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大阪府 富田林市

平成17年  3月 定例会(第1回) 03月04日−01号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−01号







平成17年  3月 定例会(第1回)



◯平成17年3月4日富田林市議会第1回定例会(第1日目)を富田林市議会議事堂に招集された。

◯出席議員はつぎのとおりである。

 1番  辰巳真司君

 2番  永原康臣君

 3番  武本博幸君

 4番  林 光子君

 5番  今道隆男君

 6番  西条正善君

 7番  尾崎哲哉君

 8番  大西 剛君

 9番  山岡清司君

 10番  沖 利男君

 11番  山本剛史君

 12番  左近憲一君

 13番  吉年千寿子君

 14番  司 やよい君

 15番  來山利夫君

 17番  奥田良久君

 18番  上原幸子君

 19番  壺井久雄君

 20番  高山裕次君

 21番  京谷精久君

 22番  鳴川 博君

◯欠席議員

    なし

◯説明のため出席した者はつぎのとおりである。

 市長        多田利喜君

 助役        花岡義弘君

 助役        吉川佳男君

 収入役       森元洋行君

 教育長       堂山博也君

 監査委員      川口博夫君

 市長公室長     竹綱啓一君

 政策推進室長    江向義夫君

 総務部長      高橋弘次君

 市民生活部長    廣田精孝君

 保健福祉部長    山内崇道君

 福祉事務所長    榊原壽幸君

 まちづくり政策部長 國田泰一君

 人権文化部長    中野利行君

 教育総務部長    山本文博君

 教育総務部理事   宮本俊蔵君

 生涯学習部長    江口 慧君

 上下水道部長    吉田 功君

 消防長       鎌谷健二君

◯議会事務局の出席職員はつぎのとおりである。

 事務局長      加藤義夫君

 事務局次長     置田保巳君

 事務局主幹     嘉田裕治君

 総務係長      日谷眞智子君

 議事係長      祐村元人君

 議事係       松本秀樹君

 議事係       植木謙次君

◯議事日程はつぎのとおりである。

 日程第1 議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 報告第1号

      和解及び損害賠償の額を定めることについての専決処分報告について

 日程第4 議案第1号

      富田林市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第5 議案第2号

      富田林市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第6 議案第3号

      特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第7 議案第4号

      富田林市税条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第8 議案第5号

      富田林市ケアセンター条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第9 議案第6号

      富田林市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第10 議案第7号

      富田林市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第11 議案第8号

      富田林病院条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第12 議案第9号

      富田林市市民会館条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第13 議案第10号

      富田林市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第14 議案第11号

      富田林市法定外公共物管理条例の制定について

 日程第15 議案第12号

      富田林市・太子町・河南町・千早赤阪村合併協議会の廃止について

 日程第16 議案第13号

      和解及び損害賠償の額を定めることについて

 日程第17 議案第14号

      住居表示に伴う町及び字の区域の変更について

 日程第18 議案第15号

      市道路線の廃止及び認定について

 日程第19 議案第16号

      平成16年度大阪府富田林市一般会計補正予算(第6号)

 日程第20 議案第17号

      平成16年度大阪府富田林市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第21 平成17年度施政方針

 日程第22 議案第18号

      平成17年度大阪府富田林市一般会計予算

 日程第23 議案第19号

      平成17年度大阪府富田林市財産区特別会計予算

 日程第24 議案第20号

      平成17年度大阪府富田林市国民健康保険事業特別会計予算

 日程第25 議案第21号

      平成17年度大阪府富田林市介護保険事業特別会計予算

 日程第26 議案第22号

      平成17年度大阪府富田林市老人保健医療事業特別会計予算

 日程第27 議案第23号

      平成17年度大阪府富田林市介護老人保健施設特別会計予算

 日程第28 議案第24号

      平成17年度大阪府富田林市公共下水道事業特別会計予算

 日程第29 議案第25号

      平成17年度大阪府富田林市水道事業会計予算

    (午前10時1分 開会)



○議長(武本博幸君) ただいまより平成17年第1回富田林市議会定例会を開会いたします。

 開議に先立ち、市長あいさつ。



◎市長(多田利喜君) おはようございます。

 開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 本日、平成17年第1回市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様方には、何かとご多用のところご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。

 また、一昨日の大阪府市議会議長会総会におきまして本市の武本議長が、伝統ある大阪府市議会議長会会長にご就任されました。まことにおめでとうございます。

 今後、大阪府下33市の市議会のかなめとしてご活躍されますことをお祈り申し上げまして、お祝いの言葉とさせていただきます。

 さて、3月に入りまして、石川の川面を渡る風も心なしか暖かさを感じさせる季節となってまいりました。しかしながら季節とは裏腹に、国内の経済情勢につきましては、設備投資などに少し明るい兆しが見え始めたものの、まだまだ先行き不安がぬぐえず、春いまだ遠しという状況が続いております。

 また、社会情勢を見ましても、混迷を来している北朝鮮問題や、依然として厳しい雇用情勢、さらには少女誘拐殺人事件や教職員殺傷事件など、凶悪犯罪が多発するなど、国内外を問わずさまざまな難しい問題を抱えております。

 私たち自治体におきましても、地方分権の進展や少子高齢化社会の到来により、行政需要が今後一層高まってくる中で、三位一体改革のもと、地方交付税の見直しや補助金の削減など自治体財政は今後も厳しい状況が続くものと思われます。限られた財源の中で市民福祉の向上を図るため、自治体経営をどのように進めるのか、まさに今、自治体としてその真価が問われております。

 このような厳しい時代を乗り切るためには、職員はもとより、議員の皆様、そして市民皆様のお力をおかりしなければなりません。昨年来、行財政改革推進委員会をはじめさまざまな形でご意見やご提言をいただいた成果を生かし、今後とも市民の皆様との協働を進め、市民主体のまちづくりを目指してさらに前進してまいりたいと思っております。

 さて、今議会にご提案申し上げます付議案件でございますが、まず報告案件といたしまして、和解及び損害賠償の額を定めることについての専決処分が1件、条例関係といたしまして、情報公開条例の一部改正、個人情報保護条例の一部改正、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例の一部改正、市税条例の一部改正、ケアセンター条例の一部改正、国民健康保険条例の一部改正、ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正、富田林病院条例の一部改正、市民会館条例の一部改正、都市公園条例の一部改正、富田林市法定外公共物管理条例の制定の件、計11件、富田林市・太子町・河南町・千早赤阪村合併協議会の廃止についてが1件、和解及び損害賠償の額を定めることについてが1件、住居表示に伴う町及び字の区域の変更についてが1件、市道路線の廃止及び認定についてが1件、平成16年度補正予算関係といたしまして一般会計(第6号)、公共下水道事業特別会計(第2号)の計2件、平成17年度予算といたしまして一般会計、財産区特別会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、老人保健医療事業特別会計、介護老人保健施設特別会計、公共下水道事業特別会計、水道事業会計の計8件、合計26件でございます。

 案件につきましては、後ほどそれぞれご提案を申し上げますので、よろしくご審議の上、原案どおりご賛同賜りますようお願いを申し上げます。

 最後に、本日3月4日は、明治10年、明治政府軍と西郷隆盛率いる薩摩軍とが争った日本史上最後の内戦、西南の役におきまして最大の激戦となりました田原坂の戦いが始まった日でございます。この日を皮切りに17昼夜にわたり双方相譲らぬ壮烈な戦いが繰り広げられました。「雨は降る降る 人馬はぬれる 越すに越されぬ田原坂」これは、そのときのせめぎ合い、苦闘する両軍の情景を歌った一節であります。

 今、本市はもとより、日本全体がさまざまな問題に直面する中で、将来を見据えた確かな選択のもとにこの難局を乗り越え、着実な歩みを進めるのか、それとも衰退の道をたどるのか、まさに踏ん張りどころ、田原坂に差しかかっているのではないでしょうか。この坂を乗り越えれば、必ずや輝かしい未来が開けることを確信し、全力を振り絞って市政運営に邁進いたしますことを申し上げまして、開会のあいさつといたします。



○議長(武本博幸君) ここで議会運営委員長の報告を求めます。



◆19番(壺井久雄君) それでは報告申し上げます。

 去る2月25日に議会運営委員会を開催し、第1回定例会に付議される案件について了承されましたのでご報告申し上げます。

 まず、会議録署名議員の指名、会期の決定に続きまして、日程第3 報告第1号につきましては、本日上程、報告終結でございます。

 次に、日程第6 議案第3号及び日程第7 議案第4号並びに日程第15 議案第12号につきましては、本日上程、質疑の後、討論、採決でございます。

 続きまして、先ほどの3件を除く日程第4 議案第1号から日程第29 議案第25号までの22件につきましては一括議題とし、本日上程、3月17日に質疑の後、討論、採決または委員会付託でございます。

 また、日程第21 平成17年度施政方針に対する質問につきましては、3月14日と15日の会議で行いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で報告を終わります。



○議長(武本博幸君) これをもって議会運営委員長の報告を終結いたします。

 この際、諸般の報告をいたします。

 去る3月2日の大阪府市議会議長会の総会におきまして本市が議長会の会長としての要職に就任いたすことになりました。まことに身に余る光栄であるとともに、その責任の重さを痛感しているところでございます。議員各位におかれましてはご協力のほどをよろしくお願いをいたします。

 次に、監査委員より、平成16年11月から平成17年1月執行分の例月出納検査の結果報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしておきましたからご了承を願います。

 それでは議事に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名について、本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。

 4番 林 光子君、5番 今道隆男君のご両君にお願いをいたします。

 次に、日程第2 会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、3月4日から3月29日までの26日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から29日までの26日間と決定いたしました。

 次に、日程第3 報告第1号 和解及び損害賠償の額を定めることについての専決処分報告についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(高橋弘次君) ただいま上程されました報告第1号 和解及び損害賠償の額を定めることについての専決処分報告につきましてご説明申し上げます。

 本件は、地方自治法第180条第1項の規定により、和解及び損害賠償の額を専決処分させていただきましたので、同条第2項の規定に基づきご報告申し上げるものでございます。

 その概要でございますが、番号1は、平成16年12月1日午後6時20分ごろ、市立金剛中央公園から車で帰る途中、公園出入り口の開閉用チェーンがいたずらにより垂れ下がった状態でかけられており、車のフロントバンパーに引っかかり、破損したもので、市の過失を7割として、賠償金8万592円を支払うことで平成16年12月21日に、番号2は、平成16年8月1日午後9時30分ごろ、若松町西二丁目1693番地先の市道若松5号線において、相手方が歩道から隣接する水路へ転落し、顔面及びひじなどに打撲傷を負ったもので、市の過失を8割として、賠償金16万6,855円を支払うことで平成16年12月22日に、番号3は、平成16年12月26日午後1時ごろ、相手方が自宅前の市道金剛95号線において自家用車を一時停車していたところ、強風により道路反射鏡の支柱が基礎部分から横転し、車体の前面部分に損傷を与えたもので、市の過失を10割として、賠償金17万8,605円を支払うことで平成17年2月4日に、それぞれ示談が成立いたしました。

 なお、損害賠償金につきましては、社団法人全国市有物件災害共済会等から補てんされることとなっています。

 以上で説明を終わらせていただきます。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(武本博幸君) 提案理由の説明が終わりました。

 これより本件についてのご質問、ご意見、あわせて承ります。−−これをもって報告第1号を終結いたします。

 次に、日程第4 議案第1号及び日程第5 議案第2号の2件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎市民生活部長(廣田精孝君) ただいま一括上程されました議案第1号 富田林市情報公開条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由並びに内容のご説明を申し上げます。

 まず提案の理由でございますが、地方独立行政法人法の施行により、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の一部が改正されたこと、また、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が本年4月1日から全面施行されることによります富田林市個人情報保護条例の見直しに伴いますことなどから整合を図る必要が生じましたので、富田林市情報公開条例を見直しさせていただきたくご提案申し上げた次第でございます。

 次に改正の内容でございますが、第6条第1項第1号ウの改正は、情報の開示請求があった場合におきまして、個人に関する情報として、開示しないことができる情報の除外規定に地方独立行政法人の役員及び職員の職及び職務内容も含むことを明記するものでございます。

 第9条及び第10条の改正は、見出しの字句を訂正するものでございます。

 次に第13条第1項は字句訂正、第2項の改正は、不服申立てがあった場合、富田林市情報公開審査会への諮問の除外規定として、開示決定等を取り消しまたは変更し、情報の全部を開示する場合を新たに規定いたしまして、富田林市個人情報保護条例及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律との整合を図るものでございます。

 また、同条第3項の削除につきましては、富田林市情報公開審査会が諮問を受けた後、答申までの期間を規定しておりますが、審議される情報が大量の場合は、答申まで相当の期間を要しますことから、富田林市個人情報保護条例及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律との整合を図り、削除するものでございます。

 第14条の改正は見出しの字句変更でございます。

 第15条の改正は、見出しの字句変更及び富田林市情報公開運営審議会の名称を変更するものであり、同審議会が個人情報保護制度に関する事項につきましても審議し、答申することができる旨を規定するものでございます。

 次に附則でございますが、第1項は、本条例の施行期日を平成17年4月1日からとするものでございます。

 第2項は、本条例の施行前になされた不服申立てに対する富田林市情報公開審査会への諮問手続についての経過措置でございます。

 第3項及び第4項は、本条例の施行前になされた富田林市情報公開運営審議会に関します委員の任命や任期並びに諮問、調査、審議等につきましてのみなし規定でございます。

 以上で説明とさせていただきます。



◎総務部長(高橋弘次君) 続きまして、議案第2号 富田林市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由並びに内容のご説明を申し上げます。

 まず提案の理由でございますが、平成15年5月23日に個人情報保護関連5法案が可決成立し、平成17年4月1日から施行されることに伴い、見直しなどを行うため改正するものでございます。

 それでは内容のご説明を申し上げます。

 6ページ、第1条の改正は、条例により付与する権利を明示するためのものでございます。

 第2条第1号の改正は、個人情報から除かれていた法人その他の団体の役員等の情報を個人情報に含めるもので、同条第4号の改正は、独立行政法人及び地方独立行政法人について、別途法整備がされたため、事業者から除外するものでございます。

 第30条及び7ページ第29条の改正は、個人情報の保護に関する法律に、事業者に対する苦情の処理が規定されたことによる整備でございます。

 第24条の改正は、事業者が個人情報の保護に関する法律に基づき必要な措置を講じるよう努めなければならない旨定めるものでございます。

 第3章の2の追加規定は、個人情報保護について、現在、諮問機関としての審議会がないため、第29条としまして、議案第1号でご提案させていただいております情報公開個人情報保護運営審議会に諮問等を行うための規定でございます。

 第22条第2項の改正は、不服申し立てを審査会へ諮問しない場合として、不服申し立てに係る決定等の取り消し等を行い、不服申し立ての全部を容認する場合を追加するものでございます。

 また、同条第3項は、著しく大量な個人情報の開示決定等について不服申し立て等があった場合、審査会で期限内に答申できない場合があるため削除するものでございます。

 8ページ第20条第2項の追加規定は、死者の個人情報の是正の申し出及び法定代理人による是正の申し出を認めるためのものでございます。

 8ページから10ページにかけての第17条から第19条までの改正規定は、訂正時の用語の中から目的外利用の中止に関するものを削り、その削りました内容を修正し、利用停止の請求に関するものとして新たに第22条から第24条までの規定を追加するものでございます。

 また、8ページ第19条第3項及び10ページ第15条第3項の追加規定は、著しく大量な個人情報の訂正請求及び開示請求について、期限内に決定できない場合の期限の特例を設けるものでございます。

 11ページ第15条の追加規定は、開示請求に係る個人情報が存在しているかどうかを答えるだけで不開示情報を開示したことと同様の結果となるときは当該開示請求を拒否できる旨の規定を設けるものでございます。

 第10条第2項の追加規定は、死者の個人情報について、配偶者などの特定のものに限り開示請求ができるようにするものでございます。

 第9条の改正は、事務を委託する場合の措置として、第2項の受託者の秘密保持義務を削除するためのものでございます。

 第8条第3項の追加規定は、個人情報の適正管理を受託業者にも義務づけるための規定でございます。

 第7条の追加規定は、第9条の改正規定で削除いたしました受託業者の秘密保持義務及び特別職を含む職員にも秘密保持義務を規定するものでございます。

 12ページ第42条から第46条までの追加規定は、個人情報の提供、盗用などを行った者に対する罰則を規定するものでございます。

 その他の改正は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律との整合性を図るため及び字句整備でございます。

 附則といたしまして、第1項は、今回の改正条例の施行期日を平成17年4月1日とするものでございます。

 第2項は、改正前の条例に基づき平成17年3月31日までになされた開示等の請求及び不服申し立てについては、従前の例によるための経過措置でございます。

 第3項は、新たに設けた罰則については、施行日以後になされた罪に対して適用するための経過措置でございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。

 何とぞよろしくご審議の上、原案どおり御議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(武本博幸君) 提案理由の説明が終わりました。

 次に、日程第6 議案第3号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎市長公室長(竹綱啓一君) ただいま上程されました議案第3号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由並びに内容のご説明を申し上げます。

 まず提案の理由でございますが、本市議会から、本市の厳しい財政状況等にかんがみ、市の附属機関である各種審議会、委員会等の議会選出委員の報酬を廃止する旨のご提言をいただきましたが、これを尊重し、日額8,000円の報酬を廃止させていただきたくご提案申し上げるものでございます。

 次にその内容でございますが、第1条は、本条例での特別職の職員で非常勤の者の適用範囲を定めた旨の規定でございます。

 第2条は、報酬の額を規定しておりますが、第1項で字句の整理をし、第2項で、報酬を受ける者から議会の議員を除く旨の改正でございます。

 また、第3条第1項、第2項及び第4条の改正も、第2条第1項と同様に字句の整理をさせていただくものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成17年4月1日から施行するものでございます。

 以上で説明を終わります。

 何とぞよろしくご審議の上、原案どおり御議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(武本博幸君) 提案理由の説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。−−これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第3号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第3号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。−−これをもって討論を終結いたします。

 直ちに採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第3号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。

 次に、日程第7 議案第4号 富田林市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎市民生活部長(廣田精孝君) ただいま上程されました議案第4号 富田林市税条例の一部を改正する条例の制定につきまして提案の理由並びに内容のご説明を申し上げます。

 今回の改正につきましては、不動産登記法が全面改正されたことに伴いまして、同法に関連いたします地方税法等の一括改正法、不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が制定され、これらの法律が平成17年3月7日より施行されますことから、富田林市税条例の一部を改正するものでございます。

 内容といたしましては、改正不動産法で「土地登記簿」並びに「建物登記簿」という表現が「登記簿」と改正されたことに伴います字句訂正でございまして、第58条第2項中の「土地登記簿若しくは」を「登記簿又は」に改め、「又は建物登記簿」を削りまして、同条第5項中の「土地登記簿」を「登記簿」に改めるものでございます。

 次に附則でございますが、本条例は平成17年3月7日から施行するものでございます。

 以上で説明とさせていただきます。

 何とぞよろしくご審議いただきまして、原案のとおり御議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(武本博幸君) 提案理由の説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。−−これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第4号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第4号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。−−これをもって討論を終結いたします。

 直ちに採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第4号 富田林市税条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。

 次に、日程第8 議案第5号から日程第14 議案第11号まで、以上7件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎保健福祉部長(山内崇道君) ただいま一括提案されました議案第5号 富田林市ケアセンター条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由並びに内容のご説明を申し上げます。

 本市のケアセンターは、平成8年5月に開設して以来、在宅高齢者等の自立支援を主たる目的として、高齢介護等に関する総合相談、介護予防、介護サービス、保健福祉サービスの提供など多種多様な事業を展開してきたところでございます。

 まず提案の理由でございますが、1点目は、通所リハビリテーションサービスの拡充要望が数多く寄せられていることから、利用定員を改定するものです。

 2点目は、障害者の駐車場使用料につきまして、障害者福祉施策の観点から減免制度を創設するものです。

 3点目は、温水プールの定期使用料が他市に比べ低いことから改正するものです。

 次に改正の内容でございますが、介護老人保健施設の通所者の定員について規定している第7条第2号中の「20人」を「30人」に改めるものでございます。

 次に、第18条に1項を追加し、第4項として、駐車場使用料の減免について定めるものでございます。

 次に、温水プールの使用料について規定している別表第2中の小学生、中学生、障害者及び満60歳以上の者に係る定期使用料月額「2,000円」を「3,000円」に、また、高校生以上満60歳未満の者に係る定期使用料月額「4,000円」を「5,000円」にそれぞれ改めるものでございます。

 なお、附則といたしまして、第1項は、平成17年5月1日から施行し、別表第2の改正規定は平成17年6月1日から施行するものでございます。

 第2項は、施行日前の温水プール定期使用料に係る経過措置に関する規定でございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第6号 富田林市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由並びに内容のご説明を申し上げます。

 まず提案の理由でございますが、第1点目は、昭和47年12月15日に厚生省老人福祉課長、国民健康保険課長から、都道府県民生主幹部長に通知されました「老人福祉法による老人ホームに収容されている者に対する国民健康保険の適用について」が、平成12年3月31日の厚生省老人福祉課長、国民健康保険課長通知「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う通知の取り扱いについて」により、廃止されたところであります。この通知による廃止に伴いまして本条例の一部改正をお願いするものでございます。

 2点目は、不法滞在の外国人について、国民健康保険を適用しないとする従来の取り扱いを明確にするため、国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令が昨年6月8日に公布施行されたことを受けまして、本条例の一部改正をお願いするものでございます。

 3点目といたしまして、地方税における土地建物等の長期譲渡所得に係る課税の特例が改正されたことに伴いまして、国民健康保険料の賦課等に関する規定の整備を行うため、国民健康保険法施行令等の一部を改正する省令が昨年11月8日に公布、施行されたことを受けまして、本条例の一部改正をお願いするものでございます。

 次に内容についてでございますが、第3条の改正で、従来、国民健康保険の被保険者としないものといたしまして、児童福祉施設に入所している児童または里親に委託されている児童であって、民法の規定による「扶養義務者のない者及び老人福祉施設に入所している者であって、市長が別に定める者」が規定されていましたが、このうち「老人福祉施設に入所している者であって、市長が別に定める者」が除外されたことにより規定の整備を行うものです。

 第3条の2は、外国人登録法に基づき、本市に登録されている外国人の国民健康保険の被保険者資格につきましては、国民健康保険法施行規則において、外国人に対します国民健康保険の被保険者資格の基準が示されましたことを受け、本条を削るものでございます。

 附則第6項及び第7項の改正は、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る保険料の算定の特例について、地方税における土地建物等の長期譲渡所得に係る課税の特例が改正されたことに伴いまして規定の整備を行うものでございます。

 この改正により、一般被保険者に係る基礎価格の所得割額の算定に当たり、従来規定がありました租税特別措置法によります長期譲渡所得の100万円の特別控除が廃止されるとともに、土地建物等の長期及び短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額については、土地建物等の譲渡による所得以外の所得と、通算及び翌年以降の繰り越しを認めないこととされました。

 次に附則でございますが、第1項は、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 第2項は、改正後の条例附則第6項及び第7項の規定は、平成17年度以降の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による経過規定でございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。



◎福祉事務所長(榊原壽幸君) 続きまして、議案第7号 富田林市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由並びに内容のご説明を申し上げます。

 まず提案の理由でございますが、児童福祉法の一部を改正する法律が施行されたことに伴います児童福祉法の一部改正により、里親の定義につきましては、改正前の児童福祉法では法第27条第1項第3号で規定されておりましたが、改正後の児童福祉法では、第6条の3に移行されましたので、これに伴い所要の改正を行うものでございます。

 次に改正内容でございますが、用語の定義をしております条例第1条の2第3項中、里親の根拠規定としております児童福祉法の「第27条第1項第3号」を「第6条の3」に改めるものでございます。

 次に附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。



◎保健福祉部長(山内崇道君) 続きまして、議案第8号 富田林病院条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由並びに内容のご説明を申し上げます。

 まず提案の理由でございますが、富田林病院は現在、内科を含めまして13の診療科目がある総合病院として市民の皆さんをはじめ地域の皆さんにご利用をいただいております。

 最近我が国では、高血圧や糖尿病などの生活習慣病が増加し、結果としてこれらの疾病によります狭心症や心筋梗塞などの循環器病が増加し、問題となっております。このため現在、内科診療の一環として行っている循環器疾患診療を独立専門科目として、診療場所を現在の内科第5及び第6診療室に設け、月曜日から金曜日まで診療を行い、医療体制の充実を図るために本条例の改正を行うものでございます。

 次に改正の内容でございますが、条例第2条第2項中「内科」の次に「循環器科」を加えるものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は平成17年4月1日から施行するものでございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。



◎生涯学習部長(江口慧君) 続きまして、議案第9号 富田林市市民会館条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由並びに内容のご説明を申し上げます。

 提案の理由でございますが、旧来の市民会館内の結婚式場施設を改修し、一般貸し出しの施設として利用することに伴い、条例の一部を改正するものでございます。

 次に内容でございますが、まず第4条設置の目的の文中の「及び結婚式」を削除いたします。

 続いて別表1表中、会議室を、会議室1、2、3に、次に和室を、和室1、2及び展示室に改めるとともに、利用料金を設定いたしました。

 また、結婚式場の欄を削除させていただきました。

 改修後の新施設の料金設定につきましては利用料金の上限額を定めた別表をそれぞれ改正するものでございます。

 新しく設ける施設は、会議室の2が18平方メートル、会議室3が36平方メートル、和室の2が35平方メートル、それに209平方メートルの展示室がございます。この展示室につきましては会議室にもご利用いただけます。

 料金の設定につきましては、市民会館内の既存施設の料金をもとに面積比率により算出をいたしております。

 次に附則といたしまして、この条例は平成17年4月1日から施行するものでございます。

 以上でご説明を終わらせていただきます。



◎まちづくり政策部長(國田泰一君) 続きまして、議案第10号 富田林市都市公園条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由並びに内容のご説明を申し上げます。

 まず提案の理由でございますが、都市公園法の第27条関係の改正によりまして、不法占用物件に対する監督処分に係る手続が整備されましたので、法において条例で定めるとされた事項について、今回本条例に規定するため改正をお願いするものでございます。

 次に内容についてご説明申し上げます。

 第8条第1項、第13条第6項は、都市公園法改正に伴う条項の整備でございます。

 第13条には第5項を追加し、第18条の許可の期間「3年」を「10年」に改めたものでございます。

 さらに、第3章の次に第3章の2を加えて、工作物等の保管の手続等といたしまして、第18条の2、工作物等を保管した場合の公示事項、第18条の3、工作物等を保管した場合の公示方法、第18条の4、工作物等の価額の評価の方法、第18条の5、保管した工作物等を売却する場合の手続、第18条の6、工作物等を返還する場合の手続について規定し、第11条、第12条、第13条、第3章の章名、第14条、第17条、第19条、第21条につきましては文言整理を行いました。

 なお、附則でございますが、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 続きまして、議案第11号 富田林市法定外公共物管理条例の制定についての提案理由並びに内容のご説明を申し上げます。

 まず提案の理由でございますが、従来、里道及び水路等のいわゆる法定外公共物は、国有財産として国において財産管理をされてきましたが、平成12年4月1日に施行されました地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律により、市町村に譲与されることになりました。それに伴い、平成17年4月1日より、法定外公共物の財産管理については本市の所管となりますことから、その管理及び利用について必要な事項を定める条例の制定をここに提案申し上げる次第でございます。

 次に内容のご説明を申し上げます。

 第1条では条例の目的を、第2条では法定外公共物の定義を、第3条では法定外公共物への損傷行為やごみ等の投棄の禁止事項を、第4条では占用及び行為の許可等の内容、第5条は第4条で許可した事項の変更規定、第6条、第7条、第8条は占用料の納付、還付、減免について、第9条は占用期間を明記、第10条は占用許可の地位承継、第11条は占用許可の権利譲渡について、第12条で占用許可が満了、廃止したときの原状回復について、第13条では許可内容、条件等に従わない場合の監督処分、第14条は立入調査の実施規定、第15条では占用等の行為、監督処分及び立入調査等の命令等に違反した場合の過料について規定しています。

 附則として、この条例は平成17年4月1日より施行することを定めています。

 以上で説明を終わらせていただきます。

 何とぞご審議をいただきまして、原案どおり御議決いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(武本博幸君) 提案理由の説明が終わりました。

 次に、日程第15 議案第12号 富田林市・太子町・河南町・千早赤阪村合併協議会の廃止についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎政策推進室長(江向義夫君) ただいま上程されました議案第12号 富田林市・太子町・河南町・千早赤阪村合併協議会の廃止についての提案の理由並びに内容のご説明を申し上げます。

 まず提案の理由でございますが、平成14年7月1日に富田林市・太子町・河南町・千早赤阪村合併協議会を設立し、延べ9回の合併協議会を開催しながら協議を進めてまいりましたが、合意に至りませんでした。

 そうしたことから、現行の合併特例法期限内での合併が困難となったため、平成17年3月18日限りで富田林市・太子町・河南町・千早赤阪村合併協議会を廃止することについて関係町村と協議するに当たり、地方自治法第252条の6の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。

 次に、関係町村との協議の内容でございますが、39ページの富田林市・太子町・河南町・千早赤阪村合併協議会の廃止に関する協議書の案にありますように、1として、合併協議会は、平成17年3月18日をもって廃止するものです。

 2として、協議会の収支については、会長であった者が決算し、その結果を関係市町村に送付するとともに、協議会委員であった者に報告するものでございます。

 3として、決算による剰余金は、協議会負担金の負担割合に応じ返還するものです。

 4として、協議会の事務文書等については、富田林市役所において保存するものでございます。

 5として、その他必要な事項は、関係市町村の長が協議して定めるものでございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。

 何とぞよろしくご審議賜りまして、原案どおり御議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(武本博幸君) 提案理由の説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。−−これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第12号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第12号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。−−これをもって討論を終結いたします。

 直ちに採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第12号 富田林市・太子町・河南町・千早赤阪村合併協議会の廃止については、原案のとおり可決されました。

 約1時間経過いたしましたので、暫時休憩いたします。

    (午前10時55分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

    (午前11時16分 再開)



○議長(武本博幸君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 次に、日程第16 議案第13号から日程第29 議案第25号まで、以上14件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎まちづくり政策部長(國田泰一君) ただいま一括上程されました議案のうち、議案第13号 和解及び損害賠償の額を定めることについての提案理由並びに内容のご説明を申し上げます。

 まず提案の理由でございますが、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定に基づきまして、ここに提案申し上げる次第でございます。

 まず事故の概要でございますが、平成15年12月3日午後1時ごろ、*************にお住まいの****様が中野町東一丁目3番先の市道中野若松13号線において自転車で勤務先に向かうとき、道路横断溝に設置された溝蓋のすき間に前輪を落とし、転倒され、負傷を負ったものでございます。

 負傷等の内容でございますが、左胸骨骨折、頭部、顔面、右手打撲等の負傷でございまして、治療につきましては入院治療28日間、通院治療7日間でございます。

 次に損害賠償の額につきましては、協議を行い、治療費、通院費、休業補償、慰謝料等で市の過失9割として205万1,437円の損害賠償金の支払いを予定しております。

 なお、損害賠償金につきましては、社団法人全国市有物件災害共済会より補てんされることになっております。

 続きまして、議案第14号 住居表示に伴う町及び字の区域の変更について、提案の理由並びに内容のご説明を申し上げます。

 まず提案の理由でございますが、本区域を含む向陽台四丁目の地域におきまして住宅建設が計画されており、市民生活の利便と行政事務の効率化を図るため、向陽台四丁目と一体的に住居表示を実施いたしたく、住居表示審議会においてご審議をいただき、かつ住居表示に関する法律に基づく30日間の告示を行いましたが、変更請求がありませんでしたので、地方自治法第260条第1項の規定によりまして議会の議決をいただきたく、ここに提案申し上げる次第でございます。

 次に内容でございますが、1.大字廿山の区域を別図1の斜線で示す区域を除いた区域に変更するものでございます。

 2.別図2に示すとおり、1において除いた区域を向陽台四丁目に編入するものでございます。

 なお、施行の期日につきましては、手続の関係もございますので、別途市長が定めることとしております。

 続きまして、議案第15号 市道路線の廃止及び認定についての提案理由並びに内容のご説明を申し上げます。

 まず提案の理由でございますが、道路法第10条第3項及び第8条第2項の規定に基づきましてここに提案申し上げる次第でございます。

 このたびの市道の廃止路線及び認定路線は、同一の若松6号線でございます。

 次に内容のご説明を申し上げます。

 当路線は、金剛大橋西側交差点より北方向に延びる路線でございましたが、甲田桜井線の新設に伴い、供用区間が一部重複することとなりました。このため、当路線から重複区間を除くことにより起点に変更が生ずるものでございます。このたびの廃止及び認定に際し、路線の終点に変更はございませんが、路線の起点を変更することから、現在の認定を廃止し、重複区間を除く路線として市道認定を行うものでございます。

 なお、重複区間の延長は70メートルで、認定延長は417.6メートルとなります。

 以上で説明を終わらせていただきます。



◎総務部長(高橋弘次君) 続きまして、議案第16号 平成16年度大阪府富田林市一般会計補正予算(第6号)につきまして提案の理由並びに内容のご説明を申し上げます。

 その内容でございますが、第1条で歳入歳出予算から7,522万1,000円を減額し、予算の総額をそれぞれ368億4,649万4,000円とするものでございます。

 第2条の地方債補正でございますが、53ページの第2表のとおり地方債補正をお願いするものでございます。

 59ページをお願いいたします。

 歳入でございますが、(款)8.地方特例交付金560万4,000円及び(款)9.地方交付税4億5,808万7,000円の追加は、それぞれの額の確定に伴うものでございます。

 61ページをお願いいたします。

 (款)13.国庫支出金、(項)1.国庫負担金、(目)1.民生費負担金2,274万2,000円の減額補正でございますが、その内訳としましては、(節)1.生活保護費負担金は医療扶助に係るもので5,250万2,000円の追加、(節)7.被用者児童手当費負担金から(節)15.被用者小学校第3学年修了前特例給付費負担金までは児童手当の支給に係るもので、合わせて7,074万4,000円の減額、(節)18.施設訓練等支援費給付負担金は、身体障害者に係るもので450万円の減額でございます。

 (目)4.過年度収入247万5,000円の追加は、平成15年度健康診査費等負担金の精算によるものでございます。

 (款)14.府支出金、(項)1.府負担金、(目)1.民生費負担金1,587万8,000円の減は、児童手当の対象者減に伴うものでございます。

 (目)2.衛生費負担金276万6,000円の追加は、健康診査の増に伴うものでございます。

 63ページをお願いします。

 (項)2.府補助金、(目)2.民生費補助金2,901万円の減は、老人、障害者、乳幼児の各医療費の減に伴うものでございます。

 (目)3.衛生費補助金1,119万4,000円の減は、強化型生活習慣改善指導費補助金の増と、二次救急医療体制整備費補助金の減によるものでございます。

 (款)17.繰入金、(項)2.(目)1.基金繰入金4億8,012万9,000円の減は、今回の補正に伴います一般財源の超過分を財政調整基金に戻し入れさせていただくものでございます。

 65ページをお願いします。

 (款)20.(項)1.市債、計1,480万円の追加は、それぞれの起債の確定によります追加及び減額の補正でございます。

 67ページをお願いします。

 歳出でございますが、(款)3.民生費、(項)1.社会福祉費計8,706万6,000円の減は、老人、障害者、乳幼児の各医療費の単価の減による減額、計8,006万1,000円と、身体障害者施設支援費補助金の入所者数及び単価の減による減額900万円と、障害者福祉作業所整備に係ります補助金199万5,000円計上によるものでございます。

 (項)2.児童福祉費9,486万3,000円の減は、児童手当の対象児童数の減によるものでございます。

 69ページをお願いいたします。

 (項)3.生活保護費7,000万4,000円の追加は、生活保護世帯の医療扶助費の増によるものでございます。

 (款)4.衛生費、(項)1.保健衛生費、(目)5.休日診療費1,193万5,000円の減は、二次救急対象医療機関の補助対象経費が国の基準額を下回ったことによるものでございます。

 (目)10.予防接種費912万円及び(目)11.検診費1,531万9,000円の追加は、受診者数の増に伴うものでございます。

 71ページをお願いいたします。

 (款)7.土木費、(項)4.都市計画費、(目)4.公共下水道費796万5,000円の減は、公共下水道事業特別会計繰出金の減でございます。

 (款)9.教育費、(項)2.小学校費、(目)3.学校給食費3,216万5,000円の追加は、調理職員2名の退職に伴う退職金相当分でございます。

 よろしくお願い申し上げます。



◎上下水道部長(吉田功君) 続きまして、議案第17号 平成16年度大阪府富田林市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案の理由並びに内容のご説明を申し上げます。

 まず提案の理由でございますが、今回補正をお願いいたしますのは、公共下水道の国庫補助事業費並びに大阪府において施行いたしております流域下水道事業建設負担金の確定等に伴いましてそれぞれ補正をさせていただくものでございます。

 それでは、補正予算の内容につきましてご説明申し上げます。

 75ページをお願いいたします。

 第1条では、歳入歳出予算の総額から歳入歳出予算それぞれ2億6,663万4,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ37億8,811万3,000円に改めるものでございます。

 第2条地方債補正につきましては、80ページの第2表地方債補正のとおり、3億9,220万円を減額いたしまして、借入限度額を10億4,100万円と改めるものでございます。

 それでは、内容につきまして、事項別明細書に基づきましてご説明申し上げます。

 まず歳入でございますが、86ページをお願いいたします。

 2款国庫支出金、1項国庫補助金、1目土木費補助金で1億3,353万1,000円の増額は、公共下水道事業費補助金の補助額の確定によるものでございます。

 4款繰入金、1項、1目一般会計繰入金で796万5,000円の減額と、88ページに移りまして、7款、1項市債、1目土木債3億9,220万円の減額につきましては、公共下水道事業債並びに流域下水道事業債それぞれの事業費の確定見込みなどに基づくものでございます。

 続きまして歳出でございますが、90ページをお願いいたします。

 1款衛生費、2項公共下水道費、2目公共下水道建設費2億6,663万4,000円の減額で、内訳といたしましては、公共下水道事業の精算見込みとして設計等委託料で4,752万円の減額、工事請負費7,765万3,000円の減額、建設事業負担金369万8,000円の減額と、流域下水道事業建設負担金の確定に伴いまして1億3,776万3,000円を減額するものでございます。

 以上で説明を終わります。



○議長(武本博幸君) 提案半ばでありますが、次の議事日程にあります日程第21 市長の平成17年度施政方針は、午後1時の本会議再開後にお受けいたします。

 ここで、議事運営上、暫時休憩いたします。

    (午前11時32分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−−

    (午後1時0分 再開)



○議長(武本博幸君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎市長(多田利喜君) 平成17年第1回市議会定例会に当たりまして、市政運営に関する私の基本的な考え方や、施策の概要を申し上げ、議員の皆様方を初め、市民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 今年は戦後60年を迎えます。この間、我が国は戦後の厳しい社会環境から高度経済成長へと、世界でも例を見ない目覚ましい復興をなし遂げました。

 しかしながら、今、我が国を取り巻く情勢は、バブル経済の崩壊から今日まで、景気の低迷、国際競争力の低下、加えて財政状況の悪化や人口減少社会への移行など、国内外を問わず、まことに厳しい状況に直面しています。

 自治体も、当然、この例外ではなく、「国から地方へ」という大きな流れの中、私たちに課せられた責務をどのように果たしていくのか、また、限られた財源の中で、自治体経営をどのように進めるのか、これまでにも増して「自立し得る自治体」としての経営感覚が問われています。

 本市におきましても、景気の低迷による税収の減収、国の「三位一体」の改革に伴う地方交付税の見直しや補助金の削減などが予測される反面、少子高齢化による地域福祉の充実、施設管理や維持費の増高など、今後の財政の硬直化が懸念され、これまでの財政運営からの転換期を迎えています。

 このような状況のもと、効率的、効果的な市政運営を実現し、より一層の市民福祉の向上を図るため、職員一人ひとりが常にコスト意識を心がけ、「判断と決定」、「費用対効果」、「官から民へ」を念頭に、従来の手法や過去の慣習にとらわれず、さらなる「改革と創造のまちづくり」を目指してまいります。

 平成17年度予算の編成に当たっては、前例踏襲を排除し、柔軟かつ効率的な予算編成とするため、編成方法を従来の積み上げ方式から総額枠管理方式に変更するとともに、各種団体や市民公募の委員にも参加いただきました「行財政改革推進委員会」での貴重なご意見も大いに参考にさせていただいたところでございます。

 予算の規模といたしましては、一般会計で343億9,200万円、特別会計で295億5,683万6,000円、水道事業会計で33億2,457万2,000円、合計672億7,340万8,000円であります。

 これは、平成16年度当初予算に比べまして、一般会計で2.85%減、特別会計で3.11%増、水道事業会計で1.55%減、合計で0.25%の減となります。

 予算の要点につきましては提案理由の中でご説明申し上げますが、主な施策並びに新規に取り組みます施策につきまして、順次、概要をご説明申し上げます。

 1.未来を拓く人材の育成「子育て支援・教育・文化の振興」

 (1)子育て支援について。

 急速に少子化が進行する中、さらなる子育て支援の充実強化を図るため、昨年度に策定いたしました「次世代育成支援対策地域行動計画」を強力に推進し、すべての子どもが健やかに成長し、すべての保護者が子育ての喜びを実感できるまちづくりを目指してまいります。

 留守家庭児童会(学童クラブ)の運営及び障害児学童クラブへの助成を引き続き行ってまいりますとともに、保育所の待機児童解消のため、民間保育所の新設について、引き続き大阪府と協議してまいります。

 また、主に乳幼児を持つ保護者とその子どもが気軽に集え、保護者間の交流や育児相談、講習などの支援を行う「つどいの広場」事業を実施してまいります。

 児童館につきましては、より多くの子どもたちに活動、交流の場を提供し、子どもたちの健康の増進や情操を豊かにしていくための各種事業と、乳幼児と保護者がともに遊び、楽しみ、親子のきずなを深める子育て支援事業にも取り組んでまいります。

 (2)学校教育について。

 今後、ますます激動が予想される社会にあって、子どもたちに大切なことは、豊かな心を持ち、変化に対応して生き抜く力、いわゆる「生きる力」を育てることにあります。

 「知育・徳育・体育」のバランスのとれた発達を促すことはもちろんのこと、とりわけ基本となる確かな学力の育成が重要であり、教育課程実施調査を検証し、充実に努めてまいります。

 また、将来を担う子どもたちにとって、情報社会、国際化社会に対応できる力を育てることも大きな課題であり、外国人英語指導助手の配置を充実し、幼稚園・小学校・中学校全学年の英語活動・英語教育を推進してまいります。

 同時に、読解力にも重点を置き、学校図書館指導員を充実し、読書活動を推進してまいります。

 開かれた学校園づくりとして、学校自己診断をもとに地域との連携を図り、学校の活性化、教育内容をより充実するための組織として学校協議会を全学校に設置するとともに、すこやかネット事業との相乗効果が図れるよう努めてまいります。

 子ども安全の確保につきましては、防犯ブザーの貸与を継続し、さらに、危機管理マニュアルの再確認や施錠の徹底を行い、あわせて、地域・関係機関の協力を得て、校区のネットワークも充実してまいります。

 (3)小学校低学年の30人学級について。

 児童一人ひとりにかかわる時間が大幅にふえ、保護者からも高く評価されている小学校低学年の30人学級を引き続き実施し、学力を含めた教育効果をさらに高めてまいります。

 なお、今後の進め方につきましては、大阪府教育委員会と調整を図りながら、実施課題など把握し、検討してまいります。

 (4)学校給食について。

 小学校給食につきましては、「安全でおいしいバラエティーに富んだ給食」づくりをより一層進めるため、全国の郷土料理や季節の伝統行事にちなんだ料理など、献立内容の充実に取り組むとともに、真空冷却機を導入し、今後も計画的に衛生管理面に主眼を置いた調理場のドライ運用化を進めてまいります。

 また、今後の小学校給食事業運営につきましては、民間委託も含めた効率的な給食運営のあり方を検討してまいります。

 また、中学校給食につきましては、成長期の生徒に対して、栄養管理や望ましい食生活の形成など重要性を考え、現在設置されている中学校給食検討委員会の検討経過を踏まえ、円滑な実施に向けて取り組んでまいります。

 (5)生涯学習について。

 生涯学習基本計画に基づき、出前講座を初めとした学習機会の提供、生涯学習情報誌や市のホームページを活用した情報の提供、啓発など、市民一人ひとりが生きがいのある、豊かな学習が行えるよう支援するとともに、環境づくりの充実に努めてまいります。

 (6)社会教育について。

 ?公民館について。

 各種講座や「巡回公民館」の充実を図り、生涯学習の拠点施設として、各地域の市民ニーズや、暮らしに役立つ公民館活動を推進してまいります。

 また、「公民館特技登録制度(町のすぐれ者)」の積極的活用や、市民団体・NPOとの協働を進めるとともに、グループ・サークルなど、市民の自主的な学習活動の支援に努めてまいります。

 ?図書館について。

 インターネットや携帯電話で24時間、市立図書館の蔵書の検索と貸し出し中の本の予約ができるようにシステムを再構築し、図書館機能・サービスの充実に取り組むとともに、市民の生涯学習施設として、図書資料や視聴覚資料などの情報提供に努めてまいります。

 また、引き続き子育て支援の一助としてのブック・スタート事業も実施してまいります。

 ?青少年の健全育成について。

 指導者の育成、青少年団体への支援を初め、地域に根差した活動や情報の提供など、青少年健全育成事業を推進してまいります。

 また、子どもの放課後・休日における体験活動や交流活動を通じて、心豊かなたくましい子どもの育成を図るため、昨年度に続き、地域ボランティアの協力を得ながら、「子どもの居場所づくり事業」に取り組んでまいります。

 (7)教育施設の改善について。

 学校教育施設につきましては、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などの教訓を踏まえ、児童・生徒の安全確保はもとより、災害時に市民の緊急避難場所の役割を果たすことから、対象となる全小中学校で耐震診断を実施し、耐震状況を把握するとともに、新堂小学校、寺池台小学校、第二中学校の耐震補強工事を行ってまいります。

 同時に、川西小学校の特別教室の増築と、喜志小学校、第一中学校のトイレ改修工事を行うとともに、学校図書と机・椅子などの施設備品の充実に努めてまいります。

 また、社会教育施設につきましては、市民総合体育館を初め屋外体育施設などの各種スポーツ施設を市民がいつでも気軽に利用できるよう、整備・充実に努めてまいります。

 (8)文化の振興について。

 市民文化祭活動などによる文化団体の育成を初め、文化振興事業団との連携のもと、幅広いジャンルの文化事業を推進し、魅力ある地域文化の創造に努めてまいります。

 また、すばるホール利用者の利便性を促進するため、駐車場の拡張・整備を図ってまいります。

 (9)スポーツの振興について。

 子どもから高齢者までの多様なニーズにこたえられるよう、生涯スポーツとしての事業を推進し、各種スポーツ施設などの利用を通じて、市民がスポーツに親しめるよう努めてまいります。

 また、スポーツ関係団体との交流や連携を図りながら、指導者の育成・派遣を行うとともに、市民スポーツフェスティバルを初め、地域スポーツに対する意識の高揚を図り、地域コミュニティの推進に取り組んでまいります。

 2.健康、安心、支えあい「健康・福祉の充実、平和・人権」

 (1)福祉施策について。

 ?高齢者福祉について。

 高齢者が、地域で自立した日常生活を送れるよう、配食サービスの実施回数を週3日から5日に充実し、支援してまいります。

 また、身近な施設で介護予防サービスを実施する「街かどデイハウス事業」の拡充に努めてまいります。

 ケアセンターにつきましては、高齢者の保健福祉施設として、安全で快適に利用していただくために、必要な改修工事を行ってまいります。

 コミュニティセンターにつきましては、世代間交流の場として、市民が気軽に利用できるよう運営に努めますとともに、総合福祉会館につきましては、高齢者や障害者を対象にした講座を引き続き開設し、市民福祉の向上に努めてまいります。

 シルバー人材センターにつきましては、高齢者の豊かな経験と能力を生かし、生きがいと社会参加を促進し、就業支援を進めていくため、引き続き助成を行ってまいります。

 ?障害者(児)福祉について。

 中途失聴者や難聴者の方が安心して窓口に来ていただけるよう、「耳マーク」の設置について、全庁的に取り組んでまいります。

 また、障害者の社会復帰を促進するため、生活支援及び作業指導を行う小規模通所授産施設に対し補助を行い、その運営の充実を図ってまいります。

 市立わかば訓練所につきましては、重度知的障害者の生活訓練の場として、より充実させるため、施設の整備に努めてまいります。

 ?母子・父子福祉について。

 母子・父子家庭の自立支援のための相談や情報提供に加え、「母子・父子家庭自立支援教育訓練給付金」「母子・父子家庭高等技能訓練促進費補助金」「母子・父子家庭常用雇用転換奨励金」事業などの実施を通じて、早期に自立できるよう、さまざまな角度から総合的な支援を行ってまいります。

 ?社会福祉について。

 生活保護と生活つなぎ資金の適正な運営に努めますとともに、大阪府と府下市町村合同で設置しているホームレス自立支援推進協議会で、巡回相談、指導事業を引き続き実施し、ホームレスの自立に向けて支援を行ってまいります。

 ?地域福祉について。

 市民自らが参加し、地域住民の福祉向上を目指している社会福祉協議会と連携を密にしながら、地域福祉の推進を図ってまいります。

 ともに生き、ともに支え合い、だれもが自分らしく安心して暮らせる社会をつくり上げる指針として、今年度から2カ年計画で「地域福祉計画」の策定に取り組んでまいります。

 また、地域の要援護者などの支援を通じて、福祉の向上と自立生活への支援の基盤づくりを行うため、地域住民活動のコーディネート・要援護者などに対する見守り及び相談支援などを行うコミュニティソーシャルワーカーの配置に努めてまいります。

 (2)保険事業について。

 ?国民健康保険事業について。

 高齢化の進展と医療の高度化などにより、医療費が年々増大し、国民健康保険事業の運営は厳しい状況に置かれています。

 このような中、被保険者の日ごろの健康管理は、病気予防の観点から大変重要な要素の一つであり、引き続き人間ドック助成事業並びに脳ドック助成事業を実施してまいります。また、医療にかかった場合の「医療費のお知らせ」を、受診されたすべての被保険者に送付し、健康管理と医療費に対する意識の高揚を図り、医療費の抑制につながるよう努めるとともに、昨年度から実施しました出産育児一時金の委任払い制度及び出産費資金貸付制度を引き続き実施してまいります。

 ?介護保険事業について。

 真に高齢者の自立支援に資するものとなるよう、介護給付の適正化を推進するとともに、「次期介護保険事業計画」の策定を行ってまいります。

 また、低所得者対策につきましては、生活実態を踏まえた実効性のある対策を講じるよう、引き続き国に要望するとともに、市独自軽減策として保険料に関する減額制度と居宅サービスに係る利用者負担助成事業の拡充に努めてまいります。

 (3)健康事業について。

 市民の健康づくりを推進するために、引き続き各種健診事業を初め、機能訓練・健康相談など疾病予防・健康増進対策に取り組むとともに、さらに健康寿命の延伸を図るため、「健康日本21」の本市の計画を策定し、その拠点となる保健センターの改修整備に向け、実施設計に取り組んでまいります。

 また、BCG接種を現在の集団接種から個別接種に移行することにより、予防接種事業の充実を図ってまいります。

 (4)医療について。

 ?福祉医療について。

 乳幼児・ひとり親家庭・障害者・老人医療費の一部助成を行い、経済的負担の軽減を図るため、制度の適切な運営に努めてまいります。

 ?地域医療について。

 富田林病院につきましては、病名ごとの一部定額支払い制度への対応や病院経営の効率化のため、電子カルテ導入の補助を行うとともに、駐車場の拡張や空調機器の整備などを行い、利便性、快適性の向上を図ってまいります。

 また、新堂診療所につきましては、地域医療充実のため引き続き支援を行ってまいります。

 ?命を守る24時間救命救急体制について。

 小児救急医療につきましては、医師会を初め関係市町村などと協議を行い、今年度中に一定の結論を得られるよう取り組んでまいります。

 また、二次救急医療病院への助成を行うなど、関係機関とともに救命救急体制の整備に努めてまいります。

 さらに、救急活動における救命率向上のため、救急救命士の充実を図り、市民を対象とした普通救命講習会を開催するなど、応急手当の普及啓発活動に努めてまいります。

 (5)危機管理について。

 ?防犯対策について。

 社会環境の変化に伴い、増加・多様化する犯罪に対応するため、警察を初め防犯委員会・防犯協議会、安全なまちづくり推進協議会などの関係団体や市民との連携を密にするとともに、防犯教室の開催や街頭キャンペーンを初め、腕章などの防犯グッズの貸し出しを行い、犯罪の防止と防犯意識の高揚に努めてまいります。

 また、昨年度にスタートしました携帯電話による「こどもあんぜんメール」を本格的に運用し、保護者などに注意を呼びかけてまいります。

 さらに、市民の安全確保を図るため、防犯灯の設置費や維持管理費に対する一部補助を引き続き実施し、明るく安心して暮らせる環境整備に努めてまいります。

 ?防災対策について。

 昭和56年以前に建築された個人住宅などの建築物の耐震診断に係る費用の一部を引き続き助成してまいります。

 また、今後発生が予測されている「東南海・南海地震」に備え、防災資機材の整備・食糧や生活必需品などの備蓄に努めるとともに、引き続き防災訓練を実施してまいります。

 地域の自主防災組織率向上を図るため、組織の育成や運営・活動に引き続き補助を行い、市民の防火防災意識の高揚に努めてまいります。

 また、消防力の充実を図るため、消防車両の更新整備と、工場、事業所など各種防火対象物の査察の強化など、一層の火災予防に努めてまいります。

 さらに、洪水など発生時の避難ルートや避難場所などを掲載した「洪水ハザードマップ」を策定するとともに、災害時の危険情報の伝達を迅速に行うため、同報系防災無線の整備に向けて検討してまいります。

 また、テロや武力攻撃事態などにおける市民の安全・保護のため、「(仮称)富田林市国民保護計画」の策定に取り組んでまいります。

 (6)平和・人権について。

 ?平和について。

 非核平和都市宣言の趣旨を踏まえ、戦争のない平和な世界を目指し、市民一人ひとりが、非核・平和について考える機会となるよう「平和を考える戦争展」の開催や、広島での平和祈念式典に市民代表を派遣するなど、あらゆる機会を通じて平和の尊さを訴え続けてまいります。

 ?人権について。

 「人権尊重のまちづくり条例」に基づき、市民一人ひとりの人権が尊重され、潤いのある豊かなまちの実現を目指すため、広報誌・リーフレットなどによる啓発、「人権フェア」の開催や「人権相談」など、人権に関する施策を総合的に推進し、同和問題を初めさまざまな人権問題の解決に努めてまいります。

 また、人権文化センターにつきましては、人権尊重のコミュニティづくりの拠点施設として、人権啓発の推進や地域福祉の向上、市民交流を促進し、幅広い利用を図るとともに、施設の老朽化に伴う改修を行ってまいります。

 ?国際交流について。

 国際交流協会と連携を密にしながら、市民との協働による国際交流と多文化共生を進めますとともに、在住外国人との共生が芽生えるまちづくりを目指してまいります。

 また、姉妹都市アメリカ合衆国ベスレヘム市などとの交流事業につきましても引き続き行ってまいります。

 (7)男女共同参画社会について。

 男女共同参画社会の実現を目指すため、「女性行動計画ウィズプラン」に基づき、啓発リーフレットの発行や、男女共同参画フォーラムを開催し、市民への啓発に努めるとともに、今後の男女共同参画施策を推進していくための市民意識調査を実施してまいります。

 また、女性の社会参画促進を目指し、男女共同参画リーダー養成講座を通じて地域や職場での指導者の育成を図るとともに、専門のカウンセラーによる「女性の悩み相談」や、市民ボランティアによる「女性のための電話相談」も引き続き実施いたします。

 ドメスティックバイオレンス(DV)につきましては、被害者支援のために昨年度開設いたしました「DV対策連絡会議」の効率的な活用を図ってまいります。

 さらに、女性交流室ウィズにおきましては、男女共同参画を目指すグループの自主活動を支援し、「交流室連絡会ウィズネット」と協働して研修会などを行ってまいります。

 3.まちと環境の再生「都市基盤・生活環境の整備」

 (1)自然環境の保全及び文化財・歴史遺産の保存について。

 市域に残された貴重な歴史的遺産や、嶽山周辺の里山の保全と活用を図るため、ボランティア団体などの協力を得ながら市民ぐるみの取り組みを推進するとともに、水辺の観察などの環境学習を通じて、良好な環境を守るための市民意識の高揚に努め、水とみどり・歴史が調和したまちづくりに取り組んでまいります。

 「富田林寺内町」につきましては、耐震性防火水槽を備えた情報文化の発信・交流の拠点となる「(仮称)まちづくりセンター」の建設や道路整備などを行うとともに、家屋の修理修景に努め、歴史的町並みの保存、活用を図ってまいります。

 また、国指定史跡「新堂廃寺跡・オガンジ池瓦窯跡・お亀石古墳」の整備に向けての調査を行い、郷土資料の保存、整備、活用を図ってまいります。

 (2)公園・緑地について。

 幼児から高齢者まで、すべての人々が安全に、そして容易に利用していただけるよう、公園の新設や施設の整備に努めてまいります。

 また、公園愛護会や地域住民の皆さんと連携を図りながら、樹木の保全や遊具の安全管理に一層努めてまいります。

 さらに、水辺・公園などの緑の資源を市民の共有財産としてはぐくみ、緑豊かなまちとして発展するために「緑の基本計画」の策定に取り組んでまいります。

 (3)都市基盤の整備について。

 ?道路整備について。

 都市計画道路等の整備については。

 甲田桜井線の、中小企業団地から府道美原太子線に至る区間の用地買収に引き続き取り組むとともに、国道309号の富田林市域全区間4車線化と狭山河南線の整備促進及び府道美原太子線の国道170号(大阪外環状線)までの延伸、並びに府道富田林五条線の金剛大橋までの拡幅整備について、国及び大阪府に対し要望してまいります。

 生活道路の整備については。

 市道竜線1号線拡幅事業につきましては、地域連携強化支援事業として、引き続き河内長野市と連携し、拡幅工事及び用地買収に取り組んでまいります。

 さらに、川西半田線、金剛東線につきましては、障害者、高齢者、歩行者等が安全かつ快適に通行できるよう、主に歩道の段差改修や点字ブロックを設置し、人にやさしい交通環境の形成に取り組むとともに、金剛8号線につきましては、川西半田線から外環状線への歩行者誘導のための歩道新設事業として実施設計に取り組んでまいります。

 ?下水道整備について。

 河川の水質保全や快適な生活環境の確保を図るため、引き続き生活排水処理対策の推進に努めてまいります。

 本市が施工いたします流域関連公共下水道事業による面整備に引き続き取り組むとともに、公共下水道及び合併処理浄化槽の効率的かつ計画的な整備に努め、公共下水道との整合を図りながら、大阪府下自治体初の取り組みとなります市設置型合併処理浄化槽の事業化に努めてまいります。

 また、課題となっておりました木戸山雨水幹線などの整備を行うとともに、浸水対策につきましては、一般下排水路の改修・浚渫及び樋門の適切な管理に努めてまいります。

 「中小企業団地内旧下水処理場」の施設を解体し、その跡地の有効利用に取り組んでまいります。

 ?上水道について。

 市民生活や経済活動に欠くことのできないライフラインとして、地震や渇水にも強い施設を目指し、安全で安定した給水サービスや良質な水道水の供給に努めてまいります。

 また、施設の維持管理や老朽管・配水池等の更新事業などに取り組むとともに、自己水源確保のため、深井戸掘り替え事業などを実施してまいります。

 ?市営住宅の整備について。

 中層市営住宅の再整備基本計画に基づき、昨年度に完成しました若松団地第1住宅に引き続き、第2住宅の建替基本設計と除却工事を行うとともに、若松団地の駐車場整備に取り組んでまいります。

 また、公共賃貸住宅ストック総合活用計画に基づき、引き続き市営住宅の居住水準の向上に努めてまいります。

 ?市街地整備について。

 本市の魅力を高め、より一層快適な都市を目指すため「新都市計画マスタープラン」の策定作業に取り組んでまいります。

 また、富田林駅などの駅舎、駅前広場、周辺道路などについては、だれもが安全に移動できるバリアフリー化を推進するため「交通バリアフリー基本構想」の策定に着手してまいります。

 ?富田林駅前整備と近鉄の連続立体化について。

 富田林駅前につきましては、整備方針などについて、関係機関と協議調整を行い、都市再生整備計画に基づき「まちづくり交付金」制度などを活用し、駅南地域の歴史・文化などを生かした総合的な整備に取り組んでまいります。まず本年度は、南側駅前広場など都市基盤整備を進めるための測量・設計などに取り組んでまいります。

 また、近鉄の連続立体化につきましては、近鉄長野線連続立体交差にかかわるまちづくり調査結果をもとに、関係機関とも協議を行い、研究してまいります。

 ?交通安全対策について。

 交通事故をなくすため、関係機関と協力し、交通安全意識やマナーの高揚を図り、また、事故の未然防止を図るべく、道路点検パトロールの実施やカーブミラーなどの安全施設の整備を進めるなど道路交通環境の充実に努めてまいります。

 また、自転車等放置禁止区域内における広報啓発活動や指導・撤去を引き続き行い、歩行者などの安全、良好な生活環境と駅前の美観の維持に努めてまいります。

 府道甘南備川向線の歩道設置につきましては、引き続き大阪府との連携を図りながら、用地買収に取り組んでまいります。

 (4)環境の整備について。

 ?生活環境保全対策について。

 ごみ処理については。

 循環型社会形成のため、資源ごみの分別収集の推進、集団回収の助成、生ごみ処理機及びぼかし容器の補助、また、リサイクルフェアの開催、簡易包装の推進などの啓発に努め、ごみの減量化・資源化に取り組むとともに、ふれあい戸別収集につきましても引き続き実施してまいります。

 ごみの処理施設である南河内清掃施設組合第1清掃工場につきましては、引き続いて基幹的設備整備工事を行ってまいります。

 し尿処理については。

 富美山環境事業組合では、適切なし尿処理はもとより、汚泥などのリサイクルとして有機肥料の生産に引き続き取り組んでまいります。

 生活環境の美化については。

 市民参加による「まちを美しくする市民運動推進会議」の環境美化運動や「石川を美しくする市民運動協議会」の石川大清掃などにより、美しいまちづくり活動を推進してまいります。

 また、道路などの公共施設に掲示されている違法看板などについては、町会・自治会・富田林簡易広告物除却活動員・南河内地域違法屋外広告物等対策協議会の方々と連携を図りながら、迅速かつ積極的に撤去指導や強制撤去を行い、まちの景観保全に努めてまいります。

 公害対策については。

 廃棄物などの発生抑制、循環資源のリユース(再使用)やリサイクル及び適正処分の指導、啓発を実施し、引き続き循環型社会形成の推進に努めてまいります。

 また、主要河川の水質検査の実施、幹線道路の騒音調査を行い、結果を公表するとともに、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染などの公害防止並びにダイオキシン類などの汚染を抑制するため、関係機関と連携を図りながら、事業所などへの立ち入り調査、指導監視に引き続いて取り組んでまいります。

 ?地球温暖化対策について。

 環境問題に対する関心が高まっている今日、市民・事業者・行政が一層連携しながら温室効果ガスの排出抑制を進め、環境にやさしいまちづくり、省エネタウンの実現を目指すとともに、環境省の地球温暖化防止の調査研究の成果を有効に活用し、「地球温暖化対策実行計画」の見直しに取り組んでまいります。

 ?地域環境の整備について。

 レインボーバスについては。

 バス停の増設などにより、利用者の増加に努めてまいりましたが、路線により利用状況に大きな差があるため、行財政改革推進委員会の答申や市議会行財政改革特別委員会でのご意見なども十分踏まえながら見直しを行ってまいります。

 コミュニティ施設の整備等については。

 地域住民のふれあいの場である地区集会所につきましては、「地区集会所整備補助金」の活用を図り、その整備充実を積極的に促進してまいります。

 また、「ふれあい見学会」につきましても引き続き行ってまいります。

 ?墓地、斎場について。

 市営墓地につきましては、残区画の販売を促進するため、タイプ変更の造成工事を実施するとともに、斎場の葬儀室につきましても、市営葬儀をより多く利用していただけるよう啓発に努めてまいります。

 4.地域経済の活性化「産業・経済の振興」

 (1)既存産業の活性化・高度化にむけて。

 ?農業振興について。

 環境にやさしく、新鮮で安全な地元農産物を提供するため、直売所の充実や大型量販店への直接販売、学校給食への利用拡大などの地産地消事業を推進してまいります。

 農業経営の安定を図るため、価格安定対策事業や本市特産農産物の加工品の開発研究、農家女性の活動を支援し、さらに小学生を対象に野菜づくりなどの農業体験の実施と、生産者と消費者の交流活動の場として農業祭を開催し、本市農業の紹介や農業の果たす役割の重要性を広く啓発してまいります。

 また、東条地区農地開発事業につきましては、第2工区の今年度完成と区域内整備に取り組んでまいります。

 農業公園(サバーファーム)につきましては、地域活性化の中核施設として、一層魅力のある農業公園となるよう支援してまいります。

 耕作放棄地につきましては、個人などでも市民農園の開設を可能にするよう、構造改革特別区域法の特例措置の指定を受け、その解消に努めてまいります。

 地元管理団体が行う農道・水路及びため池の改修事業に対し、引き続き補助を行うとともに、農業用施設の充実を図ってまいります。

 ?商・工業の振興について。

 地域商工業の再生・活性化のため、企業イメージの向上や経営の効率化などに資する国際規格「ISO」の認証取得について補助制度を新たに設けてまいります。

 また、富田林商工会に対する運営補助を初め、地域産業の振興及び国際親善の増進を目的とした「外国人研修生受け入れ」、次代を担う年代層に地域産業の担い手となってもらうための「事業継承者育成」、産業の高度情報化を支援する「経営革新研究」の各事業に対する補助を引き続き行ってまいります。

 商業活性化支援策として「空き店舗等活用促進事業」を初め、「にぎわい振興事業」及び「共同施設整備」に対する補助を引き続き実施してまいります。

 さらに、商業及び製造業の活性化の一助とするため、活性化セミナーの開催や研修・講習会の開催に伴う補助を引き続き行うとともに、製造業のデータベースを活用し、販路の新規開拓など、市内製造業の情報提供に努めてまいります。

 また、市融資制度における保証料及び利子の一部補給を引き続き行ってまいります。

 ?観光振興について。

 老朽化した観光案内板につきましては、市内の名所・旧跡・観光地など、内容の充実も含めて建て替えるとともに、観光案内やイベントなどの情報提供の場である観光案内所の運営補助を初め「市民ふれあいまつり」や「滝谷公園さくらまつり」に対する運営補助、市と観光協会共催の「もみじまつり」を引き続き実施してまいります。

 また、本市のすぐれた観光資源を幅広くPRするため、近隣市町村で組織する「華やいで大阪・南河内観光キャンペーン協議会」との連携を密にし、観光情報の提供や観光客の誘致に努めてまいります。

 (2)勤労者対策について。

 最新の求人情報を身近で入手できる場として、昨年から庁舎内にパソコンを設置し、ハローワーク河内長野や労働事務所など関係機関との連携のもと、インターネットによる各種情報の提供に努めてまいります。

 また、「社会保険労務士による労働相談」、障害者を対象とした「障害者就業・生活相談」を引き続き実施してまいりますとともに、中小・零細企業で働く者の福祉の増進を図るため、勤労者共済会との連携を密にし、加入促進とあわせて事業の充実に努めてまいります。

 (3)消費生活対策について。

 複雑・多様化する消費生活のトラブルの解消に向け、専門相談員による消費者相談を引き続き実施するとともに、消費者が、ますます巧妙化する不当請求や悪質商法などの被害に遭わないよう、広報誌などを通じて周知・啓発に努めてまいります。

 5.行政システムの刷新「行財政の運営・情報公開」

 (1)行政改革の積極的な推進について。

 ?行財政の健全化について。

 国における税財政改革、いわゆる三位一体改革の取り組みが本格的に進められ、総額抑制による財政運営はさらに厳しさが増すものと予想されます。

 一方、本市における財政状況は、8年連続して減少する見込みの市税収入を初め、交付税などの減少、扶助費の増加などにより財政状況は一段と厳しい局面になっております。

 こうした状況のもと、税の公平負担の原則に基づき、課税客体の把握及び徴収技法の向上を図り、歳入確保に努めるとともに、市民の多様化する行政需要に対し、限られた財源を効率的かつ効果的に市民サービスに反映させるため、既存の手法にとらわれず、常に新しい発想と創意工夫を行い、行財政改革を推進してまいります。

 そうした視点に立って、昨年度設置しました「行財政改革推進委員会」からの提言、職員による「行財政ワーキング」での検討、「行政評価制度」などにより事務事業の見直しを行ってまいります。

 公共用地の取得や評価などにつきましては、より一層の適正化を図るため、「不動産評価委員会」による審議を行うとともに、入札制度につきましては、公平性・透明性・経済性を高める取り組みを進めてまいります。

 市民サービスの向上と業務の専門性を生かし、行政コストの削減を図るため、ホストコンピュータの民間委託を初め、業務の改善に取り組むとともに、平成18年4月を目途に、指定管理者制度の導入について準備を行ってまいります。

 また、職員の適正な配置や相互応援制度の活用や民間活力の導入など、さまざまな創意工夫により、事務執行を効率的に行うことで定数削減に取り組み、人件費の抑制に努めてまいります。

 さらに「構造改革特区」など、新たな行政手法や政策について、的確な対応ができるよう、引き続き調査研究を行うとともに、法改正や制度改正に伴う柔軟な組織再編にも取り組んでまいります。

 ?窓口サービスについて。

 総合窓口を目指した市民窓口課では、税務証明発行や、フロアマネジャーによる手続の案内・誘導を引き続き実施し、今後も市民により満足していただける窓口づくりに努めてまいります。

 日曜窓口コーナーにおける各種証明書の発行を引き続き実施するとともに、市民相談においては、市民の財産の保護、権利の擁護などを図るため、引き続き無料法律相談などを実施してまいります。

 また、金剛連絡所につきましては、転出証明書の即日交付など、総合窓口業務を充実してまいりましたが、一層の市民サービスの向上に努めてまいります。

 ?電子自治体について。

 地図上にさまざまな情報が表示できる地理情報システム(GIS)ソフトと地図データを市のホームページから取り出し、市民の皆さんが気軽に利用していただけるよう整備してまいります。

 また、情報セキュリティポリシーを遵守するとともに、評価・見直しを行い、個人情報保護に努めながら、総合行政ネットワークにおける行政文書などの電子化について引き続き研究してまいります。

 (2)職員のさらなる意識改革について。

 地方分権の一層の進展に伴い、地方自治体の自己決定、自己責任が厳しく問われる時代となりました。市民との協働による、ゆとりと豊かさを実感できる魅力あるまちづくりを推進していくためには、その担い手である職員一人ひとりのさらなる意識改革と資質の向上は必要不可欠であります。

 そのため、昨年度設置いたしました「人事制度検討委員会」において「人材育成基本方針」を策定し、その基本方針に基づき、前例踏襲主義の排除や、努力した者が評価されるシステムづくり、また職員研修のあり方など、新たな人事制度の構築に向けて鋭意取り組んでまいります。

 また、昨年度から準備を進めてまいりましたオンラインによる職員の出退勤管理システムを本格的に稼働し、より適正な人事管理に努めてまいります。

 (3)開かれたまちづくりの推進について。

 ?情報公開度日本一について。

 市長の情報については。

 行動記録や交際費の執行状況、資産の報告などについては、今後も市のホームページや市役所情報コーナーにおいて積極的に公開してまいります。

 行政情報については。

 本市の情報公開条例及び会議の公開に関する指針に基づき、行政の透明性を図りつつ、市民と行政が一体となった市民に開かれた市政運営を目指すとともに、市の外郭団体につきましても積極的な情報公開を推進してまいります。

 「広報とんだばやし」の編集につきましては、読みやすく、わかりやすい、魅力ある紙面づくりに努めるとともに、市のホームページにつきましても、より親しみやすく、利用しやすいものとするため、内容の充実を図ってまいります。

 さらに、携帯電話による行政情報の発信につきましては、いつでもどこでも利用できるシステムとして、引き続き「広報」などの行政情報の提供や「重要なお知らせ」の配信を行ってまいります。

 ?市長との対話について。

 市長室開放事業「市長とお茶でも」は、市民の皆さんから市政についてのご意見やご提案を直接お聞きする場として、今後も引き続き開催してまいります。

 ?FM放送について。

 費用対効果を考慮し、広域的な視点や運営形態など、引き続き研究を進めてまいります。

 (4)市民の皆さんとの協働について。

 民間活力の導入及びボランティア・NPOとの協働については。

 昨年度に設置しました「市民広益活動推進懇談会」から提言をいただき、団体との協働や活動への支援のあり方について指針を策定し、市民会館内に活動拠点を整備してまいります。また、NPOなどについての理解を深めてもらうための講座や講演会・シンポジウムの開催、NPO活動及び法人設立などの相談事業にも引き続き取り組んでまいります。

 6.総合計画について。

 「第3次総合計画」が目標年次を迎えることから、新たな富田林市を創造するための指針となる「次期総合計画」を、市民参加や職員参加の成果も踏まえながら策定してまいります。

 以上、平成17年度の市政運営における私の基本的な考えと諸施策の概要について申し上げました。

 「更なる改革と創造」のまちづくりに向け、全庁一丸となって取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方を初め市民の皆様方のより一層の力強いご支援とご協力をお願い申し上げます。



○議長(武本博幸君) 約1時間経過いたしましたので、暫時休憩いたします。

    (午後1時54分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−

    (午後2時15分 再開)



○議長(武本博幸君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 引き続き提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(高橋弘次君) 続きまして、議案第18号 平成17年度大阪府富田林市一般会計予算につきまして、提案の理由並びに内容のご説明を申し上げます。

 平成17年度一般会計予算についての基本的な考え方を平成16年10月18日に通知し、これに基づきまして編成いたしたものでございます。

 予算編成に当たりましては、国における税財政改革、いわゆる三位一体改革の取り組みが本格的に進められ、地方自治体にとっては税源移譲額が削減額に見合わず、さらに今なお不透明な状況でもあり、国の総額抑制による財政運営はさらに厳しさを増しております。

 また、大阪府では財政の立て直しのため、民間委託の促進、人員削減の前倒し、補助金の削減などの大阪府行財政計画が策定され、市町村財政を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。

 また一方、市財政の根幹をなす市税につきましては今なお不透明な経済情勢下にあり、伸び悩み、8年連続で減収見込みとなるなど、本市の財政環境も一段と厳しさを増しております。

 このような厳しい財政状況のもと、平成17年度予算は、新しい試みとして、総額枠管理方式を取り入れたこと、また、市民代表による行財政改革推進委員会からのご提言を受け、補助金、給付金の見直しなど、行財政改革にも取り組みながら、限られた財源の効果的な活用を図り、前例踏襲や現状維持という発想を排除し、職員一人ひとりが創意工夫を行い、改革と創造のまちづくりというテーマのもと、職員すべての英知を結集し、ゆとり、生きがい、思いやりを基本理念とし、施政方針で示しました「未来を拓く人材の育成」「健康、安心、支えあい」「まちと環境の再生」「地域経済の活性化」「行政システムの刷新」の5つの基本項目の推進を図るための予算を編成させていただいたものでございます。

 予算規模では343億9,200万円、前年度比では10億761万5,000円、2.85ポイントの減少となっておりますが、前年度は減税補てん債の一括返還分25億2,010万円計上しておりましたが、これを除きますと15億1,248万5,000円増の積極事業予算といたしております。

 それでは、その内容につきまして具体的に説明させていただきます。

 まず2ページ第1表歳入でありますが、本年度予算の歳入を一般財源の状況で申し上げますと、市税では131億9,006万9,000円を計上させていただきました。

 前年度比では0.31ポイント、4,082万8,000円の減少となっております。

 税目別の前年度比では、市民税では個人分で9,321万2,000円の減、法人分で1億1,740万5,000円の増、固定資産税では家屋の新増築の増加があるものの、地価の下落等により7,988万3,000円の減、都市計画税では2,829万円の減、市たばこ税では3,760万3,000円の増、入湯税は7月からの新規課税といたしまして337万5,000円を見込みました。

 前年度補正といたしました配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金につきましては当初計上とし、その他、剰余税交付金等につきましては、地方財政計画を踏まえ、それぞれ計上させていただきましたものでございます。

 (款)1.市税から、3ページの(款)12.交通安全対策特別交付金までの一般財源の合計では206億1,469万1,000円、前年度比で2億7,836万9,000円の増になっております。特に本年度は(款)2.地方譲与税、(項)1.所得譲与税を前年度に比べ1億9,800万円の増で4億円、及び(款)4.配当割交付金で3,800万円と、(款)5.株式等譲与所得割交付金で2,200万円を新規計上いたしております。

 (款)15.国庫支出金では、国庫補助金の削減の影響としまして準要保護児童生徒に対する援助分6,858万7,000円、延長保育促進事業で5,680万9,000円等が削減による減収見込みとしており、一方、生活保護費、児童扶養手当など扶助費の増加などによりまして、総額では4億3,404万円増加しております。

 その他(款)19.繰入金では、その他財源といたしまして財政調整基金を6億1,800万円、本年度の建設事業の財源といたしまして公共施設整備基金等の目的基金を16億4,300万円取り崩しております。

 4ページの(款)22.市債では、建設事業の財源といたしまして前年度比8,900万円増の2億2,350万円を計上いたしております。

 特例債は16億9,080万円の計上でございますが、前年に対しまして住民税と減税補てん債で25億3,130万円、臨時財政対策債で3億円減額計上といたしております。

 次に歳出の概要でございますが、まず性質別にご説明申し上げます。

 歳出の中で最も大きな割合を占めます人件費では81億839万1,000円、職員給与等の減額や職員数の減少による減、一方、定年退職者の増によります退職金の増によりまして、差引、前年度比6,333万3,000円の減となっております。

 物件費では、委託料、需用費等の減少により、前年度比3億1,584万6,000円減少し、補助費等でも南河内清掃施設組合等の負担金の減少により、前年度比2億2,230万8,000円の減少となっております。

 一方、扶助費では、児童保護費の減、生活保護費の増などで前年度比2億6,124万円の増、普通建設事業費では、街なみ環境整備、小中学校耐震診断等により、前年度比4億6,781万9,000円の増となっております。

 公債費では、前年度比25億2,860万2,000円の減となっておりますが、減税補てん債、借換債25億2,010万円の減少によるものでございます。

 繰出金では14億2,570万4,000円の増となっておりますが、公共下水道事業、介護保険事業、国民健康保険事業など特別会計への繰り出し増によるものでございます。

 続きまして5ページ、予算の目的別によりご説明させていただきます。

 (款)1.議会費関係では3億7,022万9,000円の計上で、前年度比1,651万6,000円の減となっております。議員報酬などの減少によるものでございます。

 (款)2.総務費関係では33億2,463万7,000円の計上で、前年度比4,422万1,000円の増となっております。職員退職金、防災対策用のハザードマップの作成、電算システムの整備、次期総合計画の策定、国際交流に伴う通訳ボランティア派遣補助、国勢調査事業等で増加し、一方、参議院選挙経費、開発者寄附金返還金などが減となっております。

 (款)3.民生費関係では134億5,198万6,000円の計上で、前年度比15億2,216万1,000円の増となっております。配食サービス、地域福祉計画の策定、次世代育成支援対策、つどいの広場などの充実経費並びに児童扶養手当、生活保護費などの扶助費の増、国民健康保険事業の当初計上に係る繰出金や介護保険事業などへの繰出金が増となっており、一方、敬老祝金、生活困窮者等見舞金、福祉公社補助金などは見直しにより減となっております。

 (款)4.衛生費関係では49億3,615万2,000円の計上で、前年度比1億490万6,000円の減となっております。健康日本21地方計画の策定、霊園整備事業、電子カルテシステム導入に伴います富田林病院整備事業などで増加し、一方、清掃、塵芥処理費の経費の見直しなどで減となっております。

 (款)5.農林業費関係では3億1,096万7,000円の計上で、前年度比4,101万8,000円の減となっております。東条土地改良区事業の経費の見直しなどで減となっております。

 (款)6.商工費関係では1億8,036万6,000円の計上で、前年度比7,244万9,000円の減となっております。市民ふれあい祭り、ISO認証取得企業に対する進出補助などで増となっております。一方、緊急地域雇用創出特別基金事業の廃止等に伴い減となっております。

 (款)7.土木費関係では33億4,256万円の計上で、前年度比2億5,725万4,000円の減となっております。道路、公園の維持管理の充実とともに、道路台帳の電子データ化、富田林駅前整備、交通バリアフリー基本構想、みどりの基本計画、都市計画マスタープラン策定などで増となっております。一方、公営住宅建替事業の若松第1住宅終了等により減となっております。

 6ページに移りまして、(款)8.消防費関係では13億6,152万2,000円の計上で、前年度比1,732万3,000円の増となっております。消防団員の新事務服や、消防ポンプ車の購入などによる増でございます。

 (款)9.教育費関係では49億2,954万4,000円の計上で、前年度比4億2,942万5,000円の増となっております。小中学校の昭和56年以前の建物の一斉耐震診断、英語指導助手配置事業や、学校図書指導員配置事業などの充実経費、図書館情報化事業、すばるホール整備事業等による増でございます。

 (款)11.公債費関係では21億403万7,000円の計上で、前年度比25億2,860万2,000円の減となっております。減税補てん債、借換債の減少によるものでございます。

 以上によりまして、第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ343億9,200万円と定めさせていただきました。

 第2条では、債務負担行為としまして、8ページの第2表のとおり、土地開発公社用地取得に係る債務保証を平成17年度限度額2億円と、これに附帯します利子など、また、機器等使用料に係る経費を契約締結日から期間満了まで減度額791万3,000円、市有建物保守管理等業務委託料等契約締結日から期間満了まで限度額2億3,973万4,000円、また、都市計画マスタープラン策定委託料を平成17年度から18年度まで限度額1,200万円、交通バリアフリー基本構想策定業務委託料を平成17年度から平成18年度まで限度額460万円、地域福祉計画策定委託料を平成17年度から平成18年度まで限度額700万円と定めるものでございます。

 第3条では、地方債といたしまして8ページの第3表のとおり、普通債では住宅、駅前、街なみ環境、消防自動車、義務教育施設の各整備事業に係ります地方債を合わせまして2億2,350万円、特例債では減税補てん債、臨時財政対策債を合わせまして16億9,080万円、それぞれの限度額、起債の方法、利率、借入先、償還方法などを定めるものでございます。

 以上で一般会計予算の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第19号 平成17年度大阪府富田林市財産区特別会計予算につきまして、提案の理由並びに内容のご説明を申し上げます。

 本特別会計の内容でございますが、本市におきまして財産管理会を設置しております12の財産区財産の管理運用、また、それらの整備等に係りますそれぞれの事業予算の内容とさせていただいております。

 まず、予算規模といたしましては、第1条で歳入歳出それぞれ5,075万1,000円、第2条では一時借入金の限度額を1,000万円と定めるものでございます。

 8ページをお願いいたします。

 まず歳入でございますが、(款)1.財産収入、(項)1.財産運用収入、(目)1.財産区財産貸付収入で1,022万7,000円、西板持、甲田、新家それぞれ財産区が所有します不動産に係ります貸付収入を見込んでおります。

 (目)2.基金利子収入では、毛人谷財産区を初め各財産区が保有します基金利子合わせまして15万2,000円。

 (款)2.繰入金では、毛人谷財産区を初めといたしまして各財産区が本年度予定いたしております事業の財源といたしまして合わせまして4,036万円の基金を取り崩すものでございます。

 10ページをお願いします。

 (款)3.繰越金では、各財産区におきます前年度の剰余金見込額1万2,000円を計上させていただきました。

 続きまして歳出に移らせていただきます。

 12ページから14ページにかけてでございますが、(款)1.(項)1.財産区財産管理費、(目)1.毛人谷財産区財産管理費を初めといたしまして、各財産区、(節)19.負担金補助及び交付金で合わせまして4,036万円、ため池、水路等の施設整備、管理等の補助金を計上させていただきました。

 それぞれの(節)25.積立金では、財産貸付収入、基金利子、繰越金を財源といたしまして、それぞれの財産区での積立金合わせまして1,039万1,000円を計上させていただきました。

 以上で説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



◎保健福祉部長(山内崇道君) 続きまして、議案第20号 平成17年度大阪府富田林市国民健康保険事業特別会計予算につきまして、提案の理由並びに内容のご説明を申し上げます。

 国民健康保険制度は、市民の医療保険制度の中核として重要な役割を担っているところであります。高齢化の進展等による介護納付金の大幅な増加、また、今なお続く景気低迷による市民の所得低下など、本事業を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。国では、今国会において三位一体改革による国保制度の見直し案の審議がされているところであります。このたびの国民健康保険法の改正は、国保財政の安定化に向け、都道府県の役割強化を図ることをねらいとされ、1つは保険基盤安定制度の都道府県負担割合の変更、2つは都道府県調整交付金を導入、3つは療養給付費等に対する国庫負担割合の変更などを行い、新たな都道府県負担を求めるものでございます。

 なお、この制度改革によります市町村国保への影響につきましては、療養給付費等に対する国庫負担割合が減額する分は都道府県の財政調整交付金として市町村国保特別会計に交付されるため、市町村国保への交付は総額として減少することはございません。ただし、都道府県独自の交付基準が定められることにより、市町村における増減はあるものと考えられます。

 次に、平成17年度の予算編成でございますが、従来、国保特別会計当初予算は暫定予算とし、老人保健拠出金、介護納付金、一般会計繰入金などの額の確定を待って6月議会において補正をお願いし、当該年度の歳入歳出予算額の確定を行ってきたところでありますが、本年度からは暫定予算方式から一般的な予算組みに変更いたしました。しかしながら、国の三位一体改革にかかわります大阪府の財政調整交付金の予算科目などの詳細が決まっておりませんので、今後の動向を見きわめまして本年度途中におきまして歳入予算額の組みかえを行ってまいりたいと考えております。

 それでは内容のご説明を申し上げます。17ページをお願いいたします。

 第1条の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ97億2,083万9,000円と定めるものでございます。

 第2条の一時借入金の最高額は10億円と定めるものでございます。

 26ページをお願いします。

 まず歳入でございますが、1款、1項国民健康保険料は、一般被保険者及び退職被保険者のそれぞれ医療給付費分と介護納付金分の合計で36億5,323万2,000円を計上いたしました。

 28ページをお願いします。

 2款、1項一部負担金は、いずれも費目設定でございます。

 3款使用料及び手数料、1項手数料、1目督促手数料は100万円の計上でございます。

 30ページをお願いします。

 4款国庫支出金、1項国庫負担金、療養給付費等負担金及び高額医療費共同事業負担金の合計で25億7,700万5,000円の計上でございます。

 2項国庫補助金、2目財政調整交付金は5億7,733万9,000円の計上でございます。

 32ページをお願いします。

 5款、1項療養給付費等交付金は14億4,307万3,000円の計上でございます。

 6款府支出金、1項府補助金は3,609万9,000円の計上でございます。

 34ページをお願いします。

 2項府負担金、1目高額医療費共同事業負担金は5,843万3,000円の計上でございます。

 7款、1項共同事業交付金、1目高額医療費共同事業交付金は1億1,686万7,000円の計上でございます。

 36ページをお願いします。

 8款繰入金、1項一般会計繰入金は10億7,801万9,000円の計上でございます。

 9款、1項繰越金は前年度剰余金1億7,086万2,000円の計上でございます。

 38ページをお願いします。

 10款諸収入、1項延滞金及び過料は35万1,000円の計上でございます。

 2項預金利子は1,000円の計上でございます。

 40ページをお願いいたします。

 3項雑入でございますが、1目及び2目は、それぞれ一般被保険者と退職被保険者に係ります第三者納付金で、合計800万円の計上、また、3目及び4目は、一般被保険者と退職被保険者に係ります国保資格喪失後の受診等に対します返納金で、合計55万6,000円の計上でございます。

 次に歳出でございますが、42ページをお願いします。

 1款総務費、1項総務管理費で1億6,060万1,000円は、職員給与をはじめ事務的な経常経費でございます。

 44ページをお願いします。

 2項徴収費は7,913万9,000円の計上でございます。

 46ページをお願いします。

 3項運営協議会費は33万6,000円の計上、4項趣旨普及費は52万5,000円の計上でございます。

 48ページをお願いします。

 2款保険給付費、1項療養諸費は54億4,816万4,000円の計上でございます。これは、国保被保険者のうち老人保健の受給者を除いた一般被保険者及び退職被保険者に係る医療費の保険者負担金等でございます。

 2項高額療養諸費は、一般被保険者と退職被保険者を合わせまして4億9,564万5,000円の計上でございます。

 50ページをお願いします。

 3項移送費は、それぞれ費目設定でございます。

 4項出産育児諸費は7,560万円の計上でございます。

 52ページをお願いします。

 5項葬祭諸費は2,208万円、6項精神・結核医療給付費は703万5,000円の計上でございます。

 54ページをお願いします。

 3款、1項老人保健拠出金は24億2,119万円の計上でございます。

 4款、1項介護納付金は、介護保険の第2号被保険者に係る納付金で、6億3,151万4,000円の計上でございます。

 56ページをお願いします。

 5款1項共同事業拠出金は2億3,395万7,000円の計上でございます。

 6款、1項保健事業費は1,610万7,000円の計上でございます。

 58ページをお願いします。

 7款、1項公債費は10万円の計上でございます。

 8款諸支出金、1項償還金及び還付加算金は、一般被保険者と退職被保険者を合わせまして778万円の計上でございます。

 60ページをお願いします。

 2項諸費は費目設定でございます。

 9款、1項予備費でございますが、これは予測できない事態に備えまして、一般被保険者の療養給付費、療養費及び高額療養費の合計額の3%相当額の1億2,096万4,000円を計上させていただきました。

 続きまして、議案第21号 平成17年度大阪府富田林市介護保険事業特別会計予算につきましてご説明を申し上げます。

 介護保険は、市民生活に完全に定着したものとなっておりますが、これからは効果あるサービス利用と保険財政の健全化を基本に運営することが求められます。今年度は円滑な運営と、安心して利用できる介護保険を目指して、第3期事業計画に取り組んでまいります。

 それでは内容のご説明を申し上げます。

 初めに、第1条の歳入歳出予算の総額でございますが、歳入歳出それぞれ62億8,559万8,000円と定めるものでございます。

 第2条の地方債は、68ページ第2表のとおり、限度額を3億3,920万円と定めるものでございます。

 第3条の一時借入金の最高額は10億円と定めるものでございます。

 74ページをお願いいたします。

 まず歳入でございますが、1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料は8億3,115万5,000円の計上でございます。

 次に3款使用料及び手数料、2項手数料、2目督促手数料は18万円の計上でございます。

 76ページにまいりまして、4款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金は11億9,940万5,000円の計上でございます。

 2項国庫補助金、1目調整交付金は2億809万6,000円の計上でございます。

 78ページにまいりまして、5款、1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金は、第2号被保険者の介護納付金分に係る支払基金からの交付金で、19億1,904万8,000円の計上でございます。

 6款府支出金、1項府負担金、1目介護給付費負担金は7億4,962万8,000円の計上でございます。

 80ページにまいりまして、2項財政安定化基金支出金、1目交付金は623万9,000円の計上でございます。

 3項府補助金、1目啓発事業補助金は、介護予防の重要性を初めとした介護保険制度改正の啓発に係る補助金で、147万9,000円の計上でございます。

 82ページにまいりまして、10款繰入金、1項一般会計繰入金は10億3,116万2,000円の計上でございますが、このうち1目介護給付費繰入金は市の負担金相当分で、7億4,962万8,000円、2目その他一般会計繰入金は、職員給与費等や事務費への繰入金で、2億8,153万4,000円でございます。

 2項基金繰入金、1目介護給付費準備基金繰入金は、平成16年度で基金がなくなったため廃目でございます。

 84ページにまいりまして、11款、1項、1目繰越金、13款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料と、86ページの4項雑入及び14款財産収入、1項財産運用収入は、それぞれ費目設定でございます。

 88ページにまいりまして、15款、1項市債、1目財政安定化基金は、財政安定化基金からの借入金で、3億3,920万円の計上でございます。

 90ページをお願いいたします。

 続きまして歳出でございますが、1款総務費、1項総務管理費で1億9,135万5,000円の計上は、人件費をはじめ事務費的な経常経費等でございます。

 92ページにまいりまして、2項徴収費は1,146万円の計上でございます。

 3項介護認定審査会費は、94ページにかけまして7,127万9,000円の計上でございます。

 4項趣旨普及費は300万円の計上でございます。

 96ページにまいりまして、5項計画策定委員会費は610万円の計上でございます。

 2款保険給付費、1項介護サービス等諸費は、要介護者、要支援者に対する給付費で、98ページにかけまして59億4,434万3,000円の計上でございます。

 100ページにまいりまして、3項その他諸費は、介護給付費請求書の審査支払手数料で662万5,000円の計上でございます。

 4項高額介護サービス等費は、利用者負担が一定額を上回らないよう軽減を図るために行う保険給付で、4,605万8,000円の計上でございます。

 102ページにまいりまして、3款、1項財政安定化基金拠出金は、府に設置されている財政安定化基金への拠出金で、436万8,000円の計上でございます。

 6款、1項基金積立金は費目設定でございます。

 104ページにまいりまして、9款諸支出金、1項償還金及び還付加算金は100万8,000円の計上でございます。

 2項延滞金は費目設定でございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。



◎福祉事務所長(榊原壽幸君) 続きまして、議案第22号 平成17年度大阪府富田林市老人保健医療事業特別会計予算につきまして、提案の理由並びに内容のご説明を申し上げます。

 本予算は、老人保健法に基づく医療給付事業で、昭和7年9月30日以前に生まれられた方及び65歳以上で政令に定める障害の状態にある方を対象といたしまして医療給付を行う事業費でございます。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ92億4,814万4,000円と定めるものでございます。

 次に第2条でございますが、一時借入金の最高額を2億円と定めるものでございます。

 それでは、内容につきましてご説明を申し上げますので、118ページをお願いいたします。

 まず歳入でございますが、1款、1項支払基金交付金、1目医療費交付金の55億3,054万2,000円は、各保険者よりの拠出金と審査支払手数料交付金でございます。

 次に、2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目医療費負担金の24億7,840万4,000円は、給付医療費に対する国庫負担分を計上したものでございます。

 次に120ページをお願いいたします。

 3款府支出金、1項府負担金、1目医療費負担金の6億1,960万円は、給付医療費に対する大阪府負担分を計上したものでございます。

 4款繰入金、1項、1目一般会計繰入金の6億1,959万5,000円は、給付医療費に対する本市負担分を計上したものでございます。

 次に122ページの5款、1項、1目繰越金の1,000円、6款諸収入、1項雑入、1目返納金の1,000円、124ページの6款諸収入、2項、1目預金利子の1,000円は、それぞれ費目設定をしたものでございます。

 続きまして歳出に入らせていただきます。

 126ページをお願いいたします。

 1款、1項医療諸費、1目医療給付費の92億4,814万3,000円でございますが、このうち12節役務費の3,622万7,000円は、17年度に対象者の医療機関等における受診に係るレセプト審査手数料でございます。

 次の19節負担金補助及び交付金の92億1,191万6,000円は、医療機関での現物によります医療給付費負担金89億2,547万7,000円並びに現金給付によります医療給付費2億8,643万9,000円でございます。

 次に、2款諸支出金、1項、1目諸費の1,000円は費目設定でございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。



◎保健福祉部長(山内崇道君) 続きまして、議案第23号 平成17年度大阪府富田林市介護老人保健施設特別会計予算につきましてご説明を申し上げます。

 まず、第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億8,303万2,000円と定めるものでございます。

 次に、第2条でございますが、一時借入金の最高額を1億円と定めるものでございます。

 それでは内容につきまして、事項別明細によりご説明を申し上げますので、恐れ入りますが、138ページをお願いいたします。

 まず歳入でございますが、1款繰入金、1項、1目一般会計繰入金1億8,303万1,000円は、一般会計からの繰入金でございます。

 2款、1項、1目繰越金1,000円は費目設定でございます。

 次に142ページの歳出でございますが、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は1億8,303万2,000円の計上で、その内容でございますが、13節委託料4,636万8,000円は、施設管理等の委託料でございます。

 次に23節償還金、利子及び割引料1億3,666万4,000円は、老人保健施設整備事業債の償還金でございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。



◎上下水道部長(吉田功君) 続きまして、議案第24号 平成17年度大阪府富田林市公共下水道事業特別会計予算につきまして提案の理由並びに内容のご説明を申し上げます。

 この特別会計は、公衆衛生の向上と公共用水域の水質保全を図るため、引き続き流域下水道の整備促進並びに流域関連公共下水道の面整備に取り組むとともに、浸水対策につきましても雨水幹線等の整備を行い、災害に強いまちづくりを進めるものでございます。

 それでは内容のご説明をさせていただきます。

 初めに147ページをお開き願います。

 第1条で歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ40億6,847万2,000円と定めるところでございます。

 第2条債務負担行為は、150ページ第2表のとおりでございまして、水洗便所改造資金融資あっ旋に伴います損失補償で、その期間と限度額を定めるところでございます。

 第3条地方債は、150ページ第3表のとおり、限度額を12億610万円と定めるところでございます。

 第4条一時借入金の最高額は10億円と定めるところでございます。

 次に、内容につきまして事項別明細書に基づきご説明申し上げます。

 156ページをお願いいたします。

 まず歳入でございますが、1款使用料及び手数料、1項使用料、1目下水道使用料は8億5,723万8,000円を計上しておりますが、前年度に比べ1,432万7,000円の増額でございます。

 下水道事業につきましては、順次整備を行い、供用開始しておりますことから、下水道使用料の増を見込んでおります。

 2項手数料、1目土木手数料7万1,000円を計上しておりますが、これは排水設備に係る責任技術者登録手数料及び指定業者登録手数料等でございます。

 158ページをお願いいたします。

 2款国庫支出金、1項国庫補助金、1目土木費補助金3億5,000万円につきましては、下水道整備事業に伴います国庫補助金でございます。

 4款繰入金、1項、1目一般会計繰入金は16億5,255万3,000円を計上するものでございます。

 160ページをお願いいたします。

 5款、1項、1目繰越金は廃目でございます。

 6款諸収入、1項、1目雑入251万円は、消費税還付金等でございます。

 162ページをお願いいたします。

 7款、1項市債、1目土木債12億610万円は、公共下水道事業債、流域下水道事業債、木戸山雨水幹線整備事業債でございます。

 続きまして歳出に移ります。

 164ページをお願いいたします。

 1款衛生費、1項総務管理費、1目一般管理費で1億7,854万8,000円を計上させていただきました。主な内容につきましては、職員の人件費と、13節の委託料5,145万3,000円のうち下水道使用料の徴収業務を水道事業に委託しておりますが、これに係る経費として4,925万3,000円を計上いたしました。

 19節負担金補助及び交付金で292万2,000円は、水洗便所改造事業補助金及び下水道協会等の負担金でございます。

 27節公課費1,500万円は、下水道使用料に課せられた消費税納付金でございます。

 次に166ページをお願いいたします。

 2項公共下水道費、1目公共下水道管理費で4億3,632万5,000円を計上させていただきました。

 主な内容につきましては、13節の委託料4,302万5,000円、これは下水道施設の維持と排水設備管理、水質検査、下水道台帳作成に係ります委託料でございます。

 15節工事請負費で7,007万5,000円、これは下水道管渠の改良等の工事費でございます。

 19節負担金補助及び交付金で2億8,679万9,000円は、大和川下流流域下水道組合の負担金でございます。

 次に168ページをお願いいたします。

 2目公共下水道建設費で18億2,014万2,000円を計上させていただきました。

 主な内容につきましては、13節委託料で9,276万6,000円は、測量設計等の委託料でございます。

 15節工事請負費11億8,310万円でございますが、この内容は、既成市街地公共下水道事業工事費9億8,430万円と木戸山雨水幹線整備工事費1億9,880万円でございます。

 17節公有財産購入費800万円でございますが、木戸山雨水幹線整備事業に係ります管路敷の土地購入費でございます。

 19節負担金補助及び交付金1億7,828万1,000円につきましては、流域下水道事業の建設負担金1億4,009万円と、舗装復旧工事など建設事業負担金でございます。

 22節補償、補てん及び賠償金2億6,816万7,000円につきましては、下水道整備工事に伴います水道管、ガス管等の地下埋設物の移設補償費でございます。

 次に170ページをお願いいたします。

 2款、1項公債費、1目元金9億2,033万9,000円と、2目利子7億1,311万8,000円につきましては、償還金利子及び割引料で長期債分でございます。

 続きまして、議案第25号 平成17年度大阪府富田林市水道事業会計につきまして、提案の理由並びに内容のご説明を申し上げます。

 まず、第2条の業務の予定量でございますが、給水戸数は4万9,060戸、年間総給水量は1,431万5,000立方メートルで、1日平均給水量は3万9,219立方メートル、主要な建設改良事業は、整備事業といたしまして水道管布設替工事及び深井戸掘替工事等で2億137万8,000円と定めるものでございます。

 次に、第3条の収益的収入及び支出でございますが、まず収入で、第1款水道事業収益は24億5,360万3,000円で、前年度予算に比べ15%の減でございます。その主な要因につきましては、受水分担収益の減によるものでございます。

 第1項営業収益22億8,914万3,000円は、給水収益及び受託工事収益等でございます。

 第2項営業外収益1億6,444万円は、府補助金及び下水道料金の徴収事務負担金並びに受水分担収益等でございます。

 第3項特別利益2万円は、固定資産売却益及び過年度損益修正益で、科目設定でございます。

 次に支出でございますが、第1款水道事業費用は24億4,138万8,000円で、前年度予算に比べ2.9%の減でございます。

 第1項営業費用22億1,096万1,000円は、浄水、受水、送配水、徴収業務等に要する費用及び減価償却費等でございます。

 第2項営業外費用2億2,379万6,000円は、企業債の支払利息及び消費税等でございます。

 第3項特別損失463万1,000円は、過年度収益修正損等が主なものでございます。

 第4項予備費は200万円でございます。

 次に、第4条資本的収入及び支出でございますが、収入額が支出額に対し不足する額4億8,233万2,000円は、当年度分消費税資本収支調整額1,011万6,000円及び過年度分損益勘定留保資金4億7,221万6,000円で補てんするものでございます。

 収入の第1款資本的収入は4億85万2,000円で、前年度予算に比べまして0.6%の減でございます。その主な要因は、下水道事業に伴う水道管移設工事負担金等の減によるものでございます。

 第1項企業債3,000万円は、整備事業の起債でございます。

 第2項工事負担金2億8,510万5,000円は、下水道事業等に伴う水道管の移設工事負担金でございます。

 第3項固定資産売却代金1万円は科目設定でございます。

 第4項他会計繰入金32万円は、消火栓設置工事に伴う一般会計からの繰入金でございます。

 第5項補助金8,541万7,000円は府補助金でございます。

 次に支出でございますが、第1款資本的支出は8億8,318万4,000円で、前年度予算に比べ2.5%の増でございます。その主な要因は、深井戸掘替工事などの整備事業の増によるものでございます。

 第1項建設改良費5億5,502万7,000円は、水道管布設替工事等でございます。

 第2項企業債償還金は3億2,815万7,000円でございます。

 次に2ページに移りまして、第5条の債務負担行為でございますが、甲田浄水場清掃管理委託につきまして、期間を平成18年度、限度額を221万2,000円と定めるものでございます。

 第6条の企業債の限度額は3,000万円及び第7条の一時借入金の限度額は1億円とそれぞれ定めるものでございます。

 第8条の予定支出の各項の経費の金額の流用についてでございますが、営業費用、営業外費用間での流用を定めるものでございます。

 第9条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、職員給与費で5億1,647万8,000円、交際費で20万円と定めるものでございます。

 次に、第10条のたな卸資産の購入限度額は245万5,000円と定めるものでございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。

 なお、3ページ以降に予算実施計画、資金計画、給与費明細書、債務負担行為に関する調書、予定損益計算書並びに予定貸借対照表等を添付いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 これをもちまして一括上程されました各議案の説明を終わります。何とぞよろしくご審議いただきまして、それぞれ原案どおり御議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(武本博幸君) 提案理由の説明が終わりました。

 それでは、一括提案されました議案第1号及び議案第2号、議案第5号から議案第11号並びに議案第13号から議案第25号までの22件の質疑については、17日に予定しております本会議においてお受けいたしますからご了承を願います。

 また、平成17年度施政方針に対する質問は、3月14日と15日に予定しております本会議において承りますのでご了承を願います。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。議事の都合により、3月7日から11日までの5日間を休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、7日から11日までの5日間、休会することに決しました。

 次の本会議は3月14日に再開いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

    (午後3時13分 散会)

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

   富田林市議会

    議長  武本博幸

    議員  林 光子

    議員  今道隆男