます。

 今年度に取り組みました入札契約制度の改善状況についてでございますが、まず、本年4月から談合防止に向けて、入札に際して参加指名業者数を2割から3割ふやすとともに、地域性などのあいまいな基準を排除し、機会均等を図るため、経営事項審査の総合評価を基本に業者選定を行っております。

 また5月には、工事品質の確保とペーパーカンパニー対策として、市内建設業者の事務所実態調査を実施いたしました。あわせて、入札時において配置技術者等を事前の届け出とし、その要件として、入札時の3カ月以前から引き続いて雇用期間のある者に限定するとともに、工事の着手から完成までの配置を義務づけ、特別な理由がない限り変更を認めない措置をとっております。同じく5月に、工事監理の徹底を図るため、工事担当課へ、担当者はもとより、管理職を含めた現場指導の強化を周知いたしました。

 さらに7月からは、これまで入札前に公表いたしておりました入札参加業者名については、入札後に公表することとし、入札参加業者への資料の配布方法等についても、市役所担当課窓口での手渡しから、直接業者への郵送に切りかえたところでございます。

 また、8月からは、工事担当課に必要に応じ施工体制点検報告書の提出を求めております。

 なお、現在、希望型指名競争入札の年度内導入と、第三者機関による入札適正化委員会の来年度設置に向けて鋭意取り組んでおるところでございます。

 次に(2)前年度と比較して、今年度の入札における落札状況、高どまりの改善について−その原因と結果をどう見るかについて、お答え申し上げます。

 今年度の建設工事入札における落札率は、8月末現在で77件の入札を行い、平均落札率は87.19%、最高落札率は、第一中学校トイレ改修工事、内容は第5棟1階のトイレの改修で、落札率97.66%、最低落札率は甲田錦織−4工区下水道工事で、落札率73.11%となっており、また、37件が最低制限価格での落札となっております。なお、昨年度の建設工事入札における平均落札率は94.17%で、今年度は前年度と比較して6.98%低下いたしております。

 その主な理由としましては、参加指名業者数の増など一連の入札・契約制度の改善措置により、競争性が高まったものと考えております。

 次に(3)予定価格、最低制限価格の設定基準を聞く、についてお答え申し上げます。

 まず予定価格についてでございますが、現在、本市では設計金額から若干の減額いわゆる歩切りをした上で設定をいたしております。

 なお、歩切りにつきましては法的な根拠はございませんが、各自治体においても厳しい財政状況の中、行財政改革の一環として実施している状況でございます。

 しかしながら、建設業者からは受注件数が減少していく中、厳しいのではないかとの声があるのも現状でございます。

 市といたしましては、歩切り問題については、新しい入札制度において引き続き検討を加えてまいりたいと考えております。

 次に、建設工事における最低制限価格についてでございますが、設定基準につきましては、昭和61年に採択されました「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」に基づき、予定価格の3分の2から100分の85の間で設定いたしております。

 なお、最低制限価格については、工事品質の確保と経済性の追求という相反する面がございますので、市といたしましても入札制度における検討課題であると認識いたしております。

 また、設計コンサルタント業務の最低制限価格の設定につきましては、ダンピング防止のためにも早期に導入を図るため、引き続き検討をいたしております。

 次に(4)工事内容が評価され、業者の意欲に結びつく業者評価制度の確立を、についてお答え申し上げます。

 業者成績評価いわゆる工事成績評価表につきましては、工事担当員と検査担当員がそれぞれ評点を分けて竣工時において評価表を作成いたしております。

 評価点が悪い場合には、請負業者への指導と、以後の業者選定において配慮をいたしております。

 工事成績評価表を作成することにより、公共工事の品質の確保、不良不適格業者の排除を図れるものと考えております。工事成績評価表を活用して、入札参加者データの整備、配置予定者の審査強化、施行管理監督の強化、不正行為等の防止を図り、技術力にすぐれた建設業者の競争を推進いたしてまいりたいと考えております。

 また、額に汗して働く建設業者に対しては報われるような仕組みの構築や、優良な工事成績の建設業者に対しましては優遇措置を講じる等、先進市の事例も参考にしながら、業者評価制度の確立に向けて検討を加えてまいりたいと考えております。

 次に(5)市民に理解されるよう、入札、契約制度の情報公開を求める、についてお答え申し上げます。

 入札契約制度の情報公開につきましては、現在、工事請負契約関係要綱、工事発注見通しの公表、予定価格の事前公表、入札結果を契約検査課などにおいて公表いたしておりますが、より広く市民の方々に情報提供ができるように、市のホームページにおいて契約検査課のページを開設する準備を現在進めているところでございます。

 内容につきましては、落札業者と請負金額を掲載いたしました指名競争入札の結果、年間工事発注見通しの公表、入札参加資格申請の受け付け、工事発注における等級別格付けや発注基準、指名停止基準などを規定いたしております工事請負契約関係要綱、入札参加資格申請の変更届けなどを記載した入札・契約様式集、その他契約検査課からのお知らせ等を掲載する予定でございます。

 今後は、入札制度の改正等につきましても、広報誌やホームページを活用し、広く市民の皆様に情報提供をしてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎教育総務部理事(中島芳昭君) 続きまして、2.学校教育について、(2)標準服への現在の教育委員会等の取り組み状況について、お答えいたします。

 富田林市立小学校に在籍する児童の学校における服装に関しましては、現在、4校で標準服、他の12校では私服となっております。各校の児童の服装は、それぞれ学校創立時の地域の方々の声や社会背景が反映しているケースが多く、創立後、多くの学校では時代が変わり、経済状況を含めた社会情勢が変化する中でも、その服装のあり方や存在価値についてはほとんど議論されることがありませんでした。そこで、昨年度末より各校におきましては、PTAの会議や地域教育協議会などの機会に標準服について保護者や地域の方々からの意見を聞かせていただく場を持ってまいりました。

 標準服に関する論議の中で、肯定的な意見としては、「標準服は、歴史と伝統を感じさせ、児童間に連帯感や仲間意識をはぐくむ」「標準服を着ているおかげで、地域の方が登下校時でも児童に気軽に声をかけやすい」「学校行事など校外での活動の際に児童の安全確保がしやすい」「児童の服装が華美にならず、生徒指導の視点からも望ましい」「毎日、着ていく服に迷わなくて済む」などがございました。

 他方、否定的な意見としては、「標準服は結構高価であり、リサイクルも限られているので、そんなに経済的とも言えない」「ずっと着ているので不衛生となり、洗いがえが必要となる」「冬季の女児のスカートや男児の半ズボンの状態など、季節によっては体温の調節が難しい」「6年間という長い期間で、成長による買いかえが大変だ」「標準服よりも私服のほうが子供はリラックスできる」などがございました。

 本市教育委員会といたしましては、引き続き各学校において標準服に関する議論を深めることができるような機会や情報提供をしていくとともに、さらに多くの意見が寄せられて、各学校で活発な論議が展開されるように、児童や地域の実態にふさわしい服装の研究を推進してまいりたいと考えております。

 次に(3)新聞などのマスコミ報道を受けて、教育現場での「心の教育」への取り組み状況を聞く、についてお答えいたします。

 昨今、少子化や核家族化、人間関係の希薄化などの中で、自他の生命を尊重する心情や態度、自然に感動する心、他者への思いやりや社会性、倫理観や正義感などの弱まりが子供たちに見受けられます。また、日本各地では青少年、とりわけ小中学生による凶悪な犯罪など、とうとい大切な命を粗末にする痛ましい事件が後を絶ちません。こうした人間としての基本的な倫理観や規範意識に反した問題行動は社会の根底を揺るがしかねないものであり、今こそ学校教育全体を通して「心の教育」を充実させることは緊急かつ重要な教育課題であります。これらの状況を受け、本市教育委員会といたしましては、各学校での道徳教育全体計画の中に「心の教育」を大きく位置づけ、道徳の時間だけでなく、家庭及び地域や関係諸機関との連携・協力のもとで「心の教育」を展開するとともに、市内すべての学校園での取り組みとなるよう指導してまいりました。

 本市の小中学校における「心の教育」の地域人材活用の代表例を申し上げますと、例えば地域の高齢者を学校に招き、伝統的な遊びや創作活動を子供と一緒に行うことで、高齢者及び伝統の持つ力に尊敬する心をはぐくむ指導実践があります。この取り組みは、子供たちの地域への興味・関心を引き起こし、地域への愛着や誇りを持てるようにすることもねらいとしています。また、心身に障害を持つ方を招き、障害者の気持ちや生き方から学ぶという実践例もあります。これらは、他人を思いやる心の育成と障害者理解の推進を主なねらいとしています。

 自然体験活動としては、田植えや稲刈りの体験などを通じて生産活動の苦労やとうとさを体感させる実践も行っております。また、地域教育協議会と連携し、地域と一体となった環境奉仕体験活動も大切な「心の教育」の実践例としてあげることができます。

 このようにして、子供の関心・意欲と地域の方の生の声を生かした教材づくりを進めることは重要であると認識しております。

 また、年度当初の校園長会におきまして、各学校園での学校協議会実施の際には「心の教育」のあり方についてを協議検討するように指示しております。地域の方々のご意見をいただくために設置しております学校協議会の中では「大人こそが子供の手本となるべきである」「地域の子供は地域で育てる」「子供が誇りに思える地域づくりが大切である」など、学校教育の中だけでは十分な取り組みができにくく、地域との連携こそが大切といった意見や提案が多く出されております。

 今後とも「心の教育」を進めるため、子供の心に響く教材の開発や、地域の方々のご意見やご協力を得ながら、より一層充実した道徳教育を行うように各学校園を指導してまいりたいと考えております。

 次に(4)心のケア、カウンセリング体制のさらなる充実強化を求めて、についてお答えいたします。

 平成16年度、大阪府内の公立中学校で不登校傾向により年間30日以上欠席した生徒数は8,469人で、前年度に比べて186人減少しております。また、公立小学校の不登校傾向にある児童数は1,927人で、前年度に比べて85人増加しております。不登校傾向にある児童生徒の数は、小中学校を合わせると、6年連続で1万人を超え、依然深刻な状況にあり、学校教育活動において児童生徒一人ひとりにきめ細かく対応していくことが求められております。

 このため、各学校におきましては、校内不登校委員会等で不登校傾向にある児童生徒に対する個に応じた具体的な支援策を検討するとともに、保健室等への登校生につきましても、教職員が学習支援などを行っております。

 また、各中学校ではカウンセリング週間を設けて、教職員が生徒一人ひとりと対話をすることで生徒たちの「心の居場所」づくりに努めております。さらに、不登校に関する校内職員研修や校区内小中学校での連絡会等を開催することで、生徒理解を深めるように努めております。

 このような教職員による取り組みを行う一方で、現在、全中学校に臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーを配置しており、「心の専門家」として児童生徒及び保護者に対するカウンセリング、教職員に対する指導助言や援助を行うことで、不登校、いじめ、非行などの問題解決にかかわっております。

 また、中学校配置のスクールカウンセラーは、校区内の小学校からの相談にも対応しております。例えば本年7月中にスクールカウンセラーがかかわった子供たちのうち、小学生は全体の4分の1を占めております。そのため、本市教育委員会といたしましては、小学校へのスクールカウンセラーの派遣がなお一層促進されるように、各学校への啓発活動を行っているところでございます。

 さらに、市内12の小中学校では、心理系、教育系の大学生ボランティアが「ハートフレンドとして、不登校傾向にある児童生徒に対して家庭訪問などでの支援を行っております。

 国の調査によりますと、不登校傾向にある児童生徒数は、小学校6年生から中学1年生で3倍以上にふえることが報告されております。そのため、子供たちが小学校を卒業後、円滑に中学校生活になじめるように、本市の中学校のうち3校では、地域ボランティアによる不登校支援協力員が、さまざまな悩みのある生徒の相談に乗るなど、不登校の未然防止にも努めております。

 本市教育委員会といたしましては、今後とも子供たちの心の問題に対応していくために、富田林市適応指導教室との連携による校内不登校委員会等の機能の充実や教職員のカウンセリング技術の向上につながる研修の開催、スクールカウンセラーによる相談活動の周知や、校区を越えたスクールカウンセラーの有効活動などにも努めてまいります。

 次に(5)子供たちを守る体制の強化を求めて、?現在の学校防犯体制の取り組み状況を聞くと、?地域の見守り活動への支援も含め、今後の展望について、お答えいたします。

 平成13年に起きました大阪教育大学附属池田小学校の児童殺傷事件を受けて、全国各地ではそれぞれの学校や地域の実情に応じた学校の安全対策が取り組まれてまいりました。しかし、警察庁の発表によりますと、不審者などが小学校に侵入して児童に危害を及ぼすおそれがあった事件は、平成15年度だけで19件も発生しております。そして、今年2月に起きました寝屋川市立中央小学校の教職員殺傷事件では、事件は、いつどこでも起こり得るという危機感を持って、児童生徒の生命の安全を最優先する学校危機管理体制を推進していくことの重要性について改めて考えさせられました。

 また、大阪府熊取町で下校中の小学生が行方不明となった事件のように、学校外でも子供の安全が脅かされており、大阪府警察本部によりますと、平成16年度中に府下において16歳未満の子供に対する不審者からの声かけ事案は177件発生しております。

 このように、学校や子供たちの安全が脅かされる事件が相次いでいる中で、本市におきましては学校における子供たちの安全対策として、今年3月に富田林市立の全幼・小・中学校園の通用門にカメラ付インターホンを設置するとともに、幼稚園、小学校におきましては通用門の施錠を徹底し、中学校では通用門をオートロックにいたしました。

 さらに、このような機械設備面での対応に加えて、学校における危機管理体制を適切かつ一層確実なものにするために、6月13日から市立の全小学校に警備員を配置いたしました。警備員は、警備ボックスを拠点として、来校者の対応や不審者のチェック、定期的な施設外周の見回り活動を行っております。現在、本市教育委員会では毎月、警備会社からの警備状況の報告を受けて、児童の安全確保についての見直しに努めております。

 また、市内全小中学校ではこの半年間で学校安全管理マニュアルの見直しを二度にわたって行うとともに、各学校では警察に協力をしていただいて児童生徒対象の犯罪被害防止教室や、不審者侵入を想定した防犯訓練の取り組みが行われているところでございます。

 登下校時の子供たちの安全確保につきましては、教職員による朝の校門指導、校区内のパトロール、一斉下校の指導などを行うことで対応してまいりました。また、従前より幾つかの小学校区ではPTAや地域のボランティアの方などによる見守り活動が続けられておりました。本年度は、1学期中に各学校がPTA及び防犯委員、民生児童委員、町会自治会、老人会など地域の方々に支援、協力を依頼して子供の見守り活動を推進していくための会合を開きました。また、2学期からは全小学校区で校区ごとに統一したジャンパーやベストを着用しての見守り活動が始まっております。

 この活動は、子供たちに安心感を与え、不審者に対しては抑止力となるとともに、学校や保護者だけではなく、地域ぐるみで子供たちを守ろうとする意識、関心の高まりが期待されます。

 本市教育委員会といたしましては、今後とも引き続き地域の方々のご支援、ご協力をいただきながら、教職員の危機管理意識の一層の向上を図るとともに、学校と子供たちの安全確保に努めてまいります。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎上下水道部長(鉄本和巳君) 続きまして、5番、都市基盤・生活基盤の整備、(1)本市の生活排水対策について聞く、?現在の公共下水道区域の整備状況について、?市街化想定区域の整備状況と市設置型浄化槽区域との整合性は、?社会的公平性や費用対効果からも市街化想定区域の早期整備を求める、については、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 国の構造改革、三位一体の改革が始動し、公共事業の建設コスト削減や効率化が強く求められております。

 生活排水処理施設の整備につきましても例外ではなく、地域の実情に合わせ、最も効率的かつ効果的な施設整備が求められる状況となっております。

 人口密度が高く、集合処理が適している市域にあっては、集合処理となる公共下水道の整備を、また、家屋が点在するなど人口密度が低く、土地の高低差が大きい地域にあっては個別処理となる市設置型浄化槽の整備の選択となります。

 ここで、本市の市街化区域における公共下水道の整備状況でございますが、昭和39年度に狭山処理区から事業着手し、現在も狭山及び大井処理区の市街化区域で普及率の拡大に努力しております。平成16年度末で整備済み面積は1,320ヘクタール、237ヘクタールが未整備となっております。

 この未整備区域を、過去5年間の汚水面整備に投資いたしました実績額から試算いたしますと、これからもなお7カ年を要する見込みであります。市街化調整区域を含め全市を対象とした整備となりますとさらに長い期間と多額の建設費を必要とします。

 一方、河川や水路の汚濁原因の8割を占める生活排水対策は、市民の生活環境の改善はもとより、公共水域の環境改善において早急に取り組まなければならない重要な課題となっております。

 このことから、今後、限られた予算の中でできるだけ多くの方々に地域の実情に合わせて適材適所の施設整備を進めるとの考え方のもと、将来にわたる財政負担にも留意し、計画的かつより効率的な整備促進が求められております。

 このような状況におきまして、本市におきましては平成16年3月に、新富田林市生活排水対策基本計画を策定し、費用対効果から市街化調整区域に係る下水道と市設置型浄化槽の区域を明確化し、それぞれの地域に最も適した手法により施設の整備を行うことといたしました。

 なお、個別処理による市設置型浄化槽の処理区域においては、国庫補助金に係る二重投資の禁止から、当該地域は将来にわたり下水道整備が見込まれない地域、つまり下水道計画区域から除外することが条件となっております。

 本市におきましては、これら地域の線引きを行うため、国及び大阪府のコスト計算モデルをもとに、その費用対効果を精査した結果、東条地区と彼方地区の一部が地域の状況から市設置型浄化槽による整備が下水道に比べて安価に整備できる、つまり効率的な整備方法は市設置型浄化槽との結論を得、市議会議員の皆様方にも説明させていただき、現在、事業化に向けて手続を進めておるわけでございます。

 なお、ご質問の不公平感があるとのことについてでございますが、整備手法の違いにより、着手時期の差違が発生しますが、これによる不公平感が生じないよう、当面整備が見込まれない認可区域外地域への経過措置といたしまして、公共下水道が完備された時点で速やかに接続していただける条件で、引き続き個人が設置される合併処理浄化槽への助成を行ってまいりたいと考えております。

 次に、公共下水道の既認可区域に市街化想定区域を包含させ、公共下水道として整備するには、この区域内に下水道計画を都市計画事業の一環として位置づけるため法手続が必要になってきます。

 手続の中で、大阪府の整備の方針に示されております優先度の高い市街化区域内の下水道普及率がおおむね80%に達していることが事業認可区域の拡大条件とされております。

 事業認可といたしましては、下水道法事業認可と都市計画法事業認可があります。

 下水道法事業認可の基準は、主として下水道の配置、構造、能力など技術的に適切な計画となっているかが判断されるのに対し、都市計画法事業認可におきましては、事業の実施時期が他の都市施設の整備状況、市街化区域の進行状況から見て適切であるか否かに審査の主眼が置かれております。

 そこで、都市計画法事業認可の拡大条件であります80%ルールでございますが、平成16年度末の整備状況で狭山処理区は満足するものの、大井処理区は人口普及率74.3%、面積普及率で76.1%、認可拡大に必要な人口及び面積普及率が80%を下回っております。

 しかし、現整備計画では、大井処理区も平成18年度末には事業拡大要件の80%を満たし、平成23年度には既認可区域の汚水面整備を概成させる予定でありますことから、市街化想定区域の事業区域の設定、これを実施するための財政計画の策定などを、下水道経営という観点及び社会的公平性を期する上からも、下水道建設に要します費用の一部を受益者からもご負担していただくことも含め、公共下水道整備に向け総合的な検討を進めたいと考えております。

 今後のスケジュールでございますが、来年度から大阪府と法手続の協議に入り、上下水道運営協議会及び都市計画審議会を経て事業認可を取得し、あわせて条例制定、地元説明などを行い、早期に工事に着手できるよう努力してまいりたいと思っております。

 以上、お答えといたします。よろしくお願い申し上げます。



◎まちづくり政策部長(國田泰一君) 続きまして、5.都市基盤・生活基盤の整備、(2)交通空白地域、交通不便地域の高齢者への足の確保を求めて、?まずは交通不便地域等への意見聴取、アンケート調査を行って実態把握に努めるべきであると考えるが、?各新興住宅地域の高齢化が進む中で、市民の生活の足としての新たな交通施策の確立を求める、(ア)民間の福祉タクシーの活用や各病院のバスとの連携など、費用対効果を考えた複合的な交通施策を、につきまして、相関連しますので、一括してお答え申し上げます。

 本市の公共交通施策であるレインボーバスにつきましては、行財政改革推進委員会や議会の特別委員会のご提言を受け、本年10月1日より西回り以外について廃止する見直しを実施いたしました。

 また、中長期的な検討事項として、高齢者社会進展に合わせて公共交通不便地域の解消に努め、今後引き続き、費用対効果等も含めて慎重に検討を求めるとの附帯意見があったことを受け、今後の本市の公共交通のあり方について、利便性の高いまちづくりが求められていることから、レインボーバスだけでなく、他の施策との調整を図り、より効率的な市の公共交通のあり方を検討するため、政策推進室、行財政管理課、情報公開課、福祉課、まちづくり推進課で「市民の交通手段に関する問題等検討会議」を設置しました。

 本検討会議では、行政が公共交通をみずから運行することの是非をはじめ、交通空白地域、交通不便地域の調査、車いす利用者等の移動困難者のほか高齢者を含めた対象者の多様化により、行政がどこで、だれに、何を求められているのか、また、レインボーバスの運行や福祉タクシー料金の補助といった現在行っている施策も含め、費用対効果を踏まえた上でどのような施策が必要かなど検討を行っておりますが、これまでの施策の反省とあわせ、さまざまな課題になかなか方向性などを見出せず苦慮しているのが実情でございます。

 検討会議における今後の検討項目として、福祉有償運送の動向や、議員ご指摘の福祉タクシー、病院などの送迎バスの活用、また、アンケート調査等の市民のニーズを把握する手法等についても検討を行いたいと考えております。

 次に(3)交通安全対策、交通環境整備についての?府営住宅の外周道路における駐車への交通安全対策についてお答え申し上げます。

 本市域内には8地域に府営住宅が建設整備されております。ご指摘の府営住宅は石川の西側、清水町に位置する大阪府営富田林東住宅と考えます。当該住宅は老朽化した平屋木造住宅を高層住宅に建て替えたもので、平成4年の建て替え計画から約10余年の長き期間を経て、平成16年に総戸数1,146戸の近代的な住宅が完成をいたしました。

 その間、住宅内の住環境施設整備について、住民の皆様、関係団体・機関との協議を重ねてきました。

 ご指摘の外周道路は、建て替え住宅敷地の南北及び東側を取り巻く当該住宅内外からのアプローチ道路として計画され、整備されました。道路構造は幅員8メートルから10メートルの2車線、住宅側に1.5メートルの歩道が設置された双方通行の道路です。駐車場対策としての建設計画戸数1,146戸に対し698台分の駐車場が住宅内に計画、整備されました。協議の過程で、車社会の現在、来客用等の予定外車両を見込んで、さらなる駐車場の確保をお願いしたところですが、公共住宅建設等の基準限度での整備となった経過があります。

 住宅建て替え計画時から路上違反駐車を予測し、大阪府や警察にその対策を強く要望してまいりましたが、抜本的な解決策が提案されず、建設が進み、平成16年第5期の完成後、外周道路を市道として大阪府から管理移管を受けました。移管後も目に余る違法駐車の対策として大阪府警に駐車禁止の規制を強く要望してきました。外周道路の違法駐車、特に夜間の違法駐車は1車線を覆い尽くすほどの状況であり、一般車のみならず、緊急車両の進入、通行、活動を妨げ、周辺住民の大きな不安となり、日常生活の支障となっています。

 違法駐車禁止の規制は、地域住民の理解と協力が必要なことから、新たに規制区域を設定することの困難さがありました。

 しかし、住民の皆さんからの強い要望により地域住民の要望と同意を得ることを条件として、違法駐車禁止規制をすることとなり、現在地域住民の皆様に要望と同意の手続をお願いしているところでございます。

 本市も道路管理者として円滑な交通と、安心、安全な市民生活確保のため、引き続き地域住民の皆様と一体となって大阪府警にお願いするとともに、違法駐車をなくすためのPR活動等を進めてまいります。

 次に、?信号機設置における最近の設置状況及びその設置基準等について聞く、でございますが、道路網の整備、目覚ましい車の機能向上、活発な市民生活、経済活動などにより、交通事故は減少傾向にあるというものの、本年7月末現在、全国で52万3,000件余りの交通事故が発生し、大阪府では3万8,000件に迫り、富田林警察署管内でも約1,900件の発生情報が寄せられています。

 特に最近の交通事故の特徴として、自転車や高齢者の事故が目立ってきており、憂慮すべき状況であります。

 交通事故を未然に防止するには、私たち一人ひとりが日常から交通ルールを遵守し、「慌てない、急がない、無理しない」を肝に銘じ、歩行、運転することが肝要だと考えます。

 また 道路交通環境の整備も交通事故を予防する重要な手段であります。標識、道路表示、さらに信号機設置等は交通事故抑制効果の高い手法であります。特に信号機は、交通事故を防止する最も有効なもので、多くの箇所に設置が望まれるところでございます。

 本市では主要交差点等の171カ所に信号機が設置され、交通ルールの遵守、事故防止に役立っています。

 信号機の設置は、交差点等付近の歩行者、自転車、車の交通量、道路幅員、事故発生件数等の諸要件が考慮され設置されています。

 本市域内における最近の設置状況ですが、平成11年度に津々山台公園北側交差点、平成13年度には旧国道170号富田林駅前、旧国道309号かがりの郷前交差点、若松町西一丁目、市道若松町西交差点、平成14年度に寺池台四丁目、市道金剛東線交差点、平成16年度に中小企業団地南側、市道甲田桜井線交差点の6カ所に設置されています。

 設置までの流れは、地域自治体から所轄警察署に要望を行い、所轄警察署から大阪府警本部へと上申され、設置に係る諸要因を考慮、現場調査の上、設置の可否を大阪府公安委員会が決定する手順となっています。

 大阪府警本部の報告では、府全体で約300件余りの要望があり、設置のための予算確保が50箇所も満たない状況でありますが、財政状況が厳しいとはいえ、要望を充足できないことに憂慮しているとの報告をいただいております。

 ご指摘の要望箇所及び過去より要望を行い、いまだ設置されていない箇所につきましても早期に設置されますよう、引き続き富田林警察並びに大阪府警本部に強く要望してまいります。

 また、痛ましい交通事故、悲惨な結果を招かないよう、安全な市民生活を確保するため、引き続き交通安全の啓発指導強化等について関係機関と協議してまいります。

 次に?交通事故発生情報や多発地域などの情報を各町会や関係団体にフィードバックする体制づくりを求めて、でございますが、本市では、痛ましい交通事故を1件でも減らすため、市民の皆さんの協力を得て啓発活動を推進しているところです。

 市議会、町総代会、小学校PTA、老人会等から組織する「交通事故をなくす運動」富田林市推進本部では、春秋の始業期に主要交差点での早朝街頭指導で子供たちの交通安全確保に努めていただいています。

 交通事故を減らし、なくすためには、日々の地道な活動とともに、交通事故の情報をよりリアルタイムに伝え、注意の喚起を促すとともに、事故事例の把握により、地域において事故予防に役立てられると考えます。

 情報伝達方法としては、IT化が進み、本市のホームページや携帯電話のサイト利用等考えられますが、すべての人が均等に情報を得るには技術的、経済的に解決されなくてはならないものがあります。

 公開すべき情報、役立つ情報を広く伝達する方法として、市広報が最良と考えますが、人命、危機管理等に関する情報は即時性が要求され、タイミングを失する場合があることは否めません。

 ご指摘の各町会や関係団体へのフィードバックの方法、体制づくりについては、まずニュースソースである警察と緊密な協力体制の構築と関係者への迅速な連絡手法が必要と認識します。今後も「交通事故をなくす運動」富田林市推進本部役員会の協力を得ながら各小学校PTA、交通安全委員等や小学校へ、交通事故情報として文書を作成、送付するなどを検討してまいります。

 なお、警察の交番が発行する「交番だより」は、各地域交番が分担しており、地域情報の偏り、また、警察の人的問題から、即時性、普遍性に検討課題が多く、さらに検討が必要との報告でございます。

 なお、大阪府警本部のホームページの「あなたのまちの交通事故発生マップ」で、交通事故の発生場所、多発場所を公開しています。

 いずれにいたしましても、市民の皆様を交通事故から守るために関係機関と協議しながら、リアルタイムで情報伝達方法を検討してまいります。

 以上、お答えとさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



◆21番(京谷精久君) 多岐にわたるご答弁、まことにありがとうございました。以上、幾つかの点について要望を行ってまいります。

 3番の入札、契約制度の抜本的改革を求めて、についてですが、さきに指摘したように、本市行政にとって現行の入札、契約制度は、行政各課の中で最も情報公開がおくれている分野であり、明確に市民に対する説明責任を果たすべき行政課題である点をもっと認識してほしいと思います。そして、新たな実効性のある入札システムの導入を図るなど、特定の勢力のためではなく、広く市民に理解され、特に、額に汗するまじめな業者の育成につながるような入札、契約制度の確立を目指して、今後とも改善を進めていただくよう強く要望してまいります。

 次に4.生活環境保全対策についてですが、産業廃棄物の問題については、不法に投棄される問題と、条例に従って申請、許可される問題とを明確に区別されなければなりません。しかしながら、今回指摘してきたように、産業廃棄物やその施設に隣接する住民の不安と苦痛は大変なものであり、行政としては許可権限がどこにあるかという問題を述べる前に、住民の持つ不安や課題を共有し、住民と真剣に向き合い、事業者と地元町会、住民たちとの調整役として根気強く、粘り強く、解決に向けて努力していただくことをまずお願い申しておきます。

 また、「人にやさしい快適で、安全なまち、住み続けたいまち」を実現するためには、将来にわたっての生活環境保全の法整備がぜひとも必要であり、それに向かっての市長の本気が試されていると思いますので、強く市長にお願いしておきます。

 5の(1)の生活排水対策についてですが、答弁にもありましたように、楠風台、山手町、不動ケ丘といった市街化想定区域の公共下水道整備が、今までの市街化の整備が終わってからといったものから、総合的な検討を進め、早期に工事に着手できるよう、来年度から早速大阪府と法手続の協議に入っていただくよう、再度強く要望しておきます。

 最後に、交通空白地域、交通不便地域の高齢者への足の確保についてですが、南旭ケ丘、寿美ケ丘、楠風台、不動ケ丘、山手町といった地域が一様に高齢化が進む中、足の便がないため、年老いたのを機に長年住みなれた地域からご近所の友人らと別れ、泣く泣く引っ越さざるを得ないという状況を、行政としては放置することはできません。本市としては、そういう交通弱者の声にどうこたえていくのか、そしてその足の確保にどう努めていくのかを、一つの施策だけでなく、さまざまな施策を組み合わして、複合的な施策として取り組む必要があり、本市の重要な行政課題として今後の意欲的な取り組みに大いに期待をしておきます。

 以上、要望して、政嵐会の代表質問として私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○副議長(左近憲一君) 京谷精久君の質問が終わりました。

 ここで暫時休憩いたします。

    (午後0時26分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

    (午後1時20分 再開)



○副議長(左近憲一君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 次に、10番 沖 利男君、ご登壇願います。



◆10番(沖利男君) 議席番号10番 沖 利男でございます。自由市民クラブを代表いたしまして質問を行います。市長をはじめ担当部長の的確な答弁を求めまして質問に入ります。

 1.国政の動向と地方自治体の進路「本市への影響」について。

 新しい時代の幕あけを占う第44回衆議院選挙は自民党圧勝のもとで終わりました。このたびの選挙は「国民の意識」を一新さす選挙であり、職場や家庭で、また、学生や子供たちまでが、それぞれの立場で将来を真剣に考え、議論するという、これまでにない社会現象が起きたことは間違いない事実であります。

 4年前「自民党をぶっつぶす」の一声で始まった小泉政権は、危機的状況にある国及び地方の財政に対して、郵政民営化を本丸とした改革を提言し、従来の政治手法を改め、日本の再出発を、まさに命がけで取り組まれてきたことがこのたびの選挙の結果であると思います。

 これに対して野党は、小泉総理が自民党をぶっつぶしてまで国民のために日本の危機打開に取り組んでいるにもかかわらず、ただ静観のみであったことは、大変残念としか思いようがありません。なぜ、一緒になって自民党をぶっつぶさなかったのか。私は、野党が本当に日本の将来を見据えた政治を行っているか、疑問にさえ思いました。

 さて、このような選挙結果が出れば、もう改革はとまりません。

 今年3月に総務省から出ました「行政改革の推進のための新たな指針」は、まさに地方の自立を明確に打ち出した指針であります。従来どおりの「右へならえ」の行政では市民の負担はふえるばかりです。

 国の動向による本市への影響についてお聞かせください。

 2.「改革と創造」新しい富田林市政。

 1点目としまして、市長の目指す改革とは「具体性を問う」また、職員の改革意識・意欲をどのように受けとめているか、2点目としまして、富田林市の情報公開度日本一とは、について伺います。

 さきにも述べましたように、小泉政権発足以後、休まることなく改革が行われてきました。とりわけ、先日の衆議院選挙は「これまでの抽象的な政治から具体的な政治への転換」による「わかりやすい政治」として、国民の絶対的な支持を受け、自民党圧勝の結果をもたらしました。

 今後の国会運営は、数多くの改革法案が成立することにより、地方にその影響が及んでまいります。国民もその責任の一端を担うことになります。

 本市においては2年前に「責任転嫁と先送り」の体質改善を含め、改革の必要性を強調され、また、過去の前例、慣例にとらわれることなく、さまざまな改革に取り組む姿勢を全面的に前に出されて市長に就任されました。また、危ぶまれる自治体経営を立て直す決意なども、まだ記憶に新しいところです。

 この間、本市の財政状況は極めて厳しい方向に進んでおり、早急な改革に取り組まなければならないと思います。

 しかしながら、今年の施政方針では改革においては助走の必要性を述べられ、具体的な改革策が盛り込まれておりません。大変残念に思っております。

 時まさに平成18年度の予算が作成されているさなかであります。個々の要望には資金が必要、しかし、年々税収は激減しております。いわば現状維持が精いっぱいの事態であると思います。

 昨今、財政状況は厳しい厳しいとの表現ばかりを市民に強調されております。市民にとりましては、なぜ厳しいのか疑問に感じているようです。厳しいなら、なぜ改革・改善をしないのか。また、それなら情報をなぜ流さないのか。結果において、「負担は市民」では困ります。

 また、市民との協働のまちづくりと言いながらも、行政にとって勝手な協働では困ります。「自治体の危機」と言われているこの時に、役所と市民が一つになって「情報の共有」と「相互の議論・提言」がまちづくりの原点ではないでしょうか。

 そこで、直面する自治体危機にどのような具体策をもって改革を行うのか、また、職員はこの事態に対してどのような改革意識・意欲をもって望んでいるのか、ある程度把握されておると思います。お聞かせください。

 また、情報公開度日本一についてでありますが、近年、市民協働のまちづくりが展開されております。市民との協働においてのルールは、行政に対して不信を持たすことがあってはなりません。市長が申されております「情報公開度日本一」は、市民にとりましては「改革推進」や「行政の透明度」等を含めて、納得がいかないようです。市民の目線での答弁をお聞かせください。

 3.ゆたかな人を育む町(教育・文化の振興)

 ?学校教育「教員の人事について」

 1点目といたしまして、教員採用経緯と権限の所在及び本市で採用時の問題点、2点目といたしまして、教員の指導管理と権限についてお伺いいたします。

 これまで本市においては、職員のたび重なる数々の不祥事が発生し、その処罰等で、行政の明確な責任を示さないまま「結果のみの報告」を行い、市民に不信を与えてきました。再発防止として、もっと市民にわかりやすく伝えることが必要ではないでしょうか。

 先月8月28日、本市寺池台小学校の先生が児童買春容疑で大阪府警に逮捕されました。この事件は富田林全市民が大きな衝撃を受けました。とともに、当該校の児童、保護者、先生方は、大変ショッキングな事件であったと思います。児童に対しては十分なカウンセリングが必要であると思います。

 また、社会において「教員とは」の見地から、著しく信頼を失墜させたことであり、残念に思います。この事件について、管理監督責任を問うことではありませんが、このような事件を二度と起こさないためにも議論が必要ではないかと思うところです。

 今まで、事件にまで及ばないにしても、学校内での先生とのトラブルにおいて、市民、保護者から、なぜあの先生を採用するのだという採用についての不満、不信の意見も少なからず聞いております。

 我々、教育委員会の人事面の知らざるところでもあります。

 本市が、特色ある学校づくりに努め、教職員の質的向上を、学校・家庭・地域と連携を図るならば、まず、信頼される先生(教員)の獲得からであると思いますが、いかがでしょうか。

 先生の採用や選考について、どのように行い、配置されるのか、また、任免に対して権限はどこが発するのか。これまで新任の先生が本市に配置されましたが、本市としての考えはなかったのか、また、これまでどおりの新任配置に問題があるのなら、その解決に向けてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。

 次に、各学校において教員の指導管理と権限についてであります。

 このことは、当然、学校教育法に定められておりますが、教員を取り巻くさまざまな不祥事や問題が起きている中、問題となるのは、管理監督責任やその指導のあり方が指摘されております。権限を与えられながらも行使できないことがあれば問題であり、すべてにおいて責任を明確にしていく必要があります。

 先日、9月7日、藤沢市での中学3年生女子の消火剤噴射事件において、学校長のテレビでの会見は担任教諭とのコミュニケーションが欠けているように感じました。なぜ、学校長として、生徒ともう一歩踏み込んで話ができなかったのか、疑問に思ったところです。

 いずれにしましても、信頼回復のために、今後、各学校においては事件防止に向かって真剣に取り組んでいかなくてはなりません。

 その姿勢も含めてお聞かせください。

 ?幼保一元化と民営化実施について、お尋ねいたします。

 内閣府の「保育サービス価格に関する研究会」が平成15年4月に公立と私立保育所のサービスの質や賃金体系など運営コストを比較して「公立は約3割コスト高」とし、運営の効率化や自治体補助の有効活用や新規参入の一層の促進を提言して2年が経過いたしました。またこの間、国においては就学前の教育と保育を一体ととらえた総合施設の設置に関する改革方針が出され、一層の促進を求められております。本市においてはこの問題についてたびたび質問を受け、検討を重ねてきたようですが、この幼保一元化の問題は、深刻な少子化現象の中で、将来に向けて「幼児教育・保育のあり方」を見出し、女性が安心して子供を産み育てることができる環境をつくることではないでしょうか。国が設置を目的としているのもその点ではないかと思うところです。改革の進捗状況をお聞かせください。

 また、同様に保育の民営化の問題ですが、平成18年度以降、三位一体改革の中で、地方自治体に対する改革推進が一層加速することが鮮明になり、避けて通ることのできない事態となってまいりました。今後の取り組みをお聞かせください。

 4.健やかで生きがいのある町(健康福祉の充実)

 ?障害者福祉。

 1点目といたしまして、本市障害者計画の進捗状況、2点目として、自立支援法についての見解及び改正されようとする支援法は「障害者の生活環境にどのような影響を与えるか」認識を問う、3点目に、近隣市の障害者支援実態を問う「本市との格差について」、4点目に、障害者の社会参加と自立支援法の矛盾について、一括してお尋ねいたします。

 本市の「障害者・新長期計画」が平成10年3月に策定されて8年を迎えようとしています。これまで「障害者の社会参加」を呼びかけながら、国、府、市と連携を図りながら、その施策実現に向けて取り組まれていることに対して敬意を表するところであります。

 昨今、国、府、地方を取り巻く財政の危機的状況は「障害者・高齢者など生活弱者」の生活面にまで影響を及ぼす状況になっております。

 計画が達成されてこそ、行政としての役割を果たすわけであります。財政的に厳しい状況のようですが、目標年次までの平成19年度には何が何でも達成されなければなりません。あと2年余りとなりましたが、これまでの計画の取り組み及び進捗状況をお聞かせください。

 次に、自立支援法についてお尋ねします。

 国及び地方自治体は、これまで障害者の社会参加に対して率先して取り組んできたことはだれもが認めるところであります。

 この自立支援法は、その社会参加の重要な役割を担っております。これまで障害者に対する支援は、国と大阪府とが措置制度として行われましたが、この制度は一昨年、よりよい社会参加が望めるとのことで、契約制度として移行し、期待をかけられていたことでした。

 しかしながら、この制度も2年足らずで崩壊寸前の状況であり、次の国会で再提出を目指しているようです。この自立支援法の目的は大変すばらしいものであると察しております。しかし、障害者を取り巻く生活は年々厳しい状況に陥っております。わずかの金額負担でも社会参加する機会が少なくなり、行動が制限されるとのことです。改正されようとしているこの法律が「よりよい制度」として残されることに期待をかけております。

 本市として、この自立支援法に対する見解をお持ちなら、また、改正されようとする法律により、障害者の生活環境への影響をどのように受けとめているのか、お聞かせください。

 また、この支援が近隣市と格差があると聞き及んでおります。いかがなものでしょうか。

 次に、障害者の社会参加と自立支援法の矛盾について。

 さきにも申しましたが、社会参加呼びかけを無償で支援してきましたが、新たな支援法は利用者負担を求めようとしております。このことについて矛盾を感じざるを得ません。

 国がそのような法整備を行うのであれば、本市において新たなシステムづくりに取り組むべきではないでしょうか。お伺いいたします。

 ?社会福祉の充実。

 1点目といたしまして、生活保護制度の適正運用「地域住民からの声」と改善策について生活自立への援護のあり方を問う、2点目といたしまして、過去5年間の生活保護支給実態と本市への財政負担状況について、一括してお尋ねいたします。

 国は、日本経済の状況を明るい見通しと発表しておりますが、大阪においてはその兆しも見えない深刻な状態ではないでしょうか。

 生活者の声は、今や悲鳴を上げているのが実態です。

 そのような状況のもとで、市内の行く先々で多くの方から、生活保護不正受給に関する厳しい意見が寄せられています。毎日のように遊興、偽装生活や就労自立可能な受給者等々と聞くにたえない状況を、事細かいところまで実態の報告を受けます。

 当然ながら、本市の担当窓口や苦情相談等に多くの投書が寄せられていると思います。この問題は、財政に直接影響を及ぼす問題であり、また市民に対して「不信・不公平感」をもたらす原因となりますことから、適正運営のためにも、情報を公開するなど手段を講じる必要があるのではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。

 これまで本市に寄せられました住民からの声をお聞かせ願うとともに、その改善策と生活自立への援護のあり方についてお考えを、また、過去5年間の生活保護支給実態と本市への財政負担状況をあわせてお示しください。

 5.人にやさしい快適で安全な町(都市基盤の整備)

 ?道路整備と町づくり。

 川西半田線の道路環境実態及びその周辺地域での住宅開発は将来に安全安心の道路環境を保てるのか、また、その開発規模は?についてお尋ねいたします。

 川西半田線は、昭和33年に都市計画決定を受け、地元、寺池台住民との協議を重ね、昭和58年7月に協議が成立し、供用開始に至った経過があります。現在、当時の調停事項が守られていることにより、少なからずも道路環境の保全につながっていると思うところです。しかしながら、近年の車社会は、ふえることがあっても減ることはない状態です。供用開始された時期の状況とは大きくさま変わりしました。現在の状況を踏まえ、道路環境実態についてお聞かせください。

 また、川西半田線沿いの周辺地域に大規模住宅開発が予想されているようですが、この住宅開発後に周辺住民が安全・安心して暮らせる道路環境か、大変不安を持たれています。川西半田線の安全・安心道路として守られてこそ、これまでの調停協議した役割が果たせることになります。

 川西半田線の当初の調停協議された内容を含め、また、その大規模開発の内容及び道路整備についての基本的な見解をお示しください。

 ?鉄道の整備。

 富田林駅前広場整備の実施に伴う、近鉄長野線連続立体化構想の実現性と決意についてお尋ねいたします。

 大型プロジェクト準備組合まで立ち上げて進めてきました富田林駅南地区市街地再開発事業も都市計画決定までいかず、暗礁に乗り上げ、そのかわりに新たな策として、今年3月に「まちづくり交付金」の計画認定を受け、現在取り組まれております富田林駅前広場の整備は、今後、各駅前整備につながる重要な役割を含んでいることは申すまでもありません。昔栄えた各駅も、今では富田林駅と同じく空き店舗がふえ、年々活力を失いつつあります。

 当然ながら、富田林駅は市の玄関口としての役割を担っていることから、多くの市民の意見や協力が反映され、調和のとれた駅前広場になることを願っておるところであります。

 そこで、気になるところですが、市長が公約としていた近鉄長野線連続立体化構想は富田林駅前広場整備の実施と関連を持たれているのでしょうか。

 これまで、近鉄長野線連続立体構想の実現に向けてどのような取り組みを行ってきたのか、また、今後、その実現に向けて取り組んでいかれるか、お聞きしたいと思っております。よろしくお願いします。

 ?防災計画について。

 1.本市の防災計画マニュアルの進捗状況「住民の声の反映は」、2.防災に対する食料品の備蓄は万全か、3.健常者・障害者の対応「障害者への情報の手段と二次的避難場所安全確保について」FM放送の活用の是非について、一括してお尋ねいたします。

 国、州は何もやってくれないの声がテレビから流れてきました。アメリカ・ミネソタ州ニューオーリンズでのハリケーン「カトリーナ」の犠牲者は数千人とか数万人とか言われております。日がたつにつれて被害の大きさに驚くばかりです。中でも、被害に遭われた住民の声が印象的でした。

 行政は何もしてくれないの一声。行政は何もしてくれないとは、どういう意味であったのか。

 災害が起きて2週間が経過して、昨日、ブッシュ大統領が「みずからの責任」を表明いたしました。

 よく言われるのは、災害が起きてから72時間「3日」が大変重要な時間と言われております。災害が起きたからといって、すべて同時に救出することはできません。お互い三軒隣「住民同士の助け合い」の時期であります。その後は行政が役割を発揮しなくてはなりません。そのためにも、行政が住民間の綿密な防災マニュアルをつくることではないでしょうか。

 現在、本市では地域防災計画の見直し作業が行われているようですが、災害の実態に見合った「防災計画のマニュアル」であるように、策定されることを願うところです。このたびの「防災計画マニュアルの策定」に当たり、地域住民の声・意見をどのように反映されていくのか、お聞かせいただくとともに、現在の進捗状況と、また、災害時に対応できる食料品等についての備蓄も含めてお聞かせください。

 また、障害者への情報の手段と二次的避難場所安全確保及びFM放送の活用の是非についてお尋ねします。

 災害時に「障害者・高齢者」へ同時に情報の伝達をいかに行い、安全かつ安心して避難誘導できる体制をとれるか、大変難しい問題であります。

 このことは、さきに申し上げましたように、日常、お隣とのおつき合いから始まります。そして行政が、平素から「地域のコミュニティー活動」を側面的に支援することであり、情報手段としていち早く伝達することができるのではないでしょうか。また、「障害者・高齢者」の避難体制について、特に障害者については、一時避難場所において同時に避難をしたときは別としまして、時間が経過するにつれ、その避難場所において障害者は厄介者として取り扱われる報告を受けております。

 このようなことを十分検討を重ねた上で、二次避難場所の確保に努めていただきたく思います。いかがでしょうか。

 また、高齢者・身体障害者への情報提供としてのFM放送の開局実施については、今年2月に必ず開局すると自信を持って申されており、期待していた団体がありましたが、いつの間にか開局も失速したようです。災害時における情報として、これ以上有効な情報手段はありません。FM放送開局実施についてお聞かせください。

 ?エネルギー確保。

 自然エネルギー開発への取り組みについてお尋ねします。

 この問題は、深刻化する地球温暖化を地域からどのように真剣に取り組んでいくのか、本市の環境への取り組む姿勢を伺う質問であります。自然エネルギー開発へ取り組むスタンスは近隣市へ環境宣言を発するアドバルーンでもあり、かけがえのない地球環境を未来の富田林の子供たちへ引き継ぐための提言としての取り組みであると思っております。天然ガス車・ハイブリッド車など省エネ車の導入も必要であろうと思いますが、新エネルギーして「水利組合との連携で石川の水利用による風車水力発電」など、後世への環境啓発にも重要で、有効な取り組みと思いますが、いかがでしょうか。

 6.住みつづけたい町(生活環境の整備)

 ?市民本位のまちづくり。

 1.市民と協働のまちづくり推進について「市民提言の反映は」、2.NPO法人/ボランティア団体の市民活動への支援策について、一括してお尋ねいたします。

 今、なぜ「市民・住民」との協働か。

 これまで行政のまちづくりは、市民への情報提供や市民意向の把握に努め、まちづくりへ参加を支援促進するため、多様な参加機会を提供し、「市民の町づくり活動」を主体的に対応してきたわけであります。

 しかしながら、近年、国、地方は厳しい財政状況の中、将来の行政主導型の事業展開に限りが見え、市民のニーズに十分な対応ができなくなってきました。

 このことは、総務省の行政改革の推進のための新たな指針の中でも提言されております。提言の中身を、一部ではありますが紹介します。このようなことが明記されております。

 「今後、行政改革を推進するに当たっては住民と協働し、首長のリーダーシップのもとに、危機意識と改革意欲を首長と職員が共有して取り組んでいくことが求められる」とあります。

 こうした中で、本市においては市民参加による各種審議会や懇談会、委員会が開催されており、その中から、これまでにないさまざまな意見が次々と提言されております。その提言が継続的に市政に反映されてこそ、市民参加による協働のまちづくりとなるわけです。いかがなものでしょうか。

 また、NPO法人、ボランティア団体等による公益的な活動が活発化している中、早々と市民公益活動支援センターの開設を計画なされましたが、支援策をいかが考え推進を図っていかれるのか、あわせてお答えください。

 ?環境保全。

 1点目といたしまして、アスベスト問題について。

 イ.アスベストによる人体への影響と対策、ロ.アスベスト使用から廃止までの行政指導と本市内での公共施設及び民間建築物での使用実態(義務付けによる行政責任)を問う、ハ.使用建築物の表示と住民が安心できる対応について、一括してお尋ねいたします。

 アスベストによる健康被害の問題は、アスベスト関連工場に勤務する家族を初めとし、工場周辺の住民などかかわりのある者にとって、毎日が恐怖との闘いであります。一日も早くアスベスト不安から解消されることを祈っております。

 アスベスト被害の新聞報道は、今でこそ少なくなりましたが、これまでは被害の実態、状況が掲載されない日がないといった状況で、不安を募らせた毎日でした。

 市民においては、アスベストが人体に及ぼす影響がどのようなものであるか、また、アスベスト被害に対してどのように対応するか、知識の乏しい中、不安は非常に高まっております。

 また、最近では次から次へとアスベストを使用している公共施設が判明し、健康被害に対する不安を持つ市民も少なからずおります。

 当然ながら、本市の公共施設でのアスベスト使用状況やその安全性についての調査は行われていると思いますが、調査と同様にいち早く市民に正確な情報を知らせることが最も重要なことではないでしょうか、お伺いいたします。

 一方、民間の建築物においては、行政の「アスベストの強制使用」の厳しい建築指導を受けながらも対策もとれず、放置している現状と思います。

 本市において民間の建築対象の使用実態、また、その義務づけによる行政責任と使用建築物で住民の安全確保と安心ができる対策について、あわせてお聞かせください。

 次に2点目として、地球環境問題「地球温暖化防止対策取り組み」について。

 イ.地球温暖化のもたらす影響は、ロ.温暖化防止策についての国・府(脱温暖化への手段実施)呼びかけ、指導について、ハ.本市のこれまでの取り組みと成果、今後の運動展開(学校教育との連携−環境教育目標を取り入れる等)、ニ.市内での活動団体の把握及び連携について、ホ.近隣市での活動実態「本市との比較」について、一括してお尋ねいたします。

 政府自民党は、京都議定書の目標達成に盛り込まれた「対策・施策」を強力に推進するとともに、その「評価・検証」を行い、必要な追加的施策などを検討することになりました。また、脱温暖化に向けては、ライフスタイルを転換するために国民運動を展開し、「地球規模での温室効果ガス」の長期的排出削減に向けたリーダーシップを発揮するとのことが盛り込まれました。

 このことは、運輸民生対策の強化として、今年8月10日に公布された改正省エネ法の成立が何よりもはっきりとした事実であります。

 地球温暖化のもたらす影響は、刻一刻と深刻化しており、自然生態系の分野にまで及んでいることが顕著にあらわれていると報告を受けております。

 「人間の営みが環境の自然回復を上回りつつあるこの危機」に当たり、今、私たちが気づいた時点から活動していかなくてはなりません。また、できることから一つずつ実行することです。

 それには行政がリーダーシップを発揮し、町会や各種団体・NPOとの連携が重要になってきます。そのためには、地球温暖化のもたらす影響が私たちの生活形態を一変する可能性があることも含めて、広く市民に警鐘を打ち鳴らすべき時期が来ていると思いますが、いかがでしょうか。

 国、府からの温暖化防止対策についての取り組み等が実施に向けて推進要請がなされていると思いますが、その計画実施に当たり、その手段や指導をどのように行っているか、また、これまで取り組んでこられました活動の成果もあわせてお聞かせください。

 また、温暖化防止対策に対して、今後本市としてどのような取り組みを展開するのか、大きな問題になってきます。このままの状況で温暖化が推移すれば人類生存の危機に至る指摘もあります。

 教育との連携や地域活動との連携、また、環境問題と家庭教育とのかかわりや、学校教育目標と環境教育目標の並列などについても検討課題となっております。

 今や、大人のツケが、子供たちの将来の環境を子供たちみずからが守らなければならない残念な状況になっている中、学校での環境教育がいかに大切であるか明確にしておかなくてはなりません。

 また、学校だけにとどめることなく、地域での活動をしている方々といかに連携を図っていくことが重要であるか、とともに、行政がそのリーダーシップを発揮し、活動を側面的に支援していくことを忘れてはなりません。そのためには、地域での活動団体の把握が最も必要であります。いかがなものでしょうか。

 また、近隣市では、地球温暖化防止のため、「私たちができることは、何?」をテーマでさまざまな取り組みに向かって積極的に活発な活動が展開されております。

 本市と比較して近隣市の活動実態を紹介していただき、今後の対応についてお聞かせください。

 7.開かれた活力ある町(産業・経済の振興)

 ?地場産業再生への取り組みについて、1.本市の地場産業の産物とその実態、その再生に向けてこれまでどのような取り組みをしてきたのか、またその成果は? 2.今後、再生へどのような取り組みをしていくのか、についてお伺いいたします。

 市長は、公約に掲げてまで「地場産業再生への取り組み」を力説されました。これまで本市での伝統産業の「竹すだれ」は「富田林の竹すだれ」として名声を残してきたことは自明の理であります。しかしながら、時代の流れに逆らうことができず、今や「中国産のすだれ」が日本市場を占有し、市内での生産が余儀なくされているようです。地場産業としての生産実態がどの程度の状況であるかは存じませんが、富田林として再生が可能なのであれば、本市挙げての取り組みをすべきであります。これまで地場産業としてかけ声のみでしか聞こえてまいりません。これまでの取り組みから、今後、再生へのお考えをお聞かせください。

 ?農業振興について。

 1.休耕田畑の実態把握とその原因及び指導対策について、2.農業振興のための対策と成果について及び農業振興を阻害する行為と対策について、一括してお尋ねします。

 本市はこれまで、農業開発による生産基盤の整備をはじめ、観光農業など近代対策を推進しながら農業後継者の育成を図ってこられたわけでありますが、昨今、農業従事者を取り巻く環境は、後継者不足等により農業自体が衰退し、優良な農用地区域でも草が生い茂る光景をよく見かけます。今後の農業振興対策として、休耕田畑の実態をどのように把握され、なおかつ、その原因について「分析と指導」を、どのように行っているのか、お伺いします。

 また、これまで本市の「農業の振興」として、農地を保全し、地理的条件を活用した都市近郊農業の発展を推進してきたようですが、前述のように、近年、休耕田畑を理由にして無断転用している農地が見かけられます。ひどい農地では、駐車場として、何台ものトラックを公然と駐車しております。このことは、農業の振興を阻害する何ものでもありません。この行為は、行政への不信を持たせる大きな原因であるとともに、地域農業生産者の意欲を低下させるという農業振興の根幹を揺るがす行為でもあります。いかがでしょうか、お答えください。

 8.計画実現のために(行財政運営)

 ?本市の財政状況「市民負担とサービス」及び3〜5年先の資金繰りについてお尋ねします。

 「改革をとめるな」のもとで、国民の圧倒的な支持を受け、衆議院の3分の2を超える巨大与党が誕生し、新しい自民党ができました。

 これからは「地方にできることは地方」に、三位一体の改革で地方経済の立て直しを行うことで、推進に一層拍車がかかってまいります。まさに新しい日本の再出発となりました。

 しかし、地方にそれだけの「自力・財力」があるのでしょうか。これから「三位一体による国の改革」が進むにつれて、新しい視点に立った行政改革に取り組んでいかなくてはなりません。すなわち、地域住民と協働の中、自立し、責任を持つ「真の地方自治」を確立しなければなりません。

 とりわけ、本市は自立に向かって邁進するのみであります。事業展開においては「住民本位の姿勢」を変えるわけにはいきません。そのためにも、市民に対して視線をそらすことなく、すべきところの改革は断行するのみです。

 幾ら現状維持といっても、市政を推進していくには、財源が確保されてこそ運営ができるわけであります。厳しい財政状況の中、これまでどおりの「親方日の丸」の状況ではたちまち破綻です。計画的な資金運用のもとでわかりやすい事業展開を行わなくてはなりません。少なくとも3年から5年先を見込んでの経営感覚での資金繰りが求められております。お示しください。

 次に、?指定管理者制度による財政効果についてお尋ねします。

 「官から民へ」の改革のもとで、全国自治体で、現在、公共施設管理運営を、民間企業やNPO法人でもできるようにする指定管理者制度の民間公募が相次いでおります。

 本市においても先月8月に公募申請の受け付けが締め切られました。適正かつ効率的な運営が求められるとともに、いかにコストが削減されるかであります。ある研究所の調べによりますと、都市部を中心に指定管理者制度の受注実績を上げているある民間会社の役員は、広く公募すると銘打ちながら、実際には既存の委託先である外郭団体が優先されるケースが多いと証言する。また、ほとんどの公募はそれまでに施設を管理していた外郭団体がすべて1位になっており、言い方が悪いが、指定管理者の市場は見せかけと言わざるを得ません、とのことでした。本市においてはこれからの選定作業となるわけです。このようなことのないように、「公平・透明性」を貫いて、「出来レース」とならない採用を求めておきます。また、この制度の目的は「基本的に効率的な運営とコスト削減」であることから、財政への及ぼす影響が大変重要となってまいります。効果のほどをお聞かせください。

 ?職員による公共施設及び施設周辺の自主管理と意識についてお尋ねします。

 このようにして、公共施設は「官から民へ」と、効率的な管理運営が行われることになれば、既存の公共施設の職員は「自分たちの施設は自分たちで守る」という意識に変わるのでは、と思うところです。しかし、経費を削減しようとする意識がなければどうにもなりません。

 最近では、施設周辺に雑草が茂ろうが、ごみが落ちようが、壁が汚れようが、館内や自分の周辺の机にごみがたまろうが、申せばきりがありません。

 嫌われ事は言いたくありませんが、危機的な財政状況の中で職員の皆さんが本当にこのままの状況の役所でいいのか、改革意識を尋ねたく思います。

 ここで、小泉総理の改革を取り組む姿勢を申し上げたい。

 「改革をせずに過ごしてきた過去を私たちは知っています」その結果に「私たちは苦しみ、悩み、もがき続けました」改革が今、必要ないという人に問いたい。「今、改革をやらず、一体日本をどこへ持っていく気なのか」改革なくしてあすはありません。

 今、富田林市はどのような状況にあるのでしょうか。

 現在、職員の皆さんがどのような管理意識で日常業務に専念されておるのか、意欲をお聞かせください。

 最後に?福利厚生会への公費負担の実態と見直しについてお尋ねいたします。

 税金のむだ遣いが問題になっているさなか、大阪市での職員厚遇問題は、スーツ支給、カラ残業、ヤミ専従、ヤミ退職金と、昨年秋から不適切な公金支出が次々と発覚をしました。そして「過去のツケ」の清算に職員たちは今追われている状況です。このようなことが慣例として毎年行われているというのだからあきれたものです。また、これまでにも全国的にも行われた「退職時の特別昇給」についても問題として残されます。

 また、先月8月23日の新聞には、大阪府の行革「人件費など545億削減」との見出しで、管理職手当、時間外勤務の縮減、職員互助会など福利厚生団体への補助金削減などが盛り込まれ、府民を驚かせています。これとて、なぜ事件が発覚するまでに改革を行うことができなかったのか、疑問に思います。

 これから「過去のツケ」を背負っていくのは「住民」と「希望を抱いて働いている職員」であることを忘れてはなりません。

 こうした「厚遇」「ヤミ専従」「カラ残業」などが長年にわたって続けられてきた「原因と解決方法」について、自民党は、原因については「労組を持つ政治的な影響であること」と、解決方法につきましては「労組の政治的な影響力行使」を食いとめなければ、地方の行政改革が行えないことを断言しております。

 また、今や中小零細企業で働く市民の環境は、長引く不況の中、「自分たちでお金を集め、仲間同士で支え合う」という実態であります。

 このような状況のもとで高槻市は、今月9月2日に「市職員厚生会」への公費負担を10月から全面的に廃止することを発表しました。なお、市職員への福利厚生については、別に府市町村職員互助があるため、市は、厚遇問題が批判されている中、2つの団体に公費を出すことは市民の理解を得られないと判断しております。

 本市の福利厚生会への公費負担の実態を見直すことについてお考えをお示しください。

 以上で私の1問といたします。



◎市長(多田利喜君) それでは、沖議員さんのご質問の1番、国政の動向と地方自治体の進路「本市への影響」、並びに2番、「改革と創造」新しい富田林市政につきまして、私から一括してお答えを申し上げます。

 今年は戦後60年、この間、我が国は戦後の厳しい社会環境から高度経済成長へと、世界でも例を見ない目覚ましい復興をなし遂げてまいりました。

 しかしながら、今の我が国を取り巻く情報は、バブル経済の崩壊から今日まで、景気の低迷、国際競争力の低下、加えて財政状況の悪化や少子高齢化に伴う人口減少など、国内外を問わず、まことに厳しい状況に直面いたしております。

 現在、国におきましては「官から民へ」「国から地方へ」の考えのもと、三位一体改革が進められており、昨年の12月に閣議決定をされました今後の行政改革の方針を受け、本年3月には総務省から、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が通知されたところでございます。

 新たな行革指針では、?事務・事業の再編・整理、?指定管理者制度の活用等民間委託等の推進、?退職者数及び採用者数の見込み、平成22年4月1日における定員目標の明示等定員管理の適正化、?手当の総点検を初めとする給与の適正化、?第三セクターの見直し、経費節減等の財政効果などの検討項目が示されており、平成17年度を起点といたしまして、おおむね平成21年度までの具体的な取り組みを市民の皆様にわかりやすく明示した「集中改革プラン」を作成し、平成17年度中に積極的に公表することとなっております。

 特に指針の中におきましては、住民にわかりやすく説明するというアカウンタビリティー、いわゆる説明責任でございますが、これを強調されているところでございます。

 また、既存事業に関しましても、民間委託等の推進、指定管理者制度の活用、PFI事業の適切な活用、地方公営企業の経営の健全化、第三セクターの抜本的な見直し、地域協働の推進など多様な手法を活用したさらなる行財政改革の推進がうたわれております。

 本市といたしましては、地方分権の進展と財政構造の変化の中で、旧態依然・現状維持でいることは許されず、とりわけ地方自治の実現と厳しい財政状況への積極的な対応を図るために行財政改革を市政の重要課題の一つとして位置づけておるところでございます。

 現在、議会における行財政改革特別委員会や、市民や学識経験者の方々で構成されております行財政改革推進委員会でも幅広く議論をしていただいておるところでございます。

 今後、それぞれのご提言やご意見を真摯に受けとめ、市政に寄せる市民の皆様の期待にこたえるべく、今年度中に「集中改革プラン」を作成し、公表してまいりたいと考えております。

 また、市民の意見を反映する仕組みにつきましても積極的に検討してまいりたいと、このように考えております。

 さらに、職員の意識改革につきましては、厳しい財政状況を踏まえ、給与の是正、勤務時間の適正化など、公務員としての襟を正すとともに、昼休みを利用し、職員とのランチミーティングを実施し、その意見に耳を傾ける中で、非常に改革意識を持った意欲的な意見、提案等も引き出してまいりました。

 今後もさらに効率的、効果的な市政運営を実現し、より一層の市民福祉の向上を図るため、職員一人ひとりが柔軟な発想と問題意識を持ち、みずから考えて行動することが重要であると考えております。

 さらに、市民との協働のまちづくりを進めていくための前提となります情報公開の推進につきましては、本市におきましては情報公開度日本一を目指し、携帯電話による市政情報の発信や「会議の公開に関する指針」を策定いたしまして、また、その指針に基づき、ほとんどの審議会や協議会が原則公開となり、市民の皆様も傍聴できるようになったところでございます。

 また「市長とお茶でも」という企画で、市長室で市民の皆さんとの懇談会を開催するなど開かれた市政を進めてまいりました。

 いずれにいたしましても、積極的に情報の提供に努める中で、行政の透明性の向上を図り、開かれた市政を推進していくことが情報公開度日本一につながっていくものと考える次第であります。

 以上でお答えといたします。



◎助役(吉川佳男君) 続きまして、ご質問の6.住みつづけたい町(生活環境の整備)、?環境保全、アスベスト問題につきましてお答え申し上げます。

 まず、イ.アスベストによる人体への影響と対策についてでございますが、アスベストは天然に産する繊維状鉱物のことで耐熱性、耐磨耗性、耐腐食性などにすぐれ、安価なため、建材を中心に幅広く使用されてきましたが、現在ではすべてのアスベストの使用が禁止されています。

 アスベスト繊維に発がん性があることから、吸い込むことにより、肺がん、じん肺、悪性中皮腫を引き起こす原因の一つになると言われており、15年から50年の長い年月を経て発症すると言われております。

 こうしたことから、大阪府では市町村と協力し、アスベスト関連工場に勤めていた本人、家族、工場周辺住民及び工場への搬入業者を対象に、検診車による無料の肺がん検診を実施する予定と聞いておりますので、円滑に実施できるよう協力してまいりたいと考えております。

 さらに、大阪府のアスベスト府民相談窓口や保健所ともより一層の連携を図り、市民の健康被害や健康不安の解消に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ロ.アスベスト使用から廃止までの行政指導と本市での公共施設及び民間建築物での使用実態(義務づけによる行政責任)を問う、についてお答えいたします。

 市では、アスベストの安全性が社会問題化した昭和62年から平成3年にかけまして、教育施設を含む市の全公共施設で吹き付けアスベストの実態調査を行い、アスベストが使用されていたものにつきましては、国の通知に基づき「除去」あるいは「封じ込め」の方法で安全対策を講じたところでございます。

 現在、健康被害が広がっておりますアスベスト問題に対しましては、安全対策の徹底を図るため、文部科学省や大阪府等の通知に基づきまして、平成8年度以前に竣工した市の全公共施設を対象として、吹き付けロックウール、吹き付け蛭石等の使用実態調査を、設計図書や目視により実施いたしましたが、小学校で10校、中学校で6校、幼稚園で4園、社会教育施設等で5施設、下水道施設で1施設、市庁舎等で6施設、上水道施設で2施設、合計34の施設で吹き付けロックウール等が使用されていることが判明いたしました。

 国の特定化学物質等障害予防規則や労働安全衛生法では、含有する石綿の重量が当該製品の重量の1%を超えるものにつきまして、適切に維持管理する必要があると規定されておりますことから、該当するそれぞれの施設において検査用検体を採取し、既に専門機関に検査の依頼をしているところでございます。

 なお、検査結果につきましては、専門機関に検査の依頼が殺到しておりますことから、一定時間がかかるものと考えています。

 今後の対応につきましては、実態調査や定性分析等の結果、アスベストが含有していることが判明した場合は、国や大阪府の指導、指針に基づき、早急に安全対策を検討し、適切な措置をとってまいりたいと考えております。

 次に、民間建築物での使用実態ですが、8月中旬に国土交通省及び大阪府より、昭和31年から平成元年までに建築された延べ面積1,000平方メートル以上の建物について調査するよう依頼があり、本市におきましては169件243棟の建物が対象となっております。

 既に 調査対象建築物所有者等へ調査票を送付し、現在、回収作業中であり、9月中旬には実態調査結果を大阪府へ報告する予定であります。

 なお、独立行政法人都市再生機構所有建物152棟並びに西日本電信電話株式会社所有の建物3棟につきましては、国土交通省から別途調査依頼をされています。

 次に、ハ.使用建築物の表示と住民が安心できる対策についてお答え申し上げます。

 アスベストを使用している建築物の表示については、今後、必要性も含めて、十分検討していかなければならない課題であると考えておりますが、公共施設の検査結果が判明いたしましたら、安全対策を検討し、情報の提供に努めてまいりたいと考えております。

 また、アスベスト問題は、各自治体に共通する火急の課題でありますことから、大阪府市長会とも連携し、住民の皆さんが安心して暮らすことのできる有効な対策を実施するよう、国や府に対して強く働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎教育長(堂山博也君) 続きまして、3.ゆたかな人を育む町(教育・文化の振興)について、ご答弁をさせていただく前に、今回の事件に対しまして一言おわびをさせていただきたいと存じます。

 先月8月29日、本市の小学校教諭が大阪府警に逮捕されるという事件が起こりました。その逮捕容疑は、教育者として、また人間として、絶対に許せないことであり、当該校の児童、保護者だけでなく、社会全体に対して教職員の信用を大きく失墜させる行為であります。皆様方からの信頼を裏切り、また、多大なご迷惑と不安を与える行為でもあります。本市の公立学校に勤務する教職員からこのような不祥事を起こす者が出たことに対しまして、教育長としてその重大性を認識するとともに、当該校の児童、保護者をはじめ市民の皆様方に心より深くおわびを申し上げます。

 さて、ご質問の?学校教育「教員の人事について」、教員の採用経緯と権限の所在及び本市で採用時の問題点、教員の指導管理と権限につきましては、相関連いたしますので、一括してお答えを申し上げます。

 富田林市立小中学校に勤務いたします教員の選考や採用につきましては、大阪府教育委員会の権限で実施されます。また、教員を任免する権限も、大阪府教育委員会にございます。大阪府教育委員会は教員選考に当たり、知識や技能だけを問うだけではなく、数年前より、人物重視の方針を打ち出しており、その一つの方策として、1次、2次の両選定ともに面接を取り入れ、教員としてふさわしい人物が採用されるようなシステムをつくっていると伺っております。

 これらの選考を経て採用された教員が、大阪府教育委員会より市町村立学校の教員として任命され、富田林市にも配置されるという仕組みになっております。

 次に、教員の服務監督や指導につきましては、学校教育法第28条の規定に「校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する」とあり、学校長がその直接の服務監督権者となっております。また、市町村教育委員会は学校に対して、その教育内容を指導する立場にあり、服務の監督や指導が含まれていると理解しております。

 そのため、本市教育委員会といたしましては、今回の事件発生後、緊急の校園長会を招集し、教職員の綱紀の保持について再度の徹底を図るとともに、スクールカウンセラーの配置、不祥事防止に向けての研修を実施いたしました。また、当該校に対しましては、保護者集会の開催と保護者への報告、新しい担任等支援体制の充実など、速やかに、かつ厳正な対策を講じてまいりました。

 さらに、新規採用教員の配置に当たっては、知識技能だけでなく、教職員として資質も兼ね備えた人物であるよう、府教育委員会に要望していくとともに、昨年度より実施されております採用選考での市教育委員会からの協力体制についてもさらに充実できるよう要望してまいりたいと考えております。

 また、各校においては、学校長が所属職員の日常生活を含めてのつながりを大切にしていくとともに、教員への日々の指導の徹底、職員研修の充実を図るよう指導してまいります。さらに、教員自身が研さんに励み、学校管理職による教職員の資質向上とさらなる服務の徹底を図っていく中で、児童、保護者、市民の皆様方の学校教育への信頼の回復に努めてまいる所存でございます。

 以上でお答えとさせていただきます。



○副議長(左近憲一君) 沖議員の答弁半ばでありますが、暫時休憩いたします。

    (午後2時29分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

    (午後3時5分 再開)



○副議長(左近憲一君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 時間が少しずれたことを議長としておわび申し上げます。

 引き続き答弁を求めます。



◎保健福祉部長(山内崇道君) 続きまして、3.ゆたかな人を育む町(教育・文化の振興)の?幼保一元化と民営化実施についてお答えいたします。

 厳しい社会情勢のもと、保育を取り巻く環境も複雑多岐にわたり、保育ニーズも多様化する中、幼保一元化問題は行財政改革推進施策の一環として幼稚園と保育所の施設・運営の共有及び職員の兼務など、地域の実情に応じた弾力運用により、経費の節減とともに待機児童の解消を図り、幼児教育環境の向上を目指すことにあります。

 国においても、平成15年に就学前の教育と保育を一体としてとらえた総合施設の設置が「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」において表明され、平成17年1月には、幼稚園と保育園との連携推進及び総合施設のあり方について中央教育審議会が提言を行う等の動きが見られるところです。これらの提言に沿った動きとして、地方自治体の一部では、減少し続ける児童対策の一環として、幼稚園と保育園の一元化を行うことにより経費の抑制に努められています。近隣市でも、小学校の敷地に隣接して幼稚園、保育園があったという背景から、幼稚園児数が激減した保育室の有効利用と保育園の待機児童の解消策として試行されたたとのことです。

 本市の現状を申し上げますと、ここ数年、幼稚園児、保育園児ともに減少傾向にあり、今後計画されている新たな住宅開発、府営住宅の建て替え、また、女性の社会進出による働く家庭の増加が見込まれますことから、要保育児童については微増傾向にあるものの、就学前児童は減少するものと予測しております。

 保育園ではここ数年、年度末で約100名の待機児童が発生していることから、保育園の待機児童解消策として、平成18年4月に社会福祉法人が運営する90名定員の保育所を計画しており、待機児童はおおむね解消される見込みであります。

 幼稚園におきましては近年、全体の就園率が低下することなく、推移しており、全園において教室は十分活用されているため、余裕教室はほとんどなく、近隣市とは異なる状況でございます。

 さらに、本市においては隣接した幼稚園と保育園もないことから、幼稚園を保育施設へ転用する場合必要となる空調設備や調理室の設置、トイレの整備等には大幅な拡充や新築が前提となり、多額の財政負担が生じるなど、費用対効果の観点から見て十分な成果が見込めないと考えられます。

 したがいまして、幼稚園の空き教室解消及び保育園の待機児童解消策としての幼保一元化が喫緊の課題という現状ではないと言えますが、今後さらに進む少子化傾向にあって、全国的な取り組みの実情を十分に把握し、精査を重ねながら引き続き検討してまいりたいと考えております。

 続きまして民営化についてでございますが、保育所は、乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて大切な時期にその生活時間の大半を過ごす場であるだけに、子供が心身ともに豊かに育つ環境づくりが重要であるとともに、保護者ニーズも多様化し、延長保育、一時保育、障害児保育等の特別保育が各自治体で取り組まれており、本市におきましても人的・物的整備を進めながら従前から実施しているところであります。

 また幼稚園におきましては、ここ二、三年の就園率は約38%とほぼ変わらず、公立幼稚園に対する市民ニーズは低下していないと考えられます。そのため、保護者負担を少なくし、豊かな幼児教育の機会を提供するという観点から、公立幼稚園としての果たすべき社会的役割は大であると考えております。経費削減効果の面だけで民営化の是非を判断することはなじまない面もございます。

 しかしながら、年々一段と厳しくなる財政状況と効率的な行政運営を進める中にありまして、議員ご提言の民営化問題は避けて通ることのできない課題であると考えております。

 つきましては、今後における施設の管理維持費用、人件費の負担増、さらには定数管理等を総合的に勘案しつつ、大阪府下数市で実施されている状況を把握するとともに、庁内における関係部署による検討委員会を設置し、検討を加えてまいりたいと考えております。

 続きまして、4.健やかで生きがいのある町(健康福祉の充実)の?障害者福祉についてお答えいたします。

 まず、本市障害者計画の進捗状況についてでございますが、本市の障害者新長期計画は、平成10年3月に策定されたもので、平成10年度を初年度として、平成19年度を目標年次とする10カ年の計画でございます。

 本計画は、3点の基本目標が掲げられており、1つ目が障害者の主体性、自主性の確立で、2つ目が平等な参加機会の確立、3つ目が全員参加によるノーマライゼーションの実現でございます。

 これら3点の基本目標をもとに、啓発と交流の促進、生活環境の整備、育成、教育、保育の充実等の分野別の計画が組み立てられています。

 その進捗状況につきましては、声の広報、点字広報、障害者週間の啓発といった啓発・広報活動の推進をはじめ、ボランティアの育成、点字・手話教室の開催といったボランティア意識の醸成、人にやさしいまちづくりの推進では、地域教育施設の整備、ホームヘルプサービス、日常生活用具の給付などの在宅福祉サービスの充実等といった施策について毎年、各課から実績報告を受け、年度ごとの進捗状況を把握しながら計画が達成されるよう努めているところでございます。

 次に、自立支援法についての見解及び改正されようとする支援法は「障害者の生活環境にどのような影響を与えるのか」認識を問う、についてでございますが、8月8日の参議院本会議での郵政民営化法案の否決という結果を受けて障害者自立支援法案は廃案となりましたが、厚生労働省は、障害者自立支援法案については国会の状況等を見きわめながら早期の再提出を目指していると聞いております。

 障害者自立支援法案は、これまで障害種別により異なる法律に基づいた福祉サービスや公費負担医療費等を一元的に提供する仕組みを創設することを目的としており、手続や基準の透明化、明確化、国の財政責任の明確化を行う一方、所得に応じた上限を設けつつも、原則として1割を利用者が負担することなど、大きな制度変更が盛り込まれております。

 障害者は、障害基礎年金を中心として低所得で生活されている方が多くおられることから負担増に結びつくとの多くの障害者、団体の方から不安の声が寄せられております。障害者が住みなれた地域で安心して生活することのできるまちの実施に向け、詳細につきましては今後注意深く国の動向を見守り、対処してまいりたいと考えております。

 次に、近隣市の障害者支援実態を問う「本市との格差について」でございますが、現在、障害者福祉サービスの利用について、支援費支給を希望する人は必要に応じて適切なサービス選択のための相談支援を受け、市町村に支援費支給の申請を行い、福祉サービスを利用されています。なお、支援費の支給量の決定につきましては、近隣市町村との連絡をとり合い、南河内南障害福祉圏域ブロック会議等で情報交換をしながら、市町村間による決定サービス量にできるだけ差異を生じないよう図っているところであります。

 また本市では、4月から地域生活総合支援センター「ゆう」に委託し、市内における障害者の総合的な相談支援を行うため、障害者サービス利用者サポート(障害者生活支援センターパワーアップ)事業を南河内南障害福祉圏域で先駆けて始めたところであります。

 次に、「障害者の社会参加と自立支援法の矛盾は」でございますが、先ほども申し上げましたように、自立支援法案は所得等に応じた上限を設けつつも、原則として1割を利用者が負担することなどから利用者の負担増に結びつくことで、障害者の社会参加と自立生活の維持、向上を阻害する懸念があります。

 今後、障害者が社会参加しやすいような協働のシステムづくりについて考えてまいります。

 以上でお答えといたします。



◎福祉事務所長(榊原壽幸君) 続きまして、4.健やかで生きがいのある町(健康福祉の充実)の?社会福祉の充実、生活保護制度の適正運用「地域住民からの声」と改善策について生活自立への援護のあり方を問う、過去5年間の生活保護支給実態と本市への財政負担状況についてお答えいたします。

 生活保護につきましては、国が、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的に実施しているところでございます。

 生活保護法の適正な執行を行うために必要なケースにつきましては、定期以外に臨時に家庭訪問を行い、指導を行っているところでございます。

 また、毎週、管理職員も加わり、ケース検討会議を開催し、個々の困難ケースについてケースワーカーの意見を聞きながら処遇調整をしているところでございます。

 一方、自立助長を図るためには、就労可能な方には就労指導をし、求職活動の一助にと、ケースワーカー手づくりで手引書を作成し、活用しているところでございます。

 また、公正な事務執行を行う中で、市民の方から車の使用や生活面での問題等不正受給があるとの通報もあり、これらの調査とともに、年金受給の遡及などや収入申告漏れなどによる保護費の返還命令等で平成16年度では96件、2,600万円余りの返還を受けております。

 今年度から、生活保護受給者等就労支援事業が、ハローワークに設置されましたコーディネーターを拠点にして実施されますが、これら制度も有効に活用いたしまして、今後とも生活保護事務の適正な執行に努めてまいります。

 次に、過去5年間の生活保護支給実態と本市への財政負担状況についてお答えいたします。

 平成12年度当初の受給世帯数は830世帯で、年度途中における開始世帯数は251世帯、廃止世帯数は202世帯で、平成13年度当初では879世帯となり、同じく13年度中の開始は257世帯、廃止は181世帯で、平成14年度当初では955世帯となり、同じく14年度中の開始は242世帯、廃止は156世帯で、平成15年度当初では1,041世帯となり、同じく15年度中の開始は257世帯、廃止は159世帯で、平成16年度当初では1,139世帯となり、同じく16年度中の開始は261世帯、廃止は167世帯で、平成17年度当初では1,233世帯となっております。

 また、各年度の扶助費総額は、平成12年度は22億4,000万円で、うち市負担は4億9,200万円、平成13年度は23億9,900万円で、うち市負担は5億1,900万円、平成14年度は25億7,300万円で、うち市負担は5億5,700万円、平成15年度は27億5,600万円で、うち市負担は6億900万円、平成16年度は29億5,700万円で、うち市負担は6億6,000万円で、本市の財政負担も年々増加しております。

 以上で答弁とさせていただきます。



◎まちづくり政策部長(國田泰一君) 続きまして、5.人にやさしい快適で安全な町(都市基盤の整備)の?道路整備と町づくり、川西半田線の道路環境実態及びその周辺地域での住宅開発は将来に安全安心の道路環境を保てるのか、また、その開発規模は、についてお答え申し上げます。

 川西半田線につきましては、昭和33年1月25日に都市計画決定を受け、金剛団地内を整備し、その後、寺池台二丁目から大阪外環状線(錦織地区)まで整備をすべく、地元住民の皆さんと協議をしてまいり、昭和58年7月に協議が成立いたしました。

 そのときの調停事項は、西側(南海高野線)に小公園を設け、東側については大阪外環状線の手前の市道金剛8号線までとし、その接続部には大型車の通行を困難な構造にするためにロータリーを設置すること、また、1日の許容交通量を3,000台程度に維持するよう努める内容でございましたが、道路網の整備、車社会の到来などにより交通量が増加するに当たり、騒音レベルが環境基準値を超える状態になり、平成14年度、15年度に騒音レベルの低減を図るために低騒音舗装工事を実施してまいりました。

 また、川西半田線沿線で年1回、2カ所で交通量調査や騒音測定を実施し、その数値を市の広報で公表するとともに、川西半田線住民の会の方々と調整会議を開催しております。

 今回の開発(金剛錦織パークシティ住宅開発)については、大規模開発で既存の寺池台ゴルフ場の跡地を利用し、計画面積10.07ヘクタール、計画戸数354戸、計画人口1,416人を予定されております。

 このようなことから川西半田線の交通量の増加が予測されることから、道路アクセス計画や土地利用プランについて、近隣住民の皆さんと開発者が協議するよう指導してまいりたいと考えております。

 次に、?鉄道の整備、富田林駅前広場整備の実施に伴う近鉄連続立体化構想の実現性と決意についてお答え申し上げます。

 富田林駅前広場につきましては、本市の重要な都市基盤施設であり、また、重要伝統的建造物群保存地区への玄関口として、本市のまちづくりを進める上で重要なところであります。

 過去から強い要望が寄せられ、長年の念願でもあります駅前整備ができないものかと整備手法につきまして検討、協議を重ねてきたところであります。

 今回、平成17年3月にまちづくり交付金による整備計画の認定を受け、平成17年5月に富田林駅南地区整備推進班を設置し、整備計画実現に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。

 近鉄長野線連続立体交差につきましては、近鉄喜志駅から川西駅までの区間を対象に、昨年度、都市的状況、踏切交通量並びに鉄道立体交差化の可能性についての調査検討を行ってまいりました。

 鉄道横断道路の状況は、対象区間の17カ所で道路が踏切交差していますが、広幅員幹線道路がなく、すべて2車線対面通行以下の道路となっています。そして、対象区間内に3本の都市計画道路が計画されていますが、いずれも未整備となっています。

 また、17カ所の踏切のうち約半分の8カ所が小学校の通学路に指定されており、日常生活用の道路として重要な役割を果たしています。

 しかも、踏切部の12時間調査結果によると、自動車交通量が市道若松5号線の7,406台が最も多く、続いて市道桜井1号線6,607台、府道美原太子線6,118台と、昭和52年に比べ11の路線で交通量が増加しています。

 しかし、連続立体交差事業の国土交通省の採択基準、大阪府の重点化路線としての評価項目には一部基準に合致しないものとなっています。

 本市にとっては、中央部地域の東西交通分断の解消と、一体的なまちづくりが重要な都市問題であり、総合的なまちづくりを進めていく上で鉄道立体交差が有効な手段であるとともに、沿線地区の適正な土地利用と魅力ある市街地形成の誘導が重要であると言えます。

 将来の連続立体化に向けては、今後、全市レベルでのコンセンサスのもと、沿道地区の面的整備などによる土地利用の増進を図るなど長期的な視点に立った積極的なまちづくりを展開していくことが必要と考えています。

 次に、7.開かれた活力ある町(産業・経済の振興)、?農業振興について、休耕田畑の実態把握とその原因及び指導対策について、並びに農業振興の為の対策と成果について、及び農業振興を阻害する行為と対策についてお答え申し上げます。

 現在、富田林市内の耕作放棄地面積は29.7ヘクタールあり、中山間地域等の耕作条件や水利の便等のよくない地域に多く見られます。

 しかし最近は、優良な農用地区域でも休耕地が随所に見受けられるようになってまいりました。

 このことについては、周辺農地の営農に対する悪影響が大きいため、個々の土地所有者への指導を行うとともに、農業委員会でも市内全域の農地パトロールを実施し、その解消に努めていただいているところでございます。

 また、経営基盤強化促進法に基づく農地貸借の推進、地産地消、契約栽培の推進、あるいはJA青壮年部、南河内地区農業共済組合などによる耕耘委託などのほか、休耕地を利用したコスモス栽培など景観形成にも積極的に取り組み、農地の有効利用に努めているところでございます。

 しかしながら、農業のグローバル化等による農産物価格の低迷など、農業生産意欲を低下させる要因に加え、農業従事者の高齢化等による休耕地あるいは農地の無断転用などの増加は、土地基盤整備、経営近代化施設整備などの農業振興施策を推進する上で大きな阻害要因となっているところです。

 これらは、周辺農地へはもとより、周辺住民生活にも悪影響を及ぼしており、本市としましても、国、府等、関係機関との連携をより一層緊密にして対応してまいりたいと考えております。

 同時に、農地の有効活用を図るための施策も重要であるため、その一つとして、特定農地貸付法及び市民農園整備促進法の特例措置の適用が可能となる構造改革特別区域の認定を受けたところであり、今後、これらの制度の活用等により、不耕作地の解消、地域農業振興に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎総務部長(竹綱啓一君) 続きまして、5.人にやさしい快適で安全な町(都市基盤の整備)の?防災計画について、本市の防災計画マニュアルの進捗状況「住民の声の反映は?」についてお答え申し上げます。

 昨年は、過去最多の台風が本土に上陸し、台風による死者、行方不明者が200人を超えるなど大きな災害のつめ跡を残しました。また、10月に発生いたしました新潟県中越地震では、死者40人、負傷者2,869人、全壊家屋が2,572棟に上るなど、甚大な被害が出ております。

 本市では平成15年度から16年度にかけまして地域防災計画の見直しに取り組み、各種法令の改正に伴う変更、東南海・南海地震防災対策推進地域への対応など、内容の改正に取り組んできたところでございます。また、本年は本市の地域防災計画と大阪府地域防災計画との整合性を図るため、大阪府の各担当部局との間において事前協議を行っているところでございます。順調に進みますと、10月には大阪府の承諾が得られ、本市防災会議を開催の上、11月ごろ正式に策定となる予定でございます。

 地域防災計画は、防災活動の総合的かつ計画的な推進を図るため、災害対策基本法に策定が義務づけられているもので、災害時における住民の生命及び財産を保護するとともに、災害による被害を軽減するため、予防、応急対策及び復旧、復興に関して、市と関係機関が対処すべき業務の大綱を定めたものでございます。

 近年、多発する災害に対応するため、関連法令が頻繁に追記され、また複雑化する傾向にあり、計画に掲載すべき内容も煩雑化してきております。本市では内容を充実させるとともに、端的で読みやすい計画を目指し、あわせて災害時に各職員がとるべき行動を示した「職員マニュアル」の作成についても検討しているところでございます。

 次に、洪水ハザードマップは、今年7月に施行されました改正水防法により市町村に義務づけられたもので、本市で現在作成に取り組んでおります。同マップは、洪水時の浸水状況と避難方法等に係る情報を市民にわかりやすく提供することを目的としたもので、地域の特性に応じたソフト面での治水対策を推進することを目的としております。本市ではこれに土砂災害危険箇所を追加するとともに、避難所や市民向けの防災マニュアルを掲載し、総合的な防災マップとしての利用を想定し、今年度末に全世帯への配布を予定しております。

 また、住民の声の反映につきましては、完成前にホームページ等に掲示し、市民の意見を聞く予定をいたしております。

 次に、防災に対応できる食料品の備蓄は万全か、についてお答え申し上げます。

 災害時の本市の備蓄食料品及び資機材については、大阪府備蓄基準に沿った指導のもと、アルファ化米、缶入りパン、缶入りビスケット、飲料水、毛布、トイレ、おむつなど、目標量を超えた保管を行っておりますが、さらなる備蓄体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、各家庭においても災害時の食料品などの必要量の備蓄に心がけていただけるよう、広報等でさらに啓発してまいりたいと考えております。

 次に、健常者・障害者の対応「障害者への情報の手段として二次的避難場所安全確保について」FM放送の活用の是非についてお答え申し上げます。

 本市では災害時の伝達方法といたしまして、広報車による呼びかけやサイレンの吹鳴、さらには町会、自治会及び自主防災組織、消防団などの住民団体とともに、連携を図りながら行うことになっております。また、高齢者や障害者などの災害時要援護者には、関係者と連携を図りながら個別に訪問して安否を確認するなどの方法を研究しているところでございます。

 一方、同報系防災行政無線は、災害の発生が予想されるときや災害時に、災害関連情報や避難勧告、避難指示などの情報を住民に屋外拡声器などにより知らせるシステムで、災害から住民を守るための一つの有効な伝達方法であり、国や府は整備を奨励しております。

 また、広域的な課題となっておりますコミュニティFM放送の活用につきましては、災害時要援護者などへの伝達方法としまして有効な手段であると認識しており、引き続き研究してまいりたいと考えております。

 なお、災害時要援護者対策につきましては、各地域の団体や関係施設と連携を図るとともに、必要に応じて二次的避難場所の確保についても今後検討してまいります。

 続きまして、8.計画実現のために(行財政の運営)、?本市の財政現状「市民負担とサービス」及び3〜5年先の資金繰りについてお答え申し上げます。

 本市の財政現状につきましては、平成15年度と平成16年度見込みとの決算比較で申し上げますと、歳入においては、税収や臨時財政対策債を含むグロスとしての交付税等一般財源が大きく減少している一方、歳出については、人件費は減少したものの、扶助費、老人医療費及び介護保険に対する繰出金が大幅に増加しております。

 平成16年度決算における実質収支は黒字の見込みでありますが、単年度収支については昨年度に引き続いて834万円の赤字決算となっております。

 このような厳しい財政状況の中、地方分権が三位一体の改革とともに大きく進むものと予想しておりますが、職員の大量退職、税を初めとする一般財源の減少、市民ニーズの多様化など難問が山積しており、現在と同様のサービスを提供することは大変厳しい状況にあると認識しております。

 地方分権の進展とともに、地方自治体は自己決定、自己責任のもと、限られた財源で市民の満足度をどう高めていくかが大きな課題となっており、従来の慣例にとらわれた行政運営から脱却し、市民との協働による行政運営へと転換していかなければなりません。現下の厳しい状況を直視し、職員の意識改革は言うに及ばず、生活者の視点に立った行政改革をより一層進めなければ、現行の行政水準を維持できないばかりか、自治体としての責務を果たしていくことができない時代を迎えております。

 そうしたことから、今後、サービスの多様化と相まって、市民に負担を求めるケースも予測されると思いますが、市民の理解を得るためにも、行政のスリム化はもちろんのこと、財政推計や個々の事業に対する費用対効果などについて市民に対して十分な説明を行う必要があるものと考えております。

 また、3〜5年先の資金繰りについてでございますが、今後、国の動向、特に三位一体改革における税源移譲がどのように進むのか、また、景気の動向など不透明な点が多いことを考えると、財源の確保と資金繰りについて、これまで以上に難しくなることが予想されますことから、今後、行財政改革特別委員会でのご意見や、行財政改革推進委員会の答申を踏まえながら、長期にわたって収支の均衡する持続可能な財政計画の作成に努めるとともに、安易に基金の取り崩しに頼ることなく、気を引き締めて財源確保に努めるなど、財政危機の打開に向けて改革と創造のまちづくりを推進してまいります。

 続きまして、?職員による公共施設及び施設周辺の自主管理と意識についてお答え申し上げます。

 ご承知のように、市の公共施設の維持管理につきましては、基本的には専門業者に委託しているのが実態でございます。

 しかしながら、市庁舎の維持管理の現状を申し上げますと、職員で対応可能な簡易な修理などは職員で対応を行っております。また、学校によっては周辺の除草などについて、学校職員が行っているケースもあると聞いております。

 議員ご指摘の、職員でできることは職員でということにつきましては、本来職員一人ひとりが自覚すべき事柄であり、各施設及び施設周辺の管理についても、気づいた点については各施設の職員が主体的に行動を起こすべきものであると考えております。職員の自覚を強く促してまいります。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎市民生活部長(廣田精孝君) 続きまして、5.人にやさしい快適で安全な町(都市基盤の整備)、?エネルギー確保、自然エネルギー開発への取り組みを問う、につきましてお答えいたします。

 自然エネルギーは、深刻化する気候変動など地球環境問題への対応策の切り札として、石油などの化石燃料や原子力に依存している現代社会から、最も現実的で持続可能な循環型社会への転換を図る上において、クリーンで安定した新たなエネルギー資源であると言われております。

 そのため、太陽光発電や風力発電の飛躍的な成長が続いており、新エネルギー施策の中心になりつつあります。この自然エネルギーの普及は、環境保全はもちろん、日本経済、地域の発展などすべてに大きな貢献が期待できるものとされております。

 本市におきましても、消防本部や西板持老人憩いの家に太陽光発電を設置し、使用電力の一部を賄うとともに、天然ガス車やハイブリッド車などの省エネ、新エネルギー設備の導入を積極的に図っているところでございます。

 ご提言の自然エネルギーの活用は、地球温暖化対策の推進や省エネタウンの実現を目指す本市にとりましても重要な取り組み事項であると認識しておりますが、厳しい行財政環境のもと、大阪府下各市の状況を調査するとともに、費用対効果も検討しながら研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、6.住みつづけたい町(生活環境の整備)、?環境保全、地球環境問題「地球温暖化防止対策取り組み」につきましてお答えいたします。

 まず、イの地球温暖化のもたらす影響は、につきましては、海面水位や海水温度の上昇に伴う陸地の減少、生態系への悪影響や砂漠化の進行、豪雨や干ばつなどの異常気候の増加、農業生産や水資源への影響、熱帯性の感染症の発生などがあげられており、生活への甚大な影響が及ぶ可能性が指摘されています。

 次に、ロの温暖化防止策についての国・府(脱温暖化防止への手段実施)呼びかけ、指導につきましては、市町村においては、みずからの事務事業活動における省エネルギーや新エネルギーの導入等の取り組みを進めるとともに、住民に対する環境教育の実施や情報の提供・啓発などが求められております。

 次に、ハの本市のこれまでの取り組みと成果につきましては、平成13年3月に富田林市地球温暖化対策実行計画を策定し、平成15年度における市施設での温室効果ガス総排出量は、基準年度である平成11年度総排出量と比較しますと約7.5%の温室効果ガスを削減いたしました。平成17年度の削減目標値の4%を達成するため、各施設、職場におきましても、職員一人ひとりが冷暖房の温度管理の徹底や小まめな消灯など、日ごろからの省エネ・節電、エコスタイルの提唱、アイドリングストップ、天然ガス車やハイブリッド自動車の導入など、全施設で取り組みを進めているところでございます。

 昨年12月には「地球にやさしい省エネライフ」を全戸配布し、「家庭、オフィスでできる省エネ19の提案」を紹介し、環境家計簿を配布するなど啓発に努めているところでございます。

 また、今後の運動展開(学校教育との連携、環境教育目標を取り入れる等)につきましては、現在、公立小中学校において環境教育の研究、実践に取り組むため、彼方小学校では身近な里山や石川について調べ、ごみの問題を中心にリサイクル活動など環境を考える授業の実施や、喜志中学校では石川を清掃する活動を体験し、地域のごみ問題、ごみ減量化に向けての取り組みなど環境教育推進モデル事業を実施されております。

 今後も自然の中で遊びや体験を通して自然を大切にしようとする心を育てていくようにするなど、豊かな感受性を育成すること、児童が身の周りの活動や体験を重視すること、児童が身近な環境に意欲的にかかわり、問題を見出し、考え、判断し、よりよい環境づくりや環境の保全に配慮した行動がとれる態度に育てることなどの環境教育の推進に教育委員会とより連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ニの市内での活動団体の把握及び連携につきましては、NPO法人主催で平成16年2月と9月に実施された家で眠っている衣服、日用雑貨、贈答品など不用品の買い取りをする「リサイクル買い取りフェア」の活動や、さらに平成17年6月の市内小中学校で募った環境標語の入選者の表彰、地球温暖化の進んでいる様子のビデオ上映、環境家計簿のつけ方、地球の様子がわかるパネル展示などの「『環境の日』のイベントフェア」の活動をされていることに対しましてそれぞれ後援してまいりました。

 今後もこのような事業を実施される活動団体と連携・協力してまいりますとともに、本年8月に市民公益活動推進懇談会からの提言書を基本にさらなる連携策を検討してまいります。

 なお、市内で活動されている団体は4団体を把握しております。

 次に、ホの近隣市での活動実態「本市との比較」につきましては、本市を初めとして、河内長野市、大阪狭山市、羽曳野市、藤井寺市、松原市の6市の比較では、地球温暖化対策実行計画に基づき、適正冷暖房や消灯、あるいはエコスタイル、蛍光灯のインバーター化、天然ガス、ハイブリッド車の導入、アイドリングストップ、公共施設の太陽光発電の導入などそれぞれ実施されております。

 しかし、河内長野市では独自の施策として環境家計簿を記入していただく家庭300世帯を公募し、その定着化が図られております。

 いずれにいたしましても、本市も他市の状況を把握しながら、環境に関する施策のあり方について研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、7.開かれた活力ある町(産業・経済の振興)、?地場産業再生への取り組みについて、本市の地場産業の産物とその実態、その再生へ向けてこれまでどのような取り組みを行ってきたのか、また、その成果は? 今後、再生へどのような取り組みを行うのか、につきまして、関連しますので一括してお答え申し上げます。

 本市の地場産業であり、伝統産業でもございます竹すだれは、江戸時代後期を起源に、新堂地区(現在の若松町)におきまして竹細工とともに一般的なすだれから高級すだれの製造・研究及びその普及に尽くされ、今日に至っております。

 昭和23年から昭和25年ごろの最盛期にはアメリカに輸出され、年間8億円の売上げがございまして、名実ともに本市の特産すだれとして大阪府下生産高の6割以上を占めるなど、新堂地区を初めとして中野・須賀地区等で50数軒の業者を数えるに至っております。

 しかし、近年の中国産すだれの出現や住居の洋風化に伴う冷房機具などの普及により生産高は下向きになりましたが、手作業による編み上げや縁付けに見られる伝統製法を誇る民芸品あるいは工芸品として「お座敷すだれ」や、神社・結婚式等で使われております「御翠簾(おみす)」などの注文が続いております。

 現在も市の伝統産業として引き継がれておりまして、平成8年4月には「大阪金剛簾」の名で国の伝統工芸品として当時の通産省から指定を受けたところでございます。

 また、古くから経済・文化の中心として栄えてきました大阪には、歴史と風土の中ではぐくまれ、今に受け継がれたすばらしい伝統工芸品が数多くございます。

 本市をはじめ関係市町村及び大阪伝統工芸品産業振興協議会等で構成される大阪伝統工芸品展推進委員会では、これらを大阪市内のデパートに一堂に集め、「浪花の技展」と銘打って大阪の伝統工芸品展を年に1回開催しておりまして、各工芸品を展示・即売するとともに、卓越した職人の技を披露するなどPRに努めているところでございます。

 さらに、東京の池袋駅に直結して設置されております全国伝統的工芸品センターをアンテナショップとして普及・推進が図られているところでございます。

 今後も、国内外に誇れる本市の地場産業・伝統工芸品であります「大阪金剛簾」の魅力を、いろいろな機会を通じまして一人でも多くの市民の方々に知っていただくとともに、ご利用いただけるよう一層努力してまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎人権文化部長(中野利行君) 続きまして、6.住みつづけたい町(生活環境の整備)、?市民本位のまちづくりにつきまして、お答え申し上げます。

 まず初めに、市民と協働の町づくり推進について「市民提言の反映は」についてお答え申し上げます。

 近年、社会経済環境の変化に伴い、市民の価値観も多様化するなど、地域社会の課題が複雑化してまいりました。特に少子高齢化や情報化の進行、環境問題や教育問題、男女共同参画社会の推進等々、取り組むべき多くの課題がございます。

 こうした多くの課題を解決していくためには、市民との協働のまちづくりを推し進めていかなければなりません。

 本市では、市民参加による各種審議会、委員会、懇談会等を設置し、それぞれの設置目的に沿って答申や提言をしていただき、本市の各種計画や指針に反映させているところでございます。

 去る8月23日に本市市民公益活動推進懇談会から「富田林市における市民公益活動推進のための支援・協働のあり方と方策」についての提言書が提出されました。今後、市民公益活動を推進していくために、この提言書を真摯に受けとめ、その内容を尊重し、全庁的に取り組む必要性から、庁内組織であります市民公益活動推進本部で検討し、市民公益活動を推進していくための指針を策定しまして、市民の目線に立って協働のまちづくりを推進してまいる所存でございます。

 次に、NPO法人、ボランティア団体等の市民活動への支援策を問う、につきましてお答え申し上げます。

 本市ではこれまで市民公益活動に対する各種支援事業を行ってまいりました。平成16年度には新たに人権文化部ふれあい交流課に市民活動支援係を設置し、従来の市民活動リーダー養成講座等に加え、市民公益活動講演会、NPO活動及び法人設立等の相談窓口の定期開催、シンポジウムの開催、職員研修等を実施してまいりました。さらに本年11月を目途に市民会館内に市民や市民公益活動団体の活動が自律的に活発になるための機能を持った市民公益活動支援センターを開設する予定でございます。

 今後の支援策等につきましては、指針を策定して検討してまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎政策推進室長(森文雄君) 続きまして、8.計画実現のために(行財政の運営)の?指定管理者制度導入による財政効果についてお答えいたします。

 官から民へという大きな流れの中で、民間の能力やノウハウを活用し、さらなる住民サービスの向上を図るとともに、適性かつ効率的な運営で行政コストの削減を図ることを目的に、改正地方自治法が平成15年9月に施行されまして、公の施設の管理について、管理委託制度にかえて指定管理者制度が導入されたところでございます。

 本市におきましても本年6月に条例改正をさせていただき、来年4月より10の施設につきまして指定管理者制度を導入する予定でございます。

 ご承知のように、この10施設のうち市民会館、総合スポーツ公園、喜志駅地下自転車駐車場の3施設につきましては公募を行い、これから指定管理者の候補者を選定していく予定でございます。

 もちろん、公の施設は住民の福祉を増進する目的をもって住民の皆様に利用していただくための施設であり、設置の目的を効果的に達成するために指定管理者制度を導入するものでありますので、今後、指定管理者の選定を行う際には、自治法の改正の趣旨である財政的な効果が反映されますよう努めつつ、公の施設の適正な管理が行えるよう総合的に判断してまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎市長公室長(山本文博君) 続きまして、?福利厚生会への公費負担の実態と見直しについてお答え申し上げます。

 本市の職員福利厚生会は、地方公務員法第42条に規定された事業を行うため、昭和53年3月に設立され、職員の掛金と市からの補助金、その他寄附金等を原資に、人間ドックの補助、出産や結婚の祝い金等の給付事業、生活資金の貸付事業、各クラブの助成やソフトボール、ボーリング大会、健康ウオーキングなど福祉厚生事業を実施しているところでございます。

 個人の負担金は年額2,400円、総額249万3,400円であります。これに対しまして市の補助金は、平成15年度では職員1人当たり9,500円、総額991万8,000円であり、負担割合は、個人の負担1に対しまして市の補助は約4倍弱でございました。

 昨年の大阪市の厚遇問題のマスコミ報道をきっかけに、その他の市における厚遇問題も次々に報道され、市民や議会から厳しい批判を受け、現在、是正や廃止などが行われております。

 本市におきましても、これらの厳しい批判を真摯に受けとめ、平成16年度の事業を見直しし、廃止できるものは廃止し、市からの補助金を職員1人当たり約5,790円、総額585万4,000円に減額したところであります。さらに平成17年度におきましては、職員1人当たりの市の補助金と職員の掛金が1対1となります2,400円にすることを決定しております。

 今後も、さらに市民の理解が得られるよう、福利厚生会の運営やあり方について検討や改善を図ってまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◆10番(沖利男君) 答弁、ありがとうございます。

 4問を2問目として質問させていただきます。

 まず、改革と創造の新しい富田林市政、要するに改革であります。答弁にありましたように、総務省から行政改革推進のための新たな指針が出ている中において、計画的な行財政の推進と説明責任の確保ということで出ております。質問の中にも私は入れましたが、基本的に行革推進が行われているという反面、庁内でいわば足を引っ張っている、真っ向から改革を阻止している職員がおります。基本はそれが問題じゃないかなというふうに思っております。

 それはなぜかと申しましたら、やはり国から出されている指針が庁内に行き渡っていない、これが大きな問題ではないかなというように思います。

 そこで、この答弁にもありました行政の説明責任であります。ここにも書かれておりますように、行政大綱及び集中改革プランの意見の見直し、ここにおいて住民の意見を反映するような仕組みを整えるということがあります。今申しましたように、この点につきまして、やはり庁内で反対があるということにおいては、やはりそういった仕組みを抜本的に打ち出さないといかんということがあります。このことについて2問をいただきたい。

 そして、情報公開度日本一であります。

 市民にとっても非常にわかくにくい。時代は、市民とともに考える、これが今の日本の時代なんです。そういう点からしましたら、市長がどのような思いをもって、また、どんなイメージでこの情報公開度日本一に取り組んでいるかが少しわかりません。その点に答弁をいただきたいと思います。

 それと、市民協働のまちづくり推進での市民の提言の反映についてであります。

 答弁では、各種計画や指針に反映させると申されましたが、大変結構だと思います。しかし、今後において継続した民意を反映するためには、市民との協働において当然市民の権利として定着する方策が必要と思います。

 私は懇談会に参加させていただきました。その中で、委員の中からこういう声が出ていました。委員さんは市民の代表でないですよということが聞こえてきたときに、この懇談会は一体何かなと、そういう疑問も持ちました。そういったことも含めて、この市民の提言の反映をということで、その権利の定着という面も含めて答弁をいただきたく思います。

 質問の最後では、地球温暖化防止対策の取り組みについてであります。

 この問題は、地球上の究極の課題でもあります。当然、庁内においては一番大事な分野と私は思って質問させていただきました。要するに次世代の富田林の子供たちが本当に希望を持って生きていけるかということが課題ではないかと思います。少なくとも人ごとで終わらせていただきたくないし、この富田林にも4団体があるということでありました。こういった形でどういう連携を今後図っていくかということについてご答弁をいただきたいと思います。

 また、学校教育の問題については、門外漢の私が申すまでもありませんが、少なくとも特色ある学校づくり、各校が情熱を持った教育に専念していただきたい。これは要望しておきます。

 保育の民営化については、検討委員会を考えるということですし、当然、今の時代に合った、そしてこれからどうするか、ともに考えていくという観点から見れば、真剣に取り組んでいただきたい。

 障害者支援法の問題であります。

 当然これは財政が伴っていきますけれども、今の市民との協働、こういう観点に立てば、やはり愛情を持ったこれからの取り組み、新しいシステムづくりをしていただきたい。これには市民も賛同してくれると思います。

 生活保護への適正運用についてであります。

 やはりこの問題は、市内に蔓延しております。きょうの新聞にもそういったことがいろいろとコメントを載せられていますし、テレビでもかなり取り上げられております。庁内の重要課題として取り組んでいただきたい。

 次に、川西半田線の道路問題でございます。

 これはやはり以前に調停が行われて、それを守られたからこそ今の安心、安全の道路があると考えております。開発する分野については別としても、少なくともこの調停が生かされた形でまちづくりが行われていくことを要望しておきます。

 そして、近鉄長野線立体構想であります。

 これは、市長が言っております公約にも入れております。それは別としましても、少なくとも今、第4次総合計画がなされているわけです。この第4次総合計画にいかに盛り込むかという非常に大事な問題でもあります。そういったことも含めて真剣に取り組んでいかなくてはならないと思います。

 防災計画の問題は、基本的には災害要援護者の安全が守られるということが少なくともすべての市民が守られるという観点に立っての取り組みをお願いしたい。

 農業振興を阻害する行為の対策についてです。

 やはり農業を振興するということは、少なくとも農業地で農業が行われているということが基本であります。いろいろと市内を回れば、それでないところも多分にありますので、一層の強化を求めていきたいと思います。ぜひとも協力的な取り組みをしていただきたいと思います。

 計画実現のための行財政問題です。

 この問題は、やはり多岐にわたってさせてもらったわけですけれども、少なくとも職員の意識、この意識が一番肝心だと思いますけれども、先ほどの改革にありますように、改革そのものが、反対するということになれば大きな問題であります。少なくとも総務省から出された新たな指針を職員にもぜひとも配布して、この必要性を訴えていただきたいと思います。

 2問、お願いします。



◎市長(多田利喜君) それでは、沖議員さんの2問目にお答えいたします。

 ただいま議員ご指摘の計画策定に当たりまして、その説明責任でございますが、集中改革プランの中でも特に重点課題として取り上げられておるところでございます。

 特に住民の皆さんの意見を反映する仕組みづくりといいますか、計画策定の公表が非常に大切であろうと、そのように考えておるところでございます。

 これまでも各種委員会等におきましてアンケートあるいはホームページを通じましての市民の皆さん方のご意見をお聞きしたり、また、市民みずからが委員として参加をいただく、そういった中にありましてご意見の反映に努めてきたところでございます。

 今後とも市民の理解なくして改革なしという考え方に立ちまして、市民にとってわかりやすい形での説明責任を果たしますとともに、市民の皆さん方のご意見が十分反映されるよう努力していきたい、このように考えております。

 さらに、情報公開度日本一の問題でございますが、先ほど1問目の答弁でも申し上げましたように、非常に積極的にこれまで取り組んできたと自負いたしております。そういった中で、市民の皆さんとその情報を共有していくということ、それと、まちづくりに対して市民の皆さん方のご理解と協力をいただくということが大変大切なことであると、このように考えております。今後ともそういった考え方に立ちながら努力をしていきたい、こう思っております。

 これからも情報公開度日本一の実現を目指しまして、市政の現状や課題、それと説明責任をきっちりと果たしていく中で市民の皆さん方により情報を提供して、そして行政全体の透明度を高めながら市政運営に当たってまいりたいと、こう考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



◎助役(花岡義弘君) 行革の面につきましてお答えをさせていただきたいと、こう思いますが、行財政改革について国からの指針の職員への徹底、また、これまでの仕組みの見直しということをご提言いただきました。そのとおりかと思います。

 今後、改革を進めるという中で一番大切なことは、ご提言をいただいておりますように、職員の意識の改革、そしてまた、それに取り組みます意欲ということになってくるのかと思います。

 地方分権が非常に進展してまいりました中で、自己決定、自己責任という言葉が非常に叫ばれるわけでございますけれども、いわゆる政策立案の能力、そしてまた、それを実行します能力、なおまた、実行しよう、チャレンジしようという気力、いわゆる意欲でございますが、その辺のところが非常にこれから叫ばれるのではなかろうかと思います。

 もう一点は、やはり市民との協働でございますので、市民とともに協働したまちづくり、それにはやはり市民とともに汗をかくということも大事ではなかろうかと。行政一本で引っ張っていくというこれまでのことはちょっともう無理な時代でございます。市民も汗をかいていただく、それに私どもも汗をかく、汗をかいていただいた市民の皆さんに対しては感謝の気持ち、感謝の心、そういうことがこれからの改革の中では非常に必要ではなかろうかというふうに思っております。

 そのような姿勢に立ちまして、職員の指導に当たりましては、私たち理事者をはじめ全員が今後の指導に当たってまいりたいと、このように思っております。

 そして改革と創造のまちづくりに邁進をしたいと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎人権文化部長(中野利行君) 市民との協働においても、市民の権利として定着する方針ということだったんですけれども、現在、本市におきましてはさまざまな分野で市民公益活動が展開されております。本市としても、ともによきパートナーとして、また、課題や目的を共有しながら、それぞれの役割を担いながら、対等な立場でまちづくりを推進してまいらなければならないと、このように考えておるわけでございます。

 先ほどご答弁申し上げましたように、それぞれの設置目的に沿って答申あるいは意見、提言等々が出されております。今それを各種計画あるいは指針に反映させていただいているところでございますけれども、今後やはり市民との協働ということで全庁的に取り組むべき必要性もございまして、現在、担当助役を本部長とする市民公益活動推進本部、またその下には関係課長で構成する幹事会、さらには各部から選出された職員で構成する研究会を立ち上げまして調査研究して指針を策定してまいり、推進してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(廣田精孝君) お答えをさせていただきます。

 先ほどもお答えを申し上げましたように、地球温暖化防止策としまして、住民に対します環境教育の実施や情報の提供、啓発が求められておりますことと同時に、これらを推進していくためには、市民団体の方々や、あるいは市民との協働は欠かせないことと認識いたしておるところでございます。しかし、ただいま人権文化部のほうからお答えをいたしましたように、市民との協働は全庁的な問題でもございます。こうしたことから、今後、環境教育と地球温暖化防止策を進めていくためには、提言をいただいておりますような趣旨を踏まえましてさらに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◆10番(沖利男君) 答弁に対して私の考え方は入れませんけれども、市民と向き合う市長の姿勢がすべてじゃないかと思います。今後においては一層の市政推進に向けて取り組まれますことを願って、私の質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。



○副議長(左近憲一君) 沖 利男君の質問が終わりました。

 ここで暫時休憩いたします。

    (午後4時20分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−

    (午後4時41分 再開)



○副議長(左近憲一君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 次に、13番 吉年千寿子君、ご登壇願います。



◆13番(吉年千寿子君) ご指名いただきました吉年千寿子です。

 介護保険制度が始まって5年が経過し、改正介護保険法が今年の6月22日に成立して、来年4月からの施行に向けて動き始めています。

 介護保険が導入されたことにより、介護は社会で担うものとして認知され、それまで多くの女性が家庭内で無償労働として行ってきた同じことが、大きな市場価値を持つ有償労働へと変化し、介護保険制度は社会に定着してきました。

 介護が必要となったとき、介護サービスを受けることを市民の権利として選ぶことができるようになったことは、大いなる生活革命です。この5年間でサービス利用者の数と給付金額は飛躍的に増大し、財政的な危惧から、介護保険制度を持続可能なものにするために、昨年度より見直し論議がされてきました。

 ようやく改正介護保険法が形になったとはいえ、まだ政令や省令が出そろっていない段階では、具体的な運用方法が見えてこない部分が多々あります。

 特に、保険者である市町村が主体的に判断して運用していく分野が多くなっているところから、市町村での取り組み方によって、地方分権の理念に沿った利用者本位の介護保険制度の実現が可能になります。

 そこで、改正介護保険を利用者の立場から検証することによって見えてきた矛盾点を見据えながら、来年4月からの実施に向けて市が抱える課題について問題点を確認する中で、市民の視点に立った介護保険の実現の可能性を探りたいと思います。

 1.改正介護保険の実施に向けての市の課題について。

 (1)地域包括支援センターの設置について。

 地域包括支援センターは、改正介護保険法第115条にあるように、地域住民の心身の健康の保持・生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上・福祉の増進を包括的に支援することを目的としています。

 そして、改正介護保険の中核となる新予防給付マネジメントと地域支援事業を担う包括的地域ケア体制の中心的役割を果たすものです。その設置の責任主体は市町村にあり、中立・公正な立場でその機能を果たすことのできるセンターをいかに創設できるかによって、本市の介護保険制度の将来性が決まります。

 さらに、地域包括支援センターには、社会福祉士・保健師・主任ケアマネジャーの3専門職を置かねばならないことから、人材確保の面からも、市が直営で管理運営することが最も望まれる形態です。しかしながら、地域の実情によってすべてが市直営で運営できない場合には、「中立性・公正性の担保について一定の措置を講じること等を前提に運営協議会が了承すれば、地域包括支援センターが介護予防サービス事業者を兼ねることも認められる」とされています。

 そこで、本市としては、地域包括支援センターの運営をどのように考えて設置を予定しているかについて、次の項目に沿って伺います。

 ?市内の生活圏域と地域包括支援センターの設置予定数見積もりについて。

 市内の生活圏域をどのように設定し、地域包括支援センターをどのようなところに何カ所設置を予定しているのでしょうか。

 ?市の直営で平成18年4月にスタートできるのか。

 市の直営でどこまで運営できるのか、また、来年4月に開設できるのでしょうか。

 ?運営協議会の設置をどうするのか。

 地域包括支援センター運営協議会の設置が義務づけられ、運営協議会はセンター運営の中立性・公平性のチェックを行うとされていますが、どのように具体化する予定でしょうか。

 ?介護予防ケアマネジメントの指導者研修の実施予定について。

 今年の秋にも地域包括支援センターの職員となる指導者研修が義務づけられているようですが、どのような予定で実施を考えられているのでしょうか。

 (2)地域支援事業の位置付けについて。

 改正介護保険法にある介護予防システムの一つとして、要支援・要介護状態に陥るおそれがある高齢者を対象とした介護予防事業の実施を地域支援事業として上げられています。これらは内容を見ると、何ら新しいものではなく、これまでに福祉課で実施されている介護予防・地域支え合い事業や在宅介護支援センター事業、健康づくり推進課で実施されている老人保健事業と重なる部分が多くあります。また、これまでの事業に対する補助金が廃止され、介護給付費の3%を上限とした交付金を充当して実施されるとのことです。

 そこで、?従来の介護予防に関する事業の継続と介護予防事業との整合性について、どのように考えられているのでしょうか。

 また、?各事業の担当課の再編成をどう考えているのか。

 これまでも、介護保険課と福祉課と健康づくり推進課に事業の担当が分かれていることによって、高齢者福祉施策が統一されず、高齢者の方々にとっても非常にわかりにくく、使いにくい面がありました。今回の改正により、地域支援事業が新たに位置づけられるところから、ぜひ利用者の立場に立って、高齢福祉施策が統一されるような組織の再編成を政策推進室のほうから考えていただきたいと思います。これについては理事者に答弁をお願いいたします。

 (3)新予防給付サービスの導入に対する対策について。

 また、軽度の要介護者に対する新しいサービスとして、新予防給付サービスが導入されることになって、これまで要介護1の認定者のうちの7割から8割がその対象となってきます。本市では約1,000人余りがその対象者になると聞いていますが、そのスクリーニング作業のために介護認定審査会の回数や審査員の人数に変更が必要になると考えられます。

 そこで、?介護認定審査会の審査増加見込みとその対策について、どのようにお考えでしょうか。

 ?新予防給付サービスの供給の見通しについて。

 新たなサービスとして導入を考えられている筋力向上トレーニングについて、医学的な配慮が必要な高齢者に対して、高価な機械を使って行うトレーニングには非常に疑問を感じます。厚生労働省が軽度の要介護者を対象に行ったモデル事業でも、マシンによる筋力向上トレーニングによって16%の人の症状が悪化したとの報告が出ています。介護施設などに筋トレジムを開設する目的は、利用者のための介護予防というよりも、利益を優先する介護機器の業者や介護サービス事業者の思惑によるものとしか考えられません。本当に必要な介護予防は、高齢者が日常生活の中で無理なく行える散歩や、身近な道具を使う軽い体操などで十分です。このような点を踏まえて、利用者本位の新予防給付サービスの見通しについて、どのようにお考えでしょうか。

 (4)地域密着型サービスに対する指導監督権限について。

 要介護者の住みなれた地域での生活を支えるために、地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供が可能になるよう、地域密着型サービスの創設が市町村に課せられています。定員29人までの小規模施設がその対象となるところから、市内に従来からあるグループホームが含まれます。

 グループホームは、施設でありながら在宅介護サービスを使って運営されています。そのために、施設に対しての市民オンブズマン的なチェック機能が入る余地がなく、入所者が劣悪なケア環境に放置されることも考えられます。

 そこで、市町村の指導監督権限が強化されることによって、福祉の視点を欠いた事業者の参入を規制することができるものと大いに期待しています。

 まず、?グループホームに対して従来の方法での給付の適正化と指導監督について、そして?小規模多機能型居宅介護拠点への指導監督権限の強化との関連について、どのように改善を期待できるのかについてお答えください。

 (5)居宅介護サービス事業者の給付の適正化について。

 同じように、グループホームを除く居宅介護サービス事業者についても、?居宅介護サービス事業者の給付の不正請求摘発の取り組みについて、?改正後、市の調査権限がどのように強化されるのか、についてお答えください。

 (6)成年後見制度の普及に関する市の役割について。

 地域包括支援センターで行う包括的支援事業として、介護予防マネジメント・総合相談支援事業・支援困難ケースへの対応などケアマネジャーへの支援事業に加えて、虐待の早期発見など権利擁護にかかわる事業が上げられており、これらの4事業は、切り離すことなく一体的に実施することが地域包括支援センターに求められています。このうち権利擁護にかかわる事業は、これまでに社会福祉協議会が委託されて行っている地域福祉権利擁護事業だけでなく、市長が申立人となることもできる成年後見制度を含むことが考えられます。

 この成年後見制度の普及に対して、市町村の果たすべき役割は大変重要なものであり、成年後見制度を効率よく生かすためには、なおさら地域包括支援センターを市の直営で運営することが必要であると考えます。

 そこで、次の項目について見解をお示しください。

 ?「虐待の早期発見など権利擁護にかかわる事業について」の市の見解、?成年後見支援事業についてのこれまでの実績について、?成年後見制度を使いやすく普及させるための方策について。

 (7)改正介護保険の実施に向けて準備室の設置を。

 これまで6項目にわたり、改正介護保険制度の施行に当たって本市に課せられた課題について、当局の見解をお聞きしてきました。今回の改正は、6年前の介護保険開始のときとは違って、毎日の介護保険業務をこなしながらの準備作業であって、まだ詳細な国の動向が決定していない中で、担当課の並ならぬご苦労が察せられます。平成16年度決算に上げられた富田林市介護保険事業特別会計の歳入合計が約54億円、歳出合計が約53億円となっているところから、介護のために1週間でほぼ1億円が使われているということに感慨を覚えます。

 まさに、走りながらの見直し準備では、ちょっとした見込み違いで数億円の誤差が生じることもあり得ます。これだけの大きな改正介護保険の実施に対し、市全体に課せられた重要課題として受けとめ、準備室の設置をぜひ考えていただきたいと思います。理事者の積極的なご答弁を期待いたします。



◎市長(多田利喜君) それでは、吉年議員さんのご質問の中で、1番の改正介護保険の実施に向けての市の課題についての中の(2)地域支援事業の位置付けについての?従来の介護予防に関する事業の継続と介護予防事業との整合性について、私からお答え申し上げます。

 現行の本市の高齢福祉施策としての介護予防事業は、転倒予防教室を在宅介護支援センターに委託し、各地域の老人会や地区福祉委員会、町会において実施しているところでございます。

 しかしながら、改正介護保険法により、従来からの地域の高齢者福祉相談機関として設置されております在宅介護支援センターの大半の機能が地域包括支援センターに移行することにより、在宅介護支援センターへの補助金は廃止される予定でございます。

 市にとりましては、在宅介護支援センターは、地域高齢者の相談窓口等の機能ばかりでなく、福祉サービス導入時の適正なサービス利用に係るアセスメントを実施するなど福祉行政の一端を担っており、今後も福祉行政を推進していく上では必要不可欠な機関と考えております。

 介護予防拠点となる地域包括支援センター設置後におきましても、団塊の世代の高齢化により、今後10年間で高齢者人口が現在の2倍増を見込み、引き続き身近な地域の相談窓口として、個々のニーズに応じた保健、福祉、介護等のサービスを一体的に受けることができるよう地域包括支援センター、行政機関、サービス実施機関等との連絡調整や情報提供を行い、高齢者福祉サービスの維持向上のために、また介護予防の拠点としても、在宅介護支援センターを介護保険事業費の3%での事業費の中で存続してまいりたいと考えております。

 介護予防関連事業の継続につきましては、既に平成17年度より外出支援事業、寝具乾燥事業、軽度生活支援事業、訪問理容事業等、国・府の補助が廃止された事業もございますが、引き続き高齢者福祉の維持向上のため実施していきたいと考えております。

 老人保健事業につきましては、40歳以上65歳未満の方の健康診査、健康手帳、健康教育、健康相談、機能訓練、訪問指導は、当面、従来どおり継続をされます。65歳以上の方の健康診査を除いた健康手帳、健康教育、健康相談、機能訓練、訪問指導等が地域支援事業の介護予防事業に移行されると現時点においては伺っております。

 この地域支援事業につきましては、今後、国・府のほうから改正介護保険法により事業の内容が具体に出てまいりましたら、老人福祉法も老人保健法も関係してまいりますことから、事業の整合性につきましては早急に担当課と調整し、検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、?各事業の担当課の再編成をどう考えているか、につきましてお答え申し上げます。

 地域支援事業は、福祉課で実施の介護予防・地域支え合い事業、健康づくり推進課で実施の65歳以上の老人保健事業、福祉課所管の在宅介護支援センター運営事業を再編、一元化して創設されるものでありますが、まだ現行のそれぞれの事業のうちどういったメニューが地域支援事業に組み込まれるのか、個別具体的には国から現在示されておりません。

 現在、福祉課、健康づくり推進課で上記の事業が占める事務量の割合、人員配置等を検討しておりますが、今後、地域包括支援センターの運営方法を決定していく中で、最も同センターが機能しやすい形で地域支援事業の担当部署を早急に決めていかなければならないと、このように考えております。

 以上でお答えといたします。



◎保健福祉部長(山内崇道君) 続きまして、(1)地域包括支援センターの設置について、?市内の生活圏域と地域包括支援センターの設置予定数見積もりについて、?市の直営で平成18年4月にスタートできるのか、?運営協議会の設置をどうするのか、?介護予防ケアマネジメントの指導者研修の実施予定については、関連いたしますので、あわせてお答えいたします。

 地域包括支援センターは、日常生活圏域ごとに1カ所の予定でございます。この日常生活圏域については、本市の地勢から見て3つの圏域を考えております。

 1つは石川によって形成された中央平野部の既成市街地、2つ目は金剛山系に連ねる南部山地部の農村集落地、3つ目は西部丘陵部の計画的市街地で、本市総合計画のゾーン構成と一致するとともに、中学校区にもリンクしております。

 1つ目の第1圏域と2つ目の第2圏域につきましては、大まかに言って昭和30年代までの1中、2中校区であり、近鉄長野線沿いの生活圏域に、また、3つ目の第3圏域は、南海高野線沿いの生活圏域に該当します。これら3圏域に今後の介護予防を担う中核となる地域包括支援センターを設置し、公正・中立的な立場で地域支援事業と新予防給付のマネジメント事業を行います。

 また、地域包括支援センターは、平成18年4月にスタートさせる予定でありますが、本市といたしましては、当面1カ所のセンターにより運営を行い、第3期介護保険事業計画期間内に第2、第3のセンターを設置すべく、人材の育成と運営のノウハウを培っていく方針でございます。運営方式につきましては、ご質問の趣旨を十分踏まえまして、公正・中立の確保を主眼に置き、早急に決定してまいります。

 なお、運営協議会の設置につきましては、既存の老人保健福祉計画等検討委員会を活用しながら、国が示している構成員として、サービス提供事業者あるいは医師等の職能団体、サービス利用者あるいは被保険者、権利擁護、相談事業等地域包括支援センター事業の内容にかかわりのある者、地域ケアに関する学識経験者を選出し、本年中に設置を行う予定でございます。

 また、地域包括支援センターの職員として配置が義務づけられております3職種、社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーの研修につきましては、大阪府によりますと本年11月に開催される予定で、遅くとも来年2月までにすべて完了させると聞いておりますので、市として3職種の職員派遣を考えております。

 続きまして、(3)新予防給付サービスの導入に対する対策についての?介護認定審査会の審査増加見込みとその対策についてでございますが、新予防給付とは、介護保険法の基本理念である自立支援をより徹底する観点から、現行の要支援の人に対するサービス給付である予防給付の対象者の範囲、サービス内容、マネジメント体制を見直した新たな予防給付であります。

 この対象者の選定につきましては、介護認定審査会において、現行の要介護状態区分の審査に加え、高齢者の状態の維持・改善可能性の観点を踏まえた明確な基準に基づく審査・判定を行うことになり、現行の要支援者はすべて要支援1として新予防給付の対象者になることに加え、現行の要介護1に該当する人のうち心身の状態の改善可能性が高い人が要支援2として新予防給付の対象になってまいります。

 したがいまして、審査会では、要支援2と要介護1の振り分に係る審査判定が新たな業務として派生してまいります。また、認定審査における追加調査項目や主治医意見書の改訂など審査の前段階での変更事項もございますが、今後、モデル事業の実施や審査会委員の研修を積み重ね、また、認定支援ネットワークシステムの環境整備等により、スムーズな移行を行ってまいります。

 次に、?新予防給付サービスの供給の見直しについてでございますが、新予防給付サービスにつきましては、従来からの居宅サービスと同じ種類になっており、供給の見込みにつきましては、現事業者が新予防給付サービスを十分担えるものと認識しております。

 なお、新たなサービスとして導入される筋力向上、栄養改善口腔ケアの詳細は、今後、具体的なメニューと介護報酬が提示される中で明らかになってまいりますが、利用者にとって適切なケアマネジメントを通じて提供される多様なサービスの一形態であると理解しております。筋力向上は、利用者の希望や意欲を踏まえた上で、さまざまな方法で行われるもので、必ずしもマシンによるトレーニングをいうものではないと聞いております。

 続きまして、(4)地域密着型サービスに対する指導監督権限についての?グループホームに対して従来の方法での給付の適正化と指導監督について、?小規模多機能型居宅介護拠点への指導監督権限の強化との関連についてでございますが、現行における指導監督権限につきましては、市町村は、認知症高齢者グループホームの場合、主に国保連の給付管理データから、例えば夜間ケア加算を請求している事業者の洗い出しを行い、該当事業者のケアプランの提出を求め、ケアプランチェックを行うことにより、過誤等の発見に努め、給付の適正化と指導を行っております。

 一方、改正後は、創設される地域密着型サービスに対する指導監督権限が強化され、例えば小規模多機能型居宅介護拠点であれば、給付管理データやケアプランのチェック以外に、立ち入り調査により人員基準の正当性を調べるために、給与台帳やタイムカード等まで踏み込んだ検査が可能となり、場合によっては指定の取り消しまで権限を行使することが可能となります。

 こういった指導監督権限は、従来大阪府が行っていた事務ですが、来年度より市町村が担うことになります。

 続きまして、(5)居宅介護サービス事業者の給付の適正化についての?居宅介護サービス事業者の給付の不正請求摘発の取り組みについてでございますが、平成16年度から実施しております介護給付適正化事業の一環として、国保連合会の介護給付適正化システムによる事業者の分析と、不正のおそれのあるサービスの抽出に努めているところです。

 このシステムによって抽出された事業者については、介護保険法第23条に基づき資料の提出を求め、ケアプランの検証を行った段階で、不適正なサービスについては過誤による給付費の返還を指導しております。

 次に、?改正後、市の調査権限がどのように強化されるのか、についてでございますが、保険者機能の強化といたしまして、事業所への立ち入り調査や当該職員への聞き取り、設備や帳簿その他の物件を検査できる権限が移管されます。

 このことによって、これまで大阪府が行ってきた事業者への実地指導が市の担当職員で行えるようになり、より迅速な対応が可能になってまいります。

 ただし、介護保険事業所の運営基準や人員配置等これまで把握していなかった監査項目が発生し、返還金の確定など新たな業務が見込まれると考えております。

 続きまして、(6)成年後見制度の普及に関する市の役割についての?「虐待の早期発見など権利擁護にかかわる事業について」の市の見解、?成年後見支援事業についてのこれまでの実績について、?成年後見制度を使いやすく普及させるための方策につきましては、相関連しますので一括してお答えいたします。

 高齢者の虐待への対応などの権利擁護にかかわる事業は、法第115条の38第1項第4号に規定の地域包括支援センターの必須事業になっております。事業内容といたしましては、高齢者からの権利擁護に係る相談等への対応、成年後見制度を円滑に利用できるよう制度に関する情報提供を行ったり、成年後見人となるべき者をすすめることができる団体等の紹介を行うこと、虐待を早期に発見するための地域のネットワークの構築などが想定されております。

 社会福祉協議会が行っている地域権利擁護事業は、福祉サービスの利用援助を目的とした生活支援のための身近なサービスであり、その範囲を超えた支援については成年後見制度への移行または併用が必要になります。

 成年後見制度では、成年後見人は被後見人の財産管理や身の上監護等について代理等の権限が与えられており、成年後見制度と地域権利擁護事業を併用することで制度的にお互いに補完し、支援を重層化できます。

 また、成年後見制度では当事者の申し立てが原則ですが、当事者による申し立てが期待できない状況にある場合は、市が成年後見開始の申し立てができることとなっております。地域権利擁護事業の利用者がこの市町村申し立てを利用する場合もあるため、市と社会福祉協議会との実際的な連結が求められます。

 市町村申し立てについては、これまで四親等内の親族がいない場合に可能であったため、親族不在の確認が複雑であり、また、申し立ての必要性の判断に基準がないこともあり、十分に活用されない状況で、本市における実績も現在申し立て中の1件のみであります。ただ、介護保険法の改正にあわせ平成17年8月から親族不在の確認が二親等までに緩和されております。

 現在、虐待に関する相談が本人や家族、介護保険事業者等から寄せられた場合には、市内の在宅介護支援センターや福祉課等で対応しているところでございます。また、虐待の内容により、緊急を要する場合については、必要に応じて老人福祉法に基づく養護老人ホームへの入所措置を行うなど個別に対応し、高齢者の権利侵害や虐待の救済に努めているところでございます。

 虐待の早期発見など権利擁護に係る取り組みといたしましては、現在、本市では地域ケア会議を開催しており、基幹型在宅介護支援センターを中心に、地域の保健、医療、福祉関係機関の職員などを構成員として、高齢者虐待や認知症高齢者等を初めとする困難事例の検討や、保健福祉サービスの総合的な調整を図り、多様なネットワークづくりの推進に努めているところでございます。

 高齢化の進展により、自分の意思で判断することが困難な人たちが増加することが予想されます。それらの人々が住みなれた地域で安心して生活が送れるように支援することが重要になってきています。

 成年後見制度は、高齢者等の権利擁護に効果的な制度であり、今回の介護保険制度改正でもその利用援助は必須事業とされ、また、市町村申し立ての要件緩和もなされたことを踏まえ、今後は、既存の権利擁護の取り組みやネットワークと地域包括支援センターとの連携を深める中で、その活用を図るとともに、広報等で成年後見制度の周知を図り、制度利用の促進を行っていきたいと考えております。

 続きまして、(7)改正介護保険の実施に向けて準備室の設置を、についてお答えいたします。

 今回の制度改正により、介護保険の新規事業及び保険者の機能強化を図る事業が多数出現してまいります。

 1つ目は、福祉課で実施の「介護予防・地域支え合い事業」、健康づくり推進課で実施の「65歳以上の老人保健事業」、福祉課所管の「在宅介護支援センター運営事業」を再編、一元化して「地域支援事業」を創設されており、2つ目に、軽度の要介護者に対する新しいサービスとして新予防給付が創設され、現行の要支援と要介護1の認定者から対象者をスクリーニングする必要があります。このことにより、認定審査会事務の増加や委員自身への研修、対象者・事業者の啓発啓蒙、要介護1から要支援2になった被保険者からの苦情の増加が見込まれます。

 さらに3つ目として、この新予防給付に係るケアマネジメント事業と地域支援事業を担う地域包括支援センターが創設され、この11月からセンター職員として配置される3職種「社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャー」の研修が開始されます。

 このように、地域包括支援センター関係の創設事業を来年度当初に稼働させるためには多くの準備が必要不可欠であります。

 まず、法第115条の38第1項の第1号事業として、介護予防事業では、前述の地域包括支援センターが担う3つの前身事業の現状を把握し、介護予防事業のメニューの実施主体を決定する必要があるとともに、介護予防拠点の選定作業及び整備が必要となります。

 次に、第2事業として、介護予防マネジメント事業では、ハイリスク者の効率的な把握を行うためのシステム構築には、各関係機関との連携協力が最も重要であり、医療関係者、民生児童委員、町会、老人クラブ等地域の各団体と多職種・多機関との事前の関係づくりが必要となります。

 また、新予防給付の実施に伴い、居宅介護支援事業者との委託業務が発生しますが、センターはそれらの委託業務の介護報酬請求事務を担うため、各居宅介護支援事業者のシステム把握を行い、国保連に対しスムーズな介護報酬請求事務を行えるための準備が必要となります。

 次に、第3事業として、総合的な相談・支援事業では、同じく前身事業の利用状況の整理を行い、要支援者台帳を作成し、情報の一元化を図る必要があります。

 次に、第4事業として、虐待の防止や早期発見等の権利擁護事業では、高齢者虐待防止法の施行予定もあることから、市の立ち入り調査権や虐待の発見者の通告義務が付与されることが考えられ、警察・病院・施設・福祉関係者・地域住民等関係機関との幅広いネットワークの構築が必要となります。

 また、権利擁護事業に対する富田林市社会福祉協議会との連携体制の強化及び高齢者一人ひとりがその人らしい生活を送る権利と非常に幅の広い権利について、それぞれの問題に対してどのような関係機関の関与が必要かを明確に整理する必要があります。

 次に、第5事業として、支援困難ケース等のケアマネジャー支援事業では、ケアマネジャー間の連携や、医師・ケアマネジャー間の連携が最も重要なことから、18年度当初からそれらを機能的に連携させるための準備が必要となります。

 これら1から5号事業だけをとらえましても、決して平常業務を抱えての二枚看板では十分ではないことを理解しております。

 一方、組織機構の効率化や厳しい職員の定数管理の中で専従体制の準備室を立ち上げることにつきましては非常に厳しいものがございます。

 しかしながら、前述しましたそれぞれの作業は必要なもので、準備を進めなければなりませんので、関係課と協議を行いながら調整を行ってまいりたいと考えております。

 以上でお答えといたします。



◆13番(吉年千寿子君) 改正介護保険の実施に向けての多岐にわたる項目に対して、誠意ある回答をいただき、ありがとうございます。

 来年4月からの第3期介護保険事業では、保険者である市の裁量に係る事業が格段にふえ、市が果たす役割は、より一層重要なものになってきます。

 その中核となる地域包括支援センターの運営は、これからの本市における介護保険の将来性を決定するかぎとなるものです。公正・中立的な立場を確実なものにするために、市の直営方式をとることを重ねて強く要望いたします。

 地域支援事業については、これまで本市が率先的に取り組んできた介護予防事業を後退させることなく、その拠点となる地域包括支援センターを十分に機能させるよう、効率的な担当部署の再編成をお願いいたします。

 新予防給付サービスの導入に対する対策については、担当課で十分に検討されているようで、本市では、不必要なマシンによる筋トレに惑わされることはないと安心いたしました。

 地域密着型サービスや居宅介護サービス事業者に対する市の指導監督権限が強化されることについては、大いに期待するものです。新たに発生する業務をこなしていくのに支障が生じないよう、適切な人員配備を望みます。

 成年後見制度の普及は、市において今後の大きな課題です。介護保険が始まったときに、車の両輪と言われて同時にスタートした成年後見制度ですが、全国で介護保険が300万人に使われているのに対して、法定後見人は5万人です。

 高齢化が進む中で増加する認知症の高齢者や、知的障害者などの人権を守るため、また、昨今の高齢者をねらった悪徳リフォームなどの悪徳商法による被害を食いとめる手段としても、この成年後見制度の活用は非常に有効です。

 宝塚市では、国の制度を活用した成年後見制度利用支援事業によって、生活保護受給者や、経済的にこの制度の利用が困難になる者に対しても、後見人などに払う報酬を助成しており、現在13ケースが申し立て実施中とのことです。

 今後、市町村が申し立てだけでなく、経済的な救済も含めて、高齢者や障害者の権利擁護のために、成年後見制度の普及に努める役割を担っていくであろうと考えます。そのかなめとなる地域包括支援センターの重要性を再度確認していただくことを求めて、私の質問を終わります。

 ご清聴、ありがとうございました。



○副議長(左近憲一君) 吉年千寿子君の質問が終わりました。

 次に、4番 林 光子君、ご登壇願います。



◆4番(林光子君) 議席番号4番 林 光子です。通告に従い、個人質問を行いますので、市長はじめ関係部長の積極的な答弁をよろしくお願いいたします。

 1.介護保険法・老人保健法の見直しに伴う経過及び地域包括支援センターの位置付けについて伺います。

 地域包括支援センターは、地域住民の保護・医療の向上・福祉の増進を包括的に支援することを目的として、?介護予防事業のマネジメント、?介護保険外のサービスを含む、高齢者や家族に対する総合的な相談・支援、?被保険者に対する虐待の防止、早期発見等の権利擁護事業、?支援困難ケースへの対応などケアマネジャーへの支援の4つの事業を地域において一体的に実施する役割を担う中核拠点として18年度4月をめどに設置されることになっています。

 昨年12月、介護保険制度改革に伴う組織統合について代表質問をいたしました。

 答弁では、効率的、効果的に行う上からも、一層組織の実態把握に努めるとともに、よい点を生かしながら、反省する点や現状において課題を抱えた部署の組織については、さらに改善や配置の見直しを行ってまいりたいとの答弁をいただいております。

 高齢福祉係の担う事業は、介護予防、地域支え合い事業が23事業あり、生活支援事業、家族介護支援事業、在宅介護支援事業、自立生活推進事業、ふれあい交流促進事業と多岐にわたっています。

 18年度をめどに、介護保険課と高齢福祉係、地域包括支援センターの統合された1部1課の職員体制をつくるべきと考えますが、お答えください。

 2.職員の意識改革と意欲向上のために。

 ?係長(主査)級の昇任試験制度の導入についてお伺いいたします。

 職員の意識改革については、我が会派の代表質問で再三訴えているところであります。昨年の12月の代表質問で職員の昇格にかかわる基準について伺ったとき、昇格基準は、職務遂行能力、統率力、調整能力、経験年数などを総合的に判断して行っていると答弁されており、人事検討委員会において人事制度全般について広く職員の声を聞きながら検討していると答弁されております。

 このたび他市の状況を調査いたしましたが、昇任試験を実施している市が8市あり、大半は1次試験、2次試験、勤務成績、レポート提出、適性検査、経歴評価、教養考査、経歴加算による特典優遇、事前研修、上司の内申などなど、いろいろと工夫して実施されています。2001年に公務員制度改革が示されたように、能力主義型の人事管理の徹底をするためにも公平な人事をすることが必要であり、職員の仕事への目標や、やる気を起こしてもらうことが一番大切かと考えます。

 意識改革と意欲向上につなげるよう、ぜひ抜本的な制度の実施を早急に期待するのですが、いかがでしょうか。

 次に、?女性消防士の採用についてお伺いいたします。

 ひとり暮らしのお年寄りの増加に伴ういろいろな災害防止対策の一環として、他市においては女性消防士を採用されてきた経緯がありました。近年の救急車の頻繁な利用で救急体制に女性が必要不可欠な存在となってきており、この意味において、女性消防士を採用するよう平成10年12月に個人質問してから、はや7年が経過いたしました。

 当時、府下8消防本部、39名の採用と聞いておりましたが、現在は大阪市を含む16消防本部で109名が採用されているそうです。平成10年12月には各市の動向を見きわめながら検討してまいると答弁されていますが、本市において最近5年間においてどれくらいの女性が応募したのか、なぜ今まで採用されなかったのか、他市に比べておくれていると思われますが、採用の時期等を踏まえてお答えください。

 3.NPOの支援・協働のあり方について。

 ?提言書作成までの経過と反省点について伺います。

 昨年7月27日から今年8月23日まで計15回、約40時間をかけて「市民公益活動推進懇談会」が開催され、委員の白熱した議論が交わされ、提言書が作成されました。私も過去にいろいろな会議に参加いたしましたが、このような活発な議論が展開されたのはかつてなく、新規事業にかける委員の意気込みがうかがえました。

 事務局の皆様、大変ご苦労さまでした。

 しかしながら、団体のアンケートで活動拠点の要望が強かったからといって、提言書もできていないうちから平成17年度の予算化をして、市民会館を中間支援センターの設置場所に指定したりと、事務局の先走った判断と行動が目立ち、大変残念でありました。

 本来、NPOの真髄と協働の意義がわかっていれば、恐らく先走りがなかったのではないでしょうか。

 また、団体より選出された一部公募委員と一部職員の親密なかかわりも見えました。また、公募委員に問題があったことなど、運営において一部危惧されるところがありました。団体の意見交換の場は2回設けられましたが、事務局としては団体の中身においてはほとんど実態把握されていないのではないのでしょうか。

 中間センター設立に向けての方向性をお示しください。

 ?仮称「市民公益活動推進会議の早期創設と公募委員の選出について伺います。

 提言書作成で、市民公益活動のあり方については一定の方向性を示され、11月をめどとして中間支援センターを開設するとして計画が進行しています。課題山積の中、早急に具体的な、そして実効性のあるものにしなければならないと思います。そのためには、センター全体の見守り役、コーディネーターとして仮称「市民公益活動推進会議」を早急に立ち上げるべきですが、公正を期すため、慎重に委員を選出するべきと考えます。また、新鮮な意見交換を期待するためにも仮称「市民公益活動推進会議」の選出方法、特に公募委員については懇談会委員とメンバーチェンジして新鮮な意見交換が必要不可欠かと考えます。創設の時期、公募委員選出方法を含めて予定を教えていただきたいと思います。

 ?「中間支援センター」事務局の外部職員・内部職員の採用について伺います。

 中間支援センターにとって重要なことは、事務局の人材確保です。提言書の中でも「日常的な運営を担うには市民公益活動に見識があり、情報が豊かで、聞き役、調整役のできるコーディネーター的な人が求められています。ある意味では、この人材によって中間支援センターの評価が決まると言っても過言ではありません。富田林市内外から経験と見識のある人材を広く公募し、支援センターの運営委員会の意見を反映して、選考、採用する方法もある」とうたわれています。ここでいう外部職員とは非常勤で、情報豊かで聞き役、調整役のことをいいます。内部職員とは、外部職員とともに支援センターの運営を公平にコーディネートする人のことです。

 いずれ各団体から選出された運営委員会が発足するでしょうが、委員会ができるまで時間がかかりそうであり、運営委員会を立ち上げるまで事務職をつくるべきと考えます。

 外部においては有識者である方を採用したり、内部職員については、中立・公平さを保つためにも市の再任用職員の雇用などが望ましいのではないでしょうか。現在どのように考えておられるか、お答えください。11月にはでき上がる支援センターの基本案が作成されているか、取り組みもお知らせください。

 ?NPO支援・協働の担当部署について伺います。

 このたび他市を調査しましたが、10市中半分の市が市民生活部が担当し、あと半分の市では政策推進室が担当しています。大阪府では昨年4月に「大阪府NPO協働推進計画」を策定し、NPOと実りのある協働の実現に向けた取り組みを進めています。NPOと政策立案の段階から協働を推進するため、NPO&行政・意見交流会を開催したとのことです。

 本市においても第4次総合計画の活用、指定管理者制度の導入を考えたとき、協働の部分は政策推進室で、広報・育成・支援はふれあい交流課で分けてもよいのではないでしょうか。21世紀の未来あるまちづくりの協働をどのように推進するのか、本市の考え方をお示しください。

 以上で1問といたします。



◎市長(多田利喜君) それでは、林議員さんのご質問の中で、2番の職員の意識改革と意識向上のためにの(1)(2)につきまして一括してお答え申し上げます。

 団塊の世代の大量退職を控えまして、組織の活性化や、複雑多岐にわたる行政需要に的確に対応するために、若手職員の積極的な登用は言を待たないところでございます。

 本市におきましても「改革と創造のまちづくり」の市政推進のために、昨年8月に人事制度検討委員会を立ち上げ、本年8月まで16回の検討委員会と課題別のワーキンググループによります検討会議が行われ、人材育成基本方針策定の指針となる報告書をまとめていただいたところでございます。これをもとにいたしまして、現在、担当課で人材育成基本方針案を作定中でございます。

 当該報告書におきましても、男女を問わず、意欲ある職員の管理職への登用や係長級の試験制度の導入につきましても記述されておるところでございます。

 現在、大阪府下で係長試験を実施されている市は、大阪市を除く32市中8市でございます。

 昇任、昇格の人事評価において試験制度は的確な判断基準の有効な手段の一つと認識いたしておりますとともに、リーダーシップや部下からの信頼、人望等も重要な要素でありますことから、既に実施されております市の実施状況、判断基準などを参考に、若手職員の意欲の向上を図ることは喫緊の課題でありますことから、速やかに検討し、的確な昇任、昇格人事に努めてまいります。

 次に、女性消防士の採用についてでございますが、全国845消防本部のうち約34%に当たります285消防本部で1,972名の女性消防吏員が勤務いたしております。

 大阪府下では33消防本部のうち16消防本部で109名の女性消防官が採用されております。

 本市といたしましても、消防活動全般の中で救急救命活動のように女性消防士の必要性を強く感じているところでございます。

 本市における過去5年間の消防職員採用試験に163名の応募があり、そのうち女性の応募は4名と少なく、いずれも採用には至っておりません。

 採用につきましては、筆記試験、面接試験、体力テストを行っておりますが、体力テストにつきましては、大阪府立消防学校が採用いたしております男女別の判定表を参考にするなど、女性に対して不利益にならないよう厳正に採点をいたしております。

 いずれにいたしましても、本市の職員採用試験の実施に当たりましては、女性に対し門戸を閉ざしているわけではなく、女性の方の積極的な応募を期待いたしているところでございます。

 今後におきましては、応募しやすいように工夫やPRに努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でお答えといたします。



◎保健福祉部長(山内崇道君) 続きまして、1.介護保険法、老人保健法の見直しに伴う経過及び地域包括支援センターの位置付けについてお答えいたします。

 6月22日に成立しました改正介護保険法は予防重視型システムへと転換されました。これは要支援者になることを食いとめるために地域支援事業を行い、要支援者が要介護者になるのを食いとめるために新予防給付を行うものです。地域支援事業、新予防給付、介護給付と段階に応じて対応していくシステムとなっております。この地域支援事業と新予防給付のマネジメント事業を実施する機関として設置されるのが地域包括支援センターでございます。

 地域支援事業の中身は、健康づくり推進課と福祉課が行っていた事業に該当するものでありますが、まだ地域支援事業の具体的な内容については国から示されておりません。介護保険課を含めた3課で事務内容等の検討中であり、地域包括支援センターの運営方法も含めまして現在、議員ご指摘の件につきましても関係各課と協議中でありますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でお答えといたします。



◎人権文化部長(中野利行君) 続きまして、3.NPOの支援・協働のあり方について、(1)提言書作成までの経過と反省点について、(2)仮称「市民公益活動推進会議」の早期創設と公募委員の選出について、(3)中間支援センター事務局外部職員と内部職員の採用について、(4)NPOの支援・協働の担当部署について、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 厳しい行財政運営の中、複雑化する市民ニーズに対応するため、市民とともに協働してまちづくりを推進していく市民参画型社会の構築が求められております。そこで、市民公益活動の推進及び支援・協働に係る総合的方策について、提言をいただくために、平成16年7月、富田林市市民公益活動推進懇談会を設置し、計15回にわたり熱心に協議を重ねられ、このたび提言書をまとめていただきました。

 この提言書では、市民公益活動に対する一定の方向性は示されましたが、今後の検討に時間を要する課題もあるとの指摘もございました。

 また、この提言の内容を実効性のあるものとするため、市民公益活動推進市民会議の創設も今後の検討課題とされており、本市といたしましてもそのような会議が必要と考えており、その委員構成等につきましては、公募委員のあり方も含め、今後検討してまいりたいと考えております。

 また、昨年7月、市内の市民公益活動団体に対しまして実態調査を行った結果、恒常的な活動拠点の不足の声が多く出されました。そこで、恒常的な活動拠点を確保するため、現在、11月を目途に市民会館内に市民公益活動支援センター開設の準備を進めているところでございます。

 また、提言書では、このような市民公益活動支援センターの運営主体は市内の市民公益活動団体の実態を十分把握し、運営ノウハウに精通している中間支援組織が担い、さまざまな事業を展開していくことが望ましいとされておりますが、現状ではそのような中間支援組織が育っていないため、当分の間、公設公営で行い、将来的には公設民営へ移行することが望ましいと考えております。

 したがいまして、支援センターの職員体制につきましては、当分の間、再任用職員と職務に精通した臨時職員をもって対応してまいりたいと考えております。

 担当部署についてでございますけれども、現在、市民公益活動の施策の推進及び連絡調整に関する部署として人権文化部ふれあい交流課で担当しておりますが、庁内すべての部署にわたる課題でもありますため、担当助役を本部長とする市民公益活動推進本部を設置し、全庁的な体制で取り組んでおります。

 今後は、変化する社会情勢に合わせまして柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆4番(林光子君) 2問目は要望させていただきます。

 1.介護保険、老人保健法の見直しに伴う経過及び地域包括支援センターの位置づけについてですが、とにかく高齢福祉係の事業量は大変であります。介護保険課と地域包括支援センターの事務一本化で強力な職員体制をつくり、昨年にお約束していただいたとおり、改善と見直しをしていただけるようお願いをしておきます。

 2.係長(主査)級の昇任試験制度についてですが、河内長野市、羽曳野市は積極的に取り組まれております。早急に導入をお願いしておきます。

 また、女性消防士の採用についてですが、今までの広報を見る限り、「消防士の採用」としかうたっていないので、女性は応募ができないように解釈されてきたのが原因であったのではないかと思います。次年度よりぜひ広報に女性消防士を採用するとうたっていただき、PRに努め、女性の門戸が閉されていないことを示してください。

 3.NPOの支援・協働のあり方についてですが、私自身、NPOに取り組み始めてから、早いもので10年が経過いたしました。提言書ができ上がった時点の思いは、広い海原に船が出航していくような光景さえ浮かびました。さて、NPOの団体は15あり、法人を目指す卵的な団体もいっぱいあります。福祉から農業に至るまで広い分野にわたっているので、団体のニーズ、特性をつかむのは大変です。くれぐれもしっかりと全体把握した上で、行政との協働を慎重に取り組んでいただきたいと考えます。このたびはアンケートの結果で活動拠点の要望が強かったので市民会館を中間支援センターに設置することにしたそうですが、本来は団体の把握が十分でき、提言書が作成された後、声を反映して中間センターを設置するべきであったこと、例えば青少年センターや寺内町のまちづくりセンターとか、利便性のあるところこそ活動拠点にふさわしかったのではないかと考えます。

 恐らく協働の意義がわかっていなかったのではないかと思うんです。今後、事務局に念を押しておきますが、厳しいことを言わせてもらいましたが、常に公正、中立な立場でNPOの支援と協働の対応をしてください。そして、団体の声を十分聞いて、失敗のないようお願いをしておきます。

 私なりに「協働」という言葉をじっくりと検証してみましたが、大変重みのある意義深い言葉と解釈することができました。これも市民公益推進懇談会に出席させていただいたおかげであります。今後は、市長はじめ理事者、市民、職員、議員の皆様とともに歩み、協働のできる新しいまちづくりに向かって邁進していきたいと思っております。

 以上で質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。



○副議長(左近憲一君) 林 光子君の質問が終わりました。

 これをもって通告者の質問は終了いたしました。

 以上で日程第1 一般質問は全部終了いたしました。

 この場で暫時休憩いたします。

    (午後5時50分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−

    (午後5時51分 再開)



○副議長(左近憲一君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 次の本会議は、明16日に再開いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

    (午後5時51分 散会)

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

   富田林市議会

    副議長  左近憲一

    議員   來山利夫

    議員   奥田良久