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大阪府 富田林市

平成17年  6月 定例会(第2回) 06月14日−03号




平成17年  6月 定例会(第2回) − 06月14日−03号







平成17年  6月 定例会(第2回)



◯平成17年6月14日富田林市議会第2回定例会(第3日目)を富田林市議会議事堂に開催された。

◯出席議員はつぎのとおりである。

 1番  辰巳真司君

 2番  永原康臣君

 3番  武本博幸君

 4番  林 光子君

 5番  今道隆男君

 6番  西条正善君

 7番  尾崎哲哉君

 8番  大西 剛君

 9番  山岡清司君

 10番  沖 利男君

 11番  山本剛史君

 12番  左近憲一君

 13番  吉年千寿子君

 14番  司 やよい君

 15番  來山利夫君

 17番  奥田良久君

 18番  上原幸子君

 19番  壺井久雄君

 20番  高山裕次君

 21番  京谷精久君

 22番  鳴川 博君

◯欠席議員

    なし

◯説明のため出席した者はつぎのとおりである。

 市長        多田利喜君

 助役        花岡義弘君

 助役        吉川佳男君

 収入役       高橋弘次君

 教育長       堂山博也君

 市長公室長     山本文博君

 政策推進室長    森 文雄君

 総務部長      竹綱啓一君

 市民生活部長    廣田精孝君

 保健福祉部長    山内崇道君

 福祉事務所長    榊原壽幸君

 まちづくり政策部長 國田泰一君

 人権文化部長    中野利行君

 教育総務部長    奥野和彦君

 教育総務部理事   中島芳昭君

 生涯学習部長    越智 明君

 上下水道部長    鉄本和巳君

 総合事務局長    江向義夫君

 消防長       阪口孝男君

◯議会事務局の出席職員はつぎのとおりである。

 事務局長      加藤義夫君

 事務局次長     置田保巳君

 事務局主幹     嘉田裕治君

 主幹兼総務係長   日谷眞智子君

 議事係長      祐村元人君

 議事係       松本秀樹君

 議事係       植木謙次君

◯議事日程はつぎのとおりである。

 日程第1 一般質問

    (午前10時0分 開議)



○議長(壺井久雄君) ただいまより平成17年第2回富田林市議会定例会の第3日目の会議を開きます。

 直ちに議事に入ります。

 昨日に引き続きまして、日程第1 一般質問を行います。

 初めに、21番 京谷精久君、ご登壇願います。



◆21番(京谷精久君) おはようございます。ただいまご指名をいただきました議席番号21番 京谷精久でございます。6月議会本会議におきまして、通告に従い、政嵐会を代表して質問いたします。

 市長はじめ関係者の皆様には積極なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。

 最初に質問に入る前に、前日、ある中学校のブラスバンドの練習を見学させていただき、その中学校も参加しての7月に行われる音楽発表会の実行委員会の席にも参加させていただく機会を得ることができました。

 その音楽発表会は、従来は社会教育課が担当する事業として、長年、中学生の日ごろの練習成果を発表する場の一つとして設けられ、続けられてまいりました。しかしながら、今年度からは行財政改革の一環として、事業費30万を削減するとのことで、突然打ち切るとの通告があったとのことでございます。

 突然の打ち切りの話に、準備を進めてきた実行委員会のメンバーは、戸惑うと同時に、長年練習発表の場として楽しみにしていた中学生にとっても残念なことになるとの思いがあったとのことであります。

 幸いなことに、市にかわって事業主体となってあげようという団体もあらわれ、本市教育委員会、生涯学習部や文化振興事業団の協力もあって、今年、来年と開催されるめどがつき、一同ホッとしているところでございます。

 この話を聞く中で私が率直に感じたのは、事業打ち切りや補助金カットが、こういうところ、分野にも着実に及んでいるという事実と、行財政改革を進めるに当たっての行政のとるべき手法についてであります。

 ほかにも今年度から打ち切られた事業や補助金が削減された事業等についても耳にすることがあります。

 行財政改革の一環として、事業費や補助金を整理し、削るところは削る、むだなところはなくすといった作業は大変重要なことであり、私たち政嵐会も市予算の透明化、情報公開を図り、本当に市民のために税金がむだなく使われるよう政策提言を行ってまいりました。

 その一方で、削減するに当たり、十分に説明責任を果たしているのか、声の上がりにくいところから削る、削りやすいところから削るといったことに陥りがちにはなっていないのかという面も危惧するところであります。

 「ゆとり」「生きがい」「思いやり」を理念とする多田市長におかれましては、現場の声をよく聞き、本当に市民本位の立場に立ったすぐれた施策を推進されることをお願いすると同時に、私たち政嵐会議員団は、必要であれば時には苦言を呈しますが、本市政策に対しましては是は是、非は非として政策論本位で、市長のすぐれた政策に対しましては全力で支援もしてまいりたいということを表明して、それでは質問に入らせていただきます。

 1.入札、契約制度の抜本的改革を求めて。

 (1)現在の入札、契約制度の適正化に向けての取り組み、改善状況について、(2)今年度の入札における落札状況、高止まり改善について、またそれをどう評価するのかについて、一括して質問を行います。

 今日、公共事業の入札制度については、全国的にも大きな社会問題として取り上げられ、一般市民からも大変関心ある行政課題として指摘されることが多くなってきております。一方、入札制度のあり方については、従来は全く市民に情報が知らされておらず、そうしたことが、一たび事件が起これば、より一層市民の入札制度への不信感につながっていると考えます。

 本市行政にとって、入札制度は明確に市民に対する説明責任を果たすべき行政課題と認識し、改善に向けて取り組むべきであります。

 事実、近隣各市においても、年々厳しくなる財政状況の中、生き残るためにも行財政改革の一環として入札、契約制度の改善に取り組まざるを得ず、新たな入札システムの導入を図るなど、入札制度のあり方が大きく変わろうとしております。しかしその一方で、依然として入札にかかわる不審情報、談合情報が新聞紙上で報道されるなど、それを見た市民からの入札制度への不信に対する指摘が後を絶たないのも事実であります。

 つい最近も、大阪府和泉市における入札に絡み、現職市長や現職助役が逮捕されるといった不祥事が起こり、市政そのものが混乱を起こしているとのことであります。

 本市においても他人事ではなく、市民感情としてますます入札制度全般に関して不信感が高まるのではないかと危惧するところであります。

 さきの3月議会においても、そうした市民の声もあって入札制度の適正化に向け数々の課題について指摘し、改善をお願いしてまいりました。

 特に、現行の指名競争入札においては、業者選定に当たって、だれもが納得できる明確な選定基準、つまり経営事項審査の総合評価点(経審点)をもとに、できるだけ多くの業者が公平に機会均等に入札に参加できるよう求めてまいりました。

 また、行政側としても現在、工事発注に当たり、設計金額から何%か割り引いた金額で入札における予定価格を算出する、いわゆる歩切りが行われております。

 各自治体においては、厳しい財政状況の中、企業努力を求める自衛手段の一つと考えているようですが、歩切りが行政手続上行われる明確な法的根拠はなく、行政が業者の上前をはねているともとられかねず、公正さがモットーとされる行政に対して疑問を呈さざるを得ません。

 この問題は、落札価格の高どまり率の改善と同時に、地元企業の育成の観点からも早急に改めるべきではないでしょうか。

 以上、3月議会で指摘した点を踏まえ、現在の入札制度の適正化に向けての取り組み、改善状況についてお聞きいたします。

 また、今年度入札における落札状況、高どまりの改善について、本市としてはそれをどう評価するかについてもお聞きいたします。

 次に(3)業種登録について。

 ?事務所の実態調査はどのように行われているのか、?業種登録の第一、第二、第三希望とは、についてお伺いいたします。

 現在、指名型競争入札を行っている以上、市当局としては、常に入札参加業者の実態調査、活動状況の把握に努め、それを入札における指名選考作業の中に生かしていくことが求められております。ただ一日じゅう机に座って、書類のみで判断するのではなく、実際に市内各建設業者を訪問し、経営者や従業員らと言葉を交わし、仕事の悩み等についてのいろいろな話をすることで、業者の顔が見えてきて、本当の意味での企業実態をつかむことができ、入札参加業者を選ぶ上で、いわゆる血の通った指名選定ができると考えますが、事務所の実態調査はどのように行われているのか、お伺いいたします。

 また、業種登録においては、平成16年度に行われた本市入札参加資格審査申請書提出要領によると、入札参加資格審査申請書の4.対象建設工事の記入欄には「希望する業種の順に3業種以内で記入する」とただし書きが書かれており、第一、第二、第三希望の順で記入する書式になっております。

 この書式に従えば、通常その業者が最も自分が本業とし、なりわいとする業種を第一希望に書くことになり、第二希望業種はそれに続くものと、通常そう解釈し、業種登録が行われていると考えます。

 しかし、市担当者によれば、現在の指名選考については、登録順位に関係なく、希望業種は3業種という考えで選考を行っているとのことであります。

 それが、いつからそうなったのかはわかりませんが、それならば、入札参加資格審査申請書に第一、第二、第三希望という順位をつけた書式にするのではなく、単に3業種のみ登録を行う書式にすべきであり、申請当初の業者認識と現在の市当局との取り扱いに、ルールを勝手に変えたのではとの誤解を与えることになるのではないでしょうか。

 本市における考えをお示しください。

 (4)額に汗して働く業者が、本当の意味で報われる入札制度の確立を求めて−−工事内容がもっと業者評価につながるべきと考えるが。

 民間の工事においては、その請け負った工事内容のよしあしがその業者の信用、実績に直結し、よい仕事をすればその業者の信用が高まり、次の仕事の受注にもつながります。一方、仕事が悪ければ、信用をなくすばかりでなく、次の仕事も失いかねません。

 公共工事においても、現場での仕事の取り組み状況、工事内容、工事検査結果が業者評価につながり、当然入札における業者指名にもつながる必要があると考えます。よい仕事をして、特に高い検査評点を得た場合、それが適切に評価され、次の仕事にもつながるといった制度をつくることも必要だと考えます。

 そうすれば、公共工事の質の向上にもつながると同時に、まじめに仕事に取り組んでいる業者にとっても仕事に意欲を持って取り組め、それが報われるということにもつながり、そういったことが長い目で見て地元業者育成にもつながると考えますが、本市における考えをお聞かせください。

 次に2.学校給食について。

 (1)食物アレルギー児童への対応について。

 ?献立作成・調理について−−一品でも二品でも食べられる工夫を、?調味料の改善を求めて、お伺いいたします。

 学校給食は、日々の活力を生み出し、成長発達のための栄養を摂取するという面はもとより、何よりも食べることを楽しんで、食を通じ、豊かな人間関係を築くきっかけとなる場であると考えます。

 しかしながら、食物アレルギーを持つ児童にとって、学校給食をみんなと同じように食べたくても食べれないことは、精神的に大きな苦痛であり、保護者にとっても大変つらい現状にあります。

 現在、学校給食における食物アレルギー児童への対応については、アレルギー児童を抱える保護者に対し、学校を通じて乳製品及び卵アレルギー児童用の特別献立表を配布していただき、栄養士が保護者に対して給食材料に関する個別相談を受けて対応していただいているなど、配慮については評価できるものがあります。

 その一方で、本市の施設の状況からアレルギー児童への個別対応はできず、代替食については個人でかわりの食品を持ってくるか、全く家庭でのお弁当を持参するかといった状況であります。

 そうしたアレルギーを持つ児童も、保護者も、本当にみんなと同じ給食が食べたい、たとえその日の料理の中で一品でも二品でも食べさせてやりたいという思いを重く受けとめ、献立作成や調理方法において、アレルギー児童を持つ親が、日々子供が食べることができるよう家庭で工夫し、苦労している内容を学校給食の中に少しでも取り入れる、そうした保護者の意見を聞く場を設置していただきたいと考えますが、本市の考えをお聞かせください。

 また、給食材料の購入に際しては、卵及び乳製品に由来する食品を含む製品をできる限り使用しないなど配慮していただいていると同時に、卵を使用している献立でも可能な限りセンターからの配送時には混合せず、各クラスで配食する際に、アレルギー児童に除去したものを配った後で卵を全体にまぜるなど配慮している事例を聞いております。

 しかしながら、アレルギー児童の中には、使用している調味料に対してもアレルギーを起こす生徒がおり、特に濃い口しょうゆの主原料である小麦と大豆は、ともに食物アレルギーを引き起こすと言われております。

 しょうゆといった調味料は、先ほどの卵や乳製品と違い、隠し味としてほとんどすべての料理に利用され、物理的には除去することは困難であり、そうした調味料でアレルギーを起こす児童にとっては、ほとんどの献立が食べれないという状況にもつながっております。

 そうした調味料にも食物アレルギーを持つ児童の保護者からの切実な声もあり、一部でもそうしたアレルギーの少ない代替調味料に切りかえるなどの工夫ができないものかと考えます。

 先月5月30日の産経新聞では、アレルギーを引き起こす小麦や大豆にかわって、ソラマメを原料にしたしょうゆの開発なども紹介されておりました。

 そうした調味料の改善を求めて、本市にお伺いいたします。

 次に?アレルギー児童の実態把握と保護者へのフォロー体制の充実について、さらには?栄養教諭の早期導入について、一括してお聞きいたします。

 アレルギー児童の実態把握を正確に行うことは、今後の学校給食の安全管理を考える上で大切なことであると考えます。

 特に、食物アレルギー児童の中には、特定の食品でショック症状を引き起こす事例もあり、アレルギー児童の年齢が上がることで、体質の変化を伴い、今までアレルギーを起こして食べれなかった食品が食べれるようになったり、逆に新たな食物アレルギーを持つことになるなど、常にその変化についても保護者と学校側、栄養士と連絡を密にして実態把握に努めるべきと考えます。

 特に調査から何年もたっている場合、改めて全児童、保護者を対象にアンケート調査などを行い、正確な実態把握に努めてみてはどうでしょうか。

 さらには、そうしたアンケートなどを通じてアレルギー全般に対する保護者、児童の理解度をはかるとともに、アレルギー児童を持つ保護者が家庭で一方的に苦労を背負い込むことのないよう、気軽に保護者が相談できる体制づくりや、教師はもちろんのこと、保護者間、児童の間でアレルギー児童、その保護者に対する理解を深める講習会などを開催するなどのフォロー体制の充実を求めますが、本市の考えをお聞かせください。

 そして、そうした役割を実際に果たしてもらう上で、今年度4月から創設された栄養教諭制度の中で栄養に関する専門性と教育に関する資質をあわせ持った栄養教諭が教育現場で「食育」に本格的に取り組んでくれるものと期待されますが、本市においても早期に栄養教諭が導入されるよう再三お願いしておりますが、本市の導入予定についてお聞かせください。

 次に3.学校防犯体制の強化と地域協力体制について。

 (1)小学校への警備員配置への取り組みについて詳細を聞く、(2)警備員配置に当たり、改めて学校内体制の見直しを、(3)地域で子どもを守る体制づくりの早期取り組みについて、相関連いたしますので、一括して質問を行います。

 平成13年6月に起こった池田小学校事件の発生以来、早くも丸4年を迎えることとなりましたが、それ以降も平成15年12月には京都府宇治小学校へ男が乱入し、刃物で男児2人に傷を負わせる事件や、兵庫県伊丹市でも同様に学校内に侵入して児童を襲うなど、本来子供たちにとって安全な場であるべき小学校内で児童生徒の身の安全を脅かす事件が絶えません。

 さらには、学校外でも昨年11月の奈良女子児童誘拐殺人事件など、通学途中で子供をねらった凶悪事件や連れ去り事件などが全国的に相次ぐ中、学校内外の安全対策の重要性が改めて求められてきております。

 特に今年2月の寝屋川市の小学校での教職員が校内で殺傷されるというショッキングな事件の発生を受けて、改めて学校内での危機管理体制や防犯体制のあり方が問われることとなりました。

 さきの3月議会の政嵐会代表質問の中で、幼小中のカメラ付きインターホンと中学校への遠隔施錠システムを設置することは評価するものの、本来子供たちの安心、安全を守る学校施設管理者は、事件、事故を十分に検証し、中長期的な視野を持って、計画的に施設整備、防犯体制の強化に努めるべきであると指摘を行いました。

 特に寝屋川市の事例においては、いち早く防犯カメラを導入したり、危機管理マニュアル作成に取り組んだ危機管理モデル校であった現実を考えると、施設面の安全だけを求めればきりがございませんし、それだけでは子供の安全は守れないと考えます。機械に頼らず、人を守るには人しかいないという原点に立って、教職員の危機管理、防犯意識を高めることが不可欠である点、さらには警察との協力体制のもと、校内までのパトロールの要請を行ったり、早期に民間警備員配置による学校警備に取り組むよう強く求めてまいりました。

 今回、全小学校16校に民間警備員を配置したとのことで、本市の早期の取り組み実施に対しては大いに評価するものであります。その具体的内容、取り組み状況について、特に幼稚園においては、小学校の併設園とその他の園についてはどう対応するのか、本市の考えをお示しください。

 さらに警備員配置は、大阪府の補助金が支出される3年間は継続して、3年後はその時点で見直すとのことであると聞いておりますが、見直すにしても、本来子供たちの安心、安全を守るには、中長期的な視野を持って、計画的に校内環境整備、防犯体制強化に努めるべきであり、この3年間でより一層学校内外の安全対策への取り組みが問われてくると考えます。

 特に寝屋川市の事件でも、事件当日、校長や教頭などの管理職が不在であったなどの問題点も指摘されており、ふだんから万が一のときに備え、管理職の不在時間帯をなくし、だれか常に男性教職員が待機できるように教職員体制の見直しが進められるとともに、警備員の配置のみに頼って、かえって気が緩み、不測の事態を招かぬよう、学校警備体制の見直しを図ることが必要と考えますが、本市の考えをお聞かせください。

 さらには、通学時路や遊び場など子供たちが日常生活を送る場所の安全を保つには、結局のところ、地域の方や保護者の方と協力した地域パトロール隊や地域見守り隊といった活動を通じ「自分たちの街は、自分たちの手で守る」といった意識を持ち、地域ぐるみで犯罪を出さない土壌づくりに取り組むことが不可欠だと考えます。

 既に複数の小学校では、中学校区のすこやかネットの中での安全部会や地域住民の方々によるボランティア活動を通じて登下校の立ち番、巡視、あいさつ運動等が行われており、今後そうした地域で子供を守る体制づくりの輪を全小学校区に広げていく必要があると考えますが、現在での本市の取り組み状況についてお聞きいたします。

 次に(4)本市公用車に青色回転灯を装備し、教育現場へのパトロール強化を求めて、について伺います。

 昨年12月から道路運送車両法の保安基準の緩和を受けて、一定の基準を満たす住民団体に青色回転灯の使用が全国的に許可されることになりました。

 青色回転灯は、車を目立たせ、防犯対策上有効で、犯罪の抑止力になると考えられ、民間の自主防犯組織等にも活動の一つとして取り入れられてきております。

 しかし、大阪府においては、回転灯は車両の屋根に固定しなくてはならず、専用車両を用意する必要があるなど、民間の防犯組織が導入するに当たり、ハードルが高く、なかなか利用できないのが現実であります。

 本市においても住民団体から私に相談があり、警察等にも説明を聞きにいったとのことでございますが、青色回転灯を車両に装備し、巡回するにはそうした制約があり、現実にはなかなか難しいとのことでありました。

 本市においては、以前より公用車に「ひったくり撲滅」や「こども110番パトロール中」というステッカーの貼り付けをして、犯罪抑止に取り組んでいるとのことであります。

 こうしたことから、公用車の一部に青色回転灯を装備し、特に本市から教育現場等へ赴く折には、そうした青色回転灯装備の自動車でパトロールを行い、犯罪防止、防犯対策等の一助として活用してみてはどうでしょうか。

 本市の考えをお聞かせください。

 次に4.行財政改革について。

 (1)本市福祉行政と本市社会福祉協議会との関係について聞く、以下、関連しますので、一括して質問を行います。

 市長は、施政方針前文の中で、限られた財源の中で自治体経営をどのように進めていくのか、これまでにも増して「自立し得る自治体」としての経営感覚が問われていると述べられております。

 本市においては、独自収入とも言える市税収入が8年連続で減少し、一般会計予算の約38%を占めるしかなく、依然として地方交付税、国、府の支出金に頼らざるを得ない状況であり、財政的には自立し得ない自治体の実態があります。まさに経営感覚が問われており、行財政改革は喫緊の課題であると考えます。

 特に経営感覚においては、行政経費の原資は市民からの血税であるという職員意識の徹底のもと、しょせん税金で自分の懐は痛まないというお役所意識から、もし自分のお金であったならどう節約し、どう使うのか、また、一たん支出しても、そのお金がどう有効に使われているのかといった生活者の至極当然の視点で業務に当たることを肝に銘じる必要があると考えます。

 中でも補助金については、行財政改革推進委員会での答申でもあったように、補助金のあり方について補助金交付規則を見直し、補助事業の役割や効果などを明確にし、スクラップ・アンド・ビルドの方針で市民に説明責任が果たせる補助金事業の確立が求められております。

 本市が、富田林市補助金等交付規則に基づき補助を行っている団体等は多数ありますが、今回は本市社会福祉協議会についてお聞きいたします。

 本市社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき、地域福祉の推進役として共同募金、歳末助け合い運動をはじめとして、小地域ネットワーク活動、子育て支援、在宅福祉事業など、活動は多岐にわたり、特に平成12年に社会福祉法が改正された以降は行政が積極的にその活動を支援し、官民協働で地域福祉増進に取り組むことが求められております。

 本市においても、多田市長は今年度施政方針の中に「市民みずからが参加し、地域住民の福祉向上を目指している社会福祉協議会と連携を密にしながら、地域福祉の推進を図ってまいります」と述べられております。毎年多額の補助金を支出し、その活動を支えているというのが実態であります。

 そうしたことから、本来、本市福祉行政と本市社会福祉協議会とは協働パートナーシップとしての関係構築が求められておりますが、現実にはそのようになっていないといった各方面から多くの不協和音を耳にすることがあり、市民福祉の推進の妨げにならないかと危惧するところであります。

 現場の社協の職員さんとは、総合福祉会館やコミュニティセンターかがりの郷や、小地域ネットワーク事業など各方面でお会いすることがあり、皆さん熱心に地域の方々の意見を聞き、交流していただいており、地域福祉の一翼を担ってもらっているという実感を持つことができました。

 その一方で、本市福祉行政との行政施策面で十分に連携がとれているのか、疑問を抱かずにはいられません。

 過去にも本市福祉課と地域で合意ができておる施策に対し、社協がストップをかけたということをお聞きしております。

 本来、市民福祉の増進を図るには、中長期的な視点を持って、行政と社協、地域住民、関係団体が手を携えて地域福祉に取り組むべきであると考えます。それが、政策合意ができておらず、一方が足を引っ張るということがあってはならないと考えます。

 そこで改めて、?両者の位置づけとその責務について本市の考えをお聞きいたします。

 次に、?本市社会福祉協議会活動補助金についてお聞きいたします。

 本市社会福祉協議会活動補助金は、富田林市補助金等交付規則に基づき、社会福祉協議会に交付を行っております。

 第8条出資法人等の責務の規定には、市が出資する法人等は、その保有する情報について、市民の必要とする情報の提供に努めるものとする、となっております。

 その趣旨としては、市が出資する法人等は、本市とは別人格の法人として設立されたものであり、条例による拘束力は及ばない、しかし、その運営については、本市の行政と密接な関係があるため、この条例に準じた取り扱いをするよう努力を要請するもの、としております。

 市が出資する法人等とは、富田林市土地開発公社、財団法人富田林市公園緑化協会、財団法人富田林市文化振興事業団、財団法人富田林市福祉公社、財団法人松原富田林学校給食協会、社団法人富田林市シルバー人材センター、そして社会福祉法人富田林市社会福祉協議会であります。

 こうした法の趣旨からも、また、出資している補助金額の規模からも、当然他の土地開発公社や公園緑化協会、文化振興事業団と同様の議会への報告、内容を審議する場があってしかるべきと考えますし、それが逆に本市社会福祉協議会の活動への理解につながると考えます。

 特に、補助金全般の中で人件費の占める割合が平成16年度に8割を大きく超え、こうした面を明らかにし、透明化を図って、市民が必要とする情報の提供に努め、理解が得られるよう努めることが大切だと考えますが、以上を含め、社協職員、人件費の過去平成13年度から本年度までの支出状況についてお聞きいたします。

 また、各人件費を算定する上で、本来富田林市職員の給料をもとに、それに準じて運用されると聞いておりますし、昇給、減給も市職員と同様に行われていると考えますが、各人件費の算定根拠と昇給状況についてお伺いいたします。

 さらに、本来ならば富田林市職員の給料表に準じて算定し、補助金として支出されるが、さらにそれらの人件費の中にそうした本市職員の給料表に準じる、また、市職員の昇給、減給基準に準じるといった、市規定以外の例がないのかどうか、あるとしたらその理由についてもお聞きいたします。

 最後に、公平、公正をモットーとする市行政において、市規定以上の基準で職員給料として補助金支出がなされている事例が、他市においてもそのような事例を持つ社会福祉協議会があるのか、また、先ほど述べました社協と同様に、市が出資する法人である本市文化振興事業団や福祉公社などにおいてそのような事例があるのかどうかもお示しください。

 以上、市長及び理事者、部長の適切なる答弁をお願いして、私の第1問といたします。



◎市長(多田利喜君) それでは、京谷議員さんのご質問のうち、1番の入札、契約制度の抜本的改革を求めて、について、まず(1)の現在の入札、契約制度の適正化に向けての取り組み、改善状況についてお答え申し上げます。

 昨年の10月以降で申しますと、公共工事の適切な施工確保のため10月に市内建設業者と建設コンサル業者へ事務所・支店・営業所所在地などの報告書と技術員名簿等の提出を求め、営業業務管理責任者の配置状況等の把握に努めました。また、同月に市内業者へ施工体制の適正化及び一括下請け負いの禁止の徹底等についての通知を行いますとともに、庁内での取り組みとして工事担当課へ同様の趣旨に基づき要請をいたしました。

 次に、本年4月からは「希望型指名競争入札制度」の早期導入に向けて鋭意改善に取り組みますとともに、業者選考基準については経営事項審査の総合評価をもとに、地域性等のあいまいな基準を排除して、機会均等を図りながら業務を遂行いたしております。

 さらに、談合防止対策として、建設工事及び建設コンサル業務の入札において平均で2割から3割、入札参加業者数をふやしております。

 本年5月末には工事担当課長及び係長を招集し、現場職員だけでなく、管理職も現場へ出向き、より一層の監督強化の徹底を図るよう周知いたしたところでございますが、今後はその報告書について提出を求めてまいりたいと考えております。

 また、ペーパーカンパニー対策として、国の監理技術者運用マニュアル及び4月の大阪府の取り扱いの改正に伴い、5月以降の建設工事の入札時に、技術者等への雇用期間が3カ月以上であることを証明する書類の提出を求めており、提出のない場合は当該入札への参加を認めておりません。なお、落札した場合は、届け出のあった予定技術者を、病気等のやむを得ない理由がある場合を除き、着工から完成まで配置させております。

 さらに、5月の連休明けからは市内建設業者の事務所の実態調査を行いました。

 また、第三者機関による入札適正化委員会の設置については、4月に先進市1市を訪れましたが、本年7月以降には他の先進市へも出向き、積極的な実態把握に努め、早期設置のための検討を行ってまいりたいと考えております。

 なお、これらの改善策により、今後において平均落札率の低率化が定着するようであれば、3月議会でご指摘を受けました歩切りにつきまして市内業者育成の観点からも検討を加えてまいります。

 次に(2)の今年度の入札における落札状況、高どまりの改善について、また、それをどう評価するのか、についてお答え申し上げます。

 今年度の建設工事入札における落札率を申し上げますと、6月2日現在20件の入札を実施し、そのうち9件が最低制限価格での抽せんによる落札となり、その平均落札率は83.78%でございます。これは明確な選考基準に基づき入札参加業者数をふやしたことによりまして業者間の競争性がより高まったものと受けとめております。なお、昨年度は平均で94.17%でございました。

 また、談合情報につきましては、5月26日執行の「東条小学校法面改修工事」と「(17)甲田錦織−1工区下水道工事に伴う道路復旧工事」の2件がございました。

 続きまして(3)の業者登録についてのうち?事務所の実態調査はどのように行われているのか、についてお答え申し上げます。

 2人1組で市内各建設業者を訪問し、事務所の有無、看板の設置、事務所としての形態、事務員の配置を確認し、不備な点がある場合は適切な改善を指導いたしました。

 また、実態調査の結果を申し上げますと、153社を訪問し、調査済みが144社、不在が9社でございました。144社のうち12社は看板がなく、早急に設置するよう指導いたしました。また、1社につきましては事務所形態が整っておらず、事務所の形態改善を指導するとともに、現在指名については留保いたしております。なお、不在9社と看板設置要請12社につきましては、後日に再度の訪問を予定いたしておるところでございます。

 今後におきましても訪問による実態調査等を行い、業者の実情を十分に把握しながら、今後の入札制度の改善に生かしてまいりたいと考えております。

 次に?業種登録の第一、第二、第三希望とは、についてお答え申し上げます。

 業種登録につきましては、地方自治法施行令第167条の11「指名競争入札の参加者の資格」の規定に基づきまして、入札参加資格を審査するための希望業種の登録をいたしております。

 入札参加資格審査申請書は、第一、第二、第三希望を記入する書式でございますが、現在、指名選考については広く参加業者を指名できるように、順位にこだわらず、希望業種は3業種という考えで、平成12年度から経営事項審査の総合評価に基づく等級区分を採用し、指名をいたしておりますが、ご指摘のように当初、申請と現状の取り扱いとの間に少なからず誤解を与えたことについては十分認識をいたしております。

 次回申請時にはこのような誤解が生じないように十分留意してまいりたいと考えております。

 最後に(4)額に汗して働く業者が本当の意味で報われる入札制度の確立を求めて−工事内容がもっと業者評価につながるべきと考えるが、についてお答え申し上げます。

 現在、工事検査において欠点が生じました場合には業者指名について配慮をしながら選考いたしております。

 今後は、現場職員の監督強化はもとより、工事検査結果をより精査いたしますとともに、特に優秀な検査点数の場合は、それを考査すべく、先進市の事例をも実態把握しながら、適切な業者評価制度の確立に向けて検討してまいりたいと考えております。

 以上でお答えといたします。



◎助役(花岡義弘君) 続きまして、4の行財政改革についての(1)本市福祉行政と本市社会福祉協議会との関係について聞くの?と?のア、イ、ウ、エについてお答えをいたします。

 まず?の両者の位置づけとその責務についてお答えをいたします。

 本市の福祉行政は、各種法令、行政施策に基づき市民の福祉の推進に努めなければならない責務を負っております。社会福祉法人富田林市社会福祉協議会は、社会福祉法において社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡及び助成などを行うものとして、1市町村に1つだけ設置される団体として位置づけられており、共同募金事業等多くの事業を行っております。また、平成12年度に改正されました社会福祉法では、地域福祉の推進役として、市民、関係団体、事業者等が幅広く地域福祉に参画し、公民協働で地域福祉に取り組むことを目的としております。いわゆる市と社会福祉協議会は福祉の両輪を担っております。

 したがいまして、市では、社会福祉の増進に資するために富田林市補助金等交付規則に基づき社会福祉協議会に対し補助金の交付を行っているところでございます。その算定及び決定につきましては、書類の審査や実地調査の上把握を行っております。

 次に?の社会福祉協議会活動補助金につきましては、人件費やボランティア活動事業費等に補助を行っておりますが、ご質問のアの社協職員人件費の過去平成13年度から本年度までの支出状況についてと、イの各人件費の算定根拠と昇給の状況につきましては、その活動事業を行っております担当者6人の個別の本俸月額並びにボーナスを含みます本俸年額と6人の総支給額を決算状況で説明させていただきます。

 まず平成13年度はAでは本俸月額・・・・・・・・……(「議長、ただいまの答弁に対して休憩を求めます」の声あり)



○議長(壺井久雄君) ここで、議事運営上、暫時休憩いたします。

    (午前10時44分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

    (午後2時59分 再開)



○議長(壺井久雄君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 先ほどの一般質問における花岡助役の答弁部分につきましては、議長において後刻、速記を調査の上、処置することにいたしますので、ご了解を願います。

 それでは、引き続き答弁を求めます。



◎助役(花岡義弘君) まず、平成13年度では6人の総支給額は3,295万9,813円でございます。

 平成14年度では6人の総支給額は3,481万6,684円でございます。

 平成15年度では6人の総支給額は3,752万5,386円でございます。

 平成16年度では6人の総支給額は3,598万1,831円でございます。

 なお、これら職員の給料は、富田林市社会福祉協議会事務局職員の給与に関する規則に定められており、その運用につきましては、富田林市職員の給料表を準用し、初任給を市の給料表の1号下位に設定されております。また、市職員と同様に給料カットがなされた給料表を使用し、昇給についても毎年1回行っております。

 次に、ウの市規定外の例はないのか、あるとしたらその理由は、についてお答えをいたします。

 社協職員が退職された後の再雇用職員や役員の給料につきましては、人材確保の観点や業務の内容等において社会福祉協議会独自の事情から役員会等で決定されるものと理解をしております。過去、社会福祉協議会での業務内容等を重視し、補助金を交付していたところでございます。

 しかしながら、昨年度平成16年度の予算編成に当たっての補助金算定の際に、嘱託職員につきましては本市の再任用職員月額24万6,700円、再雇用職員月額18万7,400円や、昇給の状況等を勘案いたしまして、現状での補助金算定方法では不適切であるとの判断から、補助金算定方法について見直しを行い、減額をして交付したところでございます。また、エにつきましては、他市の社会福祉協議会や本市の文化振興事業団及び福祉公社などではそのような事例はございません。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎教育長(堂山博也君) 続きまして、3.学校防犯体制の強化と地域協力体制についての(1)(2)(3)につきましては、相関連いたしますので、一括してお答えを申し上げます。

 昨年11月の奈良小学生女児殺害事件、本年2月の寝屋川教職員殺傷事件など、近年、学校の内外を問わず児童生徒の身の安全を脅かす事件が多発しております。大阪教育大学附属池田小学校事件以降も、学校への侵入者は増加しており、本市におきましても子供に関する不審者情報が後を絶ちません。

 このような状況の中では、学校、家庭、地域、関係諸機関が連携して、学校内への不審者侵入に備える取り組みや地域での安全対策をこれまで以上に推進していくことが必要であります。

 まず、学校内における子供たちの安全を確保するために、本市におきましては6月13日、昨日より全小学校に警備員を配置いたしました。警備員は、原則として正門等に設置された警備ボックスを拠点として、来校者の対応、不審者のチェック、施設外周の定期的見回り活動だけでなく、不審者侵入等の緊急時には直ちに現場へ駆けつけるとともに、学校管理職への連絡、特殊警棒での不審者への対応等を行います。なお、勤務時間中における休憩時間の取得によって警備に空白の時間が生じることのないように、2交代制等の工夫をするように警備委託業者に指示しているところでございます。

 また、警備員の配置のみに頼ることがないよう、現在、すべての小学校では、不審者侵入を想定した防犯訓練及び心肺蘇生法、護身術、防具の使用方法等の教職員研修を行い、安全に対する教職員の資質の向上に努めているところでございます。さらに、児童に対する犯罪被害防止教室につきましては、富田林警察署の協力を得て、本年度と来年度の2年間で全小学校で実施する予定でございます。

 あわせて、毎年1回実施しております「学校安全確保の日」を本年度は6月8日に設定し、警察署、消防署と連携した合同訓練を過日行ったところでございます。

 以上、取り組みとともに、警備員の配置に当たりましては、保護者及び児童への周知、各学校の危機管理マニュアルの見直し、学校、教育委員会、警備会社間の定期的な打ち合わせを行うことで学校警備を充実させてまいります。

 幼稚園につきましては、小学校と比較して敷地面積が狭く、また、園児1人当たりに対する教職員数も多く、安全を確保しやすい状況にあります。しかしながら、安全確保の必要性は小学校と同様にあると認識しております。そこで、喜志幼稚園、大伴幼稚園、川西幼稚園、東条幼稚園、伏山台幼稚園、喜志西幼稚園といった小学校との併設園では、小学校の敷地内あるいは外周巡回の一環として並行して巡回活動を行ってまいりたいと考えております。他の園におきましては同様の対応が難しい状況にありますが、その安全確保のあり方について、今後とも研究してまいりたいと考えております。

 次に、地域での子供たちの安全確保を図るために、すべての小学校区におきまして、校区の実情に応じて、PTAだけでなく、防犯委員、民生児童委員、青少年指導員、自治会、老人会等に協力を依頼いたしまして、地域が一体となった子供の見守り活動の準備を進めているところでございます。また、現在そのための活動グッズの配布を検討しており、見守り活動を展開する上での起爆剤として、活動の啓発及び充実に努めてまいる所存でございます。

 教育委員会といたしましては、今後の見守り活動をより有効なものにするために、富田林警察署等と連携しながら、多くの人がかかわる活動にしていきたいと考えております。

 続きまして(4)本市公用車に青色回転灯を装備し、教育現場へのパトロール強化を求めて、については関連いたしますので、私のほうからお答えをさせていただきます。

 昨年12月1日から、道路運送車両法の保安基準緩和の認証手続をすることにより、自主防犯パトロールを行う団体にあっては、一定の条件が満たされれば青色回転灯を車両に装備し、巡回することができるようになりました。しかし、回転灯を屋根に固定するタイプで、専用車両を準備することが許可条件とされ、また、運転者は青色パトロール実施者講習を受講しなければならないなどの制約が設けられています。

 青色回転灯を装備した車両によるパトロールは、防犯対策の一方策として抑止力が期待できることから、課題は多いものの、今後検討してまいります。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



◎教育総務部長(奥野和彦君) 続きまして、2の学校給食について、(1)食物アレルギー児童への対応につきましてお答え申し上げます。

 まず?の献立作成・調理について−−一品でも二品でも食べられる工夫を、でございますが、現在、本市におきましては、施設の状況からアレルギー児童への個別対応は困難でございます。アレルギー児童を持つご家庭では、子供が食べることのできる食事にご苦労され、家庭で対応している献立を学校給食に取り入れてほしいという希望がございますが、アレルギーを発症させるアレルギー源は、各児童によりさまざまでございまして、ある児童が家庭での料理を食べることができても、その料理が他の児童のアレルギー源になり得ることから、家庭での献立を学校給食にそのまま取り入れるのが非常に難しい状況でありますが、できるだけ保護者の意見を聞く場を設けるなど、今後、どのような方法があるか検討してまいりたいと考えております。

 本市の現在の対応につきましては、栄養士の指導により、アレルギー児童を持つ保護者に対して、前月に卵、牛乳、小麦などのアレルギー源となる食物を献立表に記載し、また、食物の成分分析表を必要に応じ、学校を通して配布しております。献立に当たっては、パンは11種類を使用しておりますが、そのうち9種類は材料に卵が入っていないものを使用し、副食の食材購入に際しては、可能な限り卵、乳に由来する食品を除いております。また、調理に当たっては、卵を使用している献立で分離が可能なものや、マヨネーズやドレッシングなどは給食センターで混合せず、学校に配送後、各クラスで児童に配食する際に、アレルギー児童に入っていないものを配った後で全体にまぜる等の配慮をしております。

 本年度につきましては、乳製品抜きのカレーを試作し、6月の給食で実施いたしました。今後も、味を損なわずにより多くの児童に食べていただけるよう、栄養士、調理現場と調整しながら、献立作成や調理での工夫を模索していきたいと考えております。

 続いて?の調味料の改善を求めて、でございますが、アレルギー児童のアレルギー源となる食材は、児童によって多種多様であり、特に調味料はさまざまな成分が使用されており、例えば小麦に反応する児童のために小麦粉を使用しない代替調味料を使うと、他の児童がその代替調味料に使用している別の成分に反応するなど、調味料を変更することにより、すべての児童が食べられることにはならず、非常に複雑で難しく、対応に苦慮しているところであります。しかしながら、改善の方法があるか、今後研究してまいりたいと考えております。

 ?のアレルギー児童の実態把握と保護者へのフォロー体制の充実についてでございますが、アレルギー児童の実態を把握することは、給食を実施する上でアレルギー児童への対応のため大事なことと考えております。アレルギー児童の実態把握については、平成15年2月に市内全市立小学校の実態把握をするため、各小学校で把握している実態を集約いたしました。それ以後につきましては、毎年、新1年生の入学時に保護者から学校を通じて申し出により把握いたしております。アレルギー児童の年齢が上がりますと、アレルギー源に対する体質の変化がありますが、その変化については、その都度学校給食主任担当教諭と栄養士が保護者と連絡をとり合い、その把握に努めております。

 また、保護者へのフォロー体制の充実については、学校と給食センターと十分調整し、栄養士と学校給食主任と連絡を密にして、いつでもアレルギー児童を持つ保護者が相談できるよう体制をとっております。一方学校では、校長、教頭、養護教諭、給食主任担当教諭を中心に、アレルギー児童の対応についての知識を全教職員で共有するための会議を開催しておりますが、今後、アレルギーの知識を深めるための講習会や講演会の開催を検討してまいりたいと考えております。

 ?の栄養教諭の早期導入でございますが、食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し、食生活の多様化が進む中で、朝食をとらない等子供の食生活の乱れが問題となっております。このような中で、子供が将来にわたって健康で生活していけるよう、栄養や食事のとり方などについて正しい知識に基づいてみずから判断し、実践していく「食に関する知識」を身につけさせることが必要となっております。

 本市では現在、栄養職員が食についての必要な知識を児童に身につけさせるため、毎年、全小学校1年生と5年生を対象に指導を行っております。本年の4月に国において栄養教諭制度が導入され、今後、栄養教諭が小中学校における「食に関する指導」を行う中核的な役割を負うことから、本市においても栄養教諭導入の重要性を認識しております。現在、大阪府が具体的な導入を検討しているように聞いておりますが、府の計画が明らかになり次第、在職の栄養職員に栄養教諭資格取得に必要な講習の受講等、栄養教諭の配置について要望してまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◆21番(京谷精久君) ご答弁誠にありがとうございました。

 以上幾つかの点について言及してまいりたいと思います。

 1番の入札制度についてですが、市長答弁にも入札改善にかける意気込みが感じられました。何度も申し上げますが、入札制度の改革は、役所の論理ではなく、市民の立場に立って十分に説明責任を果たして、そして、まじめに額に汗して働く業者の立場に立って、適正な入札に参加できるよう進められるものであります。市長の今後の取り組みに期待しております。

 2番目の食物アレルギー児童への対応でございますけれども、アレルギー児童を持つ保護者の切実な声を聞く中で、市内小学校の校長先生や教頭先生、給食担当の先生とも面談し、栄養士さんのお話も聞いてまいりました。

 特に、調味料の改善ですが、現場ではいろいろな工夫を凝らして栄養士さんが取り組んでいただいていることは十分に理解できました。

 しかしながら、しょうゆなどの調味料そのものに対してアレルギーを持つ児童やその保護者の悩みは深く、給食そのものがほとんど食べれずに、お弁当に頼らざるを得ないという現実があります。

 現在、各食品メーカーでは、先ほど紹介いたしましたように、代替調味料の開発が進んできており、まずは一部でも取り組みを始めていただくよう強く要望しておきます。

 次に3番目、学校安全対策ですが、きのう、きょうと地元の大伴小学校での警備員配置状況について見てまいりました。

 見なれぬ警備員さんに子供たちは少し緊張した面持ちでしたが、保護者にとってはとりあえず一安心といったところであると思われます。

 小学校への警備員配置事業は、本市においてはとりあえず3年後に見直し、引き続き継続していくのか、廃止するのか判断することとなります。

 どちらにしましても、この3年間が子供たちの安全対策における正念場であります。学校内の教職員の研修、危機管理、防犯意識を高め、学校警備体制を確立する必要があり、地域でも全小学校区で自分たちのまちは自分たちの手で守るという意識のもと、地域ぐるみで犯罪を出さない土壌づくりと子供を守る体制づくりに努めることが求められております。

 本市教育委員会、学校現場のさらなる指導をよろしくお願いしておきます。

 最後に、本市社会福祉協議会についてですが、一部に本市職員の給料規定の準用を超えた給与支出があり、当時としては社会福祉協議会での事業内容を重視し、補助金を交付してきたことは明らかとなりました。

 しかしながら、平成16年度からは本市の再任用職員の月額、再雇用職員月額の状況や現行の補助金額算定方式では不適切であるとの判断をし、減額是正をしていただいたことは、市長の判断としては大いに評価するものであります。しかしその一方で、聞くところによると、市補助金を減額して交付したにもかかわらず、減った分は改めて社会福祉協議会内で上乗せ、補てんされ、相変わらず高水準で給付されているとのことであります。

 本来、市長みずからが現状では不適切と判断し、見直しを行い、減額交付した経過があるのにもかかわらず、依然として市からの補助金に大半が頼っている市出資法人が自己裁量としてこのようなことが行われている実態に対して市長みずからどう思われるのかをお聞きすると同時に、先ほど述べた他の市出資法人と同様、補助金内容をもう少し審議したりチェックしたりする場を設けるよう取り組む必要があると考えますが、以上を2問としてお聞きいたします。



◎市長(多田利喜君) 本来、給与というものにつきましては適正なものでなくてはならないと、こう考えております。特に公務員あるいはそれに準ずる者の給与につきましては、当然市民の理解が得られるものでなければならないと、このように考えております。例えば本市の一般職員、あるいは再任用職員、また再雇用職員の給与に準ずるのも一つの基準ではないかと、こう考えております。

 さらに、再チェックの機能でございますが、市の意見の言える場として、評議員会あるいは理事会等におきまして議会の代表、また職員が参画をしていくということがあってもよいと、このように考えておりますので、この旨の要望をしてまいりたいと、このように考えております。

 いずれにいたしましても、今後はこういった問題も含めまして社会福祉協議会との協議を進め、緊密な連携をとりながら福祉施策の推進に努力をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



◆21番(京谷精久君) 市長、ご答弁ありがとうございました。

 要望だけをしておきます。

 本市社会福祉協議会が地域福祉増進の一翼を担っている点は高く評価しております。また、現場の社協の職員さんが頑張っていただき、そういうことに対しても敬意を表するとともに、今後の地域福祉の取り組みに期待しているものであります。

 先ほどの答弁にもありましたように、いわゆる市と社会福祉協議会は福祉の両輪を担っておるわけであります。金銭的に余裕がなくても、社協だから少ないお金の中から共同募金をする、社協だから歳末助け合い運動に参加するといった善意の人たちの期待にこたえられるよう、組織として風通しをよくして、情報公開に努め、本市福祉行政と十分に連携をとって地域住民の福祉向上をともに目指すよう強く期待し、要望して、政嵐会の代表質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(壺井久雄君) 京谷精久君の質問が終わりました。

 次に、13番 吉年千寿子君、ご登壇願います。



◆13番(吉年千寿子君) ご指名いただきました吉年千寿子です。

 毎年、早春から初夏にかけての日差しが強くなるにつれ、目や肌を直撃する紫外線の害が非常に気になります。プールの授業が始まり、運動会の練習に励む季節になるとなおさら、有害紫外線の影響が心配です。

 国連環境計画の予測によると、オゾン層の破壊は2005年から2020年にかけてピークを迎えると言われています。また、高緯度地域ほどそれは顕著にあらわれ、日本でも鹿児島より札幌上空のほうが有害紫外線が増加していく傾向は高くなっています。北半球では南にある地域ほど紫外線量が多いことは周知の事実ですが、有害紫外線に対する認識や対策は南のほうがむしろ進んでおり、かえって札幌の子どもたちのほうが無防備に有害紫外線にさらされるおそれがあるようです。

 子どもたちを有害紫外線から守るための取り組みについて、私は2000年6月議会と2002年6月議会、2003年6月議会の3度にわたり質問してきました。

 教育委員会が紫外線の影響を特に敏感に受ける個々の子どもを守るための対策として、プールに紫外線カットのテントを設置したり、窓に紫外線カットフィルムやカーテンを取り付けることによって幼稚園や学校施設での紫外線防止に取り組んでいただいていることには常々感謝しています。

 しかし、すべての子どもたちにも有害紫外線から守るための対策は必要です。

 2年前の私の質問の後に、環境省の紫外線保健指導マニュアルがようやく発表されました。今回は、そのマニュアルに沿って、子どもの保育や教育現場の指針がつくられることを期待して質問に入らせていただきます。

 1.有害紫外線から子どもを守るための指針と対策について。

 (1)環境省の紫外線保健指導マニュアルにそった指針の策定について。

 紫外線が皮膚や目に障害を引き起こすことは、以前に比べると幾らか理解されるようになってきています。しかし、子どもの日焼けに対してはまだまだ認識が甘く、真っ黒に日焼けした子は元気な証拠とばかり、小中学校では紫外線対策がほとんどされていません。

 まずは保護者が正しい認識を持ち、子どもを守る対策を講じることから始まるのは当然のことながら、保育や教育現場での基本的な認識と対策を進めるための指針がぜひとも必要と考えます。これまでは、国の指針がないために、市で独自の指針をつくることが難しかったようですが、子どもたちを取り巻く地球規模での生活環境が悪化している現在、基準となる指針の策定が急がれます。教育委員会のお考えをお示しください。

 (2)保育所・幼稚園・小学校・中学校での防止対策について。

 一般的に、保育所や幼稚園などで乳幼児に接している保育士の方々や先生たちは、紫外線に対して非常に関心が強く、少ない予算の中からも積極的に防止対策を進められています。プールの日よけや垂れのついた帽子の採用など、乳幼児の健康を守るために少しずつでも実現化されればと思います。

 また、小学校でのプールサイドにも日よけが欲しいと思います。見学したり、休憩するときには、無防備に太陽にさらされることのないような工夫と指導が必要です。水着や体操服もできるだけ肌の露出の少ないものを採用し、帽子着用を丁寧に指導してほしいと思います。

 さらに中学校でも、体育や部活動の際に、余り長時間戸外での運動を続けることのないよう指導が必要です。特に、年齢が大きくなるほど、本人が自覚していけるような指導マニュアルを示した指針が欲しいと思います。具体的にできることから取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 2.コミュニティFMの開局にむけて。

 コミュニティFMについては、2000年12月議会質問の中で取り上げて以来、新しい情報公開の手段として、また災害時の緊急情報の伝達方法として常に注目し、富田林市での開局を願っています。

 多田市長は、就任後の所信表明の中で、「FM放送の開局を目指し、調査に取り組む」と決意を述べられたことに大変期待しておりました。平成16年度の施政方針では「昨年実施した調査結果をもとに、コミュニティFM放送局の開局を目指し、具体的な検討に入る」とのこと、平成17年度の施政方針では「費用対効果を考慮し、広域的な視点や運営形態など、引き続き研究を進めていく」とのことでした。ところが、平成16年度予算に計上されていたコミュニティ放送局開設準備業務委託料367万5,000円が、今年5月の臨時議会で不執行の補正が出されたことで驚いています。次第にトーンダウンし、暗礁に乗り上げたような印象です。この2年間、どのような調査がされ、どのような問題にぶつかっているのか。

 (1)これまでの調査の経過と現状での問題点について、お聞かせください。

 今回この質問に先立ち、5月31日に兵庫県西宮市の広報課と西宮コミュニティ放送株式会社「さくらFM」を訪れてお話を聞き、その後、三木市にある株式会社「エフエム三木」まで取材の足を伸ばしました。

 「さくらFM」については、4年半前にも市議会の生中継がされていることを聞いて訪問しており、今回はその経過を確認してきました。

 2000年3月に始まった西宮市議会本会議の中継は、翌年から西宮で予算化され、年間525万円が委託料として支払われています。市議会がFM生中継されるようになってからはマイクの向こうにいる不特定多数の市民を意識してか、議会運営がスマートになったということです。

 このFM局は、阪神大震災後の1998年3月に商工会議所の働きかけにより、資本金9,000万円で開局し、西宮市が筆頭株主として、その10%に当たる900万円を拠出し、市内の大株主22企業をはじめ54名の株主がFM局を支援しています。そして、災害時の緊急放送に対応できるように、音楽放送を組んで24時間の放送をしており、西宮市の市政情報5分番組を1日4回のほか、地域情報・教育・文化・歴史などの番組を、市内の学校や市民の協力を得ながら放送しており、2000年には2,500万円であった番組製作委託料が、昨年度からは4,500万円程度になっているようです。

 また、三木市役所内にある「エフエム三木」は、1996年12月に資本金6,500万円で三木商工会議所や三木市が発起人となって開局し、年間事業費4,000万円のうち1,500万円ほどが市からの委託料として支払われています。この局では、毎年募集して登録している60人ほどのボランティアスタッフが番組制作にも参加しており、毎日60分ほどの地域に密着した市政情報を発信しています。

 三木市は人口7万6,000人で、自然の景観に恵まれた歴史文化の薫るまちであり、半分は新興住宅地を含んでいる点でも富田林市と共通した面があります。

 このような先進地域を参考にしながら、富田林市でのコミュニティFMの開局に対して、(2)今後の展望についての方向をお示しください。

 3.国民健康保険料の滞納について。

 本市での国民健康保険料の滞納について、平成13年度からの決算での収入未済額を見ると、平成13年度で約13億5,000万円、平成14年度で約15億1,000万円、平成15年度で約16億9,000万円あり、年々約1億7,000万円前後の滞納総額がふえています。そのうち取り立て不能とされた不能欠損額も、平成13年度で約1億1,000万円、平成14年度で約1億5,000万円、平成15年度で約1億4,000万円となっています。市民税でも同じような滞納額を抱えていることもあり、本来市に入ってくるべき多額の収入がこれほどの未収額として残っており、毎年不能欠損として処理されていくのは、多くの市民にとって非常に由々しき問題です。

 特に国民健康保険は、国民健康保険法に基づく社会保障制度の一環であり、医療という命がかかわる分野であることから、税金の徴収とは異なり、生活困窮者の滞納については慎重な取り扱いが必要なのは言うまでもありません。

 生活困窮者に対する保険料については、国の軽減措置があり、平成15年度で本市の国民健康保険の被保険者2万1,393世帯のうち7割軽減される世帯が約35%に当たる7,490世帯、それに5割軽減と2割軽減を含めると、約49%に当たる1万551世帯が軽減の対象となっています。これらの保険料軽減世帯数が年々増加していることや、国民健康保険被保険者の約25%に当たる1万677人が70歳以上の高齢者であることを考慮すると、保険料徴収の厳しい現実も理解できます。

 しかしながら、市の条例による保険料減免もあり、減免措置がされた後、調定額平成15年度で約51億2,000万円のうち、現年度分で87.11%、滞納繰越分で9.45%の収納率で、全体では64.31%に当たる約32億9,000万円しか収納できていないというのは、やはり一般市民が納得できるものではありません。

 誠実に義務を果たすために健康保険料を納付している多くの市民にとって、支払い能力があるにもかかわらず健保料を払わない滞納者を放置することは、著しい不公平感を感じさせるものです。保険料がそれらの滞納分による不能欠損額の増加により値上げにつながれば、なおさら不公平感は大きくなります。

 この健保料の滞納は、市民と行政に共通する大きな損失であり、生活困窮者に配慮しつつ、資産のある滞納者からどのように徴収するのか、どうすれば収納率を上げることができるのかは、ともに考えなければならない大きな問題です。

 そこでまず、担当課での(1)保険料の収納率を上げるための取り組みについてお伺いします。

 (2)短期保険証や資格証明証の発行について。

 また、滞納者に対する短期保険証については、今年の3月現在で500件、資格証明書については56件の発行をしていると聞いています。

 これまでにも多額の滞納を抱えながら、被保険者資格証明書が昨年3月に初めて発行されたとのことで、富田林市の温情主義を実感しましたが、今年度で発行件数がふえているのは、この間どのような動きがあったのか、取り組みへの経過も含めて担当課のお考えをお聞かせください。

 以上で私の第1問といたします。関係部局の積極的な答弁を求めます。



◎教育総務部理事(中島芳昭君) 吉年議員のご質問のうち、1.有害紫外線から子どもを守るための指針と対策について、(1)環境省の紫外線保健指導マニュアルにそった指針の策定についてと、(2)保育所・幼稚園・小学校・中学校での防止対策については、相関連いたしますので、あわせてお答え申し上げます。

 近年、日本におきましては、有害紫外線に対する関心がますます高まってきております。また、オゾン層破壊による環境問題とともに、紫外線の浴び過ぎによる健康への影響が指摘されるようになり、インターネットのホームページ上に毎日紫外線情報が出されるようになりました。今年も既に日差しが強くなる季節を迎えており、紫外線を浴びることへの対応が早急に求められております。

 そのような中で、富田林市内の保育園では、紫外線防止対策として、屋外で保育を行う際には、砂場に寒冷紗やよしずを張るとともに、特に夏季のプール使用時には寒冷紗をプール全面に張るなどの対策を講じております。

 幼稚園におきましても、園庭での保育時には、長時間連続した活動にならないように、また、長そでシャツや帽子を着用するなど、細やかな配慮が行われております。

 小中学校におきましては、体育や、総合的な学習の時間、あるいは昼休みなどにおいて、児童生徒が屋外で学習活動を行う際には、帽子の着用や適宜日陰に入るなどの指示を行うことで紫外線への対応をとるための指導をしております。さらに、すべての小中学校においてプール指導時には、プールサイドに日よけや仮設のテントを設置し、児童生徒が紫外線にさらされないような方策を講じております。

 また、中学校の部活動を行う際には帽子を着用させたり、できるだけ日陰を確保し、その中で小まめな休養をとらせるなどの工夫を行っております。

 教育委員会といたしましては、学校教職員に対して研修の機会を設定し、教職員みずからが紫外線に対する科学的認識を持ち、紫外線を浴び過ぎることによる悪影響とその具体的対処法についてもこれまで以上に理解を深めていく必要があると考えております。

 なおその際には、平成16年4月に環境省が作成いたしました「紫外線保健指導マニュアル」の内容を周知し、紫外線に対する知識を深めるとともに、学校生活における紫外線予防法についてもさらに研究を進めてまいりたいと考えております。また、保護者や子どもたちが学校だよりやホームページ等を通じて正しい知識を持つために適切な情報を得る機会がふえるように、学校園に対して指導してまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎政策推進室長(森文雄君) 続きまして、2のコミュニティFM開局にむけての(1)これまでの調査の経過と現状での問題点について及び(2)の今後の展望についてあわせてお答え申し上げます。

 まず、これまで行ってきました調査の経過でございますが、平成15年12月に富田林市域及び隣接市町村におきまして潜在電界調査を実施いたしました。その結果をもとに平成16年3月、近畿総合通信局と周波数検討を行い、それとあわせて先進市では大阪府下で八尾市、枚方市、箕面市、兵庫県下では三木市、西宮市、またNPO法人が開局しているコミュニティFM放送局などの聞き取り調査を行い、FM放送局の資本金などを含む開設費用、また、年間運営経費等について試算を行ってまいりました。

 これらから経費及び運営形態等、種々検討を重ねてきたところでございますが、近年の社会状況では、広告収入や、また、ご紹介のあった先進市における民間の資本投資も本市におきましては見込みにくいことから、1市のみでの開局・運営をサポートすることは費用対効果を踏まえますとなかなか難しいものと考えております。

 今後の展望についてでございますが、台風や地震などのライフラインが途絶えたような大災害の際の有効な情報伝達手段として利用されること、また、目の不自由な方々にとっては「声の広報」の役割も持つことができるなど、その有用性については認識いたしているところでございます。

 本市における大災害時には、隣接の市町村においても同様の被害が想定できること、また、南河内地域におけるコミュニティ交流の一つの手法でもあることで、活用できることなどから、放送が受信できるいわゆる可聴範囲にある市町村との連携も踏まえ、南河内地域広域行政推進協議会におきまして研究テーマとして取り上げていただき、広域的な視点で検討してまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎保健福祉部長(山内崇道君) 続きまして、3.国民健康保険料の滞納についての(1)保険料の収納率を上げるための取り組みについて、(2)短期保険証や資格証明書の発行について、一括してお答えいたします。

 国民健康保険は、国民皆保険として相互扶助共済の精神にのっとり、市町村の住民を対象として、病気、けが、出産等の場合に保険給付を行う社会保障制度としてつくられました。

 その実施に当たっては、国、府の補助金、交付金等の公費並びに被保険者世帯からの保険料によって市町村等が保険者となり、経営しています。

 この保険料の徴収に当たりましては、国民健康保険被保険者の負担の公平の立場から、公正かつ厳正に、また、地方自治法や地方税法などの法律の規定に基づき適正に徴収事務を行っております。特に滞納保険料の徴収に当たりましては、滞納者と根気よく小まめに接触し、滞納者の納付意識を喚起し、滞納保険料の収納に努める必要があります。

 ご承知のように、国民健康保険料の消滅時効は2年であり、地方税の5年と比べまして大変短い期間です。この短い期間に滞納保険料を徴収する必要があり、滞納被保険者に対しまして、文書催告、電話催告、訪問徴収など行っているところでございます。

 収入が少なく、日々の生活の困窮な世帯に対しましては、減免制度の適用により保険料の軽減措置を行い、適正な納付につなげておりますが、滞納世帯に対しましては積極的に次のような徴収業務に努めております。

 ?毎月定例の夜間訪問集金以外に、3月、5月、12月の年間3回収納対策強化月間を設けまして、保険年金課全職員体制で夜間及び休日の訪問徴収を実施しています。

 ?平日の昼間及び夜間において電話による納付督促を実施しています。

 ?月1回日曜日の休日窓口を設けまして、滞納者の個別呼び出しによる納付相談等を実施しています。

 ?平成16年度からは、金融機関等の預貯金の調査、生命保険の解約返戻金の調査、また税務署への国税還付金の調査等を実施しまして、滞納者に係ります資産等の状況を把握し、それらの資産を有する者について、滞納処分として差し押さえを実施しています。

 ?滞納者にはペナルティとして延滞金を課し、徴収しています。

 ?本市が雇用しています国民健康保険料の徴収嘱託員8名を活用しまして、現年度保険料の徴収に力を入れまして、少しでも新たな滞納が発生しないような取り組みを行っています。

 また、現在、市税の納税部門と協働のもと、不動産及び動産の差し押さえ、公売につきまして早期実施に向けまして調査研究をも行っているところでございます。

 一方、本市におきましては、滞納者に対しまして、通常の保険証にかえて有効期限が4カ月の短期保険証を交付するとともに、納付誓約書を提出していただき、滞納保険料の計画的な納付をお願いしています。

 しかしながら、滞納者とコンタクトがとれないケースが多くあり、当然納付誓約書すら提出されない滞納者が数多く存在します。

 このような滞納者に対しましては、法的措置として、保険証の返還予告通知及び返還請求を行いまして、被保険者資格証明書を交付しているところでございます。

 今後とも公平性という観点からも滞納者に対しまして適正な執行に努めてまいります。

 以上でお答えとさせていただきます。



◆13番(吉年千寿子君) 関係各部長のご答弁、ありがとうございました。

 以下、各項目について、今後の前進に向けての要望を述べさせていただきます。

 1.有害紫外線から子どもを守るための指針と対策について。

 私が初めて紫外線対策についての質問を出した5年前に比べると、教育委員会や教育現場での認識や対策は、かなり前進してきているようです。教職員に対する研修もしていただけるとのことです。環境省の紫外線保健指導マニュアルを十分活用し、小さい子どもでも紫外線の害について理解し、自分の身を守ることを自覚できるような指導を今後に期待します。

 また、施設面においても、紫外線カットのプールの日よけや、窓ガラスへの対策など、さらなる充実に努めていただけますようお願いいたします。

 2.コミュニティFMの開局にむけて。

 ラジオは、農作業をしながらでも、車を運転しながらでも聞くことができ、テレビ以上に生活に密着した情報手段となります。その有用性については、これ以上述べる必要もないほどに、十分に認識されていることでしょう。

 開局に向けて何かと困難なことが多いようですが、まずは南河内地域広域行政のテーマとして検討されるとのことです。そのような方法の検討も含めて、実現可能な具体的方法を検討していただきたいと思います。市長の公約として、多くの市民が期待していることです。時には視点を変え、市民の知恵と活力とノウハウに力をかりることなども検討されてはいかがでしょうか。

 3.国民健康保険料の滞納について。

 担当課が保険料の滞納に大変苦慮し、収納率を上げるためにさまざまな努力をしていることには一定の評価をするものです。ただ、夜間や休日の訪問徴収に対する費用対効果と職員の肉体的・精神的負担を考えると、もっと効率的な方法がないものかと思います。より科学的な個別ケースの検討や、電話をもっと活用する接触方法など、さまざまな手法を検討しながら、一層の取り組みを進めていただけますようお願いいたします。

 短期保険証や資格証明書の発行については、一定の手続と配慮による猶予期間を経た後であるなら、市民の公平性という観点から見ていたし方のないものと考えます。しかしながら、国民健康保険料が中間所得層に非常に割高であるのも事実です。今後、保険料の見直しの際には、国保運営協議会の被保険者の声などを十分に取り入れ、多くの市民が納得できる事業体制の改善を期待します。あわせて、運営協議会にも一般市民の公募を取り入れることを要望します。

 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(壺井久雄君) 吉年千寿子君の質問が終わりました。

 これをもって通告者の質問は終了いたしました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、明15日に再開いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

    (午後3時53分 散会)

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

   富田林市議会

    議長  壺井久雄

    議員  吉年千寿子

    議員  司 やよい