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大阪府 富田林市

平成17年  3月 定例会(第1回) 03月14日−02号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月14日−02号







平成17年  3月 定例会(第1回)



◯平成17年3月14日富田林市議会第1回定例会(第2日目)を富田林市議会議事堂に開催された。

◯出席議員はつぎのとおりである。

 1番  辰巳真司君

 2番  永原康臣君

 3番  武本博幸君

 4番  林 光子君

 5番  今道隆男君

 6番  西条正善君

 7番  尾崎哲哉君

 8番  大西 剛君

 9番  山岡清司君

 10番  沖 利男君

 11番  山本剛史君

 12番  左近憲一君

 13番  吉年千寿子君

 14番  司 やよい君

 15番  來山利夫君

 17番  奥田良久君

 18番  上原幸子君

 19番  壺井久雄君

 20番  高山裕次君

 21番  京谷精久君

 22番  鳴川 博君

◯欠席議員

    なし

◯説明のため出席した者はつぎのとおりである。

 市長        多田利喜君

 助役        花岡義弘君

 助役        吉川佳男君

 収入役       森元洋行君

 教育長       堂山博也君

 市長公室長     竹綱啓一君

 政策推進室長    江向義夫君

 総務部長      高橋弘次君

 市民生活部長    廣田精孝君

 保健福祉部長    山内崇道君

 福祉事務所長    榊原壽幸君

 まちづくり政策部長 國田泰一君

 人権文化部長    中野利行君

 教育総務部長    山本文博君

 教育総務部理事   宮本俊蔵君

 生涯学習部長    江口 慧君

 上下水道部長    吉田 功君

 消防長       鎌谷健二君

◯議会事務局の出席職員はつぎのとおりである。

 事務局長      加藤義夫君

 事務局次長     置田保巳君

 事務局主幹     嘉田裕治君

 総務係長      日谷眞智子君

 議事係長      祐村元人君

 議事係       松本秀樹君

 議事係       植木謙次君

◯議事日程はつぎのとおりである。

 日程第1 平成17年度施政方針に対する質問

    (午前10時0分 開議)



○議長(武本博幸君) ただいまより平成17年第1回富田林市議会定例会の第2日目の会議を開きます。

 ここで皆さんに申し上げます。

 本日、川口監査委員より欠席したい旨の届け出がありましたので、ご了承願います。

 それでは、議事に入ります。

 日程第1 平成17年度施政方針に対する質問を行います。

 質問につきましては、通告順に質問を承ります。

 初めに、19番 壺井久雄君、ご登壇願います。



◆19番(壺井久雄君) おはようございます。公明党を代表して、市長の17年度の施政方針について質問いたしますので、的確なる答弁をよろしくお願いいたします。

 私ども公明党は、昨年11月に結党40周年の節目において、「いかなる困難があろうとも、人間がつくり出したものを人間の手で変えられないはずはない」と立ち上がった庶民、民衆の大いなるロマンによって結成された党であり、「大衆とともに」の立党精神を不変の原点として堅持することを確認し合い、市政の場においては、市民皆様の熱き思いと心を心として、富田林発展のために全力で取り組んでまいる決意を申し上げ、通告に従いまして質問いたします。

 前文より、「改革と創造」のまちづくりについて、市長の今後の展望と決意をお伺い申し上げます。

 市長は就任以来、今日の自治体を取り巻く厳しい状況を乗り切るため、過去の慣例や前例にとらわれず、「改革と創造」をモットーとして、府下で初めての小学校低学年での30人学級の実施、市設置型合併処理浄化槽の事業化、日曜日の市役所窓口の開設、携帯電話による行政情報の発信など情報公開の推進と、この2年間斬新な施策を行ってこられました。

 そして、17年度施政方針においては、昨年の新潟県中越地震を教訓に小中学校への広範囲な耐震調査の実施や保健センターの整備計画、市民活動の拠点づくり等各種施策の実施を予定されております。

 また、17年度予算の編成に際しても、市民の方々も委員に交えた行財政の検討委員会を設置し、効率的な市役所づくりを目指した行財政の総点検をされたということでございます。

 るる申し上げたいと思いますけれども、市長、いまだ道半ばでございます。今後さらに強き市長のリーダーシップを発揮され、各施策のさらなる推進に邁進されますことを望み、今後の展望を含め、市長の決意、意気込みをまずお伺いいたします。

 次に、子育て支援でございます。

 明治時代以降、一貫して増加してきた人口が、2006年をピークにして、2007年から減少に転じると予測されており、明治以来初めてのことであり、日本社会は大きな歴史的転換期に立ったと言われております。本市富田林も同様になることが言えるのではないでしょうか。この点はいかがですか。

 将来の人口予測では、2006年は1億2,770万人で、2050年には約1億人に減少すると。さらに2100年には、最悪の場合は現在人口の3分の1の4,650万人になるだろうと言われております。このような事態になれば社会のあらゆる制度に重大な影響を及ぼすことは必至であります。しかし、このようなことは既に予測されていたにもかかわらず、国における少子化対策費は寂しい限りであります。現状の社会保障給付費を対象別に見れば、2002年度では高齢者関係は58兆4,000億、全体の69.9%を占めるに対し、一方の児童関係については3兆2,000億円と、3.8%にすぎません。約4%と70%の差は余りにも大き過ぎるのではないのか。将来を思うなら、社会保障制度を子育て支援重視型へと転換していくことが大切な課題であると思います。本市においてこれらのことはいかがですか。

 それでは伺います。

 このたびの次世代育成支援対策地域行動計画は、少子化の流れを変えるために、今までよりもさらにもう一段の対策の推進を図り、市独自の地域行動計画の作成が義務づけられ、また、家庭その他の場において子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行え、とあります。それに対して本市においては委員会を設け、市民ニーズの把握のためのアンケート調査をされての取り組みと聞いております。ならば、今までの本市のエンゼルプランについては一定の理解を示すところではありますが、これまでのエンゼルプランとどこが違い、また、このプランの実現によって本当に少子化に歯どめがかかるのか、さらなる子育てへの支援環境の充実、拡充が図られるのかを大前提にして、次世代育成支援対策地域行動計画、つどいの広場、待機児童解消について、内容、取り組み、今後の展望について、それぞれお聞かせください。

 次、学校教育についてでございます。

 生きる力、確かな学力、教師の力量の育成についてお伺いいたします。

 今、日本の生徒の学力低下に危機感を抱き、ゆとり教育を見直す声が高まっております。それには特に昨年来に公表された経済開発協力機構等の学力調査の国際比較調査結果での日本の学力低下を示す数値が示されたことによるもので、文科省は、「我が国の学力は世界のトップ水準とは言えない」として、全国学力調査の実施や主要教科の授業時間の増加を図り、ゆとり教育の見直しの方針が示されております。これらの国の動きに対して教育現場はどのようにとらえておられるのでしょうか。

 3年前に、生きる力を育成するためにと、ゆとり教育の新要領が導入された際には、授業時間の削減案が示され、それにより、特に時間短縮による学力低下、また、公私立学校による学力格差等のことが問題提起され、教育論議が活発であったことがいまだに記憶に残っております。このような中、スタートされて3カ年経過いたしましたが、その教育活動の生きる力、とりわけ、確かな学力の実践成果の評価、それに基づいての検証等、また、今後のさらなる育成についての取り組みについてお聞かせください。

 中でも、生きる力、確かなる学力の育成についての成否のかぎは、最もじかに教育される先生に負うことは確かなる事実であります。まして、30人学級等の少人数になればなるほどその影響力はさらに増加します。ゆえに、社会においても教育界においても、今日的課題を抱えた昨今において、先生の確かなる力量が、人間教育への力量が強く求められる時ではないかと思います。この点、いかがですか。

 また、大量退職者と大量採用の時代の到来であります。そのときの人材の確保と育成についてであります。

 各自治体においては、その取り組みいかんでは地域の教育格差が出ると言われておりますが、この点もいかがですか。

 要は、先生の力量の発揮は、知識を、学問を教えることもさることながら、子供たちに生きる力、意欲と可能性をどう引き出していくのかが眼目であるかと思います。それには、先生からまことの教師に、師としての自覚に立っての人間教育を望むものであります。

 生きる力、確かな学力、教師の力量の育成についてお聞かせください。

 次の、学校協議会の設置についてであります。

 開かれた学園づくりとして、学校自己診断をもとに地域との連携を図り、学校の活性化、教育内容をより充実するための組織として学校協議会を全学校に設置するとともに、すこやかネット事業との相乗効果が図れるよう努めてまいります、と述べられておりますが、その内容と取り組み、展望についてお聞かせください。

 子どもの安全確保についての、寝屋川市の事件から本市教育現場の取り組み、方策をお伺いいたします。

 去る2月14日、寝屋川市の市立小学校の教育現場に17歳の少年が侵入し、教職員1人を殺害、2人に重症を負わせる事件が発生いたしました。本市では、平成13年の池田小学校事件以来、各学校園の不審者対策としてそれぞれの対策が講じられております。このたびの寝屋川市の事件発生に多田市長の決断で緊急対策として、新学期までに全幼小中学校園にカメラ付きインターホンの設置と、さらに中学校に遠隔操作施錠装置の設置を実施されるとのことであります。

 しかしながら、このたびのように先進的な取り組みがされていた寝屋川市の事件から、いかにハード面が整備されても実際教育現場の教職員の方々の日ごろの危機管理対策が万全にできているのか、少々危惧するものであります。

 この緊急非常事態にあって全教職員の皆さんに積極的な意識改革を求め、管理職と一丸となった早朝や下校時、学校在席時間帯での安全対策を求めたいと思います。

 これらを踏まえて、危機管理体制マニュアル等の見直しについて、学校・園の安全対策として、全教職員の取り組むことについて、保護者や地域関係者の協力を求めてさらなる取り組みについて、学校安全警備員等の配置を求めて、それぞれについてお聞かせください。

 次、社会教育。

 公民館、図書館を初め、公共施設等の休館日の見直しについてであります。

 本市の公民館、図書館等の公共施設は、それぞれ社会と教育の接点の場として、年齢を問わず、数多くの皆様がおのおのの目的のもとに利用されており、それに伴い各施設においては、利用、活用しやすいためにと工夫しながら、市民のニーズに役立つためにと、運営に取り組んでおられます。しかしながら、市民の方よりの要望として、施設の休館のことは理解するが、いつでも利用できるように図ってほしいとの声があります。フルオープンのことであります。いかがですか。

 今、本庁においての休日窓口業務を開かれ、好評を得ております。また、かがりの郷等においては既に土・日返上で取り組んでおられ、いつでも行けると、これもよろしき声大であります。現在、時間、曜日等を含めて、生活環境等々の多様化された時代でもあります。とりわけ、高齢者社会でもあり、その元気な高齢者のその活力を持続していただくためにもその場所を提供することが必要かと思います。

 市長の施政方針においては、生涯学習については、市民一人ひとりが生きがいのある、豊かな学習が行えるよう支援するとともに、環境づくりの充実に努めてまいりますと。また、公民館、図書館等においては、市民の生涯学習の拠点としての位置づけを明確に述べられております。

 これらを考え合わせて、さらなる生涯学習施設の拡充のためにも、公共施設の休館の見直し、フルオープンへの見直しをお伺いします。考えをお聞かせください。

 次に、子どもの居場所づくり事業についてでございます。

 先ほど申し上げましたように、今ほど子供の安全確保が強く求められている状況下ではないでしょうか。この子どもの居場所づくりの事業は、時間外、放課後、休日等に安全で安心して活動できる子供の活動拠点を設け、地域の方々等と幅広く協力を願って、その人たちとの交流、またスポーツや文化活動等を通じて、心豊かな、たくましい子供の育成を図ることを旨とされております。

 現在、子供の放課後児童等に対する事業は継続中でありますが、この事業は、すべての家庭、すべての子供を対象にされたものであります。現下の子供を取り巻く環境を考えたときに、今までの概念を大きく変えて、今まで得られたノウハウにさらに柔軟性を持たせ、拡大的に生かし、事業の効率化を図り、費用対効果を考慮しての事業展開が考えられますが、いかがですか。

 子どもの居場所づくり事業についてのその後の進捗状況と展望についてお聞かせください。

 学校教育施設の改善についてでございます。

 学校施設の耐震化推進に向けた整備計画についてお尋ねいたします。

 今、地方自治体の財政状況は厳しく、学校施設の改造等の整備計画のおくれが懸念されております。が、地震、台風等の災害時の市民の避難場所としての活用も視野に入れての整備が急務となっております。

 しかし、今の現状では、新聞報道のように「安心できぬ避難場所」と言わざるを得ないと思われます。しかしながら、市の財源を考えるとき、以前から実施してきたリニューアル方法から、補助金対象となる耐震補強工事を重点に置いた整備方法に変えることや、避難場所の問題を危機管理施策としての考えのもと、別途予算化して、市の重点課題として早期に取り組むことが必要ではないでしょうか。

 以上のことを踏まえて、これまでの改造事業経過と耐震化に向けた今後の計画についてお聞かせください。

 次に、老朽トイレの整備計画でございます。

 トイレの改修、改善に向けては、既に平成10年3月議会で質問をいたして以来、相当の年月が経過しておりますが、余り整備が進んでいるとは思われません。学校は、子供たちにとって一日の大半を過ごす場であり、安全で快適な学校環境は保障されねばならないと思います。保護者の方々からの声も数多く、議会からも整備推進の要請がされておるとおりでございます。

 既に国では13年度予算から補助基準額の緩和がされてきたところでもあり、学校トイレの改修は学校の耐震化と並行して積極的に推進されるべきだと思います。平成13年度以降の本市の取り組み状況と今後の計画についてお示しください。

 次は、健康、安心、支えあい「健康・福祉の充実、平和・人権」についてでございます。

 障害者(児)福祉について。

 発達障害児(者)に対する支援についてお尋ねいたします。

 発達障害者支援法とは、自閉症や学習障害、注意欠陥・多動性障害など、脳障害によって社会への適応が困難な発達障害者への支援を定めた法律であります。国や地方公共団体に発達障害の早期発見と早期支援を義務づけております。

 その責務については、早期発見に努め、早期に適切な支援、必要な措置を講ずることがるる示されております。

 その対応として、各領域の支援のネットワーク及び発達障害者に対する支援チームを形成し、個別支援計画の作成等を行い、乳幼児期から成人まで一貫した支援を行うところの支援体制の整備が求められております。

 とりわけ、最も留意すべきことは早期発見の早期支援のことであります。これらのことから、よりきめ細かな発見、支援を実施するには自治体の役割が極めて重要とのことであり、発達障害児(者)の自立、社会参加のためにさらなる充実の支援体制の整備を求めるものであります。お考えと取り組みについてお聞かせください。

 次に介護保険事業について。

 次期介護保険事業計画についてでございます。

 2000年にスタートした介護保険制度は、施行5年後の今、見直し時期を迎え、今国会に改正関連法案が提出されております。

 今般の改革案のかなめは、給付と負担の安定化を図るためであり、参考に、介護人口と給付、負担の推移を申し上げれば、要支援、介護の認定者数は、制度発足時の218万人から、現在400万人を超え、中でも要支援、要介護?が倍以上にふえ、全体の半数を占めております。

 その給付費は、2000年度の3.2兆円から2004年度は5.5兆円へと膨らみ、制度を改正しなければすぐ10兆円規模に上昇すると見込まれております。

 一方、負担の方は、3年ごとに見直しをされるところの65歳以上の保険料は、現在全国平均で月額3,300円が12年度には4,900円に上がると予想されております。

 この推移を見れば、至急なる取り組みが必要であると思います。

 本市における要介護人口、給付の推移と予測についてお聞かせください。

 その改正案の中の一つ、予防重視型システムの転換に伴う新たなるサービス体系についてでございます。

 この予防重視型については、新予防給付と地域支援事業の2つの事業が創設され、そのうちの一つの新予防給付の内容は、筋力向上、栄養改善指導などの新たな給付が導入されるとされております。

 しかし、この件に関し、予防重視をサービス切り捨てと言う方もございます。逆に、洗濯物を高齢者自身が干す動作だけでも体のバランスのとり方や筋力のトレーニングになり、日常生活の中で、心身を使わず機能が低下することが防げる、高齢者の健康を維持する試みが結果的にはこのようにして抑制につながるシステムであると、このような声もございます。元気になっていただく方がいいかと思います。

 同じく、予防重視型のもう一つの地域支援事業の内容は、介護を必要としていない高齢者に転倒骨折予防などの指導の給付が受けられる。要は元気な高齢者を要介護者にしない、させないことで介護予防に準ずるかと思います。

 介護予防については、その対応が広く考えられるために、一家でその対応はいかがなものかと思います。横断なる取り組みが必要かと思います。

 しかし、この支援事業の介護予防に対しての運営主体者の市町村がどれだけ取り組むかによって負担料が大きく変わるとも言われております。新予防給付のそのような声とあわせていかがですか。お聞かせください。

 次に、施設給付の見直しについてでございます。

 介護保険3施設等の居住費、食費については、在宅と施設の利用者負担の公平性から、また、介護保険と年金給付の重複の是正からも見直しが図れるとのことであります。しかし、懸念される低所得者の方々に対しては施設利用が困難にならないよう、負担軽減を図り、新たなる補足給付の創設にて配慮がなされると伺っておりますが、中にも見直しが納得できないという声も伺っておりますが、公平という点から見ればいかがでしょうか。これもお聞かせください。

 次に保険料負担のあり方でございます。

 第1号保険料の見直しで、住民税非課税世帯で公的年金の受給額、年額80万以下での軽減率を現行の25%から50%まで引き下げられるとのことであります。しかし、この年受給額の80万と軽減率の50%の水準は、市町村が独自に設定するものとのことであります。これを踏まえて保険料負担のあり方についての考えをお聞かせください。

 今、介護保険の認知度が高まる一方で、高齢化が進み、要介護者が増大する中、保険料負担の上昇を抑制するためには給付の効率化等を図ることが不可欠と申し上げて、次期計画策定への考え方、方針について、それぞれについてお聞かせください。

 次、利用者負担助成事業の拡充についてお伺いいたします。

 方針の中で、生活実態を踏まえた実効性のある対策を講じるよう、引き続き国に要望するとともに市独自の軽減策として保険料に関する減額制度と、居宅サービスに係る利用者負担助成事業に努める、とありますが、独自軽減策の方策をお聞かせください。

 次に救命救急体制についてお伺いいたします。

 私たちは、いつ、どこで、突然のけがや病気に襲われるか予測ができません。このようなときに、病院に行くまでに救急車が来るまでに家庭や職場でできる手当て、応急手当ての大切さは言うまでもありません。救急車が到着するまでに全国平均では約6分要すると言われております。富田林市はどのぐらいかかるでしょうか。

 いざのときの初期の手当てが大切なことは言うまでもありません。心臓が停止すると4分以内に脳に障害が発生すると言われ、その手当てについては、とりわけ心臓が停止してから5分以内に行うことが、蘇生、ひいては社会復帰させるために大変重要なことであると伺っております。その蘇生のために電気ショックを与えることが効果があり、そのための機器としてAEDが適しているとのことであります。除細動のことでございます。除細動のすぐれものAED機器については、現在はその使用も緩和され、救命救急講習会で講習を受けた市民の方でも簡単に安心してAED使用の除細動を行うことが可能になったと承知しております。今後はさらに数多くの市民の皆様にそのAED機器の扱い方を会得していただき、協力を願うことが人命救急アップのために必要かと思います。

 救命救急講習会の充実に向けての取り組み、啓蒙、啓発について、AED導入についてそれぞれお聞かせください。

 次に危機管理についてでございます。

 防犯対策についてお伺いいたします。

 全国各地で連日のように殺人や強盗、窃盗などの事件が頻繁に発生しており、子供たちが学校から帰る途中にねらわれる事件も数多く発生しております。警察が1年間に通報を受ける犯罪の総数は約250万件にも及ぶと伺っております。今の日本は治安の落ちついた安全な国と言えなくなったと申し上げても過言ではないかと思います。その安全確保に向けて、地域安全パトロールの強化であります。犯罪を許さないまちづくりのために一定の教育、訓練を受けた民間の警備員と提携して、防犯パトロールの対策として、青色回転灯を装備した自動車での自主パトロールの実施を提案申し上げますが、所見をお聞かせください。

 次に防災対策でございます。

 昨年は国内外ともに多難な年となり、改めて、何人も安全対策の重要性と緊急性を深く認識されたことかと思います。

 それではお伺いいたします。

 ハザードマップの作成と同報系無線の整備についてでございます。

 ハザードマップの作成につきましては、昨年の12月議会で我が党より質問を申し上げ、福島県郡山市では非常に高い効果が得られたと。また、同報系防災無線については今後整備に向けて検討すると答弁をいただいておりますが、昨今の異常気象から思うに、いずれも緊急を要することも考えられますために、その後の検討結果について詳しくお聞かせください。

 また、懸念するところの滝畑ダムでございます。

 このダムは、防災対策上、ダムはつぶれないとの前提で防災計画にも掲載されていないと伺っておりますが、滝畑ダムは一体どの程度の震度まで耐えられるのか、参考までにあわせてお聞かせください。

 次、災害時のトイレ設置についてでございます。

 そのときは食料品等の備蓄も大切ではありますが、人の生理的な面から災害時のトイレの確保は欠くことができません。体験されたところによると、一番の悩みはトイレのことと伺っております。現在のトイレの備蓄状況及び今後の計画をお聞かせください。

 次、各地域ごとでの防災訓練について。

 大規模災害時には災害時の要援護者の安否の確認は自主防災組織の活動または近隣住民の助け合いが重要となります。毎年1回、地区ごとに防災訓練を実施されておりますが、自主防災組織や住民パワーを生かし、地域の安心、安全を確保するためにも、身近な地域ごとの防災訓練が必要であると思います。また、平成16年度における地域での火災・防災訓練及び火災・防災に関する講習の実施状況をもあわせてお聞かせください。

 次、まちと環境の再生「都市基盤・生活環境の整備」についてであります。

 富田林駅前の総合的な整備については、施政方針で、富田林駅前につきましては、駅南地区の歴史・文化などを生かした総合的な整備に取り組んでまいります、と述べられております。富田林駅前の総合的な整備事業は、まさに、日々通勤や通学される生活者のための事業であるとともに、駅前の商店街や、今年度「まちづくりセンター」の建設も予定されております寺内町への観光アクセスとして地域経済活性化の起爆剤にもなると考えられ、期待大とするところであります。とりわけ、このたびの事業の財源確保については、都市再生整備計画に基づくまちづくり交付金の活用が図られるとのことであり、そのための国の支援制度「まちづくり交付金フロンティアプロジェクト地区」に選定されるための取り組み努力は大いに評価いたすところであります。

 それではお伺いいたします。

 (仮称)まちづくりセンターについて(観光のPRと施設の活用、命名と愛称ニックネームの募集について)

 寺内町は、伝統的建造物、本市富田林が誇るべき貴重なる歴史遺産、地域の資産であります。またほかにも新堂廃寺跡、お亀石古墳等々、一見に値する歴史物件かと思います。しかし、これらは余り知られていないのが現状ではないでしょうか。観光は、まず知っていただくことにあり、単純に申し上げればPRでありましょうか。今(仮称)まちづくりセンターの建設計画がなされております。まだ正式名称も定まっておりません。この際、宣伝効果を期待して、命名とニックネームの募集の提案を申し上げますが、いかがですか。

 また、施設においては、でございます。

 観光等に来られた方々に、憩い、いやし感覚が漂うよう、温かみのある、寺内町にふさわしく、また活用においては公設民営ぐらいのことも視野に入れて、創意工夫のもと、観光者に喜んでいただけるような拠点づくりを求めます。その取り組みについてお聞かせください。

 次、商店街の活性化について伺います。

 まちの活性化は、人の集まり、流れでありましょう。しかし、商店街のにぎわいはそれに寄与することが大であります。商店街活性化に向けての施策は整えておられるものの、余り前進が見られません。活性化は総合的なる整備事業の中において大事な位置を占めることは言うまでもありません。商店街活性化に向けて今後の取り組みについてお聞かせください。

 次の、都市計画道路の整備についてでございます。

 若松町一丁目交差点付近から金剛大橋橋詰めの間の道路整備には、両側に歩道設置の計画がされており、整備の暁には、金剛大橋から富田林駅前に向けて、今まで以上さらに安全が確保され、今まで以上に人の流れができることと確信いたします。既に金剛大橋の拡幅整備工事、また桜井金剛大橋間の拡幅整備工事も完了され、あと残り少々の整備工事でございます。駅前整備とあわせて完了することを求めて、その後の取り組みについてお聞かせください。

 次、地球温暖化対策についてお伺いします。

 温暖化の主因とされる二酸化炭素(CO2)の削減を義務づけた京都議定書が2月16日に発効されました。人類が協調して気候変化に立ち向かう初の挑戦として重要な第一歩と言えるでありましょう。今さら申し上げるまでもなく、その温暖化における地球規模の環境の変化に人類の将来が危ないと叫ばれていることは周知のことであります。

 政府は今、業界別削減目標の策定、省エネ対策の強化など、目標達成の策定作業を進めております。さらに環境税も有効な手段として検討中であります。また、府においてもこれらを受けて、2月4日に、今までのことを改め、新年度からは毎年度算出することを明らかにしております。府民や企業に広く啓発するとともに対策を急ぐことで府の削減目標を達成するとの方針が示されております。

 一方の我々においては、国民一人ひとりが温暖化防止に向けての行動をすることが大切であります。家庭からのCO2の排出量は全体の20%に達すると言われております。このことを踏まえて市民レベルでの対応が大切であります。その推進役、旗振りとしての自治体の役割は大であります。本市においても今までの取り組んでこられた経過は存じております。

 京都議定書の発効を契機として、50年後、100年後に身をゆだねて、発想の転換を図り、温暖化防止に向けての取り組みをお聞かせください。

 行政システムの刷新「行財政の運営、情報公開」について。

 行財政の健全化について。

 ?財政計画についてお伺いいたします。

 およそ、もろもろの運営等においてはその計画性なくして果が出ることはありません。当然のことでございます。まさに今後、地方自治体はみずから自治体を経営するという強い意志を持ち、自己改革を進め、自立していかなければなりません。このような状況の中、将来を見据えた長期の財政計画が当然必要であると考えます。

 市長が尊敬されておられるところの上杉鷹山公が米澤藩の改革に成功したのも、将来を見通して計画を立てたことが大きな要因と言われております。「入るを図って出ずるを制す」が財政の基本原則であります。施政方針の結びの文には「さらなる改革と創造」のまちづくりに向けて市民の皆様方のより一層の力強いご支援とご協力をお願い申し上げます、と述べられております。

 今後の市政運営においては、とりわけ市民皆様に市の財政状況をつぶさに知っていただくことが、さらなるご協力を賜るためにおいてリーダーの責務だと思います。現況をも含んだところの財政計画についてお示しください。

 次、行財政改革の推進についてでございます。

 市長は施政方針で、民間活力の導入など、さまざまな創意工夫により、事務執行を効率的に行うことで定数削減に取り組み、人件費の抑制に努めてまいります、と述べられております。まさしく行財政改革の推進においての最たるものの一つは「官から民へ」の民間活力の導入だと思います。

 このことについては今まで、市役所業務の民営化については、過去から何度も議論されてきております。多田市長も市役所業務の民営化を公約に掲げられております。私どもも「官から民へ」の流れの中で、民間でできるものは民間で行うべきと考えております。しかし、なかなか動きが見えてまいりません。それは、やはり一つの大きな壁があるからだと考えます。いわゆる地方公務員法により、在職中の職員をむげにやめさせることができないからであります。このことは当然、当たり前のことでございます。しかし、民営化、民営化とかけ声だけでは一朝一夕にいくものではありません。

 そこで、計画を立てて、年次的、段階的に進めていかなければならないと考えます。個々の業務について検討を加え、その業務に合ったやり方を考えていく必要があると思います。市役所の個々の業務について精査をし、将来を見通した民営化の年次計画を早急に策定していかなければならないと考えますが、いかがですか、お伺いいたします。

 次、広域行政の今後の取り組みについてでございます。

 また市長は施政方針で、市民の多様化する行政需要に対し、限られた財源を効率的かつ効果的に市民サービスに反映させるために、既存の手法にとらわれずに常に新しい発想と、創意工夫を行い行財政改革を推進します、と述べられております。

 広域行政については、各自治体の区域を越えて、広い視点での共同で取り組む行政運営にてそれ相応の効果を上げられてまいりましたが、今日的課題、さらなる健全財政を図るために改革の2文字を当てはめるならば、大胆なさらなる見直しが必要であると思います。その視点に立ってお伺いします。

 広域行政の必要性についての考え方について、また、本市の広域行政への取り組みの現状と今後の取り組みについてお聞かせください。

 次に、職員のさらなる意識改革についてでございます。

 市長は施政方針の中で、さらなる意識改革と資質の向上のため人材育成基本方針を策定し、新たな人事制度の構築に向けて鋭意取り組んでまいります、と述べられております。公務員としての自覚と責任のもと、日々黙々と懸命に仕事をこなし、上司にも言わず、仕事を家に持ち帰ってやっている職員もいると聞き及んでおります。しかし逆の方もおることも存じ上げております。まさに職員一人ひとりの意識の持ち方かと思います。「信賞必罰」という言葉がありますが、職員給与について、下げるばかりでなく、真に努力した者についてはそれに報いるような給与体系の導入も必要と考えます。

 また、団塊世代の大量退職を目前に控え、その後の市役所を担って立つ人材の育成も急がなければなりません。そのためには、年功序列で登用するのではなく、能力本位を旨とし、思い切って若手や女性の登用を進めていく必要があると考えますが、人事検討委員会での取り組みと市長の見解をお伺いいたします。

 次に、開かれたまちづくりの推進についてでございます。

 市長は情報公開度日本一を目指し、行政情報についても「本市の情報公開条例及び会議の公開に関する指針に基づき、市民と行政が一体となった市民に開かれた市政運営を目指します」と述べられております。そのような中、今般、大阪市の職員厚遇問題が大きく取り上げられ、公務員の処遇に対して各方面から非常に厳しい批判の声が上がっております。これは皆さんご存じのとおりでございます。そしてこのような事態を招いた一因として、密室での労使協議の問題性が指摘されております。

 本市においても、今回の大阪市の二の舞にならぬよう、この際、開かれた市政運営を目指す中で、市民の皆さんにも労使協議の内容がわかるよう、公開を検討してはいかがでしょうか。情報公開日本一を標榜する多田市長の理念にも合致すると考えますが、いかがですか、お伺いいたします。

 次、FM放送について。

 今は高度情報社会そのものであり、発信、受信の機器に目をみはるものがあります。がしかし、高齢化社会を迎えた昨今においては、目で見るところのテレビもさることながら、手軽で、いつ、どこでも利用できるラジオへの評価が上がってきていると伺っております。その中で、市民ニーズに合った情報、また地域ニーズに合った情報、さらには行政情報、災害防災時の情報等々の情報提供は好まれるかと思います。運営においては費用対効果を最大に考慮に入れての広域的運営形態へ、と述べられておりますが、創意工夫のもと、英知を絞っていただいて、今後の取り組みと展望についてお聞かせください。

 以上で第1問の質問を終わります。よろしく答弁をお願いいたします。



◎市長(多田利喜君) それでは、壺井議員さんのご質問の1番、前文より、「改革と創造」のまちづくりについて今後の展望と決意を伺う、についてお答えを申し上げます。

 市長就任以来2年が経過をいたしました。この間、私は「ゆとり」「生きがい」「思いやり」を理念とし、改革と創造をモットーに邁進をしてまいりました。前例踏襲主義を打ち破り、地方自治体が自立していかなければならない厳しい時代を乗り切れる体制づくりに大きな力を注いできたところでもございます。

 まずその第1は、市役所の構造改革に向け市民の視点に立って、行政のスリム化を進めるための機構改革を実施し、また、職員給与の是正、勤務時間の適正化など職員の意識改革を促すとともに、職員とのランチミーティングを実施し、その意見に耳を傾け、改革への積極的な提言を引き出してまいりました。

 第2は、情報公開度日本一を目指し市民との協働のまちづくりを進めていくための前提となる情報公開の推進として、まず市長の資産、交際費、行動記録を公開いたしますとともに、携帯電話での市政情報発信や各種会議の公開の指針づくり、さらには市長室での市民懇談など開かれた市政を進めてまいりました。

 第3は、市民の視線に立って求められているものはできるだけ早く実施していくという信念から、議員も述べていただいております小学校低学年での30人学級、市役所での日曜窓口の実施を初め、求職情報の提供、フロアマネジャーの配置など、市民の皆様の立場に立った市政推進と市民福祉の向上のために職員と一丸となって全力を傾注してまいったところでございます。

 これらはもちろん「改革と創造」のまちづくりに向けた助走にしかすぎません。

 しかし、十分な助走がなければ、高く大きく飛躍することもできません。

 17年度におきましては、これまでの助走を十分に踏まえ、さらなる改革と創造を進め、次世代に継承していく活力あるまちづくりを目指し、お示しいたしました施政方針に基づき全力を挙げて進めてまいりたいと考えております。

 特に、平成17年度予算につきましては、市民の方々も委員に参加していただいております行財政改革推進委員会からのご提言もいただき、市民の視点を盛り込んだ予算編成といたしました。

 また、地方分権が進展する中で、自治体が自立を迫られる厳しい時代に立ち向かえる人材を育成すべく、人事制度検討委員会において幅広く検討を行っております。

 加えて、中学校給食や富田林駅前整備などのビッグプロジェクトにつきましては、今年度は具体的な形としてお示しをいたしますとともに、府下自治体初の取り組みとなります市設置型合併処理浄化槽の事業化や安全なまちづくりを目指した小中学校の耐震診断の実施など、各種施策の推進に全力を振り絞ってまいる所存でございます。

 税収の減収が続き、国・府補助金の一層の削減や地方交付税の見直しが見込まれ、自治体にとりまして独自の判断と決定が求められる厳しい行財政環境の中にありまして、それぞれの実現にはさまざまなハードルがあるものと思います。

 しかしながら、この富田林をさらに大きく発展させていくために、いずれも必要不可欠な事業でございます。

 府下で初めて実施をいたしました小学校での30人学級や、市役所での日曜窓口業務の開設などのように、今後とも市民のためや市の発展につながることについては時期を失せず、強い意志を持ってやり抜く決意でございます。

 前例や過去の慣習にとらわれない「改革と創造」の精神、市政を預かる者として決して忘れてはならない「生活者の視点」、市民の皆さんに開かれた市政を目指す「情報公開度日本一」の気概、この3つの信条をしっかりと胸に刻んでこれからの市政運営に邁進してまいりますので、議員の皆様や市民の皆様方のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

 以上、私の市政1期目の折り返し点を迎え、将来に向けての強い決意の一端を申し上げ、ご答弁といたします。



◎助役(吉川佳男君) 続きまして、ご質問の5.行政システムの刷新「行財政の運営、情報公開」について、(1)行財政の健全化についての?財政計画について、?行財政改革の推進については、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 本市の財政状況につきましては、平成17年度の当初予算案で申し上げますと、歳出においては、少子高齢化、長引く景気低迷により、扶助費4億5,000万円や、国保、介護、老人医療の繰出金14億円が増加していること、一方歳入においては、8年連続の税収減や三位一体改革による交付税、補助金、負担金の減などにより、基金からの繰入金25億や、赤字地方債であります臨時財政対策債15億円の発行を行い予算編成を行ったところであります。今後とも厳しい財政運営となるものと認識しております。

 平成13年度より財源不足を補うため臨時財政対策債など赤字地方債の発行などにより収支の均衡を保っている状況にあります。また、景気の動向、国の財政状況、三位一体改革、税制改革等の動向によっては本市の財政状況に大きく影響を与えるものと予測しております。

 このような状況のもと、生活保護等の扶助費、国保、介護等の特別会計への繰出金、少子高齢化対策、安全防災等市民ニーズが増大してきております。財政計画における収支見込みは、今後単年度5億円から10億円程度の財源不足が生じるものと予想しており、今後の財政計画においては、的確な税収見込み、次期総合計画、定員管理計画等を勘案し、将来に禍根を残さないよう適正な財政運営に努めてまいります。

 次に、行政改革につきましては、市民参加の行財政改革推進委員会、また、議会においては行財政改革特別委員会が昨年設けられ、審議をいただいているところであります。

 昨年末、行財政改革推進委員会から敬老祝金を含む補助金、給付金の改革、レインボーバス運営のあり方、危機管理のあり方等について中間答申をいただき、平成17年度予算において見直しを行いました。

 しかしながら、改革は一歩を踏み出したところであります。推進委員会においては、本答申に向け、指定管理者制度等民間委託の促進、適正な受益者負担、窓口サービスの向上、定員管理等の審議をしていただいているところであります。

 今後、本答申を受け、個々の業務に携わっている職員一人ひとりが創意工夫し、「官から民へ」を念頭に行財政改革に取り組み、サービス意識、コスト意識を持ち、早急にその具体化を図ってまいります。

 次に?広域行政の今後の取り組みについてお答えいたします。

 国の厳しい財政状況を背景にした三位一体改革を初めとするさまざまな改革により、これまで以上に厳しい行財政運営が予想される中、地方分権の推進に伴い、地方自治体には個性と活力あるまちづくりの推進が求められるとともに、市民の行政に対するニーズもますます多様化、高度化しているところでございます。

 このような状況のもとで、行政サービスをいかに効率的、効果的に提供することができるかが地方自治体に課せられた大きな課題であると認識しております。

 中でも、個々の市町村が単独で事業実施するのではなく、隣接する市町村と共同処理を行う広域行政についてはさらなる検討が必要であると考えております。

 広域行政につきましては、一部事務組合や協議会、さらに広域連合といった組織を設置するものから、事務を委託することにより共同処理や機関の共同設置などの手法がありますが、大阪府内におきましても消防、下水道、上水道、清掃、介護保険などの分野で取り組みがされています。

 本市におきましては、既に清掃、し尿処理、下水道につきましては、一部事務組合を設置し、広域行政を行っており、また、消防事務、上水道施設の管理事務、休日診療事務におきましても事務の委託や受託といった広域での事務処理を行っているところでございます。

 また、本市を含む近隣の9つの市町村が地方自治法に基づく南河内地域広域行政推進協議会を設置いたしまして、広域行政の研究や調査を行っております。

 厳しい財政状況の中で関係市町村が広域的な事務処理に取り組むことで、経費の節減や人材の効率的な活用を図ることができることから、広域行政の必要性は十分に痛感しているところでございます。

 しかしながら、各市町村の政策課題やサービス水準、また料金体系や保有する施設等がそれぞれ異なることや、住民の行政需要の相違など、さまざまな課題がありますので、今後も南河内地域広域行政推進協議会の中で十分な論議と調整を図りながら引き続き広域行政の取り組みについて研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



○議長(武本博幸君) 答弁半ばでありますが、約1時間経過いたしましたので、暫時休憩いたします。

    (午前11時2分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

    (午前11時16分 再開)



○議長(武本博幸君) 休憩前に返り会議を再開いたします。



◎教育長(堂山博也君) 続きまして、ご質問の2.未来を拓く人材の育成「子育て支援、教育、文化の振興」についての(2)学校教育について、?生きる力、確かな学力、教師の力量の育成について、ご答弁を申し上げます。

 完全実施以来3年が経過しようとしております現行の学習指導要領は、一昨年の12月に一部改訂が行われ、指導要領の基準性が一層明確にされるとともに、総合的な学習の時間の充実を図るなど、その趣旨をより徹底させながら改善を進めていく方向性が示されました。

 しかしながら、教科時数の削減による学力低下の懸念は、保護者や市民の間に依然根強く、さらに、最近公表された国際的な学力到達度調査の結果などがそのような不安に追い打ちをかける結果となっております。

 このような中、去る2月の中央教育審議会総会において、学習指導要領の見直しが文部科学大臣により表明され、今後、教科及び総合的な学習の時間の両面にわたり時数を含めたその適正なあり方について審議が進められています。

 学力向上のため、本市におきましては、授業時数の確保として、1週当たりの授業時数を学習指導要領の標準授業時数より多く設定しております。さらに、学校行事の精選などカリキュラムを絶えず見直すとともに、休業期間中や放課後を活用した補充学習の実施、夏季休業期間前後の短縮授業期間の縮小にも努めております。

 また、教育内容につきましては、加配教員を活用した少人数授業や習熟度別授業などの個に応じたきめ細かな学習や、朗読、漢字の読み書き、計算技能など、教科学習の基礎となる内容の反復練習に力を入れるとともに、本市の重点課題として、英語活動や、学校図書館を活用した読書活動の推進、情報教育の充実を今後とも図ってまいります。

 実施した教育活動の成果を明らかにするためには、評価と検証が不可欠であり、本市におきましては今年度より2年間で市内小学校第5学年と中学校第2学年全員を対象に教育課程実施状況調査を実施し、学習活動の評価と改善を進めてまいる予定でございます。

 大阪府も平成18年度に府下全校の小学校の第6学年と中学校第3学年において、同学年の全児童生徒を対象に実施すると聞いております。

 その結果を検証し、児童生徒の生活実態も含めた分析を行う中で対策を検討してまいりますが、各校の学力の向上を図るためには、学校が児童生徒の習熟の状況をしっかり把握し、習熟度に応じたきめ細かな学習を一層推進するとともに、家庭においても個々の課題を克服するための学習習慣の定着を図ることが大切であり、大阪府教育委員会がさきに作成した家庭学習のためのCD−ROMの活用など、具体的な支援方法について研究を進めてまいります。

 また同時に、教員一人ひとりの力量のさらなる向上が求められております。そのため、夏季休業期間中における集中的な研修の一層の充実を図るとともに、重点的な課題については、教員のスキルに応じたよりきめ細かな研修を実施いたします。加えて、大切なのは教員の意識改革であり、学校の教育課題に取り組む中でおのずと意識改革に迫られるような緊張感ある学校づくりが求められております。各校が明確で特色ある教育目標を掲げ、それに向けて全教職員が一致団結して取り組む学校体制づくりを今後も指導してまいります。

 教員の大量採用時代を迎え、新規採用教員をどのように育成するかがこれからの教育を左右すると申しましても過言ではありません。大阪府の初任者研修のプログラムもございますが、学校及び市全体として新規採用教員に対する研修の充実を図ってまいりたいと考えております。

 今後とも多様な教育課題の解決に向けた研修を実施するとともに、各学校の校内研修体制の充実を図ってまいります。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎保健福祉部長(山内崇道君) 続きまして、(1)子育て支援についての?次世代育成支援対策地域行動計画についてお答えいたします。

 富田林市における人口の減少状況につきましては、平成12年の12万6,558人をピークに減少傾向が始まり、平成16年度では12万5,674人と、わずかずつですが減少しております。今後の人口の推計につきましては、年々減少していく見込みとなっております。

 したがいまして、このまま少子化の進行による人口の減少が続きますと、将来的に若年労働者が減少し、その反面、老人が増加することにより、社会経済全体に急速な構造的変化をもたらすことや、介護保険や医療保険制度への影響など、また、住民に対する基礎的サービスの提供が困難になるなどの深刻な影響を与えるものと予想されます。

 また、単身世帯や子供のいない世帯が増加し、家族の形態の変化や子供の絶対数の減少によって、子供同士の交流の機会が減少するなどの可能性が出てきます。

 次に、富田林市における少子化対策(子育て支援対策)の費用につきましては、一般会計、特別会計合わせまして約639億4,800万円のうち約55億円で、一般会計、特別会計の合計との比率としまして約9%となっております。また、高齢者対策に係る費用につきましては約186億円であり、比率としまして約29%となっております。

 次に、少子化の主たる理由としましては晩婚化や夫婦の出生力そのものの低下などがあります。その背景として、経済的理由、職場環境等いろいろありますが、最近の新聞報道によりますと、独身女性の間でかつてのように未婚を否定的にとらえない傾向が強まっており、結婚しなくても女性はひとりで幸せな人生を送れると回答した人が73%と増加していることから、今後、子供とともに暮らす楽しさを知っていただくことも大切になってくると思われます。

 次に、現在、行動計画(素案)としてまとめていますが、行動計画における本市の独自カラーにつきましては、行動計画の策定に当たり国は「基本的な視点」及び「内容」に関する事項等について「策定指針」として定めていますが、本市におきましては、国の策定指針を参考にしながらも、本市の独自性を持った子育て支援対策を推進するため、アンケート調査等による市民のニーズを踏まえ、行動計画策定に当たっての視点として、「子供を大切にする視点」「すべての親・家庭を支援する視点」「地域で子育てを見守り支える視点」の以上3つの視点を掲げました。

 この3つの視点から、行動計画の基本理念を「ともにいきいきと輝き、あかるい未来が見えるまち・とんだばやし」と定め、「次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ育てられるような、まち」の実現を目指し、3つの基本目標及び7つの基本施策、また、31の個別施策と約200に及ぶ個別事業を設け、子育て支援事業を推進する体系としております。

 次に、本市における今までの取り組みとの違いにつきましては、「子ども生き生き計画」では「市民の子育てニーズに応えられる子育て支援サービスを提供すると共に、地域が一体となった取り組みを円滑に推進していくことを目指す」としていましたが、行動計画では、基本的には「子ども生き生き計画」を踏襲し、さらに、次代を担う子供を産み育てる家庭を地域全体で支援し、子供が心身ともに健やかに育つための環境を整備するため、福祉を初め保健、教育、労働、生活環境など市政の各分野にわたる総合的な計画として、従前の計画をより発展させた計画としております。

 また、国が指定しました14事業について、今後5年間に取り組む事業の目標事業量の設定を行っています。具体的には「保育所での待機児童の解消」「地域子育て支援センター・延長保育・一時保育等の充実」「放課後児童健全育成事業等の充実」さらに新規事業として「休日保育、病気回復期にある児童を一時的に預かる乳幼児健康支援預かり事業としての病後児保育、主に在宅の親子を対象としたつどいの広場事業」等を予定しています。

 また、行動計画では、14事業以外においても、現在実施している事業の充実を目指した事業等を含め、子育て支援ができる環境整備を推進していく内容となっております。

 次に、少子化の歯どめにつきましては、行動計画は、少子化に対応するため全国的に策定され、平成17年度からさまざまな子育て支援事業の取り組みがされていくことになりますが、それぞれの市町村におきまして、子育て家庭の環境が、いかに健やかに子供を生み、育てられる環境になることができるかが大きな課題となってまいります。

 したがいまして、本市におきましても従前よりさらに子育て環境整備の充実のため、市政の各分野にわたる総合的な計画としていることから、今後の行動計画に基づく取り組みが子育て家庭の環境整備につながるものと考えており、今後、少子化の流れが変わっていくことを期待しているところでございます。

 続きまして、?つどいの広場事業についてお答えいたします。

 つどいの広場事業は、核家族化の進展に伴い、乳幼児を持つ子育て家庭、とりわけ在宅の子育て家庭において、子育ての負担感やストレスが増大していることを踏まえ、地域の身近な場所で気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で交流を図ることや、ボランティアを活用しての育児相談などを受けることができる居場所を設けることにより、親の子育てへの負担感の緩和を図り、安心して子育てができるよう、地域の子育て支援機能の充実を図ることを目的とするものでございます。

 つどいの広場では、プレイルームのようなフリースペースにおいて子育て親子が交流できるとともに、子育てアドバイザーや他の参加者などから育児アドバイスを受けることや子育て相談などができるとともに、地域の子育て関連情報の提供や親子教室など多様な子育て支援が展開されるフリースペースとなっています。

 さて、本市におきましては、平成15年7月に公布されました次世代育成支援対策推進法によりまして、市町村が次代の社会を担う子供を安心して生み育てることができるよう、その支援対策に関する計画を策定するものとされておりますことから、子育て支援対策を推進していくための指針として、富田林市次世代育成支援行動計画を、平成17年3月末までに策定すべく取り組んでいるところでございます。

 その計画の中でも、つどいの広場事業につきましては、平成21年度までに2カ所の実施を予定しているところですが、平成17年度におきましては1カ所、7月実施を目指しているところでございます。

 続きまして、?待機児童解消についてお答えいたします。

 待機児童解消のため、平成10年以降において入所定員を新設1園で90名、規制緩和に基づく小規模保育園の認可新設2園で49名、増改築5園で131名、さらに枠外入所で219名の拡大を図り、合計489名増の入所可能数を確保いたしました。

 その結果、待機児童数は平成10年度末313名でありましたが、平成11年度末で275名、平成12年度末で271名、平成13年度末で189名、平成14年度末で167名と減少し、平成15年度末からは100名で推移しています。

 この待機児童100名の解消のため、喜志地区に定員90名の民間保育所の創設を計画し、大阪府と協議しているところでございます。

 この協議につきましては数年前より重ねておりますが、本年度は大阪府も富田林市における待機児童の発生状況について一定の理解を示していただいていることから、前年度より明るい見通しでございますが、不透明な部分も残っておりますことから、今後も大阪府とさらに積極的に協議を行い、待機児童解消に向け民間保育所の創設に努めてまいります。

 続きまして、3.健康、安心、支えあい「健康・福祉の充実、平和・人権」についての(1)障害者(児)福祉についての、発達障害児(者)に対する支援についてお答えいたします。

 平成16年12月3日、学習障害(LD)、注意欠陥・多動性障害(ADHD)、高機能自閉症等の発達障害者(児)支援のため発達障害者支援法が成立し、平成17年4月1日から施行されます。

 発達障害の困難は、教育上だけの問題でなく、就労や職業生活等の社会的自立にも問題があり、乳幼児期から生涯にわたり支援が必要であります。そのためには、乳幼児健診で早期発見が重要であり、早期からの支援が可能となる一貫した対応が必要とされています。

 支援法においても国及び地方公共団体は、発達障害の早期発見のため必要な措置を講じるとともに、発達障害者(児)に対する支援が行われるよう必要な措置を講じるものとする、とされております。

 本市では、1歳7カ月児健診及び3歳6カ月児健診において、運動機能、精神発達遅滞等の障害を持った児童を早期に発見することに十分留意し、指導や個別相談を行っております。そこで、自閉症等発達障害や養育環境の問題により発達の妨げを危惧されるケース等経過観察を必要とする方に対して健診後発達相談、フォロー教室の案内や、個別に訪問指導を行うなど支援に努めております。

 フォロー教室の内容は、幼児に適した育児相談や、必要に応じて幼児の発達診断を行い、適切な養育及び進路指導、保護者と幼児のよりよい関係づくりのための遊びや助言等、また、教室終了後において保護者間で交流できるような働きかけも行っております。

 また、発達面に問題のある就学前の児童の養育者等に対して適切なアドバイスを実施し、児童が健やかに成長するように支援するための指導・助言を行うため、平成13年5月から発達相談を実施しています。

 保育園におきましては、課題があったり配慮の要する園児の保護者及び担当保育士に対し、臨床心理士・発達相談員による助言・かかわり方・相談を年間3回実施しております。

 放課後支援として、留守家庭児童会では、注意欠陥・多動性障害等の障害を持つ児童の受け入れに努めています。

 今後、大阪府で発達障害児とその家庭を支援する関係機関ネットワークづくりが検討されておりますので、本市においても発達障害児を支援する担当部局間の緊密な連携を図ってまいります。

 この法律に先駆けまして、平成15年3月の文部科学省「特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議」の「今後の特別支援教育の在り方について(最終報告)」においては、小中学校においてLD、ADHD、高機能自閉症の児童生徒への教育的支援を行うための総合的な体制を早急に確立することが必要と提言されております。

 幼稚園、小中学校段階においては、これまでからも、医師、発達心理の専門家、現場教員から成る就学相談員等でチームをつくり、発達検査を含めた就学相談を実施してきており、平成16年度も50件を超える相談件数がありました。

 本市は、平成16年度文部科学省の特別支援教育推進体制モデル事業の指定を受け、月1から2回の割合で、医師、心理士、特別支援コーディネーター等による各学校への巡回相談を実施したり、さまざまな研修を通して各小中学校における推進体制づくりに努めてまいりました。平成17年度は特別支援教育体制推進事業という名で国の事業が継続される見通しであります。これは乳幼児から就労に至るまでの一貫した支援体制の整備を推進するため、本事業の対象を幼稚園及び高等学校へも拡大したもので、本市教育委員会としましても引き続き事業の実施について要望していく予定でございます。

 発達障害者支援法では、国及び地方公共団体は、発達障害者の支援等の施策を講じるに当たって、医療、保健、福祉、教育及び労働に関する業務を担当する部局の相互の緊密な連携を確保するとともに、犯罪等により発達障害者が被害を受けること等を防止するため、これらの部局と消費生活に関する業務を担当する部局その他の関係機関との必要な協力体制の整備を行うものとされています。

 おのおのの障害特性に沿った支援を地域で行うことで、幼児期から成人期まで一貫して地域での生活が可能となりますので、そのため、医療、保健、福祉、教育及び労働関係機関等の十分な連携を図りながら支援に努めてまいります。

 続きまして、(2)介護保険事業について、?次期介護保険事業計画についてのイからニについてと、?利用者負担助成事業の拡充については、関連しますので、一括してお答えいたします。

 介護保険制度発足当初の平成12年度から14年度の第1期計画は、いかに制度の認知度を高め、制度を定着させるかということで、サービスの量的整備が政策の中心にありました。続く15年度から17年度の第2期計画は、介護サービスの利用が浸透しているものの、真に効果あるサービス利用がなされ、給付が適正、適切に行われているかが問われております。

 介護サービスが本来の目的である自立支援に沿った形で提供され効果を上げているのか、あるいは不適正な介護サービスはないかといった観点から、給付の適正化対策が現在各市で推進されているところでございます。

 さて、17年度に策定いたします平成18年度から20年度の第3期計画の着眼点を申し上げますと、今国会で審議されております介護保険制度改正の中身が中心になってまいります。

 ご質問の予防重視型システムへの転換と新しいサービス体系、施設給付の見直し、また保険料の負担の見直しは、いずれも今回の改正の大きなポイントであります。

 まず、予防重視型システムへの転換に伴う新たなるサービス体系ですが、少子高齢化が進み、高齢者人口がますます増大していく中で、転ばぬ先のつえとして介護予防は非常に大切になってまいります。

 本市の総人口は減少傾向にありますが、65歳以上の高齢者人口比率は平成12年度末14.2%でしたが、毎年0.7%ぐらいずつ増加しており、現在では16.9%となっております。

 また、要介護認定者数は平成12年度末2,011人が本年1月には3,948人で、約2倍に増加し、利用者数も12年度末1,450人が16年11月には3,151人で、約2.2倍に増加しており、給付費についても12年度で約22億4,000万円が、16年度では約51億円と推計しており、約2.3倍と、第2期計画を大きく上回る伸びを示しております。

 第3期事業計画での見込みを現段階で算出することは非常に難しいところでありますが、第2期と比較した場合、若干ですが落ちついた伸びになると予想しております。

 要介護者がふえ、給付費が増大すると、保険料もそれに比例して高くなりますので、給付費を抑制し、保険料負担をできるだけ抑えるためには、要介護者にならないよう、また、軽度の要介護者は中・重度にならないよう努めることが必要です。

 今までも介護予防の考え方はありましたが、今回の改正のポイントは、それを充実強化し、介護サービスを受けていない人にも予防のためのサービスを介護保険の中で位置づけ、介護予防を体系化したことです。

 要支援、要介護になるおそれの高い方々を対象とした介護予防事業を行う地域支援事業、現在の要支援の方と要介護1の方のうち、状態の維持・改善の可能性がある方に対して給付される新予防給付、これらのマネジメントを行う機関として地域包括支援センターが創設され、一貫性、連続性のある総合的な介護予防システムとなることは大きな意義があると考えます。

 また、新予防給付には、筋力向上、栄養改善、口腔機能向上などが新たなサービスメニューとして加えられます。これらのサービスはモデル事業で効果が検証されておりますので、今後その効果が期待されるところです。

 なお、今後、超高齢社会に向けて、介護予防については介護保険課のみならず、市を挙げての取り組みが必要になってくると考えております。

 また、今回の改正で、住みなれた地域での生活継続が重要であるとの観点から、在宅重視の地域ケアの推進と施設サービスの見直しが行われます。施設サービスには、居宅費用や食費が含まれており、例えば特養入所者の1カ月当たりの平均的な費用は6万円から7万円であるのに対しまして、居宅介護サービスの認知症対応型グループホームの場合、介護サービス費のほかに保険給付対象外の家賃、食費等を含め約13万円から15万円の負担が発生いたします。

 このため、公平さを保つという観点から、施設給付を見直し、介護保険施設での居住費、食費については、給付の対象から外すこととなっております。

 ただし、低所得者対策として、保険料が新第2段階の利用者は、負担の限度額を従来の2万4,600円から1万5,000円に引き下げられます。また、新第3段階以下の利用者については、居住費及び食費の平均的な費用を勘案して定める基準費用額と低所得者の所得の状況等を勘案して定める負担限度額の差額を給付する特定入所者介護サービス費が創設され、特に、第2段階以下の利用者負担がふえないよう配慮がされます。

 保険料負担での低所得者対策としましては、保険料の第2段階を細分化して、新第2段階を設け、年金以外に所得がなく、年金収入が80万円以下の方々には現行保険料の第1段階と第2段階の間で設定を行うことになっており、今後、介護給付費総額の推計が確定した段階で保険料率の検討に入ってまいりたいと考えております。

 こういった制度改正の方向を見きわめながら、第3期事業計画では、効果あるサービスの給付と介護保険財政の健全化を念頭に策定してまいりたいと考えております。

 次に、市独自軽減策の拡充ですが、低所得者の保険料減免対象は、今年度まで要保護者で保護申請をしない者を対象としておりましたが、預貯金等があるために要保護者とならない者のうち、預貯金が50万円に世帯員数を乗じて得た額に50万円を加えた額以下の者を新たに加え、新年度から拡充の予定をしています。

 また、低所得者の利用者負担助成事業は、今年度まで一部助成対象者の収入基準は45万円に世帯員数を乗じて得た額に45万円を加えた額でありましたが、これを45万円に世帯員数を乗じて得た額に57万円を加えた額に拡充の予定でございます。すなわち、従来は1人世帯で収入90万円を超えると対象となりませんでしたが、102万円以下なら対象になってまいります。

 なお、対象となる方が1人でも多く申請されるよう、本市介護保険事業者連絡協議会のケアマネ部会を通じて各ケアマネジャーと連携のもと、周知に努めてまいります。

 以上でお答えといたします。



◎教育総務部理事(宮本俊蔵君) (2)学校教育についての?学校協議会の設置についてお答えいたします。

 本市では、府内でも早く平成13年度より全中学校区において地域教育協議会、すなわち「すこやかネット」を立ち上げ、地域、保護者、学校の協働体制による地域住民による学校経営と、学校を核とした地域全体の教育力の向上を目指した取り組みを進めてまいりました。

 地域の方々の協力を得てこの活動を進めることで、地域からの学校支援が徐々に芽生え、地域の方々と学校との相互理解や意見交流ができる関係が生まれてまいりました。

 一方、各学校では、学校自己診断(学校の教育活動に対するアンケート調査)等を積極的に実施して、学校のよさや課題を見つけ、教育活動の活性化を図る取り組みを進めております。

 この機を受けまして、各学校では、学校教育に対する理解と識見のある保護者や地域住民や有識者から意見や提言を受けて、学校運営の参考としていく学校協議会を17年度当初より立ち上げるため、準備会や組織づくりを進めているところであります。

 既に本年度より学校協議会を運営している学校もあり、先ほど述べました学校自己診断の結果を提示して、ご意見やご提言をいただくとか、テーマを上げて意見交流するなどの会議を進めております。

 学校協議会の目的は、あくまでも学校外の方々からの提言を受け、学校を改革していくことにあります。協議会の中でいただく意見には、学校の現在の取り組みを応援していただくものもありますが、出てきました課題については、保護者、地域の方々のご協力も得ながら改善に向けた研究と実践を進めていかなければならないと考えております。

 教育委員会としましては、各学校で立ち上げます学校協議会の活動を進め、学校運営についてのご提言を受けて改善を図ることで学校が今まで以上に地域の方々から信頼を得て支援をいただくよう指導してまいります。

 続きまして、?の子どもの安全確保、寝屋川市事件から本市教育現場の取り組みを問う、について、アからエについてお答え申し上げます。

 先月大阪で起きた教職員殺傷事件は、学校の危機管理では先進自治体として知られてきた寝屋川市で起こったものであり、また、事件が起きた小学校は危機管理のモデル校として位置づけられ、安全管理面では進んだ対策をとっていただけに、関係者のショックは大きなものでした。さらに、卒業生の少年が事件の加害者であり、卒業生が母校を訪問する場合について、「来校者を疑え」という姿勢が必要なのか、「人を疑うことと、信じること」のバランスをどのようにとっていくのかという課題を投げかけています。

 本市では、寝屋川の事件の翌日に臨時に校園長を招集し、各校園の危機管理マニュアルの見直しと、それの提出、施錠について保護者、業者、地域の方々への協力依頼、自己防衛のための子供たちへの声かけ、安全確保のための備品購入、安全管理の再確認を指示いたしました。

 危機管理マニュアルの見直しでは、特に来校者への受け付け場所の明示、来訪者及び教職員の名札の着用について指導を行いました。各学校園の校門の施錠につきましては、できる限り施錠している時間帯を長くするとともに、どうしても物理的に施錠できない時間帯につきましては校園内の体制を組むよう指示いたしました。子供たちの自己防衛の意識を高めるために、ほとんどの小学校と幼稚園では防犯訓練を実施しております。また、刺股や防犯グッズの購入を検討しております。さらに教職員の取り組みとして登下校時の教職員による立ち番や付き添い、課業時の校内巡視の重要性を再確認し、継続しているところでございます。

 保護者、地域、関係者の協力によるさらなる取り組みにつきましては、大阪府の事業として、「子どもの安全見守り隊」が1年前倒しで実施されることが示されたところであり、全小学校区で保護者、地域が一丸となって、警察官OBの支援のもと、通学路だけでなく、公園、校区周辺の警戒活動に当たることが新年度から始まります。小学校区によっては、既に同じ趣旨で自治会や老人会などの地域の方々がボランティア活動として、登下校時のあいさつ運動、パトロール、付き添いをしていただいている場合がございます。このケースもさらにその活動を発展させる形で継続していくことになります。また同時に、小学校への警備員の配置も府の緊急追加事業として府議会で審議されている最中であり、本市としましても府より事業内容や予算項目などに関しまして詳細が示された段階で前向きに検討してまいります。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎生涯学習部長(江口慧君) 続きまして、(3)社会教育について、?公民館、図書館を初め、公共施設等の休館日の見直しについてお答え申し上げます。

 公民館、図書館、青少年センター、市民総合体育館などの社会教育施設や他の公共施設につきましては、おのおの施設の設置目的や利用者ニーズに沿った運営を目指し、種々拡充に努めてきたところでございます。

 公民館については、火曜日から土曜日の午前9時から午後9時まで、日曜日のみ午後5時まで開館しており、休館日については月曜及び祝日、年末年始となっており、昨年度の年間開館日数は292日でございました。

 府下的状況については、本市と同様の休館日を設定しております自治体は15市町、本市よりさらに多い休館日の自治体は3市、祝日を開館している自治体が10市町、年末年始のみが6市町、その他が4市町となっております。

 青少年センターの休館日についても公民館と同様であり、市民総合体育館につきましては、月曜日と第3水曜日及び年末年始を休館日といたしております。

 図書館につきましては、開館日数が278日で、府下図書館中、中位程度に該当し、休館日についても本市と同じような週1回の休館日と月1回の図書整理日、祝日、年1回の特別整理期間、年末年始等の休館日としている図書館が府下の平均的な運営状況と思われます。

 拡充につきましては、平成15年4月からは館内整理のため休館といたしておりました毎月の第2火曜日を開館し、平成16年7月からは図書館の開館時間を火曜から日曜日まで、すべて午前10時から午後6時に拡大し、開館日数と開館時間の拡大を図ったところでございます。

 さらに、今議会にご審議をいただきます平成17年度予算において、24時間検索や貸し出し中の本の予約ができるコンピューターシステムの更新も計画いたしております。

 ご質問の休館日の見直しにつきましては、かねてより議会においてご質問をいただいており、より利用者ニーズに沿った多くの市民の皆さんに生きがいのある、豊かな学習が行える環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますが、開館に伴う管理運営経費の増大など、費用対効果の面も含め、施設利用者が安全かつ安心して利用いただくための安全管理体制の確立など、さまざまな課題もありますので、引き続き検討課題とさせていただきますようにお願いをいたします。

 次に、?子どもの居場所づくり事業についての取り組み、進捗状況についてお答え申し上げます。

 子どもの居場所づくりは、子供たちの危機管理や安全な活動場所確保が叫ばれる中で、地域の教育力を活用して、放課後、休日の居場所づくりと、心豊かでたくましい子供の育成を目的として文部科学省が呼びかけ、平成16年度から全国の市町村で展開されている事業です。

 本市では、この事業に先立って平成14年度から地域ボランティアの方に多大なご尽力をいただき、キッズ・スポーツクラブを実施しており、その活動によって今回の居場所づくりの土台となる各地域の指導員組織が構築されてきておりました。この活動に文化活動を加え、16年度には彼方、東条、高辺台、伏山台の計4小学校において子どもの居場所づくりをスタートさせました。16年度の実績は、4カ所合計で146回開催し、参加した子供の数は、3月5日時点で延べ約2,700人となっています。

 この事業においては、子供たちに安全な居場所を提供できることに加え、異年齢同士の交流や地域住民の方とのふれあいが図れ、教育上の効果も高いものと考えております。

 今後の取り組みといたしましては、平成17年度で新たに7校において子どもの居場所づくりをスタートさせ、16年度からの継続分と合わせて11校とし、さらに18年度は全小学校にこの事業を広げていく計画をしております。

 なお、本事業の推進に当たっては、地域住民のマンパワーが必須条件となります。このプランは18年度までの3カ年ですが、本市ではこの事業の重要性を認識し、国の補助終了後も各校区の住民の皆様が主体となって活動が継続されるよう必要な支援策を検討していきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎教育総務部長(山本文博君) 続きまして、(4)学校教育施設の改善について、ア.学校施設の耐震化推進に向けた整備計画について、イ.老朽トイレの整備計画についてあわせてお答え申し上げます。

 学校施設は、児童生徒の学習の場、生活の場であるとともに、地震等災害時に地域の避難場所としての役割もあり、さきに発生した新潟県中越地震での状況と今後予測される東南海・南海地震に備えて安全性を確保することが大変重要であります。

 これまで本市の学校施設の耐震化に向けました取り組みにつきましては、平成9年度、10年度は久野喜台小学校、平成11年度、12年度は第三中学校、平成15年度、16年度に寺池台小学校を実施したところでございます。さらに平成17年度で小学校2校、中学校1校の3校に対し耐震補強工事を予定しております。

 お尋ねの学校施設の耐震化を円滑かつ迅速に推進するためには、学校施設の中で昭和56年施行の耐震基準以前に建築された建物すべての耐震診断を平成17年度で完了し、耐震診断の結果、耐震補強を必要としない健全な建物であるか、耐震基準に満たない場合は補強工事により耐震性能を確保するか、または最悪の場合には改築を必要とするかなど分析を行い、類別する必要があります。

 さらにその後において耐震補強工事を施工する場合には、施工方法、補強箇所の検討を行うことなど、耐震化事業計画の精査に努め、建物の機能性、補強工事費、工期等を考慮に入れながら耐震補強設計、耐震補強工事を進めていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、屋内体育館も含め、耐震化の未施工の全棟を早期に実施することは莫大な費用を要することなどから、次期総合計画の重要施策の一つに位置づけることを庁内関係部局と協議を行うとともに、市の財政状況及び国の補助採択方針の動向を踏まえ、ご提言の安心できる避難所の早期耐震化の完了を目指して努力してまいりたいと考えております。

 次に、老朽トイレの整備計画についてですが、学校トイレは、児童生徒の学校生活において重要な役割を果たすもので、近年における児童生徒を取り巻く環境やライフスタイルの変化に伴い、学校トイレを明るく清潔で快適な環境に確保することが重要であると認識しておりますが、本市の学校では施設の経年劣化とともに毎日の清掃が行き届いていないことや、便器の破損、排水管の詰まり等の実態が生じております。

 これまで本市では、学校と協議し、その都度改修及び修理に努めており、また、大規模改造工事にあわせてトイレのリニューアル化も行ってきたところです。

 こうした中、平成13年度からは新規にトイレ改修のための単独工事が補助対象となり、その制度の活用を図り、寺池台小学校を実施し、平成14年度に彼方小学校と寺池台小学校の2校、中学校では第二中学校を、平成15年度には富田林小学校と東条小学校の2校を改修してまいりました。

 平成16年度では、文部科学省の補助採択指針が耐震化を実施した建物のみに条件変更がされ、財源確保に非常に厳しい事態となりましたが、市単独財源で寺池台小学校のトイレ改修を2カ所実施いたしました。

 このように、国の補助採択が困難なことと、本市財政状況も非常に厳しい中ではありますが、平成17年度におきましては市単独事業として喜志小学校と第一中学校のトイレ改修を行いたいと考えております。

 教育委員会といたしましては、ご指摘の各学校の老朽トイレの実態を十分認識し、学校営繕工事の重要な事業としてトイレ改修の工法や予算化の検討、各学校での美化清掃の指導徹底を行い、また、財源確保に向けましては全国市長会や全国公立学校施設整備期成会等の関係団体を通じまして国や府に強く要望してまいるとともに、学校トイレの整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎消防長(鎌谷健二君) 続きまして、3.健康、安心、支えあい「健康・福祉の充実、平和・人権」についての(3)救命救急体制について、??につきまして、関連いたしますので、あわせてお答えいたします。

 救急現場及び救急傷病者の搬送途上における応急処置の充実を図るため、平成3年に救急救命士制度が創設され、これに伴いまして本市にあっては、救急救命士資格の修得に並行し、平成7年度から高規格救急車を運用し、救急業務の高度化と呼吸や心臓の停止した傷病者の救命効果の向上に大きな成果を遂げているところでございます。

 救急救命士の活動が社会に評価され、さらなる救命効果の向上を願う社会の要請にこたえるため、国から指針が示され、本市におきましても関係機関の協力を得て、平成15年2月に南河内地域メディカルコントロール協議会を設置いたしました。

 この協議会の設置により、同年4月から、心臓の停止した傷病者に電気的ショックを与える処置を医師の指示なしで実施しております。また、昨年7月から、呼吸機能停止の傷病者に対して、特別研修を受けた救急救命士に限定して、気管内挿管による人工呼吸の実施が認められ、本市にあっては既にその資格を修得した救命士が救急活動に従事しております。

 このように救急体制の充実に取り組んでおりますが、市民から救急車の要請を受けて、救急車が現場に駆けつけるまでの空白の時間に傷病者の周りにおられる家族や市民の皆様による適切な応急手当ての実施が非常に大切であります。

 本市の救命救急講習会の取り組み状況は、従来から各種団体を初めあらゆる事業所に対し、普通救命講習会を実施しているもので、昨年は30回開催し、794名の市民が受講され、現在まで延べ6,725名の方に救命講習修了証書を交付しております。このほか、修了証の交付に至らないものの、人工呼吸法等の要点を短時間で修得できる講習会を昨年中は64回実施し、1,304名の方が受講されています。今後も出前講座や町会組織等を活用しながら、引き続き1人でも多くの市民の皆様が気軽に応急手当ての方法を身につけていただけるよう、講習会の実施に向け努めてまいりたいと考えております。

 次に、AEDについてでございますが、これは心臓の働きがとまった状態の傷病者に使用する応急手当て用の器具で、これを装着すると機器が自動的に判断し、使用者が何をしたらよいかを音声ガイド等で指示してくれるものであります。

 従来はこうした応急手当ては医療関係者や救急救命士のみに認められていたものでありますが、AEDという器具の開発や制度の改正により、昨年7月から市民や非医療従事者にも使用が可能になったものであります。

 このAEDの導入につきましては、現在実施している救急講習会等に、この制度や使用方法の説明を盛り込むなど積極的に普及啓発を実施してまいりますが、既に市防火協会の協力を受け、講習用のテキストもでき上がり、平成17年度に、これに必要な器具の整備を予定しているものであります。公共施設等への配備につきましても、他市の取り組みにおくれることなく、今後、関係課と十分協議し、効果的な応急手当ての推進に努めてまいりたいと考えています。

 以上でお答えとさせていただきます。



○議長(武本博幸君) 答弁半ばでありますが、約1時間経過いたしましたので、暫時休憩いたします。

    (午後0時12分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

    (午後1時0分 再開)



○議長(武本博幸君) 休憩前に返り会議を再開いたします。



◎総務部長(高橋弘次君) 続きまして、(4)危機管理について、防犯対策について「青色回転灯を装備した自動車での自主防犯パトロールの実施」についてお答えさせていただきます。

 日本は世界でも一番安全な国と言われていた時代がありました。その後、社会状況の変化の中で、残念ながら社会の安全は空気のように、いつでも、だれでも享受できる状況ではなくなってまいりました。本市においては、以前より公用車に「ひったくり撲滅」や「こども110番パトロール中」のステッカーの取り付けをし、犯罪の抑制に取り組んできたところでございます。

 また、防犯委員さんや富田林警察などと協力し、街頭キャンペーン・地域児童安全活動や、平成16年度では現在まで40回以上の防犯教室、4回の防犯出前講座を実施し、市民の皆様方に防犯の啓発に取り組んでいるところでございます。

 今後におきましても、防犯委員さんや富田林警察などと連携を密にしながら、安全・安心なまちづくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 ご提言の青色回転灯装備の自動車でのパトロールについては、防犯対策の一つとして犯罪の抑止力になると考えておりますので、警察の許可等課題もありますが、年次的に設置できるよう検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、(5)防災対策について、?ハザードマップの作成及び同報系無線の整備について、?災害時のトイレ設置について、?各地域ごとでの防災訓練について、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 平成16年は、新潟・福島豪雨、福井豪雨、また、近畿地方におきましては台風23号による豪雨により京都府・兵庫県に甚大な被害をもたらし、日本列島への台風の上陸数が10個と、過去最多でありました。

 本市においては、このような災害が発生した場合に迅速に対応し、被害を最小限に抑えるために、職員等による緊急出動体制の確立や自然災害に対する日ごろの十分な備えが必要であると考え、啓発にも努めているところでございます。

 都市型水害発生の第一の原因は、地球温暖化が起因し、異常気象が起こると考えられております。水害対策としてのハザードマップは、洪水が発生したとき、「浸水想定区域」「避難所の位置や一覧」「緊急連絡先」「災害時での心得」等の情報を記載した地図で、住民の安全を確保するために工夫したハザードマップの作成を目指したいと考えております。

 同報系防災無線については、住民に緊急情報を伝達する場合、あらかじめサイレンを吹鳴し、注意喚起を行った後、音声による緊急情報を伝達することができ、災害から住民を守るための一つの有効な伝達方法でありますので、デジタル化による双方向性、画像伝送など最新の機能を取り入れた同報系防災無線の整備に向けて検討してまいりたいと考えております。

 石川の上流に設置された滝畑ダムの耐震でありますが、平成9年に滝畑ダムの耐震性評価検討業務の調査報告書によりますと、震度法、動的解析による検討結果を総合的に勘案して、滝畑ダムは阪神大震災に匹敵する地震動によっても耐震性において安定であり、問題ないものと判断されております。

 次に、災害時のトイレの設置については、マンホールトイレ3基、自立式簡易トイレ9基、車いす用自立トイレ10基、ダンボールトイレ132基など、大阪府の示す備蓄目標量66基を超えた保管を行っております。今後も大規模災害が発生した場合の対応策としてさらに備蓄に努めてまいりたいと考えています。

 また、備蓄トイレの保管場所については、各避難所の施設管理者と協議しながら分散備蓄についてさらに検討してまいります。

 次に、地域での防災訓練についてですが、毎年10月には市防災訓練を実施しておりますが、昨年からは消防団及び自主防災組織並びに住民の皆さん方にも参加いただく住民参加型の訓練を実施したところでございます。また、平成16年度における地域での防災講演の開催は6回で、参加人員は233名であり、市の防災訓練を除く、消防署が実施している火災・防災訓練は127回で、参加人員は2万4,515名であります。そのうち地域での訓練は3回で、参加人員は153名でございます。

 地域での住民の訓練につきましては、町会役員さん、自主防災組織や消防団員並びに消防署と連携を図り、さらに実効ある訓練となりますよう検討してまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎まちづくり政策部長(國田泰一君) 続きまして、4.まちと環境の再生「都市基盤・生活環境整備」について、(1)富田林駅前の総合的な整備について、?(仮称)まちづくりセンターについて(観光のPRと施設の活用、命名と愛称ニックネームの募集について)、?商店街の活性化について、?都市計画道路の整備について(楠公道路から金剛大橋橋詰の間)につきまして、相関連しますので、一括してお答え申し上げます。

 富田林駅前整備につきましては、再開発の手法で整備すべく検討してまいりましたが、平成13年10月の準備組合総会で一時凍結とすることが決議され、活動は休止となっているのはご承知のとおりでございます。

 しかし、都市基盤整備と商業の活性化は、本市まちづくりの拠点としても重要な課題と認識されております。

 平成16年4月より、国においてまちづくり交付金の制度が新設されたことを受け、本市としても何とかこの制度を活用して、長年の念願でもあります富田林駅前地区の整備ができないものかと検討を重ね、国にまちづくり交付金の採択の要望をするとともに、国、府と協議を続けてまいりました。

 また、まちづくり交付金を活用して事業を行おうとする地域を積極的にPRするとともに、事業のノウハウ等について国が支援を行う制度「まちづくり交付金フロンティアプロジェクト地区」に選定され、国から派遣された都市再生機構のアドバイスを受け、計画の一部修正を行い、現在、国土交通省の審査を受けているところでございます。

 整備の内容ですが、富田林駅前地区は古くから南河内の中心的な機能を有し、周辺町村及び本市の中心市街地として生活・交通の拠点として玄関口的役割を果たしてきました。

 また、本市として全国に誇れる重要伝統的建造物群保存地区に選定された寺内町があります。しかし、玄関口となる駅前広場等、また、駅前と寺内町とを結ぶアクセス道路の基盤整備がおくれておりまして、過去から強い要望を受けているところであります。

 よって、富田林駅前から寺内町を含めた地域を計画区域とし、本市の玄関口を形成するために、駅前広場拡張整備により駅前空間づくり、利便性の向上を図るとともに、本町11号線(通称楠公通り)の安全性の向上、渋滞の解消を図る計画であります。

 また、豊かな自然と歴史にはぐくまれた快適都市を目指して、寺内町を核とした地域の活性化、来街者が集まり、にぎわいのあるまちづくりを目指して、観光客誘導と市民との交流、商店街活性化のためアクセス道路の整備、情報板の設置、自主性を持って活動できるボランティア組織の育成により、学習地区としての機能充実を図るとともに、子供から大人対象の寺内町の歴史を学ぶワークショップを開催し、継続的な町並み保全への意識の醸成を図りたいと考えております。

 ?の(仮称)まちづくりセンターについて(観光のPRと施設の活用、命名と愛称ニックネームの募集について)でございますが、富田林寺内町は、市民はもとより、国民の歴史的財産であり、文化事業の企画やマスメディアなどを利用して積極的にPRを行ってまいりたいと考えております。近年、観光資源としての文化財の活用が言われており、また、最近の研究で、古い町並みの散策は、いやし効果があると言われております。

 本市におきましては、寺内町や新堂廃寺跡など貴重な歴史遺産がありますので、それらを結んだ歴史講座や見学会を、現在、機会をつくり実施しています。

 今後は富田林駅南の整備目的に合わせ(仮称)まちづくりセンターを活用した企画、さらに商店会等と連携を図ることにより、人の流れを初め寺内町の活性化にも取り組んでまいります。

 施設の概要につきましては、来訪者の休息の場としての利用や、地元皆様方の地域活動や文化活動に利用していただけるよう、1階には交流サロン、ギャラリー、身障者用トイレ、情報コーナー、また防災活動機能を果たせるように地下防火水槽と防災倉庫を設置いたします。

 2階には団体の受け入れや、各種イベントでも使用できるように和室と小会議室を設置いたしております。

 ご提起いただきました(仮称)まちづくりセンターの施設名称につきましては、広く市民に親しんでいただけるように公募について検討してまいります。

 ?の商店街の活性化についてでございますが、沿道商店街の来街者増と機能拡充のため、空き店舗の活用、各種イベント等企画、運営のためのまちづくり協議会の設立を進めますとともに、関連事業として若年層を対象とした事業継承や創業につなげるための後継者育成塾などの開催を検討してまいります。

 ご提言をいただきました空き店舗活用につきましては、その趣旨を踏まえ、商店会等と協議を進めてまいりたいと考えております。

 また、現在、富田林駅前商店街におきまして民間主導による自助努力型まちづくりの推進を前提とし、富田林駅前周辺まちづくり構想の作成に取り組んでおり、これら事業とも連携を深め、より効果的支援策を検討してまいりたいと考えております。

 なお、現行の商店会への支援策として、空き店舗等活用促進事業補助金、にぎわい振興事業補助金等各種補助金制度を設けておりますが、これら補助制度の有効な活用とあわせて、よりよい知恵を出し合い、商店会の皆さんとともに活性化に努めてまいりたいと考えております。

 ?の都市計画道路の整備について(楠公道路から金剛大橋橋詰めの間)でございますが、富田林駅周辺及び旧国道170号への交通量を緩和すべく、昨年3月に都市計画道路甲田桜井線を金剛大橋から以北、府営清水住宅から中小企業団地の区間を整備、供用開始を行いました。バイパス機能を持つ道路として、供用開始後、朝夕通勤時の富田林駅周辺に流入する車両を一定分散できたものと考えております。現在、引き続き中小企業団地の北から府道美原太子線までの整備を鋭意進めているところでございます。

 ご指摘の若松町一丁目の交差点から金剛大橋までの区間のうち若松町一丁目交差点から約150メートルが歩道整備されており、それ以降金剛大橋までの区間は、用地買収交渉がはかどらず、また地番錯綜により用地買収ができない状況で、未整備のまま、通行者やドライバーにご不便、ご迷惑をかけておりますが、昨年12月に土地所有者のご協力が得られ、未買収部分の一部用地を買収することができました。

 今後は、用地買収が終えた区間約20メートルの歩道を整備する予定です。なお、それ以降、未整備区間、金剛大橋までの150メートルの残区間は、地籍地番が錯綜した状態、関係権利者や法務局等との調整が必要となり、権利関係が重複、ふくそうし、用地買収交渉の障害となり、進んでいないと聞いております。

 歩行者の安全確保と円滑な交通体系を図るべく、引き続き大阪府、法務局等関係機関と調整を進めながら、全区間の歩道設置が早期に整備されるよう協力要請してまいります。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎市民生活部長(廣田精孝君) 続きまして、(2)地球温暖化(京都議定書に基づく)対策について、お答え申し上げます。

 地球温暖化は、人間のあらゆる活動が原因で、とりわけ20世紀になり急速に二酸化炭素、メタンなど、大気中の温室効果ガスが増加し、我が国においてもここ100年の間で年平均気温が約1度上昇するなど、自然の生態系や人間社会に影響を及ぼし、人類の生存基盤を揺るがす大きな問題となってきています。

 この問題にストップをかけるべく、平成9年12月に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締結国会議において、先進国の削減義務目標を定めた京都議定書が採択され、ようやく平成17年2月16日に発効し、温室効果ガスの削減が世界的に進められていく状況となっております。

 この状況のもと、大阪府では平成12月3月に大阪府地球温暖化対策地域推進計画を定め、府有施設への省エネ設備や太陽光発電を導入するとともに、家庭やオフィス等での省エネ行動を促進するため、NPOや他の自治体と協同で啓発活動等の実施や、自動車からの二酸化炭素等の抑制、グリーン税制の運用による低燃費車の普及や走行量の抑制、事業者に対して生産工程における省エネや代替フロンの回収を呼びかけるなどの温暖化対策が進められています。

 一方、本市におきましても、地球温暖化対策の推進に関する法律の規定に基づき策定いたしました富田林市地球温暖化対策実行計画は、平成11年度を基準年度とし、平成13年度から17年度までの5カ年間を実行期間として、平成17年度までに約4%の温室効果ガスを削減することとして、種々の実行策を推進してまいりましたが、実行期間の3カ年を経て、より一層の努力が必要であることから、平成16年度の本市における地球温暖化防止対策については、基準年度に比べ4.9%の温室効果ガスの削減を目指し、昼休み時間の消灯、冷暖房の温度調節、エコスタイルの提唱、アイドリングストップ、天然ガス車やハイブリッド自動車の導入など全施設で取り組みを進めているところでございます。

 また、市施設の改修時などには、省エネや新エネルギー設備の導入を積極的に図ってまいりたいと考えております。

 また、市民への啓発につきましては、日常生活の中で排出される二酸化炭素量が増加しており、一人ひとりが暮らしの中でいかに二酸化炭素削減に貢献できるか問われているところから、昨年12月に、「地球にやさしい省エネライフ」を全戸配布し、待機電力を減らす、水を大切に使うなど、細やかで家計の節約にもなる暮らしの中で実行しやすい省エネ行動19項目を、「家庭、オフィスでできる省エネ19の提案」として紹介しながら、さらに、環境家計簿を作成、配布するなど啓発に努めているところであります。

 今後、ご質問の京都議定書発効に伴いまして、国や府から地球温暖化対策としてどのようなメニューが提起されてくるか、その動向を注視しながら、家庭における省エネ対策アンケート調査など温室効果ガスの削減に向けてさらに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎市長公室長(竹綱啓一君) 続きまして、5.行政システムの刷新「行財政の運営、情報公開」についてのうち(2)職員のさらなる意識改革について、お答えいたします。

 ご質問の人事制度検討委員会での取り組みでございますが、昨年8月に若手職員の公募による委員8名、管理職から指名した委員7名、職員組合から推薦された委員2名の計17名で組織する人事制度検討委員会を立ち上げ、第1回検討委員会を開催して以来、月に1回ないし2回の委員会を開催し、現在までに10回の検討委員会を開催したところでございます。

 この検討委員会では、当面、人材育成基本方針の策定に向けて論議を重ねております。

 また、これと並行いたしまして、職員意識のアンケート調査の実施や、「自律プロをめざして」「市民が期待する職員像を考える」をテーマに職員研修を行うとともに、昨年12月からは検討委員会の下部組織として「職員意識と職員研修」「職場環境と人事管理」にテーマを大きく2つに分けて、それぞれワーキンググループを設置し、事務局が提示いたしました「富田林市人材育成基本方針」の素案について、月に2回ないし3回のペースで、勤務時間外も含め、各グループでの検討を続けていただいております。

 今年1月には、進捗状況の報告を兼ねまして市長と検討委員会の委員との懇談会を開催し、各委員から積極的な意見や要望が出されるなど活発な意見交換が行われたところでございます。

 今後も、改革と創造の市政推進や職員のさらなる意識改革には、ご指摘の団塊の世代の大量退職後も見据え、若い力とアイデアが必要であり、管理職の資質の向上、また努力した者、より働いた者が正しく評価され、持てる力を最大限に発揮できるような職場環境づくりや、採用区分、職種にとらわれることなく、適正な評価や昇格、昇任制度のあり方、また若手職員や女性職員の思い切った登用などは、現下の厳しい状況のもとでは重要な要素であり、人事制度全般にわたり検討委員会で論議を尽くし、人事制度の基本となる富田林市人材育成基本方針の早期策定に向け引き続き鋭意努力してまいります。

 次に、(3)開かれたまちづくりの推進について、お答えいたします。

 大阪市職員の厚遇問題につきましては、連日マスコミ等で大きく取り上げられ、カラスの鳴かない日はあっても、大阪市を初め多くの自治体の批判記事が載らない日はないと言っても過言ではないという思いがいたします。

 違法な空超勤は論外でありますが、行き過ぎた職員の厚遇などは、到底、市民の皆さんの理解を得られるものではないと認識をしております。

 本市におきましては、報道されておりますように、大阪府市町村職員互助会や大阪府市町村職員健康保険組合の負担割合と給付の関係、福利厚生会への補助金が批判されておりますが、いずれも是正の方向で取り組んでおるところでございます。

 ご指摘のように、大阪市の問題につきましては、長年の労使協議のいわゆる蜜月的な慣行が一因と報じられております。このため、労使協議を公開することで密室性をなくし、お互いに緊張感を持って交渉を行うこととされたように聞いております。

 しかしながら、現在のところ労使交渉の公開は報道関係に限っているとのことであり、撮影などは開始時だけで、録音等は許可していないとのことでございます。

 本市におきましては、多田市政のもと、これまで50歳昇給短縮措置の廃止、勤務時間の是正、また、初任給の1号ダウンや、給与の2%削減措置の3年間の延長、さらに近隣市町村に先駆けての退職時特別昇給制度の廃止や加算制度の削減を行うなど、真剣に労使の協議を重ね、2つの職員組合の理解も得ながら、主体性を持って職員の労働条件の見直しを進めてきたところでございます。

 労使交渉の公開につきましては、開かれた市政をより一層推進していく上で検討していかなければならない課題であると十分認識しておるところでございます。

 今後も、労使協議に当たっては、労使双方が現下の厳しい財政状況を十分に踏まえ、市民あっての市役所、市民あっての職員であることを肝に銘じながら、市民の皆さんの信頼を裏切ることのないよう、真摯に対応してまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎政策推進室長(江向義夫君) 続きまして、(4)FM放送についてお答えいたします。

 コミュニティFM放送は、情報の多様化、高度化が進展する中にあって、地域に密着したきめ細かな行政情報の提供を行うことが可能であり、また、大規模地震や台風などの際には、災害・防災メディアとして地域の災害、防災情報、特に住民に対する避難者情報や生活情報を迅速かつ適切に住民に伝達する手段の一つとして活用できるものと考えております。

 さらに、日常的には、目の不自由な方への耳からの情報伝達手段として、FM放送を利用し、広報や議会だよりなど住民に身近な情報として定期的にきめ細やかな行政情報を伝達することも可能であります。

 これまで、他市の状況も参考に調査研究を行ってまいりましたが、自治体が設立にかかわっているコミュニティFM放送を見ますと、景気の低迷が続く中で、スポンサーの確保や広告収入が伸びず、自治体からの支援なくしては、各放送局とも運営には大変厳しいものがあるのが実態でございます。

 FM放送局の開局に当たっては、継続性と安定性の確保も重要な要素であり、財政事情が厳しい中で、本市一自治体だけでの開局ではなく、設立・運営については広域的な視点でとらえ、放送の受信範囲の近隣市町村と協力しながら、災害、防災情報を優先に、1週間の中で行政情報発信日を割り振る等、各市町村が放送割合に応じて費用を負担することが広域的FM放送にとって、より効果的、効率的であると考えています。

 今後、広域的視点で内容や運営方法について十分検討してまいりたいと考えています。

 以上でお答えとさせていただきます。



◆19番(壺井久雄君) 多岐にわたるご答弁、ありがとうございます。

 若干要望を申し上げたい。

 少子化対策でございますけれども、本当に市独自の策定をしていただいてどうもありがとうございます。さらに大いにPRしていただきたいと、こう思うわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、現在の低出生率が続けば日本の人口は2100年には3分の1に激減するという、この事実を申し上げても、なかなかご納得いただけないのが現状ではなかろうかなと思います。私、三十五、六年前に、そのときの大先輩とお話ししたときにその話が出まして、今に見てろ、大変なことになるという話をしたことが鮮明に今浮き上がってきます。先ほども申し上げましたように、少子化に対する社会給付費の比率を見たときには、いかにこの事態がわかっておりながら現在まだまだ寂しい思いの予算づけでございます。

 そういうことを申し上げて、今回の約3分の1になるということを現実叫んでいただいて、それ相当の施策をもってそういう子育て環境の充実を図らないと、確かに私も思います。保育所に、ご夫婦共稼ぎであってもなかなか入れない状況から見て、結婚する前の若き女性は大変だなと、こう思います。読売新聞の調査でも、70何%が結婚しなくても幸せだと、このような世論調査も出ているような状態ですから、もっともっと、やはり国からどんどんそういう施策を下におろすということも大事でございますけれども、富田林の人口が3分の1になったら、我々は100年先にはおりませんけれども、本当に何をやってもそれが生きてこないように思いますので、ですから、大きな見地に立って、もちろん国には働きかけていただかないかんと思うんですけれども、真剣に少子化の歯どめをしないと、すべてが無になってしまうように思います。その辺をよろしくお願いしまして、だから、少子化対策の基本姿勢においては、年金や経済が大変になるということではなくして、やはり次世代の世界に連帯して取り組むという意識を継続して申し上げていかないかんと思います。どこかでそれはその気になって節目を設けてやっていかないと、うちの家は私がいないようになってしまって大変なことになる、その実態をよくよく市民の方にも伝えていくということが大事ではないかと、こう思いますので、そういう取り組みをひとつよろしくお願いしたいと思います。

 次に介護保険の件でございますけれども、丁寧にお答えいただいてありがとうございます。今回の給付と負担の件が非常に明確になってきたと思うんですけれども、見直しですから当然ですけれども、最大の今回のこの改革案のポイントというんですか、やっぱり予防給付の中での介護予防、要介護にしない、させない、これが大前提じゃなかろうかと思います。先ほども申し上げましたように、これは事業主体が市町村でございます。市でございます。ですから、このようにして体系づけられて、給付が出るという体制になったわけです。私も何年か前から介護予防ということでいろんな施策の件で申し上げてまいりました。しかし、これはなかなか一課ではできないことで、何かしら物足りずして、それぞれ来たわけでございますけれども、生涯学習にも関係するし、いろんな面で幅広いことになるわけでございますけれども、この介護予防をどれだけしっかり取り組んで、そして元気な方にそのまま持続していただいて自立を図ってやっていくかということが非常に大事なことですので、本当に市長、頭に置いてやっていただかないとこれは大変なことになると思います。ですから、特に初期投資を惜しんではいけないと。一人の方がそのコースに入ってくると大変な費用が出るわけですね。だから、それもお金じゃないけれども、ご本人も非常に申しわけないと思うんです。ですから、できる範囲でその辺の今回の支援事業についてのそういうことを大いにやはり、全庁的と言うと語弊がございますけれども、取り扱っていただいて、その予防介護重点プロジェクトぐらいつくっていただかないと、その介護保険の担当の一課だけではとてもそれは対応できない。そのツケが将来必ず出てくるわけです。その辺のところをよくよくお考えいただきまして、これだけふえている要介護人口ということを真っ向から、勝負していくという言い方は非常に悪いですけれども、真っ向からとらえて、それをどうしていくかということ、これは今、行政に与えられた課題のように思いますので、介護予防について重々、後でしまったなということは取り返しがつきませんので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。

 それと、富田林駅前の総合的な整備でございます。財源確保、非常にご苦労さんでございました。もう本当に駅前再開発から40数年たって、どうやらこうやら富田林駅前に今、つばがついたような状態でございます。あのあたりの方の、また富田林の顔としての玄関口、何とかその辺、駅前、商店街、寺内町、楠公通り、それに金剛大橋に至る一体化をひとつよろしく取り組んでいただきたいと思います。再開発している各自治体がございますけれども、後の管理が大変な出費のことも聞いております。それから思えば、後で、河内言葉で言うと、えらいすかしたことのないように、少々の一般財源を入れていただいてもいいんじゃないかと、私一人が思っているのかもわかりませんけれども、その辺にまでかけてもやっていかなきゃならん、そういう富田林にとっても目玉というんですか、顔というんですか、それらをやっていかなきゃならん事業と思いますので、大胆なお考えのもとで富田林の再生と申し上げても大げさじゃないと、こう思いますので、よろしく心して取り組んでいただけたらありがたいと、こう思います。

 長きにわたって質問させていただきました。また、ご丁寧な答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。

 以上で終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(武本博幸君) 壺井久雄君の質問が終りました。

 次に、8番 大西 剛君、ご登壇願います。



◆8番(大西剛君) 議席8番、市民会派の大西剛です。

 きょうは通告に基づき市民会派を代表して質問を行いますので、関係者の的確な答弁をお願いいたします。

 三位一体改革の2004年度版は、1兆円以上の国庫補助負担金削減に対し税源移譲可能額は6,558億円にとどまり、他方では3兆円の交付税、臨時財政対策債の削減が行われ、地方は三位一体改革はごまかしではないかとの批判が高まっています。残る3兆円の国庫補助負担金削減による税源移譲についても同様の懸念があります。

 地方6団体の提案どおり3.2兆円の補助金廃止、3兆円の税源移譲、交付税による財源保障の文字どおり三位一体改革を実現させるには、自治体が法定受託事務返上などの行使も辞さない一層の厳しい姿勢が必要です。

 もともと三位一体改革には、小さな政府論に基づく交付税削減論と分権自治論に基づく地方税・財源保障強化論が同床異夢になっており、具体化に当たってその違いが表面化してきたのではないでしょうか。多田市長もこのような厳しい財政事情を認識される中、「少子高齢化による地域福祉の充実、施設管理や維持費の増嵩などの財政硬直化」への対応に苦慮されております。

 今こそ、今までの慣習にとらわれることなく、ゼロベースの感覚で市の事務事業の見直しを図らなければならないと思います。

 それでは具体的質問に入ります。

 1.施政方針前文から。

 「判断と決定」「費用対効果」「官から民へ」の内容は。具体的な事例を含めて説明を求めます。

 市長は、施政方針前文の中で「効率的、効果的な市政運営を実現し、より一層市民福祉の向上を図るため、職員一人ひとりが常にコスト意識を心がけ、『判断と決定』『費用対効果』『官から民へ』を念頭に、従来の手法や過去の慣習にとらわれず、さらなる『改革と創造のまちづくり』を目指してまいります」と述べられています。

 「判断と決定」「費用対効果」「官から民へ」の内容について具体的な事例を含めて説明してください。

 次に、2.学校教育と子どもの安全確保についてお伺いいたします。

 (1)外国人英語指導助手の活用についてお伺いいたします。

 私は、小中学生に対する英会話教育の必要性について、平成2年6月と平成12年12月議会において主張してまいりました。

 今、全世界で最も多くの人々に語られている言語は何語でしょうか。従来は13億以上の人口を擁する中国語だったのですが、最近は英語がトップになったとのことです。

 私自身の経験を言いますと、非英語圏に旅行していて現地の小中学生の英会話のレベルの高いことに驚くとともに、英語を通じてささやかなコミュニケーションができたことを喜んだこともありました。インターネットが原則英語で行われている現状を見るとき、今まではともかく、これからは英語が必要な時代になってくると思われます。英語(英会話)を学ぶということは、コミュニケーションの手段を得る以外にも、他民族の考え方や文化・社会制度を知ることができる、人間精神と言葉そのものへの洞察力をつけることができる、国際交流がますます盛んになっていく時代に備えることができる、外国の言語・価値・習慣・伝統についての理解を深めることができる等のメリットがあります。

 本市教育委員会においても数年来、外国人英語指導助手の採用と活用について努力されていることは存じております。

 今回、情報化、国際社会に対応できる力を育てる課題へ対応するため、外国人英語指導助手の配置を充実し、幼稚園、小学校、中学校、全学年の英語活動、英会話教育を推進されるそうですが、その内容と意義をお示しください。

 また、過去数年間と今後の外国人指導助手の活用について詳しく説明してください。

 次に(2)学校図書館活動について。

 施政方針では「読解力にも重点を置き、学校図書館指導員を充実し、読書活動を推進してまいります」と述べられております。

 学校図書館の蔵書実態と学校図書の除籍基準について。

 学校図書館指導員の充実に係る諸問題について、文科省の図書標準から見た学校図書館の蔵書実態はどのようになっていますか、詳しくお聞かせください。

 また、ある学校では、実態として10年以上も前の本がまだまだたくさんあるということも聞いております。蔵書に係る図書費などの予算措置も検討する必要がありますが、必要な本とそうでない本に分けて、同時に古い本は処分していけるような学校図書の除籍基準や、どんどん子供たちに新しい本を提供していけるような新しいシステムが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 検索システムの導入について。

 「社会教育について、図書館について」の中で「インターネットや携帯電話で24時間、市立図書館の蔵書の検索と貸し出し中の本の予約ができるようシステムを再構築し」と述べられております。

 そこででありますが、学校図書館においても検索機能を持たせることが必要であると思っていますが、いかがでしょうか。

 また、パソコンを設置することで子供たちが読みたい本が検索できると考えております。さらに一歩進んで提案するならば、市立図書館と学校図書館がリンクすることにより、読みたい本が学校図書館を通じて子供たちの手元に届くというシステムづくりも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 校内における読書活動の推進体制と教職員の研修体制について。

 読書とは、教養、価値観、感性等を生涯通じて身につけていく極めて重要なものであると思います。現在、子供たちの学力低下がクローズアップされておりますが、そうした意味において読書活動は非常に重視しなければならないと思っております。

 そこで、各学校内における読書活動を推進していく体制はどうなっていますか。各学校の状況はそれぞれあると思いますが、さまざまな課題も含めて詳しくお聞かせください。

 また、学校図書館の活用の手法や教職員の研修体制などもお聞かせください。

 次に(3)学校園での安全確保(校園内・登下校園時)について。

 平成13年6月の大阪教育大学附属池田小学校事件以来、学校園内、通学園時における子供たちに対する犯罪を防ぐため、さまざまな施策が講じられています。本市においても教育委員会で、不審者等侵入時に対するマニュアルの徹底、校門の閉鎖、校区内巡回活動、さらに「子ども安心メール」の発信なども行われています。しかし、昨年11月、奈良での女児誘拐殺人事件、本年2月寝屋川市での教職員殺傷事件、また本市においても昨年12月、藤沢台で小学生に対する傷害事件、本年2月には寺池台で女子中学生が単車2人乗りの男に服を刃物で切られる事件、先月にも東条小学校で不審者が校内に侵入するという事件など、子供たちの安全を脅かす事件が後を絶ちません。とりわけ、最近では下校時をねらった犯罪が多発いたしております。

 そこで、まず、警備設備や道具の活用について。

 前述のような状況のもと、本市では校門遠隔施錠システムやカメラ付きインターホンを設置されますことは評価いたしますが、設置に当たり現場の教職員との調整はどのようになっていますか。また、「笛」や「刺股」等の道具も学校園の要請により活用すべきと思いますが、いかがですか。

 大阪府の警備員配置「子どもの安全見守り隊」について。

 先月、府は、大阪市を除く府内全小学校において警備員の配置と「子どもの安全見守り隊」の設置を17年度予算案に計上すると発表されました。これが決まれば、本市の全小学校においても警備員が配置されるものと思いますが、どのように配置されるおつもりでしょうか。配置場所、時間、業務内容等をお聞かせください。

 また、「子どもの安全見守り隊」の内容についてもお聞かせください。

 条例制定について。

 日本教育法学会の学校事故問題研究特別委員会が、児童及び教職員の生命・身体・健康の安全を確保することを目的として、学校の安全な環境づくりを国や自治体、学校に義務づける学校安全法の要綱案を発表いたしております。

 この内容は、学校園内、通学園時で防犯対策はもちろんのこと、登下校時、防災対策、学校施設の安全基準(プール・遊具等)、給食などに対する安全管理、校外行事での安全基準等を明確に定め、国・自治体・学校に義務づけるものであり、学校安全を統括する学校安全管理者の配置なども盛り込まれています。

 また、池田市でも子供の安全確保や虐待防止、子育て支援策を包括的に盛り込んだ「(仮称)池田市子ども条例」を制定する方針を決めています。

 子供たちの安全を守るためには、行政、警察、学校、保護者、地域、関係機関等の協力が必要だと思います。しかし現状は、それだけでは対応し切れなくなっているのではないでしょうか。

 そこで、安全対策の明確な基準を盛り込んだ「(仮称)富田林市学校安全条例」の制定が必要と考えますが、いかがですか。

 学校安全法の趣旨を踏まえ、条例化についての見解をお伺いいたします。

 各種団体との連携について。

 市長は施政方針の危機管理の中で、さまざまな犯罪に対応するため、警察を初め防犯委員会、防犯協議会、安全なまちづくり推進協議会などの団体や市民との連携を密にする、と述べられています。

 私も、犯罪を防ぐには、行政・警察との連携はもちろんのこと、町会、PTA、すこやかネットなど各種団体の連携が必要と考えます。しかし、現状はどうでしょうか。連携が図られ、犯罪情報が各種団体に提供されているのでしょうか。

 先日、ある町会長が「最近、本市でも子供に対する犯罪があるが、情報が入ってこない。知るのはいつもメディアだ。もっと早くわかれば見回り等もできる時もあったのに」と言っておられました。

 私も、新聞などで知る方が早かったり、具体的だったりします。「子どもあんしんメール」でも、メールが来たり来なかったりします。

 本市では、PTA、町会、すこやかネット、青少年指導員、民生児童委員、防犯委員会等さまざまな関連団体があります。これらの団体の連携を密にし、情報を共有し、子供たちを地域で見守るネットワークづくりに総合的に取り組む必要があると考えます。

 さらにこのことは、子供たちに対する犯罪、虐待防止のみならず、地域でのすべての犯罪防止の一助になると考えますが、見解をお示しください。

 登下校時の安全対策について。

 昨年、奈良での女児誘拐殺人事件初め、本市でも下校時をねらった犯罪が発生しています。最近の傾向としては、下校時、1人になったときにねらわれる犯罪が多いようです。

 本市では昨年、全小学校児童及び中学生女子に防犯ブザーを貸与しています。また、地域の方々に協力していただき、「子ども110番の家」や、PTA、教職員による巡回活動等をしていただいている地域もあります。他市においては、ボランティアによる巡回活動や、「安全パトロール中」のステッカーを、タクシー、郵便配達、新聞配達など民間企業にも協力してもらい、防犯への取り組みをされている市もあります。このようなことも踏まえて、今後、本市として登下校時における子供たちの安全対策についてどのようにお考えでしょうか。

 次に(4)チャイルドシートと幼児用ヘルメットについてお伺いします。

 チャイルドシートの貸出し事業は平成8年度より始まりました。チャイルドシートといえども、より正確には乳児用のベビーシート、幼児用のチャイルドシート、学童用のジュニアシートがあるようです。それぞれ車内の子供の安全確保に役立てていると思われますが、本事業の現状についてお示しください。

 続いて、幼児用ヘルメットについて触れます。

 これは、いわゆる「ママチャリ」に補助いすをつけて、子供を乗せるときはヘルメットをつけて子供の安全を図ろうとするものです。自転車は本来1人乗りですが、道路交通法に基づき、幼児用座席に6歳未満の子供なら1人同乗は認められています。「ママチャリ」はその構造上、走行は不安定にならざるを得ず、転倒事故はだれにでも起こります。交通事故総合分析センターによると、同乗する6歳未満の子供の死傷者は、2003年に2,329人と、10年前の2倍に増加しています。

 私の近くの津々山台幼稚園でも約半数の保護者の方が自転車で送り迎えしています。先ほどのチャイルドシートが自動車の買える層の支援であるのに対し、「ママチャリ」の幼児用ヘルメットの支援は低所得者層の支援であると言えます。

 民主党15区代表の堺井ゆきさんは東京都墨田区で「ママチャリ・子どもを守る会」を発足させ、「子どものけがを防ぐ第一段階として、ヘルメット着用の必要性を知ってもらいたい」と運動し、東京都ではこの4月から全幼稚園、保育園に啓発ポスターを配布ほか、ヘルメット2,000個を一部の園に提供しようとしています。

 本市においても子供を転倒事故から守るためのキャンペーンや幼児用ヘルメットの貸出し事業を考えていただきたいと思いますが、いかがですか。

 3.健康事業について。

 (1)「健康日本21」の計画策定について。

 市長は、「市民の健康づくりを推進するため引き続き各種検診事業を初め、機能訓練・健康相談などの疾病予防・健康増進対策に取り組むとともに、さらに健康寿命の延伸を図るため『健康日本21』の本市計画を策定し」とあります。

 市民の健康増進、介護予防については16年6月議会で我が会派より質問し、「人はだれでも健康で生き生きとした社会生活を送りたいと思っています。健康は何事にもかえがたいものです。近年、我が国では急速な高齢化に伴い、将来、認知症や寝たきりの要介護状態になってしまう人々が増加するとともに、若年層においては食生活の変化、また、運動不足等が原因する生活習慣病が増加し、ひいては医療費が膨張する等、今や深刻な社会問題になっています」と訴え、健康増進計画の早期策定を求めております。

 今回の「健康日本21」の計画の内容とスケジュールをお示しください。

 4.防災対策について。

 (1)災害相互応援協定について。

 災害を受けて応援が必要な都市を支援可能な都市が支援を行うことは当然であります。本市においても阪神・淡路大震災のときはもちろん、昨年、台風・洪水の被害を受けた兵庫県の豊岡市や日高町へはごみ収集や焼却の支援を行っています。

 本市においても災害発生時に備え、多くの市と相互応援協定を結んでいると思われますが、相手市と応援の内容をお示しください。

 (2)防災姉妹都市について。

 米国のベスレヘム市と姉妹都市締結をし、友好親善を図っていることは承知しています。前述の災害応援協定を結んでいる市との関係は、基本的には災害が起こってからであり、近隣都市の場合同時に災害を受ける懸念もあります。

 災害時の相互応援を主目的とする姉妹都市が必要でないかと考えます。相手市の選定に当たっては、都市の規模はもちろんのこと、交通の時間、また、同一の活断層上にないことなど、同時に災害を受ける確率の少ない都市を選ぶべきと考えます。平時には姉妹都市としてさまざまな交流を実施します。少なくとも市長同士、総務部長同士、消防長同士は年に1回の顔合わせが必要かと思います。このような防災姉妹都市についてのお考えをお示しください。

 (3)庁舎(太子町・千早赤阪村を含む)の消防訓練についてお伺いします。

 本年2月2日付朝日新聞によりますと、「大阪府内の12市町村が、避難訓練など消防計画に基づく本庁舎の消防訓練を5年以上実施していないことがわかった。うち河南町、太子町、千早赤阪村には消防計画自体がなかった」とありました。

 富田林市の庁舎については、平成16年11月に消防計画どおり実施しています。太子町の庁舎も千早赤阪村の庁舎も本市消防本部の管轄下にあるのに、なぜこのようなことが起こるのでしょうか。

 消防計画をつくること、消防訓練を実施することの決定は各役所の総務部門の責任でしょうが、消防本部から太子町や千早赤阪村に「富田林市でやっている消防訓練をそちらでやるべきでは」という意見具申をしてもだれも怒らないはずです。庁舎での訓練は、劇場やデパートでの訓練と異なり、住民の防災意識を高めることにつながりますので、率先して意見を出し合って実施すべきと思います。また、このような態度こそ、いざというときに役立つのではないでしょうか。

 5.公園・緑地について。

 (1)今まで取り組んできた都市緑化の内容と成果についてお聞きします。

 本市が本腰を入れて都市緑化に取り組みをスタートさせたのは、昭和62年の施政方針で前内田市長が「10万本植樹」を高らかに宣言したときだと思います。ある意味で昭和62年、西暦1987年が本市の「緑化元年」と言えるのではないでしょうか。

 昭和62年以降、10万本植樹を初め、都市公園の拡大や良好な管理、記念の森、名木の保存、緑化推進団体の育成などいろいろな事業を発展しております。総括的にその内容と成果についてお聞きします。

 (2)「緑の基本計画」の策定について。

 市長は、「緑豊かなまちとして発展するため『緑の基本計画』の策定に取り組んでまいります」と述べられていますが、その内容、項目、スケジュールなどお示しください。

 6.生活環境保全対策について。

 (1)簡易広告物除却活動員制度の充実について。

 施政方針において、「道路など公共施設に掲示されている違法看板などについては、町会・自治会・富田林市簡易広告物除却活動員・南河内地域違法屋外広告物等対策協議会の方々と連携を図りながら、迅速かつ積極的に撤去指導や強制撤去を行い、まちの景観保全に努めてまいります」と述べられています。

 この問題については、平成15年第4回12月定例議会において我が会派の質問において、屋外広告物についてお伺いいたしました。

 平成16年6月1日から違法看板の撤去を目的に、通行の安全やまちの美観を阻害している違法広告物について、市民の方々の自発的な意思によって撤去する活動を市が正規の活動として認定し、必要な道具類等を提供する制度が取り組まれることになり、高く評価するところです。

 そこで、活動の拡充を求めてお伺いいたします。

 募集状況についてお聞かせください。また、活動日時は毎月第1・第3月曜日の午前9時から午後5時までとなっています。活動の募集人数を広めていくためにも、日曜日を含む活動曜日の拡充を望みますが、いかがですか。

 (2)空き缶等ポイ捨て防止条例制定について。

 施政方針で生活環境の美化について述べられております。環境美化の大きな問題として、道路、水路等、また駅周辺等に空き缶やたばこ等が捨てられ、散乱しているところが見受けられます。

 良好な住環境を守るためにモラルの高揚が必要であり、行政の取り組みが必要です。しかし最近では、従来から行われている清掃活動や啓発のみでは十分な対策が得られないとして、空き缶ポイ捨て防止条例を制定する市町村がふえてきています。お隣の大阪狭山市においても、ごみ等のポイ捨て等の防止に関する条例を制定しておられ、茨木市、大東市においても制定されております。本市としても取り組みにも現状では一定の限界があり、条例を制定し、啓発の取り組みも必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

 7.農業振興について。

 (1)食料自給率の向上と本市農業振興について。

 平成16年12月15日付産経新聞によりますと「先進国で最低の食糧自給率向上へ」との見出しで「農水省は14日、食糧自給率の向上策の一環として、地方自治体ごとの目標値の設定を促進する方針を固めた。食糧について身近に考えるきっかけをつくり、地元の農産物を地元で消費する『地産地消』を後押しする」とありました。

 この記事の中で都道府県別の食糧自給率を紹介しますと、多い方でナンバー・ワンは北海道192%、ナンバー・ツー、秋田県167%、ナンバースリー、山形県131%、自給率の少ない方では東京都が1%、大阪府が2%、神奈川県が3%となっています。府下では有数のナスビやキュウリの生産地である本市では自給率は何%ぐらいになっているでしょうか。

 また、農水省は、現在40%の食糧自給率を平成27年にはカロリーベースで45%に引き上げるほか、いろいろな農政政策を提案いたしております。

 本市としてはこのような動きに呼応して農業振興を図るべきと考えますが、いかがですか。

 8.行財政の健全化について。

 次に、行政システムの刷新「行財政の運営・情報公開」行財政の健全化についてのうち(1)指定管理者制度の導入についてお伺いいたします。

 導入準備を始めるに当たり慎重な対応について。

 「平成18年4月を目途に、指定管理者制度の導入について準備を行ってまいります」とありますが、公の施設の管理運営につきましては、今までは出資法人や公共的団体等に委託という形の管理委託制度でありましたが、指定管理者制度は、指定管理者に使用許可などの権限を与えて、公の施設の管理を代行させるという方式であり、本市でも公共的団体に委託している公の施設について、平成18年4月からの導入を目指して市として一定の判断をしなければならないことになっていると聞き及んでいます。

 昨年12月の定例会におきましては、この制度の適用や検討経過など見解を求めました中で、対象の施設11カ所として調査研究をしていること、さらに市民サービスの低下にならないような慎重な対応が必要なこと、また、施設や公共団体の設立経緯を踏まえ、市民にとって利益となるような導入を考えていきたいとの基本的な考え方を述べられたところであります。

 一例を挙げますと、文化振興事業団がどのようにして設立されたのか、その経緯を見ますと、平成元年10月、ちょうど現在のすばるホールの建設途上でありますが、有識者など15名で構成された総合文化施設管理運営検討委員会の中で、当時の呼び名としての総合文化会館、現在のすばるホールが市民の文化活動の拠点として広く市民から愛され親しまれるとともに、多彩な文化、学習活動が繰り広げられる施設とするためにはどのような管理運営をすべきかについて諮問を受け、以後7回にわたる会議を経て、平成2年2月、8項目にわたる建議がなされたことはご承知のところであります。その中で、文化施設の運営のよしあしは職員によるところが大きく、熱意ある人材を確保することが何よりも大切なこと、専門的な知識や技術が要求される部門があることから、専門性を備えた人材の確保、養成を図る必要があるとともに、運営形態としては弾力的な運営や事業が行いやすいなどの利点から財団運営方式が望ましいと提言され、現在の文化振興事業団が設立されたのであります。

 以後、文化関係団体を中心とした市民の皆さんと市の関係部門の職員、事業団職員が一体となって地方公共団体の使命の一つである地域文化の創造や生涯学習の推進など、芸術文化振興事業を市から一手に引き受け、諸事業を実施されてきたところであります。

 このような中で、市民の目から見て、民間であればこれまで以上の市民サービスが期待できるのか、また、市民と行政とが一体になって進めてきた芸術文化振興事業が、利潤を追及する民間の手にかかるとどうなるのだろうか、さらに、民間ではいつ倒産するかもしれないという危険性があるなど、数々の疑念が浮かんできます。

 市民の皆さんが最も期待しているのは、これまで行政担当部門と事業団によって培われてきた見えないところでの市民サービスであり、そこにはお金にかえられないものがあることを忘れてはなりません。まさに、本市の芸術文化振興政策のあり方が問われるものであり、「法律が改正されたから」とか、「経費削減」だけで単純に事務的に判断されてよいものではありません。指定管理者制度の導入準備を始められるに当たり慎重なステップ・バイ・ステップでの対応を求めますが、いかがですか。

 次に、財団職員等の身分問題についてであります。

 指定管理者は公募すると聞いておりますが、公募ということは、事業団の運営から民間の運営になることも想定され、当事業団の解体につながっていきます。事業団設立以来、人員増を含む人事面、また予算面などすべて市の支配、関与のもとで運営されてきたのではないかと考えております。平成6年にスポーツ公園、平成12年に市民会館が新たに事業団の業務に加わりましたが、いずれも市の事情によるものと思われますし、その都度、事業団職員の増員が行われてまいりました。

 公募という形での指定管理者制度導入を打ち出されるとしたら、財団職員等の身分問題はどのようになるのか、事業団設立以来の経緯も考慮の上、そのお考えをお示しください。

 次に、府下の各市等での動きですが、私の今知るところによりますと、各市とも諸般の事情がある中で、既に箕面市、吹田市等では、今、管理運営を委託している外郭団体に随意契約で管理者指定を行うという動きが出ているということでございます。現在での府下の各市や全国的な動きを把握されておればお示しください。

 (2)本市職員は厚遇されていないか。

 大阪市職員の厚遇問題に端を発し、毎日のように地方自治体職員の厚遇問題がマスコミをにぎわしています。

 労働基準法第2条では「労働条件は、労働者と使用者が対等の立場において決定すべきものである」と書かれていますが、自治体職員の労働条件が市民の常識を超えるものであっては許されないと思います。本市職員の場合、大阪市職員と対比すると厚遇とは言えないかもしれませんが、部分的に見ると厚遇されている点や、市民の理解を得られないのではないかと思う点もあります。

 本市の約20歳から約60歳、いわゆる働いている人を私なりに国勢調査のデータから分析してみますと、自営業の人が約10%、組織労働者が約15%、残り75%が中小零細企業に働く労働者となっています。75%の人が不況で厳しい労働環境の中、リストラにおびえながら働いているとき、リストラの心配のない自治体職員が厚遇を受けるのは問題です。

 まず、大阪府市町村職員互助会について。

 まず、この互助会の組織、事業内容、主たる収支をお尋ねいたします。

 本件については、過去にも特に掛金比率や退職給付金の問題を我が会派より指摘いたしております。産経新聞の2月6日付朝刊で、東京都と政令指定都市の互助団体への職員1人当たりの公費支出額が第1位から第10位まで、平成15年決算ベースで出ていました。

 これを紹介しますと、第1位、横浜市水道局職員厚生会13万6,636円、第2位、大阪市水道局互助組合12万9,267円、第3位、大阪市教職員互助組合12万4,798円、第4位、横浜市交通局厚生会10万4,302円、第5位、大阪市職員互助組合8万8,206円となっております。

 本市職員が加入している大阪府市町村互助組合は、人事課からいただいた資料によると1人当たり10万4,667円で、大阪市職員互助組合への公費支出より1万6,460円多く、第4位の横浜市交通局厚生会をわずかながら抜いています。この互助会の市と職員の掛け金比率や給付事業が見直しされつつある中、そのスピードアップがされているとも聞いております。今後の改善についてどう考えるか、「改革と創造」を旗印とする本市として、この互助会にどう働きかけていくおつもりでしょうか。

 次に、大阪府市町村健康保険組合について。

 まず、組合の組織、事業内容、主たる収支についてお尋ねいたします。

 次に、事業主たる市と職員の掛け金比率について話題といたします。

 健康保険法第162条では「被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料の2分の1を負担する」とあります。1対1が原則なのです。しかしながら、同法第162条で特例規定があり、事業主の負担増が認められ、この例外規定を適用し、現在は事業主たる市が2、職員が1の割合になっています。

 富田林市を含め、府下の各市が財政的にも潤沢な時代ならいざ知らず、府下各市とも税収不足に悩んでいる時代に多くの税を投入し、2対1の比率を守るべきか、法の原則の1対1に持っていくべきか、お考えをお示しください。

 また、別の角度から見てみましょう。

 本市の部長は年収約1,000万円で年間保険料は約30万円です。年収がほぼ同じの市議会議員の年間保険料は約58万円で、部長の約1.93倍となっています。正しい比較ではないかもわかりませんが、自治体職員が厚遇されている一つのあかしではないでしょうか。

 また、市内の民間会社で掛け金比率が本市と同様2対1の事例があればご紹介ください。

 夏期休暇について。

 富田林市では府下各市とほぼ同様にこの制度を設けており、現在は7日となっています。例えば、新入職員は翌年の1月には年次有給休暇20日にプラスして夏期特別休暇7日が与えられるわけです。一部職場を除き、エアコンの普及で一般職員の夏場の労働環境が特別過酷とは思えません。市内の民間会社で夏場、外で働いたり、暑い職場で働いているから夏期特別休暇を与えている例はあるでしょうか。市内の民間会社で年次有給休暇20日にプラスして夏期休暇7日が与えられている事例があるならご紹介ください。

 職員の勤務条件については、他の自治体との比較のみならず、市内の民間企業とも比較して適正なものに改めてもらいたいと思いますが、いかがですか。

 9.窓口サービスについて。

 土・日サービスの充実について。

 施政方針において、窓口サービスの取り組みについて述べられておられます。現在、日曜日の窓口コーナーにおいて各種証明書の発行取り組みをされており、サービスの向上を考える上で一定評価するところです。

 行政サービスの向上については、我が会派より平成8年12月定例会にて、常に言い続けております土・日閉庁時の行政サービスコーナーの設置についてお伺いいたしておりますが、再度お聞きしたいと思います。

 市民の方々が休日に市役所を利用したいと思っても、市役所も土・日はお休みで、市民が市役所に相談等に来られるのは平日のみとなります。場所的には、土・日開いている大型スーパーで利用できれば市民にとって朗報となると思いますが、いかがでしょうか。各種の市民相談に応じることのできる行政サービスコーナーの土・日オープンを求めますが、いかがですか。

 市民ニーズの多様化と土・日の行政サービスについて、社会的要請も増加し、閉庁時の行政サービスの向上を望む声も増しております。窓口サービスのあり方については、平成8年12月、「研究してまいりたい」とのご答弁をいただいておりますので、研究の取り組みと閉庁時の行政サービスコーナーの設置のお考えをお聞かせください。

 以上で第1問とさせていただきます。



○議長(武本博幸君) 質問半ばでありますが、約1時間以上経過いたしましたので、暫時休憩いたします。

    (午後2時14分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

    (午後2時31分 再開)



○議長(武本博幸君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 答弁を求めます。



◎市長(多田利喜君) それでは、先ほどの大西議員さんのご質問の中で、1番の施政方針前文から、「判断と決定」「費用対効果」「官から民へ」の内容は、具体的事例を含めて説明を求む、についてお答え申し上げます。

 今、私たち自治体を取り巻く状況は「国から地方へ」という大きな流れの中で、自治体みずからの責任のもとに、市民福祉の一層の向上を目指し、どのような施策を実施していくのか、限られた財源の中で自治体経営をどのように進めるのか、自治体の責任と役割は非常に大きくなってきております。

 また、自治体を取り巻く財政状況でございますが、景気動向が非常に不透明な中で、税収は今後も低水準で推移するものと予想され、高齢化の進行と相まって扶助費などの経常支出がふえ続け、引き続き厳しい状況が続くもの思われます。

 そのような中にありまして、事業の一つひとつについて、取捨選択、継続、統合、廃止、新規事業の創出などを検証し、市民にとって真に大切で必要なことは、時期を失せずに実行していくという強い信念のもとに、その事業が「市民の皆さんが本当に熱望しているか」「市民福祉の向上に結びつくのか」、常に問題意識を持って的確な判断を下し、みずからの責任において決定をしていかなければなりません。

 またあわせて、限りある財源の中で効率的なサービスの提供に努める必要があると考えております。

 そういう意味におきましても、常に事業の費用対効果を考え、抑えるべきものは抑え、進めるべきものにつきましても最少の経費で最大の効果を常に心がけていかなければならないと考えております。

 とりわけ、今回の4市町村合併問題などは本市にとりまして非常に大きな判断と決定であったと考えております。

 また、今般のレインボーバスの見直しにつきまして、行財政改革推進委員会での意見をお聞きいたしましても、「年間の委託料に見合った利用者数があるのか」「もっと効率的にできないのか」など、まさしく費用対効果の観点に基づいたご意見だと理解をいたしております。

 加えて、行政内部におきましてもそれぞれの事業につきまして、事業経費はもとより、事業の実施方法や事業の必要性につきまして、時代や市民ニーズの変化を踏まえ、行政評価システムを活用し、不断の見直しを行ってまいります。

 また、「官から民へ」につきましても、その事業を民間にゆだねることにより、経費の節減ばかりではなく、より一層の市民サービスの向上が図れる事業については民間にお願いをしていくという考えのもとに、平成17年度につきましてはホストコンピューターの民間委託を行いますとともに、現在の小学校給食事業の運営につきましても、そのような視点を含めて民営化に向けて検討していかなければならないと考えております。

 今後、行政需要が一段と高まってくる中、限られた財源で市民福祉の一層の向上を図っていくためには「判断と決定」「費用対効果」「官から民へ」の、この3つの視点は重要なキーポイントになると考えておりますので、ご理解、ご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。



◎助役(花岡義弘君) 続きまして、8の行財政の健全化についての(2)本市職員は厚遇されていないか、アの大阪府市町村職員互助会について、イの大阪府市町村職員健康保険組合について、ウの夏期特別休暇について、一括してお答えをさせていただきます。

 まず、大阪府市町村職員互助会についてでございますが、大阪市を除く府下市町村と一部事務組合の104事業所、会員数約6万人で組織をされておりまして、議決機関の評議会の評議員は理事者側からと職員側からそれぞれ36名ずつ選出された議員で構成をされております。執行機関の理事会は評議員の中から選出されました12名で組織をされ、運営をされております。

 事業につきましては、平成15年度の経理決算報告書によりますと、収支の総額は約676億8,000万円で、支出項目の主なものは、退会給付金や祝い金などの給付事業が147億円、施設利用助成や記念品等の厚生事業が7億円、役員報酬や職員給与などの事務費支出が2億3,000万円で、その他、次年度繰越責任準備金や予備費等519億5,000万円となっております。

 また、収入の主なものは、個人会費が35億4,000万円、事業主負担金が65億8,000万円で、その他利息や前年度繰越責任準備金等566億9,000万円でございます。

 個人と事業主の負担割合でございますが、平成15年度は職員1に対しまして事業主負担が1.86、平成16年度は見直しを行いまして、1対1.64でございます。さらに先日の評議員会におきまして平成17年度から1対1.5にすることが決定をされました。また、昨年12月の市長会による負担割合の是正の要請や大阪府の監査によります改善の意見などから、平成18年度以降は負担割合を1対1とし、給付内容についてもさらに見直しをされることとなっております。

 本市といたしましても、市長会の是正の要請が速やかに実施されますよう引き続き努力してまいりたいと考えております。

 次に、大阪府市町村職員健康保険組合でございますが、昭和23年12月1日に設立され、健康保険法第9条の法人で、被保険者及び被扶養者の疾病、負傷、死亡または出産に関し保険給付などの健康事業を行っております。

 組織としましては、互助会と同様で、事業所数は平成16年12月末で大阪市を除く府下の市町村や一部事務組合等127事業所で被保険者数は7万6,708人で、被扶養者数は8万4,573人でございます。

 組合の議決機関でございます組合会は、事業主と被保険者からそれぞれ36名ずつ選出された議員により組織され、執行機関の理事会は、それらの議員から選出されました12名の理事により構成をされております。

 収支でございますが、平成15年度の決算で主な収入としましては、保険料が392億1,000万円で、その他を合わせまして合計399億5,000万円、支出の主なものは、保険給付金198億7,000万円、拠出金161億円で、合計384億6,000万円でございます。

 ご指摘のように、保険料の負担割合につきましては、現在、職員1に対しまして事業主負担が2となっておりますが、去る2月の組合会で負担割合の見直し等については、今後、理事全員で構成されております拡大財政対策委員協議会で検討を重ね、平成18年度は1対1.5とし、19年度以降は1対1に向け取り組むとされました。

 また、健康保険組合の理事長でございます池田市長が3月の記者会見で、経費のさらなる削減を行うため、大阪府市町村共済組合との一本化を目指すと表明されたところでございます。

 本市としましては、市長会を通じまして健康保険組合に対し、昨年12月に負担割合を1対1とするよう改正の要請をいたしましたが、今後も、市民の理解を得られるよう、適宜、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、夏期休暇についてでございますが、現在、府下の各市で夏期休暇を8日付与する市が15市、7.5日が1市、7日が13市、6日が2市、5日が1市でございます。

 本市はこれまで8日を付与しておりましたが、見直しを行い、平成16年度から7日を付与したところでございます。

 富田林市内の主要な民間事業所3カ所を調査しましたところ、お盆時期に連続して3日から5日程度、夏休暇を付与しているようでございます。

 本市職員の夏期休暇につきましては、今後とも市民の皆さんのご理解を得られるよう適正化に努めてまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎教育長(堂山博也君) 続きまして、ご質問の2.学校教育と子どもの安全確保についての(1)外国人英語指導助手の活用についてご答弁を申し上げます。

 日本の社会において、急激に高度情報化と国際化が進む中で、以前より各校では、中学校での英語教育はもちろんのこと、小中学校での総合的な学習の中で、地域に在住する外国人の方々を招き、外国の語学、文化、習慣、食生活などについて学習を進めてきました。

 中でも、国際語として世界に通用する英語につきましては文部科学省が平成20年を目標に展開している「英語が使える日本人の育成のための行動計画」にも見えるように、その活用が高まることが予想されており、各校においても地域の人材などを招き、独自に取り組んできました。

 教育委員会といたしましても、早くから外国人英語指導助手、アシスタント・ランゲージ・ティーチャー、(略称)ALTを配備してまいりました。平成13年時には1名採用し、3つの中学校に1学期間のみ配置し、平成15年度からは3名採用し、全中学校に1学期間配置するとともに、試行として、希望する幼稚園と小学校に派遣しました。

 本年度は4名のALTを採用して、各中学校に半年間にわたり配置し、さらには小学校6年生の各クラスに年間10時間及び各幼稚園に年間3日にわたりALTを派遣し、英語活動と称して子供たちがネイティブな英語になれて活用する機会をふやすことを試みました。

 各校園にその効果についてヒアリングした結果では、ALTが、音楽やゲームを通じて英語活動を進めることで子供たちが簡単なあいさつを英語で行ったり、外国の様子を抵抗なく理解できる等々、英語に対する意欲、興味、関心を高める効果があらわれ、次年度以降も活用していきたいというものであり、また、保護者からも継続を要望する声がありました。

 平成17年度からの幼稚園、小学校における英語活動と中学校での英会話教育の拡充に向けてALTの採用枠をふやし、幼稚園には年間7日程度派遣し、小学校では年間各クラスに低学年で4時間、中学年で8時間、高学年で12時間派遣する予定であります。また、全中学校においては各クラスとも週に1時間はALTが授業に入り、子供たちがネイティブな英語を学ぶ機会をふやす計画を進めております。

 これからの高度情報・国際社会を生き、明日を拓く子供たちにとって大切なコミュニケーション能力と異文化を理解する能力を早期から育成することを目標に、今後も研究、実践、検証を行い、ALTの活用を進めてまいります。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎教育総務部理事(宮本俊蔵君) 続きまして、2.学校教育と子どもの安全確保についての(2)学校図書館活動について、アからウにつきましてお答えいたします。

 まず、アの学校図書館の蔵書実態と図書の除籍基準についてでございますが、文部科学省の図書標準に基づく学校図書館の蔵書の実態につきましては、市立小学校及び中学校においては、平成16年6月の調査において、おおむね60%、小学校平均59.7、中学校平均58.8の蔵書率となっております。

 文部科学省の図書標準に基づき、市内小学校及び中学校における学校図書館の充実に向け、毎年予算化に努めてきたところであります。

 また、図書の廃棄につきましては、各学校において図書の刊行後の経過年数により古い図書としての利用価値がなくなったものや、法改正等の理由によりその利用価値がなくなったもの、落丁など修理不可能なもの等のうち、廃棄対象のうち最小限の図書を順次廃棄処分しているのが実情であります。

 学校図書館における統一した図書の除籍基準につきましては、ご指摘のとおり近隣市においては参考となる基準はありますが、実態的には現在、本市の各学校におきましては各学校の子供たちにとって、古くからある愛読書や物を大切にする観点から繰り返し修理して使っている状況がございます。今後、図書の利用状況等もありますことから、ご提言の趣旨を踏まえ、学校図書館部会や学校図書指導員等においてさらに研究を重ねてまいりたいと考えております。

 続きまして、イ.検索システムの導入に関してお答えいたします。

 市立図書館において、インターネットや携帯電話で24時間、蔵書の検索や貸し出し中の本の予約ができるシステムの構築が予定されております。一方、学校図書館におきましても、子供たちが読みたい本をより簡単に見つけたり、貸し出しや返却を効率的に行ったりするための検索システムの導入は有用であると考えられることから、将来、市立図書館との接続・連携による活用の広がりも視野に入れ、各学校の図書室への複数のパソコンの配置を進めているところでございます。

 しかし、本格的に導入を進めるためには、1台当たり30万円以上かかる管理用ソフトウェアや、ネットワーク回線料等の費用の問題、また、文部科学省による司書教諭の専任配置が実現していない中で、管理運営のための人手不足の課題があり、今後、市立図書館の検索システム及び市の地域ネットワークの整備状況の進展を見きわめながら研究を進めてまいります。

 次に、ウ.校内における読書活動の推進体制と教職員の研修体制についてお答えいたします。

 本市では3年前より緊急雇用対策事業を活用して、学校への図書館指導員の配置を進め、さらに本年度は新たに市の事業として4名を配置しております。

 その結果、配置校におきましては、子供たちが図書館を積極的に利用する姿が目立つようになり、読書に興味を持ち、本に親しむ児童が増加しているという効果が報告されております。可能な限り常時図書館を開くことで、子供が読書をしたいとき、すぐに本に触れることができる環境が実現し、読書活動の推進に役立っており、今後もその充実に努めてまいりたいと考えております。

 各学校におきましては、基礎基本としての国語力の育成を図るため、時間割の中に「図書の時間」を設け、図書館の活用についての指導を行うこと、朝の読書タイムや読書週間の設定、読書感想文の指導等を通して読解力の向上に努めております。中でも、読書週間と読書感想文指導は大きな取り組みであり、これにより、日常的に本に親しむ習慣を子供につけさせることをねらっております。また、子供が本に触れやすい環境の整備や、図書だよりの発行の工夫を行っております。

 各学校におきましては、図書館担当教職員が図書館の活用について他の教員へ指示や伝達を行うことや、大学教授を講師に招き研修するなど、より有効な図書館の活用を図るための校内研修体制の充実を図っているところでありますが、今後、教員組織の図書館部会と学校図書館指導員との連携を進めながら、市全体として学校図書館の有効活用に取り組む体制づくりを進めてまいりたいと考えております。

 続きまして(3)学校園での安全確保、ア.警備設備や道具の活用について、イ.大阪府の警備員配置「子どもの安全見守り隊」について、ウ.条例制定について、エ.各種団体との連携について、オ.登下校の安全対策について、一括してお答え申し上げます。

 先月、寝屋川市の小学校で卒業生の少年が侵入し、教職員3人を殺傷する事件が起こりました。

 市教育委員会は、事件の翌日に臨時校園長会を開催し、危機管理マニュアルの見直しと提出、安全確保のための備品購入、門の施錠について、保護者、業者、地域の方々への協力依頼、自己防衛のための子供たちへの声かけ、安全管理の再確認を提示いたしました。

 3月中に設置されます幼小中のカメラ付きインターホンと中学校の遠隔システム自動ドアロックにつきましては、設置と同時に各学校園に対して操作方法及び教職員による設備のチェック体制、保護者及び来校者への周知方法、警備員が配置された場合の体制などの指導を行ってまいります。また、3月中旬に、防犯委員会より小学校に贈呈されます刺股につきましては、各校の管理職と複数の教員が使い方の講習を受けることになっております。そのほか、笛の携帯はもちろん、防犯グッズの購入を検討しております。

 大阪府教育委員会は、今回の事件を受けて、施錠の徹底を指示するとともに、小学校への警備員の配置を提案しました。小学校へ配備される警備員の役割は、児童の学校生活の安全を守るため、登校から下校時まで通用門において来校者をチェックし、不審者の侵入等非常時の警察への通報を担うことでありますが、大阪府より事業制度の予算項目など細部の要綱が示された後、配置を検討してまいります。

 小学校での「子どもの安全見守り隊」の事業では、PTAや各種団体など地域住民や保護者が一丸となって学校周辺や通学路、公園の警戒活動に当たり、その警戒活動や防犯体制について警察官OBが指導助言などの支援を行うものです。本市の複数の小学校区では、既に中学校区のすこやかネットの中での安全部会や地域住民の方々によるボランティア活動として登下校での立ち番、巡視、あいさつ運動が行われており、「子どもの安全見守り隊」の事業は、その活動をすべての小学校で実施するというものであります。

 次に、学校の安全確保にかかわる条例制定についてですが、池田市の場合は、子育て政策課が子供の育成に関し、保護者、地域住民、学校、事業者、市の責務を明らかにするとともに、市の施策の基本的事項を定める素案を2月に公開したところです。また、日本教育法学会では、昨年5月に国に安全基準の制定を義務づけ、学校安全監視員を置くことなどを盛り込んだ学校安全法の制定が提案されております。その内容や付属池田小学校のその後の防犯安全体制を見ても、国において制定されることが望ましいとは考えますが、市単独となりますと、本市におきましては現段階では、大阪府の安全なまちづくり条例のもと、その推進協議会を中心とした子ども安全ネットワーク体制の構築が重要と考えております。

 各種団体との連携に関しましては、さきの安全なまちづくり推進協議会には、警察、市町村防犯協議会を初めとする多くの関係団体が参加しております。ただし、組織自体が集合体であり、地域ごとの細かい事案には十分対応しきれていない面がございます。他方、中学校区のすこやかネットの活動がリードをして、うまく機能している場合もございます。今後、教育委員会としましては、すべての地域で安全なまちづくり推進協議会の活動が機能していくよう積極的に働きかけてまいります。

 登下校時の安全対策としましては、集団下校の実施、教職員や保護者による見回り、教育委員会の支援による防犯ブザー、パンフレット、「子ども110番パトロール中」のステッカーの配布、すこやかネットの活動の中での登下校に合わせた散歩、買い物、洗濯物の取り入れのお願い、「子ども110番の家」のステッカー配布などが挙げられます。また、学校園では子供たちの自己防衛に関する安全教室の実施や、保護者向けに臨時にプリントを配布して不審者情報を周知することも行っております。さらに、自治会や老人会などの地域の方々に、通学路において「子どもサポート隊」「地域パトロール隊」「ひと声運動」「子ども安全ボランティア」などの活動で見守りをしていただいております。

 さきに述べました大阪府の事業である「子どもの安全見守り隊」の活動には若干の補助金が支給されますので、この補助金を活用して地域の方による見守りをさらに発展、継続していくための支援をしてまいります。

 以上で答えとさせていただきます。



◎保健福祉部長(山内崇道君) 続きまして、(4)チャイルドシートと幼児用ヘルメットについてお答えいたします。

 チャイルドシート貸出事業の現状につきましては、少子化対策臨時特例交付金を活用しまして、乳幼児の安全確保を図ること及びシートの装着の普及・啓発を行い、安心して子供を生み育てることのできる環境づくりの推進に寄与することを目的に平成11年度より貸出事業を実施しております。

 当初は5年間の長期貸出事業でございましたが、制度の見直しにより、平成14年12月から、臨時的使用を目的とした短期貸出事業として、貸出期間を2カ月間とさせていただいております。

 貸し出し状況につきましては、平成11年度から実施しました長期貸し出しに係るベビーシート(乳児用)、チャイルドシート(幼児用)、ジュニアシート(学童用)合わせて476件、平成12年度で241件、平成13年度で144件、平成14年度から実施しております短期貸し出しにつきましては、平成14年度の4カ月間で36件、平成15年度で69件、平成16年度の2月現在で47件と、年々利用者が減少しております。

 次に幼児用ヘルメットでございますが、自転車の乗車人員につきましては、道路交通法の規定に基づき定められた大阪府道路交通規則第11条(自転車の乗車又は積載の制限)第1号におきまして「二輪の自転車の乗車人員は、1人を超えないこと」と規定されておりますが、16歳以上の者が運転する場合について、幼児(6歳未満の者)1人を幼児用乗車装置に乗車させ運転することは、乗車人員の制限から除かれています。

 ご質問にありますように、自転車の転倒による幼児の負傷事故を防止するための安全対策につきましては、特に保護者の事故予防に係る意識啓発や交通安全教育が大切であると考えています。

 本市における子供を交通事故から守るための安全指導の状況につきましては、本市と富田林警察署の共催により、毎年、保育所、幼稚園、小学校において交通安全教室を開催し、幼児、児童の交通安全に努めてきたところです。

 また、平成17年4月6日から実施されます春の全国交通安全運動の一環として、自転車利用者に対する安全指導キャンペーンが、平成17年3月8日にダイエー富田林店1階自転車置き場において、富田林警察署、地域交通安全活動推進委員会、富田林市役所の参加により実施されております。

 ご質問のヘルメット着用の必要性につきましては、自転車乗用時の交通事故による負傷の部位が5歳以下の児童では頭部を負傷する割合が約50%と一番高くなっていることから、幼児の被害の軽減対策として、ヘルメットの着用が有効であると考えられますので、保護者の方々に幼児用ヘルメットの着用など、安全に対する意識の喚起について、市の広報、ホームページ、子どもインフォメーションなど、また交通安全教室等において啓発に努めてまいります。

 続きまして、3.健康事業についての(1)「健康日本21」の計画策定についてお答えいたします。

 我が国は、急速な人口の高齢化により、超高齢化社会を迎えようとしていますが、がん、糖尿病、心臓病等の生活習慣病や、これに起因する認知症、寝たきり等の要介護状態にある人も増加し、深刻な社会問題となっています。

 高齢期においても、できるだけ健康を維持し、生き生きと生きがいのある生活を送ることは万民の願いであり、その実現のために生活習慣を改善し、一次予防に重点を置いた施策を行うことが緊急の課題となっております。

 「健康日本21」は、第3次国民健康づくり対策として策定され、法制面から裏づけを行うため健康増進法が制定され、平成15年5月から施行されております。同法第8条において、健康増進計画の策定を都道府県が定めなければならないとされ、一方、市町村においても定めるよう努力しなければならないと規定されております。

 このことを受けまして、計画に向けてこれまでに庁内関係課との連絡調整会議や保健福祉関係の団体に対するヒアリングを実施してまいりました。

 そして平成17年度に「健康日本21」の本市の計画に係る予算を計上させていただき、本格的に策定を行いますが、策定に当たりましては「健康日本21」「健康大阪21」の計画に配慮しながらも、地域の実情に応じた効果的、効率的な計画としてまいります。

 計画内容としましては、市民の健康づくりに取り組むことが可能なものとして、一次予防の重視及び健康寿命の延長と生活の質の向上を図るに必要な「栄養・食生活」「身体活動・運動」「休養・こころの健康」「たばこ」「アルコール」「歯の健康」「糖尿病」「循環器病」「がん」の9項目及び重点的に取り組むべき施策を選定し、健康実現に向けてその目標を具体的に数値で設定を行います。またあわせて、市民一人ひとりが主体的に取り組めるよう、関係機関・団体が支援する環境を整備する等目標を達成するための手段・役割を明確化する計画を考えております。

 今後のスケジュールとしましては、コンサル業者を入札で選定し、既存データの分析、庁内関係課による作業部会及び関係機関、関係者の参画による保健事業推進協議会を開催し、計画策定の基礎資料として、中学生を含む市民へのアンケート調査を行う調査項目の検討から、それに基づく分析結果による計画等策定全般についてご協議をいただきながら「健康日本21」の本市計画を平成18年3月を目途に策定してまいります。

 以上でお答えといたします。



◎総務部長(高橋弘次君) 続きまして、4.防災対策について、(1)災害相互応援協定について、(2)防災姉妹都市について、相関連いたしますので、一括してお答えさせていただきます。

 昨年は、台風や大地震が日本列島を次々と襲い、自然災害の恐ろしさが浮き彫りになりました。平成16年の豪雨や台風など風水害に伴う死者、行方不明者は239人と過去最悪となっています。また、新潟県中越地震でも40人が犠牲になるとともに、国外ではスマトラ沖地震による大津波により死者・行方不明者が約30万人に達する大惨事となりました。

 本市では、10年前の阪神・淡路大震災時に、救援物資の持参や事務処理業務の手伝い等、各被災地への支援を行いました。また、昨年の台風による大雨で洪水の被害を受けた豊岡市へは、11月6日に塵芥車等10台、職員29人のボランティアを送り込み、27.7トンのごみを持ち返るとともに、日高町で発生した災害ごみ1,100トンも受け入れています。

 本市では、災害発生時に他市町村の協力を受けて、より速やかな救援、復旧ができるよう、さまざまな応援協定を結んでおります。その一つが中河内地域と南河内地域の9市2町1村による災害相互応援協定でございます。この協定では、人的支援、物的支援のほか、指揮、経費分担等、災害時の総合的な応援体制について取り決めを行っております。

 また、大阪府との間には大阪府震度情報ネットワークシステムの設置及び管理運用に関する協定を締結し、消防署金剛分署に地震計を設置するとともに、大阪府防災行政無線設備の整備及び管理運営に関する協定により、大阪府防災情報システムや防災無線電話など、災害時の通信手段を確保しています。

 さらに、富田林郵便局とは、災害が発生した場合の情報及び用地の相互提供等について協定を結ぶとともに、富田林簡易保険保養センターと、災害援助対応を円滑に遂行するため、施設の使用について協定を締結しています。

 消防業務におきましても、河内長野市消防本部、堺高石市消防組合、南河内地域の市町村、八尾市を初めとした中部9市町村と柏羽藤消防組合、大阪府内全市町村、奈良県では五条市、御所市、香芝市、葛城市、平群町など、さまざまな枠組みによる広域的な相互応援協定を結んでおります。

 大阪府においても、全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定を初め、徳島、福井、三重県を含む近畿2府7県震災時等の相互応援に関する協定等を締結されており、日高町のごみ受け入れはこの協定に基づいて行ったものでございます。

 議員ご提言の遠隔地との防災姉妹都市協定につきましては重要と考えます。交通時間、同一の活断層にない市、また、締結できる相手方の選定問題など課題もございますが、遠隔地と防災協定をされている府下各市の状況も参考にしながら、締結に向け検討してまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎消防長(鎌谷健二君) 続きまして、4.防災対策についての(3)庁舎(太子町、千早赤阪村含む)の消防訓練についてお答えいたします。

 我が国の消防は、昭和23年、地域に密着した自治体消防として発足して以来、56年が経過し、その間、関係者のたゆまぬ努力により、制度、施策、施設等の充実強化が図られてまいりました。

 本市にありましても、火災予防、警防技術はもとより、救急、救助から風水害等の対応まで広範囲にわたり、地域住民の安全確保に着実に成果を遂げているところでございます。

 しかしながら、近年、社会情勢の変化の中で災害や事故の態様は複雑多様化の傾向を強めてきており、特に最近、全国的には台風に伴う風水害、大地震や企業災害の続発など、住民の安全・安心を脅かす災害が相次いで発生しています。このような中、住民の消防や防災対策に対する知識、関心や要請は、かつてないほどの高まりを見せているのが実情であり、市民の安全確保と安心して暮らせる地域づくりに全力を挙げて取り組んでいく必要があるものと認識をいたしております。

 このため、市民の皆様が常に来訪されます市庁舎の安全管理につきましては、消防法で、防火管理についての有資格者を定め、消防計画書を策定し、災害時に必要な消火、通報、避難の各訓練を定期的に実施しなければならない、となっておりますので、本市にありましては従来から有資格者の選任を初め、消防計画書により、毎年消防本部指導のもと、総合的な消防訓練を実施しているところでございます。

 ご指摘の太子町、千早赤阪村につきましては、平成12年4月1日より消防事務を本市が受託して以来、一定規模以上のあらゆる事業所や庁舎に対し査察指導を実施し、不備欠陥を是正するよう口頭または文書で指導を行っているところであります。これにより現在、両町村から役場庁舎の管理について消防計画書が提出され、これに基づく消防訓練を太子町は来る3月16日に、千早赤阪村は4月中に消防本部指導のもと実施されますが、消防訓練を初めとして防火管理は、事業所の責任において積極的に実施されるべきものであり、事業所の自主防火管理体制を確立するためには、消防機関の果たす役割は重要であると考えており、今後も定期的に実施されるよう引き続き指導してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◎まちづくり政策部長(國田泰一君) 続きまして、5.公園・緑地について、(1)今まで取り組んできた都市緑化の内容と成果、(2)「緑の基本計画」の策定について、一括してお答え申し上げます。

 緑に包まれた都市環境は、公園・緑地等公共空間の整備や、個人などの住宅、企業の所有地などの緑化によって形成されます。このため、公共公益施設の緑化やみどりの基金の活用を図り、市民の皆さんのご協力により緑化事業を推進してまいりました。

 具体的な本市の都市緑化の推進につきましては、昭和62年度より平成元年度までの3カ年、10万本植樹を取り組み、翌平成2年度より平成15年度まではグリーンハーモニー事業に取り組み、合計30万8,310本の植栽を達成いたしました。

 また、緑化推進事業として、生け垣の助成制度を富田林市みどりの基金条例に基づき、昭和60年度より事業化し、102件の助成を実施し、市民等が行う緑化推進・緑の保全に対する助成を進めてまいりました。

 記念植樹事業も昭和62年度より事業化し、「記念の森」全体で547本に対して、今年度までに508本の植栽を行ってまいりました。

 また、保存樹木等助成事業につきましては、平成3年度より実施し、保存樹林5カ所、保存樹木14本を指定し、助成を継続しております。

 さらに、緑化啓発事業といたしまして、植木市を平成6年度より開催し、これまでに7万人を超す市民の皆さんにご来場いただいております。

 次に、公園整備につきましては、平成元年度末には都市公園46カ所33万3,000平方メートル、児童遊園69カ所5万3,300平方メートル、合計115カ所38万6,300平方メートルの整備状況でしたが、平成15年度末には、都市公園61カ所39万4,400平方メートル、児童遊園112カ所19万3,800平方メートル、合計173カ所58万8,200平方メートルの整備状況で、面積と箇所数とも約1.5倍に増加し、あわせて管理事業の充実も図ってまいりました。

 また、市民参加の公園等愛護会事業を平成9年度より推進し、当初27団体から現在63団体の2倍以上に育成を図ってまいりました。

 これまで、緑を通じて「人と緑」「緑と街」の交わりをつくることを基本理念とし、調和した快適な都市景観・緑環境を形成した緑化事業・啓発活動の推進を図ってまいりましたが、今年度に策定いたします緑の基本計画におきまして本市の緑豊かな将来都市像の実現を図るため、1.緑地保全及び緑化目標の設定、2.緑地の配置方針、3.緑地の保全及び緑化推進の施策、4.緑化重点地区の計画策定等の内容を平成17年度中の策定を目標として緑化の推進、公園整備、緑地保全の計画を具体化してまいります。

 次に、6.生活環境保全対策について、(1)簡易広告物除却活動員制度の充実についてお答え申し上げます。

 初めに、富田林市簡易広告物除却活動員制度制定に至りました経緯について若干の説明をさせていただきます。

 本市では平成16年4月1日より、屋外広告物法並びに大阪府屋外広告物条例に定める簡易広告物の除却事務の移譲を大阪府より受け、富田林市簡易広告物除却事務に関する事務処理要綱及び富田林市簡易広告物除却活動員制度要綱を平成16年6月1日に制定いたしました。

 要綱におきましては、市民と行政が一体となり、地域の美観の維持と違反広告物追放の啓発推進をまちぐるみで取り組むために、簡易広告物の除却を行うことが適当と認められる活動団体には、除却事務の処理を委任できることとし、活動団体の認定、活動員の身分、活動の内容等について定めております。

 ご質問の応募状況についてでございますが、平成17年1月末現在、4団体24名の方々を活動員として認定させていただいております。

 次に、活動日の拡充についてでございますが、ご指摘のとおり、現在、本市において掲示業者とのトラブル及び事故等の発生時の対応、保管場所、告示等の関係で、毎月第1・第3月曜日と限定させていただいております活動日時につきましては、その拡充について市民の方々からご意見をいただいており、本市といたしましても活動機会を広め、より多くの方々に参加していただくという見地から、今後におきましても、市民の方々を初め活動団体の皆様が活動を行われた中でのご意見、ご要望につきましてもでき得る限り対応し、より活動の拡充に努めてまいりたいと考えております。

 次に、7.農業振興について、(1)食料自給率の向上と本市農業振興についてお答え申し上げます。

 ご承知のとおり、食糧は、私たち人間の生命の維持に欠くことのできないものであり、その安定供給の確保は、社会の安定及び国民の安心と健康の維持を図る上で必要不可欠であります。

 しかしながら、我が国の食糧自給率は年々低下しており、カロリーベースにおきましては、昭和40年度の73%から平成15年度には40%と大きく低下しております。

 主要先進国の中では最低水準であり、我々の口にする食べ物の半分以上は外国でつくられたものと言えます。

 ご指摘の食料・農業・農村基本計画では、平成27年度の食糧自給率の目標を45%と定め、我が国の食糧供給力の向上に努めていくこととされています。

 この目標実現には、消費者の求める安全・安心な農産物を、できるだけコストを抑え、安定的に供給していくとともに、国民一人ひとりが食べ物についての理解と関心を深め、みずからの食生活を見詰め直し、身近な食べ物を大切にしていくことが重要であると認識しております。

 このような状況の中で、本市における農業振興につきましては、従来からの農業生産基盤としての土地基盤整備、経営近代化施設整備等の振興施策に加え、認定農業者への支援、学校給食への地元農産物の利用促進、生産者と消費者をつなぐ産直ネットワークの開設、さらには大型量販店への直接販売等、さまざまな形での地産地消の推進を図っているところであります。

 また、学校での食農教育の実践支援や、田植え、稲刈り体験教育等の学校教育田の実施は、地元農業と食べ物への理解と認識を深めるためにも重要でありますので、継続するとともに、本市食糧自給率の向上と農業振興に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎市民生活部長(廣田精孝君) 続きまして、6.生活環境保全対策についての(2)空き缶等ポイ捨て防止条例制定につきましてお答え申し上げます。

 空き缶等ポイ捨て対策につきましては、快適な生活環境を実現し、清潔なまちづくり運動や環境美化活動を目的に市民参加による「まちを美しくする市民運動推進会議」が平成15年3月に設置され、毎年5月から6月の2カ月間を「ごみゼロ運動推進月間」として、町総代会、老人クラブ連合会、水利組合連合会、PTA連絡協議会等で市民ぐるみでの地域清掃活動を推進し、啓発活動に取り組んでいただいておるところでございます。

 平成16年度では、4月28日から5月2日まで津々山台公園で開催された植木市で携帯灰皿やティッシュを配布し、5月6日に市内7カ所の各駅前におきまして、町総代会、老人クラブ連合会、水利組合連合会、PTA連絡協議会の役員の方々と市職員の合計51名によりティッシュ配布しながら街頭啓発を、6月20日には明治池中学校区で、子供と保護者約280人による「みんなの町クリーン大作戦」として校区内で、12月22日には第三中学校区で子供たちによる「町ピカ大作戦」としてそれぞれ地域清掃活動に取り組んでいただいております。

 また、看板による環境美化啓発として「まちをきれいに」の看板を146枚、「不法投棄等防止」看板105枚、「ポイ捨て禁止」看板62枚、「犬の糞は持ち帰ろう」看板156枚等の貸し出しを行い、町会、自治会等で設置をお願いするなど、環境美化推進に努めておりますが、「まちを美しくする市民運動推進会議」が発足して2年、ご指摘をいただいておりますように、まだまだ空き缶等のポイ捨てが見られますが、近年の環境問題への関心が高まりつつある現状をとらまえ、美化運動の輪がより大きく広がる方策を推進会議の委員の方々と協働するとともに、ご提言の趣旨を踏まえ、条例化の是非等につきまして検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、9.窓口サービスについて、(1)土・日サービスの充実についてお答え申し上げます。

 市役所の閉庁時における窓口サービスにつきましては、過去からご提言をいただいているところであり、本市といたしましても休日窓口の実施に向け研究をしてまいりました。

 その中で、施設管理の面、鉄道、バス及び自動車など来所される場合の交通の便、ホストコンピューターとの接続や土・日両日の稼働が困難であることなど、実施場所や方法で多くの課題があり、他市における状況も参考に検討しました結果、まず市民ニーズの高い休日における各種証明書の発行について、日曜窓口を平成16年1月から試行、4月から本格実施し、毎週日曜日に40ないし50人程度の市民の方々にご利用いただいているところでございます。

 また、市民相談としての窓口サービスにつきましては、現在の情報化時代における複雑な社会背景から、さまざまな犯罪につながる法律相談などの専門相談や身近な生活、あるいは行政にかかわる一般相談などに対し、専門相談には弁護士、司法書士で、一般相談に対しては職員で対応しているところでございます。

 平成15年度の一般相談件数は2,100件で、電話による相談が約50%、来庁されての相談が30%、書面による要望・相談が20%となっております。

 一方、低迷する経済状況を背景にした厳しい財政状況から、すべての施策に費用対効果についての課題が指摘されております。

 こうした状況のもと、ご質問の大型スーパーを利用した窓口サービスの実施につきましても、場所の確保の問題のほか、特に配置人員の確保やホストコンピューターの稼働に伴う管理運営上の問題などから、現在のところ土曜日も含めた休日窓口サービスの実施には多くの課題があると認識しているところであります。

 しかしながら、ご指摘の多様化する市民の社会的要請もありますことから、IT化が目覚ましく発展する中で、国等が総合行政ネットワークを推進しておりまして、さまざまな申請や届け出を自宅からインターネットで行うような電子市役所の進展なども十分に見据えながら、窓口サービスの充実に向けて引き続き研究してまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎政策推進室長(江向義夫君) 続きまして、8.行財政の健全化について、(1)指定管理者制度の導入について、ア.導入準備を始めるに当たり慎重な対応について、イ.財団職員の身分問題について、ウ.近隣の状況について、関連いたしますので、一括してお答えいたします。

 指定管理者制度は、公の施設の管理運営を、自治体が管理者を指定し、代行させるものであり、平成15年6月に地方自治法が改正され、平成15年9月から施行されたものでございます。この改正により、これまでの管理委託制度が指定管理者制度に改められ、市が所有する公の施設については、市の直営もしくはこの指定管理者制度のどちらかを選択することになります。

 この制度は、自治体運営が官から民へという大きな流れがある中で、公の施設の管理運営についても民間の能力やノウハウを活用し、効率的な運営で行政コストを削減し、かつ住民サービスを向上させることを目的とされています。

 また、この制度は、公の施設の管理運営を民間企業や法人、NPOなどが行うことも可能とするとともに、指定管理者に一定の権限を与えることで効率的で効果的な運営が期待できるような仕組みにもなっております。

 本市では、平成18年4月から、現在管理委託を行っている公の施設を指定管理者制度に移行する予定ですが、導入に際しましては、ご質問にありますようにさまざまな課題があることから種々検討を行っているところでございます。

 特に、指定管理者制度は民間のノウハウによる経費節減等が期待される一方で、効率的な料金設定や運営を優先する余りに市民サービスの低下を招くことが懸念されたり、また本市では、現在の管理委託をしている文化振興事業団や福祉公社などの財団については、公の施設の設置目的を果たすことが可能な団体として設立し、これまで市が委託を行ってきた経過もあり、財団が指定を受けることができなくなるような場合には財団職員の雇用問題も現実化することから、それらも含めて十分な検討が必要であると認識しているところでございます。

 また、近隣におきましても、本市同様慎重な判断が必要であることから、それぞれ市町村の事情もあり、課題への対応策など検討していると伺っております。

 いずれにいたしましても、本市の公の施設の管理運営につきましては、制度の趣旨や施設設置、あるいは財団設立の経緯等十分に考慮しながら、安定した良質な住民サービスの提供など、市民にとって利益のあるものになるよう慎重に導入を考えてまいりたいと思います。

 以上でお答えとさせていただきます。



◆8番(大西剛君) ただいま多田市長から「判断と決定」「費用対効果」「官から民へ」について具体的な事例を挙げてご答弁いただきましたので、施政方針に対する理解が深まりました。

 「判断と決定」については、例示の4市町村合併問題以外にも、退職時の特別昇給の廃止など思い切った決定をされていることに敬意を表したいと思います。

 また、「官から民へ」の事例として小学校給食事業を挙げていますが、我が会派が何度となく主張しているもので、検討とはいえ、階段を第一段、確実に上がったというふうに理解いたしております。

 今後、多田市長と職員が一丸となって「改革と創造のまちづくり」を進めていただくよう要望いたします。

 次に、2の(3)学校園での安全確保についてのアとイですが、カメラ付きインターホン及び遠隔システムの設置に当たっては、職員室に設置するのであれば、職員室にだれもいなくて対応できないというようなことがないように、また、警備員が対応した方がいいのかなど、現場ともよく検討していただき、設置されるよう要望します。

 エの各種団体との連携ですが、安全なまちづくり推進委員会での活動が機能するよう働きかけることですが、機能するためには情報の共有が必要だと考えます。プライバシー等により情報公開できないこともあると思いますが、警察や行政が各種団体に積極的に情報を公開していただきますよう要望いたします。

 8の(1)指定管理者制度の導入についてですが、先ほど、指定管理者制度の目的について説明されましたが、この種のことが検討される中で、ややもすればコストの削減だけに目を配り、答弁にありました住民サービスの向上という観点が置き去りにされるのではないかという懸念があります。どうすることが向上につながるのか、一たん踏み切れば後戻りできませんので、市民の立場で十分な検討をお願いしたいと思います。

 次に、財団設立の目的とその後の運営に係るあらゆる面で市の支配、関与、これらがあっての財団という現状というものは、自治法が改正されたということだけを根拠に消え去られるものではない、そんな軽いものではないということも十分に承知していただきながら、財団職員等の身分問題についても慎重な対応をお願いいたします。

 もう一点は、自治体運営が官から民へという大きな流れの中にあるという認識を示されましたが、このような認識の中では、あらゆる事務事業を精査すれば、民間の活力やノウハウを活用できるものがあるはずです。単に法律改正によりかかるだけでなく、この際、大きな観点からの民間活力の導入を求めたいと思います。

 次に8の(2)職員厚遇問題について触れます。

 市、言いかえれば税金と職員の掛け金比率について、互助会は、平成18年度以降から、健保組合は19年度以降から、1対1に持っていくよう取り組むと答弁がありました。改革のスピードを緩めないよう、本市としての最大限の取り組みをお願いいたします。

 次に、二、三点、再質問させていただきます。

 アとして、互助会で主たる支出金が退会給付金というようにお聞きしましたが、職員が懲戒免職になった場合でも全額支給されるか否か。

 イとして、健保組合や夏期特別休暇について「市民の理解を得られるよう適切に対応してまいりたい」とありますが、「今は、市民の理解を得られないレベルにあるが、今後市民の理解を得られるレベルに改めていく」というふうに解釈したいと思いますけど、これでよろしいでしょうか。

 ウとして、市民の理解という言葉が時々出てくるんですけれども、どなたが、どんな基準または手法で市民の理解が得られた、あるいは得られると判断されるか、執行部のお考えをお示しください。



◎市長公室長(竹綱啓一君) 互助会の退職給付金の件なんですけど、懲戒免職を受けた場合の部分ですけど、ちょっと詳しい資料が手持ちにないので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。

 それと、より民間に近づけていく、そういう方向性でもって考えているのかということだと思いますが、今日的な状況において、法の趣旨とか、あるいは各市の状況等もございますけれども、より民間事業所に近づけていくことがやはり市民の理解を得られることにつながっていくんじゃないかなと、このようにも思っております。

 それと、どのような方法でもって市民の理解を得ていくかということでございますけれども、市民の理解を得るということはもちろんのこと、市民の代表でございます議員の皆さん方のご理解を得るということはもちろんのことだと思っております。あわせまして、市民の皆さんからご批判の声をいただかないように常に問題意識を持ちまして、生活者の視点に立ってそれぞれ対応していくということでもって答弁とさせていただきます。



◆8番(大西剛君) 先ほど懲戒免職云々の話についてですけど、もしそれで全額支給されるとなれば、負担が税金から出ているということでございますので、その点も十分見直すように、これは要望に切りかえさせていただきます。

 その他の項目は、答弁の趣旨を生かして事務事業を執行されるよう要望して、私の質問を終わります。

 ご答弁、ご清聴、ありがとうございました。



○議長(武本博幸君) この場で暫時休憩いたします。

    (午後3時42分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

    (午後3時44分 再開)



○議長(武本博幸君) 休憩前に返り会議を再開いたします。



◎市長公室長(竹綱啓一君) 失礼をいたしました。

 従来でしたら100分の100ということで退会給付金が給付されるわけでございますけれども、懲戒免職の場合は100分の35ということで互助会の規定に記載されております。

 以上でございます。



○議長(武本博幸君) 大西 剛君の質問が終わりました。

 約1時間経過いたしましたので、暫時休憩いたします。

    (午後3時45分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

    (午後4時0分 再開)



○議長(武本博幸君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 次に、18番 上原幸子君、ご登壇願います。



◆18番(上原幸子君) 上原幸子です。私は、日本共産党議員団を代表して市長の施政方針に対する質問を行います。積極的なご答弁をお願いしておきます。

 最初に、新年度予算編成の背景となった国政の動向について、施政方針では、「国の『三位一体』の改革に伴う地方交付税の見直しや補助金の削減が予測される」と述べられました。そこで、具体的な影響などについて市長の認識を伺います。

 国会で審議されている新年度予算案ですが、今、政府に求められているのは、「大増税路線」を中止し、年金や介護など必要な社会保障を拡充するとともに、災害対策の強化、雇用・中小企業・農業の危機打開などのために予算を重点的に配分し、暮らしと日本経済を守ることではないでしょうか。また、平和を守るために、イラクから自衛隊を直ちに撤退させ、自衛隊の海外派兵体制づくりを中止して、軍事費を大幅に削減することも必要です。しかし、小泉内閣による「大増税路線」は、国民の暮らしや経済に対する破壊的な影響ははかり知れず、一層の財政悪化という悪循環の道を歩むことになります。

 小泉首相は、就任以来、国民が痛みに耐えれば明るい明日があるかのように言いながら、サラリーマン本人の医療費3割負担、年金保険料の値上げなど大きな負担を国民に押しつけてきました。その上、さらなる負担増を押しつけようと計画しています。

 定率減税を2005年度に半減し、2006年度には廃止する方針です。負担増はこれだけにとどまらず、配偶者特別控除の廃止、公的年金控除や老年者控除の縮小・廃止、消費税の免税点の引き下げ、さらに、年金保険料の値上げ、介護保険の利用料や保険料の値上げ、雇用保険の値上げなど、社会保障のあらゆる分野で負担増の計画が進められています。

 これらを合わせると、2005年と2006年の2年間で7兆円もの負担増を国民に押しつける計画です。

 1997年、消費税の3%から5%への引き上げなどで9兆円の負担増が実行されました。当時は、年間数兆円規模で家計所得が伸びていましたが、それでも消費大不況の引き金になりました。

 今は、年間数兆円規模で家計所得が減っていると言われており、所得の減少に追い打ちをかける巨額の負担増が実施されれば日本の経済は大変なことになると心配する声が経済の専門家からも上がっています。

 小泉内閣は、庶民には大きな負担を強いる一方で、大企業には手厚い対策を続けています。定率減税は、6年前に「景気回復」のためとして、大企業の法人税減税や高額所得者減税などとセットで実施されたものです。

 今回、定率減税は縮小・廃止しながら、同時に実施した大企業への減税2兆7,000億円、高額所得者への減税5,000億円は続ける計画です。東京証券取引所の集計によると、大企業1,509社の純利益合計は2003年度決算でバブル絶頂期の90年度を上回る過去最高額です。一方、この間の法人税の税率は、バブル期には42%でしたが、相次いで切り下げられ、今30%になっています。このため、法人税・法人住民税・法人事業税の税収は、1988年度の28兆2,000億円から2003年度は4割減の16兆1,000億円に、約12兆円も減少しています。

 史上空前のもうけを上げている大企業への減税を続け、所得が落ち込んでいる庶民には大増税を強いるやり方に道理があるのでしょうか。

 また、地方自治体に重大な影響を与える小泉内閣の方針である「三位一体の改革」は、福祉・教育などに対する国の責任を後退させ、地方財政の削減を進めるものであり、自治体が本来果たすべき住民福祉の増進の仕事を困難にするものです。

 義務教育費国庫負担金は、2年間で8,500億円削減する計画で、生活保護費負担金の補助率の見直しについて2005年度に検討し、2006年度に実施する計画です。

 憲法が保障する、すべての国民がひとしく教育を受ける権利を、財政面から危うくするものと言わなければなりません。

 生活保護は、憲法25条の生存権に基づいて国の責任で実施されている制度であり、本来、全額を国の負担とすべきものです。

 2月3日の全国市議会議長会の決議でも、「生活保護費負担金等については、補助負担率の引き下げは絶対に認められないこと」「地方交付税制度については、財源調整、財源保障機能を強化し、さらに税源移譲に伴い財政力格差が拡大するため、財政力の弱い地方公共団体に対しては、地方交付税により確実に財源措置を行うこと」を求めています。

 「三位一体の改革」は、地方への財源保障制度の2つの柱である国庫補助負担金と地方交付税を大幅に切り捨てることになります。

 これでは、自治体の福祉と教育などの水準の大幅低下を招くことになりかねません。国民の生存権を守り、地方自治の財政的な保障を図るという機能そのものを根本から掘り崩すものです。このような国から自治体への財政支出の削減でなく、地方財源の拡充を行うことが大切です。そのために、税源の移譲を進めるとともに、交付税の財源保障・調整機能を拡充することや、公共事業などの個別補助金制度を総合補助金制度に改めることなどが必要です。今、地方財源を拡充し、住民の暮らしと地方自治を守ることが重要になっています。

 そこで、小泉内閣が進めようとしている、所得が落ち込んでいる庶民には大増税を強いるやり方や、福祉・教育などに対する国の責任を後退させ、自治体が本来果たすべき住民福祉の増進の仕事を困難にする「三位一体の改革」について、市長の所感をお聞かせください。

 また、「三位一体の改革」や国の新年度予算案が、本市財政に与える具体的な影響をどのように見ておられるのかもお聞かせください。

 次に、学校給食の充実を求めて伺います。

 今、子どもたちを取り巻く食の状況は、食糧自給率の低下を初め、農薬づけの輸入農産物や遺伝子組み換え食品などがあふれ、食への不安が増しています。

 乳幼児を育てるお母さんから、野菜嫌いや、かたいものを食べないのでどうしようと、子育ての悩みにもなっています。アレルギー症状や肥満、食生活の乱れで子どもの健康問題が深刻になってきました。

 今、「教育の一環」としての学校給食がますます重要になってきているのではないでしょうか。「食は生命」です。子どもたちが健康に生きていくためにも、教育としての給食が重要です。

 長野県本城村では、小学校給食を1999年にセンター方式から自校方式にしました。そこの栄養士さんは、「給食活動は、家庭・保健教科で学んだ基礎学力を日々、食生活にどう生かすのかの実践教育の場です。給食時には、食事のマナーや栄養の知識を、食べながら学んでほしい。食材の持つ味を大切にし、将来の自分の健康維持ができる能力を養ってほしい。『他の命をいただいて私たちの命をつなげている』ということを通して、人の命を大切に、物を大事に扱うことを、学校給食の中で学んでほしい」と言われています。「教育の一環」として、学校給食が位置づけられているのだと思いました。

 昨年6月の本市議会のご答弁で、「学校給食は、食品添加物のない安全な食材の使用、栄養バランスのとれた食事内容など、食べることによってじかに体験しながら正しい食生活をすることが、日々の健康な生活の基礎となるばかりでなく、将来の体づくりや生涯の健康づくりの源になることなど、子どものころから理解を深め、日常生活に生かすことができる能力や自己の健康管理ができる能力を育てる生きた教材として大切なもの」との見解を示されました。

 学校給食法によって、その目的・目標を「児童及び生徒の心身の健全な発達」を保障するとし、公的な教育活動の一環として位置づけられている小学校給食について市長は施政方針で、運営を民間委託も含めて検討すると述べられました。

 民間委託方式では、手間をかけない加工食品が中心になり、食材として地域の農産物が使われないと聞いています。

 以前、本会議での質問の中で紹介しました新潟県五泉市の例にもあるように、民間委託をやめた学校の地域では、地産地消の農業が根づいているということです。

 子どもの時からの食育が、将来の健康に大きく影響を及ぼすことが認められ、栄養教諭制度も導入された現代に、お金によって中身が左右されない食育の最もよい教材となるような学校給食が大切なのではないでしょうか。

 給食に関するホームページを見ていると、「東京都足立区教育委員会では、今年1月17日『学校給食調理業務の効率化』を理由に、給食の内容(質)を下げることを決め」「委託料7%の削減を業務の効率化で行うために、人員を削減し、作業時間をどのように短縮するのかということを観点に調理業務のガイドラインを作成した」との記事がありました。

 民間委託が経費削減になるかのような議論もありますが、本当にそうでしょうか。仮にモデル的な試算が出されても、単年度か中長期的な計算か、人件費以外のどのような項目が入っているのかなど、見方によって経費節減の効果は随分異なってくるはずです。

 学校給食調理を考えるときに、最も大切な視点は、子どもたちに配慮されているか、子どもたちの食教育に役立っているかという点です。

 調理の直営方式と民間委託とを比較したとき、民間委託では直営方式より工夫の余地が狭くなることは間違いありません。

 「民間委託」先にありきでなく、子どもたちにとって、どのような給食が最も望ましいかを考え、理想に至るまでの方策を打ち出すことが大切であるはずです。

 この視点なくして民間委託を議論することは、教育行政を基本的なところで間違えることになると考えますが、見解をお示しください。

 次に、地元農産物の活用促進について、日本共産党議員団として再三、議会でも取り上げてきましたが、利用率が伸びているとお聞きしています。最近の活用推移とともに、新年度の活用予定を品目別にお聞かせください。

 今後さらに地元農産物の活用を促進するためにも、給食を担当する教育委員会とともに、農業振興課や農業団体の協力も必要です。今後の地元農産物活用促進のための体制について、どのように考えておられるのかお聞かせください。

 次に、教育委員会が昨年2月に行った中学校給食に関するアンケートの集計結果について、2004年6月議会で、アンケートの自由意見欄など整理作業を行っているところだ、とご答弁されています。

 自由意見欄には、給食に対しての細やかな意見が書かれていると思いますが、中学校給食検討委員会には、これらの声をどのように集約・反映されているのかお聞かせください。

 次に、中学校給食の早期実現を求めて伺います。

 茨城県古河市では、1998年、共同調理場の老朽化による建て替えを迎えたこと、同時にO−157の発生もあり、学校給食をセンター方式から毎年2校ずつ自校方式へ切りかえています。

 神奈川県厚木市では、給食センターの老朽化とO−157の発生、阪神・淡路大震災による学校の耐震診断や給食室に対する厚生労働省の指導もあり、2001年から毎年2校ずつ小学校で自校方式へ変更し、ランチルームも実現されています。

 東京都日野市では、すべての小・中学校が自校方式です。日野市の教育現場では、学校教育は、地域に根差したものでなくてはならないという考え方のもと、地産地消を進められています。

 こういった動きも参考に、どの子もみんなが安心して、おいしく、栄養バランスのとれた給食が食べられるようにすべきだと思います。

 中学校給食のすべてを検討委員会にお任せしているような感がありますが、少なくとも、市が責任を持つことや、自校方式など大きな方針を示されての検討になっているのでしょうか。これまでの委員会での検討経過をお示しください。

 また、教育委員会としては、どのような中学校給食を目指しておられるのか、「すべてお任せ」でなく、アウトラインをお示しください。

 次に、安心して利用できる介護保険制度にするために、市独自の保険料・利用料の負担軽減制度の充実を求めて伺います。

 介護保険を必要とする人が、いつでも、どこでも、お金の心配なく十分な介護サービスを利用できる介護保障制度を確立することが求められています。

 ところが、小泉内閣の介護保険制度改革関連法案の中身は、施設入所者に新たな負担を求め、「予防重視」の名で在宅利用者のサービスを抑制し、保険料も引き上げていくものです。

 施設入所者について、ホテルコストや食費を介護保険給付から外し、全額自己負担とすることを10月から開始しようとしています。

 1人当たりにすれば年間平均40万円もの負担増となります。介護保険導入前からの低所得利用者に対する在宅サービスの軽減措置も打ち切る予定です。

 現行の利用料1割負担について、私たちは制度導入前から「所得なければ介護なし」となり、「利用料が払えないために必要なサービスが受けられず、サービスを辞退する人が出る」と指摘し、低所得者対策を要求してきました。

 現在、在宅サービスの利用限度額に対する平均利用率は4割程度にとどまり、要介護認定を受けながらサービスを一切利用していない人は87万人と、2割強で、施設入所者75万人をも上回っています。

 さきごろ、内閣府経済総合研究所の研究員が、保険制度の導入後も介護の社会化が進まない原因を分析し、「1割の自己負担が外部の介護サービスへの需要を減少させ、結果として家族に介護を強いている」と研究結果を発表しています。この研究の提言のところで「介護地獄」と呼ばれる家族の過重な介護負担を解消するには、自己負担の軽減が必要だとしています。

 私たちは、高齢者から定額制で保険料を取り立てることについても制度導入前から問題点を指摘し、国の責任による減免制度の確立、また、市独自の減免制度の拡充を求めてきました。

 この間、ますます深刻になっているのは「介護サービスを拡充すると保険料が高騰する」という「保険料と基盤整備のジレンマ」です。本市でも昨年12月議会のご答弁で「サービス利用がふえれば給付費が増大し、保険料にはね返る」と述べておられます。

 このような介護保険の構造的欠陥を解決せず、国の財政支出を抑えるため、利用制限と負担増を押しつける小泉内閣の改悪案では、矛盾は深刻化するだけです。

 介護保険が利用者に過重な負担を強いる制度となった最大の原因は、政府が保険制度導入と同時に介護施策への国庫負担割合を大幅に引き下げたことです。

 介護保険の構造的欠陥や矛盾解決のためには、第1に、現行25%の国庫負担を直ちに30%に引き上げ、政府の「保険料の全額免除、資産審査なしの減免、一般財源の繰り入れを不適当」とする、いわゆる「三原則」押しつけの中止や、国による減免制度を確立することが必要です。

 これは、国庫負担に含まれる「調整交付金5%の別枠化」として、全国市長会もたびたび要望していることです。引き上げのために必要な予算は約3,000億円で、歳出のごく一部を見直せば実現可能です。

 今、住民の切実な声にこたえて、全国の4分の1を超える自治体で保険料・利用料の減免制度がつくられていますが、政府の三原則押しつけにより減免される人は極めて限られているのが実態です。国庫負担を引き上げたこの3,000億円だけでも全国の第1と第2段階に当たる人の保険料を減免し、在宅サービスを3%に軽減することが可能になります。

 第2に、安心できる介護体制をつくるには、サービス拡充や介護報酬の改善が不可欠ですが、国民に無理な負担を強いることなくそれを実現するには、国庫負担増や低所得者対策と同時に、負担の逆進性をなくすることが避けられません。「負担は能力に応じて、給付は平等に」という社会保障制度の原則に立つことです。

 日本と同じ介護保険を持つドイツでは、保険料は所得の1.7%の定率制です。東京都武蔵野市では、逆進制を是正するため、保険料を10段階とするよう国に求めています。同市の試算では、10段階にすることによって低所得者の保険料は現行の4分の1から3分の1程度に引き下げることが可能だとされています。

 第3に、基盤整備を自治体・民間事業者任せにせず、国が責任を果たすことが重要です。自治体の努力を国が応援し、充実・拡大を図ることが必要です。

 第4に、介護が必要な状態とならないよう、予防は当然ですが、政府の計画する介護予防は、これを口実に国の財政支出を減らすことにあります。高齢者の暮らしと健康を守るために、介護・医療・福祉・公衆衛生などの分野が連携した高齢者の健康づくりの推進が必要です。

 そこでまず、以上4点についての所感をお聞かせください。

 次に、市長は施政方針で介護保険について「介護給付の適正化を推進する」と昨年までにはなかった言葉を使われました。適正化の名のもとに削減されることが多々あることなので危惧するものですが、その意味するところをお聞かせください。

 また、保険料の減額制度と利用料負担助成事業の拡充についても言及されています。現行の減免・軽減制度の最近の適用状況をお示しいただくとともに、保険料・利用料の減免・軽減制度の充実のための今後の具体的な方策をお示しください。

 次に、要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」の発行を求めて伺います。

 昨年3月議会の文教厚生常任委員会で、所得税の確定申告に際して、要介護度1・2の人は障害者控除を、要介護3〜5の人は特別障害者控除を適用されるように、障害者控除対象者認定書の発行を求めました。しかし、「認定書の申請依頼はない」「大阪府下で事例がない」「証明書を出すのは難しい」とのことでしたので、「認定書発行の方向で早急に結論を出してほしい」と検討を要望しました。

 確定申告の時期でもありましたので、改めて取り上げます。

 2001年に、日本共産党新潟県委員会へ「介護の必要なお年寄りにも障害者控除を認めてほしい」という要望が寄せられました。

 所得税法施行令第10条第1項第7号で「精神又は身体に障害のある年齢65歳以上」の人は、市町村長の認定により障害者手帳の有無にかかわらず障害者控除の対象としています。

 2001年11月の国税庁との話し合いで、要介護認定者は障害者控除できることを確認するとともに、その根拠として「高齢者の所得税法上の取り扱いについて」という1970年に出された厚生省社会局長通知の存在が判明しました。そこには、障害者及び特別障害者であることの認定は、市町村長が「認定書を交付することにより行う」として、障害者控除対象者認定書の書式まで記載されてあり、都道府県知事に対して、対象となる高齢者に対する趣旨徹底に遺憾なきよう特段の配慮を求めています。

 その後、認定書発行が各地に広がりますが、その取り扱いに格差があったことから、2002年3月8日に日本共産党国会議員団が厚生労働省に対して制度の正しい普及を要請しました。

 2002年8月1日に厚生労働省は「老齢者の所得税、地方税上の障害者控除の取扱いについて」という事務連絡を改めて出しました。

 仙台市では、国が示した基準を具体化した認定書交付制度をつくり、申請書を提出されれば、介護保険の要介護認定時の情報や実地調査などで認定作業を行っています。

 新潟県長岡市や上越市では、「要介護1と2」の人は「障害者控除」、「要介護3〜5」の人は「特別障害者控除」が受けられるように、要介護認定者に「障害者控除認定書」を郵送しています。

 河内長野市では、市広報で「高齢者の障害者控除対象者認定の申請を」と呼びかけています。

 納税協会発行の所得税確定申告の手引きにも、「要介護又は要支援認定を受けた人であっても、所得税法上の障害者控除を受けるためには」、市町村長から「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることが必要だと書かれてあります。

 還付請求については、確定申告の時期が過ぎても、5年間さかのぼって請求することができます。

 昨年11月12日、市長に提出した「新年度予算要望書」でも、「要介護度1・2の人が所得税の障害者控除、要介護度3・4・5の人が特別障害者控除の対象となるように『認定書』発行を早急に検討すること」を求めました。

 改めて本市でも早急に、要介護または要支援認定者が所得控除を受けられるように、所得税法施行令に基づく「障害者控除対象者認定書」を発行することを求めるとともに、この制度の広報活動も求めるものです。見解をお示しください。

 次に、「安全な街づくり」を推進するために、防災対策の充実を求めて伺います。

 私たち議員団は、昨年の9月議会、12月議会と続いて「市民のいのちや暮らしを守る安全なまちづくり」を求めて幾つかの課題を取り上げてきました。昨年10月26日には、市長に「安全で住みよい街づくり点検の要望書」を提出いたしました。

 また、昨年11月に新年度予算要望書を提出し、「市の『地域防災計画』を充実するために」ということで、?消防団員・自主防災組織・自治会役員等の役割明確化、?町会や地域ごとに、避難場所までの経路や、地域の危険箇所などを明確にする、?地域ごとに「防災計画」を策定し、「防災マップ」などとともに住民の皆さんに周知徹底する、?住民への「避難指示・勧告」の「伝達方法」の再検討、?災害時の避難場所となる施設の耐震診断や施設周辺の安全点検、?土砂災害や水害の可能性の有無の調査など、「安全で住みよい街づくり点検」の実施、?災害時活用できる機器材の所在を調査し、平時から地域住民に明確にしておくことなどを求めました。

 さらに「住宅リフォーム助成制度」を創設し、耐震診断で改造が必要な住宅などの耐震化を促進することを求めました。

 改めて振り返りますと、昨年の9月議会で「地域経済活性化にむけて、仕事起こしで大きな成果を上げることができる『住宅リフォーム助成制度』の創設」を求めました。

 市長は、「住宅リフォーム助成制度は、地域経済活性化の一助になる」との認識を示され、助成制度については「災害に強いまちづくりを進めるためにも、耐震対策の分野で今後、調査研究する」と答弁されました。

 また、昨年12月議会では、新潟県中越地震や台風・大雨による全国的な被害を教訓に、耐震診断制度の充実と「住宅耐震補強工事助成事業」の創設を求めました。

 このときにも市長は、本市も「東南海・南海地震防災対策推進地域であることから、耐震化施策充実の必要性は認識している」として、「住宅耐震補強工事助成制度」について「引き続き調査研究してまいりたい」と答弁されました。

 そこで、全国各地の「住宅リフォーム助成」の取り組みを紹介しておきたいと思います。

 茨木県常陸太田市では、「住宅リフォーム資金助成制度」で工事費の1割補助を10万円限度で実施しています。広島県三次市では、「住宅・店舗リフォーム資金補助事業」で同様に10万円を限度に補助しています。

 東京都三鷹市では、「住宅バリアフリー改修補助助成」として、改修に要した費用の20%を15万円を限度に助成する制度があります。

 以前の質問で取り上げた滋賀県長浜市から資料を取り寄せましたので、改めて紹介しておきます。

 長浜市では、「民間需要を喚起し、地域の住宅関連産業の活性化だけにとどまらず、商業関係への経済効果を含め、地域経済の活性化を図ること」を目的として、住宅の改修を行った人に対して奨励金として「商品券」の交付を行う「地域経済活性化対策奨励金交付事業」を実施されています。

 工事費の10%、10万円を限度に施工主に商品券で交付されています。2003年度は、申請件数136件に約1,290万円の助成が行われ、交付された商品券は97%が長浜市内で利用され、「産業関連による経済効果」が「12億2,000万円」とされております。

 同様に、以前紹介した滋賀県彦根市では、「住宅の修繕、補修、模様替え工事」「防犯システム設置」「公共下水道」関連工事などを対象として、工事経費の10%で最高10万円を補助されています。2003年度の実績は、170件に対して1,580万円の補助が行われています。

 さらに、耐震補強工事への助成制度について各地の取り組みを紹介しておきます。

 埼玉県北本市では、昭和56年以前に建てられた住宅の耐震診断を無償で実施されています。その診断により、耐震補強を行った工事費に対して、1割で20万円を限度に補助されています。

 神奈川県横須賀市でも、昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震診断を無料で実施し、「いざというときの被害を最小限にするため、耐震補強対策を充実し、災害に強いまちづくりを目指す」として、耐震補強工事に対する助成制度を創設されています。そして、改修計画に2万5,000円、工事図面の作成に6万円、工事監理に1万5,000円の補助、耐震補助工事費の2分の1を補助、上限は50万円です。

 岐阜県瑞浪市では、「地震に強い安全な街づくり」を目指して、昭和56年以前の建物を対象に、「木造住宅耐震診断助成事業」が行われ、「診断にかかる経費の3分の2」が助成されます。そして、「木造住宅耐震補強工事補助事業」では、経費の2分の1を補助し、限度額は60万円です。

 静岡県下の各自治体では、住宅耐震診断事業とともに、木造住宅耐震補強助成制度や、ブロック塀等耐震改修化事業、住宅建て替えへの資金融資や利子補給事業など豊富なメニューが整えられています。

 三重県下では21の自治体で耐震補強補助制度が整備されており、最大で60万円の補助が受けられます。

 兵庫県では2003年度から耐震補強の助成事業を開始していますが、新年度からは、耐震診断を受けなくても、1981年以前に建設された住宅の改修で最高50万円の助成制度を導入する計画です。

 市長は「耐震診断に係る費用の一部を引き続き助成する」と述べられましたが、本市での耐震診断事業の概要を紹介いただくとともに、これまでの利用状況を明らかにしてください。

 また、制度利用促進のために何が不足していると考えておられるのかもお示しください。

 さらに、再三提起している「住宅耐震補強工事助成事業」の創設について、今後の展望をお示しください。

 次に、市長は「ハザードマップ」と「同報系防災無線の整備」について述べておられますので、地域の住民の皆さんが安心できる施策にするために伺います。

 私たちは、先ほども紹介したように、新年度予算要望書で「消防団員・自主防災組織・自治会役員等の皆さんの役割を明確にすること」や、「町会や地域ごとに、避難場所までの経路や、地域の危険箇所などを明確にし、住民の皆さんに周知徹底すること」「住民への『伝達方法』の再検討を行うこと」「災害時活用できる機器材の所在を調査し、平時から地域住民に明確にしておくこと」などを求めました。

 予定されている「ハザードマップ」や「同報系防災無線」でこのような課題が実現されるのでしょうか。計画されている内容をお聞かせください。

 次に、市長は「防災対策」の項で「テロや武力攻撃事態などにおける市民の安全・保護のため『富田林市国民保護計画』の策定」に取り組むことを表明されました。

 政府は、昨年12月14日に、各省庁、自治体や民間機関に義務づけている「国民保護法」に基づく「国民保護計画」と「国民保護業務計画」の作成の際に基準となる「国民保護に関する基本指針」の要旨を公表し、今月4日には、それを拡充した「基本指針案」を公表しました。

 いよいよ、米軍が引き起こした戦争を、自治体や民間を挙げて支える体制づくりが進められることになります。

 1999年成立の「周辺事態法」では、自衛隊は武力行使できず、後方支援に制限されて、国民を戦争協力に強制動員することもできないということで、アメリカは日本に対して「集団的自衛権の行使」と、そのため憲法を変えることをあからさまに要求してきました。

 その要求に全面的にこたえたのが2003年6月の「有事三法」と、昨年6月に成立させられた「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」や、「武力攻撃事態等における米国軍の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律」「武力攻撃事態等における特定公共施設などの利用に関する法律」「国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律」「武力攻撃事態における外国軍用など海上輸送の規制に関する法律」「武力攻撃事態等における捕虜等の取り扱いに関する法律」「武力攻撃事態等における米軍に対する後方支援、物品、役務の提供に関する『自衛隊法の一部を改正する法律』」のいわゆる「有事関連七法」です。

 2003年に成立した「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全に関する法律」で、政府が「武力攻撃事態」と認めたときに、これらの有事法制が発動されることになっています。

 つまり、米軍が日本周辺で他国に軍事介入したり、イラク侵略戦争のような事態を引き起こして、日本政府がこれを「武力攻撃予測事態」とみなせば、自衛隊を戦闘地域にまで出動させて米軍を支援し、この作戦に政府機関、自治体、民間企業、国民を動員することができる枠組みをつくったことになります。

 有事関連七法のうち「特定公共施設利用法」と「国民保護法」が昨年9月17日に施行されました。

 国民保護法は、「有事」があった場合の国民「保護」を定めるものであるはずです。ところが、有事に備えるためということで、各自治体において「国民の保護に関する計画」策定を義務づけることを通じて、実際には「平時の有事化」が進行し、訓練などを通じて戦争遂行を可能にする国民や自治体をつくり出すことをねらっています。

 「武力攻撃事態法」は、「国民の戦争協力義務」を想定し、戦争に反対する人を犯罪視しています。「国民保護法」にも、違反者への罰則規定を定めています。

 法律の専門家も「武力攻撃事態法は大規模テロという犯罪の領域に属する問題までサポートすることになり、法的には、安全保障と治案の2つの領域にまたがる法制となる。治安の問題と安全保障の問題、さらに自然災害の問題を同じカテゴリーで考えることは重大な誤り。日本弁護士連合会も強く反対している」と述べています。

 これらの法律は、武力攻撃災害発生の可能性をあおり、戦争協力のための思想訓練が日常化するおそれがあり、これこそがねらいではないでしょうか。

 私たちが昨年提出した予算要望書で、「アメリカの引き起こす戦争に自衛隊だけでなく、国民を強制動員する『戦争法』などの発動を許さず、平和の憲法を生かす自治体づくりを進めること」を市長に求めました。

 市長は、「平和・人権」の項で「非核平和都市宣言の趣旨を踏まえ、戦争のない平和な世界を目指し」とか「市民一人ひとりの人権が尊重され、潤いのある豊かなまちの実現を目指す」とも述べられました。この表明と、既に明らかにしたように、国が進める戦争協力体制の一環である「国民保護法」に基づく「テロや武力攻撃事態などにおける市民の安全・保護のため『富田林市国民保護計画』の策定」方針とは矛盾するものだと思います。どのようなことを計画されているのでしょうか。

 次に、富田林駅前の整備計画について伺います。

 市長は、富田林駅前について「都市再生整備計画に基づき『まちづくり交付金』制度などを活用し、駅南地域」の整備に取り組むことを表明されました。また、都市再生機構の支援を受けるともお聞きしています。

 都市再生法に基づく政府の「都市再生基本方針」は、「都市再生を実現するためには、公共だけでなく、民間など関係者が総力を傾注することが重要である」としています。

 また、都市再生機構のホームページには、「都市機構は、市町村の委託に基づき、これまでの豊富な事業経験により培ってきたまちづくりに関するノウハウ、人材ストック、民間事業者とのネットワーク等を活用し、全国のまちづくりの構想・計画づくり、事業実施を積極的に支援します」とありました。

 1年前の国会で、「都市再生法」の改定が行われました。その審議での議論を見ると、「バブル崩壊で頓挫、破綻した駅前開発や土地区画整理事業を見直すことなく、都市再生という新たな名で開発事業を継続する」ことになるのではないかとか「市町村が作成する都市再生整備計画は、民間活力の導入などを目指した都市再生基本方針に基づくことを前提」としており、「大企業やゼネコンのためのまちづくりとなる可能性がある」などの心配点が指摘されています。

 今回計画されている富田林駅前整備については、そのような心配はしなくてもいいのでしょうか。

 「まちづくり交付金交付要綱」では、「交付対象事業を実施しようとする市町村は、都市再生基本方針等に基づき」「都市再生整備計画を作成」し、国に提出することになっています。

 その内容として、?都市再生整備計画の区域、?都市再生整備計画の目標、?都市再生整備計画の目標を達成するために必要な交付対象事業、?計画期間、?都市再生整備計画の対象となる地区の名称、?都市再生整備計画の面積、?交付期間における各交付対象事業の概算事業費、?関連事業、?交付期間、?都市再生整備計画の対象となる地区における整備方針、?都市再生整備計画の評価に関する事項、?その他の必要な事項を示しています。

 そこで、これらの事項の中で、今明らかにできる内容をお聞かせください。

 また、計画づくりに当たっては、関係住民や議会の意見など反映する機会や場を設けるべきだと考えますが、計画をお聞かせください。

 次に、次期総合計画の策定について伺います。

 市長は、「新たな富田林市を創造するための指針となる次期総合計画を市民参加や職員参加の成果も踏まえながら策定」することを表明されました。

 私たちが昨年11月に提出した予算要望書で、第4次総合計画の策定に当たっては、第3次総合計画の達成や、残された課題を明確にするとともに、市民の意見が直接反映される手法をとることを求めました。

 また、具体的な課題としては、?「定住の都市」づくりを進めるためにも「情報公開」と「市民との協働」の推進、?国や府の悪政を持ち込まず、市民の利益を第一にした財源確保、?不況から、暮らしと経営を守り、地域産業の活性化の推進、?子どもが大切にされ、女性や障害者・高齢者が生き生きとできるまちづくり、?農業と自然を守り、歴史と文化が息づくまち、?平和、民主主義、人権を大切にし、安全で住みよいまちづくりなどについて検討することを求めました。

 そこで、次期総合計画の策定手法について伺います。

 次期総合計画の策定に当たっては、これまでの第3次総合計画の到達点について総括し、何が達成され、何が残されているのか、なぜ達成できなかったのかなどを明確にすることが必要だと思います。見解をお示しください。

 既に次期総合計画への提言を目指して「市民懇談会」を発足されています。市広報2月号によれば、3月中の提言を目指し開催されているようですが、この市民懇談会の経過と今後の方向についてお示しください。

 また、市総合計画審議会がありますが、今後の開催予定と市民懇談会との関係についてお示しください。

 さらに、総合計画立案に当たり、今後、市民の皆さんの意見をお聞きするアンケートの実施や、各種団体からのヒアリング、一定の案がまとまった時点での市民説明会などが必要だと思いますが、いかがですか。

 最後に、福祉施策などの制度の改変について伺います。

 市長は、施政方針の冒頭で「自治体経営をどのように進めるのか、経営感覚が問われている」とか、「官から民へ」を念頭に、「従来の手法や過去の慣習にとらわれず、さらなる改革と創造のまちづくりを目指す」とされています。

 しかし、施政方針を見ておりますと、「引き続き実施」とか「引き続き取り組んでまいります」など、「引き続き」という言葉が48カ所も出てきます。

 市民の皆さんから要望が強く、必要だと判断した施策は創設したり継続し、要望がなく役割を終えた施策は廃止するのが自然です。

 勇ましい言葉をかざしても、市民の利益にならなければ何の意味もありません。施政方針からは「だれのために何を改革し、どのようなまちづくりを進めるのか」明確な展望が見えてきません。

 さきに紹介した市長の言葉だけを聞いていると、だれのための市政にしようとしておられるのか心配でなりません。市民の利益を第一に、みずからの考えを示しながら自然体で取り組んでいただきたいと思います。

 昨年の6月議会で「改革と創造」の名のもとに進められた福祉施策などの改変状況をお聞きしました。そのときには、施策の廃止や縮小事業として「特別敬老祝金100万円を50万円に減額」「福祉電話・緊急通報装置の料金扶助を2分の1に減額」「金婚式式典の廃止と米寿記念品の廃止」「高齢者住宅改造への補助を、介護保険認定者に限定」などをあげられました。

 その後、大阪府の制度改悪によるものとはいえ、「乳幼児・障害者・老人・母子家庭医療費助成への一部負担金の導入」があります。

 新年度では敬老祝金の半減も予定されています。施設利用料金の改定もあります。

 昨年の市広報8月号には「行政評価結果がまとまりました」の見出しで「廃止・休止事業」として「金婚式事業」以外に「消防音楽隊」や「健康家庭表彰事業」など9事業が示されています。

 新年度事業も含めて、これまでに施策の廃止・縮小された事業や料金改定などについて、改めて明らかにしていただくとともに、予算規模でどのように変化したのかもお示しください。

 以上で日本共産党議員団の代表質問といたします。積極的なご答弁をお願いいたします。



◎市長(多田利喜君) それでは、上原議員さんのご質問のうち5番の「安全な街づくり」にむけて防災対策の充実について、(1)住宅耐震診断助成制度の充実と、耐震補強工事助成制度の創設を、?「耐震診断」事業の概要とこれまでの利用状況、?制度利用促進のために何が必要か、?「住宅耐震補強工事助成事業」の創設を、について、相関連いたしますので、一括してお答えを申し上げます。

 まず初めに、「耐震診断」事業の概要とこれまでの利用状況についてでありますが、この事業概要は、平成7年に発生いたしました阪神・淡路大震災を教訓に平成7年12月25日付で建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行されましたことから、本市では平成10年度より、民間既存建築物耐震診断推進事業といたしまして、富田林市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱を設け、民間既存建築物の耐震性の向上を促進するため、耐震診断に係る費用の一部を補助いたしております。

 この事業の対象となる建築物は、現行の建築基準法の耐震基準に適合しない建築物でありまして、昭和56年5月以前に建築確認を受けた住宅、長屋住宅、共同住宅並びに病院、劇場、マーケット等の多数の者が利用する階数が3階以上、かつ延べ面積が1,000平方メートル以上で、法律により特定建築物として規定されたもので、民間建築物が対象となっております。

 この補助内容でございますが、建築物の耐震診断に要した費用の2分の1で、住宅は1戸当たり2万5,000円が限度額であり、長屋住宅、共同住宅、特定建築物は100万円を限度額として補助いたしております。

 利用状況につきましては、平成15年度までは累計7件の利用がございましたが、各年度、住宅約1件となっておりました。

 制度利用促進に何が必要かにも関連いたしますが、本市では毎年、市広報で年2回耐震診断制度の紹介を行っておりました。

 しかし、本年度は9月5日の紀伊半島沖を震源といたします地震、また新潟県中越地震や年末のスマトラ沖地震などによりまして、新聞、テレビ等の報道が多く、市民の耐震への関心が喚起されたものと思われ、住宅9件の耐震診断の補助を行っております。また、来年度分につきましても、既に8件ほどの相談が寄せられておりまして、耐震診断の実施について市民の関心も高まっているところでございます。

 次に「住宅耐震補強工事助成事業」の創設を、についてでございますが、ご存じのとおり、静岡県、神奈川県下では、東海地震の防災対策といたしまして以前から既存建築物の耐震改修への補助制度を設けている自治体が多数ございます。しかし、この助成制度は、大阪市の密集市街地の一部で耐震改修の補助を行っているのみでございまして、府下市町村ではこの制度を設けていないのが現状でございます。

 本市におきましても、東南海・南海地震防災対策推進地域でありますことから、耐震化施策充実の必要性は認識をしているところであり、現在、避難所、学校等の公共施設の耐震診断、耐震補強工事の実施を進めているところでございます。

 このことから、厳しい財政状況の中で、市有施設の耐震化を最優先に考えておりまして、住宅耐震補強工事助成事業につきましては、ご指摘の安全なまちづくりと地域経済活性化の効果を踏まえまして、引き続き調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(武本博幸君) 答弁半ばでありますが、約1時間経過いたしましたので、暫時休憩いたします。

    (午後4時57分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−

    (午後5時10分 再開)



○議長(武本博幸君) 休憩前に返り会議を再開いたします。



◎助役(花岡義弘君) 続きまして、1の新年度予算の背景となった国政の動向について、(1)から(3)まで、一括してお答えをさせていただきます。

 施政方針の前文で申し上げましたように、我が国は戦後の厳しい社会環境から高度経済成長へと、世界でも例を見ない目覚ましい復興、発展を遂げてまいりました。

 しかしながら、バブル経済の崩壊を境に、日本経済は急速に悪化し、その後、景気の低迷からなかなか抜け出すことができておりません。

 そのような中で、景気を浮上させるべく、過去何回となく財政出動が行われてきましたが、景気の本格回復にはほど遠く、依然として先行き不安がぬぐえない状況が続いております。

 加えて、国と地方の債務も年々膨らみ、現在では700兆円を超える状況となっております。

 一方、少子高齢化が一段と進み、人口減少社会の到来を間近に控え、年金問題を初め、介護、保健、医療など社会保障制度に対する国民の将来不安は大きく膨らんでおります。

 こうした中、政府は昨年末、平成18年度から所得税の定率減税の半減を決定いたしました。

 財政赤字をこれ以上拡大させない財政再建策の一環とはいえ、増税は市民生活を直撃するばかりでなく、景気や経済への影響も懸念されるところでございます。

 国民が将来に数多くの不安を抱いている時期だけに、単に財政理論だけで国民に負担を求めるのではなく、社会保障制度を初め将来の国民生活に対して明るい希望を持てるよう明確なビジョンを示し、一体的に議論していく必要があるものと考えております。

 次に、「三位一体の改革」についてでございますが、政府・与党は、「基本方針2004」に基づき、平成18年度までの三位一体の改革の全体像について、12月24日に閣議決定をされました。

 国庫補助金の改革は、公営住宅家賃収入補助金、準要保護児童生徒援助費補助金、延長保育促進事業に対する補助金など、おおむね3兆円程度の廃止・縮減となっております。一方、地方への税源移譲につきましては、おおむね8割程度、2兆4,000億程度の税源移譲を行うとされております。

 今後、暫定措置後の義務教育費の扱い、先送りとなりました生活保護費負担金の見直しなどの問題が残されており、国の動向が懸念されるところでございます。

 三位一体の改革は、本来、地方の自主、自立を目指したものであるべきで、国の財政再建のみが優先される内容であってはならないと考えております。

 今後とも、地方交付税制度が堅持され、国庫補助負担金の削減が単なる地方への負担転嫁とならないよう、また、地方への税源移譲の規模が適切に配分されるように、機会あるごとに国に強く要望してまいりたいと考えております。

 一方、三位一体の改革に伴います本市への影響額といたしましては、平成16年度に削減されました公立保育所運営費に対する負担金、介護保険事務費交付金、児童手当事務取扱交付金などで3億3,000万円、また、平成17年度では公営住宅家賃収入補助金、準要保護児童生徒援助費補助金、延長保育促進事業に対する補助金などで1億7,000万円がございます。合計いたしますと5億円程度の減収が見込まれますが、一方で税源移譲としまして所得譲与税で4億円程度が見込まれております。

 また、地方交付税につきましては、平成18年度までは一般財源の総額を確保するとされておりますが、今後の国の財政状況等により、大幅に減額されることも予測されますことから、その減額いかんによっては本市財政に与える影響も大きくなるものと考えております。引き続き国の動向を注視してまいりますとともに、三位一体の改革が真の地方分権の改革となりますよう、市長会等とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎教育総務部長(山本文博君) 続きまして、2.学校給食の充実を求めて、(1)から(4)まで、あわせてお答え申し上げます。

 近年、社会環境の変化や食生活の多様化から、食に起因する新たな健康課題が生じております。成長期にある子どもに栄養バランスのとれた食事内容、衛生管理など、じかに体験できる生きた教材として食に関する指導に活用し、このことを通して家庭における栄養管理や望ましい食生活の形成に寄与するという学校給食の持つ今日的意義を十分踏まえ、合理的な栄養摂取による健康増進や体位と体力の向上を図るとともに、望ましい食習慣の形成を目指すという基本認識に立って学校給食を実施しているところであります。

 さて、小学校給食の運営につきましては、現在、財団法人松原・富田林学校給食協会に物資購入を含む調理業務を委託し、協会委託方式で実施しています。当初の目的である大量購入による安価で良質な食材の調達や給食管理の一元化として共同運営による事務経費の合理化、効率化など一定の成果を上げてまいりました。しかしながら、平成8年度での羽曳野市の協会脱退や学校給食の安全性や内容、味などに対するニーズの高まりから、食品添加物などを含まない高品質食品の調達に伴い、平成9年度から独自献立・独自購入の実施により、大量購入による安価での食材調達ができなくなり、協会委託方式のメリットも薄れてきております。

 今後の給食運営に当たっては、現在の給食水準の維持または向上を目指しながら、安心・安全を確保し、経費の節減につながる方式への見直しをしていく必要があります。こうしたことから、民間活力の導入による民間委託も含めた効率的な給食運営のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 つきましては、協会委託方式のあり方については、松原市と積極的に協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、地元農産物の学校給食への活用についてでありますが、地産地消運動が全国的な広がりを見せる中、本市におきましては、食の安全・安心を確保する観点から、生産者の顔が見える旬の農産物の活用を図り、また、児童の地元農産物への理解を深めるためにも、今後もさらに活用の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 最近の活用の推移でございますが、平成15年度以降、農業振興課の働きかけによりまして、錦織地区の農家との契約栽培で学校給食用野菜の使用総量のうち地元農産物の占める割合が、それ以前と比較しまして著しく伸びました。

 ちなみに、平成14年度では、総使用量12万698キログラムに対し地元農産物1,019キログラムで、割合としましては0.8%、平成15年度では同じく12万9,122キログラムに対し2万7,186キログラムで、割合としましては21%、平成16年度見込みでは14万1,519キログラムに対し2万7,479キログラムで、割合としましては19.4%程度となると考えております。

 また、新年度の地元農産物の活用予定を品目別に申し上げますと、予定品目はおおむね20品目で、予定量を申し上げますと、タマネギ8,000キログラム、キャベツ4,700キログラム、ジャガイモ4,300キログラム、白菜2,000キログラム、コマツナ1,300キログラム、キュウリ1,200キログラム、チンゲンサイ500キログラム、ブドウ460キログラム、ナスビ370キログラム、大根340キログラム、サツマイモ250キログラム、あと、品目だけを申し上げますと、ホウレンソウ、ブロッコリー、エンドウ豆、トマト、ニンジン、サトイモ、カブラ、ミカン等でございます。

 ところで、地元農産物を学校給食に導入することにつきましては、従来より取り組んでまいりましたが、本格的な利用促進と円滑化を図るためには供給農家の組織化が必要なことから、平成16年度に給食用作物生産組合が設立されました。

 今後の給食用地元農産物の活用促進のための体制につきましては、組織構成員の高齢化が進んでいるため、若い農業者の参加も求めて組織の充実を図るとともに、組織を通じての安全・安心な農産物の生産体制の指導等を行ってまいります。

 また、数量及び品目等の拡大につきましては、関係者との調整をより一層緊密にするとともに、市内の米や、特産品であるナス、キュウリ等の学校給食献立への導入拡大等、地産地消をさらに推進してまいりたいと考えております。

 次に、(3)中学校給食に関するアンケートを、「中学校給食検討委員会」にどのように集約・反映されているのか、(4)中学校給食の早期実現を求めて、についてお答え申し上げます。

 アンケートにつきましては、平成16年2月に実施し、回収率は82.5%でありました。その集計結果を見ますと、生徒につきましては、「学校の給食」と「自分で選べる昼食」を合わせますと47.2%で、保護者は84.3%との結果で、大半の人が給食の実施を希望されております。

 また、ご質問の自由意見につきましては、主な意見を集約したものを検討委員会に提出したところでございます。

 自由意見の主なものとしましては、給食導入に賛成の意見として、生徒では「栄養のバランスがとれる」や「お母さんが毎日お弁当をつくっているのは大変そう」といった意見があり、給食導入に反対の意見では、「給食は嫌、大嫌い」や「給食当番は休み時間が減ったり、帰る時間が遅くなる」といった意見もありました。

 また保護者では、賛成の方の意見で「お弁当だと子どもの好きなものばっかり入れてしまう」や「夏場のお弁当は、食中毒などの不安がある」といった意見がありました。

 反対の方の意見では「給食の準備で学業の時間が減る」や「お弁当にした方が親子の会話もふえる」といった意見がありました。

 こういった意見について、検討委員会においても活発に議論をしていただいたところであります。

 次に、中学校給食の早期実現を求めて、につきましてお答え申し上げます。

 まず、検討委員会での検討経過ですが、昨年8月から現在まで5回開催しております。

 検討委員会では、本市中学生の昼食の実情や他市における実施状況、また給食の必要性や給食の安全の確保について、またアレルギー対応や実施した場合の中学校の時間割への影響について、そして施設整備及び運営経費などにつきまして活発な議論をしていただいております。

 中学校給食については、「心身ともに旺盛な発達段階にある青年前期に該当する生徒に対し、適切な学校給食を実施することが重要である」という学校給食法の理念や国の保健体育審議会の答申で示されている「学校給食は、栄養バランスのとれた食事内容、食についての衛生管理などをじかに体験しつつ学ぶ」という今日的意義を踏まえて、学校給食を生きた教材として活用し、生徒の栄養管理や望ましい食生活を形成することが重要であると考えております。

 市としましては、教育の一環として、市の責任において中学校給食を実施すべきであること、安全・安心である給食の重要性、効率的な運営を図るための民間活力の導入の必要性等について、検討委員会にお示し申し上げ、活発な議論をしていただいており、早期にまとめていただけるものと考えております。

 いずれにいたしましても、中学校給食を実施するに当たっては、小学校給食で培ってきたノウハウや経験を十分生かし取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎保健福祉部長(山内崇道君) 続きまして、3.安心して利用できる介護保険制度にするために、(1)介護保険の構造的欠陥や矛盾解決のために、の?から?につきましては、関連いたしますので一括してお答えいたします。

 介護保険制度改革関連法案が国会に提出され、介護保険は初めての制度見直しが行われております。今回の改正では、介護予防システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の確保・向上、負担のあり方・制度運営の見直しが大きな柱となっております。

 さまざまな観点から見直され、改正されようとしていますが、だれもが安心して利用できる介護保険制度であり続けるために、国の介護給付費負担金については、各保険者に給付費の25%を確実に配分し、調整交付金は別枠とするよう、引き続き国に対しまして要望してまいりたいと考えております。

 負担のあり方ということでは、今回の改正で保険料の第2段階を細分化して、新第2段階が設けられます。保険料負担での低所得者対策としまして、年金以外に所得がなく、年金収入が80万円以下の方々には、より低い保険料を設定していくことになりますが、今後とも保険料や利用者負担の減免については、高齢者の所得状況等の実態を踏まえ、介護サービスの利用が制限されることのないよう特段の措置を行い、減免等に要する費用については国庫負担とするよう要望してまいります。

 次に、基盤整備についてですが、本市の基盤整備の状況は、本年3月1日現在、居宅介護支援事業者が36、訪問介護が34、訪問看護が4、デイサービスが19、デイケアサービスが3、ショートステイが7、福祉用具貸与が7あり、入所関係では、グループホームが7カ所66床、老健が2カ所193床、特養が4カ所360床で、このうち入所施設等においては、7カ所562床について国・府の補助制度を活用して基盤整備を行ってきたところでございます。

 今後は、高齢者が住みなれた地域で利用できる多様で柔軟なサービスが整備の中心となるものと考えておりますが、基盤整備は、介護保険制度を支える大きな柱の一つであり、国、自治体、民間事業者がそれぞれの役割や責任に応じ、一体となって取り組んでいく必要があると考えており、そうしたことが介護保険制度の円滑な推進にもつながるものと考えております。

 超高齢社会に突入していこうとする中、転ばぬ先のつえとして、介護予防はますます重要になってまいります。介護予防をマネジメントする機関として地域包括支援センターが創設されることになっておりますが、今後とも介護予防は、介護保険課を初め関係各課の連携のもと取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、(2)施政方針での「介護給付の適正化を推進する」の意味するところでございますが、介護サービスが本来の目的である自立支援に沿った形で提供され、効果を上げているのか、あるいは不適正な介護サービスはないかといった観点から、給付の適正化対策が、国・府の指導により各市町村で推進されております。

 本市におきましても、認定調査表の点検や認定調査員の研修、また適切なケアプランの確保のために、ケアプランを抽出して、市ケアマネジャーによる点検と分析評価を行って、事業者の個別指導を例年実施してまいりました。

 さらに、本年度から「国保連合会介護給付適正化システム」を使って事業者のサービス提供状況を点検し、不適正な場合は改善計画の提出を求めてまいります。また、住宅改修適正化のため、給付担当職員と建築の技術職員による竣工検査を11月より実施しております。

 今後も、府や国保連と連携を行い、適正、適切なサービス利用の促進とサービスの質の向上に向けた取り組みを進めてまいります。

 次に、(3)最近の減免・軽減制度の適用状況と、充実のための具体的な方策についてでございますが、まず、保険料の減免実績を申し上げますと、平成15年度は富田林市介護保険料の徴収猶予及び減免に関する規則第3条第3号が2件、同条第4号が18件で、計20件、16年度は現段階で前者1件、後者が32件で、計33件となっております。

 減免対象者は、今年度まで要保護者で保護申請をしない者を対象としておりましたが、預貯金等があるために要保護者とならない者のうち、預貯金が50万円に世帯員数を乗じて得た額に50万円を加えた額以下の者を新たに加え、新年度から拡充の予定をしております。

 また、利用料軽減制度の実績でございますが、現在、社会福祉法人等による利用者負担減免制度と、市独自の居宅サービス利用者負担助成制度を運用しており、前者の15年度の対象者は45人、減免額は516万2,000円、16年度は対象者は37人、減免見込額は484万8,000円となっております。後者につきましては、15年度の対象者は15人で、減免額は23万1,492円、16年度は新規で3人の増、死亡や施設入所未更新によって6人が対象外となったため、2月末現在、対象者は12人、減免額は14万3,030円となっております。

 次に、利用料減免を充実するための具体的な方策といたしましては、大阪府下の各市調査を踏まえ、これまで利用料の一部助成対象者の収入基準は45万円に世帯員数を乗じて得た額に45万円を加えた額でありましたが、新年度より45万円に世帯員数を乗じて得た額に57万円を加えた額に拡充の予定でございます。また、制度の周知徹底を図るため、引き続き本市介護保険事業者連絡協議会のケアマネ部会を通じまして、利用者負担がサービスの利用控えになることのないよう、ケアマネジャーと連携のもと周知に努めてまいります。

 続きまして、4.要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」の発行を求めての(1)要介護又は要支援認定者が所得控除を受けられるように、所得税法施行令に基づく「障害者控除対象者認定書」の発行を、(2)制度の広報活動を求める、につきまして一括してお答えいたします。

 ご指摘のように、所得税法施行令第10条第1項第7号では、精神または身体に障害のある年齢65歳以上の者で、その障害の程度が知的障害者または身体障害者の障害の程度の判定基準と同程度の障害であるとして市町村長等の認定を受ければ税法上の障害者控除の対象としております。

 障害者控除対象者認定書の発行は、所得税法施行令に基づくものでありますので、交付を希望される方からの申請があり、身体障害者に準ずる等の障害状況の確認ができれば発行できるものと考えております。

 認定の方法は、医師の診断や職員の調査等により個別に確認することになります。

 介護保険の認定を受けている方についても介護認定に係る情報等を確認させていただき、障害状況の確認ができれば障害者控除対象者認定書発行の対象となります。

 ご指摘のように、障害者控除対象者認定書の制度は広く普及していないのが現状でありますので、今後その広報に努めてまいります。

 以上でお答えといたします。



◎総務部長(高橋弘次君) 続きまして、5.「安全なまちづくり」にむけて防災対策の充実について、(2)「ハザードマップ」と「同報系防災無線の整備」について、?消防団員・自主防災組織・自治会役員等の役割明確化/地域ごとに避難場所までの経路や危険箇所などを明確にし、住民の皆さんに周知徹底する/伝達方法の再検討/災害時活用できる機器材の所在を調査し、平時から地域住民に明確にしておくことなどの課題が実現されるのか、?計画されている内容につきまして、一括してお答えさせていただきます。

 地震や風水害による被害を最小限に抑えるためには、河川や砂防施設、建造物等の強度を高めるハード面での対策に加え、住民の危機管理意識の高揚や情報伝達、避難体制の整備など、ソフト面での対策が重要となっています。ハザードマップの作成と同報系防災無線の整備は、このソフト面での対策に十分な効果を発揮し、ご質問の「避難場所・経路の周知徹底」や「住民への伝達方法の確保」などの課題に対応できるものと考えています。

 ハザードマップは、平成13年7月に一部改正された水防法第10条第5項に基づき、市区町村長によって行われる情報提供の一環であり、万が一の水害時に地域の住民が安全に避難できるようにすることを主な目的としています。避難のために必要となる情報として、一般的には「想定浸水の深さ」「避難所の位置及び一覧」「緊急連絡先」「避難時の心得」等が記載されます。ハザードマップを作成し、公表することにより、住民が前もって洪水等による被害程度を知ることができ、ふだんから洪水等に対する危機意識を持っていただくことができます。また、避難所や避難ルートを確認しておくことで、いざというときに何をすべきか、何が必要かを冷静に判断でき、素早く行動していただけることが期待できます。

 本市では、土砂災害の危険箇所やライフラインの一覧などを追記し、子供から高齢者や外国人にもわかりやすい表記を工夫することで、災害時に総合的に活用できるハザードマップの作成を目指したいと考えております。

 また、同報系防災無線は、災害の発生が予想されるときや災害発生時に災害関連情報や避難勧告、避難指示などの情報を地域住民に知らせる無線システムでございます。市役所(親局)から送信された情報は、公共施設や避難場所などに設置された屋外拡声器や個別受信機により伝達されます。さらに、平常時においては各種行政情報のお知らせなどの周知・広報も可能でございます。

 昨年7月に発生した新潟・福井両県の集中豪雨ではまだ記憶に新しいところでございますが、この同報系防災無線を整備した市町村では、地域住民に対し適切に避難誘導が行われたとの報告もあります。

 本市では、消防団員、自主防災組織、自治会役員さんなど役割分担や設置場所等についてご意見をお聞きしながら、これらのメリットを最大限に生かし、また、デジタル化による双方向性、画像伝送など、最新の機能を取り入れた同報系防災無線の整備に向けて検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、6.「富田林市国民保護計画」の策定とは、(1)「有事」に備えるためということで、自治体に「国民の保護に関する計画」策定を義務づけ、「平時の有事化」が進行し、「訓練」などをつうじて戦争遂行を可能にする「自治体」づくりではないか、(2)施政方針の「非核平和都市宣言の趣旨を踏まえ、戦争のない平和な世界をめざし」とか「市民一人ひとりの人権が尊重され」との表明と、「富田林国民保護計画」の策定方針とは、矛盾するのではないか、(3)どのようなことを「計画」するのか、(1)から(3)一括してお答えさせていただきます。

 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法は、武力攻撃やテロなどから国民の生命や財産を保護し、国民の生活や経済に与える影響を最小とするため、国、都道府県、市町村などが担うべき役割やその具体的な措置について定められた法律でございます。

 同法では、地方公共団体は、いざというときに迅速に国民の保護のための措置が実施できるように、あらかじめ国民の保護に関する計画を策定することとされています。国があらかじめ策定した基本方針に基づき、都道府県が国民保護計画を作成し、その都道府県の国民保護計画に基づき市町村が住民の保護計画を作成することになります。

 本市でも、大阪府の国民保護計画に基づき、有事の場合の市民への警報、避難誘導や訓練、他市町村との連携などについて定めた(仮称)富田林市国民保護計画の策定について検討を進めてまいりたいと考えております。

 平成17年度におきましては、計画策定の準備作業としまして、?人口の動向、年齢別構成、災害時要援護者など、?市役所など重要施設や危険施設の立地状況など、?輸送手段や輸送能力の状況など、?避難施設としての配置、規模、整備状況、適正など、?物資、資機材の整備状況などについて、資料・データの整理を行う予定となっております。

 国民保護法の制定に当たりましては、国会等でさまざまな議論がされたところであり、また、これに基づき昨年12月14日に公表された「基本指針要旨」においても、具体的な事態想定や役割分担、保護対象等が今後の検討にゆだねられているなどの課題が残されているところでございます。今後、議論の中で、日本国憲法の三大原則の一つである「基本的人権の尊重」に十分配慮されていくべきものと考えております。

 本市では、市民憲章において「みんな一つの輪になって自由で平等な都市を育てましょう」とうたっております。また、昭和59年に非核平和都市宣言を採択し、市政運営の基本に市民一人ひとりの生命、財産、人権を守ることを据え、各種施策に取り組んでまいりました。市民の安全や福祉の向上に努めることは、地方自治体として基本的な使命であることを認識しております。したがって、国民保護計画の作成に当たっても、これらの考えを基本として対応してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、このような有事事態が起こらないよう、行政、市民が一体となって平和なまちづくりに向け邁進してまいりたいと考えております。

 続きまして、9.制度の改変について、(1)新年度での改変と、これまでに施策の廃止・縮小など見直しされた事業、料金改定などの事業内容や、予算規模についてお答えいたします。

 ご質問の廃止・縮小された事業でございますが、平成15年度行政評価の結果に基づきまして、消防音楽隊など9事業の休廃止や、高齢者住宅改造事業など7事業を見直し、昨年8月号広報でお知らせいたしました。その後、農業祭事業につきましては、事業効果を高めるため、ふれあい祭と同時開催といたしました。また、平成17年度から農家結婚相談事業、学校プールの開放を廃止いたします。廃止による削減額は、人件費を除き、両事業合わせて約140万円でございます。また、他の「検討を要するが継続して実施する事業」につきましても、行政評価の結果をもとに、問題点解決のため、各担当課で活発な議論を行い、事業の実施方法について再度評価を実施してまいります。

 次に、福祉部門の見直しでございますが、概算で、敬老祝金の支給額の見直しにより4,100万円、金婚式等に係る記念品の見直しにより170万円、緊急通報装置設置等の電話料金扶助の廃止により460万円、市内の民間団体が行う高齢者保健福祉事業の補助金の減額により10万円、遺児給付金の見直しにより2,200万円、母子家庭の入学祝金の廃止により80万円、チャイルドシートの貸し出しの廃止により10万円、福祉医療制度の見直しにより8,600万円などとなっています。

 合計いたしますと、福祉関係で約1億6,000万円の減額となっています。

 一方、介護保険の支出は、前年度比30%、13億6,000万円増加し、一般会計からの繰出金は、事務費、人件費を除き約1億6,000万円増加しています。また、一般会計予算を性質別で見ますと、児童保護費や生活保護費などに充てられる経費であります扶助費が16年度当初予算に比べ約2億6,000万円増加しており、決して福祉を切り捨てたものではないと考えております。

 超高齢化社会が目前に押し迫り、福祉祝金の減額や遺児給付金の減額は厳しいものがございますが、介護保険制度の維持や在宅老人への配食サービスなど、直接生命にかかわるものを優先し、めり張りのある施策を展開してまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎まちづくり政策部長(國田泰一君) 続きまして、7.富田林駅前の整備計画について、(1)「まちづくり交付金交付要綱」にある「都市再生整備計画」項目のなかで、いま明らかにできる内容の開示を、(2)計画づくりにあたって、関係住民や議会の意見など反映する機会や場の設定を、について一括してお答え申し上げます。

 富田林駅前整備につきましては、市街地再開発事業で整備すべく、地元の皆さんで組織する富田林駅南地区市街地再開発準備組合と市が一体となって取り組んでまいりましたが、経済情勢が好転しない中では再開発事業は非常に厳しい状況下となり、一時凍結を余儀なくされました。

 しかし、駅前広場は、鉄道と地域を結ぶ重要な都市基盤施設であり、近隣町村へのバスの発着場として機能し、駅前には商業機能が集積し、また市民の誇る歴史的街並みの寺内町への玄関口として、本市のまちづくりをする上で重要なところであります。

 都市基盤整備と商業の活性化を図るためには、駅前整備は、本市全体のまちづくりの拠点としても重要な課題と認識しております。特に駅前広場については、狭小で、バス、タクシー、一般車、歩行者がふくそうし、また、市民、来街者からの要望、苦情も多く、非常に危険な状態であることから駅前整備は急務であると考え、種々検討してきました。

 その中で、国においてまちづくり交付金の制度が平成16年度に新設されました。

 本市としても何とかこの制度を活用して、長年の念願でもあります富田林駅前整備ができないものかと検討を行い、国にまちづくり交付金の採択の要望をするとともに、国、府と協議を行ってまいりました。

 また、まちづくり交付金を活用して事業を行おうとする地域を積極的にPRするとともに、事業のノウハウ等について国が支援を行う制度「『まちづくり交付金』フロンティアプロジェクト地区」に本市が選定されました。

 現在、国から派遣された都市再生機構のアドバイスを受け、計画の一部修正を行うとともに、国の審査を受けているところでございます。

 次に整備計画の内容ですが、名称は富田林駅南地区、計画区域は駅前から寺内町を含む約31ヘクタールでございます。計画の目標ですが、「寺内町を核とした地域の活性化、来街者が集まり、にぎわいのあるまちづくり」とし、主な事業として駅前広場の拡張、寺内町へのアクセス道路の美装化、ボランティア組織の育成による商店会の活性化を図っていきたいと考えております。計画期間、交付期間は平成17年度から平成21年度までの5カ年でございます。関連事業として街なみ環境整備事業による寺内町の整備等があります。

 そして、関係者及び住民の皆様参加のもと、長期的視点に立った寺内町を生かした富田林駅南地区の今後の方向性を示すまちづくりビジョンの策定を考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎政策推進室長(江向義夫君) 続きまして、8.次期総合計画の策定について、(1)第3次総合計画の到達点についての総括、(2)「市民懇談会」の経過と、今後の方向について、(3)市総合計画審議会の開催予定と、「市民懇談会」との関係について、(4)市民「アンケート」の実施や、各種団体のヒアリング、一定の案がまとまった時点での市民説明会などの実施について、関連いたしますので、一括してお答えいたします。

 自治体を取り巻く情勢は、少子高齢化の進展を初めとし、地方分権の推進や低迷を続ける経済情勢のもと、市税収入の減少が続くなど、行財政運営はますます厳しさを増しています。そのため、総合計画も従来のように行政施策の全般を体系化するだけではなく、より以上に効果的、効率的な運営とともに、市民にも開かれたものが求められていると考えています。

 第3次総合計画は平成17年度に目標年次を迎えるため、現在、新たな富田林市を創造するための指針となる次期総合計画の策定に向け作業に着手しているところでございます。

 新しい総合計画の策定に当たりましては、第3次総合計画の到達状況も踏まえた検討が必要であると考え、実績状況調べを各課対象に実施し、現在取りまとめを行っているところで、一定の評価は必要であると考えております。

 次に、市民懇談会の経過と今後の方向でございますが、市民懇談会は、計画の策定過程での市民参加を推進する一つとして設置したものでありますが、市民から見た富田林の魅力を高めるための方法や課題など、「将来の富田林」を提言していただくことを目的としています。市民懇談会は、公募による市民20名で構成し、昨年11月24日に第1回を開催後、現在まで10回開催されております。今後、3月16日に第11回目が開催され、提言書の最終的なまとめを行っていただく予定でございます。

 この提言書や公募と部長推薦により選出された職員20名で構成する基本構想作業部会の報告書、また、市民アンケートの集計結果なども含めまして庁内の総合計画委員会で一定の考え方をまとめ、その後、総合計画審議会で検討いただく予定でございます。

 また、総合計画審議会につきましては、平成17年度当初から開催し、17年度中におおむね10回程度の開催を考えております。総合計画審議会委員につきましては、市民懇談会からも参加をしていただくことも考えております。

 さらに、市民アンケートにつきましては、市民の皆さんの意識やまちづくりに対する意向などをお伺いし、計画に反映することを目的に、昨年10月、18歳以上の市民7,000人を対象に実施させていただき、現在、報告書の取りまとめを行っているところであります。

 また、次代を担う小学生を対象に「富田林の未来」というテーマで昨年10月、作文を募集し、小学校6年生を中心に1,097人から応募をいただきました。作文につきましても、市民アンケートと同様に、現在、内容の取りまとめを行っているところであります。

 これら策定作業の内容などにつきましては、既に市のホームページで資料等も含めまして公開を行うとともに、職員への情報提供としまして「ニュースレター」も発行しているところであります。

 今後、シンポジウム等の開催や、一定の案がまとまった時点で、広報誌だけでなく、ホームページも活用した意見募集なども含めて検討してまいりたいと考えています。

 以上でお答えとさせていただきます。



◆18番(上原幸子君) どうもご答弁ありがとうございました。幾つかの項目について若干の要望を行っておきます。

 最初の国政の動向に関連してですが、今、大企業は雇用と賃金を抑えて家計の所得を減らし、政府は増税や福祉の負担増で家計から吸い上げ、超低金利で家計の利子所得も奪う状況にあります。三位一体の改革などへの対応について、地方の自主自立を目指したものであるべきとの考えを示されました。地方自治と市民の暮らしを守ることを中心にした内容を希望しておきます。

 次に学校給食の問題です。

 先日、テレビのニュースで、朝食の欠食や給食の食べ残し、おやつや夜食などの間食の増加など、子どもたちの食生活が年々乱れていることや、生活リズムが乱れて健康障害を招くようになってきた、加工食品の取り過ぎが原因となる生活習慣病が急増していることを紹介されて、この問題を、ユニークな食育を実践することで、わずか1カ月足らずで解決した学校があると、東京都練馬区の八坂小学校の取り組みが報道されました。野菜づくりの体験を通じて野菜嫌いを解消し、野菜中心の給食を導入、その結果、間食が減り、朝食や昼食を食べるようになり、専門家も注目している、と報道されています。

 練馬区では、小学校52校、中学校16校が自校調理方式で学校給食を実施されています。学校給食調理方式検討委員会からの自校調理方式が望ましいとの報告を受けて、現在、センター調理方式の10校を順次自校方式に転換されています。

 全国の取り組みも参考にしていただき、安全で、おいしい、栄養のバランスのとれた給食で学校教育の一環とした給食にすること、さらには、地元農産物活用促進のためにも自校方式を取り入れることなどを改めて求めておきます。

 次に介護保険の問題です。

 国の介護保険見直しは、専ら国からの財政支出を抑制するために、高齢者のサービス利用を制限し、国民負担増を一層ふやすものでしかありません。市当局も前回の答弁で述べられたように、サービス利用がふえれば給付費が増大し、保険料にはね返るという構造的な欠陥を是正することが必要です。ご答弁で、国、自治体、民間事業者がそれぞれの役割や責任に応じ、と言われました。高過ぎる保険料や重過ぎる利用料負担で市民の不安が増し、多くの介護事業者は低過ぎる介護報酬のもとで経営に苦慮している実態があります。だれもが安心して利用できる介護保険制度となるように、国への要望をしっかりとしていただくとともに、市独自の減免、軽減制度のさらなる拡充を求めておきます。

 次に、安全なまちづくりに向けての防災対策です。

 昨年9月議会で、住宅リフォーム助成制度の創設を求め、市長から、耐震対策の分野で調査研究の答弁をいただき、12月議会で改めて住宅耐震補強工事助成制度について引き続き調査研究との答弁をいただきました。今回3回目ですが、住宅耐震補強工事助成について市長から、安全なまちづくりと地域経済活性化の両面から調査研究するとご答弁をいただきました。さきの質問でも紹介したように、全国でこの制度創設が広がっています。これらの自治体では、阪神・淡路大震災で亡くなられた人の8割以上が建物の倒壊が原因だったことから、いざというときの被害を最小限にするために、災害に強いまちづくりを目指して制度を創設されています。新年度に、お言葉だけでなく、具体的な調査研究が実施されるよう注目しておきます。

 最後に各種制度の改善についてです。

 ご答弁では、先回りして、決して福祉を切り捨てたものではないと言われました。新年度予算案の説明の際に、新規事業や充実事業についての資料をいただきましたが、もう一度わかりやすい資料にしていただきたいと思います。この2年間で何が変えられたのか、新年度予算で何が変わるのか、新規事業や充実事業の事業名と内容及び予算内訳、前年度予算との対比、そして廃止・縮小事業についても同様に明確にわかるような資料を委員会審査までに提出していただきますようお願いしておきます。この点だけお答えいただきまして、日本共産党議員団を代表しての質問を終わります。

 夕方遅くまでのご清聴、本当にありがとうございました。



○議長(武本博幸君) ただいま要望ありました資料作成の準備はできますか。



◎総務部長(高橋弘次君) 委員会までにできるだけしたいと思います。



○議長(武本博幸君) 2問目におきまして上原議員より資料の提出の要望がありましたので、これを許可いたします。執行部におかれましては資料の提出を求めておきます。

 以上で上原幸子君の質問が終わりました。

 本日の会議はこの程度にとどめ、次の質問者、京谷精久君からは、あすの本会議で行いたいと思いますので、よろしくご了承願います。

 本日はこれにて散会いたします。

    (午後6時6分 散会)

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

   富田林市議会

    議長  武本博幸

    議員  林 光子

    議員  今道隆男