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大阪府 富田林市

平成17年  6月 定例会(第2回) 06月13日−02号




平成17年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−02号







平成17年  6月 定例会(第2回)



◯平成17年6月13日富田林市議会第2回定例会(第2日目)を富田林市議会議事堂に開催された。

◯出席議員はつぎのとおりである。

 1番  辰巳真司君

 2番  永原康臣君

 3番  武本博幸君

 4番  林 光子君

 5番  今道隆男君

 6番  西条正善君

 7番  尾崎哲哉君

 8番  大西 剛君

 9番  山岡清司君

 10番  沖 利男君

 11番  山本剛史君

 12番  左近憲一君

 13番  吉年千寿子君

 14番  司 やよい君

 15番  來山利夫君

 17番  奥田良久君

 18番  上原幸子君

 19番  壺井久雄君

 20番  高山裕次君

 21番  京谷精久君

 22番  鳴川 博君

◯欠席議員

    なし

◯説明のため出席した者はつぎのとおりである。

 市長        多田利喜君

 助役        花岡義弘君

 助役        吉川佳男君

 収入役       高橋弘次君

 教育長       堂山博也君

 市長公室長     山本文博君

 政策推進室長    森 文雄君

 総務部長      竹綱啓一君

 市民生活部長    廣田精孝君

 保健福祉部長    山内崇道君

 福祉事務所長    榊原壽幸君

 まちづくり政策部長 國田泰一君

 人権文化部長    中野利行君

 教育総務部長    奥野和彦君

 教育総務部理事   中島芳昭君

 生涯学習部長    越智 明君

 上下水道部長    鉄本和巳君

 総合事務局長    江向義夫君

 消防長       阪口孝男君

◯議会事務局の出席職員はつぎのとおりである。

 事務局長      加藤義夫君

 事務局次長     置田保巳君

 事務局主幹     嘉田裕治君

 主幹兼総務係長   日谷眞智子君

 議事係長      祐村元人君

 議事係       松本秀樹君

 議事係       植木謙次君

◯議事日程はつぎのとおりである。

 日程第1 一般質問

    (午前10時0分 開議)



○議長(壺井久雄君) ただいまより平成17年第2回富田林市議会定例会の第2日目の会議を開きます。

 ここで皆さんに申し上げます。

 本日、川口監査委員より欠席したい旨の届け出がありましたので、ご了承願います。

 それでは、議事に入ります。

 日程第1 一般質問を行います。

 質問については、通告順にご質問を承ります。

 初めに、15番 來山利夫君、ご登壇願います。



◆15番(來山利夫君) おはようございます。15番 公明党の來山でございます。党を代表し、通告に従い質問をさせていただきます。市長はじめ理事者の積極的な答弁をお願いいたします。

 それでは、早速質問に移ります。

 1.行財政改革についての(1)地方自治体に求められている「集中改革プラン」についてお尋ねいたします。

 2004年度の地方財政計画では、交付税総額と交付税削減分の代償として、認められる赤字地方債「臨時財政対策債」は、2003年度に比べて12%減、2兆9,000億円減額されました。三位一体改革は17年度、18年度と続いていく中で、今後、多くの自治体ではさらなる深刻な財源不足に直面していくことが予想されます。

 国においては、我が党がマニフェストで主張しましたように、行政合理化・無駄排除の検討チームを設置することが決定をしております。

 本市においても、地方分権や住民ニーズの多様化、高度化などに適切に対応するためにも、今後、徹底した行財政改革に取り組まれることを強く求めておきたいと思います。

 昨年12月に、今後の行政改革の方針が確認されました。これらを受けて総務省が地方自治法に基づいて技術的な問題提起を行っております。

 自治体は必ず実行しなければならないわけではありませんが、新しい指針は自治体に対して今年度中の集中改革プランの公表を求めるとともに、毎年度、推進状況のフォローアップを実施、公表することを明らかにしており、国民の監視のもとで改革を進める姿勢を示しております。

 集中改革プランは、今年度から2009年度ぐらいまでの行政改革の取り組みを住民にわかりやすく明示する計画であり、その内容は、1.事務事業の再編・整理、2.民間委託などの推進、3.職員の定数管理の適正化、4.手当の総点検など給与の適正化、5.第三セクターの見直し、6.経費節減などの財政効果など、可能な限り目標を数値化し、具体的で住民にわかりやすい指標を用いることを求めており、中でも定数管理の適正化については、2010年4月1日時点の明確な数値目標を掲げることとしております。

 定数管理と並んで、給与の適正化については、退職時の特別昇給の廃止や、わたりの是正、特殊勤務手当など諸手当の総点検、また、地域の民間給与の状況の的確な反映等も対象としております。

 この集中改革プランについて、本市のお考えをお尋ねいたします。

 次に(2)行政パートナー制度について、所感を伺います。

 地方分権の実施に必要な国から地方への財源移譲の実現とともに、地方公共団体自身が財政再建や行政改革に取り組むことが必須の課題となっております。

 行政コストの削減と市民との協働作業をどう進めるかが地方公共団体にとって不可欠な作業となります。そこで、市民団体への委託をふやすことや、行政パートナーにより2012年までに職員数を現在の500人から200人に6割削減する、この地方自立計画を進めている埼玉県志木市の取り組みを紹介いたします。

 行政パートナー制度とは、市の業務を市民やNPOに委託するもので、市民との協働による行政運営を具体的に実践するものであります。

 業務に参加する市民は、単なる行政の下請けではなく、市民と市の一体化を図ることにより、市民やNPOの持つ多様な知識と経験をまちづくりに生かし、市と対等な立場に立った行政運営の協働者であり、市民一人ひとりの自発的な意識によって支えられていくものであります。

 市は、行政パートナーが提供するサービスに対して一定の対価を支払うとともに、継続的な活動が行えるよう支援をしていくものとしております。

 行政パートナーが担う業務は、市民生活に直結した公務であり、市民に不安を与えぬよう、プライバシーの保護や守秘義務などを課しております。

 今後、少子高齢化による行政需要の増大と国の財政悪化や税収の減収などにより、自治体を取り巻く環境は厳しくなる一方であり、税収や交付税が減少しても行政サービスをさらに向上させていくためには、生活者の視点に立った新たな行政運営システムの構築が必要であると思います。

 特に、従来の国の主導による行政運営から、憲法が保障する地方自治の本旨を目指し、活力あるまちづくりを進める必要があると考えます。

 行政パートナー制度の取り組みについて、その所感をお聞かせください。

 次に(3)公益通報制度を導入し、市民の信頼を高める行政についてお伺いいたします。

 和歌山市はこのほど、市民の信頼性を高める行政を目指すために、職員が公務に関する疑問や要望などを相談できる公益通報制度を導入いたしました。全国で公益通報制度を取り入れた自治体は幾つかありますが、外部の相談員を配置したケースは非常に少ないようです。

 この公益通報制度は、上司からの命令に対し、市民の利益や法令に反するおそれを感じた場合、外部の相談者に通報することで適切で公正な市政の運営を目指すとしており、相談員には弁護士がその任についているとのことであります。

 本制度は、職員、非常勤職員すべてを対象としており、問題が生じた場合、電話やファックス、電子メールなどで相談員に通報するもので、法令に違反する内容であると判断されれば、市長に調査結果を報告し、市が改善策を講じることで問題を解決する方法であります。

 違法行為があった場合は告発もできるとのことでありますが、誹謗中傷など個人的感情による案件については除外をされるとのことでございます。制度が発足して2カ月、今のところ利用実績はありませんが、通報したほうが公益になるという雰囲気をつくっていきたいと、担当者は制度への期待を熱く語っております。

 その一方で、通報者の権利が保護されなければ通報者がなかなか出ないのではないかという声も上がっており、通報者の権利を守るため、匿名での通報を認めているとのことであります。

 現在、通報者の権利が保護され、組織への忠誠より社会的公益を優先する機運が高まりつつありますが、実際には内部告発者の権利が必ずしも守られないのが現状であります。

 昨年6月、公益通報者保護法が成立しましたが、通報者を保護するさらなる取り組みが必要と感じます。職員が公務でないことをしたり、また強要されたり、本来すべき業務を上司や外部に妨害されたり、本市にあってもさまざまな事例がマスコミ報道されましたが、この公益通報制度を活用し、市民の信頼にこたえられるような取り組みが必要であると感じておりますが、いかがでしょうか。この公益通報制度についてそのお考えをお伺いいたします。

 次に、2.健康福祉問題についての(1)無年金障害者特定給付金対象者への対応についてお伺いいたします。

 昨年12月の特定障害者給付金支給法の成立を受け、平成17年度より特別障害者給付金が支給されることになり、国において101億円が予算計上されました。

 この制度は、国民年金が任意加入だった時期に未加入のまま障害者となり、障害年金が支給されない人たちを救済するもので、対象は、障害基礎年金を受給していない障害者のうち国民年金が強制加入となる以前、学生は1991年、主婦は1986年に障害を負ったときに年金に加入していなかった学生と専業主婦が対象で、全国に2万4,000人いると言われております。本市にも対象になる方がいらっしゃると思います。高額所得者には支給制限がありますが、支給額は障害1級に相当する人は月5万円を、2級の人は月4万円が支給されることになります。

 ただし、自己申告制で、社会保険庁が認定・支給の事務を行い、申請の受け付けは市が行うこととなっております。受給者は、申請をすれば国民年金保険料が免除され、福祉的措置の給付金として、年金保険料でなく、税金で手当てされることになります。

 法が成立した背景には、学生無年金障害者が各地で起こした訴訟で救済を怠った国の責任を認める判決が出されたことであります。

 障害基礎年金を受給できない人たちの深刻な生活状況を改善するものとして評価されております。しかし、障害基礎年金に比べて支給額が十分でないことや、制度の不備を是正することにはなっていない点など問題はあるものの、本制度を実効性あるものとするために、対象者の把握や周知徹底など、市の現状の取り組みについてお答えください。

 次に(2)子供の事故を減らすため、効果的な予防活動の取り組みについて、そのお考えを伺います。

 子供の死亡原因で最も多いのは、事故によるものであります。1歳から14歳までの死亡原因は、事故が24%を占め、がんが14%、先天奇形が9%、心臓病が7%などであります。2003年度にはゼロ歳児で152名、1歳から4歳で230名、5歳から9歳まで221名がこの不慮の事故で命を失ったとの報告があります。

 1984年から2002年までの長期的傾向を見ますと、子供の死亡率は大幅に減少し、5歳から9歳までの死亡率は半減しております。同年齢の外来患者率はむしろ高くなっております。これは死亡率の減少が医学的進歩を反映したもので、日常発生している子供の事故は余り減っていないことを意味するものと思われます。

 子供の事故防止対策は、かねてから指摘され、一部の自治体では事故防止センターを設置するなど意欲的な取り組みをしているものの、全般的に見れば事故防止対策は十分ではなかったと思います。

 9割近くの市町村が乳幼児検診の際に何らかの事故防止指導を行っていますが、残念ながらいまひとつ結果に結びついていないのが現状であります。

 こうした中、自治体において事故防止指導を効果的に実施できるよう、そのノウハウとすぐに活用できる教材などを盛り込んだ研究報告書がまとめられています。

 その概要は厚生労働省ホームページで公開されていますが、その母子保健事業のための事故防止指導マニュアルは、(1)対策の必要性、(2)事故の現状、(3)子供の発達と事故、(4)事故防止指導プログラム、(5)健診や母親教室などさまざまな機会を活用した事故防止指導の具体的メニューと方法、(6)事故の事例、(7)応急手当て、(8)すぐに活用できる指導教材等で構成され、事故防止指導の経験の少ない保健師であっても、効果的に指導ができる内容となっていることであります。

 市町村によって、事故防止活動の場所や指導に当たる人材、時間など状況が異なることを踏まえ、複数の指導メニューが提示されています。

 子供の事故の大部分は予防が可能とのことであります。効果的な指導が実施され、子供の事故が減ることを期待したいと思います。

 子供の事故を減らすため、効果的な予防活動を積極的に行うことについて、その所感をお聞かせください。

 次に(3)内部障害者への理解を求めて伺います。

 心臓や腎臓など体の内部に疾患のある内部障害者は、外見では健常者と変わらないため、日常生活ではさまざまな誤解を受けやすく、こうした現状を改めようと内部障害者の団体が作成した独自のマーク「ハート・プラス」が現在、公的な場所として初めて愛知万博で使用されています。

 内部障害者とは、内臓機能の障害によって身体障害者手帳の交付を受けた人のことであり、心臓、呼吸器、腎臓、膀胱、直腸、小腸の機能障害と、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害の6つに分けられます。身体障害者325万人のうち内部障害者は4分の1の85万人いるといわれています。

 内部障害者は、車いすや杖などを使っている人とは異なり、外見からはわからない(見えない障害)であることから、聴覚障害や視覚障害に比べて社会的認知が低く、その言葉すら知られていないのが実情であります。このため、社会の無理解の中での困難に直面しております。例えば障害者用駐車スペースを使おうとして注意されたり、電車やバスの優先座席に座ると冷たい目で見られたりなどの話があります。また、就職活動の際に学校から推薦状がもらえなかったというような実例もあります。

 こうした中、今年3月に開幕した2005年日本国際博覧会では、公的な場所として初めてハート・プラスマークの表示板が会場に設置をされました。これにより、案内所において多目的トイレの場所やさまざまな問い合わせに的確かつ迅速に対応できる、ハート・プラスマークの普及の必要性が認められております。

 内部障害者への理解と支援を求めて、このハート・プラス啓発マークを公的な場所に設置する取り組みについて、そのお考えをお伺いいたします。

 3.教育問題についての(1)学校ビオトープ・エコスクールの推進について、所感をお伺いいたします。

 持続可能な社会を構築していくために、児童や成人に対する環境教育、環境学習の推進が不可欠であり、我が党が強力に推進した環境教育推進法の成立を踏まえて、その基礎となる人材育成、情報整備などが一層重要になると考えております。

 今後3年間でさまざまな事業計画がなされております。

 環境教育・環境学習データベース総合整備事業、環境教育指導者育成事業、環境教育・環境学習ディスカッション事業、事業者等団体向け環境教育資料提供事業などが計画をされております。

 また、自然共生型地域整備推進事業として、「生物の生息・生育空間の確保とそのネットワーク化を図ること」は、平成12年に策定された環境基本計画において、生物の生息地の減少・分断・劣化のための重点的取り組み事項として掲げられたところであり、平成14年に策定された「新・生物多様性国家戦略」においても、自然と共生する地域づくりを進めるため、身近な自然環境の回復・創出を支援するとされています。

 特に身近な自然が消失しつつある都市近郊においては、生物との触れ合いの場や、心安らぐアメニティー空間、あるいは自然観察や環境教育のフィールドが不足しており、それらの確保の必要性が高まっております。

 このため、地方公共団体が地域の自然環境の状況を踏まえて行う多様な生き物が生息可能な空間「ビオトープ」を整備し、ネットワーク化する事業を行うことにより、潤いと安らぎのある魅力的な環境教育、環境学習ができるものと考えております。

 教育委員会の所感をお聞かせください。

 次に(2)学校のバリアフリー化について、教育委員会のお考えを伺います。

 平成16年3月、学校施設のバリアフリー化に関する調査研究協力者会議による報告書が文部科学省に提出をされました。

 これは、ハートビル法、「高齢者・身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」の一部改正に伴い、学校施設もバリアフリー化の努力義務の対象と位置づけられたこと、さらに、身体障害者基本計画に基づく重点施策実施5カ年計画においても、小中学校施設のバリアフリー化の参考となる指針及び事例集の作成が定められたことを受けて、昨年8月、本調査研究協力者会議が設置され、学校施設におけるバリアフリー化等の方針や計画、設計上の留意点について検討が行われ、今般発表となったわけであります。

 文部科学省は、この最終報告をもとに、学校施設のバリアフリー化等に関する指針を策定し、各自治体の教育委員会に対して送付されることになると伺っております。

 文部科学省は既に学校施設のバリアフリー化に関する整備を国庫補助事業の対象としており、具体的には、公立学校施設整備において、新設・増築・改築や大規模改修を実施する際に、エレベーター、身障者用トイレ、スロープ、自動ドアなどの設置に要する経費をその対象としております。

 本市における学校施設のバリアフリー化の現状や今後の計画があればお示しください。

 次に、4.地域の環境整備についての(1)地域安心安全ステーション整備事業についての所感をお伺いいたします。

 総務省は、平成16年7月30日、地域活性化の大前提として、身近な生活空間における地域の安心・安全の確立とコミュニティの活性化に資するため、地域の安心安全ステーション整備モデル事業の選定を行いました。

 この事業は、経済財政諮問会議において、総務大臣が提言した「地域安心・安全のアクションプラン」が具体化された施策であり、16年度において先行的にモデル事業として実施され、本年度以降、全国的に普及が図られると聞いております。

 17年度は、地域安心安全ステーション整備事業について100カ所程度のモデル事業の実施を、国が助成措置を講じて総務省が、希望する自治体の公募を行うこととしております。

 本プランの背景として次の点が指摘することができると思われます。

 東海地震や東南海・南海地震の切迫性が指摘されるなど大規模災害の危険性が高まっていること、また、空き巣やひったくり、幼年、少年、少女を対象とした犯罪の増加、また犯罪の凶悪化が進む中で、身近な場所での安心・安全の確立が地域における喫緊の課題であること、一方、これまでの地域社会の安全に貢献したコミュニティ活動そのものが弱体化してきており、改めてコミュニティ活動をベースとした地域の防災・防犯体制の強化を図ることが、国民の安心・安全な暮らしの確保につながることになり、特に、災害時の緊急事態発生時においては、警報伝達や、住民避難・救助を迅速・的確に行うためには、消防機関の組織力では限界があり、地域の消防団、自主防災組織、ボランティア等が活躍することが何よりも有効であります。

 例えば、平成7年の阪神・淡路大震災では、救出者の98%が住民みずからの活動によるものでありました。

 また、具体的には、小学校単位や公民館、消防団詰め所、交番コミュニティルームなどを地域安心安全ステーションに指定し、ステーションを活動拠点として市民の安全・安心な生活実現のため、住民と手を組んで地域の力を結集した取り組みが必要であると考えます。その所感をお伺いいたします。

 次に(2)駅前及び周辺地域の町並み整備についてお伺いいたします。

 ご存じのように本市は、石川に沿って集落が発達、大和の国に近いなど地理的に恵まれ、古代から栄えてきた地域であります。中でも寺内町は、永禄年間(16世紀半ば)に、寺を中心とした平和な自治都市の建設を目指し、まちづくりが行われ、南河内地域の中心地として発達してきました。

 近年のバブル崩壊や少子高齢化社会の到来など社会的な要因で駅前周辺地域はかつての明るさや活気はなく、衰亡の一途をたどっていると言っても過言ではありません。

 そうした中、多くの市民の要望により、懸案事項であった富田林駅周辺の環境整備事業が本年度から5カ年計画で実施されることとなりました。ただ機能性や利便性のみを追求するのではなく、新しい町並みに新しいふるさとが感じられるよう、豊かな自然を生かしながら人々が喜びを実感できるまちづくりとあわせて、安全・安心なまちづくりとしてセキュリティー面を加味したまちづくりを切望するものです。

 元来、日本のまちづくりは、これまでの開発を優先し、犯罪防止や抑止などに対する配慮の欠乏が空間の弱点や死角を突いた身近な犯罪を数多く発生させたと言われています。安全・安心なまちづくりは、犯罪抑止と同時に、住民が犯罪に遭遇する可能性のある環境を改善することが住民の不安感を軽減させることにつながると言われております。

 昨年12月議会で防犯モデル地区として大阪府枚方市の事例を紹介しましたが、ひったくりが多発している同市では、防犯パイロット地区の一つに指定されている長尾元町地区の府道約50メートル区間で、ひとセンサー防犯照明器具を設置し、住民アンケートの実施、効果の検証を行い、一定の成果をおさめております。

 この防犯照明器具は、センサーの働きにより、通常の明るさの2倍で点灯、防犯効果を高めながら、省エネ効果も実現でき、視認性と安心感の向上が可能になります。

 また、センサーの働きで明るさが変化することにより、犯罪行為の抑止効果が期待でき、ひったくりによる被害者が多発している街路に非常に有効であります。

 また、平成15年9月議会でビデオ付防犯カメラについて紹介しましたが、長崎市の幼児殺害事件や東京渋谷の通り魔事件など、防犯カメラの映像がきっかけで逮捕に至った経緯があります。

 今や、治安対策や犯罪捜査にビデオ付防犯カメラの効用を抜きに語れないのが現状であります。

 2000年2月に警視庁が具体策をまとめた安全・安心まちづくり推進要綱に街灯の明るさや植栽、建物の配置などを工夫するだけで犯罪抑止効果が十分に発揮できると指摘していますが、このように防犯カメラは重要な抑止効果を有しております。

 本年3月の施政方針で富田林駅周辺の環境整備として、寺内町では(仮称)まちづくりセンターの建設や道路整備などを行い、歴史的町並みの保存、活用を図っていくことや、富田林駅前はまちづくり交付金制度などを活用し、駅南地区の歴史・文化などを生かした総合的な整備に取り組んでいく旨の方針発表がありました。

 それを受け、本年度より富田林駅前南地域の総合的な整備計画が実施されますが、この駅前周辺や伝統的建造物群保存地区などを防犯モデル地区として位置づけ、このセンサー付防犯灯やビデオ付防犯カメラを設置してみてはいかがでしょうか。

 厳しい財政状況にありますが、安全・安心なまちづくりは行政の責務であり、犯罪抑止の環境整備は急務を要する課題であるとともに、住民が切望するところでもあります。

 以上を踏まえ、本市のお考えをお聞かせください。

 次に、5.男女共同参画社会の実現に向けて伺います。

 1999年6月に公布施行された男女共同参画社会基本法が、今年度、基本計画の見直しの時期を迎え、内閣府は2006年度から実施される新男女共同参画基本計画策定に向け5月12日、中間整理が公表されました。

 見直しのポイントは、社会のあらゆる分野での女性国家公務員の採用拡大、女性の再就職、起業などの支援、短時間労働者への厚生年金の適用のあり方も視野に入れた働き方の見直し、仕事と家庭・地域社会の両立支援と短時間正社員などの質の高い多様な働き方の普及に努めるため、公務員についても短時間勤務制度導入の早期検討を提案、新たな取り組みとして、女性研究者の積極的な登用、災害発生時の家庭の責任が女性に集中することが多いことに着目し、「防災計画作成への女性参加」「防災現場への女性警察官などの配置」などが挙げられております。

 男女が性別にかかわりなく、女も男も社会のあらゆる分野への参画が平等に確保され、男女がともに責任を担う男女共同参画社会実現を願って、2点お伺いいたします。

 (1)育児休業制度について伺います。

 これまでの少子化対策は、2期にわたるエンゼルプランなどに基づき、計画的に取り組まれてきましたが、出生率が依然低下傾向となっております。若い男女にとって、親から自立して働きながら新たな家庭を築き、子供を育てていくという喜びや楽しさを実感できる状況にはなっておらず、総務省の統計では、子育て期にある30歳代の男性の4人に1人は週60時間以上就業しており、子供と向き合う時間が奪われております。我が国の5歳未満児のいる男性の家事、育児に費やす時間は、世界的に見ても0.4時間と最低の水準であり、その負担は女性に集中しております。また、先進諸国の男性の家事、育児時間割合が低いと出生率も低いという傾向になっております。

 このように、子供を産み育てやすい環境整備が進んだという実感を持つことができないのが現状であります。子供を産み育てやすい環境づくりには、子育てを社会の中心軸に据えた構造改革が必要であると考え、公明党は3月末に、子供が幸せに生きられる社会、子育ての安心が確保される社会、「チャイルドファースト(子ども優先)社会」の構築に向けてトータルプランの〜基本的な考え方〜2005緊急提言−−もっと『生まれたい社会』を発表いたしました。以前、イギリスのブレア首相は、奥さんが出産したときに2週間の育児休暇を取り、注目を浴びました。フランスでは連続11日間取得できる父親休暇をつくり、大変好評であると伺っております。

 平成15年に成立した次世代育成支援対策推進法を進めていく上で大きな課題となっている育児を行う親の仕事と家庭との両立をより一層推進するために、昨年、育児休業法が改正され、この4月より施行されました。

 この中で、社会全体での目標値の達成に向けた取り組みを推進して、育児休業取得率、男性10%、女性80%となっております。本市においても、富田林市特定事業主行動計画が策定されておりますが、その内容と目標達成の取り組みを、職員の現状も含めて本市のお考えをお聞かせください。

 次に(2)父子手帳についてお伺いいたします。

 近年、核家族化や少子高齢化、都市化の進展など、私たちの暮らしの環境は大きく変化しております。このような社会の変化に対応するため、女性と男性がともに参画する社会を築くことが必要であります。現代の子育て世代は、社会生活で基本的には男女の差別を意識せず暮らしてきております。ところが、子供が生まれた途端に母親の育児に対する負担が大きくなります。

 男性、父親の育児への参加については、最近随分積極的になったと感じられますが、さらに主体的に積極的な取り組みとして父子手帳の配布をされてはいかがでしょうか。

 奈良県子ども家庭局が作成した「新米パパの子育て読本」は、父親が子育てに参加することで母親の不安や負担を減らせることや、男女共同参画意識などが盛り込まれており、京都市でもオリジナルの「お父さんの育児ノート」と発行母体の個性が見られる父子手帳が全国的に作成されております。大阪府下でも取り組みがなされております。

 母子手帳は、妊娠中の子供の成長の過程や予防接種等の記録などが記入されており、母と子の大切な記録、思い出として、その子が成人するまで重要な役割を果たします。そうした関係性を持つ機会を父子にも保証するという意味でこの父子手帳の配布を提案いたします。本市のお考えをお聞かせください。

 次に、6.(1)高齢者雇用対策についてお考えを伺います。

 厚労省は、高齢者が安心して、さらに生きがいを持って暮らせる地域社会を築くため、昨年成立した改正高年齢者雇用安定法の円滑な施行に向けて、事業主団体を通じて賃金・人事制度の見直しや継続雇用制度の導入に関する指導・相談を行う65歳雇用導入プロジェクトを創設いたしました。

 厚生年金の支給開始年齢が段階的に65歳に引き上げられることになっている一方で、定年制を定めていた高年齢者雇用安定法では、定年制の65歳への引き上げや継続雇用制度の導入が努力義務にとどまっていることがありました。今回の方針決定には、定年から年金受給開始までの収入のない空白期間をなくし、国民の生活不安を解消する施策であります。

 しかし、現状は60歳定年の企業の約7割で継続雇用制度が実施されているものの、希望者全員が65歳まで働ける企業は3割にとどまっております。

 このような現状から、65歳雇用導入プロジェクトを創設し、定年後の雇用確保のため、シルバー人材センター事業を一層拡充し、意欲や能力に応じた多様な就労や社会参加の促進に総合的に取り組むこととなっております。さらに、地域の雇用創造に取り組む市町村への総合的な支援の実施では、コンテスト方式により雇用創造効果の高い事業に取り組む市町村に対し、地域提案型雇用創造促進事業を活用し、事業の実施を委託するとしていることから、積極的な高齢者雇用の拡充策とシルバー人材センターの活用策を示す必要があるものと考えますが、本市の取り組みの現状や将来の計画があればお聞かせください。

 最後に、7.危機管理体制について(1)危機管理体制のさらなる充実を求めて、総合的な危機管理体制の整備についてお伺いいたします。

 埼玉県草加市は、地震、台風など自然災害への対応が中心であった従来の危機管理体制を見直し、鉄道事故、生物兵器テロ、通り魔殺人、経済混乱など幅広く想定した総合的な危機管理体制の整備に取り組んでいます。近年のさまざまな事件、事故の増加に対応するとともに、住民の生命・身体・財産を守るという自治体の責務の基本に立ち返って、危機管理体制を全庁的に再構築するもので、市町村レベルでは初めての試みとなります。

 市は、事件、事故が近年多発していることを考えれば、従来のような自然災害中心の対策だけでは済まない、これまでの市の通常業務を超えた危機についても対応する必要があることから体制の強化に踏み切ったとのことであります。

 市内で起こる可能性のある災害、事故、事件をリストアップするに当たって、市が基準としたのは、市民の生命、身体、財産を喪失させる、地域の安全、秩序を喪失させる、また、行政・立法機能を喪失させる、環境を大きく損傷させる、社会一般に衝撃的な悪影響を及ぼす、都市・地域のイメージを低下させるなど、これらを基準に30の危機事象を特定し、それぞれについて全庁的な対応策を危機管理マニュアルとしてまとめる方針を危機管理計画として盛り込んでおります。

 30の危機事象について、それぞれについて市は、発生の可能性や予兆を想定し、未然に防止する策をまとめる一方で、発生した場合の被害予想、対応策、被害軽減に必要な費用などを提示した上で、各部ごとの対応策の役割分担などを明確にし、危機管理マニュアルをまとめるというふうにしているとのことであります。

 この総合的な危機管理体制の整備について、現状での取り組みや将来の展望などがあれば、そのお考えをお聞かせください。

 以上で第1問といたします。



◎市長(多田利喜君) それでは、來山議員さんのご質問の中で1番の行財政改革について、(1)地方自治体に求められる「集中改革プラン」について、お答え申し上げます。

 平成16年12月24日に閣議決定されました今後の行政改革の方針を受けまして、総務省から事務次官通知として、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が平成17年3月29日付で通知されたところでございます。

 新たな行革指針では、?事務事業の再編・整理、?指定管理者制度の活用等民間委託等の推進、?退職者数及び採用者数の見込み、平成22年4月1日における定員目標の明示等定員管理の適正化、?手当の総点検をはじめとする給与の適正化、?第三セクターの見直し、経費節減等の財政効果等の検討項目が示されており、平成17年度を起点としておおむね平成21年度までの具体的な取り組みを市民の皆様にわかりやすく明示した計画として集中改革プランを作成し、平成17年度中に積極的に公表することとなっております。特に指針の中におきましては、住民にわかりやすく説明するというアカウンタビリティー、いわゆる説明責任でございますが、これが強調されているところでございます。また、既存事業に関しましても、民間委託等の推進、指定管理者制度の活用、PFI事業の適切な活用、地方公営企業の経営の健全化、第三セクターの抜本的な見直し、地域協働の推進、市町村への権限移譲といった多様な手法を活用したさらなる行財政改革の推進がうたわれております。

 さて、本市におきましては、地方分権の進展と財政構造の変化の中では、旧態依然、現状維持でいることは許されず、とりわけ、地方自治の実現と厳しい財政状況への積極的な対応を図るため、行財政改革を市政の重要課題の一つとして位置づけておるところでございます。

 現在、議会におきましては行財政改革特別委員会が設置され、ご論議されているところであり、また、市民の代表や学識経験者の方々で構成されております行財政改革推進委員会でも幅広く議論をしていただいているところでございます。

 今後、それぞれのご提言やご意見を真摯に受けとめ、市政に寄せる市民の皆様の期待にこたえるべく、今年度中に集中改革プランを作成し、公表してまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎助役(花岡義弘君) 続きまして、1の行財政改革について、(2)行政パートナー制度について、お答えをさせていただきます。

 地方分権の推進や三位一体の改革など、行政を取り巻く環境が大きく変わる中、行政に求められる公共サービスは多種多様なものへと変化するとともに、国民の行政に対する期待や意識も大きく変化をしてまいりました。限られた予算の中で、本当に必要なサービスを、より効果的に提供するための仕組みづくりやその手法について、全国的にもさまざまな試行がなされているところでございます。

 その手法の幾つかには、民間の資金を活用するPFIやPPPと言われるような、行政と民間活力とのパートナーシップや、NPOをはじめとする市民の自主的な公益活動との連携などがございます。これらの多くの手法に共通する理念は、行政が行政の主人公である住民とともにまちづくりを行う協働の理念であると考えております。

 ご質問のまちづくりパートナー制度につきましては、地域に密着したまちづくりを行うために、行政の事務事業全般にわたって市民に参画していただき、市民の持つ知識や知恵を活用させていただくことで行政の効率化とまちづくりの推進を図るものと認識をしております。ご紹介のありました埼玉県志木市においては、市民を行政活動のパートナーとして積極的に受け入れることで職員数の削減と経費の節減にも取り組んでいると承知をしております。

 行政パートナー制度は、個人情報の取り扱いなど整理しなければならない課題もございますが、職員が持っているノウハウや専門知識、市民の持つ知恵やアイデアを生かした行政と市民の協働によるまちづくり手法の一つであるとともに、行政改革の一つの手法であると考えております。

 本市におきましては、審議会や委員会等で市民の参加や公募による市民参画を行っておりますが、平成16年度には市民活動の推進を図るための所管として人権文化部にふれあい交流課を設置したところでございます。本年度には一部で公募市民による懇談会を設置し、提言を受け、市民公益活動の方針を策定してまいりたいと考えております。

 また、厳しい財政状況の中、職員の定数管理につきましては、志木市をはじめ他の自治体の取り組みについて注目をしているところでございます。

 今後、行政の効率化とまちづくりを推進するに当たっては、市民との協働が不可欠でありますので、さまざまな手法を模索しながら効率的な行財政運営について十分な調査をしながら総合的に研究をしてまいりたいと考えております。

 続きまして(3)の公益通報制度の導入についてお答えをいたします。

 公益通報制度は、職員が知り得た行政運営上の違法な行為等を市長や公益通報相談職員等に通報することで違法な事態を防止し、または損失を最小限に抑えることにより、公務に対する市民の信頼を確保し、透明で公正な市政運営に寄与する制度でございます。

 ご質問の和歌山市においては、職員がみずからの仕事に対して市民の利益や信頼を損なうおそれがあると疑問を感じた場合、外部の相談員に連絡できる公益通報制度を導入されております。これは、一般職員だけではなく、非常勤職員も対象に、仕事や意思決定の過程で疑問を感じた場合に、弁護士が務める外部相談員に直接連絡し、必要な場合は相談員が調査を行い、その結果を市長に報告し、市長は改善策を講じるか、ケースによっては告発等の措置をとることは制度化されております。

 また、公益通報者保護法におきましても、第1条の目的に、公益通報したことを理由とする解雇の無効や、事業者や行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の利益保護を図るとともに、公益通報者に対する降格や減給などの不利益的な取り扱いの禁止などが規定されており、公益通報をしやすくしております。

 この制度は、職員の不正行為の防止とともに、それらによる損失を最小限に抑え、市政への市民の信頼を確保するなどの効果を有するものと認識をしております。

 本来、このような制度を必要としない職場風土、上司と部下が信頼感を持って、公務のみならず、私的な部分についても話し合える、いわゆる風通しのよい職場環境づくりが重要であると考えておりますが、ご提言の公益通報制度が職員の不正行為の抑止、犯罪の未然の防止につながること、また、損失を最小限に抑える効果などを考えますと、既に制度化をされております和歌山市や他の自治体の状況、また、国の今後の取り組み状況などを見ながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎教育長(堂山博也君) 続きまして、3.教育問題について、(1)学校ビオトープ・エコスクールの推進を求めて、についてお答え申し上げます。

 今日私たちは、大量生産、大量消費、大量廃棄や、効率性、利便性の追求の結果として、温室効果ガスや廃棄物の排出量の急増、身近な生き物の減少といった課題に直面しています。こうした問題は、だれかが解決してくれるものではなく、私たち自身が家庭で、職場で、地域で解決に向け取り組んでいくことが大切であります。

 平成15年10月に施行された環境保全活動・環境教育推進法や、地球温暖化防止のために本年2月に発効した京都議定書の中でもうたわれているように、環境の大切さを実感し、理解し、みずから進んで環境問題に取り組む人材をはぐくむことが重要であり、このために環境教育があらゆる場面や組織で行われることが必要であります。

 学校園においては、すべての教育活動を通じて児童生徒の発達段階や学校を取り巻く環境を考慮して行うことが大切となります。現在、本市の学校園においても環境教育の大切さを認識し、特に総合的な学習の時間の中では「環境学習」というテーマを掲げて、地域の自然やごみの発生状況を調べたり、自然環境に関する学習、地球規模での環境問題や解決策を考えるなどさまざまな取り組みを進めております。

 特徴ある取り組みとして、本市を流れる石川や学校園に隣接する里山など、身近で豊かな自然を観察し、環境を考える教育を進めていることが挙げられます。

 さらに、11校園においては、学校ビオトープとして学校園の敷地内に池や雑木林など生物が生息できる空間を設け、子供たちが自然と触れ合い、自然の仕組みを体験し、環境保全や生命の大切さを学び、他者への思いやりの心を育てるための一助としております。

 具体的には、幼稚園で「ビオトープ遊び」という時間を設けて生命のはぐくみを体験したり、小中学校では総合的な学習の時間や生活科、理科の授業の中でビオトープの様子を観察し、考察を加えて、環境保全の大切さについてレポート作成や発表を行う取り組みを進めております。

 また、エコスクールの取り組みにおいては、太陽光発電装置や断熱サッシ、リサイクル建材の活用などの設備設置については、まだ研究段階でありますが、現時点においても教室移動の際に室内の電気を切る、体育館の電灯を小まめに消す、余分な水を使わないなど、省エネルギーの取り組みを進めております。

 環境の保全を進め、未来をつくっていく子供たちに環境教育を実施することは大切であると考え、そのためにビオトープの設置や学校のエコスクール化についての研究を今後も進めてまいります。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(壺井久雄君) 答弁半ばではございますが、約1時間経過いたしましたので、休憩いたします。

    (午前10時58分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

    (午前11時16分 再開)



○議長(壺井久雄君) 休憩前に返り会議を再開いたします。



◎保健福祉部長(山内崇道君) 続きまして、2.健康・福祉についての(1)無年金障害者の特定給付金受給者への対応について、お答えいたします。

 国民年金制度が改正され、国民年金の任意加入の対象であったときに任意加入していなかったため、その当時に負った障害で障害基礎年金を受給していない者を対象に特別障害給付金制度が本年4月から創設されたところであります。

 この制度の市民の皆さんへの周知につきましては、大阪社会保険事務所が発行する機関紙「国民年金大阪」に掲載され、また、社会保険庁のホームページに詳しく掲載されているところでありますが、本市におきましては広報4月号でお知らせしていますとともに、富田林市身体障害者福祉協会が発行します「福祉広報」にも掲載していただき、その周知に努めております。

 なお、本市では現在5件の申請があり、それらは既に社会保険事務所に進達しているところでもあります。

 今後とも、機会あるごとに広報誌でPRに努めるとともに、本市の障害福祉関係団体にも協力をお願いいたしまして、積極的にこの制度の周知、PRに努めてまいります。

 次に(2)子供の事故を減らす効果的な予防活動についてお答えいたします。

 世界一の長寿命を誇る我が国において、1歳から4歳児の死亡率は先進国の平均より3割高く、実質的に最悪であることが厚生労働省の調査で判明したことが先般報道されました。

 この1歳から4歳児の死亡原因の第1位が不慮の事故であります。不慮の事故の中での第1位が交通事故、第2位が飲んだり食べたりしてはいけないものを間違って飲み込んでしまう誤飲による窒息、次に水の事故であり、特に乳幼児では多くの場合、浴槽でおぼれたときなど家庭内で発生しております。

 5歳から14歳までの死亡率が、幼稚園、小学校、中学校等の教育現場などでの努力により先進国の中で低い国であることから、より適切な事故予防対策により乳幼児の事故を減少させることが重要であります。

 子供の事故防止対策には、子供の周りにいる者が事故の潜在的要因を取り除き、事故が起こらないようにする安全管理と、子供自身や保護者などへの安全教育があります。

 親と子がよく一緒に遊んでいる家庭の子供は大きな事故の発生が少ないと言われています。これは、遊びながら子供が今何に興味を持っているか、何をしようとしているかなどを自然に感じ取って環境を整えたり、遊びを介して危険を避ける能力を身につけさせやすいためであります。

 子供の発達段階に応じて環境を整備したり、安全教育をしていける親、子供に豊かな生活体験を与えることのできる親が、結果的に自主性の豊かな、事故に遭うことの少ない子供を育てることができるものと考えております。

 国におきましては、平成12年11月に策定した21世紀の母子保健を推進する国民運動計画であります「健やか親子21」において、不慮の事故死亡率を平成22年に半減させることを目標の一つに掲げ、事故予防に取り組んでおります。大阪府でも平成15年度から保健師や保育士などの指導者への研修会の実施、情報の提供など重点的に取り組まれており、平成16年3月には「乳幼児の不慮の事故防止指導の手引き」を作成されました。

 保健センターでは、大阪府の指導の手引きにより、赤ちゃんを迎える教室、4カ月児健診及び1歳から1歳3カ月児と保護者を対象とする育児教室などで事故予防教育を、1歳7カ月児健診ではパンフレットの配布を行っております。

 また、本年3月には、厚生労働省も事故防止指導マニュアルを作成されましたので、これも参考にしながら、機会のあるごとに事故予防教育、情報提供を行い、子供の事故予防に努めてまいります。

 次に(3)内部障害者への理解と支援を求めてについてお答えいたします。

 身体障害者手帳の交付を受けた人の障害の種類には、視力に関する視覚障害や、聴力に関する聴覚平衡機能障害、発声に関する音声言語そしゃく機能障害、運動機能に関する肢体不自由のほかに、内臓機能に関する内部障害がございます。

 本市の障害者手帳を持っておられる方は、平成17年3月末現在4,201人で、そのうち肢体不自由が2,501人で60%、聴覚・言語障害が430人で10%、視覚障害が351人で8%、内部障害は911人で22%を占めております。

 内部障害者911人の障害別の内訳を見ますと、心臓機能障害が468人で51%、腎臓機能障害が212人で23%、呼吸器機能障害が105人で12%、膀胱・直腸機能障害が116人で13%、小腸機能障害が9人で0.9%、免疫機能障害が1人で0.1%となっております。

 内部障害者は、例えば心臓機能障害のためペースメーカーを装着している人や、腎臓機能障害であれば定期的に人工透析を受けなければならない人など日常生活が著しく制限されております。

 議員ご指摘のように、内部障害者は外見では健常者と変わらない「見えない障害」であるため、周囲の人々から障害者であると認識されず、ご質問にもございましたように誤解を受けることがあると聞き及んでおります。

 ハート・プラスマークは内部障害者についての啓発を目的にした団体が作成したもので、持ち歩いて表示することにより、内部障害者であることを視覚的に示すものであり、障害者本人が自発的にこのマークの必要性を判断し、相手に提示、表示するものであると認識しております。

 内部障害者に対する誤解は、内部障害者であることがわかっていれば防げると思います。ハート・プラスマークは内部障害に関する理解を深める有効な取り組みの一つであると考えます。

 本市といたしましても、障害に関する知識の普及をより一層進めることが重要であると考えておりますので、ハート・プラスマークの普及に関する啓発活動や公的な場所への設置について調査研究をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、5.男女共同参画事業についての(2)父子手帳についてお答えいたします。

 男女共同参画社会は、男性と女性がともに人権を尊重し、責任を分かち合うとともに、性別にとらわれることなく生き生きと生活できる社会であります。

 育児につきましても男性と女性がともに取り組み、喜びや責任をともに分かち合うことができることが重要であります。

 市では、母子保健法に基づき妊娠の届け出をされた方に母子健康手帳を発行しております。この手帳には、妊婦さんの健康の記録と子供の成長の記録や健康診査の受診、予防接種の接種状況などが記録できるほか、育児に関する情報も書かれており、この中でもお父さんの子育てへの参加の必要性に触れられています。

 現在、保健センターでは、妊婦さんとその家族の方を対象に赤ちゃんを迎える教室を1コース4日間で年間4コース実施しており、平成16年度からは各コースの3日目を日曜日に開催し、できるだけご夫婦で参加していただき、父親の子育てへの参加の重要性について説明をしております。

 平成16年度は延べ345人の妊婦さんと69人のお父さんの参加がございました。

 子育てに父親が積極的に参加することは、単に母親の負担を軽減するということではなく、親として本来果たすべき子育ての役割を担うということであります。そのことを通じて子供の心身の健全な発達も期待されるところであります。

 しかしながら、依然として職場や地域、家庭における根強い男女の性別役割分担意識が、女性の育児負担軽減を妨げていることから、子育てを女性だけが行うものでないことを男性に啓発することが必要であります。

 この啓発の方法の一つといたしまして、栃木県では県の作成しました父子手帳を県下各市町村で配布されています。大阪府下では現在のところ四條畷市のほか4市が母子健康手帳の交付時や教室開催時などに配布されておられますので、これらの市の実施状況等を調査し、配布につきまして検討してまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎教育総務部長(奥野和彦君) 続きまして、3.教育問題についての(2)学校のバリアフリー化についてお答え申し上げます。

 学校のバリアフリー化につきましては、昭和56年の国連・国際障害者年を期して、昭和57年に建築物や道路等の整備指針となる「福祉の街づくり整備指針」が策定され、その後、真に豊かな福祉社会の実現のため、すべての人がみずからの意思で自由に移動し、社会参加できる福祉のまちづくりを進めるために、平成5年に全国に先駆けて大阪府福祉のまちづくり条例が施行されました。その後、平成6年に国により、高齢者・身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、ハートビル法が施行され、一定用途の建築物を新設される際に必要な福祉的配慮として新たな基準が示されたところでございます。

 本市では、福祉まちづくり推進の観点からバリアフリー化に努め、学校においては車いす利用の児童生徒が自力で自由に校内移動ができる箇所の拡大を図るために、大規模改造工事時や営繕工事において毎年学校ごとに肢体不自由児入学状況等に関する調査票を提出いただき、ヒアリング等を通して実態把握に努めながら、その実態に即した改修をし、外部からの進入スロープ、玄関スロープ、温水シャワーの設置、障害者トイレの設置等に努めてきたところでございます。

 最近では川西小学校増築工事において外部からの進入スロープを、錦郡小学校増築工事では同じく外部からの進入スロープ、また玄関スロープ、誘導用ブロック、身体障害用トイレを設置いたしました。

 また、快適な学習環境実現のため、トイレ改修には特に重点を置き、年次的な改修に努めており、寺池台小学校、彼方小学校、第二中学校、富田林小学校、東条小学校を改修いたしました。

 寺池台小学校大規模改修では、玄関スロープの設置、養護教室の外部からの進入スロープの設置を同時に行っております。

 エレベーター設置に向けましては、建物の構造や渡り廊下の有無等動線上の問題がある学校が多くあり、校舎間移動に複数箇所の設置を要するために、現状は昇降機による移動をお願いしているところでございます。

 学校のバリアフリー化に向けましては、厳しい財政状況の中ではありますが、国の補助金確保と計画的な施設整備に努め、議員ご提言の学校施設バリアフリー化推進指針等に基づき、障害児等対策施設整備工事補助金によるエレベーター等の設置が他市町村で行われておりますこと等状況を踏まえ、障害者の方々の安全な垂直移動の手段として庁内関係部署との協議を行い、障害児童生徒等の社会参加・参画が促進されますよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎総務部長(竹綱啓一君) 続きまして、4.地域の環境整備について、(1)地域安心・安全ステーション整備事業についてお答え申し上げます。

 地域安心・安全ステーション整備事業は、地域住民による自主的な防犯活動を支援し、活性化させるため、総務省と警察庁が平成17年度から新たに実施している事業でございます。地域住民が自主的に管理運営する施設で、自主防犯活動の拠点として機能し得る場所を地域安全ステーションと位地置づけ、ここを中心として行われる住民による防犯活動を積極的に支援することを目的としております。

 具体的には、防犯パトロールで利用する腕章や帽子、Tシャツ、防犯ブザー等が無償で貸与され、啓発用ポスターやボランティア保険の加入についても支援されます。

 本年3月末に全国に向けて公募され、本市では早速これらの目的、条件に合致する団体として「すこやかネット明治池」「伏小校区スクールサポーター」の2団体を推薦いたしました。しかし、全国で100地区という厳しい制限があり、結果として、大阪府内ではわずか3団体の採択しかなく、残念ながら選定されるには至りませんでした。引き続き同事業が実施されるようであれば、再度応募を検討したいと考えております。

 いずれにいたしましても、寝屋川市の教職員殺傷事件や豊中市の通り魔事件をはじめ、府内でも子供の安全に係る重大な事故が多発している昨今、地域住民による自主防犯活動は、このような事件防止に大きな役割を担うものと考えますので、今後とも引き続き、行政、学校、PTAや防犯委員、地域住民が一体となって、安全・安心なまちづくりに向け、より一層努めてまいりたいと考えております。

 続きまして(2)駅前及び周辺地域の町並み整備についてお答え申し上げます。

 富田林駅前整備は本市の長年の懸案でありましたが、昨年度に創設されましたまちづくり交付金制度を活用し、本年度より5カ年計画で事業を進めていく予定をいたしております。駅前から寺内町を含む駅南地区を対象に、寺内町の街並み環境整備事業との整合性を図りながら、駅前広場の拡張整備や道路修景などのハード事業とともに、まちづくり活動団体の育成などのソフト事業についても積極的に進めてまいる所存でございます。

(…22行削除…)

 続きまして、7.危機管理体制について、(1)危機管理体制のさらなる充実を求めて、につきましてお答え申し上げます。

 本市におきましては、これまで地震や台風など自然災害への対応が中心で、発生した災害規模または発生のおそれがある警戒の度合いにより、各配備体制における災害対策本部を設置し、地域防災計画に基づき対応してまいりましたが、平成16年4月に新たに機構改革を行い、災害や犯罪をはじめあらゆる危機から市民生活を守るため、危機管理課を設置するとともに、平常時における危機の把握と発生防止、いざというときの事前配備、危機発生時の迅速・的確な対応による被害の軽減策に取り組んでまいったところでございます。

 また、災害や犯罪等での情報収集を行い、携帯電話における重要なお知らせや、富田林こども安全メールで市民の皆様方に情報提供を行ってきたところでもございます。

 さらに、災害対策での訓練につきましては、消防署や防災関係機関の協力を得て自主防災訓練や市防災訓練を実施し、また防犯対策の訓練につきましては、富田林警察署の協力を得て小学校での不審者侵入対策、刺股の取り扱いや護身術の訓練等を実施するとともに、各町会、各種団体での出前講座や防犯教室の開催などにより災害や防犯の啓発に努めているところでございます。

 グローバル化や高度情報化の進展など社会経済情勢が大きく変化している現在、これまでに比べ不測の緊急事態、異常事態が発生しやすい時代環境となっております。草加市では総合的な危機管理体制を整備するため、30の重大な危機事象をリストアップし、全庁的な対応策のマニュアル化に向け各担当部局レベルでそれぞれ対応を検討し、それらを踏まえて年度内に市全体の危機管理マニュアルの概要を策定する方針と聞いております。

 本市におきましても、先進都市の事例を調査しながら、市民の皆様方が安心で安全に暮らすことができるまちづくりをより一層進めてまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。

 (「通告にないものを答弁さすのはおかしいのと違うか、4番の2」の声あり)



○議長(壺井久雄君) ここで議事運営上、暫時休憩いたします。

    (午前11時39分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

    (午後1時0分 再開)



○議長(壺井久雄君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 ここで議会運営委員長の報告を求めます。



◆20番(高山裕次君) 先ほど議会運営委員会を開会いたしました。その内容についてご報告申し上げます。

 先ほどの來山議員の質問中4の(2)に対する答弁の一部について、当議会運営委員会で協議した結果、執行部側の発言の一部取り消しが了承されましたのでご報告いたします。

 以上で報告を終わります。



○議長(壺井久雄君) 議会運営委員長の報告が終了いたしました。



◎総務部長(竹綱啓一君) ただいま委員長報告にございましたように、4の(2)駅前及び周辺地域の街並み整備について、私がご答弁させていただきました中で、・・・・・・・・・・・・・・・のくだりの部分につきましては答弁を取り消していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(壺井久雄君) この際お諮りいたします。先ほどの本会議での來山利夫君の一般質問における答弁につきまして、その一部を取り消したい旨の申し出がありました。

 この取り消し申し出を許可することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、発言の取り消し申し出を許可することに決しました。

 なお、本件については議長において後刻、速記を調査の上、措置いたしますので、よろしくお願いいたします。

 それでは答弁を求めます。



◎市長公室長(山本文博君) 続きまして、5.男女共同参画事業について、(1)育児休業制度について、お答え申し上げます。

 育児休業制度は、労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援することによって、その福祉を増進するとともに、あわせて我が国の経済並びに社会の発展に資するものであり、本休業制度の整備は、労働者にとって雇用の継続を図り、退職した労働者の再就職を促進するものであります。

 現在、男女共同参画基本計画の改定に向けて、内閣府男女共同参画局で主要施策の基本的な方向について調査検討されているところでございます。

 昨年、従来の少子化対策を強化するため、「少子化プラスワン」がまとめられ、その中で、今後二、三年以内に育児休業取得率が男性10%、女性80%になるように目標設定を行うことや、残業時間の縮減、父親になった男性には、だれもが最低5日間の休暇を取得するといった具体的な取り組み内容が提示されております。

 本市職員の育児休業制度につきましては、地方公務員の育児休業に関する法律と富田林市職員の育児休業に関する条例等により実施しているところでございます。

 また、本市の育児休業の取得状況でございますが、平成16年度において出産いたしました女性職員の育児休業の取得実績は100%でございますが、男性職員の育児休業の取得につきましては実績がなく、ご指摘のように父親が子育てにかかわる時間が少なく、女性に子育てや仕事、家事等が集中しているのが実情でございます。

 このため、平成15年7月に制定されました次世代育成支援対策推進法に基づき、本市におきましても、近隣市町村や民間事業所とのバランスを考慮しながら、平成17年4月から、職員の子供たちの健やかな育成に資するため富田林市特定事業主行動計画を策定し、妊娠中や出産後における配慮、育児休業を取得しやすい環境づくり、子育てのための時間づくり、子育てのための制度の改善、母性への配慮や、職員みんなで子育てをさせるための取り組み等、子育てをする職員、所属長、その他の職員のそれぞれの役割についての行動指針を示しております。

 その中において、育児休業への取り組みについては、まず育児休業を取得する者、特に男性職員にとって育児休業を取得しやすい環境づくりが必要であり、安心して育児休業を取得できるよう、所属長は業務分担の見直しなどの配慮をし、人事担当部門は育児休業制度の手続などの十分な説明をすることや、代替職員の確保など、職員が安心して取得できるよう努めるとしています。

 また、育児休業から円滑に復帰できるよう、市の広報の配布や重要な連絡事項などの情報を提供することや、職場を離れることへの不安や孤独を感じないように連絡制度の充実、また、職場復帰後における職場研修を実施することなど、職員みんなで安心して職場復帰できるよう措置することを明記しております。

 ご指摘の男性の育児休業の取得についての取り組みは、子育ては父親、母親双方の責務であり、育児休業は女性という観念を払拭する環境づくりが大切であると認識しております。どちらが育児休業を取得するかは、仕事や家庭環境もあり、当事者で十分話し合いながら決められるべきものと考えますが、今後も男性への育児休業制度の周知等、次世代育成支援行動計画推進委員会を立ち上げて検討し、必要な見直しや項目の追加も考慮し、柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎市民生活部長(廣田精孝君) 続きまして、6.高齢者雇用対策について、(1)高齢者雇用対策についてお答えいたします。

 厚生労働省が6月1日に発表した平成16年度の人口動態統計によりますと、出生率が1.29となり、4年連続で過去最低を更新したところであります。人口の自然増加数も初めて10万人を割り込み、経済の活力をそぎかねない人口減少社会が目前に迫っており、少子高齢化社会に拍車がかかっているのが現状でございます。

 このような状況に対し、高年齢者雇用安定法では60歳定年は義務化をされており、さらに、平成18年4月1日に施行される改正高年齢者雇用安定法では65歳までの雇用確保について義務化されることとなっております。

 しかしながら、現状では65歳までの就労を確保する企業が全体の約22%と、中高年齢者を取り巻く雇用情勢は厳しく、一たん離職いたしますと再就職は困難な状況にございます。経済社会の活力を維持していくためには、意欲と能力のある高齢者が知識や経験を生かし、年齢にかかわりなく働き続けることができるような環境の整備が必要になってきております。

 本市におきましても、就労支援事業として就労支援センターを設置し、高齢者等の就労困難者層の支援を行っているところであり、同時に、富田林市シルバー人材センターにおきましても、かねてより定年退職後も豊富な知識と経験を生かせるよう、地域社会に密着した仕事を組織的に把握し、提供しているところでございます。また、数年後にはいわゆる団塊の世代が定年を迎える中、就労意欲のある高齢者が生き生きと活躍できる「ワークシェアリング・ローテーション就業」など、環境づくりを引き続き進めているところでございます。

 国におきましても、定年退職者が本格化するのに備え、シルバー人材センターの業務として、高年齢退職者を対象とした一般労働者派遣事業を届け出により事業実施できるよう、平成16年6月に高年齢者雇用安定法を改正し、12月から施行されたところでございます。

 これに伴いまして、上部組織であります大阪府シルバー人材センター協議会では、18年度実施を目指し、17年度におきまして届け出し、準備が進められており、本市人材センターにおきましても準備を進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、高齢者雇用につきましては、ハローワーク等関係機関の指導及び協力体制のもと、さらなる充実を図り、ご指摘の地域提案型雇用創造促進事業や、65歳雇用導入プロジェクトも含めまして、高齢者向けの能力開発事業等、研究検討してまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◆15番(來山利夫君) ご答弁、どうもありがとうございます。何点か、要望だけさせていただきます。

 まず1の行財政改革につきましては、集中改革プランの策定について、今年度中に作成し、公表するとの答弁でございました。特に、住民の皆さんにわかりやすく数値目標を示して公表することを求めておきたいと思います。今後、深刻な財源不足が予測される中で、市民ニーズの多様化、高度化に対応するため、徹底した行財政改革に取り組まれることを強く要望させていただきます。

 次に(2)の公益通報制度の導入につきましては、ぜひ前向きにご検討をお願い申し上げます。この数年、本市では職員の不祥事や不正行為がマスコミ報道されました。このような結果を招いた責任は、私は管理職にあると思っております。上司と部下が信頼感を持って話し合える職場環境づくりは管理職の責任であるからでございます。それが難しいということでありましたら、公益通報制度を導入し、外部の相談者を置くことも考えなくてはいけないと、このように感じております。

 次に、4の地域の環境整備についての(1)地域安心・安全ステーション整備事業につきましては、担当課が積極的に取り組みをしていただいております。残念ながらモデル地区として選定はされませんでしたが、同事業が実施できるよう引き続き努力をしていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。

 ご清聴、どうもありがとうございました。



○議長(壺井久雄君) 來山利夫君の質問が終わりました。

 次に、17番 奥田良久君、ご登壇願います。



◆17番(奥田良久君) 私は、日本共産党議員団を代表して質問を行います。市長はじめ担当者の誠意あるご答弁をよろしくお願い申し上げます。

 最初に、国政をめぐる問題について少し触れておきます。

 国会で郵政民営化の関連法案が審議されています。小泉首相は、郵政民営化について「改革」の「本丸」と位置づけています。

 政府の「民営化の基本方針」では、民営化のメリットとして、「利便性の向上」や「民営化すれば税収入がふえる」などをあげています。

 しかし、銀行では利益の上がらない店舗を撤退している中、郵便局は過疎地にも店舗を維持し、民間にできない全国一律サービスを行っています。また、現行の郵政公社は、利益の5割を国庫に納付する仕組みになっており、法人税より高い率です。郵政民営化は、みずからのもうけ口を広げるために、日本の財界・金融業界やアメリカ企業の利益をねらうアメリカ政府の要求にこたえたものです。

 国民にとって郵便局は身近にあって、生活に不可欠なサービスを全国一律に提供しています。土曜、日曜でもATMの手数料がかからないなど、現在のサービスを多くの人が評価しています。

 民営化されれば、郵便、貯金、保険の全国一律サービスを投げ捨て、郵便局ネットワークをずたずたにし、国民・利用者の負担の増加とサービス低下になることは明らかです。

 そのようなことを懸念して、本市議会でも1997年6月議会において「郵政事業分割・民営化に反対する意見書」を可決しています。

 次に、憲法をめぐる問題について触れておきます。

 アメリカのアーミテージ前国務副長官が「憲法9条は日米同盟の邪魔者」と公言し、日本経団連が憲法改定の提言を発表するなど公然と改憲の旗振りを始めました。改憲策動の真の目的は、日本をアメリカ言いなりに「海外で戦争をする国」につくりかえることにあることは明らかです。歴史教科書問題や靖国参拝など、過去の侵略戦争美化の動きと結びついていることも重大です。

 憲法には「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」とあります。また、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力を挙げてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う」とあります。

 衆議院憲法調査会事務局は、「近代以降の憲法は、国の権力を制限して国民の権利・自由を守ることを目的とするもの」と指摘しています。

 日本の憲法も、「国民主権」を明確にし、不戦を誓い、基本的人権についても「侵すことのできない永久の権利」とし、第25条では「生存権」を規定し、その他の条項でも国民の基本的な権利を詳細に示し、国がやらなければならないことを明記しています。

 こうした規定は、国民を無権利状態に置いた上、戦争に駆り立てた戦前の反省から生まれたものです。

 今の政治は、憲法解釈を勝手に変えて、自衛隊を海外に派兵したり、高過ぎて払いたくても払えない国保料、高齢者や母子家庭、障害者など社会的弱者に冷たく、大企業には手厚い対策を行い、外交ではアメリカ言いなりです。

 そして、憲法が追求する「崇高な理想」の政治を投げ捨てて、「崇高な理想」とかけ離れた「現実」に憲法を合わせようとしています。

 平和の問題でも、国民の暮らしの問題でも、経済でも外交でも、憲法を積極的に生かすことが大切ではないでしょうか。

 国会の憲法調査会で公述した憲法学者は、「憲法は寿命が尽きたわけではなく、むしろまだ使いこなされていない」と述べています。

 1年前に、日本と世界の平和な未来のために、日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、「改憲」の企てを阻むため、一人ひとりができるあらゆる努力を今すぐ始めることを訴えて、作家の井上ひさしさんや、ノーベル賞作家の大江健三郎さん、亡くなられた三木首相の夫人、三木睦子さんなどが呼びかけ人となり「九条の会」が発足しました。

 この呼びかけで今、全国に2,000以上の「九条の会」が組織されています。私たちも「憲法改悪反対」の一点で共同できる皆さんと力を合わせて頑張る決意でございます。

 それでは、通告に基づき、最初に、政府が国会に上程した障害者自立支援法案について伺います。

 この法案の骨格を整理すると、大きく3つの要素があります。

 その第1は、利用者負担のあり方の抜本的改定です。

 これは、これまでの障害者施策における「応能負担」の仕組みを「定率負担」いわゆる「応益負担」に切りかえる、なおかつ食費等の「自己負担」を導入するというものです。

 第2は、これまで分けられていた身体・知的・精神の各障害別給付を一本化し、実施主体についても市町村に一本化するという提案です。

 第3は、これまで複雑に混在した施設体系を解体し、再編成し直すという提案です。

 特に問題になっているのは、これまでの障害者施策を大きく転換し、障害者の皆さんの生活を破壊する大幅な負担増となることです。

 現行の障害者支援費制度では、障害者が福祉サービスを利用する場合、所得に応じて利用料を負担する「応能負担」の仕組みになっており、現在は利用者の95%が負担ゼロです。しかし、これが原則利用料の1割を負担することになっています。

 法案では、心臓病や腎臓病、聴覚や視覚障害の治療に欠かせない18歳未満を対象にした育成医療、18歳以上を対象にした更生医療、精神障害者通院医療費公費負担など、障害を除去・軽減する支えとなってきた公費負担医療制度も改悪されます。育成医療、更生医療で現行は、所得に応じた医療費負担です。入院時の食費は公費で負担され、自己負担はありません。改悪後は、原則医療費の1割と食費を負担することになります。

 定率負担の仕組みは、サービスを利用すれば利用するほど自己負担がふえていきます。障害が重く、より多くの支援、サービスが必要となる障害者ほど自己負担がふえます。

 障害者の多くは、収入が障害者基礎年金のみで、住民税非課税世帯がほとんどです。障害者の雇用率も改善せず、不況の中でより厳しくなっています。

 障害者やその家族の方は、「大幅な負担増は、健康を守り、生活していく上で欠かせない福祉サービスの利用抑制や医療機関への受診抑制につながる」と懸念の声を上げられています。

 本市議会の3月定例会にも「障害者施策への『定率負担』の導入に反対する意見書採択のお願い」が提出されています。

 今、福祉の三原則である「公的責任・無差別平等・必要十分」を後退させることのないようにしなければなりません。

 厚生労働大臣は、今回の「負担増提案」について、「他制度との公平性」や「居宅と施設利用者の公平性」をその根拠として強調しています。

 しかし、現状の障害者への支援は、家族が全生活をかけて介護を行わなければならない状態にあり、まさに「家族依存型」の福祉制度の深刻な問題が存在しています。

 もう一つ重要な問題は、今回の「法案」によって、障害者施策の実施主体が、これまで各法律により都道府県と市町村に分かれていたものが、市町村に一本化されることです。

 その実施に当たっては、市町村ごとに「障害者計画」を作成することが義務化され、その数値目標を前提として、事業費や補助金が確定される仕組みが導入されるようです。

 地域生活支援事業は、この最たるもので、他の個人給付の支給方式と異なり、移動支援、地域活動支援センター、手話通訳派遣制度などは完全に市町村の事業となります。

 このような法案が持ち出されてきた背景には、障害者支援費制度開始後の福祉サービス利用者の急増による予算不足があります。「まず財政削減ありき」から生まれた法案です。年金制度改悪や介護保険法の見直しなど一連の国民負担をふやすことを前提とした社会保障制度改悪路線の中で、増大する障害者福祉サービスの費用を国民に負担させ、将来は介護保険制度に統合するとのねらいがあります。

 今必要なのは、やっと広がり始めた障害者支援とその枠組みをどう大きくしていくのかという視点での改革ではないでしょうか。障害者の皆さんが、いつでもどこでも安心してサービスを受けられるようにしなければなりません。

 これら「障害者自立支援法案」について、関係者や団体からどのような声が寄せられているのか、また、市としてどのような意見を持っておられるのか、お聞かせください。

 また、市としても障害者の皆さんが置かれている実態を明らかにしていただき、当面、障害者施策へ「定率負担」を導入しないように関係機関に働きかけることを求めますが、いかがですか。

 次に、不況や雇用などに対する施策の充実を求めて伺います。

 ご承知のように、トヨタなどの大企業は史上空前のもうけを上げているようですが、国民にとっては長引く不況が生活全般に大きな影響を与えています。

 今年1月から3月までの完全失業率も全国平均が4.7%であったのに対して、近畿は5.7%、大阪府では6.0%と発表されています。

 今、国の政治に求められている大きな課題は、不況の打開や安定雇用の促進など生活や営業を守ることではないでしょうか。

 しかし、小泉内閣は「構造改革」路線のもと、大企業の横暴、無法なリストラを促進・支援してきました。

 財界が要求する「雇用の流動化」を進めるため、雇用保険制度や労働基準法、労働者派遣法など労働法制を次々に改悪し、パートや派遣、請け負いなどの不安定雇用が急増しています。

 国の雇用のあり方を定めた雇用対策法では、国が果たすべき責務が規定されています。また、2000年の改定に際し、「地方公共団体は当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるように努めなければならない」とされています。

 2003年9月議会でも雇用問題について伺いましたが、その後、実施されている事業もありますので、改めて伺います。

 3月議会の施政方針で市長は、勤労者対策について、「ハローワークなどとの連携のもと、インターネットによる最新の求人情報の提供」を継続することや、社会保険労務士による労働相談、障害者を対象とした障害者就業・生活相談の継続を表明されています。

 また、予算には労働諸費・就労相談業務等委託料が計上されています。

 その附属資料には「働く意欲や希望がありながら、年齢・身体的機能・出身地などのさまざまな阻害要因により、円滑な雇用・就労を実現できない就業困難者等を対象に雇用・就労の支援を府の補助事業として行っています」と説明されています。

 また、近隣の市町村と協同して障害者の就労支援を行う支援センターを立ち上げることもお聞きしたことがあります。

 そこで、それぞれの事業について概要や実績などをお示しください。

 また、広報には毎月の相談業務の案内がありますが、「不況・就労」施策について改めて「広報」を充実する必要があると思いますが、いかがですか。

 さらに、より多くの人に利用され、実効あるものとするため、制度の改善も必要だと考えますが、いかがですか。

 次に、安全でおいしい中学校給食の実施を求めて伺います。

 さきの3月議会で私たちは学校給食のあり方について、「民間委託先にありきでなく、子どもたちにとってどのような給食が最も望ましいかを考え、理想に至るまでの方策を打ち出すことが大切であり、この視点なくして民間委託を議論することは、教育行政を根本的なところで間違えることになる」と指摘しました。

 今、子どもたちの食と健康がどのような状況なのか、農林水産省が昨年発表した「わが国の食生活の現状と食育の推進について」によると、朝食を食べていない子どもがふえており、食べない理由として46.9%が「時間がない」とし、33.7%が「食欲がない」と答えています。

 日本スポーツ振興センターが発表した「児童生徒の食事状況調査報告」では、「朝食の外食化が進み、同時に調理済み食品が多用されている」とされています。

 そして、この調査から、子どもがコンビニなどで加工食品を買い、野菜抜きの食事をしていることや、「菓子・果物などのみ」「錠剤などのみ」「何も食べない」というような子どもがふえ、朝食をまともにとっていないこと、栄養所要量では、給食のある日はエネルギー、たんぱくは充足しているが、給食のない日はビタミン、カルシウムが不足がちで、必要なカルシウムの50%未満しか摂取していない女子中学生が31.6%に上ることなどを明らかにしています。

 そして、このような子どもの食状況は、生活習慣病の低年齢化として進み、肥満やぜんそく、アレルギーがふえ、特に低体温が目立っているようです。

 本市の子どもたちも例外ではないと思います。今、全国の中学校給食の実施率は74%です。中学生時代は人生で最大の発育期です。骨密度の定着も一番必要なときです。

 子どもの考える力、豊かな心を育てる食教育を学校給食の場でしっかりと身につけさせる「食という体験を通して生きる力を育てる学校給食」が今こそ重要だということを改めて強調しておきたいと思います。

 ご承知のように、学校給食法の第1条では「学校給食は児童及び生徒の心身の発達」や「食生活の改善」などの目的を定めています。第2条では、「義務教育諸学校における教育の目的を実現するため」に、?日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養う、?学校生活を豊かにし、明るい社交性を養う、?食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図る、?食糧の生産配分及び消費について、正しい理解に導くことを明記しています。

 この法でも明らかなように、義務教育段階におけるすべての児童生徒の心身の健全な発達を願い、将来の食生活改善に大きく寄与するために学校給食を充実することが求められています。

 冷凍加工食品や輸入食品を温めるだけの給食では、日本の食文化を身につけることはできません。生産と労働と調理の科学を身につけることは、同時に日本の食文化を理解していくことにもなります。

 「学校給食は、教育の一環である」という教育委員会の認識を再三お示しいただいています。

 今年4月に検討委員会において「中学校給食実施に関する報告書」がまとめられました。そこには、給食の方式について、「中学校給食を実施するために、運営、施設等の経費の節減や、それぞれの方式の長所を総合的に判断して、一次調理を校外で行い、学校で二次調理する方式」が望ましいとされています。

 また、「費用対効果を十分に考えて実施する」「モデル校を設けて試行する」「年次的に整備・実施する計画を立て、すべての学校で実施する」ことなどが示されています。

 そこで、この「報告書」を教育委員会はどのように評価されているのでしょうか。

 「運営、施設等の経費の節減」や「費用対効果」という命題が目立ちますが、「教育の一環としての学校給食」という教育委員会の考えは十分反映されたのでしょうか。教育委員会の見解をお示しください。

 次に、今後の取り組みについて伺いますが、その前に、全国各地の取り組みを幾つか紹介しておきます。

 群馬県高崎市では「地産地消」の感覚で学校給食が実施されています。53校全部に栄養士を置き、「大変でも直営でいきます」と市長が話すほど自慢の学校給食のようです。

 埼玉県鳩ヶ谷市も6年前から地元の農産物が学校給食で活用されています。

 山形県藤島町では、給食センターの改築に当たり、学校給食の民間委託を検討している町当局に対して、議会は特別委員会を設置され、「学校給食の運営方式については、学校給食の教育的意義、安全性の面で公的責任を果たすべきとの考えから、教育政策の一環として公設直営の方向で行うべき」との報告書を全会一致で議決しています。

 茨城県古河市では、小中学校の給食が30年にわたって給食センターで調理されてきました。それが、2003年から「学校給食は、自校方式でなければ食の教育はできない」として、自校方式に順次切りかえられています。

 以前にも紹介したことのある新潟県五泉市では、幼稚園、小学校、中学校の給食をセンター方式で実施されていましたが、今、自校方式に段階的に切りかえ、地産地消の考えで地元農産物を活用した取り組みが進められています。ここでも「中学校給食検討委員会」が設置され、その検討結果から市は、コスト面からすれば高いが、「給食事業の中身からすれば自校方式」との結論を出されたようです。

 また、昨年の新潟県中越地震の経験から「自校方式は、防災対策としても非常に有効」と言われています。

 このように「安全・安心・おいしい給食の提供」「地産地消による農業振興」「自校方式の給食」こそ、教育の一環としての「学校給食」と言えるのではないでしょうか。

 本市の報告書では「検討委員会の報告を踏まえ、管理運営について具体的に検討する庁内組織を設置し、推進すべき」との考えが示されていますが、教育委員会として今後どのように取り組みを進められる予定なのか、お聞かせください。

 次に、入札・契約制度の民主的な改革を求めて伺います。

 日本共産党議員団では、入札・契約制度の問題については、透明性、公正性、競争性などを高めるとともに、財源確保・経費節減の視点からも改善を求め続けてきました。

 昨年6月議会では、監査委員による定期監査結果報告で、入札について「落札価格が高どまりになっている」として、今後の課題5項目が示された点を取り上げました。監査委員から示された課題は、「入札の談合情報の調査、入札制度の調査研究のため、第三者を入れた委員会の設置」一般競争入札の増、指名競争入札の業者選択方法の改善」「電子入札システムの実施」「不正行為に対する厳罰の強化」「総合評価型落札方式の検討」でした。これらを実施している全国各地の自治体の取り組みをそのときの質問で紹介しました。

 当時、落札率について、予定価格公表前の「平成12年4月から8月まで98.1%」「平成13年度は予定価格公表分で96.5%、非公表分で99.5%、平成14年度は95.53%、平成15年度は95.55%」とし、「業務のさらなる適正な執行に向けて改善」を進めていくことを表明されていました。

 また昨年9月の議会では「談合防止」を目指した「入札制度の改善」を求めました。そして、日本弁護士連合会から出された「入札制度改革に関する提言」や、神奈川県横須賀市での事例を紹介し、改善を求めました。

 そのときの答弁では、「談合は、独占禁止法が禁止する最も悪質な行為の一つ」とされ、「予算の適正な執行を阻害し、納税者である市民の利益を損ねる行為である」との認識を示されました。

 そして、監査委員から示された課題や、日本弁護士連合会の「提言」を踏まえ、先進地の取り組みなどを把握し、「談合防止や落札率の低率化に効果的な制度改善」のために「希望型指名競争入札や郵便入札の制度をも視野に入れた改善方法を検討する」とされていました。

 そこで、これまでの議会での質問や答弁を踏まえ、今議会でも入札制度の改善を求めて伺います。

 全国市民オンブズマン連絡会議では、「入札制度改革・談合防止・公共事業費の大幅削減」のために、都道府県や政令指定都市、県庁所在市などを対象に基礎データの収集をされています。

 その「分析結果についての報告」を見ると、「落札率が95%以上を談合の疑いが強い」とされています。そして、2002年度の落札率で低いのが、都道府県では宮城県の86.7%、政令指定都市では千葉市の88.1%で、2003年度は都道府県別では長野県が一番低く75.6%、2位に宮城県81.8%、政令指定都市では京都市が78.4%で一番低くなっています。

 「報告」では、これらの結果から「一般競争入札を徹底する長野県並びに宮城県をはじめとする先進自治体と、落札率が旧態依然としている自治体との差がますますはっきりと開いた」とし、長野県、宮城県に見られる「だれもが入札に参加でき」「だれが入札に参加しているかわからない」入札制度を全国に波及させることが大切だとして、今後も談合疑惑・落札率の調査を続けるとされています。

 また、日本弁護士連合会・消費者問題対策委員会でも「入札制度改革に関する調査報告書」を出されています。ここでも、長野県や宮城県、神奈川県横須賀市の取り組みに注目されています。

 この「報告書」によれば、「長野県は、入札制度改革前の平均落札率が96.4%であったのが改革後は75.5%となり、20%以上急落した。宮城県は、改革前の平均落札率が95%であったのが改革後は79.5%となり、15%以上急落した。その主な要因は、指名競争入札から制限付一般競争入札への制度改革である。この結果から、100社以上の業者が入札に参加が可能となると談合は困難になって、落札率が下がると推定される」とあります。

 長野県では、宮城県に倣って、入札参加条件の審査を入札前にしないで、みやぎ方式といわれている「入札後に低入札の業者から審査する郵便によるダイレクト入札制度」にしたことにより、審査の手間が省けるとともに、どの業者が入札に参加するかがわかりにくい制度とされているようです。

 また、この「調査報告書」では、横須賀市への聞き取り調査についても詳細に記載されていました。項目だけ紹介しますと、そこには「改革の5本の柱」として、第1に談合のしにくい仕組みづくりとして、一般競争入札の導入などの取り組み、第2に高値安定受注を防ぐ仕組みづくり、第3に透明性、公正性を高める仕組みづくり、第4に工事品質を高める仕組みづくり、第5に入札事務の省力化として電子入札システムなどについて取り上げられています。

 この報告書の最後には、入札制度改革のために「一般競争入札や公募型指名競争入札の範囲拡大など、競争性を高める改革の徹底」や「談合を見破る材料になり得る詳しい積算内訳書の提出」「契約書に損害賠償の予約条項の記載」「指名停止の実情は生ぬるい」ことなどを指摘されています。

 各地の取り組みを紹介しましたが、あと一つ、愛知県瀬戸市での取り組みも紹介しておきます。

 ここでは、2003年度から、?制限付一般競争入札制度について、対象工事の設計金額を5億円以上から1億円以上に引き下げる、?設計金額が1億円未満の工事について、公募型入札制度の導入、?談合、その他不正行為に対する損害賠償制度、契約金額の20%の導入、?再度入札回数の変更、?指名競争入札参加者数の増などを実施されています。

 そして2004年度からは、設計金額が3,000万円以上1億円未満の建設工事について、郵便による公募型の入札制度を試行導入し、今年度からは対象金額を2,000万円以上1億円未満として拡大されています。また、事前公表の対象額を、130万円を超える建設工事及び業務委託とされています。

 これらの改革の多くは、政府が示した「公共工事の入札および契約の適正化を図るための措置に関する指針」に基づいています。

 この「指針」では、国の機関とともに「地方公共団体の長」にも「適正化を図るための措置を講ずるよう」求めています。

 ここでは、「公共工事に係る不正行為を防止していくために」は、「不正行為を行う不良・不適格業者を排除し、その介在する余地をなくしていくことが不可欠である」としています。

 そして具体的には、「入札および契約の過程並びに契約の内容の透明性を確保するためには、第三者の監視を受けることが有効」だとして、「入札監視委員会等の第三者機関の活用」を求めています。そして、「第三者機関」について「設けることを基本」として、「監査委員を活用するなど既存の組織を活用することなどにより、適切に方策を講ずるものとする」としています。

 また、「公正な競争の促進に関する」項目では、「一般競争入札が原則であることを踏まえ、対象工事の見直しなどにより適切な一般競争入札の実施に努める」ことや、「公募型指名競争入札等を積極的に活用する」ことを求めています。さらに、「談合の疑いがある場合等においては、原則として入札金額の内訳の提出を求めるものとする」としています。

 以上のようなことを踏まえて、この質問を準備するに当たり、市議会に報告されている入札の経過に目を通しました。

 昨年9月から今年3月までの水道事業を除く入札で、予定価格が示されていた分が108件ありました。このうち、落札率が一番低かったのが11月入札の設計業務で65.7%、一番高かったのが98%の落札率でした。調べた108件中、落札率95%以上が58件、90%から95%が18件、80%から90%が14件、80%以下は18件でした。

 そこで、昨年2004年度の入札によって契約された事業費の総額、平均の落札率、最高値の落札率とその事業内容及び入札経過、最低落札率の事業内容と入札経過をお示しいただくとともに、その結果についてどのように評価されているのかお聞かせください。

 また、最高及び最低落札率になった理由について、どのように考えておられるのかもお示しください。

 さらに、先ほども紹介したように、昨年6月議会と9月議会での質問に対しても「入札制度の改善」について答弁されていましたし、今年の施政方針でも「公平性・透明性・経済性を高める取り組みを進める」ことを表明されています。そこで、昨年9月以降の改善状況や今年度の改善計画などについてお示しください。

 また、政府が示した「入札・契約の適正化に関する指針」にある「入札監視委員会等の第三者機関」についてはどのように考えておられるのかお示しください。

 次に、消防・防災機能の充実を求めて伺います。

 ご承知のように、5月4日に富田林町で8世帯に被害が及ぶ火災が発生しました。17日にも富田林町で火災が発生しました。

 本市消防本部のホームページには、寺内町の道標に「町中 くわえきせる ひなわ火 無用」とあり、寺内町に「用心堀という防火用水を兼ねた用水路があり、富田林市は昔から防火の町」と紹介されています。

 昔からの防災の心得を改めて感じながら、消防・防災機能の充実を求めて伺います。

 大阪府市町村課発行の「自治大阪」の資料によれば、人口と職員数の比較を見ると、昨年度の調査では、大阪市を除く府下32市中、本市は少ないほうから5番目にあります。また、消防職員数についても、これまでの議会答弁で当局は「府下各市の消防職員数と比較して少ない」との認識を示されています。

 消防組織法第20条の規定に基づき、1961年に「消防力の基準」が定められました。当時、国として早く市町村の消防力を増強することを目指し、市町村が火災の予防、警戒などを行うために必要な最小限の施設、人員を定めたものです。

 これが2000年に全面改定され、それまでの「必要最小限の基準」から「市町村が適正な規模の消防力を整備するに当たっての指針」となりました。その第1条には「この基準は、当該市町村の区域における消防の責任を十分に果たすために必要な施設および人員について定める」とあります。

 さらに消防庁では、「あらゆる災害に十分対応できる体制を整備していく必要性に迫られており、『消防力の基準』について、これからの時代に即した基本的な理念や新たな視点を反映した基準を盛り込む」として、さらに改定するために「消防力の整備指針に関する調査検討会」が設置され、今年3月にこの検討会から「消防力の整備指針について」とする報告書が提出されています。

 具体的には、今後、国の動向を見なければなりませんが、報告書では、「市町村は、今後発生し得る多様な消防需要に的確に対応することを目標として、改めて消防体制の総点検をした上で、必要な人員及び施設を適切に配置していく必要がある」としています。

 そこで、国が示した「消防力の基準」から見て、人員・装備など本市の状況はどのような水準にあるのでしょうか。また、現状に対する認識、評価と今後の対策についてもお示しください。さらに、「消防力の整備指針について」の報告書についての対応もお示しください。

 富田林町での火災は、住宅密集地であっただけに被害が広がりました。このことを教訓に、今後の対策が求められています。

 寺内町に、耐震性防火水槽を備えた(仮称)まちづくりセンターの建設を計画されていますが、この施設は、防災上どのような位置づけになるのでしょうか。

 地域防災計画の見直しや「ハザードマップの策定」も進められていると思いますが、地域ごとに心配される災害は異なります。私の住んでいる地域では、土砂災害が心配されますし、浸水や洪水が心配なところもあります。寺内町のように住宅密集地では火災での被害が心配です。それぞれの地域に見合った「防災対策」が必要になっているのではないでしょうか。

 富田林町での火災以後、「水が多い時期に、なぜ被害が広がったのか」「大きな消防車が入れない道となっている」など、地域住民の皆さんから不安の声も聞こえてきておりますが、今回の火災でなぜ被害が広がったのか、消防としてはどのような教訓を導き出されているのか、お聞かせください。

 今後は、寺内町の保存と防災対策が両立するような対応が望まれます。

 具体的には、消火栓や防火水槽の増設、消火栓から直接放水できる機材を地域に整備する、小型消防自動車の配備、防災空間の確保や地域の防火訓練の実施、家屋の耐火や準耐火構造の促進などが考えられますが、今後の防災対策をどのように考えておられるのかお示しください。

 次に、消防職員委員会について伺います。

 国連の国際労働機関・ILOからは、消防職員についても団結権が認められるよう適当な措置をとることを勧告されていますが、消防職員には法による団結権が保障されていません。

 このILO勧告とも関連して、消防組織法の改正により、法第14条の5で、消防職員の勤務条件や厚生福利、消防施設・設備に関することなどを審議するために、消防本部に「消防職員委員会」を設置することが定められ、1996年10月に施行されています。

 昨年8月に総務省消防庁が、2003年度の「消防職員委員会の運営状況」についての調査結果を発表しています。

 消防庁の調査で2003年度に、制度発足以来初めてすべての消防本部において消防職員委員会が開催され、出された意見の審議結果も「実施が適当」とされ件数が「過去最高の45%」となったそうです。

 しかし、開催されていても十分な役割を果たしていないケースが非常に多いのが実態のようです。

 そのために、職員の親睦、交流、消防力の向上や職場環境の改善などに取り組むための自主的団体として「消防職員協議会」が全国約200地域で結成され、活動を展開されています。

 「京都市消防職員ネットワークの会」という団体が消防職員を対象に実施されたアンケートを見ると、「消防職員委員会の改革なくして消防の未来はない」とか、「消防職員委員会の結果と消防局がやっていることがばらばらである」「委員の選定方法に重大な問題があるので、意見を提出する気にもならない」「司令昇任の基準が不明確である」「不公正が目立つ」「人間関係の難しさを痛感します」などの意見が多く出されていました。

 消防庁では、2003年3月に消防職員委員会の円滑な運用を目指し、「消防職員委員会運営事例集」を出しています。そこには、委員会の活性化や円滑な運営に向けた具体的な取り組みや、委員会審議を踏まえて実現に至った事例が紹介されています。

 また、今年の5月9日に「消防職員委員会の組織および運営の基準」の一部改正が消防庁より発表されました。これは、制度発足から10年目に当たり、これまでの取り組みや運営方法についての検証を行い、委員会の活性化や職場改善の促進を目指して改正されたものです。

 本市でも「消防職員委員会」が設置されていますが、民主的に活動され、機能しているのか心配です。これまでの活動状況が全く伝わってきません。

 そこで、本市の消防職員委員会の設置状況や設置後の活動状況、委員の選出方法、会議の開催状況、意見の提出方法、これまでの議題及びその結果などについて具体的、詳細にお示しください。

 また、先ほど紹介した消防庁の「消防職員委員会運営事例集」から今後に生かすべき先進例があればお聞かせいただくとともに、「消防職員委員会の組織および運営の基準」の一部改正への対応についてもお示しください。

 次に、2003年11月に消防庁から出されている「消防職員の勤務時間等の適正な管理と運用について」の「通知」に関連して伺います。

 この「通知」の「勤務時間の管理及び運用」の項で「消防職員の勤務時間の設定は、ほぼ全面的に労働基準法令の適用を受けるものである。労働基準法では、労働時間規制のあり方として、1週間単位の規制を基本として週40時間労働原則を定めているが、各市町村においては、この原則に基づき、条例に1週間当たりの勤務時間数を規定する必要がある。また、勤務時間の管理とその運用の細部については、条例、規則、規程、要綱等に具体的に規定し、管理者による裁量的な運用が行われないようにしなければならない」とあります。

 また、その他「当直中における時間外勤務の取り扱い」や「仮眠に当てられるべき時間の法的な整理」「救急隊員に関する適切な労務管理」などについて示されています。

 消防に関するいろいろな書物を見ると、「ストレスを要因としたPTSD(心的外傷後ストレス障害)、CIS(非常事態ストレス)など、メンタルヘルス対策の充実」が求められていることや、その背景には、24時間という長時間にわたる拘束勤務や人員不足があるとされています。

 そこで、「消防職員の勤務時間等の適正な管理と運用について」の「通知」について、職員の勤務条件の改善につながるものがあれば取り入れるべきだと考えますが、これへの対応状況や本市の現状をお示しいただくとともに職員の休憩時間や年休の取得状況、残業の実態などをお示しください。また、メンタルヘルス対策についての方針もお聞かせください。

 最後に、府道甘南備川向線での歩道設置や、市道竜線1号線拡幅工事の進捗について伺います。

 これらの道路整備は、東条地区に焼却場が建設されたとき、また、その後の建てかえのときや、公園墓地・斎場の建設時に地元と市の間で約束されていた課題で、事業に着手いただくまでは幾度も議会で取り上げました。

 まず、府道甘南備川向線への歩道設置については37年前からの課題で、早期に着手された区域もありましたが、多くの区間では未整備のままでした。ダンプカーなど大型車両の通行量がふえ、18年ぐらい前から要望署名を集めて大阪府に提出したり、PTA関係者の皆さんが未整備の区域を明らかにして早期設置を要望されたりと、東条地域で「歩道設置」を求める声が大きくなりました。

 再三の運動の結果、大阪府と本市で歩道設置のための用地買収に関して協定が締結され、市は、府から全面的に用地買収の委託を受け、これまで事業促進のために努力していただきました。

 地権者の協力が欠かせない課題であり、困難なところが残されているようです。しかし、第三中学校前信号の南側では、佐備川の法面を利用して歩道を設置するなどの努力をいただいております。

 施政方針でも、「大阪府と連携を図りながら、用地買収」に取り組むことを明らかにされていますが、進捗状況と今後の見通しをお聞かせください。

 市道竜泉1号線拡幅については、焼却場が24年前に建てかえられたときの課題で、16年前、公園墓地・斎場の建設時にも改めて市は地元に約束されていました。

 その後、用地買収について「地図訂正」など大変なご苦労をいただきました。そして河内長野市での取り組みがおくれていたために、地元では毎年のように河内長野市に要望活動をされてきました。

 その後、国の「地域連携強化支援事業」の採択を受け、取り組みが進められてきました。

 既に本市区域及び河内長野市区域で工事が進んでおり、地元居住者とともに、農業公園や総合スポーツ公園、公園墓地などの利用者の利便性向上にもつながることが期待されています。

 市道竜泉1号線拡幅工事の進捗状況と今後の見通しをお聞かせください。

 以上、市長をはじめ関係者の皆さんの積極的なご答弁を重ねて期待申し上げ、日本共産党議員団の代表質問第1問といたします。



○議長(壺井久雄君) 1時間経過いたしましたので、ここで休憩をいたします。

    (午後2時5分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

    (午後2時21分 再開)



○議長(壺井久雄君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 答弁を求めます。



◎市長(多田利喜君) それでは、奥田議員さんのご質問の中で、5番の消防・防災機能の充実を求めての2番、富田林町の火災に関連をいたしまして、一括して私からお答えを申し上げます。

 先日の寺内町の火災におきましては、地域住民の皆様はかつて体験したことのない恐怖と不安な夜を過ごされたものとお察しいたします。

 また、被災された方につきましては心よりお見舞いを申し上げます。

 ご存じのように、この地域は道路が狭隘で、重要伝統的建造物群保存地区を中心として、木造家屋が密集し、一たん火災が発生したならば、単に個々の火災にとどまらず、延焼し、被害が拡大する危険性をはらんだ地域であります。このようなことから、5月4日の火災を教訓といたしまして、貴重な文化遺産と地域住民の生命と財産を守るために、この地域の防災対策を6月末に消防本部、警察、消防団、自主防災組織、市関係課等の防災関係機関と地域住民代表(富田林町総代会)9名という「寺内町の防火防災対策についての関係機関と住民代表者による検討懇談会」を実施し、その中で地域住民の防火防災意識の普及啓発あるいは自主防災体制の整備や寺内町の地域内防災訓練等について意見交換、議論をし、住民不在の防災対策ではなく、行政と住民が一体となったこの地域の総合的な防災対策を策定する予定でございます。

 次に、寺内町に計画されております(仮称)まちづくりセンターの耐震性防火水槽と屋外消火栓の防災上の位置づけでございますが、(仮称)まちづくりセンターの建設予定地である寺内町の北地区は、従来より防火水槽の数はありますが、20トン以下の小容量の水槽が多く、今回計画されております60トン級耐震性貯水槽の設置は、寺内町北地区の消防水利の重要拠点として位置づけられるものでございます。また、同時に設置される屋外消火栓は、地域住民の初期消火の手段として非常に有効なものであり、この地域の防火防災に多大の貢献をするものと考えております。

 また、地域全体の地下式消火栓につきましては、その数量は適正であり、十分な水圧を有しておりますが、地震による断水に備えまして防火水槽の設置等消防水利の強化に努めてまいります。

 小型消防自動車の配備につきましては、消防本部でその必要性、運用面での問題点等を調査研究し、検討してまいりたいと考えております。

 防災空間の確保についてでございますが、現在、防災空間と言えるものは、市が管理いたしております寺内町遊園1カ所が考えられますが、今後もその確保に努めてまいります。

 また、家屋の耐火・準耐火構造の促進につきましては、寺内町の特性といたしまして、重要伝統的建造物群保存地区であり、町並み保存の趣旨からいたしまして、耐火、準耐火構造の促進につきましては困難な面もありますが、建築物の防火性能の向上の指導につきましては努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、被害が広がった原因につきましては、効果的な初期消火がなされなかったこと、また通報のおくれ、空気が乾燥していたことなど、いろいろ考えられますが、ちょっとした火の取り扱いの油断が火災となり、大火になったものと考えられます。

 先着消防隊が現着時には既に隣家に延焼中であり、消防署、消防団の懸命の消火作業にもかかわらず、火の回りが早く、結果として被害が広がったものでございます。

 また、この火災から日を経ずして5月17日にも同じ地区で火災が発生いたしております。

 以上のことを教訓として、市民に対し火の取り扱いには十分過ぎるほどの注意を払っていただくよう、あらゆる機会をとらえて火災予防思想の普及啓発に努めてまいります。

 さらに今後は、この地域の火災に関し、消防消火戦術を根本から見直し、寺内町を8つのブロックに分割して、ブロック対応型の消防消火活動体制にするとともに、出動車両の編成、あるいは消防団の出場区分についても工夫する予定でございます。

 今後も安心で安全なまちづくりのための防災施策を進めてまいる所存でございます。

 以上で答弁といたします。



◎助役(花岡義弘君) 続きまして、1の障害者に負担増を強いる「障害者自立支援法案」について、(1)(2)(3)は相関連いたしますので、一括してお答えをさせていただきます。

 障害者自立支援法案は、平成15年度から開始されました支援費制度の改革案として今国会に上程をされております。

 改革案には、定率負担、いわゆる応益負担や食費等の利用者負担の導入、また、精神障害者の公費負担医療費の患者負担の増額について示されております。障害者は、障害基礎年金を中心として低所得で生活をされている方が多いことから、負担は極めて困難であり、即家族の負担増に結びつくとの多くの障害者、団体の方から不安の声が寄せられております。

 現在、国会において議論されておりますが、現時点では費用負担等一部不確定な部分がございますので、詳細につきましては今後、国の動向も見ながら慎重に対応していく必要があると考えております。

 本市の居宅介護支援費の平成17年4月利用分の費用額を見ますと、利用者負担額が費用全体の2%弱となっているのが現状でございます。現在、障害者の所得や雇用状況に改善が見られない中、改革案では扶養義務者の負担を廃止するとされておりますが、その一方で利用者負担の負担上限額は、生計を一にする家族の負担能力を勘案することも、障害者やその家族の方には負担増となり、サービス利用の抑制につながるとの懸念もございます。

 定率負担や食費等の利用者負担の導入については、利用者の負担増にならないよう弾力的な運用を図られること、また、精神障害者の通院医療公費負担制度の見直しについては、制度変更による大幅な利用者負担増のないよう配慮されることなどを既に国、府に対して要望しているところでございます。今後とも、市長会等を通じまして引き続き国、府に働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎市民生活部長(廣田精孝君) 続きまして、2.不況や雇用などに対する施策の充実を求めての(1)(2)(4)(5)につきまして、関連いたしますので、あわせてお答えさせていただきます。

 平成17年5月31日付総務省の公表による4月の完全失業者数は310万人と、前年同月に比べ25万人減少したものの、依然厳しい雇用環境にございます。

 このような中において、市民が直接最新の求人情報を瞬時に入手できる機会や相談の場を設ける必要があることから、平成16年6月より1階ロビーの求人情報コーナーにパソコンを設置し、雇用・就労活動の迅速化や雇用確保の増加を図るため、ハローワーク・インターネットサービスの求人情報を提供しているところでございます。

 昨年度の利用実績は、男子335人、女子510人、合計845人で、月平均84.5人、1日当たり4.1人の利用をいただいておるところでございます。

 また、社会保険労務士による労働相談につきましては、長引く景気の低迷に伴う雇用環境を反映して、労使間の賃金未払い等の労働問題に対して毎週第4木曜日に相談内容に応じた知識や情報の提供を行っており、昨年度実績では男子3人、女子4人、合計7人の利用数となっております。

 次に、障害者就業、生活相談につきましては、社団法人大阪府障害者福祉事業団へ委託しておりまして、障害者の職場改善等の相談や就労においての諸問題、さらには就労を通しての生活相談等を1階相談室で行っております。昨年の利用実績は、男子14人、女子1人、合計15人の利用数となっております。

 また、就労支援相談業務等委託料につきましては、働く意欲がありながら、さまざまな阻害要因により、雇用、就労が実現できない就職困難者等を対象に支援を行うため、平成14年度に人権文化センター内に設立・設置いたしました就労支援センターの業務委託料でございます。運営は、人権協議会に委託をいたしており、「求人・求職情報フェア」や、就労支援コーディネーター1名による「相談・カウンセリング」「能力開発事業」等を行っております。利用者としましては、市広報誌への掲載により全市的な利用があり、昨年度の利用実績は、相談及び能力開発講座等を含めまして93人の利用者数があり、うち11人の就労がありました。

 それぞれの利用実績につきましては、決して満足のいく数値であるとは言えず、今後、商工団体や中小企業組合等の広報誌への掲載の協力要請など就労施策についての広報の充実を図りたいと考えております。

 同時に、それぞれの事業が実効あるものとするため、ハローワーク等関係機関との密接な連携、協力のもと、雇用のニーズや障害者等、利用者の意見も把握しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎保健福祉部長(山内崇道君) 続きまして(3)近隣の市町村と協同して障害者の就労支援を行う支援センターの事業概要や、実績などについて、お答えいたします。

 障害者就業・生活支援センターは、企業での就業を希望する障害者の人たちに、身近な地域で就職前から就職後にわたって継続的な支援を行うセンターでございます。

 富田林市内にあります南河内南障害者就業・生活支援センターは、近隣の6市町村を対象に地域生活総合支援センター「ゆう」が担当職員4名で事業を実施しております。

 昨年度まで、近隣市町村が協同して就業・生活支援センターの設置に向け、設置準備のためのセンターとして事業実施をしてまいりましたが、本年度から国の認可をいただき、国事業として実施されております。

 具体的な事業内容としましては、就職相談や職場開拓、就労ができるよう導く職場実習支援、公共職業安定所の協力による就業支援、就職後に就労が続けられるよう事業所においての職場定着支援などがございます。

 平成16年度の実績といたしましては、新規の就職相談が51件、職場実習支援が20件、就職者数が18件、職場定着支援が年間272日でございます。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎教育総務部長(奥野和彦君) 続きまして、3.安全でおいしい中学校給食の実施を求めて、(1)検討委員会による「中学校給食実施に関する報告書」について、?教育委員会の評価、?「運営、施設等の経費の節減」や「費用対効果」という命題が目立つが、「教育の一環としての学校給食」という教育委員会の考えは十分反映されているのか、(2)今後の取り組みについて、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 現在の食を取り巻く社会情勢は、子供たちの食生活につきましても、朝食をとらない、野菜を食べない、魚を食べないなどカルシウム不足、また、脂肪のとり過ぎといった偏った栄養摂取等の問題が指摘されておりまして、その結果として、将来の生活習慣病の増大が懸念されております。そのため、食に関する課題に対応する必要があり、子供たちに対して食に関する正しい知識と、それを実践する食習慣を身につけさせることが重要となっております。

 そうした中、学校給食は、食に関する指導の生きた教材として、また、子供たちに摂取が少なくて心配されるカルシウム等を得る機会を与えるという機能とともに、家庭における食に関する教育力の向上も期待できるとされております。

 このような中、昨年施政方針を受けて、教育委員会として中学校給食を進めていくため、そのあり方について検討するために中学校給食検討委員会を設置し、本年4月に中学校給食実施の具体的な考え方の報告をいただいたところでございます。

 この報告書は、家庭弁当の教育的効果も考慮した、家庭弁当と給食を選択できる選択制の導入や、温かいもの、めん類などが提供できる各校での二次調理方式、また食に関する自己管理能力を育成するためのカフェテリア方式、また豊かな人間関係を築く場としてランチルームの整備など、本市に適した給食のシステム、また最も大切な安全管理とともに食指導、食教育の重要性について提言いただいており、教育委員会としては一定の方向性を出していただいたものと考えております。

 一方、近年の厳しい財政状況の中での中学校給食の実施については、運営、施設等の経費の節減や費用対効果を考えた効率的な運営を図ることも視野に入れて判断する必要があるものと考えております。さらに、実施に当たっては、学校給食を健康教育の生きた教材として活用し、生涯を通して食に関して自己管理できるように育成していくことが教育の一環としての学校給食と考えており、予算的にも継続して実施可能な提言として教育委員会の考え方を反映されているものと考えております。

 次に、今後の取り組みの進め方につきましては、この報告書を尊重して、報告書の中でも提言されていますように、庁内組織を設置し、管理運営等、より具体的な検討を進める中で、安全基準の確立や、市が責任を持った献立の中での地産地消、また施設整備計画等一定の整備方針を固め、実務的な作業を進めてまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎総務部長(竹綱啓一君) 続きまして、4.入札・契約制度の民主的な改革を求めて、(1)2004年度の入札・契約された事業費の総額、平均の落札率、最高落札率と最低落札率の事業内容及び入札経過、(2)その結果についての評価、(3)最高および最低落札率になったそれぞれの理由、(4)昨年9月以降の改善状況や、今年度の改善計画について、(5)政府が示した「入札・契約の適正化に関する指針」にある「入札監視委員会等の第三者機関」について、につきましては、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 まず、昨年度契約いたしました事業費の総額でございますが、工事関係につきましては、契約金額17億844万8,910円、入札件数163件、平均落札率94.17%でございます。

 最高落札率は99.57%で、工事名は「富田林小学校プール塗装工事」でございます。工事内容は、プール塗装工事一式、プールサイド工事一式で、予定価格467万円、最低制限価格396万円、落札金額465万円で、指名業者数は8社でございます。入札の状況は、他の7社は予定価格の467万円を入札したものでございます。

 次に、最低落札率は66.56%でございます。工事名は「寺井路水路取水口改修工事」で、工事内容は、転倒ゲート1門、角落としゲート一式、予定価格は323万円、最低制限価格は215万円、落札金額は215万円で、指名業者数は7社でございます。入札の状況は、5社が最低制限価格での入札となり、抽せんによって落札者を決定したものでございます。

 建設コンサルタント業務関係につきましては、入札件数57件で、契約金額2億3,233万7,700円で、平均落札率は88.73%でございます。

 最高落札率は97.45%で、業務名は「河川水質検査業務」でございます。業務内容は、市内を流れている4河川5地点の水質検査でございます。予定価格は353万円、最低制限価格は設定しておりません。落札金額は344万円で、指名業者数は6社でございます。入札の状況は、落札金額の344万円が1社、他の1社が345万7,000円、残りの4社が348万円で入札したものでございます。

 次に、最低落札率は33.33%でございます。業務名は「固定資産地番図修正及び陰地割合算出業務」で、業務内容は地番図出図製本・地番現況異動修正の業務でございます。予定価格は300万円で、最低制限価格は設定しておりません。落札金額は100万円で、指名業務数は8社でございます。入札の状況は、5社が50%を割る入札となっております。

 工事関係につきましては、平成16年度は平均で94.17%となっており、前年度に比べ1.51%の減で、わずかではございますが、改善されたと考えております。

 また、業務関係におきましては平均で88.73%となっており、前年度に比べ7.26%の増となっておりますが、90%未満でございますので、各業者間の競争原理が働いているものと考えております。

 入札結果につきましては、最高落札率の2事案は、業者の積算価格が非常に厳しいものであったと受けとめております。

 最低落札率につきましては、いずれも各業者間の競争原理が働き、低率になったものと思われます。

 昨年9月以降の改善状況につきまして、昨年10月に市内建設業者と建設コンサル業者に事務所、支店、営業所所在地などの報告書と技術員名簿等の提出を求め、営業業務管理責任者の配置状況等の把握に努めました。また同じく市内業者へ施工体制の適正化及び一括下請け負い禁止の徹底等についての通知を行うとともに、本市工事担当課へ同趣旨に基づく要請を行いました。

 今年度の改善といたしまして、昨年の9月議会でご指摘をいただきました談合防止策として、入札参加業者数について平均で2割から3割の増加を図ったところでございます。

 6月2日現在の工事入札の落札結果は、20件の入札を執行し、平均落札率は83.78%となっております。

 また、工事現場における技術者の適正配置といたしまして、国の監理技術者運用マニュアルが改正され、大阪府の取り扱いも本年4月に改正されたことに伴い、5月の入札から工事現場における技術者の配置に関する取り扱いを、現行の契約時において雇用されているものから、入札時の3カ月前以前から引き続き雇用されているものへと変更を行ったところでございます。なおかつ、入札時における技術者の事前届け出を義務づけ、届け出のない場合は当該入札への参加を認めないとするものでございます。

 落札した場合は、病気などのやむを得ない理由がある場合を除き、届け出された配置予定技術者を工事の着手から完成まで配置させることとしております。

 また、市内建設業者の事務所の実態調査を本年5月に行いましたが、指導を要する業者が数社あり、事務所としての改善を申し入れているところでございます。また、その改善対策といたしまして、事務所の形態が適正に改善されるまで指名を留保する措置をとっております。

 入札監視委員会等の第三者機関につきましては、現在、府下の先進市1市に赴き、状況把握に努めておりますが、本年7月以降には他の先進市へも出向き、積極的な実態把握に努め、早期設置のための検討を行ってまいりたいと考えております。

 最後に本年度の入札制度改革といたしまして、入札制度を競争促進型に近づけ、入札業務の透明化を図るため、希望型指名競争入札制度の早期導入に向け現在事務作業を鋭意進めているところでございます。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎消防長(阪口孝男君) 5.消防・防災機能の充実を求めて、(1)国の「消防力の基準」について、?「消防力の基準」から見て、人員・装備など本市の状況と、?現状に対する認識、評価と今後の対策、及び?「消防力の整備指針について」報告書への対応について、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 近年、消防では多様化する災害態様に的確に対応するための警備体制の充実強化や、複雑化する建物構造・性能規定化等に対応した予防業務の高度化・専門化、さらに急速な高齢化に伴う救急出動件数の増大や救急業務の高度化に対応した救急体制の充実強化など、各分野において増大する社会のニーズに的確に対応する必要性が高まっています。

 また、今世紀前半に発生が危惧される大規模な地震等の自然災害に対応するための体制整備も強く求められ、消防を取り巻く環境は大きく変化しています。

 こうした中、消防本部では、行財政改革が進む厳しい社会情勢の中で、消防各分野の充実強化とともに、あらゆる災害に対応できる体制強化の整備を推進していく必要に直面しております。

 「消防力の基準」については、ご指摘のとおり、市町村が消防の任務を確実に遂行し、その責任を十分に果たすために必要な消防力を整備する指針となっておりますが、その水準は非常に高く、全国的にも満たしている消防本部はほとんどないのが現状で、本市もその水準を満たしておりません。

 各自治体においては、おおむね人口1,000人に1人の消防職員の配置になるよう努められているのが現状であります。平成15年度における本市の水準は、大阪府下33消防本部中28番目に位置しており、平成16年4月に4名を増員し、119名から123名に定数改正を図ったところであります。現在もなお低い水準にあり、今後も引き続き水準の向上に努めてまいります。

 一方、市内各14地域に配備しております消防分団に対して災害の正確な情報をより速やかに送信する消防団緊急伝達システムや無線配備等により充実された消防団員305名、消防団車両14台の協力を得て対処しております。今後も厳しい財政の中、継続して人員の確保に努めてまいります。

 次に、「消防力の整備指針について」の報告書についてですが、平成15年10月から「消防力の整備指針に関する調査検討会」が消防庁において開催され、市町村に求めるべき消防力の水準のあり方について調査検討が行われ、本年3月にその検討結果がまとめられ、報告されました。この報告書に基づいて消防庁も基準の改正に着手するようですが、本市におきましても今後その改正及びこの報告書を参考に、消防の課題を整理するとともに、人員装備の充実に努めていきたいと考えております。

 続きまして(3)消防職員委員会について、?本市の「消防職員委員会」の設置状況や設置後の活動状況、委員の選出方法、会議の開催状況、意見の提出方法、これまでの議題およびその結果などについて、?消防庁の「消防職員委員会運営事例集」について、?「消防職員委員会の組織および運営の基準」の一部改正への対応について、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 本市消防本部では、平成8年10月1日に富田林市消防本部消防職員委員会に関する規則、要綱を制定し、公布し、同日施行しました。

 本市では従来から職員が日常業務の問題を提起し、業務の推進に役立てるため、係長会議、当直司令会議、課長会議、安全衛生委員会などを開催し、消防業務の円滑な運営を図っているところであります。

 一方、それと並行して消防職員が階級制度のもと厳格な服務規律と統制のとれた部隊活動を要求される中で消防職員間の意思疎通を図るとともに、消防職員の士気を高め、もって消防事務の円滑な運営に資することを目的として毎年2月に消防職員委員会を開催いたしております。

 本市の消防職員委員会の構成を申し上げますと、委員長には理事、次長、総務課長の中より消防長が指名し、委員の選出は、本部より2名、4署所から2名ずつ、8名を所属する職員の話し合いにより推薦しており、その中の1名を消防長が指名委員として、総定数を10名としております。

 意見の提出時期は毎年9月1日から1カ月以内とし、掲示と各所属長より職員に対して周知しております。

 委員会の会議は常例毎年2月中に開催し、審議結果を消防長の定める次の区分(1.実施することが適当である、2.諸課題を検討する必要がある、3.実施は困難である、4.現行どおりでよい)に分類した意見を委員長より受けますが、個別の意見については審議の結果だけでなく、結果に至った理由を聞いております。

 審議の結果につきましては、委員会の意見の趣旨を尊重して処理するよう努めており、結果に至った理由も署員に通知しているところでございます。

 これまで消防職員委員会に提出された意見は、消防職員の給与、勤務時間その他の勤務条件及び福利厚生に関することが15件、消防職員の職務遂行上必要な被服及び装備品に関することが3件、消防の用に供する設備、機械器具その他の施設に関することが2件となっており、その結果、庁舎環境の改善事例といたしましては、庁舎内の全面的な禁煙、救急隊の感染防止のための消毒室の設置、仮眠室の改善と一部仮眠室の個室化、庁舎ガレージの排気ガス排出装置の設置、シャワールームの設置、トレーニングマシーンの設置、衛生管理の改善に関しましては、消防署の洗濯機について感染予防等の点から、一般用と救急隊専用との区分をするため、洗濯機及び乾燥機を購入、手指消毒器の設置、寝具をリース制とし、毎週シーツの取りかえ、健康管理としては、救助隊員、救急隊員、アクアラング隊員について、毎年特別健康診断を実施、救急隊員及び職員全員にB型肝炎予防接種の実施、人員配置に関することとしましては、救助工作車の隊員を1名増員し、玉掛けとクレーン運転免許の取得研修への派遣、被服等に関しては、軽量で活動的、安全性の高いセパレートタイプの防火衣への更新、火災現場での署員の安全確保を図るための備品等の整備にも努めているところであります。

 議員ご指摘の消防職員委員会運営事例集を見ますと、全国の消防は同じような問題や悩みを抱えているようであります。

 今後も職務能率や市民サービスの向上を図るため、今までの提出区分にとらわれることなく、審議事項の幅を広くし、職員の意見提起をしやすくしたいと考えております。

 また、今回の改正により、開催時期を年度の前半に開催したいと考えております。これは委員会の意見を受けて消防長が具体的に処置するためには、予算措置が必要となることから、次年度の予算編成作業を勘案したものでございます。

 また、職員から提出された意見を取りまとめて委員会に提出する者として、各組織区分ごとに「意見取りまとめ者」1名を置き、意見募集への働きかけを十分に行い、今後さらに消防職員委員会の趣旨を十分生かし、職員の意見の疎通を推進し、職場環境の改善に努め、消防行政の円滑な運営に向け努めてまいります。

 続きまして(4)消防庁からの「消防職員の勤務時間等の適正な管理と運用について」の通知に関連して、?「通知」への対応状況や本市の現状、?職員の休憩時間や年休の取得状況、残業の実態、?メンタルヘルス対策について、?と?について、相関連しておりますので、一括してお答えを申し上げます。

 平成15年11月11日付で消防職員の勤務時間等の適正な管理と運用について通知を受け、本市職員の勤務実態の現状を比較検討いたしております。国は、週40時間労働の原則を定めていますが、本市条例では週38時間を下らず、40時間を超えない範囲となっており、市の規則により週38時間45分と定められ、1日当たり7時間45分勤務となっております。

 消防職員の隔日勤務者は1昼夜24時間の勤務中、実労15時間30分と消防職員服務規定により定められており、9時から17時30分までの7時間45分、17時30分から翌午前9時までの7時間45分の勤務で2日分の勤務をしたことになり、勤務時間以外は休憩としております。また、深夜の休憩中の消防活動については、国の基準どおり実施しておりますが、深夜以外の休憩中の消防活動については、国の通知どおり消防活動の終結後、休憩、休息を与えております。

 救急活動については、救急件数の増加により特に深夜の時間帯の時間外勤務が多くなり、時間外勤務手当を支給しておりますが、救急隊員の休憩時間(仮眠時間)の確保が難しい現状では、国からの通知どおり、また、救急隊員の労務管理上からも特定職員への業務量の偏重を防止する方策を検討してまいりたいと考えております。

 また、消防職員の年休の取得については、毎日勤務者18名で年次休暇は年間平均9.3日で、隔日勤務者105名は平均12日でございます。

 残業の実態については、平成15年度決算額では2,008万1,946円の時間外勤務手当中、深夜の火災・救急活動費として914万7,000円であり、その他非番日の救助訓練、普通救命講習指導、事務処理等の残業となっており、時間外手当対象者74名で1人平均1カ月8時間となっております。

 次に、?メンタルヘルス対策については、消防署においては幸い心の病による休職者はおりませんが、24時間の変則勤務で男性職場という特殊な職場でもあり、また、チームワークが強く求められる職種でもあるため、職場環境によるストレスや悩みが発生しないよう、日ごろから同僚間のコミュニケーションの重要性を周知しているところでございます。

 今後も、平成17年1月から人事課で実施されているメンタルヘルス相談事業も活用しながら、相談しやすい職場づくりや、またその相談に応じる体制整備など「心の健康づくり」に一層努めてまいりたいと考えております。

 以上でご答弁とさせていただきます。



◎まちづくり政策部長(國田泰一君) 続きまして、6.府道甘南備川向線での歩道設置や、市道竜泉1号線拡幅工事の進捗状況や今後の見通しについてお答え申し上げます。

 まず、府道甘南備川向線の歩道設置でございますが、交通量の増加等に伴い、歩行者の安全確保など良好な交通環境を構築するため、大阪府と用地買収に関する基本協定を結び、用地買収の委託を受け、交通安全施設等整備事業を推進してきたところでございます。

 歩道設置の進捗状況でございますが、板持南交差点から中佐備交差点までの約1,230メートルの計画区間では、用地の協力が得られたところから順次工事に着手し、現在のところ約900メートル、率にして約73%が完了しているところでございます。

 また、竜泉からコロニー入り口付近の間でございますが、甘城橋の歩道を含めた拡幅工事、蒲入り口交差点の拡幅改良工事が平成12年度から15年度に実施されたところでございます。

 残りの区間につきましては、用地に係る相続や物件補償等権利関係で買収交渉は困難をきわめております。

 しかしながら、本事業を推進するためには地権者の皆さんの理解と協力が欠かせない課題でありますことから、大阪府との連携とともに地元関係者の皆様の協力を得ながら、用地交渉等事業促進に鋭意努めてまいりたいと考えています。

 次に、市道竜泉1号線拡幅工事の進捗状況や今後の見通しについてお答えいたします。

 本路線は、ふれあい施設や観光レクリエーション施設が多く点在する富田林市甘南備地区と河内長野駅に近接する河内長野市河合寺地区とを結ぶ最短アクセス路線でありますが、幅員が狭小であるため、国道170号もしくは府道甘南備川向線から府道東阪三日市線を経て国道310号への迂回を余儀なくされている状況であります。このため河内長野駅勢圏との一体化と周遊性の向上や地域の活性化を図る目的で平成14年度に国庫交付金事業として採択され、富田林市と河内長野市が一体となって拡幅工事を施工しているところでございます。

 ご質問の進捗状況や今後の見通しについてでございますが、平成16年度末現在の進捗状況は、用地で全体面積1万264平方メートルのうち取得面積8,284.4平方メートルで、用地取得率は約81%、工事では990メートルの事業延長のうち540メートルが完了し、工事進捗率では約55%でございます。

 今後の予定につきましては、平成17年度において220メートルの拡幅工事と未買収用地の交渉、取得に取り組み、平成18年度の事業完成を目指してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



◆17番(奥田良久君) ご答弁ありがとうございました。幾つかの項目について要望しておきたいというふうに思います。

 最初に、衆議院で審議中の障害者自立支援法案についてであります。

 今月の7日の日に政府は、2005年版障害者白書を閣議決定いたしました。この白書によりますと、在宅の身体障害者の就労月収は3分の1の人が11万円未満で、知的障害者の場合は半数以上が3万円以下というふうになっております。また、この白書では、働く場である通所授産施設の工賃の平均賃金が身体障害者の場合2万2,000円、知的障害者で1万2,000円と極めて低い水準にとどまっているというふうに指摘をされております。このように、政府でさえも低い水準だと認めざるを得ないような収入しかない障害者にさらに負担増を押しつける今回の法案は、障害者の自立を支援するものとは言えません。障害者の家族にも負担を求める仕組みが盛り込まれており、関係者からは、この自立という名に反するという不安の声が続出しております。ご答弁いただいたように関係機関への対応をより強力にお願いしたいというふうに思います。

 次に、不況や雇用に対する施策の充実についてです。

 今回取り上げましたそれぞれの施策の実績については、先ほどのご答弁で、満足のいく数値であるとは言えないという認識を示していただきました。就労支援相談業務につきましては、特定団体の人件費になっているのではないかというふうに懸念をしておるところでございます。それぞれの施策について、より多くの人に利用していただけるように制度の改善や今後の広報活動の充実に努めていただきますようお願いしておきます。

 次に、中学校給食についてです。

 これまで全国各地の取り組みを紹介しながら、自校方式で市が直接責任を持って実施することを求めてまいりました。検討委員会の報告につきまして先ほどのご答弁で、教育委員会の考えを反映されているとの認識を示されました。調理等それに付随する業務を委託、小学校給食事業についても民間活力導入などを含めて、民間委託先にありきで検討委員会を誘導されてきたのではないかというふうに危惧しておるところでございます。ぜひ全国の先進例からもっと学ぶべきだというふうに思いますし、今後設置されるであろう庁内組織ではさらに保護者や、また学校現場、関係者などの意見を聞く必要があると思います。そして学校給食法に定められております教育の一環としての学校給食を実施していただきますようにお願いをしておきます。

 次に、消防防災機能の充実についてです。

 寺内町の防火防災対策について、関係機関と住民の代表の皆さんによる検討懇談会を実施すると市長のほうからご答弁をいただきました。大変重要なことだというふうに思っております。実は昨年の12月議会で地域防災計画の見直しを取り上げたときに、地域に役立つ防災マニュアルを策定するというふうに約束をいただいておりますので、今後はぜひこの防災マニュアルをもとに、とりわけ災害が心配される地域の住民の皆さん方との懇談会などを計画していただきますようにお願いをしておきます。

 最後に、消防の職員委員会などの職場環境の改善の課題についてであります。

 これまでいろんな事案が発生するたびに綱紀粛正といったようなことで対応をされてきました。しかし、それで効果があったかと言えば、残念ながら効果が上がっていないというふうに言わざるを得ない思います。厳格な服務規律と統制だけでは効果が上がらない。もっと民主的な職場環境づくりこそ必要ではないかというふうに思います。そのための方策の一つとして法に定められた消防職員委員会の活性化、このことも民主的な職場環境づくりの一つになるのではないかというふうに考えております。

 この消防職員委員会に本庁の職員がオブザーバーで参加するといったことや、また、年1回の開催というふうにご答弁をいただきましたけれども、これを、1回ではなしに、もっと回数をふやしていくといったことも考慮すべきではないでしょうか。ぜひ職員の皆さん方の知恵を集めて、風通しのよい職場づくりを進めていただきたいというふうに思います。

 以上で日本共産党議員団の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(壺井久雄君) 奥田良久君の質問が終わりました。

 1時間経過いたしましたので、休憩をいたします。

    (午後3時21分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

    (午後3時35分 再開)



○議長(壺井久雄君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 次に、7番 尾崎哲哉君、ご登壇願います。



◆7番(尾崎哲哉君) ご指名いただきました市民会派の尾崎哲哉でございます。傍聴席にお越しいただきました皆様、また、テレビモニターをごらんの皆様に厚くお礼申し上げます。

 早いもので、議員として2年が経過いたしました。この間、多田市長におかれてはみずからが陣頭に立ち、リーダーシップを発揮され、日曜窓口の開設、30人学級、市民参加型市政への転換などを実現されました。そして、特に中学校給食の実現に向けては、私の支援者から「多田市長は給食をやってくれそうですね、うれしいです」というお声をいただくほど市民ニーズに対して迅速かつ的確に、驚くべき行動力によりこたえておられます。

 しかし反面、市民からは「市役所はいつになったらやってくれるんですか」というお声をちょうだいすることもしばしばです。私としては、ほとんどの場合迅速な対応をしていただいていると感じておりますが、そうでない場合も実際にありました。これは、多田市長みずからが陣頭指揮をとられている場合とそうでない場合の違いではないかと私は察しております。多田市長から権限を任された一部の職員に「主体性や責任感の欠如」「自分がやらなくてもだれかがやるという依存性」がはびこり、意思決定の鈍化や対市民への対応力不足が露呈しているのではないでしょうか。

 さきのJR福知山線の悲惨な列車事故では、無謀な運転をした運転手の責任が問われています。もちろん運転手には大きな過失があることは否めませんが、私はJR西日本という巨大な会社組織にも問題があると考えます。旧国鉄の体質を持ったまま民営化され、営利を追求する中で安全管理が後回しにされていたようですが、組織疲労の原因は、先ほどの「いつかだれかがやるやろ」という社員一人ひとりの意識ではなかったでしょうか。

 富田林市においては、JR西日本の事例を肝に銘じて職員一人ひとりが主体性や責任感を持って行政業務を遂行されることを期待しながら、通告に従い質問させていただきます。

 1.中学校給食の早期実現について。

 私は、市議会議員になって以来あらゆる場において、中学校給食の早期実現について取り組んでまいりました。

 その結果、多田市長をはじめ関係部局の皆様のご尽力により、平成16年8月に、私も委員である富田林市中学校給食検討委員会が設置され、本年4月22日、同委員会の前向きな答申が教育長あてに出されたことは大変喜ばしく、大きな評価に値するものであると存じております。

 さて、近年ライフスタイルの多様化により、食生活の変化、生活習慣病の増加及び低年齢化、あるいは朝食をとらない子供の増加、ひとりで食べる「孤食」の増加、カルシウム不足や脂肪の過剰摂取による栄養の偏りなど、子供たちの食に関するさまざまな問題が増加する中で、給食は学校における食教育の中心をなすものであり、特に、心身ともに成長期である中学生にとって、栄養バランスのとれた食事、望ましい食習慣、さらには生涯にわたっての生活習慣を形成するのに大変重要であると言われています。

 また、女性の社会進出が著しい現在、子育て支援策としての側面もあわせ持つものだと私は考えております。

 さらに、国においても今年度より食に関する指導と学校給食の管理を行う「栄養教諭」が新設され、食育の推進などを定めた食育基本法が本年6月10日、参議院本会議で可決、成立し、7月施行されます。

 これらのことは、官民を問わず、教育としての学校給食の必要性が高まっていることは明らかです。そこでお伺いします。

 (1)中学校給食検討委員会の答申を受けて、実施まで今後どのように進められるつもりか、お聞かせください。

 (2)実施時期はいつごろを目標としているのか、また、全校完全実施についてはいつごろを目標にしているのか、具体的にお聞かせください。

 2.校庭芝生化による地域交流の促進について。

 この件につきましては、平成15年6月議会において質問させていただき、当時市長より「ご提言の趣旨を踏まえ、庁内関係部署と連携を密に、全国的な取り組み、実例等を十分に参考にしながら研究してまいりたい」と答弁をいただいておりますが、その研究の進捗状況を踏まえながらお答えいただきたいと存じますので、実現に向けてのさらなる前進をご期待申し上げ、再度お尋ねします。

 さて、校庭芝生化は、文部科学省の屋外教育環境整備事業において補助対象になっており、これを受けて芝生化された学校は、平成16年までに297校に上っています。また、平成14年の文部科学省の諮問機関である中央教育審議会のスポーツ・青少年部会の「子どもの体力向上のための総合的な方策について」の答申においても「校庭芝生化は、子どもがけがを怖がらずに体を動かすことが促され、スポーツや外遊びが活発化されることが期待され、芝生化された校庭を開放し、子どもや地域住民が集うことにより、地域の交流拠点となる」とあることは多田市長もご存じでございます。

 さらに、大阪府内においても昨年度、6小学校、1幼稚園で「知事再生枠事業 校庭にみどりのじゅうたんを!」のモデル事業として校庭の芝生化が実施され、大阪府は、今年度から校庭芝生化への取り組みに対しては「府みどりの基金」から補助金助成を本格実施すると発表しています。

 校庭を芝生化することは、転んでもけがをしにくいため、子供たちが思いきり体を使って遊ぶことができるとともに、地表温度の上昇防止や砂ぼこり飛散防止など環境面にも大きな役割を果たすと考えられています。前述の大阪府のモデル事業の中で同志社大学文学部の鈴木直人教授が主体となって実施した「校庭芝生化による子どもの身体及び心理調査」では「冬の寒い日でも児童が外で遊ぶ機会がふえた」「特定の友達でなく、いろいろな友達と遊ぶようになった」ことから「友達への接し方が変わり、思いやり行動が見られるようになった」「自分への理解が深まり、相手の立場に立って言いたいことがきちんと伝えることができるようになった」「ストレス反応が減少し、ぐっすりと眠れるようになった」などの成果が報告されています。

 ここ数年間において学校運営のあり方が大きく変化しております。平成12年に導入された学校評議員制度をはじめ、平成16年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により新たに導入された学校運営協議会(コミュニティスクール)は、学校とは地域社会を基盤として存在するものであり、充実した学校教育の実現のためには、学校・家庭・地域社会の連携・協力が不可欠であるということをあらわしています。

 本市においても、すこやかネットの設立や、将来的な地域自治の振興を目的とした市民スポーツフェスティバルの手づくり運営など、学校を拠点とした地域住民参加型の活動が取り組まれています。

 新しい時代を迎える中で「市民参加型の街づくり」には、学校施設が教育施設から福祉、文化、社会教育、自治活動などの地域コミュニティ活動の拠点としての機能をあわせ持つことを必要としているのではないでしょうか。

 校庭の芝生化により、子供たち、教職員、保護者、地域住民、NPOなどの協働がなされ、その中で連帯感が生まれ、さらに校庭や余裕教室の一般開放により、学校が地域住民の集う憩いの場となれば、学校は地域コミュニティ活動の拠点となると考えますが、いかがですか。

 3.家庭児童相談援助の充実について(児童を虐待から守るために)

 私は、平成16年6月議会で児童虐待防止について質問いたしておりますが、今回相談業務が府から移管されたと聞きましたので、観点を少し変えて質問いたします。

 今日の社会はすべての児童にとって住みやすい安住の場所とは言えない環境となっています。児童虐待のニュースは特異なケースとしてとらえることができなくなってきました。

 一口に虐待と言っても、身体的虐待(フィジカル・アビューズ)、保護の怠慢・拒否(ネグレクト)、性的虐待(セクシャル・アビューズ)、心理的虐待(サイコロジカル・アビューズ)と分類されると言われています。

 児童福祉法第1条では「すべての国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない」同2項では「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」とあり、同法第2条では「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を身心ともに健やかに育成する責任を負う」とあります。

 本年4月より児童福祉法の一部が改正され、府の児童相談所のみが受けていた家庭児童相談業務が市町村の業務として法律上明確になったと聞いています。その理由としては「住民に身近な市町村において、子どもに関する各般の問題につき、家庭その他からの相談に応じ、子どもが有する問題又は子どもの真のニーズ、子どもの置かれた環境の状況等を的確に捉え、個々の子どもや家庭に最も効果的な援助を行い、もって子どもの福祉を図るとともに、その権利を擁護する」とあります。

 理想は高らかではありますが、本市にとってはかなり業務の拡大になるのではないかと危惧します。

 具体的な質問としては、(1)府から移管された内容は、(2)府の子ども家庭センターと市の子育て支援課の役割分担についてお聞きします。

 (3)本市の児童虐待(疑いを含む)の事例とその対応についてお示しください。

 次に(4)本市の家庭児童相談体制についてお伺いします。

 このような相談業務に当たる職員は一定の資格や経験が必要であることはもちろん、子供の命、一生に直接かかわる極めて責任ある厳しいものであることを自覚する必要があります。

 また、調査に当たっては複数の職員で行ったり、複雑な背景がある相談については職員がひとり抱え込んで、ひとりで悩むことのないようすべきであります。このような相談業務は平日の日中にのみ発生するとは限りません。休日・夜間の相談体制も考えねばなりません。本市の家庭児童相談体制は十分か、人口規模がほぼ同じ府下の他市との比較を含めてお答えください。

 4.審議会・委員会・協議会・懇談会・審査会等のあり方について。

 本市においては、条例や規則・要綱などによりさまざまな審議会、委員会、協議会、懇談会、審査会などが設置されています。

 これらの機関においては、その条文の中に市政に係る重要事項の決定について、さまざまな立場の市民の方の参加を定めていますが、それは、その方々からご意見をいただき市政運営に反映していくことを目的として規定しているものだと私は認識しています。そこで、今回疑問に思っていることを率直に質問させていただきますので、答弁をお願いします。

 (1)審議会・委員会・協議会・懇談会・審査会等の総数及び会議の開催回数について。

 本市のこれらの機関は全部で幾つありますか。また、これらの機関のうち、この2年間における会議の開催回数が0回、1回、2回の機関は幾つありますか。それぞれお示しください。

 (2)委員選任について。

 審議会、委員会等の委員構成を拝見いたしますと、1人の方が幾つもの委員を兼ねておられたり、委員構成に長期間異動がないという点が見受けられます。各委員の方からは本市に対し貴重なご意見をいただいているのですが、広く市民の参加を求め、さまざまな立場の方から公平に意見をいただくという観点に立つといかがなものでしょうか。

 また、例えば子育て関係の機関において、子育て世代の方が委員に就任されていないなど、本来は当然参加いただくべき当事者の参加がない機関も見受けられます。

 つきましては、委員選任基準についての見解をお示しください。

 (3)会議の開催時間について。

 前問の委員構成とも関連いたしますが、広く市民の参加を求めるという観点に立つと、平日の朝や昼の時間帯に開催される会議に出席できる方は限られてくるのではと考えます。

 本市すべての機関のうち、一般市民が帰宅後の夜間の時間帯や土・日・祝に開催される機関は幾つありますか。

 また、一般市民が就業中の時間帯に会議が開催される主な理由をお示しください。

 (4)委員の公募について。

 本市においては、市民との協働及び市民の市政への参画を推進するため、懇談会等の委員公募が行われていると聞き及びますが、すべての機関の中で委員公募されている機関は幾つありますか。

 また、今後の委員の公募基準についての見解をお示しください。

 (5)積極的な公開について。

 多田市長におかれては、情報公開日本一を選挙公約に掲げ、また市民も情報公開を求めている中で、これらの機関の情報公開はどのようになっているのですか。会議の内容や進捗状況、結果などについては市のホームページや広報などを通じ積極的に公開すべきと考えますが、いかがですか。

 5.住民基本台帳の閲覧について。

 (1)制度の見直しについて。

 住民基本台帳は、住民基本台帳法により「何人も閲覧できる」と規定され、公開することができます。本市においても一定の条件のもと住民基本台帳の閲覧は認められており、申請に基づき、氏名、生年月日、性別、住所の4つの情報を公開しています。

 しかし一方で、本年3月愛知県でこの制度を悪用し、母子家庭で女子児童のいる世帯を割り出しては暴行するという卑劣な犯行を繰り返していた男が逮捕されました。また、毎日新聞の記事では同じ時期に、高松市の住民基本台帳が実体のない団体に大量閲覧されたという事例が掲載されています。

 ここでの問題は、公開されている氏名、生年月日、性別、住所の4つの情報が世帯順に記載されているため、家族構成がわかり、ひとり暮らしの女性や高齢者世帯なども容易に推測できるということです。これにより、暴行や架空請求、詐欺などの卑劣な犯罪が引き起こされる可能性があります。

 住民基本台帳法第11条では「何人も閲覧できる」とありますが、その3項では「市町村長は、不当な目的に使用されると判断した場合閲覧を拒否できる」との条文が盛り込まれ、市町村長の裁量を認めています。これを根拠に、熊本市、萩市、佐賀市では大量閲覧を原則禁止とする条例を制定し、また、大阪府内においては、東大阪市、高槻市、門真市などの府内10市が、名簿・DM業者を含む営利目的の閲覧を禁止しています。

 さらに、本年4月1日から個人情報保護法が施行され、個人のプライバシーは法律により保護されることになっています。

 本市においても、市民の利益を最優先にし、個人情報の保護に積極的に手を打つよう求めますが、いかがですか。

 以上で第1問とさせていただきます。



◎助役(吉川佳男君) ご質問の5.住民基本台帳の閲覧について、(1)制度の見直しについて、お答えいたします。

 住民基本台帳法は昭和42年に制定され、住所を公証する唯一の公簿として公開が原則とされ、閲覧制度が設けられてきました。

 その後、昭和60年に、閲覧の対象を、氏名、生年月日、性別、住所の4情報に制限され、平成11年に「不当な目的によることが明らかな場合は拒むことができる」とされましたが、依然として「何人でも閲覧を請求することができる」という条項は明記されたままであります。

 近年、国民の個人情報保護に関する意識の高まりから、住基事務に係る全国協議会ではかねてから、閲覧の対象となっている氏名、生年月日、性別、住所の4情報は保護されるべき個人情報であるとの認識に立って、閲覧制度の廃止を国に要望し続けています。

 最近では、住民基本台帳の閲覧制度を悪用した事件が各地で起こるなど、閲覧制度についての住基法の問題点が明らかになってまいりました。

 このような状況の中、熊本市など大量閲覧を原則禁止とする市町村が出てまいりましたが、国は、閲覧制度は現在でも、世論調査、学術調査、市場調査などに幅広く利用されており、閲覧を禁止することは法との整合性に問題があるという見解を示しております。

 本市では従来から、閲覧に際しましては、事前に閲覧申請書、請求事由を明らかにするための関係資料、他の目的に使用しない旨の誓約書の提出を求め、閲覧が不当な目的でない場合は応じることとし、閲覧した情報が請求事由と相違ないかどうかの確認を行うなどの対応をとっております。さらにこの4月からは、従来の書類に加え、閲覧請求者の事業概要がわかる資料や個人情報の取り扱いについての資料の添付を求めるなど、閲覧の許可に際しましては厳格に対応することとしました。

 本年4月には個人情報の保護に関する法律が施行され、個人情報取扱事業者には、個人情報の利用目的による制限、安全管理措置第三者提供の制限などの義務が課せられるとともに、社会経済情勢の変化や国民のプライバシー保護への意識の高まりを背景に、市町村からも法改正を国に強く求めているところです。

 こうした動きを受け、総務省では5月11日、有識者16名から成る住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会の第1回会合を開き、閲覧制度を存続させるべきか、存続させる場合に、閲覧できる主体と目的をどのように考えるべきか、個人情報保護の観点からどのような閲覧方法が考えられるかなどについて専門的な検討を進め、今秋を目途に検討結果を整理し、公表することになりました。

 本市といたしましては、個人情報保護の観点から、この検討会の動向を注視しながら、住民基本台帳の閲覧制度の見直しについて具体化してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎教育長(堂山博也君) 続きまして、1.中学校給食の早期実現について、(1)中学校給食検討委員会の答申を受けて今後の進め方について、(2)実施時期について(モデル校や全校実施の時期について)は、相関連いたしますので、一括してお答えを申し上げます。

 現在の食を取り巻く社会環境は、子供たちの偏った栄養摂取などの食生活の乱れや生活習慣病の低年齢化に加え、近年、食の安全に社会的な関心が集まるなど大きく変化しております。とりわけ学校給食は衛生管理に基づいた安全・安心な食事、児童生徒にとってバランスのとれた栄養豊かな食事であることはもちろんのこと、正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけるなどの教育的なねらいをもって行っているものであり、食に関する指導の「生きた教材」として重要な役割を担っております。

 このような中、昨年施政方針を受けまして、教育委員会として中学校給食を進めるため、そのあり方について検討するために中学校給食検討委員会を設置し、本年4月に中学校給食実施の具体的な考え方の報告をいただいたところでございます。

 今後の進め方につきましては、この報告書を尊重して、報告書の中でも提言されていますように、早急に教育指導主事、施設担当、学校栄養士、また企画調整担当、人事給与担当、財政担当などで構成する庁内組織、仮称ではございますが、富田林市中学校給食推進会議を設置し、管理運営等、より具体的な検討を進める中で一定の整備方針を固め、実務的な作業を進めてまいりたいと考えております。

 また、実施時期につきましては、提言にもありますように、モデル校を設けて年次的に全校実施に向けて整備計画を立ててまいりたいと考えております。具体的な時期につきましては、現時点での推測ですが、モデル校で早くて18年度末ごろではないかと考えております。

 また、全体的にはモデル校での問題点を洗い出すとともに、各学校に違いがあることから、各学校の施設の問題、例えば空間があるか、余裕教室はどうか、耐震や財源について、また、生徒数や余裕教室の推計、安全基準の作成による学校環境等々、法的基準、学校との協議等もろもろの課題や問題点を整理する中で、できるだけ速やかに全校での実施に向けて努めてまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎教育総務部長(奥野和彦君) 続きまして、2.校庭芝生化による地域交流の促進について、お答え申し上げます。

 校庭芝生化による地域交流の促進についてでございますが、学校や幼稚園の校庭を芝生化することにより、景観の向上のみならず、自然との共生、児童生徒のけがの防止、あるいは地球温暖化防止の一翼を担う対策、ぬかるみの解消、土ぼこりや砂ぼこりの飛散防止など、児童生徒の保健衛生上のメリットなど大きな事業効果があると考えております。

 運動場全体を芝生化することには、施工費用及び維持管理費などに高額な費用が必要になることから、体育等の授業やクラブ活動に支障がないよう、一定規模の広さを地域と協働でアイデアを出し合い、さまざまな補助制度が活用できるように調査研究してきたところであり、最近では堺市の設置状況についても現地視察を行ったところです。

 校庭の芝生化により、学校と地域住民の交流の場及びコミュニケーションを図る場として大いに貢献できるとともに、学校教育の一環として、環境教育、体験学習にも役立つものと認識いたしております。学校現場にはあらゆる機会をとらえ地域との協働のもと、推進できるよう校庭芝生化を働きかけてまいりたいと考えております。

 また一方では、校庭の芝生化による今後の維持管理をどのような体制で行われるかが、維持管理費用等でも大変重要な問題で、校庭芝生化の推進のかぎを握っていると言っても過言ではないかと考えております。

 本市では、議会等でもかねてより強いご要望をいただいている老朽化している学校施設のリニューアル化や耐震化は防災施設の核として学校施設の果たす役割からまず優先的に整備を進めなければならない課題であり、ほかにも教育施設の充実を図るべき課題が多く山積しております。しかしながら、昨今、全国的に学校の芝生化の実例が文部科学省から公表され、大阪府下でも校庭の芝生化が図られてきており、議員ご提言の趣旨を踏まえ、地域コミュニティを推進するため、今後、府下の状況を見据えて、市、教育委員会、自治会組織、学校関係者等が連帯感を持ちながら、校庭の芝生化問題について、市民参画の視点で関係部署とともに検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎保健福祉部長(山内崇道君) 続きまして、3.家庭児童相談援助の充実についての(1)から(4)までにつきまして一括してお答えさせていただきます。

 本市における子供の相談については、家庭相談員により、家庭における適正な児童教育等に関する相談を行い、子育て家庭の悩みや負担を軽減し、子供の健やかな成長につなげるとともに、虐待を受けた児童、障害を持つ子供等のあらゆる相談に取り組んでいるところです。

 児童福祉法の一部を改正する法律の施行により、府から移管された内容ですが、改正前の児童福祉法においては、あらゆる児童の家庭相談について子ども家庭センターが対応することとされてきましたが、近年の児童虐待相談件数の急増等により、緊急かつより高度な専門的対応が求められる一方で、育児不安等を背景に、身近な子育て相談ニーズも増大しています。こうした幅広い相談すべてを児童相談所のみが対応することは効率的でないため、市町村をはじめ多様な機関によるきめ細かな対応が求められていました。

 このような状況を受け、今回の法改正により児童の家庭相談に応じることが市町村の業務として法律上明確化され、住民に身近な市町村において、子供に関する諸問題に家庭その他からの相談に応じ、子供が抱える問題または子供の真のニーズ、子供の置かれた環境の状況等を的確にとらえ、個々の子供や家庭に最も効果的な援助を行うことで子供の福祉を図るとともに、その権利を擁護することとなりました。

 法改正後の子育て支援課の役割としましては、子育て支援サービス等の身近な各種の資源を活用することで対応可能な比較的軽微な事例について、市が中心に対応することや、事例の緊急度や困難度等を判断するための情報収集を行い、立入調査や一時保護、専門的判定、施設への入所等の対応が必要と判断される困難事例は児童相談所に直ちに連絡すること、そして、虐待を受けた児童に限られず、子供に関するあらゆる相談を取り扱うこととされています。

 また、子ども家庭センターの役割としましては、市町村相互の連絡調整、情報提供、市町村職員に対する研修の実施、個別事例の初期対応や進行管理を含め、市町村の対応について技術的援助や助言の実施、直接の通告や相談で市町村での対応が困難な事例の送致を受け、立入調査や一時保護、施設入所等の行政権限を伴う手段も活用しつつ専門的な支援を行います。

 次に、本市の児童虐待の状況としましては、平成16年度における児童虐待防止ネットワークでの被虐待児童の把握状況は74件となっております。虐待の内容としましては、ネグレクトが29件、身体的虐待が28件、心理的虐待が17件となっております。

 ご質問の虐待の対応につきましては、市民から通告があった場合、通告を受けて家庭相談員及び関係機関の職員等が家庭を訪問し、子ども家庭センターには後方支援を担っていただきます。家庭訪問後、今後の方針と役割分担を決めるため、関係者が集まり、ケース検討会議を開き、子育て支援課もしくは関係所属機関が安全確認等の見守りを担当します。また、保育所や幼稚園、学校等の職員が子供の変化や保護者の子供への対応が不適切なのではないかと感じられた場合、それがエスカレートするようであれば子育て支援課に通告書を提出しますが、緊急の場合は電話での通告となります。その後は同様の処理となります。

 続きまして、富田林市と人口規模がほぼ同じ市の職員体制の状況ですが、箕面市は常勤職員1名と再任用職員2名、門真市は常勤職員2名と非常勤嘱託員1名、大東市は常勤職員2名、羽曳野市は常勤職員3名と常勤嘱託員1名、河内長野市は常勤嘱託員1名と非常勤嘱託員1名、松原市は常勤職員3名の配置となっております。

 本市の家庭児童相談体制につきましては、家庭相談員が常勤嘱託員として1名と養育上発達面に問題のある児童への支援として非常勤務の発達相談員1名を配置しておりますが、業務の推移を見まして今後の対応を検討してまいります。

 現在、家庭相談員の相談業務は月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時半まで行っており、虐待をはじめ生活習慣、知能言語等あらゆる相談に応じているところです。また、休日及び夜間における相談として、府による電話相談が実施されております。

 いずれにいたしましても、虐待をはじめ児童の家庭相談につきましては、地域の皆様のご協力をいただくとともに、大阪府並びに関係機関と連携を密にし、今後とも相談体制等の充実に努めてまいります。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎総務部長(竹綱啓一君) 続きまして、4.審議会・委員会・協議会・懇談会・審査会等のあり方について、(1)(2)(3)(4)(5)につきましては一括してお答え申し上げます。

 まず(1)審議会・委員会・協議会・懇談会・審査会等の総数及び会議の開催回数についてでございますが、本市では、行政推進の重要事項を審議、審査、調査等をしていただくことを目的に、法令や条例、要綱等に基づきまして、審議会、委員会、協議会等を設置しておりますが、その数は平成17年4月1日現在48でございます。また、審議会、委員会等の開催状況でございますが、平成15年度では0回が9機関、1回が21機関、2回が9機関、平成16年度では0回が6機関、1回が28機関、2回が8機関となっております。

 次に(2)委員選任についてでございますが、多くの場合、それぞれの審議会、委員会等の設置目的に沿って関係する団体に委員の推薦をお願いしておりますとともに、識見を有する委員につきましても、その識見を有する者の所属する関係機関に推薦を依頼しているところでございます。

 団体から推薦されている各委員の方の中には、幾つかの審議会等の委員を兼任されておられる方もございます。しかし、数多くの委員を兼ねることは、委員の方にとりましてもご負担をおかけすることにもなり、また、市といたしましてもより多くの方々に幅広く市政にかかわっていただくことが望ましいことから、今後選任に当たりましては、できるだけ特定の人に集中しないように、また、長期間にならないように、関係団体や関係機関とも十分調整をしてまいりたいと考えております。

 次に(3)会議の開催時間についてでございますが、これまでの実績では、それぞれの審議会、委員会等とも午後の開催が最も多く、夜の開催が少なくなっています。

 会議の開催時間帯は、数ある審議会や委員会等の中では、女性や高齢者、障害をお持ちの方などが委員として参画していただいている場合もございますので、安全・安心面からも考慮する必要がございます。また、委員の中には、土曜、日曜及び祝日は家族サービス等で難しい方や、高齢者の方は午後の時間帯がよいなど、委員の皆様の意見もさまざまでございます。今後とも開催時間等につきましては、それぞれの委員の皆さんの意見を十分お聞きしながら進めてまいりたいと考えております。

 次に(4)委員の公募についてでございますが、住民の皆さんに幅広く行政に参画していただくという趣旨から、各自治体におきまして委員公募制度が各種審議会等で取り入れられております。

 本市におきましてもこれまで、市民公益活動推進懇談会、女性行動計画推進懇談会、老人保健福祉計画等検討委員会、行財政改革推進委員会、市民懇談会につきましては委員の公募をしたところでございます。現在、明確な公募の基準はございませんが、審議会や委員会等によりましては公募にそぐわないことも考えられますので、審議会や委員会等の目的や性質、市民との協働等を十分精査し、委員の公募のあり方も含めまして今後検討してまいりたいと考えております。

 次に(5)積極的な公開についてでございますが、個人情報や利権、人事問題等にかかわる審査会等を除いて、ほとんどの審議会、委員会等は原則公開としております。平成16年度実績では、34の審議会、委員会等で原則公開としており、15の審議会、委員会等で実際に傍聴していただきました。

 今後も会議の公開につきましては、本市の会議の公開に関する指針に基づき、各審議会等の中で審議会等の性格や会議の内容、会場の設備の問題等を十分検討し、市政の透明性の向上を図る上でも開かれた市政の推進に努めてまいりたいと考えております。

 なお、公開された審議会等の会議録あるいは会議の結果につきましては、会議の資料とあわせて情報コーナーにおいて閲覧に供しており、ホームページなどでの情報公開につきましても、自発的な情報の発信が求められておりますことから、逐次その充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◆7番(尾崎哲哉君) ご答弁ありがとうございます。

 まず、1の中学校給食の早期実現についてですが、前向きなご答弁ありがとうございます。ここまで、平成16年4月の学校給食対策班の設置を皮切りに、16年8月中学校給食検討委員会の設置、そして本年4月検討委員会の答申と、多田市長はじめ関係部局のご尽力により、目をみはるような進捗状況でございます。しかし、実施に向けては大きな課題が山積みであり、これまで以上に困難な道のりが予想されます。関係部局におかれてはいろいろご苦労があると思われますが、一日も早い給食の実施を切望されている市民の方が本当にたくさんおられ、その方々より大きなご期待が寄せられていることを認識いただき、18年度にはモデル校での実施、またその後は公平性という観点からもできるだけ速やかに全校実施に向け取り組んでいただき、安全でおいしい中学校給食を実現していただくよう強く要望します。

 次に、2の校庭芝生化による地域交流の促進についてですが、現在、子供たちがあらゆる場面において危険にさらされていることはご存じのとおりです。これに対する唯一の対策は、地域がつながり、地域が子供を育て、守ることだと考えます。将来を担う子供たちが安心して成長できる環境を整備するのは我々の責務です。富田林市が他の先頭に立って学校のあり方に対する意識を変え、学校を教育だけの機能から地域自治の拠点とした機能をあわせ持つものへ変えるための第一歩として、いち早く校庭芝生化に取り組んでいただきますよう切にお願いしたいと存じます。

 次に、3の家庭児童相談援助の充実については、一括して答弁いただきましたが、再度お聞きします。

 本市の家庭児童相談体制についてですが、いただいた答弁からすれば、人口規模が同じ市の職員体制の状況と比較したとき、本市の体制は他市のように充実しているとは言いがたいと思われます。

 本市では常勤嘱託員が1名と非常勤勤務の発達相談員1名を配置していると答弁がありましたが、この発達相談員は週のうち何日ぐらい、あるいは何時間ぐらい勤務されているのですか、お聞かせください。

 次に、4の審議会・委員会・協議会・懇談会・審査会のあり方について、(1)の総数及び開催回数ですが、これも再度お聞きします。

 48ある機関の中で開催回数が2回以下の機関が15年度で39機関、16年度では42機関もあります。さらにこのうち、年度内に1回も開催されなかった機関は15年度に9機関、16年度では6機関に上ります。市政のさまざまな重要事項について審議、審査、調査する、また、さまざまな立場の方から提言を求めるための機関の開催回数がこのように少ないのはなぜでしょうか。審議すべき議題がなくても、報告が必要な案件は必ずあると思われます。よって、各委員の方々の市政参加への熱意におこたえするためにも開催は必要であると考えますが、いかがですか。特に一回も開催されなかった機関について、開催されなかった理由をお示しください。

 続いて(2)の委員の選任について再質問いたします。

 答弁では、委員の選任については、それぞれの審議会、委員会等の設置の目的に関係する団体に推薦をお願いしているということですが、しかし、そのことにより、ほかの委員と兼務される方が多くなるという結果を招いているのではないでしょうか。また、本来、当事者として委員に就任していただくべき立場の方の就任がない機関も見受けられます。幅広くさまざまな立場の方から意見を聞く、市民の市政への参画を推進するためにも、委員の選任方法について、団体への推薦依頼によるものと市民公募によるものとの比率を考慮してはいかがでしょうか。

 また、行政から委員を選任している機関も数多く見受けられます。しかし、私の知る限りでは部長級や理事者の委員就任が多数を占めているように思います。この方々にも貴重なご意見をいただいていますが、機関の目的によっては若手職員を委員として起用することも必要かと思います。

 以上を踏まえ、再度、委員の選任について答弁をお願いします。

 次に(3)開催時間については要望します。

 答弁では、平日の午後が多く、夜間の開催が少ないとのことでしたが、これも、会議に出席できる方が限られ、委員構成が偏る要因ではないでしょうか。機関の設置目的によっては、就業されている方が一人でも多く参加できるよう、会議の夜間開催をふやしていただけるよう要望します。

 次に(5)の積極的な公開についてですが、再度お聞きします。

 答弁では「34の審議会、委員会等で原則公開としており、15の審議会、委員会で実際に傍聴された」とありますが、ということは、残りの19の機関では傍聴されていなかったということになります。この原因はどこにあるのでしょうか。傍聴がなかった19の機関は、本市の会議の公開に関する指針に基づく手続による公開を徹底されていたでしょうか、お聞かせください。

 次に、5の住民基本台帳の閲覧の(1)制度の見直しについてですが、これも再度答弁を求めます。

 今の答弁をお伺いしていると、国の動きに同調することばかり考え、市民の目線が置き去りにされているように思います。

 現場では、閲覧の許可については厳格な管理基準により対応しているとのことですが、市民の立場で考えると、幾ら厳格な基準で許可されたとしても、知らないうちに個人情報が他人に閲覧されていることに変わりなく、悪用されるのではと、特に社会的弱者の方は不安に駆られるのではと憂慮します。

 また、住基事務に係る全国協議会とは全国連合戸籍事務協議会だと思われますが、この協議会が現行の閲覧制度では問題があると認識し、住民基本台帳法の抜本改正を要望しているということは、日々、住民基本台帳事務を通じて市民と接している最前線の自治体職員も矛盾を抱えていることだと思います。住民基本台帳法第11条第3項では、閲覧を拒む判断を市町村長にゆだねられています。これは法と法の間で市町村長に最終的な判断を行う裁量を認めていると考えます。さらに、住民基本台帳は自治事務です。自治事務とは、地方自治体がみずからの判断と責任で行うものです。地方分権が進み、自治体の自主・自立が問われている中で、自分たちのまちのことは自分たちで決めなければなりません。行政としては市民の目線で英断を下すべきではないでしょうか。

 先ほど挙げた熊本市や大阪府下の10の自治体以外でも、制度を見直し動きが全国の自治体で相次いで起こっています。これらの自治体は、国の動きを待たずして市民の利益保護を根拠に、みずからの判断により対処しています。なぜ、富田林市では市民の利益を判断の根拠として閲覧制度の見直しができないのか、再度答弁を求めます。

 以上で第2問といたします。



◎保健福祉部長(山内崇道君) お答えいたします。

 家庭児童相談ですけれども、平成17年度は毎月2回実施をしております。毎月の第2水曜日は午前9時から午後1時半まで、第4水曜日は午後1時から午後5時半まで実施しておりまして、1日当たり2組の相談に応じております。相談につきましては、広報でお知らせしまして予約制をとっております。

 参考までに申し上げますと、平成16年度の相談件数は31件でございました。今後の相談体制の充実につきましては、今後、府からも移管された業務もございますので、その業務の事務量を見ながら検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(竹綱啓一君) お答えいたします。

 まず、議員ご指摘の開催されていない審議会、委員会等についてでございますけれども、開催されていない理由の多くは、審議をお願いする事項がなかったというのが実情でございます。しかしながら、報告案件等もあるのではないかとご指摘をいただいておりますので、今後それらも含めまして、それぞれの目的に沿って開催できる審議会、委員会等につきましては極力開催できるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、委員の選任についてでございますけれども、審議会、委員会等の選任に当たりましては、その設置目的に沿う当事者の代表、あるいは幅広い各層からの選出、また、特定の人に偏ることのないよう、より多くの方々に参画をしていただくことが望ましいものと考えておりますので、今後とも、これまでにも増してこうした点に意を用いてまいりたいと考えております。

 また、若い職員の会議への参画についてでございますけれども、議員ご指摘のように、若い人たちの柔軟で斬新な意見、あるいは考え方を取り入れていくことは非常に重要なことでもございますので、会議の目的、あるいは性格を見ながら課題として取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、積極的な公開の部分でございますけれども、ご承知のように本市では、昨年の4月に会議の公開に関する指針を策定いたしまして、その指針に基づきまして会議の公開、非公開について対応をお願いしているところでもございます。したがいまして、昨年の4月以降開催されます会議は、第1回目の会議で公開なり非公開なりを決めていただくことになっております。傍聴者なしの会議のうち16の会議につきましては、1回しか会議が開催されておりませんので、1回目の会議では公開することを決定いたしまして、次回の会議からは傍聴していただくことになっております。

 また、残りの3つの会議でございますけれども、これは2回開催されております。2回目の会議は当然傍聴できることになっておりましたが、傍聴を希望される方がおられなかったことから傍聴者なしという数字になったものでございます。

 今後とも会議の公開につきましては、市政の透明性の向上を図る上でも前向きの姿勢で取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



◎助役(吉川佳男君) 住民基本台帳の閲覧についてのご質問でございますが、住民基本台帳法で閲覧を拒否できますのは、不当な目的が明らかな場合であります。手法の違いはあると思いますけれども、住基法を基本としまして、自治体の主体性で個人情報の保護をするのが責務と考えております。

 本市といたしましては、閲覧による犯罪など不正使用防止のため、厳格なチェック機能を維持して不正使用防止に努めますとともに、国の検討結果を注目しながら、この対応を怠ることなく準備いたしまして個人情報の保護に万全を期していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆7番(尾崎哲哉君) ご答弁ありがとうございます。

 3の家庭児童相談援助の充実について要望しておきたいと思います。

 先ほどの答弁で、他市では二、三名、本市では実質的に1名での対応であることが判明しました。

 この家庭児童相談援助というのは、肉体的にも精神的にも激務です。その一例を、ある児童相談所のベテランケースワーカーが協会報に載せた一文を紹介して訴えたいと思います。

 <通告者は自分の名前を絶対に出さないでほしいというのが普通ですから、家庭訪問の前後は訪問の理由について苦慮します。これは全国の児童福祉司が悩んでいることだと思います。

  家庭訪問時や訪問の予約をするときの保護者の決まり文句として「どうして知ったのだ。隣が知らせたのだろう」という厳しい言葉に対し、公務員であり、児童問題の専門家である自分が市内巡回中に偶然非鳴などを聞いたのだと、保護者の怒りを吸収しながら強調するのが常です。

  このようにして、突然の電話や訪問に保護者は怒りを直接ぶつけてきて、殆どの方が私に無理難題を押しつけてきます。例えば、昼間は忙しいから深夜に来いとか色々です。私の仕事は人との面接ですから、相手が望むなら昼夜を問わず指定の場所に行きます。これが成功につながっているのです。訪問しても児童のことなど少しも触れずに、保護者の世間に対する不満や現在の趣味などに話を発展させていき、それから私の公務員でなく、人間としての生き方を知ってもらいます。

  如何なる虐待事件であれ、虐待している保護者と電話や訪問時の面接で会話が成立すれば、先ず第1関門は突破出来たと考えても間違いではないでしょう。ところが、これが出来るようになるには少なくとも10年以上の勉強と実務が必要なのです。>

 また、今回の答弁では「業務の推移を見て対応を検討する」とありますので、要望で終わらせていただきますが、虐待を受ける、または受けた児童の一生にかかわることであるとの十分な認識を持っていただき、相談体制の充実に努めていただくよう要望します。

 最後に、ほかの再質問の項目については一括して要望します。

 私が議員として活動し、はや2年間が過ぎました。この間、議場や委員会室では先輩議員の会派を超えて共感できるすばらしい提案や質問に対して、執行部より「検討いたします」「研究してまいります」「努力してまいります」という答弁がされる場面を数多く拝見し、今回もそのような答弁をいただきました。

 これに対し若輩議員の率直な感想としては、「実際ほんまに検討してくれてるんかな」「努力してるとは思われへんけど」と感じることがあります。また、「前例があるのか」「近隣自治体はどうか」「国の動向を見きわめながら」という答弁などは、それを理由に問題の先送りをしているような感が否めません。

 地方分権が進み、市民から意思決定のスピードと責任を問われる今日において、前例や周囲のことばかりに固執していると、いつまでたっても市民への対応が後手に回ります。前例やほかの動向よりもまず重要なのは、「富田林市民はどのように考え、何を求めているのか、そしてそれに対し、今、富田林市としてはどのような対応をいつまでにするのか」という行政としての主体性と責任感と判断力です。

 つきましては要望として、答弁でお約束いただいた検討・研究の結果や執行部局に努力いただいた経緯については、人事異動等があっても、お伺いすれば即座にお答えがいただけ、かつその進捗状況が一目瞭然に把握できますよう、答弁された部局において責任を持ってデータとして管理していただきたいと申し上げます。

 今回は、議員活動の折り返し点を迎えましたので、この2年間の総括として、過去の質問に対する進捗状況を中心にお伺いしました。今後も委員会等でお伺いしたいと思っていますので、よろしくお願いします。

 以上で質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(壺井久雄君) 尾崎哲哉君の質問が終わりました。

 本日の会議はこの程度にとどめ、次の質問者、京谷精久君からは、あすの本会議で行いたいと思いますので、よろしくご了承をお願いいたします。

 次の本会議は、明14日に再開いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

    (午後4時44分 散会)

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

   富田林市議会

    議長  壺井久雄

    議員  吉年千寿子

    議員  司 やよい