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大阪府 富田林市

平成17年  9月 定例会(第3回) 09月14日−02号




平成17年  9月 定例会(第3回) − 09月14日−02号







平成17年  9月 定例会(第3回)



◯平成17年9月14日富田林市議会第3回定例会(第2日目)を富田林市議会議事堂に開催された。

◯出席議員はつぎのとおりである。

 1番  辰巳真司君

 2番  永原康臣君

 4番  林 光子君

 5番  今道隆男君

 6番  西条正善君

 7番  尾崎哲哉君

 8番  大西 剛君

 9番  山岡清司君

 10番  沖 利男君

 11番  山本剛史君

 12番  左近憲一君

 13番  吉年千寿子君

 14番  司 やよい君

 15番  來山利夫君

 17番  奥田良久君

 18番  上原幸子君

 20番  高山裕次君

 21番  京谷精久君

 22番  鳴川 博君

◯欠席議員

 3番  武本博幸君

 19番  壺井久雄君

◯説明のため出席した者はつぎのとおりである。

 市長        多田利喜君

 助役        花岡義弘君

 助役        吉川佳男君

 収入役       高橋弘次君

 教育長       堂山博也君

 市長公室長     山本文博君

 政策推進室長    森 文雄君

 総務部長      竹綱啓一君

 市民生活部長    廣田精孝君

 保健福祉部長    山内崇道君

 福祉事務所長    榊原壽幸君

 まちづくり政策部長 國田泰一君

 人権文化部長    中野利行君

 教育総務部長    奥野和彦君

 教育総務部理事   中島芳昭君

 生涯学習部長    越智 明君

 上下水道部長    鉄本和巳君

 総合事務局長    江向義夫君

 消防長       阪口孝男君

◯議会事務局の出席職員はつぎのとおりである。

 事務局長      加藤義夫君

 事務局次長     置田保巳君

 事務局主幹     嘉田裕治君

 主幹兼総務係長   日谷眞智子君

 議事係長      祐村元人君

 議事係       松本秀樹君

 議事係       植木謙次君

◯議事日程はつぎのとおりである。

 日程第1 一般質問

    (午前10時0分 開議)



○副議長(左近憲一君) ただいまより平成17年第3回富田林市議会定例会の第2日目の会議を開きます。

 直ちに議事に入ります。

 日程第1 一般質問を行います。

 質問については、通告順にご質問を承ります。

 初めに、14番 司 やよい君、ご登壇願います。



◆14番(司やよい君) おはようございまいます。司 やよいです。公明党を代表して通告に従いまして質問をさせていただきます。市長はじめ理事者、各関係部長の積極的なご答弁をよろしくお願いいたします。

 郵政民営化の是非を国民に問う第44回衆議院総選挙が行われました。猛暑の中で突如の解散、そして短期決戦と厳しい選挙情勢の中で身を粉にして献身的にご支援くださった党員、支持者をはじめ、公明党をご支持いただいた広範な有権者の皆様に心から感謝とお礼を申し上げます。

 日本の新しい未来を実現するため、連立政権に参画を決断して約6年、生活与党公明党は、改革推進の党として21世紀の新しい日本を築く先頭に立って、「大衆とともに」の立党精神を胸に、人間主義を掲げ、お約束した政策実現へ全力を尽くしてまいります。

 では、質問に入ります。

 1.行財政改革について。

 (1)幼保一元化についてお伺いいたします。

 現在、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省と所管官庁が別々で、これまで両者は明確に区分されてきました。この両者の厚い壁が、近年、保護者の就労形態の多様化や出生率の低下に伴う子供の数の減少、地域における子育て環境の変化などを背景に、0歳から保育所に入れたい、でも幼稚園教育も受けさせたいなど保育のニーズの多様化に的確にこたえるため、1996年12月、政府の地方分権推進委員会、地域の実情に応じ、幼稚園、保育所の連携強化や施設の共用など弾力的な運用を確立するように勧告、1998年に各自治体に通知され、弾力的運用が認められることになり、幼保合築などにより、大阪府下では交野市、堺市が既に実施され、大阪狭山市が平成18年度より実施されるなど、これらは施設の効率化、経費削減、そして少子化と、もはや時代の流れであります。選択肢は幾通りあってもいいと思いますし、子育ては各家庭のスタイルがあってよいのではないかと考えますが、幼保一元化について本市のお考えをお聞かせください。

 (2)各種諸手当の見直しについてお伺いいたします。

 三位一体改革が進む中で明らかになったように、行財政改革は今や待ったなしです。そのために市民の皆様のご理解を得ながら新しいまちづくりをしていかなければならないと思います。行政も議会も身を削り、市民の福祉を守ることが必要であると思います。そのような環境のとき、市民感情を無視した時代錯誤も甚だしい大阪市の職員厚遇問題がマスコミに取り上げられて以来、各自治体にも大きく波紋が広がっています。

 本来、特殊勤務手当とは、著しく危険、不健康、不快または困難な勤務、その他著しく特殊な勤務に従事する職員に対し、その勤務の特殊性に応じて支給される手当であり、その特殊性に応じて各団体が条例で支給することができるとされています。それが、時代の変遷もあり、今の時代状況にそぐわない手当が支給されているとして、現在問題になっています。総務省も各自治体に対し、内容の見直し及び適正化を従来から助言されています。富田林市においては平成14年度に特殊勤務手当の見直しがされておりますが、この特殊な勤務の内容から見て、さらに見直しが必要とされるものはないのでしょうか。

 次に、新聞紙上をにぎわしているやみ退職金といわれている問題ですが、大阪市を除く府下の市町村の職員全員が加入する職員互助会に公費を補助している実態調査が公表されましたが、退職給付金については、大阪高裁が昨年2月に退職金の上乗せに当たり、自治体の補助金支出は違法との判断が出ております。市民の皆さんからも、富田林はどうなっているのという声をお聞きします。特殊勤務手当、退職金についての経過も含め、本市の今後のお考えをお聞かせください。

 (3)市の出資法人に対する人員配置についてお伺いいたします。

 退職した公務員が、特殊法人や外郭団体などに再就職する俗に言われている「天下り」のことですが、富田林市では定年退職した市職員を外郭団体などの役職員にあっせんする「天下り」と言われている慣習がいまだに続いております。現在の厳しい雇用情勢の中では、一部の公務員だけが退職後も関連法人に天下りするなどは、もう論外ではないでしょうか。このような制度は一日も早く改めるべきと考えます。今後は、専任職員の内部昇格か、公募採用で役職員を確保するように求めますが、本市の今後のお考えをお聞かせください。

 (4)指定管理者制度の今後の計画についてお伺いいたします。(体育館・図書館等々)

 地方自治法の一部改正で地方自治体の施設管理を民間団体に委託できる制度で、富田林市では6月議会で設置管理条例の一部改正により、公募も含めて10カ所の公共施設が指定管理者制度に移行されます。芦屋市では、図書館や体育館、美術博物館、谷崎潤一郎記念館等々公共施設の大半が民間委託に、大阪狭山市では、幼稚園と小中学校を除く16施設を来年度より民間と法人5団体に委託と、そして大阪市が市立211の施設のうち113施設を民間委託へと発表いたしました。「官から民へ」は、もはや時代の大きな流れです。富田林市でも現在対象となっていない体育館をはじめ図書館等々、本市として今後の計画についてお考えをお聞かせください。

 2.子育て支援の充実について。

 2007年から日本の人口が減少に転じるという当初の予測が前倒しになりそうな気配だと、厚生労働省が8月23日に発表した人口動態統計で、今年上期は人口が約3万1,000人減少、特殊出生率1.29と依然低下傾向で改善の兆しが見えず、人口減少社会が間違いなく現実となることから、子供を産み育てやすい社会の実現は、少子化社会への取り組みの大きな柱であります。いよいよ社会を挙げて少子化の課題に取り組むべき時が来たとの感を深くいたします。国においても児童手当の拡充など、公明党はどの党よりも熱心に子育て支援に取り組んでまいりました。

 一昔は「福祉なんて」「コンペイ党は」と言われていましたが、今では福祉の問題を口にしない政党はありません。子育て支援もしかりです。

 あすを担う子供たちの健やかな成長を願い、1月には少子化社会トータルプランづくりへ検討を開始、4月には基本的な考え方となる「チャイルドファースト(子ども優先)社会の構築に向けて2005緊急提言」を発表、子育てを社会の中心軸に、地域全体で子供を大切にする視点から手を差し伸べていくべきだと考えます。チャイルドファーストの観点から、「子育ての日」「子育て週間」を制定し、市民挙げての子育て支援運動、例えば子育てシンポジウムなど、各関係機関・団体と協働して多彩に展開をしてはどうかと提案いたします。

 また、子ども祝い金の創設ですが、今、出産育児一時金は30万円となっていますが、現在、子供の出産費用には約50万円かかるとされています。子育てには経済支援が欠かせません。ぜひ子ども祝い金の創設を求めます。

 さらに、子育て支援に欠かせない住宅問題に関しては、国において平成18年度予算で早期実現を目指しています。本市では市営住宅の建て替えの計画などがされております。今後、就学前の子育て世帯への市営住宅の優先入居制度を設けるべきと思います。

 私たち公明党は「子どもの幸せ・子育てに安心が確保される社会こそ、国民すべてにやさしい社会である」と考えますが、それぞれの項目について本市のお考えをお聞かせください。

 3.教育について。

 国民の活字離れや子供たちの読解力の低下が指摘される昨今、暮らしの中で本を読んだり文章を書く機会が減っているなど、このような事態に歯どめをかけるため、国民が本や新聞や活字に親しみやすい環境をつくることを目的とした文字・活字文化振興法がこの7月22日に成立しました。振興法策定と実施は国と自治体に責務を明記しています。

 具体的には、地域や学校の図書館の整備を進めることが大きな柱としています。一方、学校教育課程で子供たちが読み書きしたり、調べたり、伝えたりする能力、すなわち言語能力が十分はぐくまれるよう必要な施策を講じていく、さらに、読書週間の初日、10月27日を「文字・活字文化の日」とすることなどが盛り込まれております。今後は自治体の創意工夫の取り組みが求められております。

 (1)図書館のさらなる整備について。

 生涯学習ニーズの高まり、若者の活字離れ、ライフスタイルの変化などを受け、各地の公立図書館が「より便利に」「使いやすく」「役立つ情報の提供」などをキーワードに利用者サービスの向上に努力をされています。

 では、?開館時間の延長についてお伺いいたします。

 図書館情報ネットワークの構築、開館時間の延長など、利用者サービスの拡大に大変な努力をされていることは一定の評価をさせていただきます。

 少子・高齢社会到来、また生涯学習・情報発信の施設としての図書館のあり方を考えますと、土曜、日曜だけではなく、多くの市民に開かれた図書館としても、仕事帰り等々にも立ち寄れる利用しやすい状況をつくることは必要だと思います。いろいろ課題もあると思いますが、月曜の定期休館日も開館の方向も含め、開館時間の延長について本市のお考えをお聞かせください。

 続いて、?パソコンで予約し、自宅で受け取れるシステムについてお伺いいたします。

 北海道立図書館では今年6月から、24時間いつでもインターネットで蔵書を検索・予約できるサービスを始めるとともに、7月からは、予約した本を自宅で受け取る宅配サービスを始めています。返却も含めて送料は利用者の自己負担となります。また、神奈川県横須賀市の市立図書館ではこの3月から、自宅だけではなく、勤務先でも受け取ることのできる配送サービス、また市によっては、コンビニ、郵便局を活用したサービスが実施されているなど、多様化する市民ニーズにこたえていくため、図書館の変身が今進んでいます。本市においても、24時間いつでも、どこでも、インターネットで蔵書を検索・予約できる新コンピューターシステムが導入されます。パソコンで予約し、自宅で受け取れるシステムの構築を求めますが、本市のお考えをお聞かせください。

 (2)図書司書の全校配置に向けてについてお伺いいたします。

 「学びのまち富田林」特区認定を受けた本市においても、英語教育の充実に向け拍車がかかります。世界の人々とコミュニケーション能力を養うため、IT社会の中で、将来においても英語になれ親しむことは必要と考えます。その反面、言葉の乱れや読解力の低下が指摘されていることから、国語教育の充実も欠かせません。

 言葉は、世代間を超えてお互いの差異を認め、人間関係を深めていきます。そして私たちは、読書をすることで生きていくことの善悪や幸せの価値観を養い、未来の感動を得ることができます。このようなことから、学校での読書活動は、あすを担う子供たちにとっては欠かせないものです。学校図書司書の配置については、小中学校に毎年拡充をしていただいていることに大変感謝をいたします。

 今後、全校配置に向けて本市のお考えをお聞かせください。

 4.女性施策のさらなる充実について。

 (1)妊産婦健診のさらなる充実についてお伺いいたします。

 平成16年度より後期1回が無料になり、現在、前期・後期と2回無料と、多くのお母さんから喜んでいただいております。

 少子化に歯どめをかけるためにも、もう一歩、妊産婦に対して行政は手厚い支援をしていくべきだと考えます。大阪府下ではまだ実施をされておりませんが、全国的には秋田市では7回、萩市では6回、坂出市では4回、宇部市では3回、武生市でも3回と実施されております。本市においても中期1回の拡充を求めますが、いかがでしょうか。

 そして、対象者が府内の医療機関で受診した場合に限られ、実家に帰って他県で健診を受けると、このサービスは受けられません。他県での妊産婦健診についても、領収書や母子手帳への記載があれば医療費が給付されるなど、健全で公平な子育て支援を求めますが、妊産婦健診のさらなる充実について本市のお考えをお聞かせください。

 (2)妊婦バッジの作成と普及についてお伺いいたします。

 京都の市バスに乗ったとき、優先座席のところに、余り見かけない、ハート型を基調に母親が子供を抱いている姿が描かれた「プレママ・マーク」のステッカーが貼られていました。妊娠中のママへの心配りについて呼びかけ、妊娠初期から安心して外出できるよう交通機関等で優先座席等の確保とやさしい環境づくりのために普及・啓発されています。

 「母子保健の2010年までの国民運動計画」が、健やか親子21検討会報告書を発表しています。その中に「妊産婦を取り巻く社会環境」という項目があり、理解ある家庭環境、職場環境の実現のために、受動喫煙の防止、各種交通機関における優先的な席の確保等の社会システムづくりが掲げられています。

 そして、妊娠初期の妊婦に対する社会的配慮を喚起するための方策として「地域保健」という項目のところに、妊婦バッジの普及の試みも意味があると明記されています。妊婦バッジは、妊婦の生活環境の改善を図るツールとして既に幾つかの自治体が配布・普及に取り組んでいます。本市でもぜひ妊婦バッジの作成と普及を取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

 (3)不妊治療の助成制度についてお伺いいたします。

 合計特殊出生率は年々減少傾向、少子化が進行している状況にあります。しかし一方で、子供を欲しいと望んでいるにもかかわらず不妊に悩む夫婦が10組のうち1組はいると言われています。実際に不妊治療を受けられているご夫婦もふえております。

 不妊治療は、薬、人工授精、体外授精、顕微受精とさまざまな治療があり、目覚ましく進歩している反面、大半の患者は心身ともに大きな負担が強いられています。また、特定不妊治療は保険適用外の治療が多く、1回当たりの治療費も30万円から40万円程度と高額で、これを何回も繰り返すことが多いため経済的負担が非常に大きく、私もそうした声を直接お聞きします。

 こうした中、一定の所得制限を設けた上で、年間10万円を限度に治療費を助成する特定不妊治療費助成事業が国・府で創設されています。今の少子社会の中で行政がこのような支援を行っていくことは極めて重要なことであると考えます。特定不妊治療の助成制度を実施すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。

 (4)骨粗しょう症検診枠の拡大についてお伺いいたします。

 日本の総人口が2007年から減少に向かうと予測されており、2015年には人口の4人に1人が、さらに50年後の2050年には3人に1人が高齢者という超高齢社会を迎えることが確実視されています。高齢社会においても多くの高齢者の方が引き続き元気に働くことができ、また、健康で生きがいを持って積極的に社会活動に参加できるよう総合的に支援していく必要を感じます。加齢とともに身体機能が衰えて寝たきりの女性にならないためにも、日ごろから健康管理は欠かせません。本市の市民健診の中で現在、骨粗しょう症検診の対象者40歳、50歳の女性を無料で実施されていますが、市町村が老人保健事業として行う骨粗しょう症検診の対象について、国が2005年度から40歳から70歳までの女性に対し5年ごとに実施することを認めております。骨粗しょう症は、病気にかかってから治療するのは大変なことで、予防を心がけることが大切であると言われています。そこで、50歳を過ぎた女性は年1回骨量を測定することが望ましいとされていることから、骨粗しょう症の検診枠の拡大を求めますが、本市のお考えをお聞かせください。

 5.環境について。

 (1)「京都議定書」の発効に伴って、についてお伺いいたします。

 今年の夏は、ネクタイと上着なしのファッション「クール・ビズ」が流行、涼しい格好で冷暖房温度を抑え、電量消費を減らすのがねらいで、政府が地球温暖化防止の先頭に立つ姿勢をアピールいたしました。

 温暖化を防ぐための国際協定「京都議定書」が今年2月に発効したのを受けた政府の「京都議定書目標達成計画」が決まりました。日本は計画期間(2008年〜2012年)中、温室効果ガスの排出を1990年比で6%減らす責任を負っています。ところが、実際の排出量は、2002年度に90年比で逆に7.6%もふえており、目標達成には事実上13.6%の削減が必要とされています。

 環境省は今年度、国民の努力目標を示した上で、待機電力の削減や小まめな節電、節水を呼びかけるPRのために30億円を投入して温暖化防止に向けた国民的運動が展開されています。この計画の最後に盛り込まれた「もったいない」という言葉に代表される自然と調和した生活文化を日々の暮らしにどう生かすか、足元から見直す必要があるとされています。

 京都議定書発効を記念に来日されたノーベル平和賞受賞者、ケニア環境副大臣のワンガリ・マータイさんは「日本には、資源を効率的に利用していく『もったいない』というすばらしい価値観、文化があります。私もアフリカでこの『もったいない』をぜひ広めていきたいと考えています。この価値観は、私たちの限りある資源をいかに効率よく、平等に、責任を持って活用し、管理していくかということだと思います」と話されております。

 環境を推進していく行政に対して、「もったいない」運動の啓発と環境講座の開催を提案しますが、いかがですか。本市のお考えをお聞かせください。

 (2)「エコイベントシステム」の導入についてお伺いいたします。

 エコイベントは、イベントの開催目的や楽しさを決して損なうことなく、どのような規模でも無理なく継続しながら環境に配慮した気持ちのよいイベントを目指しています。三重県ではいち早く「エコイベントマニュアル」を作成され、この取り組みは全国的にも注目されています。そして、この「エコイベント」を導入する自治体もふえております。昨年大阪府もこの「エコイベントマニュアル」を作成しています。本市においても環境行政の一層の推進を図っていくために、市主催・後援会、そして町会主催のお祭り等々、主催者、参加者に環境負荷の低減を呼びかけ、民間も含め、環境に配慮した「エコイベントシステム」の導入を求めますが、本市のお考えをお聞かせください。

 (3)猫と人が快適に共生できる街づくりへについてお伺いいたします。

 少子化、核家族化の進展に伴い、ペットがパートナーとして扱われ、動物の大切さが高まっている反面、野良猫の繁殖、危険動物の放置など、苦情もふえている現実があります。また、虐待の遺棄も後を絶たないことなどから、家庭や学校、地域など、あらゆる場所で動物を適正に飼養するため、社会全体で目標、ルールを決めて取り組むことが求められています。

 ペットをめぐる住民同士のトラブルの中でも、猫に関する苦情がふえています。「猫が敷地内に入ってふんや尿をする」「花壇を荒らす」「猫を置き去りにしたまま、飼い主が引っ越ししてしまった」等々さまざまです。私も何度となく相談を受けています。

 犬は登録が義務づけられているのに対して、猫には登録義務がなく、「放し飼いは当たり前」と考える風潮も根強いものがあります。こうした猫をめぐる苦情を解決するため、東京都目黒区では、1999年に横浜市の磯子区がまとめた猫飼育ガイドラインなどを参考に、2004年10月、都内で初めての「ネコの飼育ルール」をまとめ、ルールは、飼い猫編と地域猫編に分かれ、それぞれについて猫の世話をする人が守るべき事項を定めています。

 また、福岡市では2005年1月、動物の愛護及び管理に関する条例を施行しています。本市においても取り組みが必要と考えますが、苦情、相談等を含む現状と今後の取り組みについてお考えをお聞かせください。

 (4)産業廃棄物の中間処理についてお伺いいたします。

 物質的に豊かな私たちの生活を支えてきたのは、「大量生産−大量消費−大量廃棄」という経済・社会の仕組みであり、使い終わって物は捨ててしまうという浪費型の社会です。しかし、このような生活スタイルを長年続けてきた結果、ごみの発生に歯どめがかからなくなり、また、産業廃棄物の不法投棄の横行やダイオキシンなど有害化学物質における環境汚染も深刻になっています。

 2000年に成立した循環型社会形成推進基本法では、ごみの発生を抑えることを最優先として、国や地方自治体、企業、国民の役割を明らかにしています。現在、本市で深刻な環境問題を抱えて住民の方が困っている地域があると聞いております。

 そこで、?産業廃棄物処理の手続について、その対応についてお聞かせください。

 ?宇奈田川周辺の廃材等々の処分場については、大阪府と本市関係課と調整をしながら関係法規による指導をするなどして改善の跡が見られますが、それでもまだまだ違法とされている農地が処分場として使用されているように聞いております。現状をお聞かせください。

 このようなことを含め、富田林市内全般にわたってもいろんな環境問題があるように思われます。環境問題は、口にされながらも、当面、痛みを感じることがないということで先送りされがちであり、生存を脅かすことにもつながりかねません。

 地域住民、ひいては市民の「生命・生活・生存」の権利を守るためにも行政の果たす役割は重要と考えますが、?市民生活における環境面について市の対応をお聞かせください。

 (5)アスベストについて(現状と相談窓口を含む今後の対応)をお伺いいたします。

 今年6月末、大手機械メーカーでアスベスト(石綿)被害で亡くなられた方々が多数に上ったことが発覚して以来、アスベストによる健康被害が広がりを見せており、全国にアスベストに対する不安が急速に高まっています。かつて80年代に全国の学校で使用されたアスベストによる健康被害が問題化され、教育委員会に処理を促した経緯があります。

 1970年代をピークに大量に輸入、使用され、吸い込んでから発症するまで約38年とされていることから、今後、発病者がふえる可能性が懸念されます。肺がんや中皮腫を起こす危険から「静かなる時限爆弾」とも呼ばれ、人々の体内で発症の時を刻んでいること、過去にアスベストを使用した多くの建物が建て替え時期を迎え、解体時の粉塵飛散による被害拡大の危険があることを踏まえ、積極的にきめ細かな対応が求められております。

 本市においても、学校をはじめ公共施設がこの時期に建てられていると思いますので、アスベストについて、現状と相談窓口を含め今後の対応をお聞かせください。

 6.危機管理体制について。

 (1)災害に迅速に対応するための人員配置についてお伺いいたします。

 一瞬のうちに町を破壊し、多くの人命を奪ったさきの震災から既に10年以上が経過しました。私たちは、災害から逃げることのできない国の住民として、災害に強い地域づくりを進めていかなければならないと感じています。

 その意味で、さきの震災は、危機管理能力の欠如、被害を甚大にした縦割り行政の弊害、民間機関・国・地方自治体間の連携のまずさ、生活再建支援の貧弱さなどが我が国の政治・行政の貧困、ゆがみを映し出し、多くの教訓を残しました。

 アメリカ南部を襲ったハリケーンや、今月上陸した台風14号の被害への対応などは、それを人災にするかしないかは政治や行政の対応で決まる、これが私たちが学んだ最大の教訓であると思います。大規模災害から人命を守るには、あらゆる施策を動員して備える以外にありません。日本は世界の大規模地震発生の2割を占めており、宿命的な地震列島であります。この島国に住む以上、地震はいつ、どこで起こってもおかしくないことを覚悟しなければなりません。しかし、広域的な防災・救援体制は、今も十分であるとは言いがたい状況にあります。東南海・南海地震など巨大地震への自治体への取り組みは十分とは言えず、格差もあると聞いております。本市にあっては、しっかりとした体制づくりや、それに見合った人員配置を求めておきたいと思います。また、災害発生時の経験から、被災時には増大した家庭的責任が女性に集中するなどの問題が明らかになっており、防災復興の対策は男女のニーズの違いを把握して進める必要があると思います。さらに、防災対策、危機管理に女性、専門的な知識を有する警察官、自衛官の採用や登用も含めて検討すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。

 7.人権について。

 近年、少子化・核家族化や価値観の多様化など社会的背景により、子供をめぐっての虐待、いじめと、深刻な人権侵害に関する問題が多発しています。

 虐待する者の意思にかかわらず「子供が危険にさらされている事実」を重く受けとめなければなりません。また、いじめなどは「自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手に深刻な苦痛を与える」として、人間の生命の尊厳を傷つける人権侵害の行為で、心の傷は深いものであります。

 子供の人権について2点お伺いいたします。

 ?子供自身が自己の権利と責任について学習できる機会や教材を提供する学校がふえておりますが、学校における人権教育の取り組みについてお伺いいたします。

 ?「子ども権利条例」の制定についてお伺いいたします。

 世界中のすべての子供には、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利という4つの権利があります。しかし、開発途上国では、生まれて5歳の誕生日を迎えずに亡くなる子供が年間約1,100万人、また、働かなければ生計を維持できずに、学校にも行けないで働いている子供が2億5,000万人、武力紛争に巻き込まれて戦争の前線に送り込まれている少年・少女の兵士が30万人と、余りにも悲惨な世界の子供を取り巻く環境です。

 1989年、国連は「子どもの権利条約」を採択し、すべての子供たちが生きる、育つ、守られる、参加する権利を持ち、そうした基本的人権を保障するというもので、国際的に定めた条約であります。日本は5年の歳月を経て1994年4月、世界で158番目の批准国となりました。今、子供たちを取り巻く地域社会の現状は、開発途上国の子供に比べれば、飢餓や戦争もなく、日本の子供は甘やかされ、恵まれています。「子どもの権利条約」を批准しながら、国内法はもとより、各自治体で子供の権利を条例など明文化していません。富田林市としても、子供たちの心に寄り添い、子育て環境や子供たちの状況、また、子供に対する大人の変革について、真剣に考え、行動すべき時であります。こうした流れの中、全国で子供権利を条例によって守り、神奈川県川崎市をはじめ、町全体で取り組んでいる自治体もあります。次の時代、未来の宝である子供をみんなで守り、はぐくむ土壌は、市民である私たちしかつくることができません。市として「子ども権利条例」の制定を求めますが、本市のお考えをお聞かせください。

 以上で第1問とさせていただきます。



◎市長(多田利喜君) それでは、司議員さんのご質問の1番、行財政改革についてのうち(2)(3)(4)につきまして私からお答えを申し上げます。

 まず(2)の各種諸手当の見直しでございますが、特殊勤務手当・退職金についてでございますが、特殊勤務手当につきましては、行政改革や厳しい本市の財政状況等を踏まえまして、平成14年度から、市税事務第1種手当や、児童館、旧解放会館等に勤務する職員の手当を廃止し、消防職員、社会福祉事務職員等のようにその職にある者の月額支給手当を日額支給に変更するなど、23種類の手当を13種類に廃止や見直しを行い、経費の節減に努めてきたところでございます。

 しかし、三位一体の改革や本市の税収の動向など行財政状況も依然として厳しい中にありまして、特殊勤務手当に関する国の基本的な考え方であります「危険」「困難」「汚い」と言われる業務に従事する職員を対象に支給するということを念頭に置き、今後もさらに見直すべきものは見直すとの方針で検討してまいりたいと考えております。

 次に退職金についてでありますが、大阪府市町村職員互助会の退会給付金につきましては、これまでも高額であり、その財源であります個人の掛け金と事業主としてのいわゆる市町村の負担額の割合につきまして厳しい批判を受けております。

 このことを踏まえまして、大阪府市町村職員互助会におきましては平成16年度から5カ年計画で退会給付金の削減や市町村の負担割合の縮減に取り組むこととされました。

 しかしながら、大阪市に見られますような厚遇問題の批判、また、市長会からの負担割合の是正の要請や大阪府の監査等によります指摘などから、本年7月に理事会、評議員会が開催されまして、個人と市町村の負担割合を4月にさかのぼって1対1にすることが決定されたところでございます。

 また、退会給付金をはじめ給付事業全般につきましては、外部委員も入れまして見直しをされており、この9月をめどに一定の方向づけがされると聞いております。

 今後も市長会を通じまして大阪府市町村職員互助会に対し、市民の理解を得られるような運営がなされるよう要請をしてまいります。

 次に(3)本市の出資法人に対する人員配置についてお答え申し上げます。

 本市が出資をいたしております法人等の中には、市の職員を派遣している法人、また、市を退職した職員を雇用している法人がございます。

 現在、市の職員を派遣している法人は、財団法人松原・富田林学校給食協会、社会福祉法人富田林市社会福祉協議会、財団法人富田林市福祉公社にそれぞれ1名ずつ、財団法人富田林市文化振興事業団に2名、また、社会福祉法人恩賜財団済生会支部大阪府済生会に1名の合計6名を派遣しており、派遣法に基づきそれぞれの法人が給与等を支給いたしております。

 この職員の派遣につきましては、法人の自主性に配慮しながらも、市の政策推進を円滑に進めるとともに、事業実施法人での市民のニーズの把握や課題の抽出などのために派遣を行っているものでございます。

 また、市を退職した職員を雇用している法人につきましては、財団法人富田林市公園緑化協会、財団法人富田林市文化振興事業団、社会福祉法人富田林市社会福祉協議会、財団法人富田林市福祉公社、社団法人富田林市シルバー人材センターがございますが、再任用制度の趣旨に基づきまして雇用されている者や、退職職員のいわゆるOB職員として雇用されている者がございます。

 今後、出資法人への職員の派遣や、また退職職員の雇用に関しましては、指定管理者制度の状況も見守りながら、法人の自主性の尊重や、経費の節減にも配慮しながら、引き続き効果的な人的支援のあり方について研究してまいりたいと考えております。

 次に(4)指定管理者制度の今後の計画について(体育館・図書館など)についてお答え申し上げます。

 指定管理者制度は、公の施設の管理運営を自治体が管理者を指定し、代行させるものであります。平成15年6月に地方自治法が改正されまして、平成15年9月から施行されたもので、現在の管理委託施設については3年間の経過措置があることから、6月議会に条例改正を行い、平成18年4月から、現在管理委託を行っております公の施設を指定管理者制度に移行する予定をいたしております。

 この制度は、公の施設につきましては市の直営もしくはこの指定管理者制度のどちらかを選択することとなり、その管理運営を民間企業や法人、NPOなどが行うことを可能とするとともに、指定管理者に一定の権限を与えることで効率的で効果的な運営が期待できるような仕組みにもなっておるところでございます。

 本市におきましては、現在の管理委託施設の指定管理者制度の導入に続き直営の施設につきましても今後、効率的で効果的な運営を行う上での一つの選択肢といたしまして、制度について検討していく予定でございますが、指定管理者制度は民間のノウハウによる経費節減等が期待される一方で、効率的な料金設定や運営を優先する余りに市民サービスの低下を招くことが懸念されているとともに、ご質問の施設につきましては、社会教育法の理念や施設の設置目的などにも十分考慮すべきものと考えており、来年度からの一部施設の指定管理者導入についての検証を行った上で十分な研究をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でお答えといたします。



◎助役(花岡義弘君) 続きまして、2.子育て支援の充実についてお答えをいたします。

 まず「子育ての日」「子育て週間」の制定の提案についてお答えをいたします。

 全国的に現人口を維持するために必要とされます合計特殊出生率が低下し、年々少子化が進行していく中で、いかに少子化に歯どめをかけるのか、その対策が求められております。

 少子化の原因といたしましては、晩婚化や夫婦の出生力そのものの低下、結婚に対する意識の変化等とあわせまして、子育てに対する保護者の経済的な負担も考えられます。

 今後、少子化は一層進行するものと考えられますことから、その対策として国においては、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法を制定し、各市町村に次世代育成支援対策の実施に関する計画の策定を義務づけられました。

 本市におきましても平成16年度に、法の趣旨を踏まえ、次世代育成支援対策行動計画を策定し、市民の皆さんが安心して子供を産み育てることができるよう、子育て環境等の整備に努めているところでございます。

 現在、全国的に児童福祉週間が実施されておりますが、この児童福祉週間は、児童福祉の理念の一層の周知と、子供を取り巻く諸問題に対する社会的関心の喚起を図るために、厚生労働省、全国社会福祉協議会及び子ども未来財団の主唱により、「子どもの日」を契機に子供や家庭について社会全体で考え、また、子供の健やかな成長を願うことを目的に、昭和22年以後5月5日からの1週間を児童福祉週間として定めております。

 ご提言をいただいております子育て支援のための「子育ての日」「子育て週間」の制定につきましては、子育てに対する啓発の推進を目的としますことから、児童福祉週間における取り組みも含めまして今後研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、子ども祝い金の創設についてお答えをいたします。

 子育てに対する保護者の経済的な負担に対する考え方につきましては、行動計画策定の際に実施しましたニーズ調査によりますと、「子育てに出費がかかる」と回答された方が、就学前児童を持つ保護者の38.7%となっております。

 このことから、ニーズ調査の結果を踏まえまして、策定されました行動計画では課題として、子育てに係る経済的負担については、乳幼児を抱える保護者は、比較的若い年齢層にあることから、収入に占める子供に係る経費の割合が高いという状況にあり、子育てに係る費用が、子供を産み育てることをちゅうちょさせる原因の一つになっているものと考えられる、と提起をしております。また、その対策としまして、子育て家庭を支援するために必要な支援を引き続き行い、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ります、とうたっているところでございます。

 ご提言の子ども祝い金の創設についてでございますが、子供の出産に祝い金を支給し、出産を祝福することは保護者にとっても励みになることだと考えられますので、今後、行動計画において経済的な支援も含めた総合的な支援策の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、市営住宅優先入居についてお答えをいたします。

 市営住宅につきましては、空き家戸数が少ないことから現在のところ優先入居による募集は行っておりませんが、国土交通省では子育て支援策として、入居の収入基準について、小学校入学前の子供を含む子育て世帯を対象とした公営住宅への入居収入基準を現在の月収20万円から26万8,000円に地方自治体の裁量で緩和する方針が出されております。この基準が改正されましたら、本市の市営住宅の募集にも適用すべく検討してまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎教育長(堂山博也君) 続きまして、3.教育について、(2)図書司書の全校配置に向けて、についてお答え申し上げます。

 読書活動は、子供たちに豊かな感性や情操、思いやりの心、さらに想像力をはぐくむとともに、子供自身が興味・関心によってみずから必要な情報を得て学びを進めるという点で生きる力の育成につながる重要な教育活動でございます。

 本市では、平成14年度より府の緊急雇用対策事業の予算を活用して学校図書館指導員を採用し、学校図書館の環境整備を進め、子供たちの読書意欲の向上や調べ学習の充実等を図り、確かな学力をはぐくむことを目的として、その効用について研究を進めてまいりました。

 昨年度は府の緊急雇用対策事業の予算で5名、市の予算による4名、計9名を雇用し、小学校9校に配置しました。配置した学校からの報告では、子供たちの図書貸し出し数や図書館来室者が確実に増加したことや、総合的な学習の時間における調べ学習の充実など、図書館指導員の有効性及び成果が見られました。

 この実績を受けて本年度は市の予算のみで12名を雇用し、2校に指導員1名という配置方法ではありますが、全小中学校に図書館指導員を配置することができました。指導員は学校教員と連携をとりながら、学校図書館の環境整備や本の整理を進めております。

 また、指導員と市の図書館職員、教育指導室の指導主事による研修と各校の活動内容について情報交換を行い、市全体の学校図書館の活性化を図っております。

 具体的には、学校図書館での本の整理や本棚の配置を工夫したり、市立図書館との連携により本の予約や貸し出しがスムーズになるようにしたり、新着本の情報提供を行い、より子供たちの読書に対する要求にこたえられるよう努めております。図書の分類方法やブックトークによる本の紹介等実際の学校図書館での方法論についても研修を行い、学校で実践することで子供たちの読書への意欲を高めるという成果も生んでいます。また、各校における本の展示法や「図書便り」の交換なども行い、学校図書館活性化に向けたアイデアを共有することも図っております。

 このように、1名が2校を担当する形ではありますが、図書館指導員を全小中学校に配置することで、今までの研究内容や実践を市全体に広げることができるようになりました。子供たちの読書活動の活性化、ひいては確かな学力の育成に向けて指導員の配置方法や拡充に向けた研究など学校図書館活性化の実践を今後も深めてまいります。

 以上でご答弁とさせていただきます。



◎教育総務部理事(中島芳昭君) 続きまして、1.行財政改革について、(1)幼保一元化についてお答えいたします。

 近年、少子化の進行とともに、就業形態を初めとするライフスタイルの多様化が進み、より長時間の保育を望む保護者や、就労しながらも幼稚園教育を希望する保護者がいるなど、保育ニーズも多様化しております。

 そのような中、平成15年の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」におきまして、就学前の教育・保育を一体としてとらえた総合施設の設置が表明され、中央教育審議会においても平成17年1月の答申では、幼稚園と保育園との連携推進及び総合施設のあり方について提言されるなど、国として幼保一元化の推進に向けた検討が進められております。

 このような中、近隣において、幼稚園の就園率の低下による余裕教室の増加及び保育園の待機児童の解消という幼保それぞれの課題の解決を図る方策の一つとして、隣接する幼稚園と保育園において、幼稚園の余裕教室を活用して給食施設を整備したり、幼稚園で保育園の4・5歳児の保育をするという試みが実施された市があると聞いております。

 一方、本市の状況といたしまして、保育園においては共働き家庭の増加などもあり、要保育児童は年々増加しており、ここ数年、年度末での待機児童数が100名程度ございますが、来年予定されている民間保育園の開設により、おおむね解消の方向に向かうと見込まれております。

 幼稚園におきましては、近年、全体の就園率は低下することなく推移しており、全園において教室は十分活用されているため、余裕教室はほとんどなく、近隣市とは異なる状況でございます。

 また、保育内容の面においても、幼稚園、保育園の保護者のニーズやライフスタイルが異なることから、4・5歳児における保育の均質化を図るという点で課題があるとともに、幼稚園で日常的に長時間の預かり保育を望む保護者の割合は低い一方、保育園においては長時間保育を希望する割合が高くなりつつあるという実態も見られます。

 こうしたことから本市においては、現時点では幼保一元化が教育内容の充実や施設の効率的な活用及び経費の削減に必ずしも結びつかない面があると考えられます。

 しかしながら、幼保一元化は今後の課題の一つであると認識しており、今後、幼稚園、保育園それぞれの課題に対する取り組みを進めつつ、関係各課の連携を図り、就学前児童数の推移や保護者の意向などを見きわめながら研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、7.人権について、(1)学校における人権教育の取り組みについてお答えいたします。

 各学校におきましては、これまでから地域や家庭の実情を踏まえ、児童生徒の発達段階に応じた人権教育のカリキュラムを作成し、人権教育を推進する体制を整備し、人権課題解決に向けた取り組みを行ってまいりました。また、教育を受ける権利の保障や人権が尊重された教育の推進にも努めてまいりました。

 具体的には、人権教育副読本「にんげん」などの活用や、各教科、道徳、特別活動をはじめ総合的な学習の時間を中心に、人と人との出会いや参加体験型の学習など、学校によって不十分なところもありますが、それぞれ工夫を凝らした取り組みが進められております。

 また、互いに違いを認め合えるような共生の観点から、同和教育、在日外国人教育、男女平等教育などとともに、特別支援教育においては、人権尊重の観点で特別な教育的ニーズを持つ子供に対して学校を挙げての理解と支援の体制づくりに努めております。

 いじめや不登校、児童虐待など、子供を取り巻く状況が日々深刻さを増してきている中で、人権尊重の精神に基づいた教育はこれまで以上に重要なものであると認識しております。

 生活や学力などに課題を持つ子供が、子供本来の輝きをもって、自分や仲間を大切にできるような人権教育について研究を進めながら、すべての子供たちがともに高まり合える教育環境づくりを進めてまいります。

 以上でご答弁とさせていただきます。



○副議長(左近憲一君) 答弁半ばですが、約1時間経過しましたので、暫時休憩いたします。

    (午前11時1分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−

    (午前11時16分 再開)



○副議長(左近憲一君) 休憩前に返り会議を再開いたします。



◎生涯学習部長(越智明君) 続きまして、3.教育について、(1)図書館のさらなる整備について、?開館時間の延長につきましてお答えいたします。

 図書館は、生涯学習の拠点施設として市民に資料を提供するという基本的な役割を追求するとともに、国際化、高度情報化、少子高齢化などの社会状況の変化に対応した機能の充実に努め、市民の暮らしに役立つことを目的として、中央図書館、金剛図書館、東分室、喜志分室、自動車文庫で一体としたネットワークサービスを行っております。

 開館時間等につきまして、平成13年度には土曜日と日曜日の開館時間を1時間早め、平成15年度では、館内整備のため休館いたしておりました毎月の第2火曜日を開館し、平成16年度においては開館時間を午前10時から午後6時まで拡大しましてサービスの向上を図ってきたところでございます。

 ご質問の開館時間の延長につきましては、先進都市の事例も参考にしながら、費用対効果等も含め、今後検討してまいります。

 次に?パーソナルコンピューターで予約し、自宅で受け取るシステムの構築についてでありますが、現在、図書館では視覚障害者用朗読テープの予約を電話でお受けして、貸し出し無料宅配サービスを行っております。

 16年度においては約3,000巻を延べ約500人の方に貸し出しております。

 また、図書館に遠く、来館しにくい子供たちや高齢者等に対しまして、自動車文庫「つつじ号」で市内25カ所を巡回し、約3万3,000冊の貸し出しを行っているところであります。

 さらに、現在準備中の新コンピューターシステムでは、インターネット、携帯電話を使い、24時間どこからでも富田林市立図書館の蔵書を検索することができ、貸し出し中の図書の予約もできるようになります。

 ご質問の図書の宅配制度の件につきましては、解決すべき課題もありますことから、今後調査研究してまいります。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎保健福祉部長(山内崇道君) 続きまして、4.女性施策のさらなる充実についての(1)妊産婦健診のさらなる充実について、お答えいたします。

 妊娠中は、ふだんより一層健康に気をつける必要があり、定期的に健診を受けることが安全な出産と健康な子の出生の基礎的条件であります。

 市では母子保健法に基づき、妊婦一般健康診査を厚生労働省の実施要綱によりまして医療機関に委託をし、妊娠前期及び後期に各1回、無料で実施しております。後期健診につきましては、平成16年度より実施をしておりますが、大阪府下の市町村におきましては、本市を含め6市が実施しているのみで、ほかは前期における1回だけとなっております。

 健診内容は、前期につきましては診察、血圧測定、尿及び血液の検査、保健指導、後期につきましては、これらに加えまして国の要綱では、出産予定日に35歳以上の妊婦のみを対象としている超音波検査を実施しております。

 健診の受診実績といたしましては、平成16年度では前期949人、後期813人の受診となっております。前期に比べ後期の受診者が減少しておりますのは、転出あるいは里帰り出産によるもの思われます。妊婦一般健康診査につきましては、大阪府医師会と契約をし、実施しております関係から、大阪府外の医療機関では利用できないことが原因と考えられます。

 少子化対策には、安心して出産できる環境整備が必要であります。厚生労働省の外郭団体の研究では、出産までの定期健診に係る費用が9万円強との報告もあり、負担の軽減を図る観点からも、里帰り出産における健診費用の負担につきましては実施方法等について検討をしてまいります。また、妊娠中期での健診の実施につきましては、国及び各市の動向を踏まえ、検討課題とさせていただきたいと考えております。

 続きまして(2)妊婦バッジの作成と普及についてお答えいたします。

 妊娠初期は、母体及び胎児にとって大切な時期でありますが、体型的には余り目立たず、妊婦であることが周囲の人にはわからないため、満員電車で気分が悪くなって座りたくても我慢をしなければなりません。

 妊婦バッジは、身につけることにより、妊婦であることを周囲の人にさりげなくわかってもらうことで席を譲ってもらったり、近くでたばこを吸わないなどの配慮を促すことが期待されます。

 一部の自治体においては、例えば福岡市では育児情報紙が考案したバッジを一部産婦人科において無料配布しております。仙台市では、横浜の主婦がNPO法人を立ち上げ、インターネットで紹介しているバッジを地下鉄の定期券売り場で取り次ぎ販売をしております。また京都市においては、プレママ・マークのデザインを募集し、バッジや母子手帳の表紙などに使用しています。

 本市としましても、妊婦に対する配慮を促すツールとして妊婦バッジは有効な手段であると考えますが、本市だけの施策とするよりは、南河内全域あるいは府下的な取り組みとするほうがより有効であると考えますので、市長会を通じ、デザインの統一をも含め、大阪府に要望してまいります。

 続きまして(3)不妊治療の助成制度についてお答えいたします。

 子供が欲しいと望んでいるにもかかわらず、子供に恵まれない夫婦はおよそ10組に1組あると言われており、不妊治療を受ける夫婦は年々増加しております。

 厚生労働省研究班の平成14年度の推計では、年間約46万7,000人の人が国内の医療機関で不妊治療を受けられ、このうち体外受精及び顕微受精の治療を受けた人は約6万人とされています。一般的な不妊治療には医療保険が適用されますが、体外受精などには保険が適用されず、また妊娠の成功率も二、三割程度のため、治療を繰り返す必要があり、経済的負担から治療を断念せざるを得ないことも少なくありません。

 このようなことから厚生労働省は、平成16年度より、都道府県、政令指定都市、中核市を実施主体として、体外受精及び顕微受精治療を受ける方へ、1年度10万円を上限とし、通算2年間の助成を行う特定不妊治療費助成制度を創設しました。

 大阪府でも平成16年8月より本制度を実施されておりますが、府下市町村では池田市が独自の助成制度を実施されていると聞いております。

 また、厚生労働省は、2年以上治療を続けられる方が多いとの実態から、治療期間を来年度から5年間に拡充する方針であると伝えております。

 本市といたしましては、医療保険が適用されることが最良であると考えておりますが、少子化対策の方策の一つでもありますことから、さらなる助成制度の拡充も含めまして、市長会等を通じ国、府に要望してまいります。

 続きまして(4)骨粗しょう症の検診枠の拡大についてお答えいたします。

 骨粗しょう症とは、骨のカルシウム量が減少し、骨の内部にたくさん小さな穴があいた状態になるもので、高齢者ほどかかりやすく、特に女性は発症率が高くなっております。

 人の骨量は思春期に急激にふえ、壮年期は一定に維持されます。その後、骨量は減少していきますが、女性は男性に比べて骨が細くて骨量が少なく、カルシウムの摂取量が少ないのが一般的であります。さらに、出産、授乳に伴うカルシウムの大量消費などの要因によって、年齢とともに骨粗しょう症にかかりやすくなります。また、最近では若い女性でも骨量が少ない人がおられます。その背景には、無理な食事制限によるダイエットがあると言われています。

 本市では、女性の健康づくり事業での健診におきまして、18歳から39歳の女性の方、老人保健事業での40歳、50歳節目健診におきまして、40歳、50歳の女性の方を対象に骨粗しょう症検診を実施しており、女性の健康づくり健診では、生活習慣、食事及び運動の重要性と予防などの説明を行う結果説明会も実施しております。

 骨粗しょう症にかかると骨折しやすくなります。骨折が原因で寝たきりの生活を送る方が多くおられます。自分の骨の状況を知っていただき、日常生活で注意をしていただくことが重要でありますので、40歳以上の方の検診につきまして、70歳まで5歳ごとの節目での実施に向け検討してまいりたいと考えております。

 以上でお答えといたします。



◎市民生活部長(廣田精孝君) 続きまして、5.環境について、(1)「京都議定書」の発効に伴って「もったいない」運動の啓発と環境講座開催についてお答えいたします。

 ノーベル平和賞を受賞されたケニアのワンガリ・マータイさんの呼びかけで、資源を有効活用する日本の価値観「もったいない」を合い言葉に、私たちの周りにあります限りある資源をいかに効率よく、むだなく活用し、管理していくかというモッタイナイ・キャンペーンが世界中で展開をされております。

 本市におきましても、平成7年からリサイクルフェアを開催、また、ペットボトルの分別収集、リサイクル品の展示抽せん、フリーマーケットの開催及び啓発パネルの展示など、ごみ収集事業やイベントを通しまして市民の方々と循環型社会への推進に努めているところでございますが、これら事業とあわせまして「もったいない運動」の啓発につきましても努力してまいりたいと考えております。

 また、環境講座の開催につきましても、市民の方の要請により地元に出かけ、環境について市民の関心を高めるため、とんだばやし発見出前講座のメニューに登録しております。今後も環境学習機会の充実を目的とした出前講座を有効に活用するとともに、環境講座の開催について検討してまいりたいと考えております。

 次に(2)「エコイベントシステム」の導入についてでございますが、環境に配慮したイベントをどのような規模でも無理なく継続して行うために、本年3月31日に大阪府エコイベント開催マニュアルが示されました。

 この内容としましては、イベントを開催する際に、1.自然環境及び会場周辺の環境保全に関する配慮、2.省エネルギー・省資源の推進、3.廃棄物の発生抑制及びリサイクル、4.交通手段における環境配慮、5.参加者への意識啓発・情報提供など5つの項目について、来場者の楽しさを損なわない範囲で環境に配慮した活動を行い、来場者及び参加者に環境に対する啓発を行うものでございます。

 本市におきましても現在、さまざまなイベントを開催しておりますが、このマニュアルの導入につきましては、イベントの実施方法等を一から再点検するなど課題も多く出てくることが考えられますことから、今後十分に検討してまいりたいと考えております。

 続きまして(3)猫と人が快適に共生できる街づくりへ、についてお答えいたします。

 近年のペットブームもありまして、犬・猫を飼育する家庭が増加しており、犬の登録数は平成10年の3,840頭から平成16年では5,434頭と、6年間で1,594頭増加しておりますが、猫につきましては登録制度がなく、飼育数は把握できておりません。

 犬や猫を単なる愛玩動物としてではなく、家族の一員と考える人も多く、しつけもしっかりされている状況も見受けられますが、飼い主のモラルと動物へのしつけ等が行き届かず、ひいては隣近所や地域への迷惑行為ともなり、鳴き声がうるさい、家のごみをあさる、隣の猫が庭でふん、尿をする、えさをやる人がいて、野良猫がふえて困っているなど、大阪府に対し猫の苦情も多くなってきていると聞いております。

 市に持ち込まれました苦情に対しましては、大阪府と連携しながら、猫の飼い主等に対しまして適正な飼い方の指導等を行うとともに、大阪府ではパンフレットで、市は定期的に広報で飼い方の啓発をいたしておりますが、飼い主の考え方や猫の本能、習性等から根本的な解決には至っていないのが現状でございます。

 ペットの飼育には飼い主のモラルが必要不可欠で、猫が苦手な人や猫アレルギーの人がおられるなど、また、先ほど申し上げましたような迷惑な事項をよく認識していただき、地域住民が猫と共生できるよう、ペットの適正飼育について府下各市での取り組みも調査しながら、市民モラルの高揚に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして(4)産業廃棄物の中間処理について、?産業廃棄物処理の手続について、?宇奈田川周辺の廃材等々処分場などの現状について、?市民生活における環境面についての市の対応を、につきまして、関連いたしますので、一括してお答えいたします。

 産業廃棄物の処理につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、事業者みずからが処理することや、産業廃棄物の収集、運般、処分について、業として行う場合は知事の許可を受けなければならないこと等が定められておりますが、過去におきまして全国的に起こった産業廃棄物の不法投棄が生活環境に重大な悪影響を及ぼしたことから、産業廃棄物の収集、運搬、処理、処分の各行程において産業廃棄物管理票の発行・保管を義務づけることにより、当該廃棄物の最終までの行き先と処理責任を明確にすべく法改正が行われてまいりました。

 また、廃棄物の資源化を推進するため、建築工事に係る資材の再資源化等に関する法律が施行され、解体事業者等に分別解体が義務づけられております。

 大阪府におきましては、このような法の規定に基づき、循環型社会の形成に資することや、産業廃棄物の不法投棄など不適正処理を撲滅する仕組みとして、平成16年1月、大阪府循環型社会形成推進条例を施行し、一定規模以上の産業廃棄物の保管や積みかえの施設設置について届け出を義務づけておりますが、その際の事業者との事前協議におきまして地元市町村の意見を把握するため照会がございまして、環境衛生課で関係各課の意見を取りまとめて回答いたしますが、その後、事業計画の内容や住民説明会等の計画書の提出があり、本市の窓口で1カ月間の縦覧手続と同時期に事業者から町会住民説明会が開催され、この説明会には要請により市職員も参加している場合もございます。

 事業者より、この開催状況や地元住民の意見などを大阪府へ報告、府は専門委員会に諮り、内容を審査した後、指導意見書の発行や施設整備後の検査の結果によって許可されるという流れになっています。

 ご質問の宇奈田川周辺におきましては、過去に資材置き場や産業廃棄物の保管・積み替え場などが違法進出しておりましたが、大阪府と本市関係各課で調整をしながら関係法規による指導を実施してまいりました。

 また最近では、他の地域での建設廃材の積みかえ施設に対します隣接地所有者等からの苦情に基づきまして、苦情者と大阪府、市、土地所有者、さらに事業者で協議し、解決を図ってまいりました。

 今後につきましても、市民生活における環境面を守るには市として何ができるのか、何をすべきなのか、法や府条例に配慮しながら、許可権限者の大阪府とも十分連携を図り、市民が安心して暮らせる状況を維持するため最大の努力をしてまいります。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎総務部長(竹綱啓一君) 続きまして(5)アスベストについて(現状と相談窓口を含む今後の対応を)につきましてお答え申し上げます。

 アスベストは、天然に産する繊維状の鉱物で、熱や摩擦などに強く、建築物の屋根や外壁材、防音材、断熱材、保温材等として使用されてきましたが、現在は原則として製造等が禁止されております。

 アスベストを吸い込むことにより発症する病気には、肺がん、悪性中皮腫、石綿肺などがあり、通常発症までに15年から50年の期間があると言われております。

 本市では、アスベストの安全性が問題となりました昭和62年から平成3年にかけまして、昭和51年度以前に建築された市の公共施設と吹き付けアスベストを使用している市の公共施設の実態を調査し、吹き付けアスベストを使用していた10カ所の施設につきまして、国の通知に基づき、除去あるいは封じ込めの方法で安全対策を講じました。

 今、改めて問題となっておりますアスベストにつきましては、文部科学省や大阪府の通知に基づきまして、平成8年度以前に竣工いたしました市の全公共施設を対象として、吹き付けロックウール、吹き付け蛭石等の使用実態調査を設計図書や目視により実施いたしましたが、小学校で10校、中学校で6校、幼稚園で4園、社会教育施設等で5施設、下水道施設で1施設、市庁舎等で6施設、上水道施設で2施設、合計34カ所の施設で吹き付けロックウール等が使用されていることが判明いたしました。

 国の特定化学物質等障害予防規則や労働安全衛生法等では、含有するアスベストの重量が当該製品の重量の1%を超えるものについては適切に維持管理することが定められておりますことから、それぞれの施設において検体を採取し、既に専門機関に検査を依頼しているところでございます。しかしながら、検査結果につきましては、専門機関に検査依頼が殺到しており、一定時間がかかるものと考えております。

 今後の対応につきましては、実態調査や定性分析等の結果に基づき、学校現場や各施設の管理者等との連携のもと、国や大阪府の指針や指導も踏まえ、早急に安全対策を検討し、問題の解消に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 また、アスベストに関する相談窓口でございますが、大阪府におきましてはアスベストホットラインが開設されており、総合的な相談窓口は環境農林水産部環境管理室事業所指導課で、健康に関する専用相談窓口は健康福祉部健康づくり感染症課となっており、各保健所におきましても健康相談の受け付けが行われております。市といたしましては、これら大阪府の各相談窓口との連携を密にし、市民の不安の解消に努めてまいりたいと考えております。

 なお、情報の提供につきましては、専門機関に依頼しております検査結果を踏まえ、安全対策を検討し、情報の提供に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎政策推進室長(森文雄君) 続きまして、6.危機管理体制について、(1)災害に迅速に対応するための人員配置についてお答え申し上げます。

 阪神・淡路大震災の教訓を生かすとともに、近年の異常気象とも言うべき台風の発生や、日本各地で発生する地震などへの対応から、防災に対する危機管理体制の強化が求められております。本年も、今月上陸いたしました台風14号による被害や、アメリカ南部を襲いましたハリケーンの甚大な被害を見ますと、改めて災害を最小限に食いとめるための体制づくりが重要であると感じるところでございます。

 本市におきましては、平成16年度に機構改革を行い、危機管理課を設置し、自然災害などに対する危機管理体制を整備したところでございます。この危機管理課では、災害が発生した場合の災害対策本部の設置をはじめ、災害に対する事前準備を図るための地域防災計画やマニュアルづくり、また、ハザードマップなど危険箇所の把握など、さまざまに危機管理体制づくりに取り組んでいるところでございます。

 現在、危機管理課には3名の職員と1名の嘱託職員を配置していますが、災害発生時にはその災害の程度に応じた職員の配備体制を取り決めております。具体的には、台風などの災害時における段階的な配備体制や、大規模地震が発生した際に職員が避難場所の開設を行う初動体制など、全職員が災害に迅速に対応できるようマニュアル化を図っているところでございます。

 ご質問の、災害に迅速に対応するための人員配置につきましては、危機管理課の人員配置を含め、防災管理体制全般からの検証を行いながら、その整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎人権文化部長(中野利行君) 続きまして、7.人権についての(2)子ども権利条例の制定についてお答え申し上げます。

 1989年に国連総会で採択された子どもの権利条約は、我が国では1994年に批准され、子供を人権の主人公として尊重する考え方を明確にし、子供にも大人と同じ人間としての価値を認め、子供を大人から管理される対象としてではなく、独立した人格を持つ権利の主体としてとらえ、子供の人権を保障しております。

 具体的には、病気やけがの治療が受けられる、予防できる病気などで命を奪われない「生きる権利」、教育を受けられる、考えることや信じることの自由が守られ、自分らしく育つことができる「育つ権利」、あらゆる種類の虐待や搾取などから守られる「守られる権利」、そして、自由に意見をあらわしたり、グループをつくったり、自由な活動が行える「参加する権利」の4つの権利を守ることを定めております。

 近年、少子化、核家族化の中にあって、いじめや青少年の凶悪な犯罪、児童虐待など、子供をめぐるさまざまなことが大きな社会問題となっており、この条約を生かすためには、子供と大人がともに考え、学び、社会をつくるよきパートナーとなることが大切であります。

 本市では、平成13年7月に、市民一人ひとりの人権が尊重される、潤いのある豊かなまちの実現を目指すために、人権尊重のまちづくり条例を施行し、人権に関する施策を総合的に進めるとともに、本年3月には次世代育成支援行動計画書を策定して、その取り組みを推進しているところでございます。

 ご提言の子ども権利条例の制定につきましては、今後の各種事業の進捗状況を見据えながら研究してまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◆14番(司やよい君) 積極的な、前向きなご答弁をありがとうございました。それでは少し要望をさせていただきます。

 幼保一元化についてですが、先ほどのご答弁の中で、空き教室も有効活用しているとのことでございました。現在、本市では13園、幼稚園がございます。その中で、定員に対して入園数が半分にも満たない園が7園もあります。ここで数字を言ってもいいんですが、控えさせていただきます。

 このように、市全体を見ますと、地域によっては本当に近き将来、幼保一元化の条件に合うところも出てくると思われますので、創意と工夫をもってしっかりと研究を進めていただきますようお願いいたします。また、現場にも足を運んでいきたいと思います。

 次に、各種諸手当の見直しですが、主としてその業務を行うことを目的として採用されている職員に対しては見直しが必要と思います。また現在、13種類の手当がありますが、種類も1けたというふうな見直しをされている自治体もふえていることから、ぜひ市民の理解、納得のいく見直しをお願いいたします。

 次に、子育て支援の充実ですが、まず最初に子育ての日、子育て週間の制定の提案ですが、児童福祉週間というのが国のほうで位置づけられております。それをより活用していただきたいとお願いしておきます。子育てを社会の中心軸に、行政や地域全体で子供を大切にする観点から、いろんな観点から質問させていただきましたが、積極的な取り組みをお願いいたします。

 続きまして、教育の、図書館のさらなる整備についてですが、文字・活字文化振興法は公明党の推進で成立したさきの文化芸術振興基本法第18条の国語についての理解を定めた条文から生まれたもので、活字離れは文化の衰退にもつながると言われております。このことから、先ほどの答弁の中で、自動車文庫「つつじ号」が市内において25カ所回られているということですが、やはり多様化するニーズにおいては限界があるのではないかというように思います。ほんとにすべての市民のニーズに対応できる取り組みをぜひお願いしておきます。

 次に、女性施策の妊産婦健診のさらなる充実についてですが、前期、後期の健診の無料化について、他府県でも利用できるということで、実施方向に向けてということで答弁をいただきました。一日も早い実施をよろしくお願いいたします。

 次の妊婦バッジと不妊治療の助成制度ですが、ともに市長会を通して要望していくということですが、それも一つの方法だとは思いますが、本市の独自性をやはり出していただきたいなというふうに思っております。

 このように少子化に歯どめをかけるには、出生率を上げることが最大の要因であります。やはり、年金問題、いろんな問題においても人口がふえなければ安定はできませんので、こういったところに積極的な取り組みをお願いしたいと思います。

 次に環境問題についてですが、項目(1)(2)については、生存を脅かすような大きな問題になりつつある地球温暖化という課題に取り組むポイントは、環境に対する意識の転換であり、私たち一人ひとりのライフスタイルの変革であると思います。ぜひ積極的に取り組んでいただきますようお願いいたします。

 (4)の産業廃棄物の中間処理についてですが、住民の声をほんとにしっかりと聞いていただいて、あらゆる機関と連携を持って、できる限りの問題解決に取り組んでいただきますよう要望しておきます。

 次にアスベストについてですが、この相談窓口というのはほとんど市から府に行くようでありますが、その際、市はほんとに誠実に市民の方に対応していただけるようにお願いいたします。

 最後に子ども権利条例についてですが、答弁では、本市において人権尊重のまちづくり条例があります。でも、これは市全般に対する条例と認識しております。これまで子供の人権は阻害され続けてきました。子供たちの心に寄り添い、子供たちに対する大人の変革についても真剣に考えて、また行動していく時だと思っております。子どもの権利条例の制定に向けて富田林市としてしっかりと取り組みをしていただきたいことを強く要望して、公明党の代表質問を終わらせていただきます。

 大変長時間、ご清聴ありがとうございました。



○副議長(左近憲一君) 司 やよい君の質問が終わりました。

 お昼となりましたので、暫時休憩いたします。

    (午前11時56分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−

    (午後1時0分 再開)



○副議長(左近憲一君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 次に、1番 辰巳真司君、ご登壇願います。



◆1番(辰巳真司君) ご指名をいただきました1番 市民会派の辰巳でございます。会派を代表し、発言通告書に従いご質問させていただきます。市長をはじめ理事者の積極的な答弁をお願いいたします。

 それでは、早速ですが、質問に入りたいと思います。

 1.アスベスト問題について。

 (1)公共施設(教育施設を含む)の現状と今後の対応について、(2)大阪府が市町村との協力で実施する無料検診の取り組みについて、(3)市民の安全・安心のための情報公開について、一括してご質問させていただきます。

 アスベスト(石綿)が原因と見られる中皮腫などの健康被害が社会問題となっています。アスベストは天然の鉱物繊維で、建築材料等幅広く各分野で使用されてきており、飛散のアスベストを吸い込んだ場合は、肺内に蓄積された長い潜伏期間を経て、肺がんや悪性中皮腫などの病気を引き起こす危険性があると指摘されております。

 国においてアスベスト問題について早急に法的措置を検討すべきだと思っておりますが、本年7月29日付で文部科学省大臣官房長名にて「学校施設等における吹き付けアスベスト等使用実態調査について」の調査依頼があり、本年11月15日までに調査表を作成の上、報告するとともに、適切な維持管理を行うよう指導がありました。

 社会問題化するアスベスト問題に対し、従来、学校施設等におけるアスベスト対策については、国や府より対策に通知や事務連絡等の対応を受けておられると思いますが、市民の方々は不安を感じており、学校施設等では一日の大半を過ごす児童・生徒はもとより、市民の方々が利用する公共施設などすべてにアスベスト調査が必要であります。

 私たち会派は本年7月14日、担当各課に対して本市すべての施設においてアスベストの調査・対策を行うよう申し入れを行っています。

 市民の健康を守る上で行政責任は重大で、アスベストに対する不安を取り除くためにも、地域集会所なども含め、本市すべての公共施設の現状と今後の対応についてお聞かせください。

 本年8月20日の新聞報道では、大阪府は不安を抱える府民に対し、秋から市町村と協力し、無料検診を実施すると述べられていますが、本市の取り組み等、その内容についてお聞かせください。

 また、不安を抱えておられる市民に対し早急なる対応を望みますが、市民の安全・安心のため、すべての情報を公開することも重要だと考えております。いかがでしょうか。

 2.行政の福祉化について〜指定管理者制度と「総合評価一般競争入札制度」におけるその視点について。

 (1)指定管理者制度における人権研修の位置づけ及び就労困難者の雇用について。

 本年6月議会においては、指定管理者制度の導入に向けた条例の制定及び既存条例の一部改正を行い、その後、それに基づき公募する施設と公募しない施設に分けられました。現在、公募する施設に関しては募集も終わり、今後、選定に向けた取り組みが進められると聞いております。

 大阪府の指定管理者の募集要項を資料としていただき、見てみますと、「募集に際しての基本条件」として、指定管理者として遵守すべき事項を設け、平等利用の観点や個人情報の取り扱い、情報公開への対応とともに、中でも、人権研修を位置づけ、障害者の法定雇用率の達成などが明記をされ、同時に毎年度これらの実施状況について事業報告書の提出も位置づけています。

 私は、この指定管理者制度にこそ、行政の福祉化という視点が必要だと感じています。そこで、けあぱるの福祉公社、総合福祉会館の社会福祉協議会、富田林病院の済生会、農業公園の富田林市南地区協同組合、すばるホールの文化振興事業団など、非公募となった施設を運営している法人(団体)について、職員への人権研修の実施状況は、過去5年間、どうなっているのかをお示しください。

 また、公募された施設の指定管理者として選定された場合、人権研修の位置づけや障害者をはじめ、いわゆる就労困難者の雇用をどう位置づけさせるのかお示しください。

 (2)「総合評価一般競争入札制度」の導入について〜これまでの研究・検討について。

 本課題については、2003年の9月議会で質問させていただいておりますが、金額だけでなく、障害者、母子家庭の母親、若年者など、いわゆる就労困難者が雇用される仕組み、そうした社会システムづくりがこの総合評価一般競争入札制度だと私は考えています。

 近隣では、特に庁舎の清掃業務については「総合評価一般競争入札制度」の導入を検討されているところもあると聞いており、本市におけるこれまでの研究・検討の経緯を明らかにしていただくとともに、今後の取り組みをお示しいただきたいと思います。

 3.地区集会所整備補助金について。

 (1)放送設備について。

 この補助金については、昨年度に補助要綱を改定され、用地取得に対する補助制度の新設や新築及び増改築改修に対する補助金の引き上げなど拡充を図っていただきました。結果として、実際の事業費に対する町会の持ち出しがある程度補助率の範囲で賄えることはできるようになっています。

 ただ、そのときの改定では、放送設備の整備に対する補助金の増額が実施されておりません。最近、ある町会から要望をお受けしております。「日ごろの町会行事の案内や災害など非常時の情報伝達の手段として有効な設備である町内の放送設備を整備したいが、事業費が200万円ぐらいかかる」という内容で、「現在の補助制度では、補助率は3分の2で補助金の限度額が20万円ということなので、町会の負担が非常に大きく、事業化が難しい」ということでありました。

 現在の要綱では、同様の補助でカラオケ設備の整備補助と補助率3分の2、補助金の限度額が20万円と全く同じ内容になっています。カラオケの設備については、この内容である程度の整備は可能だと思いますが、放送設備の整備については、実際の事業費に比べ補助限度額が非常に少ないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。今後の制度拡充について市の考えをお示しください。

 4.新たな介護保険事業と地域福祉の推進に向けて。

 (1)地域包括支援センターの設置について。

 ?その設置数ついて、?その運営方式ついて。

 本年6月、介護予防サービスの強化を柱とする介護保険制度改革関連法が参院本会議で賛成多数で可決、成立いたしました。

 2000年4月より介護保険事業の施行後、初めての見直しで、制度の持続可能性を確保するため、急増する介護給付費の抑制が目的であります。今回の改正では、マネジメントは市町村が責任主体となり、地域包括支援センターを設置し、軽度な要介護者を対象に筋力向上トレーニングなどを行う新予防給付(介護予防)と、介護保険の対象外と判定された高齢者らが要介護状態になるのを防ぐ地域支援事業を創設しなければなりません。

 そこで、本市における地域包括支援センターの設置について、その設置数など基本的な考えをお示しください。

 また、その運営方式について、どのように考えておられるのかお示しください。

 (2)市としての新たな相談窓口の設置について。

 こうした介護保険制度が大きく変わろうとしている時期にあり、新しい制度においては市が責任主体となることから、市としての地域福祉を担う新たな相談窓口の設置が必要だと思っていますが、どのように対処されるのか、お考えをお示しください。

 5.人権教育の推進に向けて。

 (1)「人権教育のための国連10年」市行動計画の総括について、(2)学校での人権教育の実施状況と今後の課題について、(3)人権教育のための世界プログラムについて。

 1995年から取り組まれてきた「人権教育のための国連10年」が2004年末で終了することを受けて、昨年12月10日、ニューヨークで開かれた国連総会では、世界各地で引き続き人権教育を積極的に推進していくことを目的に「人権教育のための世界プログラム」を2005年1月1日から開始することが採択されました。

 採択された「世界プログラム」では、第1段階(2005年から2007年)として初等・中等教育制度に焦点を絞った取り組みで、その実施のための行動計画案も策定されています。行動計画案では、学校制度における人権教育の現状分析、優先課題の設定及び国内実施戦略の策定、実施及び監視・評価を実施するよう具体的に述べられています。また、実施に当たっては、国内外の教育関係者・団体だけではなく、国内人権機関や、宗教界、産業界など社会のさまざまな分野の協力が必要だとしています。

 日本においても、1997年12月、内閣総理大臣を本部長とする「人権教育のための国連10年」推進本部が設置され、行動計画の策定はもとより、全国各地でさまざまな取り組みが展開されてきました。

 こうした流れの中で本市が取り組んできた「人権教育のための国連10年」市行動計画の総括についてお示しいただき、同時に、学校等での人権教育の実施状況について、今後の課題等もあわせて明らかにしていただきたいと思います。また、人権教育のための世界プログラムについては、特に初等・中等教育制度に焦点を絞った取り組みをどう進めていくのか、具体的な計画も含めてお示しください。

 6.「学びのまち富田林」特区認定について。

 本市では、構造改革特別区域法に基づき「学びのまち富田林」特区の認定申請を行っておりましたが、7月19日に内閣府より認定されたことは大変喜ばしいことであり、関係部局のご努力に敬意を表するものであります。

 特区内容は、1.市町村負担教職員任用の容認、2.特区研究開発学校の設置(教育課程の弾力化)と聞き及んでおりますが、(1)この市町村負担教職員任用の容認とは具体的にどのようなことなのか、お示しください。

 次に(2)特区研究開発学校の設置について。

 英語教育の必要性については、私たちの会派が何度となく質問し、本年3月にも大西議員が必要性を力説しております。

 急速に進展する高度情報化、国際化の社会を生き、未来を切り開いていく子供たちの国際的なコミュニケーション能力を向上させるため、本市では以前よりALT(外国人英語指導助手)を配置されてきました。

 また本年より、幼稚園、小学校における英語活動と中学校での英会話教育の拡充に向けALTを4人から9人に増員されたことは非常に評価するものであります。

 そこでお伺いします。

 今回の「学びのまち富田林」特区の内容である「特区研究開発学校の設置」が認定されたことにより、本市における英語教育がどのようになるのか、具体的にお示しください。

 7.小学校給食の民間委託の推進について。

 本市の小学校給食は、昭和47年、3市による財団法人三市学校給食協会として出発し、平成8年には羽曳野市の脱退により、松原市との2市による協会方式で運営されてきました。

 この間、社会的背景等変化の中で、時代的、社会的要請に対応できていないのではないか、例えば給食の運営や内容に係る市の意向の反映や、経費削減等の問題があります。これらのことに関して私たちの会派として、かねてより現状の協会方式にこそ問題があるのではないか、特に他市と比較した場合、運営に係る経費のうち人件費に占める割合が大きく、民営化等の改革が必要ではないかということを質問してまいりました。

 ただし、念のためつけ加えておきますが、決して調理員のリストラをするということではなくて、退職者の新規補充をせず、委託に向かって一定の方向を考えていくべきだと思っています。

 教育委員会においてはこの間、運営において独自献立や独自購入、地産地消等、経費削減においては退職者の不補充や予算一般の節減に努力されています。

 また、平成16年10月の決算委員会の中では「解散か離脱かという方向で協議を進めていきたい」、本年3月の文教厚生常任委員会では「松原市と事務担レベルでの協議を重ねている」と答弁されております。

 また、本年3月の施政方針では多田市長は「効率的、効果的な市政運営を実現し、判断と決定、費用対効果、官から民へを念頭に、従来の手法や過去の慣習にとらわれず、さらなる改革と創造のまちづくりを目指す」と述べられております。またその中で、今後の小学校給食事業運営については「民間委託も含めた効率的な給食運営のあり方を検討してまいります」と述べられております。中学校給食においては、さきの中学校給食検討委員会の報告により、民間活力の導入を図るということが認識できておりますが、小学校給食事業の運営について、いま一度、市長の基本的な考えについてお聞かせください。

 そして、河内長野市と対比して本市の実情についてお聞かせください。

 また、今後の課題や予定についてもお聞かせください。

 以上、私の第1問といたします。



◎市長(多田利喜君) それでは、辰巳議員さんのご質問の中で、先ほどの7番の小学校給食の民間委託の推進について、(1)市長の基本的な考え方について、につきまして私から直接お答え申し上げます。

 本市の小学校給食事業につきましては、昭和47年6月に羽曳野、富田林、松原市の3市によりまして財団法人河南三市学校給食協会としてセンター方式で発足、運営してまいりました。

 このことは、共同運営によりまして大量購入による低廉な価格での食材の確保、事務経費の合理化、効率化ということで一定の成果を上げてきたところでございます。

 平成8年度に羽曳野市が離脱いたしまして、以後松原・富田林学校給食協会として運営をしてまいりました。この間、学校給食の安全性や内容、味などに対するニーズの高まりから、添加物を含まない高品質食品の調達や、独自献立、米飯給食の実施、独自購入等の食材の調達方法により多様な求めに工夫や努力を重ねてきたところでございます。

 しかしながら、長引く不況による厳しい財政状況のもと、他市との比較や流れの中で、かねてよりご指摘をされております運営経費の削減につきまして、退職者の不補充や一般経費削減に努力をしてまいりましたが、より効率的、効果的な運営を行う場合、協会の果たしてきた役割にも一定の限界が見え、運営方法そのものの見直しの時期が来ておると感じております。

 このようなことから、本年度の施政方針で申し上げましたが、小学校給食事業につきましては、民間委託も含めた効率的な給食運営のあり方を検討していくということで考え方をお示しさせていただいたわけでございまして、現在、さらにその具体化について進めているところでございます。

 以上、答弁といたします。



◎助役(吉川佳男君) 続きまして、ご質問の2.行政の福祉化について〜指定管理者制度と「総合評価一般競争入札制度」におけるその視点について〜(1)指定管理者制度における人権研修の位置づけと就労困難者の雇用についてお答えいたします。

 地方自治法が改正され、公の施設の管理について、従来の管理委託制度が指定管理者制度に変わり、本市におきましても本年6月に条例改正をさせていただき、来年4月より指定管理者制度を導入する予定でございます。

 ご承知のとおり、現在、市民会館、スポーツ公園、自転車駐車場の3施設の公募を行っておりますが、それぞれの施設の指定管理者を選定するに当たり、募集要項の中で施設の基本的な考え方や運営の業務を示したり、また、応募者よりこちらから示した項目についての考え方を提案してもらうこととしています。

 このような指定管理者の候補者を選定する過程の中で、施設の管理運営に当たる職員の研修や、ご質問の人権教育、就労困難者の雇用についても提案を受けまして、評価の対象とする予定でございます。

 また、非公募の施設においては、現在、管理委託をお願いしている団体を候補者とする予定ですが、過去5年間の人権研修に係る実績を見ますと、これらの団体では一部で人権研修を行ってはおりますが、全く行っていない団体もあり、今後は、指定管理者の選定を契機としまして、職員の質の向上を目指し、研修の充実を図るよう指導してまいります。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎教育長(堂山博也君) 続きまして、5.人権教育の推進に向けての(1)(2)(3)のご質問につきましては、相関連いたしますので、一括してお答えを申し上げます。

 平成11年6月、本市において「人権教育のための国連10年・富田林市行動計画」を策定しました。その中で、平成16年を目標年次として、国・府と連携しながら本市が実施すべき研修、普及、広報、情報提供活動など人権教育についての具体的施策の方向性を示しました。また、平成13年8月には「人権教育基本方針」及び「人権教育推進プラン」を策定いたしました。

 学校教育においては、子供の発達段階を考慮しながら、地域や家庭の実情に応じた人権教育のカリキュラムを各学校が作成し、人権問題のさまざまな課題解決を行う取り組みとともに、教育を受ける権利の保障や人権が尊重される教育を推進することに努めてまいりました。具体的には、人権教育副読本「にんげん」などの活用とともに、総合的な学習の時間を中心に、人権問題の解決に向けた取り組み、人と人との出会いや参加体験型の学習など、学校によって不十分なところもありますが、それぞれ工夫を凝らした取り組みを行ってまいりました。

 この行動計画は平成16年末をもって終了しましたが、子供を取り巻く状況は年々厳しくなり、児童虐待、いじめや暴力など人権にかかわる問題が後を絶たない状況にあります。このような状況を克服していくためには、新たに生起している人権問題の解決の仕方や、これまでの同和教育、在日外国人教育、男女共同教育、障害児(者)理解教育等の今後のあり方について、人権尊重の観点で改めて分析し、検討していく必要があります。

 そのため、国レベルでは平成15年6月、人権教育の指導方法に関する調査研究会議が設置されました。そして平成16年6月に出された「第1次とりまとめ」の中で、これまでは知識理解にとどまり、人権感覚が十分に身についていないなどの指導方法の問題や、教職員に人権尊重の理念についての認識が必ずしも行き渡っていないなどの指摘がなされています。今後は、その意義・内容や重要性の理解とともに、自分の大切さとともに他の人の大切さを認め、それがさまざまな場面や状況の中で具体的な態度や行動となってあらわすことができるような人権教育のあり方など、指導方法の改善・充実に向けての取り組みが重要であると認識しております。

 また、昨年12月、国連で採択された人権教育のための世界プログラムでは、実現できる具体的な目標とともに、3年という期間が設定され、実践と評価を繰り返しながら内容を充実させていく必要性がうたわれています。世界プログラム第1段階では、「初等・中等教育における人権教育の推進」が提起され、本市としても国や府と連携しながら「人権教育のための国連10年」行動計画の総括と今後の方向性や計画について審議会や研修等を通じて研究する必要があると認識しております。

 また、本市教育委員会としましては、この数年来、年間を通じて、参加や体験を大切にした課題別の人権研修を計画的に実施してまいりました。また、人権教育とかかわるさまざまな情報については、広報「とんだばやし」を通じて広く市民に啓発しておりますが、今後も多様な方法で積極的に情報を発信してまいります。

 今後生起するであろう人権問題の解決はもとより、同和教育を初めとする人権教育の内容や指導方法の改善について、また、地域の特性や学校の課題に十分対応できるような人権教育の方向について、市教育委員会としましても研究や指導を強めつつ、より一層の充実に向けて取り組んでまいります。

 以上でご答弁とさせていただきます。



◎総務部長(竹綱啓一君) 続きまして、1.アスベスト問題について、(1)公共施設(教育施設を含む)の現状と今後の対応についてお答え申し上げます。

 アスベストは、天然に産する繊維状の鉱物で、熱や摩擦などに強く、建築物の屋根や外壁材、防音材、断熱材、保温材等として使用されてきましたが、現在は原則として製造等が禁止されております。

 アスベストを吸い込むことにより発症する病気には、肺がん、悪性中皮腫、石綿肺などがあり、通常発症まで15年から50年の期間があると言われております。

 本市では、アスベストの安全性が問題となりました昭和62年から昭和51年度以前に建築された市の公共施設及び吹き付けアスベストを使用している市の公共施設を調査し、吹き付けアスベストを使用していた10施設につきましては、昭和63年から平成3年にかけまして、国の通知に基づき、除去や封じ込めの方法で安全対策を実施いたしました。

 現在、改めて顕在化しておりますアスベスト問題に対しましては、安全対策の徹底を図るため、文部科学省や大阪府等の通知に基づきまして、平成8年度以前に竣工いたしました市の全公共施設を対象として、吹き付けロックウール、吹き付け蛭石等の使用実態調査を、設計図書や目視により実施いたしました。

 調査の結果、小学校で10校、中学校で6校、幼稚園で4園、社会教育施設等で5施設、下水道施設で1施設、市庁舎等で6施設、上水道施設で2施設、合計34カ所の施設で吹き付けロックウール等が使用されていることが判明いたしました。

 ロックウールは、昭和50年に吹き付けアスベストが原則禁止されて以降、これにかわるものとして耐火被覆用、吸音・断熱用等に広く利用されてきたものですが、昭和55年ごろまではロックウールにアスベストをまぜて使用されていました。国の特定化学物質等障害予防規則や労働安全衛生法等では、含有するアスベストの重量が当該製品の重量の1%を超えるものについて適切に維持管理することが規定されておりますことから、それぞれの施設から検体を採取し、既に専門機関に検査を依頼しているところでございます。しかしながら、検査依頼が専門機関に殺到しておりますことから、一定時間がかかるものと考えております。

 今後の対応につきましては、実態調査や定性分析等の結果に基づき、学校現場や各施設の管理者等との連携のもとに全国的に統一された取り組みが必要でありますことから国や大阪府の指針や指導を踏まえ、早急に安全対策を検討していきたいと考えております。

 また、地域集会所につきましては、関係機関と調整をしてまいりたいと考えております。

 なお、厚生労働省は、アスベスト製品の定義について、アスベストの含有率を全重量の1%を超えるものから0.1%以上のものへと規制を強化する方針を決めたと報道されておりますが、現状では規制の期日や対応策などに関する具体的な通知や指示がございませんので、今後の動向を見守ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市民の健康に係る問題でございますので、ご指摘の点を踏まえ対応してまいります。

 次に、(3)市民の安全・安心のための情報公開についてお答え申し上げます。

 アスベストの問題は、健康にかかわる問題であり、市民の皆様の不安を解消することは重要なことでありますことから、情報の提供、情報の共有化は不可欠でございます。

 したがいまして、調査の結果、市の公共施設にアスベストの含有が確認されましたら安全対策を検討し、市広報誌やホームページ等により情報の提供に努めてまいります。

 続きまして、2.行政の福祉化について、指定管理者制度と「総合評価一般競争入札制度」におけるその視点についてのうち(2)「総合評価一般競争入札制度」の導入について〜これまでの研究・検討について、お答え申し上げます。

 総合評価一般競争入札制度につきましては、平成11年2月の地方自治法施行令の改正によりまして本入札制度の導入が可能となり、地方自治体の長は、これまでの入札制度の基本となっておりました最低価格だけの落札によらず、その他の条件も加味して総合的に審査し、最も審査点数の高いものを落札者とすることができることとなりました。

 具体的には、価格以外に、それぞれのケースにより審査項目も異なるものと考えますが、労働基準法や地域最低賃金の遵守の程度や、障害者雇用率の達成度、男女共同参画社会への貢献度等についても加味することができることから、本入札制度の導入は、地域における障害者の雇用や女性の社会参画などにも資するものであると考えております。

 本市におきましては、これまでに敬老会開催事業、総合計画策定支援業務や市浄化槽整備推進事業において、価格以外の項目も評価する方式を採用いたしております。

 今後におきましては、ご指摘の点も踏まえ、総合評価一般競争入札制度の活用を図ってまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎保健福祉部長(山内崇道君) 続きまして、1.アスベスト問題についての(2)大阪府が市町村との協力で実施する無料検診の取り組みについてお答えいたします。

 アスベストを取り扱っていた労働者のみならず、家族や住民にも健康被害が生じているとの報道がなされ、大きな社会問題となっています。そのため、アスベスト製品の製造等を行っていた事業所周辺の住民の間では、肺がんや中皮腫に罹患するのではないかとの不安が広がっているところであります。

 このような状況に対応するため、国ではアスベスト問題に関する関係閣僚による会合が開かれ、アスベスト問題への当面の対応が取りまとめられました。

 その中で、国民の有する不安への対応として、労働者、退職者、家族、周辺住民を対象とした健康相談窓口を、保健所、産業保健推進センター、労災病院等に開設し、さらに専門家による臨時の相談総窓口の開設も予定されているところです。

 また、アスベスト関連疾患の診断・治療の中核となる医療機関として、22の労災病院にアスベスト疾患センターを設置し、健康相談、診断・治療等を行うとのことであります。

 大阪府では総合相談窓口を設けるとともに、各保健所窓口で健康に関する相談を受けております。

 さらに、アスベストの繊維を吸入することによって発症するアスベスト肺、肺がん、悪性中皮腫などの健康被害や健康不安解消のため、アスベスト関連工場に勤めていた本人、家族、工場周辺住民及び工場への搬入業者等を対象に検診車「はと号」で医師、保健師等も同行し、無料の肺がん検診として問診及び胸部エックス線撮影などを実施いたします。

 本市といたしましても、市民の健康被害や健康不安解消のため、広報誌などで市民に希望者を募り、保健所と協力しながら、大阪府の無料肺がん検診に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、4.新たな介護保険事業と地域福祉の推進に向けての(1)地域包括支援センターの設置について、?その設置数、?その運営方式については、関連しますので、あわせてお答えいたします。

 まず、地域包括支援センターの設置数でございますが、日常生活圏域ごとに1カ所設置の予定でございます。この日常生活圏域につきましては、本市の地勢から見て3つの圏域を考えております。

 1つは石川によって形成された中央平野部の既成市街地、2つ目は金剛山系に連なる南部山地部の農村集落地、3つ目は西部丘陵部の計画的市街地で、本市総合計画のゾーン構成と一致するとともに、中学校区にもリンクしております。

 1つ目の第1圏域と2つ目の第2圏域につきましては、大まかに言って昭和30年代までの一中、二中校区であり、近鉄長野線沿いの生活圏域に、また、3つ目の第3圏域は南海高野線沿いの生活圏域に該当します。これら3圏域に今後の介護予防を担う中核となる地域包括支援センターを設置し、公正・中立的な立場で地域支援事業と新予防給付のマネジメント事業を行います。

 また、地域包括支援センターは、平成18年4月にスタートさせる予定でありますが、本市といたしましては当面は1カ所のセンターで運営を行い、第3期介護保険事業計画期間内に第2、第3のセンターを設置すべく人材の育成と運営のノウハウを培っていく方針でございます。

 運営方式につきましては、ご質問の趣旨を十分に踏まえまして、公正中立の確保を主眼にしながら、早急に決定してまいります。

 次に(2)市としての新たな相談窓口の設置についてでございますが、介護保険制度の見直しや障害者福祉分野での支援費制度の見直しによる障害者自立支援法案など、従前に比べ福祉サービスは複雑化するとともに、大幅な変化が予想されます。さらに市民の福祉ニーズの増加や多様化もあり、相談業務は難しくなってきております。高齢者や障害者が必要なサービス情報を簡単に知ることができるような福祉サービス情報の提供はますます重要になってきております。

 地域包括支援センターでは、地域における高齢者に対する総合的な相談窓口機能を担うことが想定されています。

 また4月から、市内の障害のある人が総合的な相談支援を受けることができるよう、障害者生活支援センターにケアマネジメント従事者を配置したところです。

 これら専門機関による相談窓口の設置とともに、地域の中で高齢者や障害者にかかわらず支援の必要な人が気楽に何でも相談できる体制づくりも必要であると考えます。また、公的なサービスだけでなく、地域の中で自主的な市民活動による相談や支援があれば、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができます。

 本市では、自主的な市民活動の組織化を支援するとともに、地域の中で福祉サービスを総合的に提供できるようなネットワークづくりを担うコミュニティソーシャルワーカーの配置促進を図っております。

 コミュニティソーシャルワーカーは、地域の生活課題の相談に応じるとともに、福祉のサービスや支援がスムーズに行われるよう関係機関と連絡し、つながりをつくる役割を担っております。

 高齢者や障害者にかかわらず、支援の必要な人が相談できる体制を整備するため、コミュニティソーシャルワーカーの活用をはじめ、新たな相談窓口の設置について検討をしてまいります。

 以上でお答えといたします。



◎政策推進室長(森文雄君) 続きまして、3.地区集会所整備補助金について、(1)放送設備についてお答えいたします。

 放送設備の整備に対する補助につきましては、昭和58年の地区集会所整備補助金創設時から、当初は補助率2分の1、補助限度額10万円、平成13年度から補助率3分の2、補助限度額20万円に、また平成14年度からは室内音響設備いわゆるカラオケの整備についても制度を拡充し、他の新築、増改築に対する補助と同様、段階的に地元負担の軽減に努めてきたところでございます。

 昨年のように数多くの台風の襲来や地震による被害が続きますと、非常時の緊急情報の発信やふだんの町内行事の伝達のため、放送設備の整備を検討されている町会もあるようでございまして、市のほうに補助制度の内容についてのお尋ねもいただいているところでございます。

 その中で、現実の事業費に比べ現行の補助限度額が低いとのご意見もいただいているところでございます。

 今後は、ご質問の趣旨を踏まえまして、現下の厳しい財政状況の中ではございますが、他の補助との均衡を図るという面からも、時代のニーズを受けとめながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎教育総務部理事(中島芳昭君) 続きまして、6.「学びのまち富田林」特区認定についての(1)この市町村負担教職員任用の容認について及び(2)特区研究開発学校の設置については、関連いたしますので、あわせてお答えいたします。

 今回の特区申請は、これまでに皆様のご承認を得て予算組みを行い、本市が独自に進めてきた取り組みを充実させ、本市の教育を一層前進させるために行ったものでございます。

 まず、市町村負担教職員任用の容認につきましては、本市が他市に先駆けて平成16年度より取り組みました小学校低学年における35人を超える学級からの30人学級実現のための事業において、本市独自の学級編制により増加した学級の運営に対応するため、市費で講師を採用したものでございます。

 本事業により、小学校低学年では、子供一人ひとりに応じたきめ細かな指導が今まで以上に行えるようになり、子供はもとより、保護者や学校現場からも高い評価を得ていることから、低学年だけではなく、他学年への拡充を望む声が上がっております。

 ただし、現行の市町村立学校職員給与負担法のもとでは、市費による講師採用者は、例えば学級担任が持てない、学校の職務で補助的な役割しか担えないなど、教育活動にかかわるさまざまな制限がございます。しかし、今回の特区認定により、市費採用の講師を常勤として任用することができ、教育活動の範囲も一般教員に準ずることができるようになりました。これにより、少人数編制による授業の展開や、きめ細かな指導の拡充と、子供たちの健全なはぐくみを進めることができるようになりました。

 次に、特区研究開発学校の設置につきましては、小学校での英語科設置に向けた研究と実践を進めるためのものでございます。

 急速に進む高度情報化、国際化の社会を生き、未来を開いていく子供たちにとって、国際的なコミュニケーション能力を向上させることはとても重要なことであります。本市では以前から外国語指導助手(略称ALT)を採用して、中学校における英語科での活用を行ってまいりました。さらに今年度はALTの採用人数を9名に増員して、中学校のみならず、幼稚園や小学校にも派遣して英語活動を進めております。しかし、現行の教育課程のもとでは、小学校に英語科を設けることができず、国際理解教育と英語教育を研究・推進する際の大きな壁となっておりました。

 今回の特区認定を契機として、市立小学校を研究開発学校とすることで弾力的な教育課程の編成が可能となり、小学校での英語科についての指導法の研究とカリキュラムづくりや教員の研修を実施するとともに、ALTを活用した幼稚園から中学校までの一貫した英語教育の取り組みをこれまで以上に進めてまいります。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎教育総務部長(奥野和彦君) 続きまして、7.小学校給食の民間委託の推進についての(2)河内長野市と対比して、本市の実情について、(3)今後の課題や予定について、相関連いたしますので、あわせてお答え申し上げます。

 河内長野市と比較いたしまして、調理方式につきましては共同調理方式の同形態でございますが、運営経費については相当の開きがございます。

 このことは、本市よりおくれて10数年後に開設した河内長野市の当時の社会的な背景やその状況の中で、当初から民間委託で実施してきたという経過がございます。一方、これに対し本市の実情につきましては、昭和47年に開設した当時の背景の中では最善の方法で実施してきたわけでございます。

 近隣市町村も運営方式に差異があっても本市と同様な歩みで今日まで実施してまいったわけでございます。

 そのような中にあって、本市は経費削減に取り組み、例えば2市で実施している松原市と比較いたしますと、ここ数年、松原市より先行して人件費の抑制を図り、1億円前後の経費節減の差が生じるほど努力してまいりました。

 しかしながら、今日の厳しい財政状況の中、河内長野市と対比した場合、安全な給食水準の維持を図りながら、さらに経費削減に向けてより効率的、効果的に取り組む必要があると考えております。

 このような状況や経過の中にあって、松原市と協議を重ねてきた中で、本市と解散に向けての一定の意思確認ができたわけでございます。今後、解散に向けての手続として松原市と共同しながら、協会に対してその協議の申し入れを行い、基本的な解散についての考え方を明らかにし、議会や関係委員会等にご報告をして進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆1番(辰巳真司君) 真摯にご答弁いただき、ありがとうございます。それでは、数点にわたりご意見を述べさせていただき、ご要望をしたいと思います。

 まず、1点目のアスベスト問題についてでございます。

 本施設の現状についての報告がありましたが、調査結果が出たら、早急に対応できる体制づくりをお願いしておきます。

 また、情報の公開については「アスベスト含有が確認され、判明しましたら」とのご回答をいただきましたが、アスベストの含有の有無にかかわらず、調査された本市の施設名を公開していただきますよう要望しておきます。

 2の行政の福祉化について。

 (1)の指定管理者制度における人権研修の位置づけと就労困難者の雇用についてでありますが、新たな制度の導入が契機でありますので、「人権研修の実施状況」及び「障害者雇用状況または障害者雇い入れ計画実施状況」双方の実績報告書の提出をぜひ義務づけていただきますよう要望しておきます。

 (2)の「総合評価一般競争入札制度」の導入についてでありますが、ここで一冊の本をご紹介しておきたいと思います。

 「エル・チャレンジ〜入札制度にいどんだ障害者雇用〜」という本が本年2月に出版されました。エル・チャレンジとは、大阪知的障害者雇用促進建物サービス事業協同組合の通称であり、この本には知的障害者の雇用について、これまでの取り組みなどが紹介され、大阪府における総合評価一般競争入札制度の導入に至ったプロセスなどを詳しく書いておられます。

 今回のご回答で、事業によっては本市において既に総合評価方式は導入されているものと私は判断いたしました。しかしながら、私の質問の趣旨では、もう既に実施されている「プロポーザル方式」や「総合評価方式」に、障害者を初めとするいわゆる就労困難者といわれる方々が社会参加できるチャンスや仕組みづくりをどうつくるかをお聞きしたのであって、ぜひその実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。

 また、この総合評価方式を活用するに当たっては、本市における統一された基準や審査する体制づくりが必要だと思いますので、ぜひ早急に検討していただきますようよろしくお願いいたします。

 また、本市で実施している就労支援事業の事業効果を上げるためにも、こうした具体的な雇用に結びつく総合評価方式は不可欠だと考えておりますので、重ねてこの制度の導入を要望しておきます。

 次に、3つ目の地区集会所の整備補助金についてでありますが、ぜひ放送設備の整備における補助限度額についてご再考いただくよう要望しておきたいと思います。

 次に4番目の、新たな介護保険事業と地域福祉の推進に向けて、についてであります。

 まず1つ目に(1)の地域包括支援センターの設置については、おおむね理解ができました。

 しかしながら、その運営方式については、第1カ所目はぜひ直営方式が望ましいと思っております。市としてお手本となるモデルをつくって事業をスタートしていただき、その後、第2、第3と広げるときには民間のノウハウも生かしながら広げていくのが望ましいと考えておりますので、要望しておきます。

 次に(2)市としての新たな相談窓口の設置についてもあわせてご要望したいと思います。

 国における障害者施策をめぐる法改正の動き、高齢者については介護予防や地域支援事業が始まるなど、市としての総合的な福祉の相談窓口が必要だと思っておりますので、ぜひ早急に検討され、具体的に設置されますよう要望しておきます。

 ただ、ご回答の中で「地域包括支援センターでは、地域における高齢者に対する総合的な相談窓口機能を担うことが想定されています」とありましたが、私は、現在の介護保険事業において、困難だと感じている事例の場合について、市が関与しなければ解決を図れないケースがたくさんあるということで、多くのケアマネジャーさんから聞いております。ぜひそうした困難ケースへの対応を市が中心となって行うべきだと思っております。それにより総合的な対応が可能だと考えます。また、身寄りのない介護者に緊急入所の必要性が生じた場合、その受け入れ先として、けあぱる等がその役割を担うべきだと思っています。ぜひこうしたことも対処されるようなシステムづくりも必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後に5番、人権教育の推進に向けてでは、「人権教育のための国連10年」市行動計画は終了したとはいえ、まだまだ人権にかかわる課題は山積しているのが現状であります。この問題についてはぜひ市長を先頭に、市全体として今後も取り組んでいただきますよう要望しておきます。

 また、学校における人権教育の実施状況については、学校により格差が生まれないようにご指導を強めていただきますようお願いをしておきます。

 最後になりますが、人権教育のための世界プログラムについてであります。

 堺市などでは既に市のホームページなどでも紹介をされており、本市においても機会をとらえて、効果的な啓発・普及に努めていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○副議長(左近憲一君) 辰巳真司君の質問が終わりました。

 約1時間経過しましたので、暫時休憩いたします。

    (午後2時5分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−

    (午後2時22分 再開)



○副議長(左近憲一君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 次に、18番 上原幸子君、ご登壇願います。



◆18番(上原幸子君) 18番 上原幸子です。私は、日本共産党議員団を代表して質問を行います。市長をはじめ関係者の積極的なご答弁をお願いしておきます。

 突然の総選挙が終わりました。ご支援いただいた市民の皆さんに感謝を申し上げます。

 この選挙で小泉首相は、「改革をとめるな」と宣伝していました。改革は、国民の暮らしを守るものでなければなりません。

 しかし、この間の改革は、お年寄りとサラリーマンの医療費の大幅値上げ、年金の大改悪、介護保険の改悪、さらに、支援の名に値しない障害者自立支援法案では、障害が重くなるほど多額の個人負担を強いることを計画しています。どれも、国民に痛みと犠牲を押しつけるものです。

 また、「三位一体の改革」と称して地方に負担を押しつけています。

 そして、改革の先に見えてきたのは、消費税の引き上げとサラリーマン大増税計画です。政府の税制調査会が打ち出した大増税計画が実施されれば、年収500万円の世帯で年間55万円もの大増税になります。

 そんな一方で大企業は、バブル絶頂期を上回る過去最高のもうけを上げていますが、法人税などの税収は、1988年度の28兆2,000億円から、2003年度は16兆1,000億円に、12兆円も減少する減税を続けています。

 また、私たちはこの選挙で、郵便局のネットワークと国民へのサービスを守るために郵政民営化に反対を訴えてきました。

 民間の銀行は、1997年から2003年度の6年間で、採算のとれないところから撤退して4,008店舗、農協などは3,593店舗減らしています。郵政公社は税金を投入せず、独立採算制で運営され、全国一律のサービスを提供しており、民営化しても税金の節約にはなりません。

 さらに、竹中担当大臣は、完全に民営化に移行されたとき600億円の赤字、しかし、現在の郵政公社のままだと1,383億円の黒字だと答弁しており、赤字になれば国に税金も入らないことになります。

 小泉首相が郵政民営化に熱中するのは、自分たちのもうけの邪魔になるアメリカと日本の大銀行、保険会社の要求に基づくものだからではないでしょうか。

 このような大企業とアメリカのための政治から、国民の皆さんの暮らしを守るために「たしかな野党」が必要だと、総選挙で日本共産党は訴えてきました。今後も、大増税計画や憲法改悪を許さないために頑張る決意です。

 それでは、通告に基づき、最初に、アスベスト対策について伺います。

 ご承知のように、今年の6月末から7月にかけて、クボタやニチアスなどの企業から、アスベストによると思われる肺がんや中皮腫による死亡事例など、深刻な健康被害の実態が公表されました。

 この発表後、全国各地で労働者とその家族や工場周辺住民の不安が広がりました。

 政府が発表している「アスベストについてQ&A」でも、石綿による健康被害について、「中皮腫は平均35年前後という長い潜伏期間の後、発病することが多い」とあります。既に亡くなられている方の遺族や闘病中の方々から、労災認定や救済を求める声も出されて、見舞金を出している会社もあります。

 日本共産党国会議員団では、7月14日、政府に対して「全国実態調査の実施と調査結果の公表」「石綿製品の製造・使用の全面禁止」「健康診断と労災認定の抜本的見直しを含む被害者救済」「学校等に使われている石綿の完全撤去」「解体工事等における被害発生を防止する対策」など、7項目の「アスベスト対策に関する緊急申し入れ」を行っています。

 アスベストの危険性については早くから指摘されていました。これまでにも、アスベストによる被害者とその家族や医療関係者の皆さんが対策と補償を求める運動に取り組まれていました。

 国際労働機関・ILOでも1986年に石綿の使用における安全に関する条約を採択していますが、政府は、アスベスト使用禁止の国内法の整備を怠り、この国際条約が採択されてから19年も批准してきませんでした。ようやく、さきの通常国会で国際条約の審議が開始される予定でした。

 私たち日本共産党議員団では、1987年・昭和62月9月市議会で、公共施設での石綿の使用状況と、早急な改善及びその計画について質問しています。

 当時、一部の学校で防音材として、浄化槽などの機械室に使用されており、対策を調査研究し、処置することや、見た目で判断のつきにくい吹きつけについては、専門機関により調査するとされていました。また、その他の公共施設では、市役所旧館の機械室と富田林病院の機械室の防音材として、天井や壁に使用されていることや、上水道関係ではポンプ室に使用されていることを明らかにされ、「対策について早急に検討する」と答弁されています。

 そこで、まず、当時の答弁で、対策を調査研究し、処置することや、見た目で判断のつきにくい吹き付けについては、専門機関により調査、対策について早急に検討することを明らかにされていますので、その後の取り組みについて明らかにしてください。

 次に、国が示したアスベスト対策への対応について伺います。

 7月29日、政府のアスベスト問題に関する関係閣僚による会合でアスベスト問題への当面の対応について確認されています。

 そこでは、自治体で取り組まなければならない課題とその対応についても示されています。

 具体的には、学校施設等に吹き付けられたアスベストの適切な維持管理と飛散防止について、教職員及び児童生徒等に周知徹底することや、「学校で使用されているアスベスト含有製品を、アスベストを含有しない製品に代替するよう努める旨を周知する」「アスベストを使用している建築物において消防活動を行う場合の消防隊員のアスベスト暴露防止のため、防塵マスク等の着用等を徹底する」「消防活動の際にアスベスト暴露の可能性があることについて周知を図る」「公共住宅、学校施設等、病院、その他公共建築物、民間建築物における吹き付けアスベストの使用実態等について、調査を実施し、早期に公表する」「学校施設等については9月までに中間経過を報告、11月までに調査結果公表、病院・社会福祉施設等についても11月までに調査結果公表、地方公共団体所有の施設における使用実態調査を実施する」ことなどが示されています。

 そこで、これらに示されている課題についての、これまでの対応やその結果、また、今後の対応計画について明らかにしてください。さらに、これ以外の市としてのアスベスト対策をお示しください。

 次に、上水道における石綿管の敷設替えについて伺います。

 2003年の夏に起きた宮城県連続地震での被災地で停電した戸数が11万5,000戸、これに対して断水戸数は1万3,721戸だったが、「停電が地震発生当日に完全復旧したのに比べ、断水の最終的な復旧には実に4日を要した」と当時の新聞に報道されています。

 また、「断水はある意味で必然だったとも言える。地下を走る水道管が地震に最も弱い『石綿(アスベスト)セメント管』だったからだ」「腐食に強く安価なことから、石綿セメント管は1950年代後半から60年代にかけて大量に普及したが、衝撃に弱く、老朽化も進み、阪神大震災でも大打撃を受けた」とも報道されています。

 本市においても石綿管の水道管が使用されており、この更新については、公共下水道事業の進捗にあわせながら更新工事が進められているとお聞きしています。

 そこで、本市において現在、石綿水道管を使用されている状況や、今後の更新計画についてお示しください。

 また、テレビのニュースで石綿管を取り除く工事現場の映像を見ましたが、完全な防護服で作業されており、撤去後の石綿管も、大きなビニール袋のようなものに入れられて搬出されていました。

 このニュースを見ていると、石綿管を通ってきた水道水は大丈夫なのかという不安がよぎりました。同じような不安をお持ちになった方もおられると思います。

 そこで、石綿管使用の水道水の安全性についての見解をお示しください。

 そして、撤去作業をされる方の安全確保とともに、市民の皆さんに安心していただくための広報活動も大切だと考えますが、いかがですか。

 次に、防災対策の一つとして、耐震診断に基づく木造住宅などの耐震補強工事への助成制度の創設を求めて伺います。

 これまでに、耐震補強工事への助成について市長から「安全なまちづくりと地域経済活性化の効果を踏まえ、調査研究する」との答弁をいただいております。今回はさらに一歩踏み出した答弁を期待してお聞きいたします。

 以前にも各地の取り組みについて紹介していますが、耐震補強工事助成制度は全国に広がっていると思います。

 まず、岐阜県大垣市では、木造住宅の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的として、木造住宅の耐震対策を支援されています。1981年以前に建設され、耐震診断で補強工事が必要な住宅で最高60万円の助成制度です。

 静岡県磐田市では、耐震補強工事の補助について今年度より拡充され、補助額をこれまでの30万円から60万円に、高齢者世帯では50万円から80万円に引き上げられています。

 愛知県東海市や、刈谷市でも60万円の補助制度で実施されています。

 岩手県大船渡市では、耐震診断に要する費用3万円のうち2万7,000円を補助されていましたが、新たに耐震補強工事については30万円の補助制度を今年度から実施されています。

 長野県岡谷市では60万円の補助制度です。

 三重県久居市でも60万円の制度で実施されています。

 愛知県や三重県の市町村でも、ほとんどのところで耐震補強工事の補助制度があります。

 10年前の阪神・淡路大震災では、犠牲者の8割は、倒れた建物や家具などによる圧死、窒息死だったと言われていましたが、家屋の倒壊を防止することは、生死を分ける重要な課題だと思います。

 既に耐震補強工事費助成制度を創設されている自治体の経験を見ても、当初、担当者は、個人資産への直接補助については避けたいという思いが強く、消極的だったようです。

 しかし、住民の命を守ることは自治体の第一義的な仕事であることや、地震で家屋が倒壊した場合、復興のための公費負担は、耐震補強の補助に比べて巨額になる、家屋だけでなく、ブロック塀や傾斜地の擁壁など周辺の安全確保の促進や、安全なまちづくりの促進になることから、全国各地の自治体で耐震診断補助とともに耐震補強工事への補助の取り組みが急速に広がっています。

 市長の耐震補強工事への助成を「安全なまちづくりと地域経済活性化の効果を踏まえ、調査研究」との答弁について、これまでの調査研究状況をお示しいただくとともに、実現に向けての決断を求めるものですが、いかがですか。

 次に、安全なまちづくりのための防災対策の取り組みについて伺います。

 昨年から今年の全国での災害状況を見ると、その地域の地形や地質、都市と農村、山間部など、地域の条件によって災害の様相は違います。

 そこで、検討しなければならない課題を考えてみました。

 第1に、防災対策は地域に応じたものにしなければなりません。そのためには、地域の状況をよく知っている住民の協力は欠かせません。市が指定している避難場所単位に、市からの情報をもとに、行政のイニシアチブで、住民の目による地域の危険箇所などの点検が必要だと思います。

 第2に、行政や防災機関の対策を万全なものにするとともに、地域社会としての防災の備えがどうしても必要だと思います。現在進められている自主防災組織づくりを、引き続き組織化することや、地域におけるいろいろな団体と行政の役割分担や共助関係についても明確にする必要があります。

 阪神・淡路大震災を契機として、地域住民による相互扶助活動の重要性が確認されています。災害時における個人の対処力は限られており、地域社会が組織的に対応できる体制を準備することが必要です。

 第3に、地域住民が防災対処能力を確立することには多くの課題があります。何よりも、多くの住民が地域の構成員として積極的に防災活動を担っていくという意識を育てていくことが大切ではないでしょうか。

 町会や自治会組織が災害時に防災活動や相互扶助活動に取り組めるように体制をつくり、防災活動に関する基礎知識と技能を身につけたリーダーを養成したり、防災訓練などを実施して、住民の防災意識を高める取り組みが必要だと思います。

 以上の点について所感をお聞かせください。

 次に、地域防災計画や防災マップ・同報系防災無線について伺います。

 地域防災計画は、実際の災害時に有効に機能し、活用できる計画にしなければなりません。

 特に、以前の見直しで計画書がますます膨大なものとなり、煩雑になっているように思えます。

 そのために、多くのところでは、住民にもわかりやすい防災マニュアルを作成する自治体がふえています。

 本市においても、地域防災計画の見直しや「防災マップ」の作成中だと思います。また、同報系防災無線の整備検討も3月議会でお聞きしましたが、それぞれの進捗と概要についてお聞かせください。

 次に、介護保険法の制度改定に伴う対応について伺います。

 広報の9月号に「介護保険制度が大きく変わります」「10月から介護保険施設での食費と居住費が利用者負担になります」との記事が掲載されています。

 ご承知のように、さきの通常国会で介護保険法が改定されましたが、その内容は、軽度の人の介護サービスを切り捨て、施設利用者に大幅な負担増を押しつけるものとなっています。

 法の改定に基づき、これから政令、省令などで決められる部分もありますが、主な改定は、第1に要介護区分の変更です。

 これまで要支援と要介護1から5の6段階だったものを、要支援1と2、要介護1から5までの7段階に変えられました。

 政府は、現在の要支援の66万人をすべて要支援1に、現在要介護1の130万人の6から7割を要支援2とするようです。要支援1、2と判定された人は、新予防給付の対象とされ、従来の介護サービスが受けられなくなります。

 主な改定の第2は、保険料の段階区分の変更です。

 65歳以上の保険料区分が、これまでの5段階から6段階に改められます。

 具体的には、今までの第2段階・住民税非課税世帯を、年金収入80万円以下で、年金以外に収入がない人の「新・第2段階」と、それに該当しない人の「新・第3段階」に分けられます。また、遺族年金や障害者年金からも天引きを可能としました。

 第3に、施設利用者の負担が大幅にふやされることです。

 特養ホーム、老健施設、療養型病床群の介護3施設の居住費、食費が保険給付から外され、全額自己負担となります。ショートステイの居住費・食費、デイサービスやデイケアの食費も負担増となります。広報にも書かれてあるように、保険料が「新・第3段階」までの低所得者には負担上限が設けられていますが、この改悪は来月10月から実施されます。

 第4に、要支援、要介護になるおそれがある人、要介護認定で該当しなかった人を対象に地域支援事業を行うことです。

 事業のうたい文句は介護予防ですが、その実態は、健康診査や配食サービスなど、これまで行ってきた福祉施策を介護保険に吸収するものです。

 要支援1・2となった人のケアプランの決定、地域支援事業の運営、高齢者にかかわる業務相談などを担う地域の中核機関として地域包括支援センターを新たに創設し、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーを配置する、としています。

 その他、改定されたところは多くありますが、法案提出前に大問題となった保険料調収年齢の引き下げは、今回の改定では見送られました。しかし、改定法の附則第2条で、非保険者の範囲について検討を行い、2009年度をめどに所要の措置を講ずる、としています。さらに、衆議院厚生労働委員会では、保険料の徴収年齢について「範囲の拡大を含めて検討を行う」という附帯決議までしています。

 このような改定について、国会での審議、参考人質疑や公聴会でも問題点が多く指摘されました。

 「介護予防の名による軽度介護者に対する給付削減だけを目的にしているのではないか」とか、「地域包括支援センターに自治体が保健師や社会福祉士を配置すれば、これまでの他の事業が後退するのではないか」「地域包括支援センターで介護プランをつくるのは不可能」、また「これまでの福祉事業が介護保険に吸収されることで無料の制度も有料化されるのではないか」などの批判の声が多く出されていました。

 高齢者の実態を無視したサービス利用の抑制、施設利用者への負担増、施設整備の抑制と、これらに貫かれている政府の姿勢は、ただ「介護への国の財政支出を抑制する」という発想ではないでしょうか。

 参議院の委員会審査でも、厚生労働省は、居住費、食費の全額自己負担化で4,000億円、施設整備費の見直しで1,000億円、地域支援事業の創設で1,000億円、新予防給付の導入で1,000億円、総計で7,000億円の給付削減になるとの試算を示しています。

 今回の改定で特に問題なのは、10月から実施される施設での居住費と食費の自己負担増です。

 参議院の参考人質疑でも日本医師会の代表は「受難者に負担を強いるもので、社会保障の本来の姿から見て不適切だ」と批判されています。

 国会の審議では、年金月額が7万円で、特養ホーム準個室に入所する要介護度4の高齢者の場合、現行では介護サービス利用料2万5,000円と食費1万5,000円の負担が、今度は食費が2万円に、居住費が4万円となり、利用料と合わせて合計8万5,000円の負担となり、年金額を超えるケースも示され、低所得者に配慮しているとは言えないとの指摘もありました。

 今年5月の臨時市議会で地方税法改正による市税条例が改定されましたが、来年度から高齢者に対する住民税の非課税措置が改定され、これまでの非課税から課税になる人があります。これに該当する人は、介護保険料の区分が1から2段階引き上がり、施設利用料も一部負担や食費など大幅な負担増となります。

 この居住費と食費負担増に耐えられない場合は、施設から家に戻らざるを得ません。しかし、労働・雇用の環境が依然として厳しい中で、家庭で介護ができる人は年々減少しています。家族介護力が低下し、頼る家族のない独居の人や老老世帯がふえています。

 また、通所サービスも、食費を自己負担化し、利用を抑制することは、在宅の高齢者の食事の保障を乏しくするだけでなく、外出の機会や入浴の機会も減るなど、身体の清潔をはじめ、高齢者の健康にも影響が出るものと予測されています。

 介護保険発足の理念である「介護の社会化」は、たった5年で作為的に失われようとしています。「保険あって介護なし」から「保険を口実に、介護保障の放棄」へと変化していると言えるのではないでしょうか。

 居住費、食費を保険給付の対象外とすることにより、施設事業者への介護報酬が減額されます。施設運営にも大きな影響を与え、そこに働く人たちの労働環境にも影響します。それは、利用者にとっての処遇条件の低下にもつながります。

 実際、2003年に介護報酬が引き下げられてから、利用者の死亡を含む介護事故が頻発していると言われています。

 「福祉・介護オンブズネットおおさか」が行った2004年大阪府内介護事故報告によれば、死亡41件、入院671件、通院治療380件などです。介護職員が減らされたことや、質の低下による事故の発生が顕著だと言われています。職員退職後の欠員が埋まらない施設もあると言われています。

 法改定による負担増が余りに大きいために、政府も、極めて不十分ですが、低所得者対策を設定しています。

 10月からの改定にかかわる低所得者の負担軽減措置は、利用者の申請に基づいて認定し、自治体から負担限度額認定書を交付されて実効あるものとなります。補足給付の対象者は、給付を受けるためには新たな申請を必要としています。

 さらに、10月から負担軽減を実施するためには、今後、施設やケアマネジャーなどを対象とした説明会などを開催しなければなりません。

 介護を要する高齢者が安心してサービスを受けられるように、自治体の責任でこれらの実務の進行管理をすることが重要だと考えますが、いかがですか。

 また、自治体として取り組みが求められるのは、利用者やその家族などへの制度の説明です。制度改悪によってホテルコストの負担がふえることは報道で伝わっていると思いますが、具体的な内容については行政の説明が必要です。

 利用者の負担額については、利用者に対する説明と同意が必要です。

 事業者・介護の担当者任せにするのではなく、自治体としての取り組みが必要だと考えますが、いかがですか。9月広報に案内されていますが、具体的な対応策をお示しください。

 次に、市独自の保険料減免、利用料軽減制度について伺います。

 法の改定に伴って、ますます住民、高齢者を守る自治体の役割が重要になっています。「カネの切れ目が、介護の切れ目」にならないようにすることが必要です。

 今年の3月定例議会でお聞きしたときに、保険料減免、利用料軽減制度について、それぞれ新年度から拡充の予定だとお答えいただいております。

 そこで、拡充された制度のもとで何人の人が申請され、どのくらいの減額となったのか、進捗状況を、過去の実績と比較してお示しください。

 介護保険問題の最後に、法改定に伴う今後の市の取り組みや国への対応について伺います。

 先ほども紹介したように、今回の介護保険法改定で「要介護区分の変更」「保険料の段階区分の変更」「施設利用者の負担増」「地域包括支援センター」の創設などが行われることになります。

 また、新予防給付実施は、原則的に来年4月とされていますが、市町村などの準備ができるまで2年間、開始をおくらせることも可能とされています。

 こうした規定も活用し、高齢者の支えとなっている介護サービスを取り上げることのないようにする必要があります。

 住民の皆さんにどのような介護サービスをどれだけ提供するのかを決めるのは自治体の介護保険事業計画です。

 法改定に伴い、本市における今後の取り組みをどのように進められるのか、お示しください。

 また、国には、だれもが安心して利用できる介護保険制度となるように、国庫負担の引き上げや、国の責任で実効ある減免制度を確立することなどを求めることが必要です。

 今後の国への対応についてもお示しください。

 次に、学校の教育環境の充実のために「30人学級」の充実を求めて伺います。

 本市では、昨年度より小学校1・2年生において35人を超える学級を30人学級にされています。これは、「子どもたちに行き届いた教育を」と願われる保護者の皆さんや学校現場の長年の要求が実ったものです。

 昨年の12月議会で30人学級の効果についてお聞きしたときに、教育委員会は、学習習慣や生活習慣の形成に大きな効果があることや、学習指導面でもきめ細かな指導が実現していること、家庭との連携をより密に図ることができる、保護者からも高い評価をいただいている、とお答えいただきました。

 市広報8月号に「学びのまち富田林特区が認定されました」との記事が掲載されていました。そこには「市費で常勤講師を任用できるようになることと、小学校で英語科の設置に向けた研究と実践を進めることができるようになる」と書かれています。

 そもそも全国どこでも国民がひとしく無償で義務教育を受けられるようにすることは、憲法が政府に課している義務です。

 教育基本法や義務教育費国庫負担法など、どこを見ても、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図らなければならないことは明らかです。

 自治体の財政力の差によって義務教育の格差をもたらさないためにも、国が責任を持つべきだと思います。

 先ほど紹介した昨年12月議会の答弁でも、本来、学級編制改善の基本は国や大阪府にあることや、今後も引き続き国及び府に学級定数の改善について働きかけていくということを言われています。

 このように見ると、特区による30人学級は、現行制度のもとで地方自治体が住民の皆さんの要望にこたえるための唯一の手段だと思いますが、しかし本来は、先ほど述べたように、国の責任で実施されるべきです。

 特区による30人学級の実施は、国の教育に対する責任を放棄し、地方自治体に財政負担を押しつけるものではないでしょうか。また、自治体間の格差を拡大することになり、教育の機会均等が失われることになるのではと心配する声もあります。特区についての認識をお示しください。

 また、少人数学級実施を促進していくために、何よりも大きな課題となるのが、それに伴う予算の確保です。引き続き国の責任による30人学級の実施を求めるべきだと思いますが、いかがですか。

 次に、本市における今後の30人学級の取り組みについて伺います。

 昨年12月議会の答弁で、年次的に30人学級の実施学年を拡大していくことについては国や府の動向を見きわめて検討することを明らかにされています。

 大阪府は来年度から小学校1・2年生で35人学級を実施する予定と言われています。

 少人数学級について、学校現場や保護者の皆さんからは小学校での実施学年の拡充を求める声や中学校への導入を求める声もあります。

 そこで、今後の少人数学級の取り組みですが、国や府の動向を見きわめて検討するとされていたことや、今回の特区の認定により、どのような方向性を考えておられるのか、お聞かせください。

 最後に、富田林病院前の交通安全対策を求めて伺います。

 昨年の2月に、住民の方から「富田林病院前の道路が、特に月曜日に渋滞している。病院に出入りする歩行者が危険だと思う。事故になりかけたのを見たことがある。病院入り口北側にも信号をつけてほしい」という声をお聞きしました。

 状況を知るために、現場を確認するとともに、富田林病院や保健センター、そして道路担当職員の方々にもご意見をお聞きしました。

 病院が開設された当初と現在の状況が変わっていることが明らかとなりました。まず病院の玄関の位置が違うこと、駐車場の出入り口が変わったこと、保健センターが新設されたこと、レインボーバスのバス停が設置されたことなどです。

 現在の信号機は、病院ができて当初のままになっており、これまでの状況の変化に対応できているとは思えず、病院などの利用者にとって横断歩道は使いにくいものになっています。

 富田林警察の担当の方にもお願いしたときには、「富田林病院・保健センターという市の施設の前ということでは、要望を考慮する余地がある」とのことでした。

 関係者の話し合いを重ね、昨年秋、市の担当部に「病院入り口の南側に設置されている信号を残して、病院入り口北側に信号機を増設するよう警察に要望してほしい」とお願いしました。

 今年5月に、市担当部からは「大阪府警に、信号について要望する」との連絡をいただきました。

 現在、富田林病院入り口南側に信号機及び横断歩道が設置されています。しかし、周辺歩行者の利用するレインボーバス、南海バス、近鉄バスのバス停、また病院職員の駐車場は、病院入り口北側方向にあるために、現在設置されている横断歩道は不便な位置にあります。

 病院や保健センターを利用される方々や、周辺住民の安全確保のために、市としても最善の努力をしていただきたいと思います。

 富田林病院前の交通安全対策について、特に信号機の増設と横断歩道の増設に関して、これまでの経過と今後の見通しをお聞かせください。

 以上で日本共産党議員団の質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。



◎市長(多田利喜君) それでは、上原議員さんのご質問の中で、3番の安全なまちづくりのための防災対策の取り組みについての(1)木造住宅などの「耐震補強工事」への助成制度の創設について、調査研究状況、実現に向けての決断を、について私からお答えを申し上げます。

 耐震改修補助の実態につきまして調査をいたしましたところ、現在、全国的には都道府県の主導によります耐震補強工事の補助制度を設けている市町村が現実にございます。岐阜県、静岡県、愛知県、長野県、三重県等では、耐震改修に係る費用の2分の1で上限60万円を補助しており、補助額のうち県負担が30万円、市町村負担が30万円と、県と市町村で2分の1ずつを負担いたしております。また、宮城県、兵庫県などでも耐震化のための補助制度を設けております。このように全国的に制度の導入が広がっておると認識いたしております。

 しかしながら、現在、大阪府におきましてはこのような補助制度がなく、府下で耐震改修の補助制度を設けておりますのは大阪市のみでございまして、政令市を予定いたしております堺市や特定行政庁である枚方市が来年度の事業化を現在検討中と聞いております。

 本市におきましても、東南海・南海地震防災対策推進地域であることから、現在、避難所、学校等の公共施設の耐震診断、耐震補強工事の実施を進めておるところでございます。

 安全なまちづくりと地域経済活性化の効果も含めた耐震化施策充実の必要性は認識をしているところでございますが、木造住宅などの耐震補強工事への助成制度の創設につきましては、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。

 以上でお答えといたします。



◎助役(吉川佳男君) 続きまして、ご質問の2.上水道における石綿管の敷設替えについて、(1)本市の「石綿」水道管使用状況や、今後の更新計画について、(2)「石綿管」使用の「水道水」の安全性についての見解、(3)更新作業の安全確保と、市民の皆さんに安心していただくための広報活動について、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 石綿水道管は施工性がよく、また、安価であったことから、全国的によく使われてきており、本市の水道事業の配水管においても石綿水道管は比較的小さな口径の水道管として使用しております。

 石綿水道管の使用状況は、平成17年3月末では市街化区域で約4,700メートルと、調整区域で約4,000メートル、市全体で約8,700メートル残存しております。

 今後の更新計画については、財政状況や公共下水道整備事業及び浄化槽市町村整備推進事業の実施状況等を考慮しながら、更新工事を進めていきたいと考えております。

 本年度におきましても約1,000メートルの敷設替え工事を予定しており、更新完了までにはおおむね7年から8年ぐらいの期間を要するものと考えております。

 次に、石綿管使用の水道水の安全性についてですが、水道水の人体への健康の影響について、平成17年7月13日付で厚生労働省健康局水道課より、水道管に使用されている石綿セメント管について通知されており、アスベストは呼吸器からの吸入に比べ、経口摂取に伴う毒性は極めて少なく、水道水中のアスベストの存在量は問題となる基準にないこと、あるいは世界保健機関の飲料水の水資ガイドラインにおいても、健康の観点から安全性に問題はないという見解を示されております。

 したがいまして、人体への健康の影響はないと考えております。

 次に、更新作業の安全確保と市民の皆様に安心していただくための広報活動についてですが、石綿管の更新作業には、労働安全衛生法、同施行令、石綿障害予防規則、廃棄物の処理及び清掃に関する法律などと、今回新たに平成17年8月2日付で労基局安全衛生部長通知により、更新作業の安全確保と周辺住民への周知が義務づけられております。

 本市におきましても石綿管の更新作業について、厚生労働省健康局水道課からの「水道用石綿セメント管の撤去作業等における石綿対策の手引き」によりまして石綿セメント管の撤去、運搬、処分の一連の作業を適切に行うよう考えております。

 また、周辺住民には、作業現場において看板等で周知徹底を行いますが、市民の皆さんへは市の広報や水道事業のホームページでお知らせ文の掲載を考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎教育長(堂山博也君) 続きまして、5.学校「30人学級」の拡充を求めての(1)(2)のご質問につきましては相関連いたしますので、一括してお答えを申し上げます。

 本市におきましては、平成16年度より、教育基本法の理念に基づき、個に応じたきめ細かな指導の充実を図り、基本的な生活習慣の確立や社会性の育成を目指すとともに、確かな学力や豊かな心をはぐくむために、35人を超える学級における30人学級編制に取り組んできたところでございます。しかしながら、その運用の中におきまして、採用した講師が任用上は非常勤職員ということで「担任ができない」「重要な校務分掌を担当できない」といったさまざまの制約や制限があり、十分な活躍を妨げていることがわかりました。そこで、それらの制約や制限を取り除く手法として、今回の特区の申請に至ったわけでございます。

 その結果、現在は常勤の講師として十分な責任と任務を持ち、個に応じた教科学習や生活リズムの確立に向けての指導などの場面で活躍しております。しかしながら、本事業の実施におきましては、多額の予算の執行を伴っていることも事実であり、子供一人ひとりを大切にできる少人数学級を、国や府の責任における実施に向けて今後も要望を重ねてまいりたいと考えております。

 今回、本事業実施の結果、保護者の方々からは、「子供が積極的に学習するようになった」「何事にも落ちついて取り組むようになった」「今後、さらに拡充及び充実してほしい」等の積極的な評価を得てきたことなど、具体的な成果があらわれてきております。

 35人を超える学級における30人学級編制の取り組みの今後の方向についてでございますが、府の施策として、小学校低学年においての学級定数が平成18年度には小学校1年で35人、平成19年度には小学校1年、2年ともに35人となる予定で、本市の事業に追いつく結果となります。したがいまして、本市といたしましてもその拡充の方向について検討が必要となってまいります。

 そこで、今回の事業の成果を大いに生かし、今後は心も体も大きく変化する小学校中学年や、思春期を迎え心のケアを特に必要とする小学校高学年について展開すべきか、あるいは不登校傾向にある生徒への対応や、基礎、基本の充実も含めた学力向上に向けての取り組みを必要とする中学校へ展開すべきか、幅広く関係者の意見や保護者の声も聞きながら検討を進めて、早期に結論を得るようにしたいと考えております。

 以上でご答弁とさせていただきます。



◎総務部長(竹綱啓一君) 続きまして、1.アスベスト対策について、(1)日本共産党議員団の、1987年(昭和62年)9月市議会「公共施設での石綿の使用状況」と「早急な改善」を求めた質問後の取り組みについてお答え申し上げます。

 本市では、アスベストの安全性が問題となりました昭和62年から昭和51年度以前に建築された市の公共施設と吹き付けアスベストを使用している市の公共施設を調査し、吹き付けアスベストを使用していた市庁舎など10施設につきましては、昭和63年から平成3年にかけまして、国の通知に基づき、除去あるいは封じ込めの方法で安全対策を講じました。また、学校で使用されておりました石綿付き金網や給食の調理時に使用する耐熱手袋等はアスベストを含有しない制品に切りかえるよう周知徹底いたしました。

 次に(2)政府の「アスベスト問題に関する関係閣僚による会合」で確認された「アスベスト問題への当面の対応」に示されている課題について、これまでの対応内容や結果、今後の対応計画についてお答え申し上げます。

 現在、改めて顕在化しておりますアスベスト問題に対しましては、文部科学省や大阪府の通知に基づきまして、平成8年度以前に竣工いたしました市の全公共施設を対象として、吹き付けロックウール、吹き付け蛭石等の使用実態調査を、設計図書や目視により実施いたしました。

 調査の結果、小学校で10校、中学校で6校、幼稚園で4園、社会教育施設等で5施設、下水道施設で1施設、市庁舎等で6施設、上水道施設で2施設、合計34カ所の施設で吹き付けロックウール等が使用されていることが判明いたしました。

 国の特定化学物質等障害予防規則や労働安全衛生法等では、含有するアスベストの重量が当該製品の重量の1%を超えるものについて適切に維持管理することが規定されておりますことから、それぞれの施設において検体を採取し、既に専門機関に検査の依頼をしているところでございます。しかしながら、検査結果につきましては、専門機関に検査の依頼が殺到しており、一定時間がかかるものと考えております。

 今後の対応につきましては、実態調査や定性分析等の結果に基づき、各施設の管理者等との連携のもと、国及び大阪府の指針や指導も踏まえ、早急に安全対策を検討し、問題の解消に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、消防活動を行う場合のアスベスト対策でございますが、平成17年7月27日、消防庁から「消防隊員等が消火活動、救助活動、破壊活動等の消防活動を行う場合は、石綿粉塵を吸入しない措置を講じること」との通知が出されております。本市消防本部におきましても、これを受け、消防活動を行う職員に防塵マスクを貸与すべく、現在、製品の選定を行っているところでございます。

 また、民間建築物における吹き付けアスベスト等の使用状況につきましては、8月中旬に国土交通省、大阪府から調査依頼があり、対象となる建築物は昭和31年から平成元年までに建築された延べ面積が1,000平方メートル以上の建築物であり、本市における調査対象建築物は169件243棟でございます。8月25日に調査対象の建築物所有者等へ調査票を送付し、現在回収作業中であり、9月中旬には実態調査の結果を大阪府へ報告する予定でございます。

 なお、独立行政法人都市再生機構所有の建築物152棟及び西日本電信電話株式会社所有の建築物につきましては、国土交通省から別途調査依頼がされております。

 次に(3)その他、市としての「アスベスト対策」についてお答え申し上げます。

 大阪府は、市町村と協力して、アスベスト関連工場に勤務していた本人と家族、工場周辺の住民及び工場への搬入業者等を対象に、検診車による無料の肺がん検診を実施する予定と聞いております。また、本市といたしましても、大阪府のアスベスト府民相談窓口とより一層連携を密にし、市民の健康被害や健康不安の解消にも努めてまいりたいと考えております。

 さらに、アスベスト問題は各自治体の共通した火急の課題でもありますことから、大阪府市長会と連携し、適切な対応ができるよう、国や府に対して強く働きかけてまいりたいと考えております。

 続きまして、3.安全なまちづくりのための防災対策の取り組みについて、(2)地域に応じた防災対策を強化するために、?防災対策は地域に応じたものにし、行政のイニシアチブで、住民の目による地域の危険箇所などの点検を、?地域社会としての防災の備えを強化するために、地域の団体と行政の役割分担や「共助関係」についても明確に、?町会や自治会組織が災害時に防災活動や相互扶助活動に取り組めるように、体制の確立、防災活動に関する基礎知識と技能を身につけたリーダーの養成、防災訓練の実施など、住民の防災意識を高める取り組みを、につきまして、一括してお答え申し上げます。

 本市には、平野部、丘陵部、山間部、都市部、農村部等、さまざまな形態の地域が存在します。また、洪水による危険が予想される地域や、土砂災害の発生が予想される地域など、災害による影響を受ける確率が高い地域も存在します。今後の防災対策におきましては、策定中の新しい地域防災計画の趣旨に従い、洪水ハザードマップ等を活用して、より一層防災情報の周知に努めることが必要であると認識をしております。また、住民との共同による危険箇所の点検や地域ごとの避難マップなどの作成、地域住民の安全確保のための方策につきまして検討してまいりたいと考えております。

 さて、平成7年1月に発生いたしました阪神・淡路大震災は、大規模災害時における公的な消防防災体制機能の限界を示す災害でございました。この大震災により、生き埋めや建物等に閉じ込められた人のうち救助された人の約95%は自力でまたは家族や隣人によって救助され、専門の救助隊に助けられたのはわずか5%にも満たなかったと言われております。また、淡路島の北淡町富島地区、神戸市長田区真野地区では、日ごろの緊密な連携に加え、自主防災組織の活動により、延焼の防止、高齢者の救出、救援物資の配布が行われたと聞いております。

 本市におきましても大規模災害時を想定し、平成9年度から自主防災組織結成補助金制度を創設し、市内各地域において自主防災組織の結成に努めてまいりました。その結果、現在15組織が結成され、各種講習会や消防学校への体験入学、市防災訓練への参加、また、地域独自の講習会、防災訓練の開催など幅広く活動されているところでございます。今後も組織づくりに力を傾注し、自主防災組織の結成強化に努めてまいりたいと考えております。

 また、大阪府や市消防本部による自主防災組織を対象とした講習会への参加を促進するとともに、出前講座の活用等により、防災意識の高揚を図るなど、住民の積極的な防災活動への参加を啓発してまいります。さらに、自主防災組織をはじめ、町会、自治会などの地縁団体と消防団、行政がお互いに協力できる体制を整え、災害時の効率的な活動に備えた役割分担ができるよう検討してまいります。

 次に(3)地域防災計画や防災マップ・同報系防災無線の進捗状況についてお答え申し上げます。

 本市では、平成15年度から16年度にかけまして地域防災計画の見直しに取り組み、社会情勢の変化に合わせた修正や水防法をはじめ各種法令の改正に伴う変更、東南海・南海地震防災対策推進地域への対応など、内容の改定に取り組んでまいりました。本年はさらに大阪府地域防災計画との整合性を図るため、大阪府危機管理室の事前審査を経て、現在、大阪府の各担当部局との間において事前協議を行っているところでございます。順調に運びますと、10月初旬には大阪府の承諾が得られ、11月を目安に本市防災会議を開催の上、正式に策定となる予定でございます。

 地域防災計画は、災害時における市民の生命、身体及び財産を保護するとともに、災害による被害を軽減するため、予防、応急対策及び復旧・復興に関しまして市及び関係機関が処理すべき事務や業務の大綱を定めたものでございます。防災活動の総合的かつ計画的な推進を図ることを目的に、災害対策基本法において策定が義務づけられております。近年、相次ぐ地震や台風などの災害へ対応するため、関連法令が頻繁に改正され、また複雑化する傾向にあり、ご指摘のように計画に掲載すべき内容も頻雑化してまいっております。本市では、災害の類型ごとに掲載内容を分類し、内容を充実させるとともに、端的で読みやすい計画を目指しております。また、災害時に各職員がとるべき行動を示した「職員マニュアル」の作成についても、地域防災計画の策定にあわせて検討しているところでございます。

 次に、洪水ハザードマップについてでございますが、平成17年7月に施行されました改正水防法により市町村に義務づけられたもので、本市では現在、その作成に取り組んでいるところでございます。同マップは、洪水時の破堤等による浸水状況と避難方法等に係る情報を住民にわかりやすく提供することを目的としたもので、地域の特性に応じたソフト面での治水対策を推進することを目的としております。本市では、さらに土砂災害危険箇所を追加するとともに、避難所、避難地や市民向けの防災マニュアルを掲載し、総合的な防災マップとしての活用を想定しております。今年度末に完成する予定で、全世帯への配布を予定いたしております。

 続きまして、同報系防災行政無線の整備でございますが、本年度は総務省への申請を想定した設計業務に取り組む予定をいたしております。同報系防災行政無線は、市役所や消防署より音声信号を発信し、屋外に設けたスピーカーから避難情報等を周辺住民に一斉に伝達する仕組みでございます。従来、広報車による巡回放送や電話網を使った通報のみに限られておりました災害情報の周知が、無線設備を利用して瞬時に行えることから、有効な手段であると考えられます。

 設備が大がかりになり、整備には多くの経費がかかるため、本市では補助金の獲得とともに、災害危険地域を優先した年次的な整備について今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎保健福祉部長(山内崇道君) 続きまして、4.介護保険法の制度改正に伴う対応についての(1)施設利用者への「ホテルコスト負担増」の関係で、低所得者の負担軽減措置の申請実務の進行管理を市の責任で、(2)利用者やその家族などへの制度の説明について、9月号広報に案内されているが、具体的な対応策については、相関連いたしますので、一括してお答えいたします。

 制度改正に伴う低所得者の負担軽減措置の申請につきましては、平成17年3月から5月のサービス利用実績に基づき勧奨対象者名簿を作成した上で利用者に申請書を送付しております。

 また、府内の入所施設に申請代行の依頼と制度の改正内容を送付するとともに、事業者連絡協議会を通じケアマネジャーにも改正内容を説明し、あわせて申請の勧奨の周知をするなど、低所得者の負担軽減措置の周知と進行管理に努めているところです。

 利用者やその家族などへの制度説明としましては、9月号広報にもお知らせしましたとおり、出前講座として地元に出向いて制度の説明を行うとともに、社会福祉法人の運営する特別養護老人ホームに入所した場合の負担軽減制度や、高齢夫婦世帯のどちらかがユニット型個室の施設へ入所し、その負担によって在宅生活が困難となる場合の負担軽減措置など、負担軽減の内容を記載したチラシを、市の関係機関や介護保険事業者へ配布する予定でございます。

 次に(3)市独自の保険料減免、利用料軽減制度について、新年度から拡充された制度のもとで、申請件数や適用状況など、過去の実績と比較についてお答えいたします。

 まず、市独自の保険料の減免実績でございますが、平成16年度は独自減免制度適用による免除が1件、要保護者認定による減免が32件で、計33件であったのに対しまして、本年度は現段階で前者が1件、後者が29件、今年度から新たに減免対象者として加えました預貯金等があるために要保護者とならない者のうち、預貯金が50万円に世帯員数を乗じて得た額に50万円を加えた額以下の者の適用が9件で、計39件となっております。

 利用料軽減につきましては、16年度減額対象者11人、減免額は191万1,624円になっております。17年度から拡充した要件の該当者は、8月末現在で1人となっています。

 次に(4)の法改定に伴う今後の市の取り組みと国への対応についてですが、まず、要介護部分の変更につきましては、現行の要介護1の方約1,500人のうち3分の2程度の方が要支援になると推計されますが、これは一時に出現するものではなく、来年度以降に新規申請や更新申請をされる方の中から毎月50人弱の該当者が出現すると推計しております。

 また、対象サービスとなる新予防給付につきましては、従来からの居宅サービスと同じ種類になっており、決してサービスが受けられなくなるということではございません。

 次に、保険料の段階区分の変更では、低所得者対策として、現第2段階がさらに2分割され、一部が現第2段階より低額となることから、当然、賦課総額が必要量を下げる結果となり、現第5段階以上の段階の追加も含め検討をしなければなりません。しかし、現段階では推計等の作業が整っておりませんので、選択肢は不明の状況でございます。

 なお、今後の介護予防を担う中核となる地域包括支援センターの創設につきましては、平成18年4月を目途に当面は1カ所のセンターで運営を行い、運営方式につきましては、公正中立の確保を主眼にしながら決定してまいります。

 また、制度が定着し、サービス利用がふえれば給付費が増大し、保険料にはね返ってまいりますが、だれもが安心して利用できる制度であり続けるための課題克服策の一環として、保険料や利用者負担の減免については、高齢者の所得状況等の実態を踏まえ、介護サービス利用が制限されることのないよう特段の措置を行い、減免等に要する費用について国庫負担とするよう、また、国費の定率負担を25%とし、調整交付金については別枠で財源を確保されるよう今後とも市長会を通じ国に対しまして要望を行ってまいります。

 以上でお答えといたします。



◎まちづくり政策部長(國田泰一君) 続きまして、6.富田林病院前の交通安全対策を求めての信号機の増設と横断歩道の増設要望に関して、経過と今後の見通しについてお答え申し上げます。

 富田林病院、保健センターへのアプローチ道路である市道金剛東1号線は地域の基幹道路として、車とバス、徒歩通院と、地域をはじめ大勢の人々が往来しております。特に朝の通勤、通学、開院時はふくそうし、危険な状態になっています。

 現在、病院入り口の南側に信号、横断歩道が設置されておりますが、病院玄関が北側に位置し、市道金剛東1号線西側歩道からの徒歩通院者やバス通院者が横断歩道を通り病院玄関に行くためには、市道金剛北8号線と病院への誘導路を横断することになります。

 現在、バス停留所は、信号・横断歩道位置より約80メートル北側に設置され、バス乗降者は急ぐ気持ちから、横断歩道を渡らず、玄関に近い箇所で乱横断することが多く、特に高齢な通院者や急げない通院者には危険な状況になっております。

 平成16年3月、通院者から信号機・横断歩道の移設または増設要望が市のほうにあり、信号機・横断歩道の管理者であります富田林警察署と協議を行いました。

 富田林病院・保健センターという公共施設の前での信号機等の詳細検討は必要であるとの認識は持たれ、大阪府警本部のほうに上申していくとの報告を受けております。

 信号機等の変更の可否は大阪府公安委員会が決定する手順となっており、相当の期間が必要であるとのことから、当面の対応として現在の信号機を本年6月に発光ダイオード信号機に切りかえられ、また、押しボタン信号機から定周期信号機への変更も検討されております。

 いずれにいたしましても、市民を交通事故から守る、特に通院途中に交通事故に遭遇することなどあってはならないことから、市といたしましても今後も機会あるたびに富田林警察署に要望してまいります。

 以上をお答えとさせていただきます。よろしくお願いいたします。



◆18番(上原幸子君) どうもご答弁ありがとうございました。それぞれの問題について要望しておきますので、ご検討をお願いいたします。

 最初に、アスベスト対策についてですが、国が示したアスベスト問題への当面の対応状況についてお答えをいただきました。

 先週、マスコミ報道で、兵庫県伊丹市が学校施設について独自に大気中のアスベスト濃度を調査した結果、2つの中学校で、大気汚染防止法が定めた石綿関連工場と隣接地の敷地境界での規制基準値を上回る濃度のアスベストが検出され、生徒や卒業生を含め、健康診断を実施することが報道されていました。

 8日付の毎日新聞で「伊丹市中学校の調査結果の数値は、一般環境で検出されてはならないレベルだ」「一般環境の石綿濃度について、空気1リットル当たり0.1本と厳しくすべきだ」「卒業から10年以上経過した人に健康被害が出てないか健康診断すべきだ」との専門家の意見を報道しています。

 本市では、日本共産党議員団が、石綿の使用状況と改善対策を求めた後、除去や封じ込めなどによって安全対策を講じていることを明らかにしていただきました。

 伊丹市のような事例もありましたので、今後も関係機関との連携を図りながら、子供たちや市民の皆さんの安全を第一に、的確に対応していただきたいと思います。

 また、石綿水道管の更新に七、八年かかるとのことでしたが、前倒ししてでも早めていただくようお願い申し上げます。

 次に、安全な街づくりのための防災対策の取り組みについてです。

 以前から提案している耐震補強工事への助成制度創設の必要性はますます高まっていると思います。全国的には市町村の取り組みが府県を動かして、制度の創設が広がっています。ぜひ大阪での牽引車の役割を果たしていただくように期待しておきます。

 また、地域に応じた防災対策の強化について、提案した課題についての検討を約束いただきました。今後の進捗を見守りたいと思います。

 次に、介護保険法の制度改定について、法案の審議の中で出ていた心配される点や、関係者の不安の声などを紹介して、市の対応を伺いました。「サービスが受けられなくなるようなことはない」とのことでしたが、不安は解消されません。

 介護を必要とする人が、いつでも、どこでも、心配なく十分な介護サービスを利用できる介護保障制度を確立することが求められているのに、法改定で新たな負担増とサービス利用抑制が進められようとしています。

 介護サービスを拡充すると保険料が高騰するという介護保険制度の構造的欠陥を解決しなければ、矛盾は深刻化するだけではないでしょうか。この点での改善を引き続き国に迫っていただきたいと思います。

 また、市独自の減免・軽減制度について、新年度から拡充された制度のもとでの適用状況を伺いましたが、実効ある制度になったとは思えません。さらなる拡充をお願いいたします。

 最後に、富田林病院前の交通安全対策についても、信号機の増設などのために引き続き努力をお願いしておきます。

 以上で日本共産党議員団の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○副議長(左近憲一君) 上原幸子君の質問が終わりました。

 本日の会議はこの程度にとどめ、次の質問者、京谷精久君からはあすの本会議で行いたいと思いますので、よろしくご了承願います。

 次の本会議は、明15日に再開いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

    (午後3時44分 散会)

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

   富田林市議会

    副議長  左近憲一

    議員   來山利夫

    議員   奥田良久