議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 富田林市

平成17年  3月 定例会(第1回) 03月15日−03号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月15日−03号







平成17年  3月 定例会(第1回)



◯平成17年3月15日富田林市議会第1回定例会(第3日目)を富田林市議会議事堂に開催された。

◯出席議員はつぎのとおりである。

 1番  辰巳真司君

 2番  永原康臣君

 3番  武本博幸君

 4番  林 光子君

 5番  今道隆男君

 6番  西条正善君

 7番  尾崎哲哉君

 8番  大西 剛君

 9番  山岡清司君

 10番  沖 利男君

 11番  山本剛史君

 12番  左近憲一君

 13番  吉年千寿子君

 14番  司 やよい君

 15番  來山利夫君

 17番  奥田良久君

 18番  上原幸子君

 19番  壺井久雄君

 20番  高山裕次君

 21番  京谷精久君

 22番  鳴川 博君

◯欠席議員

    なし

◯説明のため出席した者はつぎのとおりである。

 市長        多田利喜君

 助役        花岡義弘君

 助役        吉川佳男君

 収入役       森元洋行君

 教育長       堂山博也君

 市長公室長     竹綱啓一君

 政策推進室長    江向義夫君

 総務部長      高橋弘次君

 市民生活部長    廣田精孝君

 保健福祉部長    山内崇道君

 福祉事務所長    榊原壽幸君

 まちづくり政策部長 國田泰一君

 人権文化部長    中野利行君

 教育総務部長    山本文博君

 教育総務部理事   宮本俊蔵君

 生涯学習部長    江口 慧君

 上下水道部長    吉田 功君

 消防長       鎌谷健二君

◯議会事務局の出席職員はつぎのとおりである。

 事務局長      加藤義夫君

 事務局次長     置田保巳君

 事務局主幹     嘉田裕治君

 総務係長      日谷眞智子君

 議事係長      祐村元人君

 議事係       松本秀樹君

 議事係       植木謙次君

◯議事日程はつぎのとおりである。

 日程第1 平成17年度施政方針に対する質問

 日程第2 一般質問

    (午前10時0分 開議)



○議長(武本博幸君) ただいまより平成17年第1回富田林市議会定例会の第3日目の会議を開きます。

 それでは議事に入ります。

 昨日に引き続きまして、日程第1 平成17年度施政方針に対する質問を行います。

 初めに、21番 京谷精久君、ご登壇願います。



◆21番(京谷精久君) おはようございます。ただいまご指名をいただきました議席番号21番 京谷精久でございます。

 平成17年度施政方針に対しまして政嵐会を代表して質問いたします。市長初め関係者の皆様には積極的なご答弁をよろしくお願いいたします。

 最初に質問に入る前に、先日、ある町会の老人会の総会に呼ばれてのことについてお話ししたいと思います。

 一通りあいさつが済んで、自由に意見を交換する中で「最近職員が変わってきた」「職員が親切に対応してくれるようになった」などの意見を聞きました。そういった声を聞くと私たちも大変うれしく思いますし、同時に、その裏側にある多田市政に寄せる市民の期待も感じられたわけであります。

 多田市長は、就任されておよそ2年間、改革と創造を旗印に「ゆとり」「生きがい」「思いやり」を理念として、積極的に市政運営、市政改革に取り組んでまいられましたが、しかしこれからが本当の意味で正念場であり、真価を発揮されることを期待しております。

 私たち政嵐会といたしましても、本来議会は市行政へのチェック機関であると同時に、例えて言われておりますように、市政執行部側と議会とは車の両輪であり、市民本位の立場に立ったすぐれた施策に対しては、駆動輪に力を入れ、強力に市政本体を推進する一方で、時にはブレーキをかけ、方向を正す必要があると考えます。

 私たち議員の大きな役割として、市政に対して市民本位の視点に立った政策提言を積極的に行い、市施策に対しては、是は是、非は非として政策論本位で、市長のすぐれた政策に対しては全力で支援してまいりますし、必要であれば時には苦言を呈してもまいりたいと思います。

 今後とも市政運営のよきパートナーシップを発揮して、市民本位のわかりやすい市政の実現と市民福祉、市民サービスの向上のため、全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。

 1.施政方針前文を受けて。

 (1)「自立し得る自治体」としての経営感覚とは、についてお聞きいたします。

 市長は施政方針前文の中で、限られた財源の中で自治体経営をどのように進めていくのか、これまでにも増して「自立し得る自治体」としての経営感覚が問われている、と述べられております。

 今日、地方自治体における財政状況は大変厳しいものがあり、本市においても独自収入と言える市税収入が8年連続で減少し、一般会計予算の約38%を占めるしかなく、依然として地方交付税、国、府の支出金に頼らざるを得ない状況であり、財政的には自立し得ない自治体の実態があります。まさに経営感覚が問われております。

 三位一体改革などの国と地方との関係も「お上意識」「上意下達」的な関係から「みずから考え、みずから判断し」横並び意識をなくし、本市独自の政策立案能力を高め、前例やしきたりにとらわれず、勇気を持って取り組んでいく「自立・自尊」の協同パートナーシップとしての関係構築が求められております。

 また経営感覚においては、行政経費の原資は市民からの血税であるという職員意識の徹底のもと、しょせん税金で自分の懐は痛まないというお役所意識から、もし自分の金であったらどう節約し、どう使うのかといった生活者の至極当然の視点で業務に当たることを肝に銘じる必要があると考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。

 (2)「積み上げ方式」から「総額枠管理方式」に変更することで、予算編成がどう変わったのか、(3)市民からの目線、意見をどう生かしていくのか、について一括して質問いたします。

 平成17年度の財政見通しにおいても、景気の低迷、地価の下落などにより、市税は8年連続で減少する厳しい状況の一方で、扶助費等の義務的経費が今後も増大することが予測され、ますます自由に使える財源が減少し、財政の硬直化が進んでいくことが懸念されております。

 そのためには、限られた財源の効果的な活用を図り、前例踏襲や現状維持という発想にとらわれず、厳しく切り込むところには切り込み、積極的に取り組むところは取り組むといった柔軟で意欲的な予算配分を可能とするようなシステムづくりが求められておりますが、市長は、平成17年度予算編成に当たって、従来の「積み上げ方式」から「総額枠管理方式」に変更するとのことですが、このことでどのような効果があらわれたのか、具体的な経費効果も含めお示しください。

 また、市民参加の各種委員会を通じて、市民の視点、生活者からの視点を今年度どのように生かしてきているのか、具体的にお示しください。

 2.未来を拓く人材の育成。

 (1)学校教育について。

 ?「ゆとり教育」の見直しと基礎学力の育成強化を求めてと、?教育課程実施調査結果をどう教育現場に生かしていくのか、相関連いたしますので、一括して質問いたします。

 平成15年12月に文部科学省は、「ゆとり偏重」との批判が出ていた学習指導要領を一部改訂し、必要に応じて指導要綱を超える発展学習を認める方針を打ち出しました。これは、教育内容の上限を定めた歯どめ規定の運用を緩和し、現場の実情に応じた発展学習を認めたもので、指導要綱や教科書にも準拠しながらも、工夫すればより弾力的な授業が可能となってきております。

 しかしながら保護者からも、このゆとり教育が「学力低下に拍車をかけている」とか「学校の授業だけでは心配、学習塾に通わざるを得ない」など、逆に子供間の学力格差が拡大されているのではないかとの危惧する声も聞かれます。

 昨年末に発表された経済協力開発機構の学力調査では、日本は読解力が4年前の8位から14位に転落するなど、2つの国際的な学力到達度調査においても子供たちの学力低下が裏づけられております。

 「ゆとり教育」から「確かな学力向上へ」と改善を進めていく必要があると考えます。

 私たち政嵐会において、「読み書き計算」といった基礎学力は、幼少時代に身につけるべきものであり、ある程度は繰り返し、繰り返し、反復学習を行い、時間をかけ、じっくり取り組み、量をこなすことの必要性と、そういった意味では「ゆとり教育」の名のもとで授業時間の削減は学力低下の要因になり得ることを指摘してまいりました。

 こうした「ゆとり教育」の見直しが進む中、本市においても学力低下を招かないように、年間授業時間数を十分確保するとともに、「読み書き計算」などの基礎学力保障の取り組みとして、反復学習や補習学習に取り組むと同時に、習熟度別授業を通じて、伸びる子はその能力をどんどん伸ばしてあげることが求められておりますが、本市の教育現場での対応についてお示しください。

 また、こうした子供たちの個に応じた確かな学力を保障していくためには、子供たちの学力の実態を適切に把握し、分析し、それをもとに評価改善に努めることが必要となります。

 私たち政嵐会は、昨年3月議会、6月議会において子供たちの学力等については、全市的な統一基準を確立し、実態把握に努めるとともに、情報公開を行い、保護者の信頼にこたえていくためにも早期に教育課程の実施状況調査を行うことを求めてまいりました。

 大阪府では平成18年度に、府下全校の小学校6年生と中学校3年生を対象に実施すると聞いておりますが、本市においてはそれに先駆け、平成16年度より教育課程実施調査を行っており、それを通じて児童生徒の学力の実態や各家庭での学習状況などの生活実態把握に努めることで、一人ひとりの児童生徒に対するきめ細やかな指導に生かしてもらえるものと評価し、期待するものであります。

 また、こうした教育課程の実施状況調査で得た情報を保護者へ積極的に開示することで、学校間においても、よい意味で競争意欲を刺激し、教育指導方針をより高く、よりよいものにつくり上げる原動力になると考えますが、学校のレベルアップにつながるよう、児童生徒の個人情報保護の観点にも十分留意しつつ、教育現場にどう生かしていくのか、本市の考えをお聞かせください。

 ?改めて教育現場の「心の教育」への取り組み状況を聞く、?心のケア、カウンセリング体制の充実強化を求めて、相関連いたしますので、一括して質問いたします。

 凶悪事件の低年齢化が大きな社会問題となっている折、今度は学校卒業生が母校の小学校を襲い、先生を死傷させるという大変ショッキングな事件が先月14日に大阪寝屋川市で発生いたしました。改めて学校防犯体制の見直しと同時に、卒業生が母校を襲うといっただけに教育関係者にとっては一層衝撃的であったと言えます。平成15年7月に長崎市で起こった男児誘拐殺人事件や翌16年6月にも小学校6年生の女子児童が同級生に殺害されるという衝撃的な事件を初め、事件が発生するたびに大きくマスコミに取り上げられると同時に、教育現場での取り組みを続けている関係者にとっては、改めて子供たちの心の中で何が起こっているのかという戸惑いを禁じ得ないところだと感じます。

 不登校問題や凶悪な少年犯罪が続発している中、教育現場では、本気で教育の原点に立ち返って、人間としての基本的な倫理観や規範意識を身につける心の教育、命を大切にし、人をいたわるという、子供たちに豊かな心をはぐくむための「心に響く教育」への取り組みが、教育課題として最も重要であると私たちは再三にわたって本会議においても訴えてまいりました。

 子供たちの興味関心を引いて、本当に心の奥底にまで響くような道徳教育のあり方を求めて、校内研修体制の充実、授業方法の工夫改善や、子供たちの心の理解とその実態に合う教材開発などが求められております。

 特に道徳教材については、学校内での独善、偏りに陥ることのないように、地域、家庭の提言を取り入れた内容にしていく必要があると考えます。今後は平成17年度から、地域と学校とが一体となって進めていく学校協議会への場を通じて「心の教育」へ、保護者や地域の方々が実際の授業や道徳教材開発へ参加できるように、積極的に進めることが重要だと考えますが、本市の取り組み状況をお聞きいたします。

 また、個々の子供たちの心のケアとして、子供たちが内面にストレスや不満を抱え込み、抑制ができなくなって衝動的に問題行動を起こすなど、いわゆるキレる子供たちに対してどう対処するかが求められております。人間関係の希薄化や対人関係の未熟さなどから、お互いどうコミュニケーションをとったらよいのかわからず、感情表現に戸惑い、心の中での不安や悩み、ストレスをため込んでしまうといった子供たちがふえてきていると考えられます。そうした意味では、心のあり方、心のケアを重要な教育課題として取り上げ、みずからの感情を爆発させないとか、心の表現を学んだり、みずから感情をコントロールするということを学ぶ感情教育がより一層教育現場で取り組まれることが重要だと考えます。その一つとして、スクールカウンセリング体制のより一層の充実を求めますが、本市の考えをお示しください。

 ?学校防犯体制の強化を求めて−人を守るのは人しかいないという原点に立って。

 平成13年に起こった池田小学校事件の発生以降、平成15年12月には京都府宇治小学校に男が乱入し、刃物で男児2人に傷を負わせる事件や、また兵庫県伊丹市でも同様に学校内に侵入して児童を襲うなど、さらには最近では奈良女子児童誘拐殺人事件など、子供をねらった凶悪事件や連れ去り事件などが全国的にここ相次ぐ中、学校の安全対策の重要性が改めて求められてきております。こうした中で、寝屋川市の小学校で教職員が校内で殺傷されるという事件が起こったり、改めて学校内での危機管理体制や防犯体制のあり方が問われることとなりました。

 昨年3月議会において、政嵐会代表質問の中で、保護者の校門へのインターホン設置の動きを受けて、防犯体制における学校園施設整備の危機管理についてお聞きいたしました。

 その答えの中で、施設改修は、学校施設管理者責務の認識のもとに、学校園に対して校長会を通じて指導を行いながら、引き続き学校園施設整備の危機管理対策など、良好な教育環境整備に努めてまいるとの回答をいただきましたが、実際この1年間、整備計画のもと、防犯上の施設整備が十分に行われてきたと言えるでしょうか。その一方で、寝屋川市での事件が発生した途端、事件への十分な検証も行われずに、急いで各校にインターホン設置と施錠の工事を行うと発表するなど、本来子供たちの安心・安全を守る学校施設管理者は、事件、事故を十分に検証し、中長期的な視野を持って、計画的に施設整備、防犯強化に努めるべきだと考えます。

 今回の事件を考えると、寝屋川市は学校の危機管理では先進自治体として知られており、いち早く学校への不審者侵入を想定した危機管理マニュアルの作成や、市の公用車などに「子ども110番」のステッカーを貼り、寝屋川署と合同で防犯訓練を実施するなどしてきたとのことであります。特に事件の起きた中央小学校は、市内でもいち早く防犯カメラを導入した危機管理のモデル校と位置づけられてきたとのことであります。

 その一方で、事件当日、校長や教頭などの管理職が不在であったなどの問題点も指摘されており、ふだんから万が一のときに備え、管理職の不在時間帯をなくし、だれか常に男性教職員が待機できるように、教職員体制の見直しを進めるとともに、機械に頼らず、人を守るには人しかいないという原点に立って、教職員の危機管理、防犯意識を高めることが求められていると考えます。

 さらには警察の積極的な協力のもと、校内までのパトロールの要請を行ったり、民間警備員の配置も含めた自衛策も今後取り組む必要があると考えます。

 さらには、地域の方や保護者の方と協力した地域パトロール隊や地域見守り隊といった、自分たちの子供は自分たちで守るという意識のもと、協力をお願いするとともに、積極的に活動を支援していく体制づくりが求められております。

 以上を踏まえ、今後の学校安全対策への取り組みについてお伺いいたします。

 次に(2)学校給食について。

 中学校給食の早期実現を求めて、平成15年6月議会を初めとして、昨年3月議会とその推進実現について強く要望してまいりました。特に食生活が多様化し、飽食の時代に象徴されるように、ファーストフードや加工食品が食全体に占める割合が増大してきている中、改めてバランスのとれた食事のあり方、食事に対する正しい理解と健康への望ましい食習慣が求められてきております。

 学校給食における今日的意義も、健全で安心できる食生活の確立を目指す「食育」といった側面がより重要視され、小中を通じて栄養バランスのとれた食事内容、衛生管理などをじかに体験しつつ学ぶ、そうした学校給食の教育的役割が、今までに増して重要になってきております。

 特に心身ともに急激な成長期を迎える中学生にとって、青少年期はその後の食習慣や嗜好を規定することを考えると、中学校給食を通じての食育指導は、生涯の健康増進の点からも大変重要であると考えられます。

 国においても平成16年1月に中央教育審議会が「食に関する指導体制の整備」において、全国の小中学校等で適切な食習慣を指導する「栄養教諭」制度の創設を盛り込んだ最終報告を行い、「学校教育法等の一部を改正する法律」が平成16年5月に成立公布され、今年度4月よりいよいよ栄養教諭制度が創設されることとなりました。

 このことで栄養に関する専門性と教育に関する資質をあわせ持って、教育現場で「食育」に本格的に取り組んでくれるものと期待されております。

 食生活を取り巻く環境の変化で偏った栄養摂取や肥満傾向が増大し、その一方で誤ったダイエットや朝食欠食率の増加で「思春期やせ症」と呼ばれる過度の痩身などが子供の間で広がっていると指摘されております。

 栄養教諭は、給食の栄養面や衛生面だけでなく、給食や授業時間に栄養に関する知識や食文化、マナー、さらには食品流通の仕組みなど幅広く指導することが可能になると考えられ、食に関する指導の充実を図る必要性が高まることが必然であります。

 そこでお伺いいたします。

 ?昨年8月から行われております「中学校給食検討委員会」の進捗状況について、?さらに「食育」を強く推進する観点から「栄養教諭」の導入をどう考えておられるのかをお聞かせください。

 (3)文化の振興について。

 ?すばるホールの利用者の安全確保のため、外壁剥落等への早期対応を、?すばるホール駐車場の拡充・整備について、一括して質問させていただきます。

 昨年6月にすばるホールの2階正面入り口において、タイル約150枚が剥落した事件以来、さきの9月議会、12月議会と、すばるホールの外壁の剥落に関して質問してまいりました。

 まずは、外壁剥落の徹底した原因究明を求めるとともに、過去10年という短い期間に二度にわたる内壁部分における改修工事が行われ、原因も十分に追求せずに税金が投入されたという事実も含め、指摘してまいりました。今後多くの税金を投入しての外壁改修工事に際しては、本市において経費節減、費用対効果が厳しく叫ばれる中で、またもや責任の所在を明らかにせず、安易に、傷んだから税金を投入して修理をするといった考えでは、市民の理解が得られないと考えるからであります。

 本市の公共施設の顔だとも言える、多くの市民に安全に利用していただくべきすばるホールが、再三にわたる内壁改修と外壁タイルの剥落に至ったことは、設計業者及び施工業者は、現場の管理責任及び施工責任の点でも最も重大に受けとめなければならないと考えます。物づくりに携わる者として、原因究明を初めとして積極的に協力を行い、道義的責任も含めて、改修に当たっては費用負担についても積極的に協議すべきと考えます。

 担当課の話では、こういう事例は他市ではないということで、おのずから責任の所在は明らかになってくるはずであります。

 今回さらに専門業者に調査依頼し、各層の目地が一致していなかったり、水平目地が設けられているべきはずが設けられていなかったりするなど、タイル張りに加わる挙動伸縮が緩和されにくく、結果として目地の機能が発揮されにくい状態にあり、躯体コンクリートの仕上がり面精度が適切でないことも含め、これらが当該建物のタイル剥落原因の一つであると推測されるとの調査報告を受けております。

 今後、このような調査報告を受けて、すばるホール建設を請け負った設計業者及び施工業者とどのように協議を行っていくのか。

 さらには、改修費用の負担も含め、何よりも施設利用者の安全確保にどう努めていくのかについて、お聞きいたします。

 また、すばるホール利用者の利便性を促進するため、駐車場の拡張、整備を図るとのことですが、具体的に現在あるすばるホール駐車場用地を含め、どのような計画を行っているのか、お示しください。

 次に3.健康、安心、支えあい。

 (1)福祉施策について。

 ?コミュニティセンターの活性化と世代間交流が行われる場づくりを求めて、について伺います。

 市立コミュニティセンター「かがりの郷」は、平成13年4月の開館以来、世代間の交流の場の提供と地域福祉の増進並びに地域コミュニティの醸成を図ることを設置目的として、入浴施設を初め、カラオケ、囲碁、将棋コーナー、生涯学習のための講座室や行政情報を提供する情報図書コーナー、また地域の文化財の展示コーナーなどを設けており、あらゆる世代間のコミュニティづくりと生涯学習に利用されてきました。

 毎月1日には翌月の貸館の予約を求めて、70近い団体や個人が列をつくって並ぶなど、私たちに最も身近な公共施設として多くの方に利用されております。

 しかしその一方で、貸館業務が主ということもあって、団体や個人でも、その利用が終わればすぐに退館してしまう。また、総合福祉会館などと違い、コミュニティ施設の性格上、利用者の年齢層に幅があり、それが逆に、総合福祉会館などに見られる年齢層が近いがゆえに、見ず知らずの人とも顔を合わせるうちに自然な交流が生まれるといった効果が期待されにくく、利用者数が多い割には館内に人が少なく、ガランとした印象を受ける側面があります。

 また現在は、団体間の連絡組織というものがなく、グループ間の交流も行われていないのが実情であります。

 先ほど述べましたように、かがりの郷の設置目的の大きな理由の一つとして、世代間交流を図るということがありますが、貸館としての場を提供するだけでは年齢層もばらつきがあり、クラブ連絡会のようなものがない中、十分な成果を上げることが期待できないのが実情であります。

 そこで、かがりの郷と同様に世代間交流を図る目的趣旨で建てられた千早赤阪村のくすのきホールにおけるコミュニティ活性化の取り組みを紹介させていただきます。

 村立くすのきホールにおいては、目的なしでだれもが気軽にホールに来てもらえるよう、いきいきサロンくすのきというコーナーを設け、地区福祉委員会によるボランティアで運営を行っております。

 具体的には、いきいきサロンという喫茶コーナーを設け、平成15年4月より毎週、水曜、金曜、日曜と、午前10時から午後3時まで、午前、午後2名ずつスタッフが出て運営を行っており、地域の住民からは「目的なしでも立ち寄れるようになった」とか「いきいきサロンに行けばだれか話し相手になってもらえる」といった、サロンの設置を喜ぶ声が多数寄せられているとのことです。

 私も実際に何度も出かけていって見てきておりますが、1人で来られているお年寄りも地域ボランティアの方とのおしゃべりなど交流を楽しんでおられたり、グループの方々も貸館利用が終わった後のホッとしたひとときを仲間と楽しむ場として重宝しているといった意見があり、何よりも、ボランティアで参加されている地区福祉の方々が、サロンの共同運営を通じてお互い親しくなり、各地域間の交流や仲間づくりが行われるなど、生き生きと楽しんで活動されておられるのが印象的でありました。

 市長施政方針の中にも、世代間交流の場として市民が気軽に利用できるように運営に努める、とありますが、本市コミュニティセンター「かがりの郷」においても、こうした取り組みを参考にして、地域の福祉委員会などのボランティアなどの助けをかりて、お年寄りが目的なしでも寄っていただき、ボランティアの方々との交流を通じてお互い元気をもらい、元気になって帰ってもらえるような世代間交流が行える場をぜひとも設置していただけるようお願いするものであります。

 本市の取り組みについての考えをお伺いいたします。

 (2)健康事業について。

 ?生活改善、健康寿命の増進のために「健康日本21」の本市における取り組みについてお伺いいたします。

 今日、我が国は、国民の生活レベルの向上や医療技術の進歩、感染症等の急性疾患の激減などにより、全世界が注目するような長寿社会を達成することとなりました。

 しかしその一方で、食生活の欧米化、運動不足、ストレスの増加等により、がんや脳卒中、心臓病、糖尿病などに代表される生活習慣病は増加の一途をたどっており、これに伴う医療や介護を必要とする人々の増加により、医療費の増大、福祉施策の負担増が大きな問題の一つになってきております。

 2003年5月より健康増進法が施行され、「健康日本21」を勘案して各都道府県、市町村レベルでも健康増進計画の策定が義務づけられ、特に市町村においては、より具体的な目標の設定と行動計画に基づいて生活習慣病等の予防に取り組む必要があります。

 一方健康づくりは、健康は財産という意識で一人ひとりが正しい知識を持ち、自覚してみずからの意志で正しい生活習慣を身につけなければ、本当の意味での効果を上げることはできませんし、社会全体としてもこうした個人の主体的な健康づくりを支援していくことが求められております。

 本市においては昨年より、各課との連絡調整会議やデータ収集、各種団体とのヒアリングなどを実施し、策定準備に努めてきたとのことでありますが、他の施策との整合性を含め、計画が本市特性に応じたものであり、市民にとってわかりやすく、個人みずからの健康増進、生活習慣の改善につながるものとなるよう、取り組みが期待されておりますが、本市における「健康日本21」の取り組み状況についてお示しください。

 次に(3)乳幼児、母子、障害者医療費助成制度について。

 ?一部自己負担金導入による診療抑制等への市民生活における影響についての調査を求めて。

 国は、深刻化する少子化を食いとめるために、平成15年に「少子化対策基本法」が成立し、また同年7月には、次世代育成支援対策推進法が成立するなど少子化対策に真剣に取り組む上での法整備を進めてきました。

 その一方で大阪府では「福祉医療制度の再構築」として平成16年11月から、今まで無料であった乳幼児、母子、障害者の医療費助成制度に1医療機関1日当たり入通院費各500円の一部自己負担を導入することを決定し、実施することとなりました。

 本市においては、子育て支援の一層の充実を図るという方針のもと、昨年6月から就学前児童まで助成を拡大したばかりであり、各市町村においても大阪府の不十分な制度を補うため、独自の助成を上乗せしたり、年齢を延長したりして、若い世代の子育てを支援してまいりました。

 本市においても、こうした大阪府の見直しにより、平成17年1月から一部自己負担金を導入せざるを得なかったところであります。

 子育て中の若い保護者にとっては、1カ月数千円、年間数万円の出費はどの家庭にとっても家計を直撃する重大な制度変更であります。

 特に、定期的に医者への診断にかからざるを得ない障害者にとっては、継続的な負担増につながるものと考えます。

 大阪府においては、制度導入による影響について一定影響度を調べるとなっておりますが、本市においても一部自己負担金の導入によって、診療抑制を初めとして、各層にどのような影響が出ているのかをきちんと調査し、検証を行う必要があると考えますが、本市の考えをお聞きいたします。

 (4)危機管理について。

 ?「本市こどもあんぜんメール」に犯罪情報等の配信を、?各地域での独自で取り組みを始めている「あんぜんメール」への支援を求めて。

 今日、携帯電話の普及台数が8,000万台を超える中、最も身近な情報通信アイテムとして、携帯電話を利用した情報提供のあり方がさまざまな方面から求められております。

 特に若い世代では、携帯メールが最も手軽な情報媒体であり、そうした携帯メールを利用して地域の犯罪や不審者などの情報を保護者らが共有できるネットワークをつくり、子供たちをそうした犯罪者から守ろうとする動きが各地で活発化してきております。

 本市でも昨年11月1日より、不審者情報など児童生徒に関する緊急情報を携帯電話に配信を行う「富田林市こどもあんぜんメール」が、試験運用を開始しており、本年4月からは本格運用を行っていくとのことであります。

 保護者などには、登録を事前に行っておくことで自動的に不審者情報などを得ることができるなど、最近発生した奈良女児誘拐殺人事件などのショッキングな事件への影響もあってか、利用者数が激増しているというふうにお聞きしております。

 こうした登録者数増加に伴う新たなあんぜんメール利用として、若い女性をねらった犯罪情報や、空き巣やひったくりなどの防犯情報、大人に対する不審者情報も提供対象としてみてはどうでしょうか。

 東京都杉並区では、区内3警察署と協力し、空き巣やひったくりなどの犯罪情報を週2回程度、区民にメール配信するサービスを始めたとのことです。

 犯罪が発生した場所と日時のほか、手口などを知らせることで防犯意識の向上に役立ててもらうとのことで、既に4,000人余りの登録があるとのことであります。

 犯罪情報、防犯情報は、当然児童生徒もいつ被害者となるか危惧されることから、町内会、各種団体と連携して自衛手段を講じるきっかけになればと考えますが、本市の取り組みについてお聞きいたします。

 また、文部科学省が最近発表した「学校安全緊急アピール」の中にも、地域社会の協力として不審者情報等を地域で共有できるネットワークの構築の必要性がうたわれております。

 今、各地で取り組まれておる「あんぜんメール」についても、本市が中心となってその育成支援を積極的に行い、ネットワークの構築を行っていくことが必要と考えますが、本市の考えをお示しください。

 次に(5)平和・人権について。

 本市における人権政策として「北朝鮮による拉致問題」に真剣に向き合う気があるのか、についてお伺いいたします。

 私は平成15年の9月議会で、北朝鮮による拉致問題を初めて議会で取り上げて以来、今議会に至るまで再三再四にわたって議会質問を行ってまいりました。

 多田市長も平成15年12月議会において、人権政策として拉致問題への取り組みを求めた際、市長より、本市としても「このような拉致問題に正面から向かい合い、我々に何ができるのか真剣に考えてまいりたい」との答弁をいただき、大きな人権問題であるとの認識のもと、アクションをまず起こしていただくことをお願いいたしました。それから1年以上が経過し、小泉総理の二度にわたる訪朝や拉致被害者やその家族の帰国実現などがあって、拉致問題解決に向けて世論が醸成されてきている中、残念ながら本市としての具体的取り組みはなく、担当人権文化部に対してこの問題に対する認識を疑います。他の自治体では、八尾市などでは「拉致問題と人権」をテーマに市民向けの講演会が開かれ、大阪府や大阪市などでは、ピースおおさか、リバティおおさか、ビューライツ大阪など人権3施設共同事業として「拉致問題とアジアの平和、人権を考える集い」などが開かれるなど、各市さまざまな取り組みが起こってきております。私としては言葉を尽くした感がありますが、本当に真剣に取り組む気があるのか、お伺いいたします。

 次に、4.まちと環境の再生。

 (1)都市基盤整備について。

 ?市設置型合併処理浄化槽の事業化についてお聞きいたします。

 市民が健康で快適な日常生活を営む上で、下水等の生活排水が適切かつ効率的に処理され、公共水域の水環境の整備や水質改善が図られることが重要だと考えます。

 現在、平成16年3月に作成された「新富田林市生活排水対策基本計画」に基づいて、最近処理能力が格段に向上した合併処理浄化槽を視野に入れ、経済性や効果を考慮した上で、公共下水道整備区域と市設置型合併処理浄化槽整備事業区域とに区域分けを行い、事業手法の費用対効果も含めて、地域の実情に合った生活排水処理施設の整備を進めるものであります。

 これによって、東条地域など下水整備がいつになるのか見当もつかないと言われていた地域の人々にも公衆衛生の向上や快適な生活環境を提供する一助となると考えられます。

 事業化に当たっての現時点での具体的な事業内容、事業手法や従来方式と比較しての費用対効果や個人が負担すべき金額等について、現在わかる範囲で結構でございますのでお示しください。

 次に?上水設備等の耐震診断の早期実施を求めて、について伺います。

 昨年10月に発生した新潟県中越地震では、死者40人、負傷者2,869人、全壊家屋が2,572棟に上るなど甚大な被害をもたらしました。改めて地震の脅威を思い知らされ、より一層決意を新たに巨大地震への備えに取り組むことが求められてきております。

 特に本市においては、近い将来に発生が予想される東南海・南海地震への対策は急務であり、市の地域防災計画の見直しを初め、特に大規模地震発生時においては、新潟県中越地震において見られたように、水、電気、ガスといったライフラインがズタズタになり、一時期は10万人を超える人が避難所生活を強いられることとなりました。

 改めてライフライン確保の重要性と、日ごろから減災への面からも耐震診断と耐震化に努めることの重要性について痛感いたしました。本市の地域防災計画の中では、公共建築物について耐震診断を実施することなどがうたわれておりますが、その一方で、市民生活に欠かすことのできない上水でのライフライン確保、上水設備の耐震対策はどのように行われているのでしょうか。

 金剛地区などの丘陵地では、大きな貯水タンクが設置されており、津々山台等の住民からは地震に対して不安を訴える声も聞いております。

 飲料水を確保し、施設隣接の住民の安全性を確保するためにも、現在市内10数カ所ある水道関連施設等における耐震診断及び耐震化工事を早急に検討すべき時期だと考えますが、本市の見解をお聞きいたします。

 次に?富田林駅前整備と「まちづくり交付金」制度による総合的なまちづくりについて伺います。

 富田林駅は言うまでもなく、本市の玄関口であり、その南には本市が誇るべき歴史的町並みである大阪府で唯一の伝統的建造物群保存地区の寺内町があります。

 しかし、駅前広場は、バスの発着地として近隣町村への接点として重要な機能を有しているにもかかわらず、基盤整備については不十分であり、鉄道、バス、タクシーなどの乗り継ぎを円滑化するように整備を行う必要性があります。

 また同時に、交通広場として市のシンボル的な空間であります関係上、人々が滞留し、待ち合わせをするなどの性格をあわせ持つ景観にも配慮したゆとりある集いの場として整備することが求められております。

 また、駅周辺の商店街活性化については、厳しい経済環境もあって憂慮できない状況にあり、個人消費の低迷などによって商店街は元気がなく、沿道商店街では空き店舗が目立つようになり、夜8時ごろを過ぎると人通りがほとんどなくなるなど、経営者の努力にもかかわらず、沈滞化していることは否めない状況であります。

 商店街はそのまちの活力のバロメーターと言われるように、商店街の活性化支援策は本市まちづくりの重要な課題であります。経済情勢の好転を待つのではなく、積極的な施策の推進が望まれます。

 今回、多田市長が施政方針で「まちづくり交付金」制度などを活用し、駅南地区の整備に本格的に取り組むと表明されておられますが、私たちとしては大変喜ばしく思い、協力してまいりたいと考えます。

 「まちづくり交付金」制度は、さきの12月議会でも申し上げたように、都市再生を推進し、地域住民の生活の質の向上と地域経済の活性化を図る目的で平成16年4月から新設されました。これによって地域の歴史や文化、自然環境などの特性を生かしながら個性あふれるまちづくりを実施し、都市の再生を効率的に進めようとするものであります。

 市は地域の特性を踏まえ、まちづくりの目標と目的を実現するために実施する各種事業を記載した都市再生整備計画を作成し、5年をめどに実施、完了しなければなりません。

 市の自主性、裁量性の高い、いわばオーダーメード型の計画支援制度であるだけに、地域の実情を勘案した緻密な計画づくりが大事になってきます。

 心強いことに、事業のノウハウ等について国が支援を行うフロンティアプロジェクト地区にも本市が選ばれており、国の適切なアドバイスを受け、計画が進められることを期待しております。

 いずれにいたしましても、駅前のだれもが安全に快適に移動できる交通環境の整備や商業の活性化、さらには本市の歴史、文化的財産である寺内町のさらなる活用を目指して、安心で快適な都市生活の実現のためにも「まちづくり交付金」制度による総合的なまちづくりが期待されております。

 そこで伺います。

 ア.駅南地区の整備計画について、イ.駅前商店街地域の活性化について、ウ.「(仮称)まちづくりセンター」建設等による寺内町との相乗効果について、本市の考えをお示しください。

 次に(2)環境の整備について。

 ?地域環境の整備について。

 ア.交通空白地域、交通不便地域の高齢者への足の確保を求めて質問いたします。

 公共交通の整備は、高齢化社会のまちづくりにおいては重要な施策として位置づけられ、本市においても高齢者や障害者といった交通弱者をコミュニティバス等の運行を通じて社会参加を支援する大きな使命があると考えます。

 しかし、現実から言えば現行のレインボーバスは、ルートによっては交通弱者の社会参加を支援する公共の足にはなっておらず、地域によっては地域住民の利用がほとんどないという状態で、抜本的な見直しを行うことは仕方がないと考えますし、これを機に改めて市民の公共交通に対するニーズを的確に把握する必要があるのではないでしょうか。

 地域によっては、公共交通手段はもちろんのこと、民間バス路線からも遠く、インフラ整備面で「不便」「不公平」といった住民の声があることも事実であります。

 例えば、南旭ケ丘、寿美ケ丘、楠風台、不動ケ丘、山手町といった地域に共通して見られるのが、昭和40年代に住宅開発が行われ、丘陵地等を切り開いた関係上、住宅は高台に位置し、道路も狭隘で、開発後30年近くが経過し、一様に高齢化が進んでいる点であります。中には、足の便がないため、年老いたのを機に、長年住みなれた地域から泣く泣く引っ越さざるを得ないという例が起こってきております。

 高齢化社会への対応や利便性の高いまちづくり政策の観点から、本市としてはそうした交通弱者の声にどうこたえていくのか、そして足の確保にどう努めていくのか、本市の住民サービスに対する根本的な考えも含め、お答えください。

 次に5.地域経済の活性化。

 (1)農業振興について。

 耕作放棄地、遊休地対策としての構造改革特区申請内容についてお聞きします。

 近年、急激な産業構造の変化により、従来からの農業の担い手不足や農業人口の高齢化の進展などにより、耕作放棄農地の増加は全国的な問題となってきております。大阪府下や本市においても例外ではなく、農業を続けていきたいが後継ぎがいないとかいった後継者不足や高齢化への不安は各地で聞かれます。

 本市における第3次総合計画では、農業後継者の育成を図り、都市環境と調和のとれた総合的な農業振興に努める旨、明記されておりますが、現状は厳しく、耕作放棄まで至らなくても、ややもすれば担い手不足で遊休地化しそうな農地は各地で見られるのが実情であります。

 その一方で都市住民の方々にとっては家庭菜園などが人気となっており、都市住民の農業に対する理解を深め、ゆとりと潤いのあるレクリエーションの場を提供するためにも、貸し農園等の整備を促進していく必要があると考えます。

 こうしたことを背景に大阪府下でも耕作放棄地や遊休地対策に積極的に取り組んでいこうという動きがあり、本市でも同様に法的規制を緩和した構造改革特区への申請を行っているとのことですが、申請内容についてお示しください。

 次に6.行政システムの刷新。

 (1)行財政の健全化について。

 ?行政評価制度は、今年度予算編成にどのように反映されたのか、?今年度予算におけるスクラップ・アンド・ビルドの状況は、について、相関連いたしますので一括して質問いたします。

 今日、地方分権を初めとして新たな行政課題が山積する時代にあって、住民サービスを向上させつつ、効率的な行財政運営を行っていく上で、まず行政側として取り組むべき課題として、職員の資質の向上と意識改革への取り組みとあわせ、行政評価制度の早期確立と予算編成等への効果的活用を求めて、今まで再三にわたって本会議で質問してまいりました。

 市予算は、言うまでもなく、市民の血税によるものであります。どのような理由でどのように予算が組まれたのか、常に市民に説明することが求められております。今、市民にとって何が必要で何が必要でないのかを市民に対してきっちりと示しながら、行政評価制度の評価内容や予算編成の決定状況を広報やホームページ等で公開し、「この事業はどのような評価によって採用されたのか」また「この事業はどのような改善を必要としているのか」などをできるだけ市民にわかりやすく情報公開を行うことで、より一層予算編成の透明化を図ることができると考えます。

 予算編成時において、事業評価と予算査定との徹底した連携を行うことで予算編成の透明化が図られ、評価結果を着実に予算に反映していくことが求められております。

 また、行政の常として、これまでは一度予算がつくと、よほどのことがない限り継続事業として予算が削られない事業も多く見受けられました。しかしながら、新たな、そして多様な行政サービスが求められ、限られた財源内で何をすべきか厳しく吟味する時代に入った今、住民サービスの向上を目指す上では、行政評価制度の効果的活用と熟度を高めつつ、一方で不必要となった事業予算を削り、その時々に最も必要とされる事業を実施する予算にそれを回すといったスクラップ・アンド・ビルドを予算編成時において徹底して行うことが求められております。

 本市においては、平成15年度から行政評価制度を本格導入しておりますが、具体的には今年度予算編成にどのような事業がどのような形で反映されたのか、また、今年度予算におけるスクラップ・アンド・ビルドの導入状況についてもお聞きいたします。

 次に?入札制度、契約制度の改善についてお伺いいたします。

 今日、公共工事の入札制度については全国的にも大きな社会問題として取り上げられ、市民からも関心ある行政課題として指摘されることが多くなってきております。

 入札制度のあり方については、従来は全く市民に情報が知らされておらず、そうしたことが、事件が起こればより一層市民の入札制度への不信感につながっていると考えます。

 行政にとって入札制度は、明確に市民に対する説明責任を果たすべき行政課題と認識し、改善に向けて取り組むべきであります。また、各市においても厳しい財政状況の中、行財政改革の一環として、入札、契約制度適正化に取り組んできており、新たな入札システムの導入を図るなど、透明性、公平性確保に努め、入札制度のあり方が大きく変わろうとしております。

 しかしその一方で、依然として入札にかかわっての不審情報、談合情報が新聞紙上で報道されるなど、入札制度への不信感に対する指摘が後を絶たないのも事実であります。

 特に隣接する河南町では、入札に絡み、現職議員や現職助役が逮捕されるといった不祥事が起こり、町政それものが混乱を来しているとのことです。本市においても他人事ではなく、市民感情としてますます入札制度全般に関して不信感が高まるのではないかと危惧するものであります。

 さきの9月議会、12月議会においてもそうした市民の声もあって、契約制度の適正化に向けての数々の課題については指摘し、改善をお願いしてまいりました。

 担当課としては真剣に受けとめ、改善に向け努力してくれているところもありますが、現状としては遅々として進まない部分もあります。

 特に厳しい財政状況の折、行財政改革の取り組みの視点からも早急に改善が求められており、市民からも理解が得られる、そして額に汗して働く業者さんが本当の意味で報われる形での入札制度の確立を求めて、改めて質問いたします。

 ア.選考基準の明確化について。

 現行の指名競争入札においては、業者選定に当たっての選定基準の明確化、公平性、透明性を確保することが求められております。特に大阪府の入札基準にあるように経営事項審査、いわゆる経審の総合評価をもとにした選定の徹底と、他の要素を考慮したあいまいな基準を排除して選定していくことが求められております。

 イ.技術員の配置の徹底確認を。

 ペーパーカンパニーを排除するためにも、さきの9月議会でも指摘したように、事務所実態の徹底調査を行うと同時に技術員についても現在は、申請時において雇用関係が証明されれば登録が認められており、工事のためだけに名前を借りる、いわゆる名義貸しを防ぐためにも、申請時から6カ月以上さかのぼっての社会保険等の雇用証明がなければ登録できないなどの改善が必要だと考えます。

 ウ.現場職員の監督強化を。

 実際の工事現場において、担当職員が施工状況の把握を行い、実際に落札した業者が適切な施工を行っているのか、現場職員とその上司とが一組になって監督強化に当たることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 エ.歩切りの現状と根拠の明確化を。

 現在、工事発注に当たり、設計金額から何%か割り引いた金額で入札における予定価格を算出する、いわゆる歩切りが行われております。

 各自治体においては、厳しい財政状況の中、企業努力を求めると同時に、自衛手段の一つとも考えられますが、歩切りが行政手続上行われる法的根拠はなく、公正さがモットーとされる行政に対しての疑問を呈さざるを得ません。

 この問題は、業者側の落札価格の高どまり率の改善と一緒に議論されるものと考えますが、本市の見解はどうでしょうか。

 オ.第三者機関による入札適正化委員会の早期設置について。

 現在は、富田林市公正入札調査委員会は両助役、教育長、市長公室長、総務部長、まちづくり政策部長、上下水道部長、下水道室長、教育総務部長などを構成メンバーとして行っておりますが、監査委員からも指摘があるように、弁護士、会計士が入った第三者を登用した入札適正化委員会を早期に設置して、客観的な評価による入札制度の透明化、公平化を進めるべきだと考えます。

 以上、本市の取り組みへの考えをお聞きいたします。

 次に、?職員のやる気を引き出す人事制度の確立を。

 ア.人事制度検討委員会の進捗状況について、イ.若手職員や女性職員の管理職への積極的登用を求めて、相関連しますので、一括して質問いたします。

 地方分権がより一層進展し、自治体の自己決定、自己責任がこれまで以上に求められる今日、市政の推進役となる職員の資質向上は不可欠であり、自治体を取り巻く環境の厳しさを十分に認識するとともに、職員の意識改革や活性化を図る上で職員研修体制のより一層の充実が求められてきております。

 先ほど代表質問の冒頭部分で述べましたように、「職員が変わった」「職員が親切に対応してくれる」などの声を聞くと、私たちも大変うれしく思いますし、改めて職員一人ひとりが市民あっての市役所、市民あっての職員という意識を常に持って、生活者の視点に立って、さまざまな行政需要にこたえていく必要性をひしひしと感じます。

 一方、多田市長も今年度の施政方針の中で、努力した者が評価されるシステムづくり、新たな人事制度の構築に向けて取り組むと言及されておられます。

 人が人を評価するということは、大変難しい反面、市政の推進役となる職員がその能力、勤務状況を正しく評価され、やる気を持って仕事に取り組めることは大切であります。仕事をしてもしなくても給料は同じといったことではなくて、より努力した者が報われるといった人事評価のあり方が求められております。

 現在、庁内に人事制度検討委員会を設置し、将来を見据え、職員の活性化を促すことを可能にする人事のあり方を求めて熱心な討議が行われていると聞き及んでおりますが、「人事育成基本方針」策定を目指した現在の人事制度検討委員会の進捗状況についてお伺いいたします。

 また、今後団塊の世代の退職者が増加することを考えますと、組織の活性化を図る上でも若手の人材育成と並行して、若手職員の積極的な登用は喫緊の課題と考えます。

 また、職員全体の意識改革とあわせて、男性職員、女性職員を問わず、意欲的かつ積極的に行動できる体制づくりや人材を登用できるシステムづくりが求められてきておりますが、若手職員や女性職員の管理職への積極的登用を求めて本市の考えをお聞きいたします。

 (2)窓口サービスについて。

 ?無料法律相談の充実、拡充策についてお聞きいたします。

 無料法律相談は、市民を対象として、権利の擁護と人権の保障に関する相談に応じることを趣旨として実施を行っていると聞き及んでおります。

 相談業務は現在、大阪弁護士会との委託契約で毎週水曜日、6人の相談者を対象に実施し、そのうち第1と第3水曜日は市役所本庁と金剛連絡所の2カ所で開催され、また相談者の増加に伴い、平成16年度からは第4水曜日のみ弁護士2人体制で臨んでいるとのことです。それでも約1カ月先の予約が詰まっているということもあり、相談の内容によっては急ぐ場合も考えられますことから、市民のニーズに十分こたえられない心配もございます。

 また近年、市民生活の多様化や社会状況の複雑化などから、法律、人権にかかわることも多くなってきていることを背景に、相談件数の今後の増加も見込まれますし、市民ニーズという点からも法律相談というのは、行政による市民サービスの提供としては非常に求められていくものの一つだと考えます。

 こうした中、平成15年4月より司法書士法が改正されたことによって、簡易裁判所での訴額140万円以内の民事事件については、法務大臣の認定を得た司法書士が法律相談を受け、裁判や裁判外の紛争の代理を行うことが可能となりました。

 この改正に伴って、法律扶助制度においても法律相談援助、代理援助についても一定の法律扶助サービスが提供できるものとなりました。つまりは、金額140万円までの比較的安価な債務に関するものについては、弁護士でなくても代理権を持った司法書士が代行できるようになり、そういった件に関しては、むしろ司法書士の活用の方がフットワークが軽く、効率的な相談業務における一つの手法だと考えますが、今後の無料法律相談の拡充策について本市の考えをお聞きいたします。

 以上、私の第1問とさせていただきますので、前向きなご答弁をよろしくお願い申し上げます。



○議長(武本博幸君) 質問半ばでありますが、約1時間が経過いたしましたので、暫時休憩いたします。

    (午前10時58分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

    (午前11時15分 再開)



○議長(武本博幸君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 答弁を求めます。



◎市長(多田利喜君) それでは、京谷議員さんのご質問の施政方針前文を受けての(1)「自立し得る自治体」としての経営感覚とは、につきましてお答えを申し上げます。

 今まさしく、地方分権に向け、国の三位一体改革が推し進められ、郵政民営化など構造改革も一段と積極的に進められようとしております。

 大阪府におきましても、財政の立て直しのために、民間委託の促進、人員削減の前倒し、業務の効率化、補助金の削減、公共事業の見直しなどの行財政改革がより一層進められる状況にあります。

 今後の本市財政に及ぼす影響を勘案し、先を見越した行財政運営をしていかなければなりません。

 今、地方自治体の財政を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。意識を変え、行動を変え、職員一人ひとりが自覚を持ち、市役所全体が一体となって、効率的、効果的な行財政運営の取り組みを強化するとともに、今後多様化する行財政課題に着実に対応し、市民の皆さんのニーズにどれだけこたえていけるか、どうすれば少しでも満足度を高めていけるかを、常に追求していかなければならないと思っております。

 特に三位一体改革は、国と地方の税財政改革であり、自治体の自己決定・自己責任体制の確立と強化を図るものであり、国が企画立案し、市町村が実施するという従来の上下・主従の関係ではなく、みずからの判断と責任により、その区域内の事務を処理し、地域の実情に合った事業の政策立案から実施までを可能とする対等・協力関係にしていくことが強く求められております。

 平成17年度の財政見通しにおきましても、市税は厳しい経済情勢や大幅な地価の下落などにより8年連続減少する見込みであり、地方交付税もまた三位一体改革などによる減少が予想されるなど、平成16年度に比べ経常一般財源が6億円程度減少する見込みであります。

 このようなことから、限られた財源の効果的な活用を図り、前例踏襲や現状維持という発想を排除し、個々の業務に携わっている職員一人ひとりが柔軟な発想と、そしてサービス意識やコスト感覚を持ち、常にチャレンジ精神を持って日常の業務に当たっていくべきと考えております。

 行政経費につきましては、市民の皆さんの血と汗の結晶であるとうとい税金によって賄われていることを十分に認識し、市役所は市民の皆さんへの総合サービス業であることを肝に銘じ、市民の視点に立った改革をしていかなければならないと考えております。

 新年度におきましても、「ゆとり」「生きがい」「思いやり」を理念として、「さらなる改革と創造」をモットーに、すべての英知を結集し、市民福祉と市民サービスの向上のため、一丸となって全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして(2)「積み上げ方式」から「総額枠管理方式」に変更することで、予算編成がどう変わったのか、(3)市民からの目線、意見をどう生かしていくのか、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 平成17年度予算編成におきまして市税収入の伸びが期待できない中、扶助費等の義務的経費が今後も増加し続け、国も大阪府も危機的財政状況にあり、三位一体改革による補助金や交付税が削減され、財源保障機能が縮小されることが予想されることから、事業の見直しを実効あるものとし、限られた財源を効果ある事業に配分するため、平成17年度予算において積み上げ型予算編成から一般財源ベースによる総額枠管理方式への転換を図りました。

 このことは、柔軟な発想のもと、コスト意識を持って行政サービスを行えるよう、職員の意識改革を図り、財源確保のインセンティブを働かせるとともに、予算査定の簡素化を図り、適正に把握した一般財源総額を課別に配分を行いました。結果、平成17年度当初予算におきまして前年度予算に比べて5億3,000万円程度の経常経費の削減効果が得られたところであります。

 昨年、市民参加の行財政改革推進委員会、また議会においては行財政改革特別委員会が設置され、行財政改革を図るべく審議をいただいているところであります。

 昨年末、行財政改革推進委員会から中間答申が出され、敬老祝金を含む補助金、給付金の改革、レインボーバス運営のあり方、危機管理のあり方等について答申をいただき、17年度予算化を図りました。しかしながら、改革は一歩を踏み出したところであります。推進委員会においては、本答申に向け、指定管理者制度等民間委託の促進、適正な受益者負担、窓口サービスの向上、定員管理等の審議をしていただいておるところでございます。市民の目線に立った厳しい意見も真摯に受けとめ、さらなる行財政改革に取り組んでまいります。

 以上でお答えといたします。



◎助役(吉川佳男君) 続きまして、4.まちと環境の再生、(1)都市基盤整備について、?市設置型合併処理浄化槽の事業化について聞く、についてお答えいたします。

 生活排水対策は、市民の公衆衛生の向上はもとより、快適な生活環境の確保の観点からも早期の実現は重要な課題となっております。

 そのため、本市の生活排水対策を迅速に、かつ効率的、また効果的に推進する基本施策として、新富田林市生活排水対策基本計画を策定したところであります。

 ご質問の市設置型合併処理浄化槽の事業化につきましては、本計画をもとに、昨年の6月から東条地区及び彼方地区の一部を対象として、地域の方々のご理解を得て、整備に係る意向調査や家屋調査などを実施するとともに、費用対効果と市民サービスの向上を目指し、直営やPFIによる事業手法についても調査してまいりました。

 その調査結果につきましてご説明をいたしますと、事業手法といたしましては、従来方式、発注規模拡大方式、PFI方式で検討いたしております。建設期間は平成22年度までの6年間、建設費用は、現地の方々のご協力を得て調査した結果から、1世帯当たり約80万円から120万円となり、総額につきましては、既設浄化槽100基を除く約500基が対象となり、約4億円から5億円となります。また、個人負担額は約8万円から12万円となっております。

 現在、これらの調査結果を踏まえ、事業化に向けた精査を行っており、事業手法が固まり次第、議会や地元の方々にご報告を申し上げ、ご理解を得て、平成17年度のできるだけ早い時期に事業の実施に向けた予算や条例制定などに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に?上水設備等の耐震診断の早期実施を求めて、についてお答え申し上げます。

 水道事業は市民生活や経済活動に欠くことのできないライフラインとしての使命を果たすため、配水池や水道管等の水道施設は、地震や渇水にも強い安全な施設であることが求められておりますことから、飲料水や市民の安全を確保するために耐震診断の実施につきましては必要不可欠で、大変重要であると考えているところでございます。

 現在、水道事業が管理しております主な水道施設、設備といたしましては、甲田浄水場の管理棟と浄水施設を初め15カ所の配水池及びポンプ場、それに水道管等でございます。

 水道事業といたしましては、市民の皆様方に安全・安心な水道水を提供するため、日々維持管理に努めているところでございますが、特に阪神・淡路大震災などの教訓を踏まえまして、これまで甲田浄水場の管理棟や新設の配水池2カ所について耐震化の施工を行うとともに、緊急時に配水池の水を確保するため、緊急遮断弁と緊急給水栓をそれぞれ9カ所に設置したところでございます。また、水道管につきましても、更新時あるいは公共下水道工事に伴います布設替え工事にあわせ、順次耐震化に努めているところでございます。

 水道事業を取り巻く環境は、景気の低迷等により、一層厳しい状況が続くものと予想いたしておりますが、現在、今後の水道事業のあり方や施設等の耐震化の検討も含めた基本構想及び施設整備計画を策定しているところであります。

 水道施設の耐震化の整備につきましては、多額の費用を要し、経営面ではまことに厳しい状況ではございますが、年次的に耐震診断を行いながら耐震化の検討に努めてまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎教育長(堂山博也君) 続きまして、2.未来を拓く人材の育成の(1)学校教育について、?「ゆとり教育」の見直しと基礎学力の育成強化を求めて、?教育課程実施調査結果をどう教育現場に生かしていくのか、について、一括してご答弁を申し上げます。

 学習内容の精選により、基礎基本の確実な定着を図り、生きる力をはぐくむことを目的とする現行の学習指導要領が実施されて3年が経過しようとしておりますが、最近公表された国際的な学力到達度調査の結果なども相まって学力低下を懸念する声が高まる中、去る2月の中央教育審議会総会において、学習指導要領の見直しが文部科学大臣により表明されました。

 主な観点といたしまして、国語力の育成、理数教育や外国語教育の改善充実、各教科・総合的学習の時間の適正な授業時数のあり方の検討などが示されており、それが「ゆとり教育の見直し」と報道されておりますが、各教科の時数の設定を初めその具体化に向けては多くの課題が予想されます。

 本市におきましては、より確かな学力の育成を目指した平成15年12月の学習指導要領の一部改訂を受け、指導方法の改善に取り組んでおりますが、学習指導要領の趣旨を踏まえた工夫として、放課後や休業期間を利用した補充学習の実施や学校行事の精選、夏季休業期間前後の短縮授業期間の縮小を図り、授業時数の確保に努めているところです。また、総合的な学習の時間や中学校の選択学習については、目標や指導計画を緻密に作成し、各教科で習得する学力との関連づけを図るよう指導助言いたしております。

 学力低下の背景を考えるとき、学習意欲が低く、学びに目的や必要感が見出せない児童生徒が増加していることと、そのような児童生徒たちに学びからの逃避が見られることがむしろ問題であると言われています。

 この解決には、わかる授業、楽しい授業、みずから学ぶ授業などを実現する授業改善が必要であり、本市におきましても加配教員を活用した少人数授業など、個に応じたきめ細かな学習の実施と、その成果の学校全体への反映や、補充的、発展的な学習の導入、また、朝の読書タイムや繰り返し計算練習のように課題を明らかにした学習の実施などにより、一人ひとりがわかる授業を目指し取り組みを進めております。

 個に応じた指導を進め、確かな学力を身につけるためには、評価と検証が不可欠であり、本市におきましては、今年度より2年間で市内小学校第5学年と中学校第2学年全員を対象に教育課程実施状況調査を実施し、本市の児童生徒の学力実態及び学習意欲、生活習慣などとの関係を明らかにしてまいりたいと考えております。

 大阪府は、平成18年度、府下全校の小学校第6学年と中学校第3学年において同学年の全児童生徒を対象に実施すると聞いております。

 この調査は、自校の児童生徒一人ひとりの到達度を正確にはかり、つまずきとその原因を把握して子供自身にフィードバックすることにより、主体的な学習を促すとともに、教員の指導方法の工夫改善に生かすことが最も大きなねらいであり、確かな学力の育成を目指す重要な手だてであると考えております。また、生活習慣調査ともあわせて組織的に結果の分析を行うことにより、児童生徒の実態の共通理解を図り、特色ある学校づくりを進めてまいりたいと考えております。

 今後、本調査の結果をもとに、学力の観点から小中学校の連携を進めるとともに、家庭における学習習慣の育成などの課題にも目を向け、いたずらに学校間の格差をあおることがないようにしながら、必要な情報開示について進めてまいります。これからも、すべての児童生徒が身につけるべき内容としての基礎基本の徹底的な定着を図るとともに、子供の個性や習熟度などに応じた指導を推進してまいります。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎教育総務部理事(宮本俊蔵君) 同じくご質問の、未来を拓く人材の育成、?改めて教育現場での「心の教育」への取り組み状況を聞く、?心のケア、カウンセリング体制の充実強化を求めて、についてお答えいたします。

 近年の子供たちを取り巻く環境の大きな変化の中で、不登校問題や少年事件が多発しています。また、そこに至らずとも、自分の感情のコントロールがうまくできずに、人間関係をうまく築けない子供や、集団生活になじめない子供が多く存在しています。このような状況の中で「心の教育」の重要性がますます高まりつつあり、各学校園における豊かな心をはぐくむ教育活動の推進が重要な課題であると認識しております。

 そのため、具体的な取り組みの一つとして、道徳教育の充実があります。平成15年度に、明治池中学校と小金台小学校が文部科学省の指定を受け、「心に響く道徳教育の推進事業」を実施しました。

 また今年度は、教育委員会主催により、「今、求められる『道徳の時間』の学びを考える」をテーマとした教職員研修会を実施しております。各学校においても、道徳教育推進のための研修が進められており、指導主事等を招いた校内研修の実施校が、15年度の11校から、16年度、今年度は21校に増加しております。その中で、授業方法の工夫改善や子供の心の理解などについて研さんに努めております。

 また、児童生徒の状況を把握し、その実態に合う教材や、地域の提言を取り入れた教材を用いた実践も大切であると考えておりますが、まだ一部の実践にとどまっている状況でございます。この点につきましては、17年度から設置される学校協議会の検討テーマの一つとなるよう取り組んでまいります。

 心のケア、カウンセリング体制の充実につきましては、現在、市内7中学校にスクールカウンセラーを配置し、小中学生及び保護者の相談活動に積極的に活用するように指導しております。平成17年度には市内全中学校への配置が完了いたします。そのほか、「ハートフレンド」を中学校3校と小学校1校、「子どもと親の相談員」を小学校1校、「スクラム相談員」を小学校2校に配置し、児童生徒の心のケアに取り組んでおります。中でもスクールカウンセラーにつきましては、今年度1月末までに中学校で延べ1,385件、小学校では延べ191件の活用実績がございます。小学校での活用については、地域、学校区により異なる状況がございますが、市内全中学校区にスクールカウンセラーが配置される中で、相談活動実施校の弾力化等、活用方法に工夫改善を加え、相談体制のさらなる充実を図ってまいります。

 さらに、全中学校区に設置されております地域教育協議会の活動や、「総合的な学習時間」などを使った地域の人々との触れ合いの中で、人と人との心の交流を図る体験活動を通した豊かな心の育成を図っております。

 今後も、教職員のさらなる意識向上を図り、外部人材のご協力も得つつ、本市の子供たちが健全で心豊かな人間に成長していけるよう、各学校園に指導を進めてまいります。

 続きまして?の学校防犯体制の強化を求めて−人を守るのは人しかないという原点に立って、についてお答え申し上げます。

 平成13年の附属池田小学校の事件以来、学校の安心・安全の防犯体制が喫緊の課題となりました。大阪府教育委員会が示した指針の中では、安全管理の一つの柱として「子どもを守る大人のスクラム」をあげており、学校が保護者や地域住民に対して教育活動や学校運営に関する情報を積極的に公開すること、開かれた学校づくりを一層推進すること、すこやかネットの取り組みとして、子供の安全に係る実行委員会の設置及び広報活動、安全マップづくり、「子ども110番の家」の運動の活性化、警察と連携した防犯教室の実施、学校外の教育活動における安全管理への協力をすることを求めています。

 本市におきましては、教育委員会を初め各学校でも不審者の学校侵入時の危機管理マニュアルの作成を行い、教室に非常ベルを設置いたしました。

 また、火災報知器を使用して、警察、消防と連携した合同訓練を「学校安全確保の日」として毎年実施してきております。そして、警察の協力を得て、幼稚園を含め、防犯グッズを用いた模擬訓練を行いながら、危機管理マニュアルの見直しを図ってきております。不審者の侵入時にだれが対処するかとなれば、これは学校園の教職員であり、集団での対処の仕方の再検討や校内巡視体制が重要となります。

 市教委からは学校園に対して、管理職の不在時間帯をなくすこと、教職員の「事件はいつ、どこでも起こり得るのだ」という危機意識、防犯意識を高めること、マニュアルに基づいて保護者への名札の着用を求めることなどの注意を促してきております。

 こうした中で、寝屋川市の小学校で教職員が校内で殺傷されるという事件が起こり、危機管理マニュアルの見直しや校門を施錠する状況などに迫られることになりました。完全な施錠については、開かれた学校づくりと矛盾することもあり、段階を追っての方針を示していましたが、保護者の不安が一層募る中では、施錠方策を講じることを検討しなければなりません。先般、大阪府が緊急事業として全小学校に警備員を配置する旨を発表し、各自治体への検討を指示しています。学校警備については行政として施策をとる必要があり、本市では、大阪府の具体的な提案を受けて警備員の配置を検討してまいります。

 さらに、登下校の子供の安全について、保護者や地域の方々の協力をいただいておりますが、新たに複数の小学校区で自治会や老人会や有志の方々による「子どもサポート隊」「地域パトロール隊」などが結成され、活躍していただいております。これらの活動については、府からの補助金も活用して「子どもの安全見守り隊」の活動を拡充、継続していくための支援をしてまいります。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎教育総務部長(山本文博君) 続きまして、(2)学校給食について、?「中学校給食検討委員会」の進捗状況について、?「食育」を強く推進する観点から「栄養教諭」の導入を、につきまして、あわせてお答え申し上げます。

 ご質問の検討委員会の進捗状況につきましては、昨年8月から現在まで5回開催するとともに、先進地の視察も行っております。

 検討委員会における主な議論等について申し上げますと、第1回検討委員会では、平成16年2月に実施いたしましたアンケートの結果や、本市小学校給食の概要、全国的な中学校給食の実施状況をご報告いたしまして、そして委員会での意見や議論としましては、給食の必要性や安全確保、アンケート結果、また、本市小学校給食の運営経費、民間活力の導入についてや、大阪府での中学校給食の実施率の低さに対する意見や議論がされました。第2回では、第1回に引き続き、給食の必要性やアレルギー対策についての意見や、給食を実施した場合の運営経費、加えて先進地の視察についての議論がされました。第3回では、視察結果の意見や給食の実施方式別のメリット、デメリット、施設整備費や運営経費についての議論がされました。第4回では、実施方式別の1食当たりの単価について、また、報告案の骨子についての議論がされました。第5回目では、方式別運営経費及び報告案の骨子について議論がされました。

 以上のような検討委員会の議論の経過でございますが、今後、検討委員会において、本市中学生の昼食の実情や他市における実施状況、また、給食の必要性、給食の安全の確保、また施設整備及び運営経費、民間活力の導入等について、早期にまとめていただけるものと考えております。

 次に、栄養教諭についてですが、近年、社会環境の変化や食生活の多様化から、食に起因するさまざまな健康問題が生じております。成長期にある子供たちに食に関する正しい理解と望ましい食習慣を身につけさせることが健康教育の大きな課題であり、食育の観点から特に学校における食に関する指導の充実が重要となってきております。

 このようなことから、現在配置されている栄養職員は、全小学校1年生と5年生を対象に、年間を通じて食に関する指導を行っており、児童にとっては栄養や偏食、生活習慣病に関することなどについて学ぶ貴重な機会となっています。

 こうした状況の中、第159国会において学校教育法等の一部を改正する法律が可決成立し、平成16年5月21日に交付されました。これにより、平成17年4月から栄養教諭制度が創設されます。栄養教諭として勤務するためには教員免許状が必要となり、栄養教諭養成機関では、新しい基準に沿ってカリキュラムが組まれているところであります。現栄養職員については新たな単位取得の必要があります。栄養教諭単位認定講習や任用につきましては、大阪府が準備を進めているところであります。

 文部科学省では、児童生徒が正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけることなどにより、生涯にわたって健康で生き生きと生活ができるよう、栄養教諭制度の円滑な実施を初め、食に関する指導の充実を図るための取り組みが行われているところであります。市といたしましてもその重要性を認識しており、中学校給食の実施に当たっては栄養教諭の配置を強く府に要望してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎生涯学習部長(江口慧君) 続きまして、(3)文化の振興について、?すばるホール利用者の安全確保のため、外壁剥落等への早期対応を、?すばるホールの駐車場の拡充・整備について聞く−−順次お答え申し上げます。

 かねてから議員の皆様にご心配をおかけしておりますすばるホール外壁タイルの剥落の件に関しましては、昨年8月から9月にかけまして、全外壁面につきまして剥離落下の危険度の高い部分の即時撤去、タイル及びモルタルの浮き、はれ、欠損等の目視並びに打診調査及び接着力試験、現状タイル剥離箇所の原因調査、改修計画案の作成について調査を行いました。その後、さらに剥落の原因追及のために、昨年11月1日から12月10日の期間におきまして専門業者に依頼し、「目地の観察・寸法測定」「電子顕微鏡による観察」「コンクリートの品質試験」等の科学検査を行いました。昨年末、同専門業者より、水平伸縮調整目地の施工がなかったり、配置位置が一致していない、躯体コンクリートの仕上がり面精度が不適切であり、これらがタイル剥落の原因の一つとなる可能性もあるとの調査結果報告を受けました。

 この調査結果報告を受け、市といたしましては、不法行為に相当するという認識に立って、本年1月19日、2月14日、3月3日と、すばるホール建設を請け負った設計業者及び施工業者と協議を重ねてまいりました。しかし、協議の場では、施工時と調査時の公共建築工事標準仕様書が異なっていることや水平目地の施工内容に対する意見が衝突する場面も起きています。こうしたことから、徹底して事の原因調査を行うのも一つの方法と考えますが、時間や経費を要することになります。しかし、剥落したことは事実であり、施工業者等には物づくりとしての道義的責任という観点も含め、できる限り早い改修を目指し、改修費用の負担等についてさらに協議を重ね、施設利用者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、すばるホール駐車場は、現在、屋内約150台、屋外100台の駐車スペースがありますが、平均月4回程度が満車となり、さらに昨年度の小ホールの新設以来、駐車場の利用者が一層増加しており、利用者の皆さんにご迷惑をおかけしているところでございます。つきましては、すばるホール利用者の利便性向上のため、平成17年度におきましては屋外駐車場の拡充を計画いたしております。

 改修概要をご説明させていただきますと、平成4年度に屋外駐車場の整備工事を実施した際に、現在、上部を駐車場として利用しておりますびわ池の底地約1,900平方メートルを将来的な駐車場利用に備えて舗装整備を行っておりましたことから、これを利用しましてびわ池の敷地を二層構造の駐車場として整備する計画でございます。また、金剛方面からの駐車場への進入及び退出等の利便性の増進とあわせて、現駐車場北側の小池約1,300平方メートルを埋め立て、増設整備し、甲田東西線と接続する計画をいたしております。これらの拡充計画によりまして約50台程度の駐車可能台数の増加、また、南北及び東西方面からの交通アクセスの利便が図れると考えております。

 なお、当駐車場拡充整備計画につきましては、以前より議員にご指摘をいただいておりましたすばるホール駐車場用地のびわ池は市民財産であるという観点から、適正な管理問題を含めまして、今後の増設予定地域の土地所有者及び近隣土地所有者との協議を重ねながら、地元住民の皆さんのご理解をいただき、すばるホールの利用者の拡大、ひいては本市の文化振興の促進に向けて取り組んでまいりたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎保健福祉部長(山内崇道君) 続きまして、3.健康、安心、支えあい、(1)福祉施策についての?コミュニティセンターの活性化と世代間交流が行われる場づくりを求めて、についてお答えいたします。

 コミュニティセンター「かがりの郷」は、高齢化社会や生涯学習に対応し、世代間交流の場の提供と、地域コミュニティの醸成を図ることを目的に設置され、4年を迎えております。

 施設につきましては、カラオケとして使用しております講座室2室、各種の会議や生涯学習のための講座室や和室、クラフト室など8室、憩いとふれあいの場として、入浴施設、囲碁将棋コーナー、交流サロン、パソコンを設置しております情報図書コーナーや自由に親子で遊べるプレイルームなど多くの人に利用されております。

 使用状況につきましては、体操や踊り、英会話、パソコン、工芸、手芸教室や、親と幼児のサークルなど、幼児からお年寄りまで、さまざまの世代がグループをつくって定期的に活動されておられます。

 貸館という性格もあり、公民館祭りのような催しを実施するに際しても、主催者となるクラブ連絡会のようなものがございませんので、現状はグループ間の交流が難しいものがございます。

 ただ、ご指摘のように、コミュニティセンターの設立目的は、世代間の交流の場の提供であり、交流の場となるような仕組みを工夫することも必要であると考えます。

 また、コミュニティセンターのさらなる活性化やコミュニティの醸成を図るためには、地元の皆さんとの協働は不可欠であります。

 今後は、現在、地域福祉の推進にご貢献をいただいております地域福祉委員会等のボランティアの皆さん方の力をかりまして、幼児からお年寄りまで各世代が集えるような交流の場づくりを検討してまいります。

 続きまして(2)健康事業について、?生活改善、健康寿命の増進のために「健康日本21」の本市における取り組みについてお答えいたします。

 厚生労働省は、人口の急速な高齢化、生活習慣病の増加及びこれに起因して要介護状態になる者が増加し、社会問題となる中、従来の疾病対策の中心であった二次、三次予防にとどまることなく、一次予防に重点を置いた健康づくり対策を進め、寝たきり等にならない状態で生活できる期間である健康寿命の延伸等を図っていくことが重要であるとし、第3次国民健康づくり対策として「健康日本21」を策定するとともに、これに法的根拠を与えるものとして健康増進法が制定されました。

 この健康増進法において、都道府県には「健康日本21」を勘案して計画を策定することが義務づけられ、市町村については、両計画を勘案して市町村計画の策定に努めるよう規定されております。

 本市におきましては、庁内関係13課によります連絡調整会議の開催、府下各市の計画についての情報収集と分析、また昨年には健康づくりを目的とする市内の5団体と今日のテーマについてヒアリングを実施してまいりました。

 平成17年度におきましては、これらを参考にしながら「健康日本21」の富田林市における計画を策定すべく予算計上させていただいております。

 「健康日本21」は、「栄養・食生活」「身体活動・運動」「休養・こころの健康」「たばこ」「アルコール」「歯の健康」「糖尿病」「循環器病」「がん」の9項目について具体的な数値目標の設定など新しいコンセプトを打ち出しておりますので、本市におきましても保健事業推進協議会でご審議をいただきながら、既存データの分析、中学生を含む住民アンケート等により、数値目標の設定と重点的に取り組む項目を決定し、平成18年3月を目途に策定してまいりたいと考えております。

 以上でお答えといたします。



◎福祉事務所長(榊原壽幸君) 次に(3)乳幼児、母子、障害者医療費助成制度についての?一部自己負担金導入による診療抑制等への市民生活における影響についての調査を求めて、についてお答えいたします。

 乳幼児、母子、障害者医療制度の一部自己負担金の導入につきましては、大阪府の健康福祉アクションプログラムによる見直しにより、本市を除く市町村では平成16年11月から、本市では平成17年1月から一部自己負担金を導入したところでございます。

 本市での平成16年11月から12月までの受診に係る一部負担金に対する還付状況を見ますと、2月末時点で市外の医療機関にかかられての還付請求は1,505件、金額にいたしまして127万5,398円、市内の医療機関にかかられた方への分といたしまして、医療機関への還付は、件数で1万8,438件、金額で1,304万2,461円で、両者を合わせまして件数で1万9,943件、金額では1,431万7,859円となっております。

 また、大阪府では一部自己負担金の導入による影響度を調べるために、地域バランスを考慮しながら、府内8市3町1区を対象に医療助成対象者の平成16年11月から平成17年2月までの受診状況を、国保連合会のデータを使用してデータベースを作成し、それをもとに受診動向を整理し、複数受診等による自己負担額の実態等について検証されることになっております。

 検証結果の取りまとめにつきましては、7月末を予定されており、8月以降、この結果に基づいて市町村とも十分協議を行いながら、制度的な対応を含め検証されるとお聞きしているところでございます。

 本市といたしましても影響等についての調査を行い、負担額や受診動向について検証し、市長会等を通じ大阪府に負担軽減措置の実施について要望してまいります。

 以上でお答えとさせていただきます。



○議長(武本博幸君) 答弁半ばでありますが、約1時間経過いたしましたので、暫時休憩いたします。

    (午後0時2分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

    (午後1時0分 再開)



○議長(武本博幸君) 休憩前に返り会議を再開いたします。



◎総務部長(高橋弘次君) 続きまして、3.健康、安心、支えあい、(4)危機管理について、?「本市こどもあんぜんメール」に犯罪情報等の配信を、?各地域での独自で取り組み始めている「あんぜんメール」への支援を求めて、について一括してお答えさせていただきます。

 本市の「こどもあんぜんメール」は、児童生徒に関する防犯対策として、昨年11月1日に試験運用を開始し、2月末現在で約1,700件の利用者登録をいただいています。サービス開始から現在までに計8件の情報を発信し、児童生徒に関する犯罪防止の啓発に努めてまいりました。一定の試行期間を経過し、成果を得られたことから、本年4月より本格運用に切りかえる予定をしております。

 なお、大阪府警におきまして、本市や池田市での取り組みを参考に、平成17年度中に独自のメール配信サービスを開始する予定であると聞いております。

 ご質問の、子供に関する犯罪以外の犯罪情報の配信につきましては、府警の取り組み状況を見ながら検討してまいりたいと考えています。

 また、各地域で取り組まれている「あんぜんメール」への支援についてですが、地域によってシステムや配信方法が違うなど課題が多いことから、今後、取り組み状況を把握し、支援の可能性、方法について検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、6.行政システムの刷新、(1)行財政の健全化について、?行政評価制度は、今年度予算編成にどのように反映されたのか、?今年度予算におけるスクラップ・アンド・ビルドの状況は、につきまして、相関連いたしますので、一括してお答えさせていただきます。

 行政評価の予算への反映状況でございますが、平成15年度行政評価の結果を受け、16年度より消防音楽隊など9事業の休廃止や高齢者住宅改造補助金などの7事業の見直しを実施いたしました。また、農業祭事業につきましても、事業効果を高めるため、市民ふれあいまつりと同時開催といたしました。平成17年度当初予算におきましては、農家結婚相談事業や学校プール開放を廃止することといたしました。その結果、人件費を除き、両事業合わせて約140万円の削減が図れました。

 16年度における評価は、補助金について行いましたが、その結果をもとに、行財政改革推進委員会で検討いただき、補助金のあり方について答申をいただいたところであります。その答申をもとに、補助金交付規則を見直し、補助事業の役割や効果などを明確にし、スクラップ・アンド・ビルドの方針で説明責任が果たせる補助金制度の確立に取り組んでまいります。

 17年度予算におけるスクラップ・アンド・ビルドでございますが、行財政改革推進委員会の答申を受け、敬老祝金支給額を年齢に関係なく一律7,000円とし、その結果、約4,000万円の削減が図られ、また、レインボーバスにつきましても答申を受け、事業の再検討を行ってまいります。

 指定管理者制度の導入を含む民間委託の推進、窓口サービスの向上、定員管理、適正な受益者負担のあり方などの諸問題につきましても、7月を目途に委員会より答申を受け、18年度当初予算編成に反映してまいります。

 一方、ビルドされた事業でございますが、在宅高齢者に対する週3回の配食サービスを5回に充実したこと、公立幼稚園における預かり保育の実施や、学校図書指導員及び外国人による英語指導助手の増員、また危機管理面では昭和56年以前に建築された全小中学校の建物の耐震診断やハザードマップの作成などの予算化を行ったところであります。

 続きまして、?入札制度、契約制度の改善について、ア.選考基準の明確化についてお答えいたします。

 昨年12月議会におきまして答弁をさせていただきましたように、現在、希望型指名競争入札制度の導入に向けて鋭意検討を加えております。

 この入札制度は対象工事の発注に当たり、その工事に該当する等級区分の条件を付して入札参加業者を募り、希望した者のうち、参加資格を有する者すべてを指名し、入札に参加させる制度でございます。

 したがって、現行の指名競争入札制度とは異なり、発注者側が業者指名をするのではなく、参加希望者が参加資格条件に合致すれば、すべての業者が参加できることになり、より一層の公平性、透明性、経済性を確保できる制度でございます。

 現行の指名競争入札選考基準につきましては、富田林市工事請負業務委託業者選定規程、富田林市建設工事請負業者の等級別区分に関する要綱及び富田林市工事請負業者の選定に関する要綱等に基づいて各業種ごとに等級別区分を行い、発注基準額に基づき指名を行っております。新制度導入までの間におきましても、経営事項審査の総合評価値をもとに、公平性、透明性、経済性を確保できる選考基準により業務の遂行に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、イ.技術員の配置の確認徹底についてお答えいたします。

 現行では、技術員の配置の確認につきましては、申請時点において雇用関係が証明できれば技術員の登録を認めておりますが、先ほどの希望型指名競争入札制度におきましては、ペーパーカンパニー対策の一環として各業種とも3カ月以上の雇用期間がなければ登録できない旨の規定を付記し、技術員配置の確認を徹底してまいりたいと考えております。

 続きまして、ウ.現場職員の監督強化を、についてお答えいたします。

 現場職員の監督強化につきましては、昨年末、工事担当各課に監督強化の徹底を依頼したところでありますが、今後も、建設業法第22条並びに公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第12条に規定されております一括下請け負い、いわゆる丸投げ防止及び適正な公共工事確保のためにも、より一層その強化に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、エ.歩切りの現状と根拠の明確化を、についてお答えいたします。

 歩切りにつきましては、法的な根拠はございませんが、各自治体において厳しい財政状況の中、財政健全化の一環として実施しているのが現状でございます。しかしながら、建設業者から歩切りは厳しいとの要望の声があることもございますので、新しい制度の中において各市の状況も踏まえ十分な検討を加えてまいりたいと考えております。

 続きまして、オ.第三者機関による入札適正化委員会の早期設置についてお答えいたします。

 第三者機関の設置につきましては、12月議会におきましても課題をいただき、現在、府下の先進市における状況把握に努めておりますが、今後におきましては他府県をも含めた先進市へ赴き、より一層の委員会の内容や課題等把握に努め、その状況を見きわめた上で早期設置に向けて検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎人権文化部長(中野利行君) 続きまして、3.健康、安心、支えあい、(5)平和・人権について、?本市における人権政策として「北朝鮮による拉致問題」に真剣に向きあう気があるのか、につきましてお答え申し上げます。

 北朝鮮による日本人の拉致問題は、昨年、曾我ひとみさんご家族の帰国・来日以後今日まで、3回の日朝実務者協議が開催されたものの、具体的な進展もなく、また、横田めぐみさんのものとされた遺骨から別人のDNAが検出されたり、最近では6カ国協議には出席しないと表明するなど、北朝鮮の対応には誠意を欠き、誠に遺憾であると言わざるを得ません。

 このような状況の中で、我が国で北朝鮮に対する経済制裁の実施を求める世論が高まっていることに関連しまして、政府としても経済制裁の発動も含めた厳しい対応をとらざるを得ないと表明されていると同時に、国際的に協調することが最も大きな効果を持つことも事実であるとされております。

 先月下旬、北朝鮮の人権問題を調査するため、タイのウィティット・マンタポーン国連人権委員会特別報告者が来日され、拉致被害者家族会のメンバーらと面談し、拉致問題の実態について聞き取り調査が行われました。

 また、「北朝鮮に重要なメッセージを伝えたい」として、生存する拉致被害者の早期帰国、家族との再会、死亡していると主張される被害者の客観的な立証、拉致の実行責任者の法的処罰と補償、対話による問題解決と拉致の再発防止を表明され、今月下旬の国連人権委員会報告にこれらの調査結果を盛り込むと述べられております。

 本市としましては、拉致問題の一日も早い解決を切に望みますとともに、国の動向にも注意しながら、市民の皆さんにも関心を寄せていただけるよう、人権の視点から拉致問題をとらえまして、啓発事業として取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。よろしくお願いいたします。



◎まちづくり政策部長(國田泰一君) 続きまして、4.まちと環境の再生、(1)都市基盤整備について、?富田林駅前整備と「まちづくり交付金」制度による総合的なまちづくりについて、ア.駅南地域の整備計画について聞く、イ.駅前商店街地域の活性化について、ウ.「(仮称)まちづくりセンター」建設等による寺内町との相乗効果について、相関連いたしますので、あわせてお答え申し上げます。

 富田林駅前整備につきましては、市街地再開発事業で整備すべく、市街地再開発準備組合と市が一体となって取り組んでまいりましたが、経済情勢が好転しない中では再開発事業は非常に厳しい状況下となり、一時凍結を余儀なくされました。

 しかし、駅前広場は重要な都市基盤施設であり、近隣町村へのバスの発着場として機能し、駅前には商業施設が集積し、また、重要伝統的建造物保存地区の寺内町への玄関口として、本市のまちづくりをする上で重要なところであります。

 都市基盤整備と商業の活性化を図るためには、駅前整備は本市まちづくりの拠点としても重要な課題と認識しております。特に駅前広場については、狭小で、バス、タクシー、一般車、歩行者がふくそうし、過去から強い要望が寄せられ、非常に危険な状態であることから、駅前整備は急務であると種々検討を重ねてきたところでございます。

 平成16年4月より国においてまちづくり交付金の制度が新設されました。

 地域の歴史、文化、自然環境等の特性を生かした個性あふれるまちづくりを実施し、都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と、地域経済・社会の活性化を図る目的で策定するまちづくり計画に対して総合的に支援し、地方の自主・裁量性を認める制度でございます。

 本市としましても何とかこの制度を利用して、長年の念願でもあります富田林駅前整備ができないものかと検討を重ね、国にまちづくり交付金の採択の要望をするとともに、国、府と協議を重ね、整備計画を作成する中、まちづくり交付金を活用して事業を行おうとする地域を積極的にPRするとともに、事業のノウハウ等について国が支援を行う制度「まちづくり交付金」フロンティアプロジェクト地区に本市が選定されました。

 現在、国から派遣された都市再生機構のアドバイスを受け、計画の一部修正を行うとともに、現在、国土交通省の審査を受けているところでございます。

 整備計画の内容ですが、豊かな自然と歴史にはぐくまれた快適都市を目指して、富田林駅前から寺内町を含めた地域を計画区域とし、本市の玄関口を形成するために、駅前広場拡張整備、楠公通りの安全性の向上を図ります。

 沿道商店会の来街者増と機能拡充のため、空き店舗の利用、各種イベント等の企画、運営のためのまちづくり協議会設立を進めます。

 また、関連事業として、若年層を対象とした事業継承や創業につなげるための後継者育成塾の開催などにより商店会の活性化を図っていきたいと考えております。

 また、寺内町を核とした地域の活性化、来街者が集まり、にぎわいのあるまちづくりを目指して、観光客誘導と市民との交流、商店会活性化のためアクセス道路の整備、情報板の設置、自主性を持って活動できるボランティア組織の育成により学習地区としての機能充実を図るとともに、継続的な街並み保全への意識の醸成を図ります。

 (仮称)まちづくりセンターにつきましては、住民のまちづくり活動を支援する施設として、地域の交流や研修、防災などさまざまな用途に対応できるスペースを設け、コミュニティの活動拠点とするもので、住民や来訪者が気軽に立ち寄り、休憩したり、寺内町の歴史を学んでいただく場として積極的に活用し、地域の活性化を図っていくとともに、寺内町で開催するイベントなどにつきましては、地元商店会などと連携を図りながら、同センターを基地の一つとして活用することで、来訪者や見学者を富田林駅前から呼び込むことになり、人の流れもでき、相乗効果が期待できるものと考えます。

 次に、4の(2)環境の整備について、?地域環境の整備について、ア.交通空白地域、交通不便地域の高齢者への足の確保を求めて、についてお答え申し上げます。

 本市では、東西交通の整備や公共施設の利用促進を目的として、レインボーバスの運行を行い、平成15年4月からは市内4路線に増設し、運行してきたところでございますが、利用者が少なく、費用対効果が小さい路線もあることから、行財政改革推進委員会や議会の特別委員会のご提言も受け、一部の路線について平成17年度中に廃止を含めた見直しを行う予定でございます。

 しかしながら、高齢化が進む中で、鉄道やバス事業者の運行ルートから離れた地域において、高齢者等が移動する上で不便な地域があり、高齢化社会への対応や利便性の高いまちづくりの観点から、東西交通網を初め、道路、車、バス等の公共交通に関する整備が大きな課題であると認識しているところでございます。

 今後は、在宅の外出困難な高齢者を移送用車両で病院等に送迎する本市の外出支援サービスや社会福祉協議会が独自事業として行っている、歩行等が困難な方に対する移送サービスの状況や平成16年3月からタクシー事業の許可がなくても、低料金で要介護高齢者や重度障害者を福祉車両で送迎することが可能となった福祉有償運送の動向なども勘案しながら、中長期の視点で交通空白地域・交通不便地域の高齢者対策について、費用対効果も含め慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、5.地域経済の活性化、(1)農業振興について、?耕作放棄地・遊休地対策としての構造改革特区申請内容について聞く、についてお答えいたします。

 今回申請いたしております構造改革特区につきましては、大阪府下全般に問題となっている農業の担い手不足、農家の高齢化などに起因して、耕作放棄地が増加していることに対応し、農地の有効利用を進めていくためのもので、「大阪をたがやそう特区」として、大阪府とともに、本市のほか、茨木市、高槻市、豊能町、島本町、和泉市、枚方市、岸和田市、大阪狭山市が申請しております。

 本年1月18日に申請を行い、3月中には国の認定をいただく予定となっております。

 内容は、従来、特定農地貸付法に基づく市民農園については、開設が農業協同組合と地方自治体に限られておりましたが、今回の構造改革特区に指定されますと、農業者のほか、NPO法人や企業なども開設できることになります。

 この場合、市と開催者の間で市民農園の整備等適正管理に関する協定書を結び、管理の適正化を図っていくことになります。

 2000年の農業センサスによりますと、本市の耕作放棄率は6%となっており、面積では2,973アールとなっております。

 また、農業就業者のうち65歳以上の占める高齢化率は47.6%となっております。

 さらには、府政モニターアンケートの結果、農業やその手伝い及び貸し農園の利用を希望する住民は約25%であります。

 このことから、この特例措置を適用することにより、耕作放棄地や農家だけでは耕作の継続や適切な維持管理が困難な農地を、都市住民の参画を得て積極的に保全活用し、地域の活性化を実現しようとするものでございます。

 今後、開設するフローを作成し、希望する農家や団体等を把握し、開設に向けて進めてまいります。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎市長公室長(竹綱啓一君) 続きまして、6.行政システムの刷新、(1)行財政の健全化について、?職員のやる気を引き出す人事制度の確立を、ア.人事制度検討委員会の進捗状況について、イ.若手職員や女性職員の管理職への積極的登用を求めて、について、一括してお答えいたします。

 まず、アの人事制度検討委員会の進捗状況でございますが、昨年8月に、若手職員の公募による委員8名、管理職から指名した委員7名、職員組合から推薦された委員2名の計17名で組織する人事制度検討委員会を立ち上げ、第1回検討委員会を開催して以来、月に1〜2回のペースで委員会を開催し、現在までに10回の検討委員会を開催したところでございますが、この検討委員会では、当面、人事制度の基本となります人材育成基本方針の策定に向けて検討作業を進めているところでございます。

 また、昨年12月からは、さらに検討委員会の下部組織として、「職員意識・職員研修」と「職場環境・人事管理」との2つの分野に分けて、それぞれワーキンググループを設置し、事務局が提示いたしました人材育成基本方針の素案について、月に2〜3回のペースで、勤務時間外も含め、各グループでの検討を続けていただいております。

 また、作業の進捗に合わせ、職員の意識のアンケート調査を実施するとともに、「自律プロをめざして」「市民が期待する職員像を考える」をテーマに、全職員を対象に研修も行ったところでございます。

 また、今年1月には、進捗状況の報告を兼ねまして、市長と検討委員会の委員との懇談会が開催され、各委員からは積極的な意見や要望が出されたところでございます。

 今後も検討委員会を精力的に開催し、引き続き検討委員会での論議を進め、富田林市人材育成基本方針の早期策定に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。

 次に、イの若手職員や女性職員の管理職への積極的登用を求めて、についてでございますが、若手職員や女性職員の登用は、適正な評価や昇格、昇任制度のあり方とともに、人事制度の主要な検討項目の一つであります。

 ご指摘の若手職員や女性職員の管理職への積極的な登用については、現下の厳しい状況や団塊の世代が退職を迎える時期になっていることなどから、火急を要する課題であると認識しております。

 管理職につきましては、その職責上、人事管理、業務の遂行、指導、調整等、一定段階的な経験も必要であり、職員の特性や適性などを総合的に判断しながら、若手職員や女性職員の管理職への登用について意を用いてまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎市民生活部長(廣田精孝君) 続きまして、(2)窓口サービスについて、?無料法律相談の充実、拡充策について、お答え申し上げます。

 無料法律相談につきましては、ご質問の中にもございましたように、大阪弁護士会と市長会との協定に基づきまして、昭和49年に開設し、市民を対象に、権利と人権の擁護に関する相談に応じることを趣旨として実施をしているものでございます。

 開設当初は、市役所本庁におきまして月1回の実施でございましたが、利用される市民が多いことから、相談回数の増を図るなど、業務の拡充に努めてまいりました。

 現在の法律相談の開催状況といたしましては、本庁におきまして毎週1回、金剛連絡所で月2回開催しておりますが、予約をいただいてから相談までに要する期間を短縮するため、平成16年4月より第4水曜日について弁護士を1人増員するなど、その拡充に努めるとともに、登記等の権利関係につきましては、司法書士会や行政書士会、土地家屋調査士会のご協力により、相談の機会を設定してまいりました。

 法律相談の利用状況でございますが、ここ数年の相談者数を平均いたしますと年間430人の方がご利用されておりますが、本年度は2月末現在で451人の利用となっております。

 また、市民の皆さんより相談の申し込みをお受けしてから相談日までお待ちいただく期間につきましては、現在のところ約2週間程度となっており、昨年までの約1カ月と比べて短縮してきておりますが、市民生活の多様化や社会状況などから、相談の申し込みは増加の傾向となっております。

 このような中にあって、昨年、大阪司法書士会から定期的な無料相談会設置の提案がございまして、協議を進めてまいりました結果、本年3月から市民の財産保護と権利の擁護に資することを目的に「無料の司法書士相談」を開催することとなりました。

 司法書士相談は、不動産の登記に関することや法務局への供託手続、さらには司法書士法の改正によりまして、簡易裁判所における民事訴訟法、民事調停法の規定による紛争・和解及び多重債務に関することなど、簡易な民事事件についても相談に応じ、代理することができるようになりましたことから、市民生活に直結した問題についての相談の場として、月1回開催しながら今後の利用状況等を見きわめてまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◆21番(京谷精久君) 多岐にわたりご答弁、まことにありがとうございました。以上幾つかの点について要望を行ってまいります。

 まず、すばるホール利用者の安全確保のため、外壁剥落への早期対応についてですが、やはり答弁にありましたように、外壁剥落等の原因については、調査を進める中で、施工上の問題点が一つ一つ明らかになってまいりました。

 内壁部分の改修時のような原因調査も十分に行わず、多額の税金が投入されるといったことは、もはや許されません。市民への説明責任を果たし、市民の理解が得られる形で設計業者や施工業者と協議を重ね、本件に取り組んで、早期に解決が図られるよう強く要望しておきます。

 また、?のすばるホールの駐車場の拡充・整備については、びわ池の底地約1,900平米を駐車場として整備するとの計画でありますが、昨年6月議会において、現在上部を駐車場として利用しておりますびわ池は、土砂不法投棄に絡み、市民の財産として、管理者である市長に、適正に管理し、びわ池の原状回復を図ることで財産保全を行うよう求めてまいりました。

 今回、すばるホール利用者の利便性向上のために駐車場として整備するとの計画であり、市として一応の決着をつけたと判断し、評価するものでございます。すばるホール利用者のために早期に整備されることを要望しておきます。

 最後に、人権政策として北朝鮮の問題でございますけれども、人権の視点から拉致問題をとらえ啓発事業として取り組むとの明確な答えをいただきました。ありがとうございました。まずはアクションを起こしていただくことをお願い申しておきます。

 以上、要望をして、政嵐会代表質問としての私の質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(武本博幸君) 京谷精久君の質問が終わりました。

 次に、12番 左近憲一君、ご登壇願います。



◆12番(左近憲一君) 議席番号12番 左近憲一でございます。自由市民クラブを代表して質問を行います。

 施政方針前文より。

 平成17年度予算編成に当たって、改革と創造がどのように反映されたのか具体的に示されたい。

 市長は就任以来、改革と創造のまちづくりをスローガンとして掲げられています。

 市民は、市長の改革創造桜がいつ開花するか、大きく期待しております。

 しかしながら、平成17年度の施政方針、予算編成を見る限り、今年の開花も見送りかと、少し肩を落とさざるを得ません。少し周りに遠慮しているのか、性格がおとなしいのか、余りにも温厚さが目につき、改革と創造を掲げられている中においては、まだちょっと多田市政のカラー不足ではないでしょうか。もう少し多田カラーを強く押し出してはいかがでしょうか。

 今後、市の財政をどう改善し、改革していくかが、この予算編成では知ることができず、受け身的な予算編成であり、昨年度とほとんど変わりなく、市長は、17年度の施政方針の前文で、前例踏襲を排除し、効率的な予算編成をするため、従来の積み上げ方式から総額枠管理方式に変更したと申されております。

 17年度の予算編成は一体どのように見直しを行ったのか、市長の目指す改革と創造のまちづくりがどのように生かされたのか、具体的に説明願います。

 2.健康、安心、支えあい。

 医療について。

 命を守る24時間救命救急体制について。

 時代は変わっても、人の生命を守るということは、いつの時代でも変わることはありません。人間の身体は、いつ、どこでどう変わるかは予測できません。いかに命を守る医療体制が大切かということは言うまでもありません。

 本市議会においても毎回のように各議員が医療体制について質問や要望もされていますが、返ってくる答えは、毎回「関係医療機関や医師会とも十分協議して」との同じ答弁ばかりであります。その間、救急医療トラブルは多々発生しております。先般、富田林病院でも起きております。また金剛外科でも起きております。PL病院でも起きております。

 ここで、一部、救急医療機関や富田林医師会の実態をご紹介しておきます。

 救急を要することが起き、P病院まで搬送した際、受付で「Pの信者ですか。それとも、1回でもうちの病院にかかったことがありますか」と、救急を要する段階でも診察をしてもらえませんでした。Pの信者さんですかという事柄一つとらえても、信仰の選択は自由であり、生命は平等であるがゆえ、人道上の差別しかありません。

 また、「1回かかったことがありますか」ということは、通常、病気が発生しない限り病院にかかることはありません。

 このような身勝手なことで診療拒否をすることは言語道断であります。

 これも富田林医師会並びに救急病院です。

 この問題に対し、生命を守る医師としての見解を求めてP病院の事務長、院長、また、これを管理する富田林医師会に見解を求めましたが、何ら回答もなく、あげくの果ては、医師会の会長が富田林市内の有力者に頼み、私どもに圧力をかけるというような非道な手段をとってまいりました。これはいかなるものでしょうか。

 先般の議会でもいろいろ問題になりました医療費一部負担(500円)問題につきましても、富田林医師会より踏み絵とも思える非常識な質問状が各議員一人ひとりに送られてまいりました。

 通常ならば請願書などの手法をとり、議会に提案してくるのが常識ではないでしょうか。

 このような手法はまれであり、非道とも思いましたが、私たちは医師会に敬意を表し、医師会まで足を運び、医師会会長と医師2名と対談し、いろいろな会話を交わしました。なのに、この医師会は、文教厚生常任委員会前日に、この問題に対し反対する議員は市民に公表し、この事実を掲載するというような脅迫じみた文面をちらつかせてまいりました。

 後日、脅迫じみた文面を作為したとも思われる医師会役員で小児科医の藤岡医師が一部の議員ニュース新聞に報道されております。この件に対しても医師会に即刻抗議を申し入れ、あなた方が本当にこの問題を重要視しているならば、富田林医師会が国・府医師会の方針に反旗を掲げて、「医師会全体が反対します。医療費の負担500円は医師会が負担しますので市議会の方も全面協力願います」と言われれば、だれも反対できなかったのではないでしょうか。

 消費税が導入されたときも一部企業では「うちは消費税を取りません」と一貫した姿勢を示したところもありました。

 いろいろ医師会各位の先生方、歯科医とか、また眼科医、また小児科医、内科医、外科医と、いろいろな先生方、また同級生もおります。その方々に聞き及びますと、あの小児科医は、自分とこのお客が減るからそういうように運動したのと違うかというようなことも聞き及んでおります。たかが500円で親御さんが、子供を診てもらわれへんというようなことを懸念するような親御さんはだれもおりません。本当に医師が親切ならば、親御さんは、金にかえられないというような考えを持つでしょう。

 きょうまでの医療社会を一般社会の目線で見ると、本当にこの方々は経済的にも、高級外車や別荘などを所有する医師も数々見受けられます。

 医者や医療機関は優遇制があり、国保や労災などの国家補償がされております。営利企業体制を重視し、本来の生命を預かる医療精神を持った医師の重要さを忘れているのではないでしょうか。本市の医師会のトップクラスや本市の一部の病院、一部の医師は、人の生命の大切さを忘れ、利権と金に飢えているように思えてなりません。

 このような事柄を並べて医師会に意見を申し述べておきました。しかし、本当に都合の悪い医師会で、不都合になると相手からは何の回答もなく、口をつぐんでしまいます。これが富田林医師会の実態であり、過去からこのような体質の医師会に対して何で本市が年間約9,000万程度の補助金を出すのか、本当に不信でなりません。また、こういう機関と救急医療体制についての協議をしても、前へ進むのでしょうか。

 本市医師会と近隣医師会との連携もとれていないように聞き及んでいます。このような実例のある中において、どのように救急医療体制をとらえていくのか、どのような協議をされていくのか、今後どのようにされるのか、説明願います。

 また、今後においてのこの中にある医師会の過去におけることの回答も強く市から申し述べておいてください。

 2の(2)危機管理について。

 防犯対策について。

 今や想像もつかない常識外れの犯罪が日々多発しております。

 学校内、不審者侵入を一つ取り上げましても、侵入しようとする者はどこからでも侵入することであり、現場の先生方は本当に苦慮されることと思います。学校内外におきましても特定もできない、目標も定められないということは大変なことであります。これをいかに防御するかは、本当に私たちは啓発運動しかないというように感じております。

 本市が啓発運動の機運をいかに高めるかが大切であり、それに向けて、関係各位、市民にわかりやすいような啓発ジャンパーなど支給してはいかがでしょうか。

 本市の職員も外部に出るときは、同様の啓発ジャンパーを着用し、実働で市民にPRして、また、各課2名程度、学校付近や下校時に2時間程度パトロールするということをみずから市民に示すことが大切だと思います。

 職員が行動で示すということは、金もかからず、子を持つ保護者や市民の機運を高めるのには一番得策ではないでしょうか。

 これをどのようにされるか、お聞かせください。

 また、「こどもあんぜんメール」について、最近の危機管理のもと、市民の方々にも広く利用されていることはご承知のことと思います。正確に、かつ迅速に、ライブな情報提供を求められています。今後、「こどもあんぜんメール」について本市の考え方をお示しください。

 また、犯罪の起きやすい地域においては、今現在、防犯灯は本市の設置基準では25メートル間隔で設置されていますが、整然と区画された団地に比べ、旧村では集落形状等から死角の発生するところが多々存在いたします。犯罪は死角の中において発生することが多くありますので、このような箇所にこそ防犯灯の設置が必要であると思いますが、特例においてもこのようなところに設置できないものでしょうか、考えをお示しください。

 次に環境整備、地球温暖化についてお尋ねします。

 平成10年に地球温暖化対策推進に関する法律が制定され、この法律は、その活動によって排出する温室ガスの毒性をはかる必要があるとして、国、地方公共団体、事業者、国民、それぞれの役割分担を定められています。この中では、地方公共団体に対し温室ガスの排出の毒性及び区域の住民、事業者への情報提供など措置に関する実行計画の策定を義務づけられております。本市は平成13年3月に富田林市地球温暖化対策実行計画書を策定し、庁内においては今日までガスの削減目標に向けて取り組まれ、成果を上げていることと思います。また同様に、住民、事業者への情報提供も行われましたが、本当に住民、事業者が十分に理解し、行動できる情報であったでしょうか。

 従来型の行政事業の推進ではこの問題は解決いたしません。

 地球温暖化による異常現象は世界各国で起こっております。異常気候や自然災害の実態を見る限り、私たちの生命を脅かす深刻な問題です。すなわち人類・地球の危機と言っても過言ではありません。

 この地球温暖化の原因をつくったのは我々であり、人類全員が加害者であり、また被害者でもあるのが現実です。

 これ以上地球温暖化を進めるわけにはいきません。一人ひとりが自分のこととしてガス削減に取り組んでいかなくてはなりません。本市みずから排出するガスの削減を目的として、本年度の実施計画見直しに当たり、これまでの取り組まれた成果と反省についてお聞かせください。

 先般、京都議定書が先月2月16日に発効されました。日本に課せられた削減目標は、1990年は6%でありましたが、2003年の排出量は、削減どころか、逆に8%もふえており、実際には14%も削減しなくてはならない状態になっております。

 この状況の中、本年度見直そうとしている実施計画は、従来型の計画では少しおぼつかないのではないでしょうか。

 京都議定書が発効された先月2月16日、ノーベル平和賞を受賞したケニア副環境相ワンガリ・マータイさんが、京都議定書を実りあるものにするには、個々の市民の行動にあることを忘れてはなりません。私たちは、まだ未来を考えることができる世代の中でと、温暖化防止対策への市民参加を呼びかけました。本市がこれから取り組んでいく中においては、基本的な考えではないでしょうか。本市の今後の取り組みと、どのように計画−−見直しの力点をお示しください。

 行政システムの刷新「行財政の運営・情報公開」

 (1)窓口サービスについて。

 市長は、市民サービス、明るく来庁しやすい場所を目指しておられます。

 就任以来、いろいろ工夫し、改善されていることも目に映りますが、まだまだ他市や一般社会の業務システムを見る限り、市民サービスはまだ他市よりおくれているように思われます。

 また、窓口業務におきましては大変混雑し、職員もてんてこ舞いし、頑張っている課も見受けられます。

 例えば高齢福祉課の窓口などは、窓口が狭く、人があふれて、座るとこもなく、職員が苦慮されている姿が見受けられます。面談のお年寄りにはフロアまでいすを出し、女性職員はフロアに正座し、親切に対応している姿も見られます。

 このようなことを考えますと、人員の配置、また場所、業務システムなどをいま一層検討すべきことではないでしょうか。

 今後さらなる充実に向けて見解をお示しください。

 (2)職員のさらなる意識改革について。

 この問題は、外で聞いている職員もしっかりと聞いていただきたい。

 今、公務員は全国的に一般社会から見た中において、何かにつけても注目の的です。

 経済的にも、かつては民が上回り、公務員も苦しい時代もあったことは私も十分承知しております。今は官と民が逆転しております。その官と民の格差をいつも問われているときです。時代の流れも本当に大きく変革しました。その中で、当然職員の意識改革も必然的ではないでしょうか。

 いつもトップだけが頑張っても、下が頑張らなくては物事は、先ほど京谷議員の申されたように、駒が両方回らなくては真っすぐ進まないんです。厳しい言い方ではありますが、今、本市の役席職員を見る限り、皆とは申しませんが、少しのんびりしているように思えてなりません。私の目にとまる限り、本当にまとまりのない課がこの庁内に約6つあります。これは、上司並びに役席の責任ではないでしょうか。

 いまだ、パソコンで遊んでいる職員も多々見られます。ある課では大変見苦しい態度で、私ほど偉い者はないというような格好で、後ろにいすがこけるほど反りくり返っている職員もおります。本当に通路から見て見苦しいことではありませんか。また、本当に恥ずかしいこともあります。だれが見ても、庁内の派閥争いにしか見えない、内部告発が新聞に数々報道されております。これは、今改めて内容を申し述べることはございませんが、これは当然皆さんがご存じなことと思います。

 このようなしょうもないことを告げ口しても、だれの得にもなりません。市政がよくなるわけではありません。喜ぶのは、メディアと新聞だけです。あげくの果ては、また富田林の職員かと言われるのが関の山です。

 先日、石川大清掃でも市民から大変嫌みを言われました。「石川大清掃は市の行事であり、飛行機まで飛ばしてPRしているのに、この行事に一体職員は何人参加しとるんや。ほとんど見ないやないか」と言われ、返す言葉もありませんでした。

 何事につけて、このことに限らず、市民体育祭や、市や町会、また各いろいろなイベント、防犯、夜警など、数々の住民の集まりにも、ほんの一部の職員しか参加しておられません。これでは、市民との会話や市民ニーズを感じ取ることはできないのは当然じゃないですか。市民と密着社会を築き上げなければならないのに、少し行政職員は無責任行動ではないでしょうか。これでは、幾ら意識改革を講座・研修をしても伴わないのではないでしょうか。いっそ義務的に民間機関に派遣研修してはいかがでしょうか。

 中学校は体験学習等やっているような形をとってはいかがでしょうか。

 また一方では、55歳役職廃止方式をとってはいかがでしょうか。

 新しい発想を求め、年齢段階に応じた意見を取り入れ、新旧まとめた方策をどのように回転さすかということがこれからの課題ではないでしょうか。

 本当に今の現状は、よく頑張る職員は本当に頑張っておられます。しかし、お昼寝している職員も目立ち過ぎです。やる者とやらぬ者の格差が大き過ぎます。このことをどのような形で打破されるか、厳重に説明し、方策をお示しください。

 なお、石川大清掃のことを速やかに職員に申し述べ、このことを報告しておいてください、参加人数を示してくださいということを申し述べておきましたので、この参加人数の報告は今議会でよろしくお願い申し上げます。

 以上で私の質問を終わります。的確なる答弁、よろしくお願い申し上げます。



○議長(武本博幸君) 質問半ばでありますが、約1時間経過いたしましたので、暫時休憩いたします。

    (午後2時09分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

    (午後2時26分 再開)



○議長(武本博幸君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 答弁を求めます。



◎市長(多田利喜君) それでは、左近議員さんのご質問の中で、1番の施政方針前文より、平成17年度予算編成に当たって改革と創造がどのように反映されたか、具体的に示されたい、についてお答えいたします。

 政府は、「官から民へ」「国から地方へ」という方針に基づき、郵政民営化、規制緩和、三位一体改革などの取り組みを、より本格的に推進し、効率的でスリムな政府の実現を目指しております。地方分権に不可欠な三位一体改革につきましては、平成17年度には1兆1,239億円の国庫補助負担金の改革を行い、これに対応する税源移譲等の額は1兆1,160億円で、地方自治体にとっては減収となっております。

 また、我が国の景気回復は底がたく推移すると見込まれておりますが、地域の経済状況や雇用環境は依然として厳しいものがあり、市税につきましても、対前年度比約4,000万円の減収となっております。

 三位一体改革と富田林市特有の土地に係る市税の減収傾向が続くことが見込まれることなどを踏まえ、少子高齢化、環境対策、教育問題、危機管理など多岐にわたる市民ニーズにこたえていくには、これまで蓄積した経験と知恵を生かし、都市の自立を目指す意思と気概を持ち、地域の中で培われた市民の持つ力と協働して、効率的、効果的な公共サービスを展開していく必要があります。

 このようなことから、平成17年度予算は、新しい試みとして総額枠管理方式を取り入れたこと、また、市民参加による行財政改革推進委員会からのご提言を受け、補助金、給付金の見直しなど、行財政改革にも取り組みながら、限られた財源の効果的な活用を図り、前例踏襲や現状維持という発想を排除し、職員一人ひとりが創意工夫を行い、「改革と創造のまちづくり」というテーマのもと、予算の編成に当たるものといたしました。

 平成17年度予算は、平成16年度当初予算における減税補てん債の借り換え分を除いた予算額と比較いたしますと15億1,000万円の増額となっております。

 その内容といたしましては、昨年末の行財政改革推進委員会の中間答申を受け、敬老祝金の減額、金婚式記念品の削減など、経常経費の見直しなどにより9億円余りの削減を行いました。

 一方、配食サービスの充実や集いの広場の設置など少子化対策、全小中学校の耐震診断やハザードマップ作成などの防災対策などで7億2,000万円の増、また、繰出金(国民健康保険、介護保険、老人保健医療)などで14億3,000万円の自然増や義務的経費の増となっております。

 また、従来の発想を転換し、民間でできるものは民間に任せるという考えのもとに、平成17年度におきましてはホストコンピューターの民間委託の実施や小学校給食事業の民間委託の検討など、民間の手法を取り入れ、より効果的、効率的な行政運営に努めてまいります。

 以上でお答えといたします。



◎助役(花岡義弘君) 続きまして、2の健康・安心・支えあい、?医療について、命を守る24時間救命救急体制について、お答えをいたします。

 今日の少子高齢化社会におきましては、救急医療に対するニーズが多様化するとともに、今後さらなる需要の増加も予想され、適切な医療サービスの供給体制、特に医療供給体制の低下する休日・夜間における救命救急体制の整備が重要であります。

 富田林市におきましては、初期救急としましては、休日診療所、手術や入院を必要とする重篤な患者を受け入れる二次救急としましては、富田林病院、PL病院、金剛病院の3病院を含みます南河内二次医療圏としまして20の救急告示病院で対応しております。さらに高度で緊急を要する場合の三次救急を近畿大学医学部附属病院救命救急センターが担う体制となっております。

 本市は、南河内二次医療圏における幹事市として救急告示病院の運営費及び設備整備に対し平成12年度より助成を行い、採算面で課題のあります救急医療体制の整備、確保に努めてまいったところでございます。

 しかしながら、救急体制ができ上がっているにもかかわらず、ご指摘のように、まれに実態にそぐわないケースが発生していると聞き及んでおります。今後はそのようなことがないよう、関係機関と十分協議を行い、運用方法を再検討し、改善、指導してまいりたいと考えております。

 本市の小児救急につきましては、現在、2市2町1村の広域で365日、夜間午後8時から翌朝の8時まで行っておりますが、365日24時間対応の小児救急医療体制の整備方法が平成15年8月に南河内保健医療協議会の医療部会救急医療小委員会において取りまとめをされたところでございます。

 小委員会では、将来的整備の課題とともに、当面の夜間小児救急医療体制の充実を図る方策として、南河内二次医療圏域での交通の状況、地理等を考慮して、北部地区は松原市、藤井寺市、羽曳野市の3市とし、南部地区を富田林市、河内長野市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤阪村と区分をされております。将来的には各地区に拠点施設が設置されますが、拠点施設が整備されるまでの間は、協力病院に診療拠点を置く拠点病院方式あるいは輪番病院方式で行うこととされました。また、北部地区、南部地区で相互に連携、調整を図りながら、圏域内において実質的に365日24時間診療体制が確保されるよう工夫すべきであるとの提言をいただいたところでございます。

 これを受けまして、関係医師会、協力病院、行政機関の代表者で構成をされます南河内医療圏南部小児救急体制整備調整会議において協議を行い、当面の夜間小児救急医療体制の充実を図る医師の確保、拠点施設、資金計画等具体化に向け調整に取り組んでいるところでございます。この間、行政間におきましても拠点施設の協議を行っておりますが、やはり整備を行う上で一番苦慮しておりますのは、小児科医師の確保でございます。

 現在の2市2町1村による輪番病院方式におきましても、医師臨床研修制度により、大学からの医師派遣が困難になっているのが現状でございます。今後、より内容を充実するためには、より多くの医師の確保が急務であることから、各病院、医師会の医師の参加に係る意向調査を行っていただきましたところ、当面の夜間等の拡充にも充足しない厳しい結果でありました。

 したがいまして、今後は、各病院での医師の確保による新たな輪番病院方式で行うのか、あるいは拠点施設整備で行うのか、現在、各病院で検討を行っていただいているところでございます。その検討結果によりまして引き続き協議を行うこととなっておりますが、今後は、できるだけ早く一定の結論を出すべく、関係機関と積極的に調整を行ってまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎総務部長(高橋弘次君) 続きまして、2.健康・安心・支えあい、?危機管理について、防犯対策について、お答えさせていただきます。

 「世界一安全な国・日本」というかつての神話が崩れ、国内においても、殺人や児童の連れ去り事件など凶悪犯罪が多発しています。また、ひったくりや振り込め詐欺などの街頭犯罪が増加し、身近に脅威を感じる犯罪の増加が住民の不安を募らせています。

 本市におきましては、市内のほとんどの地区で防犯委員地区長さんを選出していただき、地域防犯活動としまして、春と秋の地域安全運動街頭キャンペーンでは市内各駅で啓発物品を配布し、また、歳末にはショッピングセンターでイベントを開催するなど防犯の啓蒙、啓発に努めていただいております。

 さらに、毎年6月の「子どもの安全確保推進月間」には、全小学校の校門前で登校児童への声かけや周辺巡回を行い、子供たちへの安全啓発にも努力していただいております。

 このほかにも、年40回を超える防犯教室の開催や防犯出前講座、年末夜警の激励巡回、また、これらの取り組みをサポートするため、腕章や拍子木などの活動備品の貸し出しを行うなど、防犯委員さんと警察、市が一体となって、犯罪のないまちづくりに取り組んでいるところでございます。

 議員ご提案の市職員の巡回につきましては、公用車等で現場へ出向きましたときに、腕章をつけ、付近を巡回するなどの方法を検討しますとともに、防犯委員さんはもちろんのこと、町会や自治会、市民団体等の協力者への防犯ジャンパー等の配布につきまして検討してまいりたいと考えております。

 次に「こどもあんぜんメール」についてですが、児童生徒に関する犯罪防止のため、昨年11月1日に試験的に運用を開始し、現在までに8件の情報提供を行い、一定の成果を得られたことから、本年4月から本格運用に切りかえる予定をしております。今後も、警察や教育委員会と連携を密にし、より充実したサービスが提供できるよう努めてまいります。

 続いて、防犯灯の設置につきましては、今までも設置基準に基づき、おおむね25メートル間隔で配置するようお願いしてきたところでございますが、蛍光灯の性能向上により、十分な明るさが確保できているものと考えております。なお、器具の交換についても補助の対象とさせていただいているところでございます。

 最後に、カメラ付きインターホンと校門遠隔施錠装置の設置につきましては、去る2月14に発生した寝屋川市の事件や本市小学校でのトラブルの反省をもとに、学校園の安全確保の声が高まる中で設置を決めたところでございますが、その後に、大阪府において「子どもの安全・安心の確保」に向けた「学校安全緊急対策事業」として平成17年度予算で小学校へ配置する警備員等の経費を補助する方針を打ち出されたことから、当該補助制度の活用について大阪府と協議するとともに、全学校園にカメラ付きインターホンを設置し、中学校校門に遠隔施錠装置を設置することで、より安全な学校園の環境を目指したいと考えております。

 また、学童への安全確保に対しましては、教職員の集団体制で守ることが原則であり、そのことを想定した模擬訓練とマニュアルの見直しを続けていくことが必要であると考えています。

 校門の施錠の徹底、カメラ付きインターホンの設置とあわせ、再度、安全管理のための登下校の児童生徒の把握、校内の巡視を徹底してまいります。

 なお、これまでも多くの方々に登下校の見守りにご協力をいただいておりますが、新たに複数校で「子どもの安全見守り隊」を町会や有志で組織していただき、日常的に登下校のサポートをしていただくようになってきています。

 大阪府においても「見守り隊」を促進する事業を示しています。教育委員会といたしましても、日常的な取り組みがすべての学校で組織されるよう支援してまいります。

 このほか、消防署において下校時のパトロールを実施するとともに、小学校で保護者への緊急メールを発信する取り組みも進められています。今後、先進的な取り組みを参考に、全地区に広げる努力をしてまいります。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎市民生活部長(廣田精孝君) 続きまして、3.まちと環境の再生「都市基盤・生活環境の整備」?環境の整備について、地球温暖化防止対策について、これまでの庁内での取り組みと反省は、地球温暖化防止対策実施計画策定見直しの力点を問う、につきましてお答え申し上げます。

 地球温暖化は人類の活動に起因しまして、18世紀以降、石油や石炭など化石燃料の利用が急増するとともに、この燃料を燃やすことなど大気中に温室効果ガスが放出され続けた一方で、二酸化炭素を吸収する森林を伐採し、自然を壊してきたことが追い打ちをかけていると言われております。

 この地球温暖化防止のため、先進国に対して温室効果ガスの排出削減義務目標を定めた京都議定書が、ようやく本年2月に発効いたしましたが、日本は2008年から2012年までの温室効果ガスの平均排出量を1990年に比べて6%削減することが義務づけられています。しかし、2003年度では逆に8%の増加となっています。

 平成15年度における市施設での温室効果ガス総排出量は894万323kg/CO2で、基準年度の平成11年度総排出量と比較いたしますと72万5,496kg/CO2、約7.5%の温室効果ガスを削減いたしました。

 温室効果ガスの中で最も多く排出しているガスは二酸化炭素でございまして、総排出量の約99%を占め、その二酸化炭素を最も多く排出する活動の区分は、電気の使用で全体の67.4%となっており、活動の区分ごとの温室効果ガスの排出比率は基準年度からほとんど変更していないことから、すべての事業において取り組みが推進していると考えております。

 具体的内容といたしましては、富田林地球温暖化対策実行計画を、地球温暖化対策の推進に関する法律の規定に基づき策定し、平成11年度を基準に、平成17年度までに約4%の温室効果ガスを削減することを目標に、実行期間1年目の平成13年度の削減率は3.1%、2年目の平成14年度では2.8%と推移し、平成15年度において7.5%を削減してまいりました。

 実行例を申し上げますと、照明器具をインバーター方式に取りかえたこと、また、各施設、職場においても職員一人ひとりが低暖房の温度管理の徹底や、小まめな消灯など、日ごろの省エネ、節電に取り組んでいる効果があらわれていると考えております。

 また、富田林地球温暖化対策評価検討委員会では、本市における地球温暖化防止対策は実行期間の3カ年を経て、目標達成により一層の取り組み努力が必要であるとのことから、平成16年度の本市におきます地球温暖化防止対策の取り組みに当たっては、基準年度に比べ4.9%の温室効果ガスの削減を目標に取り組みを実行する職員の地球温暖化防止に対する意識をより一層浸透させ、積極的に取り組む姿勢を市民の方々に示しながら、各施設においてさらに低暖房の温度管理の徹底、小まめな消灯、エコスタイルの提唱、アイドリングストップ、天然ガス車、ハイブリッド車の導入等を継続促進し、施設への省エネ、新エネルギー設備の導入も積極的に図っていきたいと考えております。

 また、昨年12月には「地球にやさしい省エネライフ」を全戸配布し、毎日の生活の場や身の周りの小さなところから容易に取り組んでいただける「家庭、オフィスでできる省エネ19の提案」をご紹介し、環境家計簿を作成、配布するなど啓発に努めておりますが、今後、これまでの取り組み内容など実行計画を見直しますとともに、大阪府地球温暖化防止活動推進員の方々との協働も進めながら、さらに温室効果ガスの削減に向けて取り組んでまいります。

 続きまして、4.行政システムの刷新「行財政の運営・情報公開」?窓口サービスについてお答え申し上げます。

 窓口サービスの充実を目指し、共働き世帯など平日に来庁できない市民のサービスの向上を図るため、昨年1月から日曜窓口コーナーを開設して、各種証明書の発行を行ってまいりました。

 自動交付機につきましては、稼働時間帯はモニターテレビにより職員が市の庁舎内で常時監視と録画を行うとともに、電話を設置して、トラブル時に対応できる体制をつくることなどが総務省通達で義務づけられております。

 最近、一部の自治体で試行を条件として民間施設への設置が総務省より認められておりますが、従来の基準に加え、専用ブースの設置等により、周囲と独立した空間をつくること、監視及び個人撮影用のカメラにより常時監視すること、屋外に設置されているATMと同等の技術的防犯策を講じることや、さらに民間警備会社と交付機の警備委託をすることなど、設置基準は相当厳しいものとなっています。

 国は、今後これらの試行の結果をまとめ、近く設置基準の見直しを行うと言われております。

 このように、行財政を取り巻く環境が厳しい中、自動交付機や自動交付システムの開発費以外にブースの設置にも多額の費用を要することなど、多くの課題がございます。

 しかしながら、市民サービスの向上を念頭に、自動交付機につきまして、今後、国での設置基準の見直しを注視しながら、より効率的な設置・運用ができる方法につきましてさらに検討してまいります。

 また、1階のフロアにつきましては、昨年4月の機構改革時の課の配置がえに当たり、まず来庁される市民ができる限り利用しやすいように、かつ利用頻度の高い部署を1階へとの考えを基本にしながら、課単位での課題であります係の増加、さらには大阪府から業務等が移管されるなど、年々スペースが手狭になる状況があり、フロアの一部に書庫を整備するなど、少しでも広く業務スペースが確保できるよう努めてきたところでございます。

 今後は、ご指摘いただいておりますように、介護保険課、福祉課等が狭隘になっている実態、また、今年度に予定されている介護保険制度の見直し等も視野に入れながら、全庁的な計画も必要となりますことから、現状の中で関係課との協議を進め、市民がより利用しやすいように工夫を加えてまいりたいと考えております。

 また、昨年4月よりフロアマネジャーを1階に配置し、関係窓口への市民の誘導や各種申請・届け出についての手続案内を行い、市民からおおむね好評をいただいておりますが、より市民のニーズに適切にこたえられるよう、フロアマネジャー業務に精通した人材を配置するとともに、今後も引き続き市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎市長公室長(竹綱啓一君) 続きまして、4.行政システムの刷新「行財政の運営・情報公開」?職員のさらなる意識改革についてお答えいたします。

 税収を初め歳入財源の減少傾向が今後も続くことが見込まれる本市の厳しい財政状況のもとで、健全財政を維持しながら、市民の視点に立ったまちづくりを推進していくためには、これまでの前例や常識を根底から見直し、改革と創造の精神で行政システムの再構築を行う必要があるものと考えております。

 多田市政誕生以来、職員の意識改革は、市民参加、情報公開とともに、市政改革の大きな柱の一つであり、行政システムの活性化を図る上で欠くことのできないものと考えております。

 職員の処遇につきましても、50歳昇給短縮措置の廃止や勤務時間の是正、また、初任給の1号ダウンや、給与の2%削減措置の3年間延長、さらに近隣市町村に先駆けての退職時特別昇給制度の廃止や加算制度の削減を行うなど、職員が現下の厳しい状況を認識し、労働条件の見直しを行ってきたところでございます。

 改革と創造、職員の意識改革には若い職員の力とアイデアが必要であり、管理職の資質の向上、さらには努力した者、より働いた者が適正に評価されるような人事制度の構築が喫緊の課題となっております。

 こうしたことから、昨年8月に新たな人事制度の構築を目指し、庁内に人事制度検討委員会を設置するとともに、全職員を対象にしたアンケート調査の実施や、「自律プロを目指して」「市民が期待する職員像を考える」をテーマに、意識改革のための研修の実施など、人材育成基本方針策定に向けて、現在まで10回の検討委員会を開催したところでございます。

 また、「職場環境と人事管理」「職員意識と職員研修」のテーマ別に2つのワーキンググループを人事制度検討委員会内に設置し、月2回ないし3回のペースで、それぞれの勤務時間外も含めて各グループでの検討も精力的に続けていただいております。今年1月には進捗状況の報告を兼ねまして市長と検討委員会の委員との懇談会を開催し、各委員からは積極的な意見や要望が出されるなど活発な意見交換が行われたところでございます。

 今後も、職員の意識を高め、持てる力を最大限に発揮できるような職場環境づくりや、採用区分、職種にとらわれることなく、適正な評価や昇格、昇任制度のあり方、また、若手職員や女性職員の登用など、人事制度全般にわたり、民間の手法なども取り入れ、積極的に人事制度検討委員会で論議を尽くし、人事制度の基本となります富田林市人材育成基本方針を早期に策定してまいりたいと考えております。

 ご質問の、さらなる職員の意識改革は、行財政運営を推進する上で最重要課題であると認識しており、定数管理の検討を行うなど、地方自治体の基本であります最少の費用で最大の効果を上げられるよう、新たな人事制度の構築を目指し、引き続き検討委員会で鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 また、ご質問をいただきました石川大清掃への職員の参加につきましては、後日、清掃当日参加いたしました職員の名簿を添えてご報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でお答えとさせていただきます。



○議長(武本博幸君) ここで左近議員に申し上げます。

 第1問目の4番の(2)の職員のさらなる意識改革についての項で、過日の石川大清掃における職員の参加人数の報告について質問がありましたが、ただいまの答弁で、後日、資料提出の申し出がありました。これについてご了承いただけますか。



◆12番(左近憲一君) 結構です。



○議長(武本博幸君) それでは、執行部におかれましては早急に資料の提出を求めておきます。

 引き続き、左近議員の2問目をお受けいたします。



◆12番(左近憲一君) 大変詳しく、細かく説明いただきましてありがとうございます。

 若干要望しておきます。

 1の(1)につきましては、市議は22のいすがありますが、長は1つしかありません。マラソンで言えば折り返しです。そのことを考えると、思い切った改革と創造の多田市長のカラーを本当に出していただくことを期待し、今後、高邁な姿勢で市政に取り組んでいただきたいと。これを実行されることを期待しております。

 2の(1)に対しましては、多岐なる説明がございましたが、説明の中に、まだ頼りない病院の名前も入っておりました。このことを十分行政も補助する中において、いかに患者をスピーディーに運び、今、説明があった中においては本当に十分、この富田林になくても、本当に救急という場合にあれば15分ぐらいで大体患者を運べるマニュアルができると思いますので、万全なるマニュアルと、それをきっちりと連携のある病院との確立をお願い申し上げます。

 また、その(2)に対しまして、お答えの中で防犯に対する街頭キャンペーン、防犯教室、出前講座等数々の試行をされていることはよくわかりました。しかし、先ほど申し上げましたように、啓発運動の機運を高めるにおいても、ぜひとも、本当にだれが見ても啓発運動をやっておるというように、ジャンパーの導入ということと、また、学校の先生方だけに任すんじゃなく、また、本市の職員が一日、本市の庁内におることよりも、気分転換に2時間ほど外へ出るというような感覚のもとで市民にPRし、みずから職員の行動で示すことをよろしくお願い申し上げます。

 4番目の窓口サービスについては、今、本市でも休日業務をされております。金剛連絡所などの休日業務を考えていただきたいと思います。

 次に、自動交付機の導入に当たっては、いろいろな経費がかかるということも理解しておりますが、先ほどの説明であれば、少し頭をひねれば、そんな高価にかからないと思います。なぜかというと、市民の足の利便性ということは、今、本市の市内にはJAが拡大され、また分所は縮小されております。その地域の利便性は、一般的にコンビニにおいてのITの導入などは、客の多いとこしかコンビニはありません。JAは当然距離感と地域を平均に割っております。ぜひともJAなどと十分協議し、JAなどを利用してはいかがでしょうか。そのことをよろしくお願い申し上げます。

 4番目の2番ですが、いかに民の姿を目で見て、民の声を耳で聞き、市民ニーズにこたえるべく行動で示していただくことを言及しておきます。

 本日の質問は、大変厳しいこともございましたが、「良薬は苦し」と解釈していただき、今後の行政に役立てていただきたいと思いまして、私の質問を終わります。



○議長(武本博幸君) 左近憲一君の質問が終わりました。

 これをもって、日程第1 平成17年度施政方針に対する通告者の質問は全部終了いたしました。

 次に、日程第2 一般質問を行います。

 質問については、通告順にご質問を承ります。

 13番 吉年千寿子君、ご登壇願います。



◆13番(吉年千寿子君) ご指名いただきました吉年千寿子です。

 一昨年7月に出された次世代育成支援対策推進法を受けて、富田林市次世代育成支援行動計画の素案が出され、先日、乳幼児対策委員会でも審議されました。地域全体で子育てを見守り支えていく視点、「ともにいきいきと輝き」という基本理念の言葉は、まさに、ともに生きるすべての世代の住民が、富田林の明るい未来のまちづくりにかかわる理想をあらわしているものと理解しました。

 妊産婦、乳児連れの人などすべての人が安心して外出できるようにしていくために、公共的建築物や公園などの施設についてのバリアフリー化や道路の段差解消のためのバリアフリーの推進をすることは、同時に、車いすを使用する身障者や、つえをつく高齢者が、安心して外出できるまちづくりになります。

 このような視点から、公共トイレのある公園11カ所と公共施設19カ所の公共トイレについて実地調査し、トイレの種類、呼び出しブザーの状態、便座暖房、おむつ替えシートやベビーチェアの有無などをレポートにまとめました。

 すぐにも改善が可能な点については、その都度、担当課に対応していただきましたが、今後、新しく公共トイレを設置する場合や改装する場合にぜひ考慮していただきたいことに関して質問と提案をしたいと思います。

 1.身障者・高齢者・乳幼児に使いやすい公共トイレの整備とバリアフリー化について。

 (1)公園のトイレの拡充と整備について。

 次世代育成支援行動計画を策定するために取ったアンケート集計によれば、「子どもの遊び場について感じること」について、乳幼児を持つ保護者の方からのご意見の2番目に「トイレがオムツ替えや親子での利用に配慮されていない」、3番目に「不衛生である」という項目がありました。

 トイレがある公園は、都市公園61カ所のうち7カ所、児童公園112カ所のうち4カ所、合計11カ所です。これだけしかないことにまずは驚きました。

 その11カ所のうち、車いすでも入れるトイレは5カ所、おむつ替えシートのある公園トイレは1カ所です。それも、とても汚れていて、乳児を寝かせられる状態ではありませんでした。

 公園のトイレは、公共施設内のものに比べて、全体に掃除も行き届かず、汚れの目立つものがあり、落書きがあったり、鏡の取られたものがあったりして、管理が難しいことを実感しました。防犯上の懸念もあると思いますが、実際に多くの公園にはゲートボールを楽しむ高齢者や乳幼児を連れた親子、遊具で遊ぶ子どもたちなどがおり、彼らにとって、トイレの必要性は痛感されていると思います。立派な建物のトイレではなくても、公園の端にだれでもが入れる一つの個室トイレがあれば、ほとんどの必要性は満たされます。

 地元との協議をしながら、公園にトイレを設置していく方向で拡充を図っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 また、既存のトイレについても、清掃の回数や防犯上の見回りをふやすなど、整備に努めていただきたく、お考えをお示しください。

 (2)車椅子に対応する洋式トイレの拡充について。

 公園以外の公共施設19カ所について調査したところ、すべての施設には1カ所以上の車いすでも入れる洋式トイレがありました。

 かがりの郷や総合福祉会館の福祉施設・みなみ大阪トライヤルプラザや青少年センターなどは新しい施設整備がされているだけに、ほぼ完璧な設備になっていましたが、荷物をかけるフックがなかったり、ベビーシートがついていないものがありました。

 古い公共施設では、トイレに手すりがなかったり、扉が重く、車いすに乗ったままでは操作しにくいものがあり、カーテンが閉まらないものがあったりしました。さらに、車いすマークだけでなく、だれでもが使用できる表示があれば、必要な方が遠慮することなく使えると感じました。

 このような点を考慮に入れ、既存の車いすトイレの点検整備をするとともに、施設改修の際には、だれでもが使いやすいユニバーサルデザインの考え方に沿った車いす対応トイレの拡充に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 (3)洋式トイレの便座暖房について。

 また、洋式トイレの便座暖房については、福祉施設ではすべてついていましたし、市役所内の洋式トイレにも設置されたことは喜ばしいことだと思っています。しかし、古くからある車いす用トイレのほとんどに便座暖房がなく、障害者や高齢者の方々からの切実な要望もあることから、ぜひ優先してつけていただきたいと考えますが、今後の方針をお聞かせください。

 (4)おむつ替えシート・ベビーチェアの設置について。

 乳幼児を連れて外出する際に、おむつ替えのできる場所やトイレ内で子どもを座らせることのできるいすの設備は本当にありがたいものです。かがりの郷や総合福祉会館・みなみ大阪トライヤルプラザなどは、男性トイレの中にもベビーチェアが備えつけられており、さすがだと感じました。今後、このような施設のない施設に設置するようお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 2.職員の福利厚生に対する公金投入の見直しについて。

 昨年末からマスコミにも大きく取り上げられ始めた大阪市職員の福利厚生に対する並み外れた厚遇問題は、各地にも波紋を呼び、我が富田林市でもどうなのかと、市民の方々からはお問い合わせをいただいております。

 この問題について、先日来、大阪府内の無所属有志議員27人で「公金投入の見直しを求める議員の会」をつくり、私もその一員として、2月24日に大阪府市町村職員健康保険組合と社団法人大阪府市町村職員互助会に対し、公金投入の見直しを求める要望書を提出してきました。

 大阪府市町村職員健康保険組合に関しては、保険料の負担割合が本人負担1に対して、事業主である市町村が2の割合になっていることから、早急な見直しをして1対1の割合にすべきこと、さらに42年間も続いた特例措置に終止符を打ち、健康保険組合を解散して共済組合と一本化することを求めました。

 このことは、事前に2月21日の読売新聞夕刊にも取り上げられ、当日記者会見を行ったことによって、各新聞社とテレビでも報道されました。その翌日の2月25日には健康保険組合会が開かれ、その事前に組合員である各市町村の首長や担当課長にも府庁前の街頭でビラを手渡して、私たちの主張を訴えました。

 そして、その後の行動として、それぞれの3月議会での質問に取り上げることを準備していたところ、同組合理事長が3月1日に記者会見を行い、保険料負担割合を2007年度には1対1に下げ、同組合と府市町村職員共済組合との一本化を目指すとの表明があったと、3月2日の読売新聞朝刊の記事にありました。

 そのように健康保険組合が一本化されれば、大阪府の市町村全体で約65億5,000万円プラス事務費負担分の軽減効果が生まれます。このような事情から、大阪府市町村健康保険組合については、まずしばらくは経過を見守りたいと思います。

 また同時に、大阪府市町村職員互助会について、3月26日に開かれる総会に先立ち要望書を提出することで、互助会が職員相互の助け合いによる本来の組織に戻ることを主張し、公金投入を廃止することを求めています。

 これによって府内自治体42市町村で約65億8,000万円の財政負担軽減効果があることから、当市においても互助会など職員の福利厚生に対しての公金投入の見直しについて、市長のお考えをお聞きします。

 (1)大阪府市町村職員互助会への公金投入の廃止について。

 地方公務員法第42条には「地方公共団体は、職員の保健・元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」とされており、これに基づき大阪府市町村職員互助会は結成されています。

 そして、昭和28年につくられた「富田林市職員の共済制度に関する条例」には、福利厚生事業を大阪府市町村職員互助会に委託して行うことができるとあり、市は補助金として組合員の掛金総額の4倍以内を補助するとあります。

 この互助会への掛金の負担割合は、2003年度には組合員1に対して市が1.86、2004年度には1対1.64、2005年度には1対1.5、2006年度には1対1とする予定とのことですが、互助共済の精神に基づくとされるこの会の目的に沿うならば、市町村からの公金による補助金は廃止して、組合員の掛金のみで運営するべきと考えますが、いかがでしょうか。

 互助会の給付事業の中でも、余りにも金額が大きく、市民感覚からかけ離れたものと感じられるのが退会餞別金です。一例として、1972年に入会して2008年に定年退職を迎える会員について、改正された制度による試算をしても、その退会餞別金は、1980年に凍結された生業資金129万円を含めて約562万円になります。退会に際しての餞別金が、職員の元気回復という福利厚生の目的に合致するのか、大いに疑問です。

 互助会の退会給付金についての吹田市住民訴訟に対する高等裁判所の判決によれば、「退会給付金は自己負担した会費をはるかに上回っている。これは職員の厚生制度として本来的なものとは言えず、補助金をその財源に充てることに公益性はない」とされています。これらのことを踏まえ、市民の視点に立つことを表明されている市長はどうお考えなのか、お聞かせください。

 (2)福利厚生の見直しについて。

 また、富田林市では、大阪府市町村職員互助会とは別に、福利厚生会に2003年度決算で職員1人当たり9,500円、全職員の合計で991万8,000円を補助金として出しています。現在のように厳しい財政状況の中で、このように手厚い福利厚生への二重支給が許容されるものか、それについても市長のお考えを伺います。

 3.議員の期末手当における部長級加算について、市長の見解を問う。

 「富田林市議会議員の報酬及び費用弁償支給条例」の第5条の2に「期末手当の額は、その者が受けるべき報酬の月額に100分の20を乗じて得た額の合計額を基礎として市長が定める割合を乗じて得た額とし」とあります。

 この100分の20は、部長級の役職加算と同等のものであり、平成2年度に出された人事院勧告により、「期末・勤勉手当について、係長級以上の職員を対象とした役職段階別加算措置を導入」された際に議員にも加算がされたと聞いています。その経過を含めて、市長の見解をお聞かせください。

 以上、私の第1問といたします。

 率直で真摯な答弁を期待いたします。



◎市長(多田利喜君) それでは、吉年議員さんのご質問の中で、3番の、議員の期末手当における部長級加算について、市長の見解を問う、につきまして、私からお答えを申し上げます。

 議員の期末手当は、地方自治法第203条第4項に「普通地方公共団体は、条例で、その議会の議員に対し、期末手当を支給することができる」と規定され、それを受けまして、本市の富田林市議会議員の報酬及び費用弁償支給条例の第5条の規定に基づき支給されております。

 加算措置につきましては、平成2年度の人事院勧告におきまして、民間事業所のボーナス支給の調査結果として、公務員のボーナス支給額について、役職段階により民間との間に相当の差が認められるとして、その職務の複雑、困難及び責任の度合いを考慮して、期末勤勉手当の算定基礎額に役職者段階別加算額を合算する旨の勧告がなされました。

 また、国会議員の期末手当におきましても、基準日現在の歳費の月額に、その歳費月額に100分の45を超えない範囲内で両議院の議長が協議して定める割合を乗じて得た額の合計額に一定の割合を乗じて得た額とする旨が、国会議員の歳費、旅費及び手当に関する法律で明確に規定されているところでございます。

 こうしたことから、本市もこれに準じまして、関係条例を改正し、加算制度を導入したところでございますが、ご質問の議員の期末手当につきましても、議員としての職務の重要性等にかんがみ、加算措置を行ったところでございますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。

 以上でお答えといたします。



◎まちづくり政策部長(國田泰一君) 続きまして、1.身障者・高齢者・乳幼児に使いやすい公共トイレの整備とバリアフリー化について、(1)公園トイレの拡充と整備について、お答え申し上げます。

 公園・緑地は、市民生活に潤いと安らぎを与える機能はもちろん、幼児の適切な遊び場の確保、高齢者の健康維持を図り、各世代との交流の場としての機能を持ち合わせており、市民だれもが快適に利用できるよう努めてまいりました。

 その中で、公園のトイレにつきましては、これまで大規模公園や運動施設を併設した公園などを基本に設置してきておりますが、その設置数は、ご質問にもありますように、都市公園61カ所中7カ所、児童遊園112カ所中4カ所、合計11カ所の設置状況でございます。このうち障害者用トイレは5カ所で、おむつ交換シート設置は1カ所でございます。

 公園のトイレの掃除は、週2回実施しており、落書きや破損等の修理につきましては、市からの巡回と公園等愛護会や市民の方々からの通報により随時実施しております。

 公園のトイレの設置につきましては、防犯上の問題等により近隣住民の理解を得るため、これまでも協議を進めてきておりますが、なかなか難しい状況であります。ご質問の趣旨に基づき今後も検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



○議長(武本博幸君) 答弁半ばでありますが、約1時間経過いたしましたので、暫時休憩いたします。

    (午後3時26分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

    (午後3時40分 再開)



○議長(武本博幸君) 休憩前に返り会議を再開いたします。



◎総務部長(高橋弘次君) 続きまして、1.身障者・高齢者・乳幼児に使いやすい公共トイレの整備とバリアフリー化についての(2)車椅子に対応する洋式トイレの拡充について、(3)洋式トイレの便座暖房について、(4)おむつ替えシート・ベビーチェアの設置について、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 車いすに対応する洋式トイレの拡充等につきましては、最近にオープンいたしましたかがりの郷、消防本部庁舎等につきましては既に設置しており、市庁舎につきましては、これまでに車いす対応トイレを昭和59年に、手すり付きトイレを平成9年に、ベビーシートを平成12年に、オストメイト対応トイレ、温水洗浄便座暖房トイレを平成15年に、おむつ替えコーナーを昨年に、それぞれ年次的に整備を行い、出先施設につきましても、施設の改修時に合わせ順次設備の充実に努めてきたところでございます。

 今後におきましては、ベビーチェアの設置も含めて、ご提言の趣旨を踏まえ、公共施設全般の施設整備について関係課との協議を進めながら、市民の方が利用しやすい公共施設づくりを計画的に進めてまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎市長公室長(竹綱啓一君) 続きまして、2.職員の福利厚生に対する公金投入の見直しについて、(1)大阪府市町村職員互助会への公金投入の廃止について、(2)福利厚生会の見直しについて、一括してお答えいたします。

 本市の福利厚生事業につきましては、ご指摘のとおり、地方公務員法第42条に基づき、福利厚生事業を富田林市職員の共済制度に関する条例により、府下市町村と同様、大阪府市町村職員互助会にゆだねているところでございます。

 負担割合につきましては、ご指摘のとおり、平成15年度では個人と事業主の割合が1対1.86でございましたが、平成16年度は見直しを行い、1対1.64、さらに先日の評議員会で、平成17年度からは1対1.5にすることが決定され、昨年12月の市長会による負担割合の是正の要請や大阪府の監査による改善の意見などを踏まえ、平成18年度以降は負担割合を1対1として、給付内容についてもさらに見直しされることとなっております。

 本市といたしましても、市長会の是正要請が速やかに実施されるよう引き続き努力してまいりたいと考えておりますが、ご質問の補助金の廃止につきましては、地方公務員法第42条の規定により、「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について、計画をし、これを実施しなければならない」と定められていることや、互助会の運営全体にかかわりますことから、費用負担のあり方等も含め、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。

 また、退会餞別金につきましては、過去からも見直しが行われてきており、今回も段階的に削減していくことが決定されておりますが、このことにつきましても、市民の理解を得られるよう、適宜、適切な対応をされるよう、市長会を通じ要請してまいりたいと考えております。

 次に(2)福利厚生会の見直しについてでございますが、富田林市職員福利厚生会は、本市に勤務する職員の福利厚生事業を推進し、市政の発展に寄与するために、昭和53年に設立をされました。事業内容は、職員の健康増進と職員間の親睦を図るため、デイキャンプや健康ウォーキング、ソフトボール大会やボウリング大会などを開催しております。また、結婚祝金などの給付事業と、職員食堂、喫茶店の運営やクラブ助成等を行っております。

 福利厚生会は、職員1人当たり年間2,400円の会費約250万円と、市の補助金約990万円、さらに寄附金等の収入約40万円で運営されておりますが、市の補助金の財源につきましては、職員が個人で加入する生命保険等の団体引き落としに対する事務軽減として、契約保険会社等から支払われる事務手数料を一般会計に雑入として収入した約1,200万円を主な原資としております。

 大阪府市町村職員互助会と類似の給付事業が、規模ははるかに小さいものの、行われ、二重支給になっているとのご指摘でございますが、このことにつきましても、平成17年度から、市の補助金を職員1人当たり年額9,500円から7,200円に減額し、予算計上をさせていただいているところであり、今後もさらに市民の理解が得られますよう、補助金の減額や事業内容の見直しを検討してまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◆13番(吉年千寿子君) ご答弁いただき、ありがとうございました。

 公園のトイレの拡充と整備に関しましては、地元住民のニーズに十分耳を傾けていただき、市民と行政とが対等の立場で協議する中から、市民にとって本当に必要なものがつくり出されることを期待いたします。

 公共施設のトイレの整備につきましては、市民それぞれの多様な必要性をいろいろな視点から考慮し、当事者の声を聞きながら、今後の施設改修に努めていただきたいと思います。

 職員の福利厚生に対する公金投入の見直しにつきましては、職員も同じ生活者であることを市民が納得できる良識的な範囲で、できるだけ速やかに是正を図っていただきたいものです。地方公務員法に基づく職員の福利厚生について、二重給付を見直し、健康保険組合を解散して、短期給付と長期給付を共済組合に一本化することにより、公金投入のむだを省いていくことになるでしょう。

 互助会については、市民の視点に立つならば、直ちに公金投入を廃止して、職員の互助による資金で運営される組織にするべきだと考えます。言葉の上だけではなく、本当に市民の理解を得るために、富田林市から積極的に市長会や大阪府市町村職員互助会に対して働きかけをしていただきたいと思います。

 福利厚生会についてはなおさら適当な見直しをされることを期待します。

 議員の期末手当における部長級加算については、平成2年当時の経過措置について、一応の理解はいたしました。しかしながら、約15年たった現在、民間企業の厳しい労働条件や給与水準に比べると、特別職・非常勤を含めての公務員給与を見直す必要があるのではないかと考えます。

 年々深刻化する税収の落ち込みに対して対処するべき行財政改革の一つとして、市民と痛みを分かち合う意思の表明として、一般職員のみならず、特別職も、非常勤特別職員である議員も、みずから襟を正す意味から、給与や報酬に関する条例をいま一度見直す必要があるのではないでしょうか。

 以上で、今議会における私の一般質問を終わります。

 ご清聴、ありがとうございました。



○議長(武本博幸君) 吉年千寿子君の質問が終わりました。

 次に、22番 鳴川 博君、ご登壇願います。



◆22番(鳴川博君) 22番 鳴川 博でございます。通告どおり質問させていただきます。

 昨年11月、奈良県で発生した女児殺害事件、また今年2月寝屋川市立中央小学校での教職員殺傷事件、守られなければならない子供の命、どこよりも安全でなければならない学校が危機に陥りつつあります。本市でも、犯罪防止対策として、カメラ付きインターホン、校門遠隔施錠装置の設置は、犯罪の抑止になると、一定の理解はできますが、設置に至るまでの経緯に理解ができない部分がありますのでお尋ねします。

 1.カメラ付インターホン及び校門遠隔施錠システム導入について。

 (1)施錠システム導入に際し、なぜ議案提案しないのか、また、新聞報道では2,287万円もの設置費用が、なぜ随時契約で発注しようとしたのか、それが1日でなぜ指名競争入札に変わったのか。

 子供の安全を守るということは当然であり、子供は守られなければなりません。それを緊急性と位置づけて、手順も踏まず、随意契約で発注する予定が、指摘すれば1日で指名競争入札に変更されました。

 そんな簡単に随意契約が入札に変えられるのか、疑問に思います。担当課職員は、主体性と責任を持って業務に携わっているのかと到底思えません。

 「自治法上、随契発注はできないので競争入札を執行するが、緊急性があるので、限られた時間内で発注できるよう努力は惜しまない」とはっきり言える熱意と意気込みのある職員がいないのは大変残念です。

 市長の施政方針での入札制度について、公平性、透明性、経済性を高める取り組みをどう理解したらいいのか、お示しください。

 (2)設置するまでの間、各学校ではどのような安全対策をとっているのか、また、指導しているのか、侵入者を想定した避難訓練はどのように行われているのか。

 テレビ、新聞で避難訓練の様子がよく報道されておりますが、本市の各学校で行われた実施訓練の内容と成果をお示しください。

 (3)新聞報道はなぜしたのか。

 3月2日の新聞報道がありました。正規の手順と正式な入札方式をとらずに、いいことだけ報道公開する。本当に危害を加える目的で侵入する者に「表は施錠してあるので裏からどうぞ」と言っているようにも思えます。

 学校関係者、保護者、また、正常な訪問者は、施錠してあればインターホンを鳴らします。情報公開の趣旨をお示しください。

 (4)地域住民の代表がボランティアで校門前、通学路で学童を見守っていることに学校は学童にどのような説明をしているのか。

 私の地元の小学校の学童、5年生男子児童5人、2年生女子児童3人に、校門の前で毎日学童を見守っている人について尋ねました。「このおっちゃん、どうしてここに立っているのか、また、通学路に立っているおばちゃんのこと、先生から何と聞いている」と尋ねると、「何も聞いてない」と5年生の男子。2年生の女子児童は、恥ずかしそうに、迎えに来た母親のそでをつかんで首を横に振っていたのが大変印象的でした。母親は苦笑いしていました。

 今、子供の心の教育の見直しが学校教育の大きな課題になっているにもかかわらず、寒さ厳しい中、雨の日、雪の日、学童の安全を見守ってくれる人々に感謝の気持ちを持たせる心の教育がなされていない学校側に、当局はどう考えているのか。

 市長の施政方針の中で、学校教育で子供たちに大切なことは、豊かな心を持つ、とありますが、豊かな心を持つためには、はぐくまなければ持てないと考えます。

 また、知育、徳育、体育の徳育をどう取り組むのか、お示しください。

 以上、1問とさせていただきます。



◎総務部長(高橋弘次君) それでは、鳴川議員さんのご質問のうち、1.カメラ付インターホン及び校門遠隔施錠装置の設置について、(1)施錠システム導入に際し、何故議案提案しないのか、又、2,287万円もの設置費用が、何故、随意契約で発注しようとしたのか、それが又1日で何故入札に変わったのか、につきましてお答え申し上げます。

 本市では、平成13年度の大阪教育大学附属池田小学校の事件以来、児童生徒の安全確保のため、教室に防犯ベルの設置や学校園フェンスの修理点検等の施設の整備を行うとともに、小学校全児童と中学校女子生徒に防犯ブザーの貸与等、不審者対策に取り組んできたところでございますが、大阪府下の多くの自治体で設置されているモニター付きインターホンや監視カメラを設置するまでに至っていない状況の中で、学校園の施錠の徹底のために各学校PTA、学校長・園長会から強い要望があり、設置に向けて検討をしておりました。

 こうした中、2月14日に発生した寝屋川市立中央小学校の事件や、その後に類似犯罪を予告する脅迫状や、22日には本市の小学校でのトラブルの発生等、学校園の安全確保の声が高まる中で、大阪府教育委員会より施錠の徹底通知等もあり、学校園の安全対策としてカメラ付きインターホンや校門遠隔施錠装置を緊急に設置し、施錠することが、子供たちの安全を守る方策として急務であると考えたところでございます。

 本来なら補正予算案をご提案申し上げ、ご承認賜った後に工事施工するところでございますが、庁内関係部署との協議の中で、児童生徒の安全のため、一日も早く緊急対策として随意契約で施工できるよう作業を進めたところでございます。

 しかしながら、その後の協議において、緊急性が最優先であるなら、一日も早い工事着手に向けて関係部署が一丸となって取り組むことにより、緊急性の課題についても対応可能となるため、公平性、透明性、経済性を高めるためにも指名競争入札による発注がよいのではないかとの結論に至りましたので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎教育総務部理事(宮本俊蔵君) 続きまして(2)設置するまでの間、各学校はどの様な安全対策を取っているのか、又、指示をしているのか、侵入者を想定した訓練はどの様に行われているのか、についてお答えいたします。

 8名の命が奪われた平成13年6月の大阪教育大学附属池田小学校の校内児童殺傷事件を契機に、危機管理マニュアルの作成、教室への非常ベルの設置、消防署の了解のもとの火災報知器の使用が検討されました。また、本市では、今年が3回目となりましたが、学校園安全確保の日として、警察署及び消防署の協力を得て、市内の小学校に暴漢が侵入したとの想定での実地訓練を行い、同時に37校園への連絡と緊急配備に係る訓練も行っております。

 先月起きた寝屋川市立中央小学校での教職員殺傷事件後は、正門の施錠や、通用門での不審者のチェックが問題になっておりますが、市教委では、事件の翌日に臨時校園長会を開催して、危機管理マニュアルの見直し、安全確保のための備品購入、保護者、業者、地域の方々への通用門の施錠に関しての協力依頼、子供たちが自分の身を守るように自己防衛についての注意、校内の安全点検を指示いたしました。装置が完備されるまでの間は、物理的に閉じることができない時間帯については各学校園で体制をとるように指示したところでございます。

 また、侵入者を想定した子供及び教員の訓練につきましては、警察の協力を得まして、本年度は既に15小学校で実施されており、残る1小学校についても新年度の1学期に実施を予定しております。

 今後も、各学校園における不断の安全対策の徹底と見直しを指導してまいります。

 続きまして、(3)の新聞報道は何故したのか、についてお答えいたします。

 本市では、市民への情報公開を市政推進の重要な柱の一つとして位置づけ、本市の情報公開度を高め、開かれた市政を推進するために市民の皆様に行政情報を積極的に公開を行っているところであります。

 新聞社等への情報の提供はその一環として、新たな取り組みなどについては河南記者クラブへの情報提供を市広報担当部局と協議し、庁内各部署の行事や記事の提供を行うこととなっております。

 このたびの各学校園にカメラ付きインターホン及び校門遠隔施錠装置の設置について、新聞社への情報提供は、去る2月14日に発生した寝屋川市立中央小学校の事件を契機に、大阪府教育委員会より施錠の徹底通知等により、本市教育委員会としましても各学校園の施錠の徹底を図る手段のための緊急的な施設整備を庁内関係各部署との協議の結果決めたところによるものであります。

 また、このたびの寝屋川市の事件は、本市の幼小中学校園の保護者だけでなく、市民の皆様方に、児童生徒の安全・安心問題について大きな不安を抱かしていることであり、学校園の安全確保の施策について、本市の緊急的な取り組みの強化充実を求める声が高まる中で、このたびの学校園の不審者対策に対する本市の取り組みをお知らせするために情報提供を行ったところでございます。

 続きまして(4)地域住民の代表がボランティアで校門、通学路で学童を見守っている事に学校は学童にどの様に説明しているのか、についてお答えいたします。

 一昨年5月に大阪府熊取で小学生が下校途中に行方不明となった事件や、昨年度末の奈良市の女児誘拐殺害事件では、登下校中の児童の安全確保の方策が重要な課題となりました。

 本市では、小学生全員と女子中学生の防犯ブザーの配布、「子ども110番パトロール中」のステッカーの配布、中学校区すこやかネット活動での「子ども110番の家」のステッカーの配布など、不審者を寄せつけない対策が実施されております。

 さらに、小学校区ごとに地域住民のボランティアによる通学路での立ち番、パトロール、下校の付き添い、あいさつ運動などを継続していただいております。地域で見守りを続けていただいていることについては、学校だよりを通じて地域の方の思いや活動の様子が児童に伝わるようにしているところではございますが、集会や学活などの時間にも、児童には地域の方々に感謝の気持ちで接するよう指導しておりますが、ご指摘の内容を深く受けとめ、子供の心の教育の大切な機会と考え、再度徹底した指導をしてまいります。

 今後、なお一層、地域で子供を守る機運が高まるように、学校と地域を結ぶ運動を進めてまいりますので、ご理解、ご支援をいただきますようお願い申し上げます。

 以上で答えとさせていただきます。



◆22番(鳴川博君) 答弁、ありがとうございました。

 1、4について要望させていただきます。

 1番につきましては、私は過去何度も、本会議、決算特別委員会で、随意契約、また競争入札について質問してきましたが、そのたびに自治法に基づく入札方式をとると答弁されてきました。今回、新聞報道での設置予定価格2,287万円が、3月10日の競争入札の結果、落札金額は当然承知されていると思いますが、落札総額1,459万5,000円で落札されました。新聞報道の予定価格より約800万円余り、競争入札した結果安くなったわけです。随意契約で発注していれば、幾らで契約されているかわかりませんが、各会派説明時に提示された設置費用より少なくとも500万円以上、一夜で節減できたと思います。厳しい財政の中、最少の費用で最大の効果を生み出すための職員の意識の改革を求めます。

 続きまして4番です。

 児童には、地域の方に感謝の気持ちで接するよう指導していくよう考えておりますと答弁されていますが、昨年11月、奈良県の事件以降約4カ月過ぎた今ごろという思いがします。地域で子供を守る機運を高めるためには、子供が感謝の気持ちを持ち、あらわすことによって、教職員の指導の内容を地域の方々に理解していただき、子供を守る機運が高まると考えます。本市37校園で防犯対策を地元と密接に取り組まれている学校もあるかと思いますが、本市全校の学童が安全で、安心して学べる環境づくりに全力を挙げて取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(武本博幸君) 鳴川 博君の質問が終わりました。

 これをもって通告者の質問は終了いたしました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。議事の都合により、明16日は休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、明16日は休会することに決しました。

 次の本会議は、17日に再開いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

    (午後4時9分 散会)

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

   富田林市議会

    議長  武本博幸

    議員  林 光子

    議員  今道隆男