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大阪府 富田林市

平成16年  9月 定例会(第3回) 09月08日−02号




平成16年  9月 定例会(第3回) − 09月08日−02号







平成16年  9月 定例会(第3回)



◯平成16年9月8日富田林市議会第3回定例会(第2日目)を富田林市議会議事堂に開催された。

◯出席議員はつぎのとおりである。

 1番 辰巳真司君

 2番 永原康臣君

 3番 武本博幸君

 4番 林 光子君

 5番 今道隆男君

 6番 西条正善君

 7番 尾崎哲哉君

 8番 大西 剛君

 9番 山岡清司君

 10番 沖 利男君

 11番 山本剛史君

 12番 左近憲一君

 13番 吉年千寿子君

 14番 司 やよい君

 15番 來山利夫君

 17番 奥田良久君

 18番 上原幸子君

 19番 壺井久雄君

 20番 高山裕次君

 21番 京谷精久君

 22番 鳴川 博君

◯欠席議員

    なし

◯説明のため出席した者はつぎのとおりである。

 市長         多田利喜君

 助役         花岡義弘君

 助役         吉川佳男君

 収入役        森元洋行君

 教育長        堂山博也君

 監査委員       山本平八郎君

 市長公室長      竹綱啓一君

 政策推進室長     江向義夫君

 総務部長       高橋弘次君

 市民生活部長     廣田精孝君

 保健福祉部長     山内崇道君

 福祉事務所長     榊原壽幸君

 まちづくり政策部長  國田泰一君

 人権文化部長     中野利行君

 教育総務部長     山本文博君

 教育総務部理事    宮本俊蔵君

 生涯学習部長     江口 慧君

 上下水道部長     吉田 功君

 消防長        鎌谷健二君

◯議会事務局の出席職員はつぎのとおりである。

 事務局長       加藤義夫君

 事務局次長      置田保巳君

 事務局主幹      嘉田裕治君

 総務係長       日谷眞智子君

 議事係長       祐村元人君

 議事係        松本秀樹君

 議事係        植木謙次君

◯議事日程はつぎのとおりである。

 日程第1 一般質問

     (午前10時1分 開議)



○議長(武本博幸君) ただいまより平成16年第3回富田林市議会定例会の第2日目の会議を開きます。

 直ちに議事に入ります。

 日程第1 一般質問を行います。

 質問については、通告順にご質問を承ります。

 初めに、14番 司 やよい君、ご登壇願います。



◆14番(司やよい君) おはようございます。14番 司 やよいでございます。公明党を代表して、通告に従いまして質問をさせていただきますので、市長をはじめ理事者、各関係部長におかれましては積極的なご答弁をよろしくお願いいたします。

 このたびの台風16号、18号での被害に遭われた方々に対しましてお見舞いを申し上げます。

 公明党は、さきに行われました参議院選で皆様の絶大なるご支援をいただき、二大政党という大きな流れの中で大きく躍進をさせていただきました。公明党は二大政党では、吸収できない多様な「民衆の声」の受け皿となる「要党」として公明党の存在感、役割の大きさが高まっていると確信しております。

 9月1日にロシアで起きた「学校テロ事件」、多くの子供たちを人質に取り、多くの犠牲者を出した政治的な要求を突きつけるテロリストへのやり口は、断じて許せるものではありません。「平和の党」公明党は、憲法第9条には堅固の姿勢を崩さず、右傾化や国家主義的な動きに対しては厳然と歯どめをかけるブレーキ役を果たしてまいりました。

 口で戦争反対と叫ぶだけでは平和はかち取れません。大事なのは、平和創出のために何ができるかです。公明党は、世界中のすべての人々がテロ、貧困、飢餓、紛争などの構造的暴力から開放される「人間の安全保障」の確立こそ「平和の人道」の21世紀を構築するための基本であると考えます。「大衆とともに」の立党精神に立ち返り、「一人のひとを大切に」をモットーに、生活者の視点に立った政治に全力で取り組んでまいります。

 「夢と感動そして勇気」を与えてくれた21世紀最初のオリンピックが、オリンピック発祥の地アテネで開催されました。メダルラッシュと言われた日本、そして海外のメディアは「ガールパワー」が躍進の源であると伝えておりました。まさに21世紀は「女性が主役」を象徴しております。

 本市より今回出場された400メートルリレーで大変なプレッシャーを乗り越え、銅メダルを獲得された奥村幸大さん、障害馬術で健闘された小畑隆一さん、大変お疲さまでした。また、9月17日から開催されるパラリンピックに出場の花岡伸和さんのご活躍を願いつつ、では、女性の視点を中心に質問に入ります。

 1.男女共同参画社会の構築について。

 (1)各種審議会委員会・行政の女性管理職の登用についてお伺いいたします。

 近年、女性の社会進出は確実に進んでおりますが、社会のあらゆる場面で、政策や方針の立案・決定の場にいる女性は少なく、人口構成比率から考えると、男女のバランスを欠いた状況が続いております。

 豊かな21世紀を切り開いていくためには、多様な考え方を生かしていくことが求められており、そのためには、社会のあらゆる場面で方針決定の場に男女がバランスよく参画できるようにしていくことが最重要となります。市民生活に直結した市政の実現のためには、生活に根差した女性の声に耳を傾けることが重要であり、女性自身も参画の意識を持ってエンパワーメントしていくことが必要不可欠です。

 本市においては、男女共同参画社会の構築に向け「女性行動計画−ウィズプラン」に基づき進められております。このウィズプラン第3期実施計画において「政策・方針等の立案、討議、決定などに女性の声を反映させるため、各種審議会等への参画率の目標を30%とし、また、未参画の審議会等をなくすため、一部公募制の導入や委員会構成の見直しなどを検討し、女性の進出を促進」とあります。

 各審議会等における女性委員未参加に対する現状と今後の方針をお示しください。

 さらに、行政内部においても、女性管理職の登用を積極的に進めるための手法として、女性管理職の養成のアクションプランなどを立てて取り組みをされてはいかがでしょうか。女性行政に対する多田市長のご見解をお伺いいたします。

 2.行財政改革について。

 (1)公用車一元管理のさらなる充実(公用車予約システムの導入)についてお伺いいたします。

 各市の行財政改善に必ず登場する一つとして公用車の一元管理があります。多くの自治体では、一元化による集中管理をよりスムーズにするため、公用車予約システムを導入しております。このシステムは、既存の施設予約機能を応用しており、施設を車両に置きかえて、従来電話にて受けていた公用車の予約を庁内の端末からLAN回線を通じて行うものです。

 導入効果としては、車両課の電話による受け付けなど煩雑な業務が解消されたほか、導入前に比べて使用頻度が向上していること、職員がいない時期でも最寄りのパソコンで予約できます。そして使用実態の把握も容易になり、今後の業務改善の作業にも寄与するとされております。また、各課保有の車両の有効利用も可能になります。他市の事例を見ますと、一般的に既存の会議室の予約システムのプログラムを少し手直しするだけで、環境設定やパソコンなどの導入経費は別として、ほとんど費用はかかりません。本市でも公用車予約システムを導入されてはどうかと思いますが、現状と全車両の抑制の見直しも含めて、公用車予約システムに対するお考えをお聞かせください。

 3.学校教育について。

 (1)発達障害支援についてお伺いいたします。

 LD(学習障害)、AD/HD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症障害(広汎性発達障害)、アスペルガー症候群などの軽度発達障害は、基本的に脳の中枢神経に何らかの要因による機能不全があると推定されています。このため、授業や物事に集中できなかったり、コミュニケーションがうまくいかなかったり、ともすれば親のしつけや家庭環境の問題としてみなされ、社会から誤解を受ける場合も多かったのであります。

 これらの多くが知的障害を持っていないことから、障害というイメージとは一見異なるように見えます。しかし、幼少時からの一貫した指導がないと、不登校、引きこもりといった二次的な問題が大きくなり、知的能力は高くても社会への適応が難しくなることがあります。また、福祉の対象にならないという制度の欠陥もあり、学校や職場で大変な苦しみを受けてきたのであります。

 1980年代に専門家の間で指摘され、研究が進んでまいりましたが、近年、教育の場や社会生活の場でクローズアップされてきました。

 さて、本年5月には超党派の「発達障害を支援する議員連盟」が発足し、公明党案を土台とした「発達障害支援法要綱案」が了承され、秋の国会で法案の成立を目指すことになりました。

 法案では、発達障害を「自閉症・アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、LD(学習障害)、高機能自閉症、AD/HD(注意欠陥多動性障害)のほかに、これに類する脳機能障害」云々と定義した上で、早期発見、早期療育、教育、就労等の総合的な支援体制を明確にするように求められています。

 文部科学省では「通常学級に在籍する児童生徒の全国実態調査」の結果から、LD、AD/HD、高機能自閉症を含む特別な教育的支援を必要とする児童生徒は6.3%の割合で在籍している可能性があることが示されたことを踏まえ、平成15年度からは「特別支援教育推進体制モデル事業」が全都道府県で開始されました。さらに平成19年度までにすべての小中学校においてLD、AD/HD、高機能自閉症の児童生徒に対する支援体制の構築を目指すことになっております。

 保育園、学校、家庭、地域社会でもまだまだ十分に理解されていない状況にあり、啓発と具体的な対応が求められます。

 そこで本市の現況、理解と啓発を図るための取り組みをお聞かせください。

 また、本市においては、16年度にこの「特別支援教育推進体制モデル事業」を実施されておりますが、この事業内容も含めてお伺いいたします。

 (2)学校図書館の司書配置のさらなる充実についてお伺いいたします。

 人との交わりが少なくなり、多様な体験が困難になっている子供たちを取り巻く環境の中で、幅広く多様な疑似体験を可能とし、情操をはぐくみ、豊かな人間性を育てる大きな効果が期待できるのが読書教育であります。そうした観点から、子供読書活動の推進に関する法律が制定され、12学級以上への司書教諭配置が義務づけられ、子供読活動推進計画の策定が求められているところです。

 本市においては、今年度は緊急雇用の事業を活用し、小学校5校、そして市の予算で専任司書を小学校4校に配置していただいております。この大変な努力に対して敬意を表します。

 子供たちの未来の可能性を担保し、我が国の永続的な発展を保証する意味で、豊かな人間性をはぐくむ読書教育と同時に、総合的な情報リテラシーを習得できる教育が求められていると考えます。そういう意味で、今、学校図書館の姿と学校図書館を活用した教育が大きく注目されております。

 本市では、専任司書を配置されることにより、子供たちが学校図書館を身近に感じ、本に対する興味・関心や学習意欲の向上が見られるなど、大きな成果が出ているわけであります。

 司書配置に向け、さらなる充実を求めますが、本市のお考えをお聞かせください。

 (3)学校地域運営協議会の設置についてお伺いいたします。

 いじめや不登校など、教育現場は今、さまざまな問題を抱えております。

 「地域に開かれた学校づくり」へと、こうした諸問題を学校だけに任せるのではなく、学校運営に地域住民や保護者の声を反映させる「学校評議員制度」が平成12年に学校教育法施行規則の改定により新しく設けられました。この制度をより充実させたのが、教育のさらなる活性化をもたらす「学校地域運営協議会」であり、来年度からスタートいたします。

 今年の6月に改正法として成立した「学校地域運営協議会」は、「学校評議員制度」にはなかった法的権限を有し、校長とともに学校の目標、計画、予算、教育内容、教職員人事等について、教育委員会に意見具申ができるというものであります。イギリスの学校理事会制度を志向しております。

 「学校地域運営協議会」の改正に先立ち、文部科学省は、2002年度から3年間の期間、全国から小学校7校、中学校2校を指定し、実践研究を行いました。その結果「企画力を備え、リーダーシップを発揮する校長の採用過程に保護者や地域住民が参加することにより、学校教育への関心が高まり、教育活動に支援を得やすくなった」、また、「学校を拠点とした地域活動が活発化し、地域全体で子供を育てる安全・安心で充実した教育環境を実現」、そして「始業前の学習や地域ボランティアを活用した習熟度別担任制などを導入して、学力検査においても極めて良好な結果を得た」等々の効果が出ているとのことです。

 地域と家庭が連携することで学校サポートの本格的体制が構築され、子供たちが安心して学べる教育環境の向上に大きな役割を果たすと期待されております。

 来年度からスタートが予定されている「学校地域運営協議会」についてお考えをお聞かせください。

 (4)英語教育の充実についてお伺いいたします。

 中学、高校、大学で10年間も英語を勉強したのに、ほとんど英会話ができない、こんな日本の英語教育を改革するために、文部科学省は「使える英語」を目指す、小学校から歌やゲームを通して英語を学び、読み書きにとらわれず、楽しみながらコミュニケーション能力を身につけるなどの施策を展開しています。

 経済・社会のグローバル化が急速に進む21世紀の国際社会で子供たちが伸び伸びと活躍し、生き抜いていくためには、国際的共通語である英語によるコミュニケーション能力が不可欠であります。

 教育は国家や経済のためにあるのではなく、未来に生きる子供たちの幸福のために、どうすれば充実した人生を歩む力をつけさせることができるのか、これが教育の目的であります。

 英語教育も、経済を担う人材を育成という観点だけでは不十分と言えます。英語によるコミュニケーション能力は国際社会における人間交流のパスポートとも言えます。少子化という大きな流れの中で、国や民族を越えて友情が広げられる「世界市民」の育成という視点も大切ではないでしょうか。

 今年度より本市では、幼稚園、小学校では5・6年生で英語教育が実施されておりますが、小学校にあっては、5年生か6年生のどちらか、総合学習の中で行われている学校と、そして、小学校1年生から4年生まで英語に触れる機会がないということです。学校によって随分格差があります。このような格差は早急になくすべきではないでしょうか。子供には予想以上に吸収力がありますので、英語を楽しく学べる環境づくりが必要不可欠です。

 「継続は力なり」です。小学校1年生から4年生の子供たちに英語を楽しく学べる学習環境をつくっていただくことを求めますが、本市における英語教育の今後の取り組みについてお考えをお聞かせください。

 (5)学校教育現場における施設整備(全小・中学校の教室に扇風機の設置)についてお伺いいたします。

 今年の夏は、夏が早かったということもあり、全国的に記録的な猛暑となりました。一日の大半を学校で過ごす子供たちの快適な学習環境を確保することが必要であり、近年の温暖化、ヒートアイランド現象等で、児童・生徒の学校施設を整備する方策として、クーラー、扇風機を設置する学校がふえてきております。愛知県江南市では、全小中学校に扇風機を設置、大阪府では今年度より高槻市が全小中学校にクーラーを設置しております。私たち公明党は、2年前に「教室にクーラーを」との子供たちの声に「クーラー設置」の質問をさせていただきました。そのときの答弁は「府内各市の状況を把握し、厳しい財政状況の中ではありますが、検討を加えてまいります」とありました。

 クーラーの設置が厳しいのであれば、せめて教室に涼しい風が欲しいと、地域への学校開放において、子育てサロン、また、夏休みに教室の利用がふえていることなどから、そして、児童・生徒、保護者の方からの要望もあります。全小中学校の教室に扇風機の設置を求めますが、本市のお考えをお聞かせください。

 4.保健福祉について。

 (1)新生児訪問にメンタルヘルスアンケート「エジンバラ産後うつ病質問票(EPDS)」の導入についてお伺いいたします。

 周産期、妊娠、産褥期の中でも、特に産後は心の病気が起こりやすい時期と言われています。産後の心の病気は、母親の社会的不適応や母子関係に悪影響を及ぼすこともあります。子供への愛情が芽生えず、拒絶や敵意、最近では虐待につながることもわかってきております。

 産後の心の病気は大きく、?マタニティブルー、?産後うつ病、?産褥精神病の3つに分けられ、その中で産後うつ病は、出産直後の母親の10人に1人が経験すると言われております。普通、出産後二、三週間以降に発生し、罹患期間は最低数カ月、また、時には1年まで及ぶことがあります。母子保健では産後うつ病が発見されにくいこと、また、母親自身が余り病気として自覚できないといった理由から産後うつ病と診断される女性はごく少数であり、見逃されている場合が多いと指摘されております。

 産後1カ月は育児不安の高い時期ですので、新生児訪問指導はその不安に対応するのに最も効果のある事業とされ、子供の育て方ではなく、母親の感情や夫婦関係等にも支援の目線を合わせていく、その手法の一つとして「エジンバラ産後うつ病質問票」を活用し、フォローにつなげていくというものです。

 また、育児不安や児童虐待の要因の一つである産後うつ病を早期に発見し、適切な支援を行うことにより、児童虐待の予防にも効果があるようです。

 広島県福山市では「訪問ケアに力」ということで、2003年2月に九州大学、福岡市保健所と共同で、産後120日以内の母親82人を訪問調査、世界で広く用いられている「エジンバラ産後うつ病質問票」での結果、全体の24%に当たる20人が精神神経症の危険性を示す「陽性」でした。

 市は、共同調査後も相談の申し出があった家庭に出向き、これまで約150人の母親にアンケート、訪問ケアなどを実施、今後は、保育士による訪問事業と連携し、母親の心のケアに力を入れる方針を決めております。

 宮城県では、福岡市が取り入れている「エジンバラ産後うつ病質問票(EPDS)」が効果を上げているとのことで、児童虐待の早期発見、早期予防のために、このEPDSの全市町村での実施を目指しております。

 平成15年度末で69市町村の中で48市町村が実施されております。府内でもいち早く吹田市が平成14年度より、あと、交野市、枚方市が実施をしております。

 産後うつ病のことが以前にNHKで取り上げられました。反響が非常に大きかったということで、新宿区を例に再度放映されました。その後、全国的にこの「エジンバラ産後うつ病質問票」が導入されております。私も、この春にNHKで宮城県の石越町で実施されている放映を見ました。産後の女性のメンタルヘルス(心の健康)への関心は非常に高いと言えます。本市においてもぜひ「エジンバラ産後うつ病質問票」の導入を求めますが、お考えをお聞かせください。

 (2)次世代育成支援計画についてお伺いいたします。

 2003年7月に施行された次世代育成支援対策推進法に基づき、各自治体と事業主は、2004年度中に行動計画を策定し、公表しなければなりません。

 下げてとまらぬ出生率や、家庭に広がる子育ての負担感、不安感、深刻な児童虐待などに象徴されるように、子供と家庭をめぐる環境は危機的状況にあります。こうした中で、国も自治体も企業も、そして私たち大人も、次の世代を担う子供たちの育成のために何ができるのかを真剣に考え、行動していかなければなりません。

 厚生労働省はこのほど、先行して策定された全国53市町村の計画案の中から、特色ある事例を発表しております。

 札幌市では待機児童を解消するため、今年度より3年間で1,500人定員増に努める、埼玉県新座市では「集いの広場」を中学校に1カ所、将来的には小学校に1カ所の設置を目指す、福島県来多市では育児教室の参加者を対象に楽々子育てメーリングリスト事業、茨城県水戸市ではお父さんのための子育て手帳の配布、佐世保市では男性トイレへのベビーチェアやベビーベッドの整備等々、ユニークな事業が紹介されております。

 先日、大阪府は「次世代育成支援計画」に小学校の「集いの広場」での保護者の仲間づくりの支援、幼稚園や保育所での預かり保育の充実などの素案をまとめました。

 2005年度から国の新たなプランづくりにあっては、こうした結果を踏まえつつ、自治体が策定する行動計画への支援をベースに、就学前の教育と保育を一体化としてとらえた総合施設の設置などがポイントだそうです。

 今年の3月議会において、公明党は、この次世代育成支援計画策定に当たり、病児保育、病後時保育など提案させていただいております。次世代育成支援計画について、現在の取り組みと今後の構想をお示しください。

 (3)アレルギー性疾患対策についてお伺いいたします。

 ぜんそく、アトピー性皮膚炎、花粉症、食物アレルギー、シックハウス症候群等々の原因になるものは、大気汚染、住環境、人工化学物質、食品、また心理的・肉体的ストレスの増加など多くの要因が指摘されており、先月発表された厚生労働省の調査では、皮膚や目鼻のかゆみ、ぜんそくなどのアレルギー症状を訴えている人は35.9%と国民の3分の1を超えていることがわかりました。

 2003年度の学校保健統計調査でもアレルギー疾患の増加が裏づけられ、ぜんそくの児童・生徒の割合が10年前のほぼ2倍、小学校で2.9%、中学校では2.3%と、過去最高となっております。また、乳児の29%、幼児39%、小児35%、成人21%がこうしたアレルギー性疾患にかかっており、現代社会における国民病とまで言われております。また、アレルギー疾患になりやすい体質の若者が急増し、20歳代前半では9割近くが「既に発症しているか、アレルギー症予備軍」とされております。さらに、過去5年間に16人の食物アレルギーにより急性症状で死亡した症例も明らかにされております。

 こうした状況にあるにもかかわらず、医療の適切な相談する機会に恵まれているとは言えない状況にあります。こうした状況を踏まえ、私ども公明党は2000年4月に、アレルギー性疾患克服への切実な願いを込められた1,464万人の署名簿を国会に提出し、あらゆる機会を通して対策強化を要望してまいりました。その結果、この一、二年でアレルギー対策の予算は大幅に増額され、治療の拠点となる臨床研究センターや免疫・アレルギー科学総合研究センターが設立され、根本治療薬の開発も大きく前進することになりました。そして国において、アレルギーフリー社会の構築を目指して、アレルギー制圧10カ年戦略を提言させていただき、その実現を目指し取り組みを行っているところでございます。

 アレルギー疾患も早期発見・早期治療が大切であり、そこで住民に最も身近な自治体の取り組みが大切であるとも指摘されております。

 こうしたことから、保健センターにおけるアレルギーに対する現状の相談体制、また、地域の健康相談窓口である保健師に対し、国はアレルギーの研修を行っておりますが、毎年何十人というレベルでしかありません。これだけアレルギーの人口及び予備軍がふえている状況を見たとき、本市の保健師に対して、専門医による研修が必要と思われます。現状と今後の対応について、そして学校での対応と、学校給食での食物アレルギー児童・生徒の対応、さらに教師や職員に対するアレルギー研修についての現状と対応についてお聞かせください。

 昨年10月に開設された「羽曳野アレルギー医療センター」に今年の2月に視察に行った折、学校の教師に対するアレルギー疾患に関する研修の必要性を話されておりました。研修の講師料は無料ということですので、保健師等々いろんな研修にぜひ利用されてはいかがでしょうか。

 本市のアレルギー性疾患の対応について、お考えをお聞かせください。

 5.地域環境の整備についてお伺いいたします。

 (1)レインボーバスの見直しについて。

 平成5年秋から、金剛団地と公共施設を結ぶ交通手段としてレインボーバスの運行が開始され、市民の足として親しまれてきました。その後、平成15年度には3路線が拡充され、今年の8月より停留所も増設されるなど充実に向けて努力をされておられますが、いまだ交通空白不便地域の解消には至っておりません。先日も交通空白不便地域の方から「市民として同じように税金を納めているのに不公平です。何とかしてほしい」とのおしかりの電話をいただきました。

 高齢者も増加し、中には、運転はできる限り控えたいと考えている人も、満足な交通手段が確保できないため、運転を続けている人もおられるようです。バス路線の確保は、安心して住み続けていくための必須条件となってきております。

 21世紀の新しい時代となり、市民の皆さんの価値観や考え方もさまざまに違ってきているなど、いわゆる社会の成熟化を迎えています。また、地方分権が大きく進んできたことなど、日本の社会や経済の仕組みも大きく変わってきています。

 「まちづくり」に市が果たす役割は大きいものがあります。「まちづくり」は市だけで行えるものではありません。かつてのような経済成長が見込めず、今の厳しい財政状況にもかかわらず、今後も新たに解決していかなければならない課題も出てまいります。

 レインボーバス事業もその一つであります。本市では、これまで行ってきた市の仕事の進め方を見直し、新しい時代にふさわしく、市民の皆さんの声を十分に生かされるように、市民参加を広げていく必要があり、また、これからの時代は「市民満足」というより「市民納得」の市政が必要不可欠と考えます。

 今年の3月議会で「平成16年度中に本市の交通施策の全体の中で幅広く見直してまいります」との答弁をいただいております。

 そこで、早急に交通空白不便地域住民の方々の声を聞く機会を持つこと、また、小型の循環バスが大きな円を描くのではなく、小さな円を幾つか描くのが理想的であります。市内では、病院のバス、福祉送迎バス、自動車教習生の送迎バス、スイミングバス、ワンボックスカータイプのタクシー等々が走っております。これらのバスの活用を提案いたします。レインボーバス停留所の増設の効果、交通空白不便地域解消策もあれば、含めて本市のお考えをお聞かせください。

 6.危機管理について。

 (1)地域防災対策についてお伺いいたします。

 昨年の冷夏と打って変わって、今年の夏は記録的な猛暑、そして、どこでも聞かれる質問は「最近の地球の気候はおかしくなってしまったのか」あるいは「この異常気象は地球温暖化の始まりではないのか」と、最近は地球規模で異常気象が続いて、台風、豪雨等で各地域では予想を上回る大洪水などによる被害、そして多くの犠牲者が出ております。今年は関東大震災から80年、近畿地方を襲った第二室戸台風から40年余り、阪神・淡路大震災から9年など、私たちの世代でも大きな災害が数多く発生しております。そして近畿では、東南海・南海地震の発生が真剣にささやかれているやさきに、9月5日の夜、近畿地方に震度5弱の地震が二度も起こりました。

 9月1日は「防災の日」。今年も、国、各地域においては大がかりな防災訓練が実施されましたが、地震や台風などの自然の猛威は避けることはできません。しかし、防災力を高めることにより、被害を最小限に食いとめることは十分可能です。そして、私たち一人ひとりの備えが大変必要であります。地域防災対策については、今回の近畿地方を襲った地震も含めて、さまざまな問題点や検討しなければならないことが数多くあげられておりますので、4点お伺いいたします。

 1点目は、各種防災ハンドブックの配布について。

 大きな災害が起きたら−−名古屋市では、今年1月に配布された家庭用「防災手帳」に続き、4月には小・中・高校生向けの「防災手帳」、5月からは事業所用の防災ハンドブックの配布、9月1日「防災の日」までに高齢者用の配布と、いずれも大きさや内容が工夫され、活用しやすく、自分自身を守る備えを万全にしていく手引きです。この手帳には、個人と家族データ、家族の写真を貼ったり、家族との連絡方法、避難場所等々、記入するページが構成されています。いかに行動するかを書き込める各種の防災手帳を発行しておりますが、本市ではいかがでしょうか。

 2点目は、高齢者、災害要援護者の緊急対策について。

 この夏、甚大な被害を及ぼした局地的集中豪雨、今回の地震、その教訓を生かし、災害に対する万全の対策が求められている中で、高齢者、災害要援護者を早期に避難させる地域の支援体制づくりが不可決であることが再確認されました。厚生労働省が発表した平成15年度のデータによれば、日常生活支援が必要な方々を合わせると全国で900万人を超え、さらに妊婦、乳幼児や外国人を加えると潜在的な災害要援護者が相当数に上るとされています。先日、ある講演で、阪神・淡路大震災のとき、行政機関の緊急時体制のマニュアル・システムはあったにもかかわらず、即座に機能が果たせなかったと、地域・人と人とのつながりがいかに大切であるかを話されておりました。高齢者、災害要援護者を地域全体で支える災害時における安否確認や避難誘導、さらには災害情報の提供など迅速かつ円滑に実施する体制づくりを進め、「地域でつくる安心ネットワーク」といった支援体制を確立していく必要性を強く感じますが、取り組みをお示しください。

 3点目は、緊急連絡手段としての学校・公共施設のパソコン、インターネットの活用です。

 この7月より本市においては携帯電話への災害情報等が発信されております。このことについては高く評価をさせていただきますが、災害が起これば、電話、携帯の通話が集中し、混乱が起きて使用不能になることも想定されます。このようなときに、インターネット、ホームページの開設は、避難者名簿や緊急資材の不足、被害状況などの情報が瞬時にわかるためにも大きな力を発揮するのではないでしょうか。今では子供から高齢者まで、幅広くパソコンを利用する人も多くなりました。そこで、避難場所になっている学校・公共施設にはパソコンが導入されておりますので、緊急災害時に活用できるようにぜひ整備もしていただきたいのですが、いかがでしょうか。

 4点目は、防災無線の整備(同報系)について。

 この夏、新潟、福井など列島各地を襲い甚大な被害を及ぼした局地的集中豪雨では、緊急通報体制の充実が大きな課題として浮かび上がってきました。多くの犠牲者を出した新潟県の3市町が、いずれも住民に一斉・同時に通報する同報系の防災行政無線を備えておらず、被害を大きくしたとされております。防災行政無線には「移動型」「同報型」があります。災害時の情報伝達が人命被害を左右する命綱です。本市での防災無線の状況はいかがですか、お聞かせください。

 以上で第1問とさせていただきます。



◎市長(多田利喜君) 司議員さんのご質問のうち、1番の男女共同参画社会の構築について、(1)各種審議会委員会・行政での女性管理職の登用について、私からお答え申し上げます。

 平成11年6月、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指した「男女共同参画社会基本法」が施行されました。

 この法律の基本理念の一つに「政策等の立案及び決定への共同参画」を掲げて、男女が社会の対等な構成員として国・地方公共団体における政策又は民間団体の方針の立案及び決定に、共同して参画する機会が確保されることを旨として行わなければならないとされております。

 本市におきましては、平成9年3月に、男女共同参画社会の実現を目指すため「富田林市女性行動計画ウィズプラン」を策定いたしまして、平成18年度までを計画期間と定め、施策をより具体的に推進していくために、3年ごとに実施計画を策定いたしまして、総合的かつ計画的に推進しておるところでございます。

 このウィズプランの主要施策の一つといたしまして「政策・方針決定の場への参画促進」を掲げて、女性の審議会等への参画率の目標を30%といたしております。

 平成16年4月1日現在、本市における審議会等への女性の参画率は、地方自治法第180条の5の規定により設置いたしております教育委員会等6委員会におきましては平均6.3%、同法138条の4の規定による附属機関として法令、条例に基づき設置いたしております審議会等は27ございまして、その平均は17.6%、規則、規程、要綱により設置いたしております委員会等は20ございます。その平均は35.4%となっております。

 今後とも庁内調整を図りながら、各種審議会等への女性の参画促進に努めてまいります。

 次に、行政での女性管理職の登用の状況でございますが、平成16年4月1日現在、全職員数は966人で、うち女性は334人で、その比率は34.6%となっており、管理職は221人、うち女性管理職は31人で、比率は14%でございます。

 地方分権が実行段階に移行いたしまして、各自治体が独自の特性を生かしたまちづくりを推進するための人材や、切実な住民のニーズに適切に、迅速にこたえられる人材の確保と、その有効活用が自治体における喫緊の課題となっております。

 こうしたことから、8月に新たな人事制度を検討するための委員会を立ち上げたところでございますが、職員の意識改革とあわせ、男女を問わず、意欲的かつ積極的に行動できる体制づくりや職員研修の充実、人材育成のための施策や、ご質問の女性管理職の登用等を検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、職員一人ひとりが持てる能力を十分に発揮できるような人材の登用を行っていきたいと考えております。

 以上でお答えといたします。



◎助役(花岡義弘君) 続きまして、4の保健福祉についての(2)次世代育成行動計画についてお答えをさせていただきます。

 次世代育成支援対策推進法では、急速な少子化の進行や、家庭や地域を取り巻く環境の変化に対応するために、地域における子育て支援、母性並びに乳幼児の健康の確保及び増進等を図るために、市において次世代育成支援対策の実施に関する行動計画を策定するものと定められております。

 本市の行動計画策定の進捗状況でございますが、計画の策定に当たっては、市民の皆さんの声をお聞きするために、平成16年2月に市内の就学前児童の保護者2,000人及び小学生の保護者を対象に2,000人、また5月には市内の中学生1,259人、合計5,259人の方にアンケート調査を実施し、約6割の方に回答をいただきました。

 現在、それぞれのアンケートにつきましては集計を終え、各施策についてニーズの把握を行っているところでございます。特に行動計画の策定に当たっては、国から具体的な事業目標量の設定が求められております放課後児童健全育成事業、休日保育事業等の14項目の事業につきましては、既にニーズ量の把握は完了しております。

 また、市の広報並びに市のホームページで市民の皆さんの声を募集するとともに、6月には市内の9つの子育て関係団体とヒアリングを行い、具体的な子育て支援に係る施策についてご意見、ご要望をいただいたところでございます。

 本市では、行動計画を策定するために、平成15年10月28日に20の室及び課の長を委員として富田林市次世代育成支援地域行動計画策定委員会を立ち上げ、11月7日の第1回策定委員会以来現在まで、5回の委員会を開催し、子育て支援に係る現状、アンケート調査結果に基づく課題、行動計画の柱となります基本理念や、9月に大阪府に報告いたします行動計画の施策のうち、国が指定いたします14項目の事業について事業目標量等の検討を行ってまいりました。

 また、推進法に定められております次世代育成支援対策地域協議会を組織するために、子育てに関連いたします市内17の団体等から協議会の委員を推薦していただき、過日7月12日に第1回協議会を開催いたしました。

 第1回協議会におきましては、策定委員会で検討いたしました子育て支援に係る現状の把握とアンケート調査結果の報告を行い、また、8月9日の第2回協議会におきましては、子育て支援に係る課題、基本理念、特定14項目に係るニーズ量の算出結果の報告及び目標事業量の設定について各委員から多くのご意見をいただいたところでございます。

 今後の予定といたしましては、10月初旬に第3回協議会を開催し、施策の体系についてご意見をいただく予定をしておりますが、施策の体系を検討するに当たっては、子育て支援に係る関係各課に対し平成17年度から21年度までの子育て支援に係る事業及び今後5年間の実施予定量等についての調査を予定いたしております。

 また、行動計画の策定に当たりましては、市として独自の地域性を生かした住民ニーズを反映させることができるよう努めるとともに、12月末までには行動計画の素案を策定し、平成17年3月には行動計画を決定、公表する予定をいたしております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎教育長(堂山博也君) 続きまして、3.学校教育について、(2)学校図書館の司書配置のさらなる充実について、お答えをいたします。

 司書教諭の各校への専任配置につきましては、全国教育長協議会を通じて再三、文部科学省に要望しておりますが、いまだ実現をしておりません。

 学校教育における図書館活動は、子供たちに豊かな感性や情操、思いやりの心、さらに想像力をはぐくむとともに、子供自身が興味・関心によってみずから必要な情報を容易に得て学びを進めることができるという意味で大変重要な役割を担っております。子供たちがいつでも自由に利用でき、整備された学校図書館を運営するためには、専任の司書や司書教諭が必要であると痛感しているところでございます。

 本市では、3年前より緊急雇用対策事業を活用し、学校に図書館指導員を順次配置してまいりました。さらに本年度は新たに市の事業として4名を配置し、さきの緊急雇用対策事業や学校における教員、特別嘱託員をあわせてすべての小学校の学校図書館においてその活用効果の検証を進めております。

 今年、緊急雇用対策事業で初めて配置した学校におきましても、読書の楽しさや新着図書を紹介した「図書だより」の発行や、それに呼応するように多くの子供たちが図書館を訪れて読書に意欲を示し、本の貸し出し数も格段にふえるという効果が既にあらわれております。一例を挙げますと、休み時間に子供たちの姿が絶えず見られ、来館数が昨年度に比べ2倍になり、1学期間における平均貸し出し冊数が1人当たり約6冊となっております。また、総合的な学習の時間においても調べ学習の場となっているという成果報告を受けております。

 このことからも、改めて、学校図書館が常時開館され、整備され、活用できる状況にあることが子供たちの居場所づくりにもなり、総合的な学習の時間の手助けになっていることと理解しております。そして何よりも、本の貸し出し数が大幅に伸びていることから、子供の学びへの意欲を喚起していることなど、特に小学校教育では欠かせないものになっていると認識しております。

 厳しい財政状況ではございますが、今後も工夫しながらその充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



○議長(武本博幸君) 答弁半ばでありますが、約1時間が経過いたしました。

 暫時休憩いたします。

     (午前10時54分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

     (午前11時11分 再開)



○議長(武本博幸君) 休憩前に返り会議を再開いたします。



◎総務部長(高橋弘次君) 続きまして、2.行財政改革について、(1)公用車一元管理のさらなる充実(予約システムの導入)についてお答えをいたします。

 本市で現在使用しております公用車は172台で、うち総務課で一元管理をしております車両は31台でございます。

 公用車両の一元化は、平成8年度から経費の節減と効率的運用を図る目的で41台でスタートし、現在までリース車両の導入を進めるとともに、ワゴン車や2トントラックなどの特定車両の予約制、さらには1台当たりの稼働状況の平準化を図り、安全運転に努めながら運行を行っているところでございます。

 ご提言いただいております予約システムの導入についてでございますが、パソコンによる直接予約制により、事務の簡素化と一層の効率運行が図れるものと予想されます。

 現在、本市の運行状況は、先ほどもお答えしましたように、特定車両の予約制の導入、また、一元車両の適正稼働を図るため、日常の管理業務の委託化などを実施してきたところでございます。

 今後におきましては、ご提言のパソコン予約システム及び一元管理車両以外の車両の一元化への取り組みとあわせまして、近隣市の運行システムを参考にしながら、公用車両管理のさらなる効率化を目指して検討してまいります。

 続きまして、6.危機管理について、(1)地域防災について、各種防災ハンドブックの配布について、高齢者などの災害時要援護者の緊急対応策について、緊急連絡手段としての学校、公共施設のパソコン・インターネットの活用について、防災行政無線の整備について(同報系)、相関連いたしますので、一括してお答えいたします。

 多数のとうとい命が奪われました阪神・淡路大震災以後も、平成12年には鳥取県西部地震や有珠山の噴火、東海地方の記録的な大水害、平成13年には芸予地震が発生するなど、日本各地で災害が発生しています。また、今年に入って、新潟、福井の両県で記録的な豪雨、さらに四国地方では台風15号による集中豪雨による甚大な被害をもたらしております。

 このような状況の中、本市におきましても5月13日の大雨時から8月30日の台風16号、9月5日の地震、昨日の台風18号まで、合わせて9回、危機管理課を中心に事前配備等の体制をとって対応を行ってまいりました。この間、7月1日から開始いたしました地震・気象警報などの情報を携帯電話を使ってメール配信するサービスが効果的に活用されたものと思っております。

 なお、防災計画に基づく災害対策本部配備者及び緊急時の現地配備員の体制につきましては、人事異動等に伴う変更や見直し、また、近い将来、東南海・南海地震の発生が予想されることから、東南海・南海地震防災対策推進計画の策定を行うとともに、災害に強い、市民が安心して居住できるまちづくりに努めているところでございます。

 ご質問の、各種防災ハンドブックの配布につきましては、平成8年度に台風への備え、地震への備え及び防災マップを記載しました「わが家の防災ハンドブック」を、平成11年度には「防災マップ」を作成し、全戸配布をいたしております。また、障害者の方を対象とした点字版と録音版も作成し、本庁内、出先施設、自主防災組織、在宅介護支援センターなどに配布し、利用いただいているところでございます。さらに、台風シーズン前には広報誌により指定避難場所等をお知らせし、市民に日ごろから災害に対する備えをしていただくよう訴えているところでございます。なお、次回防災ハンドブック作成時には、家族のデータ、避難場所等自分で書き込みができるページを設け、小学校低学年はもとより、各年代層でもわかりやすい内容となるよう検討してまいりたいと考えております。

 災害発生時には、高齢者の方や障害者の方など、自力での避難が困難な方、いわゆる災害時要援護者への支援及び安否確認についての取り組みとしまして、現在、庁内各関係課と協議を進めているところでございます。こうした取り組みは、行政と地域住民の方々の協力連携が何よりも大切であり、よりスムーズに対応できるような組織づくりに向けて早急に検討を加えてまいります。

 また、ご提案いただいております災害発生時のパソコン機器の利用についてでございますが、現在、本庁をはじめ各学校、出先機関にパソコンを配備しております。これらの機器はネットワーク化しておりますので、パソコンを利用した被害状況、緊急連絡などが発信できるよう、システム開発などの課題もありますが、検討してまいりたいと考えております。

 次に、防災行政無線の整備についてでございますが、全国整備率は、平成15年3月末現在、同報系無線66.8%、移動系無線86.3%、地域防災系無線8.1%となっております。

 同報系無線の大阪府下での整備状況は、44市町村中34市町が整備済みと聞いております。本市では移動系無線は既に整備をしておりますが、同報系無線につきましては、いろいろな課題があるため、現時点では未整備でありますが、今後、整備に向けて検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎教育総務部理事(宮本俊蔵君) ご質問の3.学校教育について、(1)発達障害支援について、お答えいたします。

 近年、小児医学の研究が進み、LD(学習障害)、AD/HD(注意欠陥/多動性障害)、高機能自閉症等の障害軽度の発達障害が明らかになってまいりました。

 具体的には、学習がなかなか定着しなかったり、友達とうまくコミュニケーションがとれなかったりという形で学習や行動に課題がある子としてあらわれます。

 今までは、障害の状況が把握されない中、学習をまじめにしようとしない問題児扱いされたり、保護者の養育上の問題であるとされたりすることがありました。

 文部科学省は、従来の特殊教育の対象の障害だけではなく、LD、AD/HD、高機能自閉症等を含めた障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けて、その一人ひとりの教育的ニーズを把握して、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行う特別支援教育の方針を提示しました。

 医学的な成果を生かしながら、具体的にどのような教育的支援が必要なのか、また、可能なのかということについて研究を進めるため、平成15年度より特別支援教育推進体制モデル事業が進められ、本市も今年度、この事業指定を受けました。現在、大阪府下では11市が指定を受けています。

 本市としましても、これまでからも養護学級への途中入級者が多く、周りの友達とのトラブル等二次的障害を引き起こしている実態や、結果として養護学級在籍の児童生徒が増加し、介助員の配置さえ追いつかない現状がございます。

 教育委員会としましては、2年前より連続研修を実施するなど、教職員の力量を向上させる一方、就学や進学に当たっての教育相談を早期に行える体制づくりを進めてまいりました。

 今年度、この事業を受ける中で、小児科医を含めた専門家チームの学校への巡回相談、教師のさらなる力量向上のための研修、学校内外のネットワークづくり、研修への保護者の方々の参加、また、早期発見、早期療育の観点から、幼稚園、保育所段階からの教育相談などに努めているところでございます。

 今後さらに、軽度発達障害に関しての理解が深まるにつれ、特別支援に対するニーズは一層増加することが考えられます。

 このことは、養護学級の充実だけでは解決できるものではなく、通級指導の必要性も含め、学校全体の課題として取り組んでいかなければなりません。

 ノーマライゼーション、インクルージョン教育の発想のもと、すべての児童生徒が大切にされ、ともに学ぶ学校を目指し取り組みを進めてまいります。

 続きまして、(3)学校地域運営協議会設置についてお答えいたします。

 公立学校の管理運営の改善を図るため、本年6月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が定められました。教育委員会がその指定する学校の運営に関して協議する機関として、地域住民、保護者等が学校運営に参画する学校運営協議会を設置し、協議会が学校長の作成する運営方針を承認したり、教職員の任用に対して教育委員会に意見を述べることで、地域、学校の実情に応じた特色ある学校づくりを行うことが可能となりました。

 これは、公立学校の中でも地域運営協議会による学校運営を進めることができるという今までにない動きであります。

 富田林市において、地域に開かれた学校の取り組みとして、学校自己診断を行い、保護者や児童生徒からも評価を得ながら学校改革を進めてきておりますが、その結果と課題を保護者にも知らせ、年度当初に学校方針を示して、目標達成に向けた取り組みを日々進めております。

 さらに、保護者や地域の声を学校運営に反映させるため、本年度から各校において、学校協議会いわゆる学校評議員制度をすべての学校で立ち上げる準備を進めているところです。既にテーマを決めて意見を聞く機会をつくることや、評議員への依頼を行い、動きをつくっている学校もございます。学校が地域に信頼を得る中で、学校を育てようという方々をどれだけ生むことができるかということが大切なこととなります。

 今回、法に定められました学校運営協議会による運営の学校は、協議会が教員の人事や予算、運営方針への決定権を持ち、さきに説明しました学校教育に協力したり提言を行う学校協議会とは質的に異なるものであるため、同じ市内の公立学校にあって他校とは格差が生じるという懸念がございます。

 市教育委員会としましては、まず、学校協議会の立ち上げと中身の充実を進めていく中で学校運営協議会についての研究を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、(4)の英語教育の充実についてお答えいたします。

 本市における英語教育について、特にここ3年間で議会のご質問や市民のご要望にこたえる形で外国人語学教師(略称ALT)の配置数の増加と内容の充実に取り組んでまいりました。

 従来は、1名のALTが1学期間にわたり1中学校を担当して、3年間で全校を一巡するというものでした。平成14年度にはALTを2名、昨年度は3名と増員して、どの中学校においても1学期間はALTの授業を確保することができるようになりました。あわせて、小学校、幼稚園でも異文化理解と国際理解教育の必要性から、短期間ではありますが、各中学校区ごとにALTを派遣し、ゲームや歌、簡単な会話を通して英語に親しむ基盤を養うことを進めてまいりました。

 本年度は、市長の所信表明においても国際化時代の中での英語教育の重要性が強調され、厳しい財政下にあってさらに1名増員し、4名体制で各中学校に前期・後期の半年間にわたって配置し、あわせて全小学校に5年生か6年生のどちらかで1学級10時間、全幼稚園においても3日間配置いたしました。

 国内の情勢を見たとき、教育特別区で幼稚園や小学校の英語教育が行われたり、近隣の市町村でも競ってALTの配置が行われております。ネイティブスピーカーによる英語教育は「聞き、話せる英語」を進めるためには大切だと認識しておりますが、中学校においても授業改革の取り組みなしに学力の向上は図れません。したがいまして、幼稚園、小学校においては、今後、ALTの配置については時間数等十分に論議し、研究していかなければならないと考えております。

 また、小学校1年生から4年生におきましては、現段階では各校独自に外部講師を招聘するなどして国際理解教育や異文化交流の取り組みを進めておりますが、市内全小学校におきまして、より充実できるよう支援をしてまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎教育総務部長(山本文博君) 続きまして、3.学校教育についての(5)学校教育現場における施設整備(全小・中学校の教室に扇風機の設置)についてお答えいたします。

 全小中学校の教室に扇風機の設置についてのご要望の背景には、近年のヒートアイランド現象等で高温化する学校の学習環境に対し、児童・生徒の教育環境を整備する方策の一つとして扇風機の設置を要望されているものと考えております。

 現在、本市での扇風機の設置状況は、幼稚園の保育室、遊戯室に設置するとともに、小学校、中学校の養護教室等に設置しており、設置台数は348台でございます。設置による効果や体感温度につきましては、場所や室外温度との関係や個人差もあり、温度を下げる効果を大幅に期待できるものではないと聞き及んでおります。

 また、府内では数市が普通教室に扇風機を設置しておりますが、設置計画のない自治体がほとんどで、引き続き研究している状況であると聞いております。

 設置に必要な予算等を先進市の愛知県江南市の設置費用をもとに概算計算いたしますと、小学校、中学校の普通教室に設置する場合には、小学校1教室当たり4台で282教室分としまして約1,128台、中学校では117クラスで約468台、合計で1,596台の天井扇を設置する必要があります。

 これに要します費用は、既設の天井の補強費や配線工事費を含みますと推定で約8,000万円の事業費とともに、これに加えて電気代が必要となります。

 こうした中で、教育施設の整備充実を図るために現在計画的に学校施設の耐震診断と耐震補強等の地震対策をはじめ、トイレや雨漏り等の施設営繕や老朽化施設の改修など緊急の課題に取り組んでおりますが、扇風機の設置問題は、普通教室が高温化して授業の効率が下がるという児童・生徒と保護者の方々の声や地域での学校開放において夏季期間中に教室利用がふえていることを認識し、児童・生徒の教育環境整備のため、本市の厳しい財政状況ではありますが、エアコンの設置問題と並行して設置費に対する国の財政支援の動行や他市の取り組み状況等を参考に検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎保健福祉部長(山内崇道君) 続きまして、4.保健福祉についての(1)出産訪問にメンタルヘルスアンケート「エジンバラ産後うつ病質問表」の導入についてお答えいたします。

 女性のライフサイクルの中でも、産褥期は過度のストレスがかかるために、心身ともに破綻を来しやすい時期であり、また新生児はさまざまな疾病にかかりやすく、しかも、ささいな事故が思わぬ事態を招くこともあり、養育上多くの不安を持ちやすい時期でもあります。

 そこで、この時期に新生児訪問指導として、母親の環境の変化等による不安の解消を図り、異常の早期発見、治療や育児について指導し、育児の万全を期すため家庭訪問による指導を行っております。実施につきましては、個別訪問方式で母子健康手帳に添付されている新生児訪問指導依頼票を送付された方及び電話による育児相談等で指導が必要と判断した方を対象に、助産師が訪問し、さまざまな指導を行い、その指導結果により支援が必要と思われる方について保健師が継続的にフォローしているところでございます。

 産後うつ病は、産後、1割くらいの方に見られる心の病気で、抑うつ気分や気力の減退、不眠などさまざまな症状があり、その経過は数週間から数カ月、場合によっては数年に及ぶこともあると言われております。また、母親自身の不利益のみならず、乳児の要求を察知することができず、お子さんとの円滑なコミュニケーションが持てないなどの支障が起こも場合があり、虐待など家族に深刻な影響をもたらすことが近年明らかになっております。

 ご指摘の「エジンバラ産後うつ病質問票」は、産後うつ病の早期発見対策として、育児不安支援、虐待予防の観点から導入されておられるものであり、新生児を対象に訪問を行い、産婦に質問票により、お子さんが生まれてから今までどのように感じているかについて、設問形式による10問程度の質問に対し、自己記入で回答をしてもらうものでございます。助産師は、その回答を参考にさらに詳しい聞き取りを行い、その結果により、フォロー必要者への訪問等へとつなげるものであり、宮城県では県を挙げて数年前から実施されています。

 府内でも数市がこの質問票を使用し、事後指導の目安等に活用している市もあると聞き及んでおりますので、今後、導入市の現状等も参考に「エジンバラ産後うつ病質問票」について検討してまいります。

 続きまして、(3)アレルギー性疾患対策についてお答えいたします。

 ご承知のように、アレルギーは、免疫が体内に侵入してきた異物に対して過剰に反応したり、つくられた抗体が体に有害な働きをすることにより起こるもので、このアレルギーによる疾患には、アトピー性皮膚炎、気管支ぜんそく、アレルギー鼻炎などや、卵、そばなどの食物のアレルギー、昆虫アレルギー等多くの疾患があります。近年、アレルギー性疾患は世界的に増加傾向が見られ、厚生労働省が数年前行った研究によれば、国民のおよそ3人に1人がアレルギー性疾患を持っているとされています。こうした増加は、アレルギー体質という遺伝的素因からだけではなく、大気や水の汚染、食品添加物、そしてストレスなどで免疫機能が異常を来し、アレルギー反応が起こっているものと考えられます。

 保健センターでは、乳幼児に対して4カ月健診、1歳7カ月健診、3歳6カ月健診等の健康診査を行い、疾病予防や早期発見、早期治療を図るとともに、その保護者に成長、栄養、育児に関する健康相談、保健指導を実施し、乳幼児の健全な育成を期しております。

 アレルギー性疾患がある乳幼児への対応としまして、アトピー性皮膚炎など外見上明らかな場合や、保護者から訴えがある場合には、保健師、栄養士などが随時相談・指導を行っておりますが、この時点では既に治療を受けている場合が多く、医療機関未受診の場合は受診を勧奨しております。他の年齢層の方については、電話での健康相談等により相談をお受けしております。

 国におきましても、アレルギー性疾患の本格的な研究が始まっておりますので、国の研究機関の研究や経過報告の情報収集に努めるとともに、相談・指導に当たります関係職員の資質の向上を図るため、各種研修会等にも積極的に参加させるとともに、専門の講師を招いての研修等にも取り組んでまいります。

 また学校では、動物、薬剤、花粉等、アレルギーの原因が多岐にわたる中、動物アレルギーを持つ児童・生徒については、対象動物との接触を避けるための飼育場所の工夫や、直接動物と触れ合うことを避ける配慮を、薬済アレルギーについては、清掃時の洗剤、ワックス等の選択や、害虫駆除の薬剤散布時間に係る配慮を行っております。

 特に食物アレルギーについては、学校園において、授業や特別活動等で使用する食材の配慮や、宿泊行事や校外学習等の食事においてアレルギー因子を除去したメニューを加えることなど、原因となる食物の直接的な摂取を防ぐことに加え、食物との接触そのものを避ける必要がある場合には、対象食物を身の回りから遠ざけること、手洗いの徹底を図ること、本人が使用するタオル、コップ等を他の児童・生徒のものと厳密に区別すること、食事中の他の児童・生徒との接触を避けること等の取り組みを、保護者と相談の上、共通理解を図りながら進めているところでございます。

 さらに、アレルギーを持つ児童・生徒が心豊かに学校生活を送るためには、個別指導を図るだけでなく、周囲の児童・生徒のアレルギーに関する理解の深化を図ることが不可欠であり、そのためには、指導に当たる教職員の研修の充実を図っていく必要がございます。これまで、大阪府呼吸器・アレルギー医療センターより講師派遣を受けて小児ぜんそく等の研修を実施しておりますが、アレルギーに関する研修も順次組み入れてまいりたいと考えております。

 以上でお答えといたします。



◎政策推進室長(江向義夫君) 5.地域環境の整備について、(1)レインボーバスの見直しについてのご質問についてお答えいたします。

 まず、レインボーバスの運行状況につきまして参考に申し上げますと、平成15年度の総利用者数が8万4,373人で、1日平均234人となっています。バス1台当たりの利用者数が9.8人という実績でございます。

 次に、平成16年度の4月から7月までの4カ月間で総利用者数は2万5,833人で、1日平均212人となっており、1台当たりの利用者数は8.8人という状況でございます。平成15年度と平成16年度の各4カ月間を比較いたしますと、南回りで利用者が増加しているものの、東回りで大きく減少している実態でございます。

 そうしたことから、レインボーバスの見直し作業と並行して、平成16年8月には、バスの利便性を高め、より多くの市民の皆さんに利用いただけるよう、7カ所13停留所を新たに設置したところでございますが、8月の実績は、1日平均262人で、4月から7月の1日平均212人に比べ50人増加しております。1台当たりの利用者数は10.9人となっており、4月から7月の平均と比べ、各ルートとも増加している状況でございます。

 また、この停留所の増設による効果ですが、8月の1カ月間で新設停留所の利用者総数が427人で、全利用者数の約5.3%を占めており、特に川西地域にあります甲田一丁目と川西駅筋の停留所では、それぞれ117人と211人にご利用いただきました。この増設の効果につきましては、まだ日が浅いため、今後の状況を見守る必要があると考えておりますが、PRに努めるとともに、あらゆる機会にレインボーバスをご利用いただくよう、部長会等を通じて関係各課にも要請をしているところでございます。

 運行の見直しにつきましては、本年度、レインボーバスの利用を促進する一方で、運行を見直すため庁内の委員会を設置し、見直しに着手しているところでございますが、費用対効果の観点から利用が少ない路線の廃止やルート変更等の改善策などを含め、あらゆる可能性について検討を行うとともに、高齢化社会における市民の移動手段としての位置づけから、公共交通空白地域の課題につきましてもあわせて研究に取り組んでいるところでございます。

 具体的な検討の進め方としましては、これまで市民の皆さんからいただきましたご意見やご要望を集約、分類を行いながら、現行の運行状況や本市の公共交通の目指すべき方向性などについて、バス事業者やコンサル業者などの専門的な分野からの意見や提案なども収集しているところでございます。また、公共交通空白地域を含めた市民アンケートの実施についても、その効果的な実施方法について検討しているところでございます。

 レインボーバスの見直しにつきましては、ご質問の趣旨にもあります高齢社会のまちづくりや、定住を促進するための交通政策課題として、公共施設や民間の送迎バスなど、さまざまな交通機関の活用も含め、平成18年度からスタートする次期総合計画の策定作業の中でも十分な論議を行うとともに、厳しい財政状況の中で費用対効果を考え、賛否両論がある中、効率的で効果的な事業運営を行うべく、試行も含めたさらなる検討を行ってまいります。

 いずれにいたしましても、具体的な案ができましたら議員の皆様にもお示しをしまして、ご意見をいただきながら、本年度に一定の結論を出せるよう努力してまいります。

 以上でお答えとさせていただきます。



◆14番(司やよい君) 前向きなご答弁ありがとうございました。

 それでは、要望させていただきます。

 男女共同参画社会の構築についてですが、公明党はこれまで「男女共同参画条例の制定」の提案もさせていただいております。女性の管理職の登用については、8月より、設置された人事制度検討委員会で施策を検討していただけるとのこと、期待しておりますので、多田市長、よろしくお願いいたします。

 公用車予約システム導入についてですが、答弁に「近隣市を参考にしながら」とありましたが、市独自の取り組みをどんどん進めていかれることを要望しておきます。

 学校教育の発達障害支援についてですが、保育園に通わせている園児のお母さんより相談を受けております。さまざまな子供たちの面倒を見てくださっている幼稚園の先生や保育園の保育士にも、早期発見、早期療育の観点から研修を強く要望しておきます。

 今一番問われているのは、個に応じた教育なのではないでしょうか。発達障害についての研究と理解が進みつつある中で、歴史に大きな足跡を残した人たちの中にもこのように該当する人々がいたことがわかってきました。それは、アンデルセン、エジソン、そしてアインシュタインだと言われております。アンデルセン、エジソンの母たちは、周りからは風変わりな能力の低い子供と見られていた我が子への1%の可能性を信じ、育てることを惜しみませんでした。そして、身近な人々の愛情あるかかわりがあったそうです。

 社会全体によるLD(学習障害)、AD/HD(注意欠陥多動性障害)、また、高機能自閉症等への取り組みが真の個性の時代をスタートさせるかぎではないでしょうか。今こそ桜梅桃李のさまざまな個性を持った一人ひとりの子供たちに、丁寧に喜んではぐくんでいくべきだと思いますので、支援の充実を要望しておきます。

 学校地域運営協議会ですが、答弁に「学校教育に協力したり提言を行う『学校評議員制度』とは質が異なるものであるため、同じ市内の公立小学校の中にあって他校とは格差が生じるという懸念があります」と言われておりますが、よりよい方向へと、このような制度の取り組みがなされているわけであります。少なくとも今よりは悪くなることはないと思います。よその目が入ることにより、より緊張感が増すのではないでしょうか。マイナス思考ではなく、プラス思考でお願いいたします。

 そして、「学校評議員制度の立ち上げと中身の充実を進めていく中で、学校地域運営協議会について研究を進めてまいりたい」と。これまで権限責任が明確でなく、事なかれ的と見られていた学校の主体性を確保し、さらに教育現場の再生と活性化をもたらせる特色ある学校づくりのためにも、この「学校地域運営協議会」の設置に向けての努力を要望しておきます。

 英語教育の充実ですが、「英語教育特区」で実施を進めている群馬県の太田市では、2005年の4月から2016年度までに、国語と社会の歴史以外の全授業を英語で教える全国初の「小・中・高一貫学校」の開設を目指しております。英語一辺倒ではなく、自然の形で、異文化との交流を通した国際感覚を養うことに力点を置いた教育方針で、日本人にとっては大事な国語の授業に特に力を入れていかれます。この開設に先立ち、今年4月から小学校に入学する幼児らを対象に、英語になれ親しむことを目的とした「プレスクール」が開校しております。とにかく予想以上の反響があり、定員を大きく上回る応募があり、急遽、定員枠を広げたとのこと。幼いころから英語が自然に耳に入る環境づくりが大切であることから、私たちの周りでは「世界市民」を目指してさまざまな取り組みがされております。本市においても英語教育がおくれをとることのないように要望しておきます。

 全小中学校の教室に扇風機の設置ですが、年々暑さが厳しくなっていることから、子供たちが少しでも勉学に励める学習環境をつくるために、ぜひとも扇風機の設置を要望しておきます。

 保健福祉の出産児訪問に「エジンバラ産後うつ病質問票」の導入ですが、検討していただけるということで、ありがとうございます。女性の健康の促進にもつながることであり、また、深刻化している児童虐待の防止に有効であると言われておりますので、早期導入を要望しておきます。

 次世代育成支援計画ですが、知恵を競い合い、本市の課題を踏まえた上で実効性の高い支援策を期待しております。

 アレルギー性疾患の対応についてですが、アレルギーは、今や、現代社会の国民病とも言われています。ぜひ保健センター、学校において、アレルギーの相談体制のマニュアルの整備、そしてアレルギーに対する事例に応じて的確な診断、治療、患者を指導のできる地域の専門医等々を、本市のホームページを活用し情報発信していただけるよう要望しておきます。

 レインボーバスの見直しですが、レインボーバスに関しては、お昼の12時台にも走らせてほしい、また、総合体育館に西回りのレインボーバスをとめてほしいなど、多くの方々からの要望もお聞きしております。そして、交通空白不便地域の解消が一日も早く実現するための努力を要望しておきます。

 最後に、地域防災についてですが、ロシアでの本当に痛ましい学校テロ事件、また、21年ぶりの浅間山の噴火、そして9月5日の二度の近畿地方での地震と、本当に、いつ、どこで、何が起こるかわからない世の中です。地震・台風といった自然災害の猛威から生命と財産を守るには、人間の知恵と創像力が欠かせません。一人ひとりの、地域の、そして行政の防災力の向上を目指すことが肝要であると思います。この地域防災について4点質問いたしましたが、早急なる取り組みを要望しておきます。本市の心臓である危機管理課が防災力を高める「かぎ」であることを願い、私の質問を終わらせていただきます。

 大変長時間、ご清聴ありがとうございました。



○議長(武本博幸君) 司 やよい君の質問が終わりました。

 暫時休憩いたします。

     (午前11時53分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

     (午後1時0分 再開)



○議長(武本博幸君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 次に、18番 上原幸子君、ご登壇願います。



◆18番(上原幸子君) 私は、日本共産党議員団を代表して質問を行います。市長をはじめ関係者の積極的なご答弁をお願いいたします。

 最初に、皆様ご承知のように、山本五都子さんが、医師の勧めにより病気治療に専念するため、議員を辞職しました。非常に残念ですが、ご支援をいただいた皆様に心からおわび申し上げます。また、一日も早い回復を願いつつ、残った者で頑張りますので、皆様には今後ともよろしくおつき合いいただきますようお願い申し上げます。

 まず、質問に入る前に、国政の動向について少し触れておきたいと思います。

 この秋、重要な山場となるのが年金問題です。この間、改悪年金法が、国民に負担増と給付減という「痛み」を押しつけるだけでなく、これを実施したとしても、早晩、破綻することが明らかになりました。国民の信頼を失い、8割の人が実施中止を求めている制度が立ち行くことはあり得ません。

 社会保障をめぐっては、2005年度実施予定の生活保護の給付水準削減、2006年度実施予定の介護保険制度の見直し、2008年実施予定の高齢者の負担増を中心とする医療制度見直しなど、各分野で改悪計画がメジロ押しです。

 また、消費税をめぐっても2007年度の増税実施に向けたシナリオが描かれています。

 さらに、憲法9条をめぐる状況も、戦後史の中でも最も重大な時期を迎えようとしています。

 アメリカのパウエル国務長官や、アーミテージ国務副長官による「憲法9条を見直すべき」という不当な内政干渉である「外圧」を利用して、小泉首相や与野党が公然と改憲の大合唱をしています。

 改憲論のねらいは、アメリカによる海外での戦争に武力行使をもって参戦する国をつくることにあります。これは、世界の平和の流れに逆行する議論です。国連憲章が加盟国に求めているのは、勝手な戦争をせず、世界の平和と安全を守ることであり、海外で武力を行使することではありません。

 日本国憲法の平和原則は、侵略戦争を行ったことへの反省とともに、平和的手段によって国際的な役割を果たすことを明確にしたものです。この憲法9条を捨て、海外で武力行使をする日本にすることは「古い日本」の復活ではないでしょうか。

 憲法には、恒久平和を定めた9条だけでなく、主権は国民にあることや、「自由や平等」「生存権の保障」「教育」など基本的人権の尊重、議会制民主主義、地方自治など、平和的・民主的条項が定められており、これらに基づく忠実な取り組みが求められています。

 しかし、暮らしの分野でも、外交や平和、経済の問題など、どれをとっても日本の政治は、大企業とアメリカ言いなりです。

 「年金改悪許すな」「消費税増税反対」「自衛隊の海外派兵は問題がある」「憲法9条を守れ」が多くの国民の声です。私たちは、このような多くの皆さんと力を合わせて、大企業とアメリカ言いなりの政治の流れを変えるために頑張ります。

 それでは、質問の最初に、介護保険における保険料の減免制度の充実や、利用料の軽減制度の拡充を求めて伺います。

 6月定例議会でも介護保険制度の充実を求めて、「保険料の減免制度」や「利用料の軽減制度の充実」の課題、「ぴあ介護相談員のこれまでの実績や、今後の活動の方向」について、「サービス提供の基盤整備の充実」「要介護認定調査の見直しの影響」などについて伺いました。

 そのときご答弁いただいたように、現在の保険料の減免や、利用料の軽減制度については適用される人が少なく、実効性のあるものとは言えない状況であることが明らかとなりました。

 また、利用限度額に対する利用率も40%とのことで、利用料負担がサービスの利用を控えさせている状況にあることは明らかでした。

 これまでにも、制度の改善を求めてきましたが、6月議会では特に、減免申請書類から「資産及び収入状況の調査に係る同意書」を除くことを求めました。

 そのとき、「介護保険法第203条」に規定されているとのことでしたが、この条文は、「必要があると認めるときは」「求めることができる」との表現で、義務規定ではないことを指摘しました。

 この「同意書」問題や「保険料の減免、利用料の軽減制度の充実」について、市長から「各自治体への調査を終え、減免制度の拡充の可能性について、今まさに模索している状況であり、同意書の提出案件につきましても、他市の状況をかんがみながら研究する」とのご答弁をいただきました。

 そして、「研究」だけではなく、本市の制度を実効あるものにするための改善を早急に実施して、「だれもが安心して、利用したいときに利用できる制度」としていただくように要望しました。

 そこで、調査をされた他の自治体の状況を報告いただくとともに、今後の本市の対応についてお聞かせください。

 次に、地域経済活性化・中小企業の振興についてお聞きします。

 ご承知のように、日本の中小企業数は、全企業数の約99%を占め、生産、流通、サービスの各分野で大きな役割を果たしています。また同時に、勤労者の約78%が中小企業で働いているように、雇用の重要な担い手にもなっています。

 このように、日本経済や社会を土台で支え、まさに「日本経済の主役」と言うべきです。

 しかし、商店街や中小の小売店は、消費不況と大型店の出店の進出などによって、また、下請け中小業者は、大企業のリストラ、大幅なコストダウン、銀行の貸し渋りなどによって営業と暮らしは大変な状況に陥っています。

 今日の不況の最大の原因である個人消費の落ち込みを回復させる思い切った対策によって不況を打開し、中小企業に対し、文字どおり「日本経済の主役・地域経済の主役」にふさわしい対策を確立することが急務になっています。

 国の中小企業基本法には、もともとその前文で「中小企業の経済的、社会的使命が、今後も変わることなくその重要性を保持していくものと確信する」として「特に小規模企業従事者の生活水準が向上するよう適切な配慮」、「中小企業の経済的・社会的制約による不利を是正」、「中小企業者の創意工夫を尊重し、その自主的な努力を助長」として、「中小企業の成長発展を図ることは、国民に課された責務」と、積極的な理念を明記していました。これを建前に終わらせず、文字どおり実行することこそ国の責任です。

 日本共産党は、第1に、中小企業予算を抜本的に増額する、第2に、中小企業の経営に直接役立つ支援を行う、第3に、大企業、大銀行の横暴を抑え、中小企業の事業活動を守るルールを確立することなどを提起してきました。

 そこで、まず、商店街など商業振興策についてお聞きします。

 富田林市内の商店数は、ここ10年は1,000軒を推移していましたが、減少の一途をたどり、中でも特に小売業は1999年の936軒から、2001年には817軒になっています。

 言うまでもなく、中小小売店、商店街は、住民の消費生活、地域コミュニテイの発展に大きな貢献・役割を果たしてきました。この衰退は、まちづくり、地域経済にとっても大きなマイナスであります。行政の支援が今日ほど求められている時はありません。

 市長も施政方針で「地域商工業の再生・活性化は、活気あるまちづくりの基本」だと述べられています。

 日本共産党議員団では、2000年3月議会で、商工業問題について質問し、「商業振興実態調査」や「地域経済振興条例の制定」を取り上げ、2001年3月議会では「商業振興計画の作成」や「工業振興企業実態強査」などを取り上げました。

 2002年12月議会でも「地域経済振興条例の制定」を求めました。

 これまでに市として「商業振興実態調査」や「観光振興実態調査」「工業振興企業実態調査」などを相次いで実施され、それぞれ「報告書」にまとめられています。2003年2月には「商業振興ビジョン」を策定されています。

 その「商業振興ビジョン」の第5章「ビジョンの実現に向けて」の中に「商業者の役割」や「消費者の役割」「商業団体の役割」「行政の役割」が示されています。ここに示されている課題の進捗状況についてお聞かせください。

 次に、観光振興実態調査に基づく観光振興策についてお聞きします。

 ご承知のように、富田林市内には「寺内町・杉山家住宅」をはじめ「滝谷不動明王寺」「錦織公園」「サバーファーム」など観光資源が豊富であります。

 地域経済の活性化につながり、観光客だけでなく、富田林の市民の皆さんに直接触れ合う場として貴重な施設がたくさんあります。

 そこで、「観光振興実態調査報告書」の第4章の中に「観光振興の課題」として、?観光資源の位置づけの整理・PR、?観光消費額の向上、?観光振興体制の整備、?観光振興に関する基盤整備、?観光振興計画の策定が示されています。それぞれについて、今後どのような取り組みを計画されているのか、お示しください。

 また、「重要伝統的建造物群保存地区」に指定されている「寺内町」については、休憩施設やトイレの整備などが望まれていますが、見解をお示しください。

 次に、「工業振興実態調査報告書」に基づく取り組みです。この報告書にも「課題」が示されています。

 ここに示された「課題」や市としての工業の現状認識と今後の工業振興策についての見解を求めますが、いかがですか。

 また、富田林企業団地のある企業組合の方から、企業団地全体の市への要望として、「駐車場確保の問題」「固定資産税の軽減」「富田林駅から企業団地への通勤の送迎バスの運行」などが寄せられています。市としての見解をお聞かせください。

 次に、仮称「地域経済振興条例」の制定を求めてお聞きします。

 これまでも幾度か質問をさせていただきましたが、中小企業施策を自治体の仕事として法律上も明確に位置づけ、必要な権限を持たせると同時に、それを国が財政面でも保障することが必要です。

 中小企業は、個々の分野で高い技術を持っていても、それを生かし、顧客に支持される商品の開発や販売を具体化する情報、人材、資金などの経営資源を持ち合わせていない場合が多く、行政が中小企業の経営努力を実らせるよう支援を行う必要があります。そのためにも、地域の中小業者の実態をよくつかむことが重要です。

 東京の墨田区では、1979年に「中小企業振興基本条例」を制定し、それを指針に対策を充実させ、区内全中小業者の実態把握に努め、それが画期的な中小業者対策につながりました。また、すべての中小企業が共同で利用できる中小企業センターをつくり、中小企業の予算も一般会計の2%を充てています。

 中小企業を本当に支援するためには、人の確保、振興のための施設の拡充、予算の確保が急務です。中小企業の要求、地域の要求を機敏に、正確に施策に反映できる仕組みをつくらなければなりません。

 私たちは、以前から「地域経済振興条例」の制定を求めてきましたが、2002年12月議会答弁で条例について、「調和のとれた地域社会の発展を図るための基本となるもの」との認識を示されています。

 改めて、市として仮称「地域経済振興条例」を制定することを求めるとともに、地元業者・住民、専門家を加えた「地域経済振興会議」を設置することを求めますが、いかがですか。

 次に、「小規模修繕・工事等契約希望者登録制度」の創設を求めて伺います。

 この制度は、競争入札参加資格のない地元の業者で、小規模で簡易な修繕・工事などの受注・施工を希望する事業者を登録し、自治体が発注する小規模な建設工事や修繕の受注機会を拡大し、地域経済の活性化を図ることを目的とした制度で、既に全国で260を超える自治体で実施されています。

 福島市では2002年10月から実施し、市内に主たる事業所を置く業者はだれでも登録でき、市税の滞納の有無、建設業の許可の有無、従業員数、実績の有無も一切問わず、登録の有効期間は2年で、登録すれば50万円未満の小規模修繕を受注できるとしています。

 発足当時から登録業者に次々と公共工事が発注され、しかも近所の学校、保育所、公園、役所が仕事の現場で、小さな修繕工事がほとんどですが、保育所の仕切り取り付け工事や公園のトイレの棚づくりなどを受注した零細業者から大変喜ばれているとのことです。

 2003年4月から2004年3月末までの登録業者は236人で、工事金額1億3,565万円、1,557件の発注実績になり、市側も制度促進のために登録業者にアンケートを実施し、意見・要望に耳を傾け、登録業者全員に仕事が回るよう配慮しているとのことです。

 新聞報道で市長は「経営が大変な中小業者にこそ使ってほしい制度なので、市税の滞納があっても登録できるようにした。市内の中小業者が元気になることは市政の発展にもつながる」と語っておられます。

 また、埼玉県では41のすべての市を含めて77市町村でこの制度が導入されており、対象金額も500万以下まで広げている自治体もあります。栃木県では28自治体で、千葉県では12自治体、大阪府では池田市や和泉市で導入されています。

 多くの自治体では、「喜ばれる制度なので額を上げるなど改善していきたい」と言われているようです。

 このように、地域に大きな経済効果をもたらし、地元零細業者に仕事が回る「小規模修繕・工事等契約希望者登録制度」の創設を求めますが、いかがですか。

 次に、住宅リフォーム助成制度の創設を求めて伺います。

 彦根市では、2002年度から市単独事業として「住宅リフォーム促進事業」を滋賀県で初めて実施されました。ここでは、市民の皆さんが市内にある施工業者を利用して自宅のリフォームを行うとき、その経費の一部を補助する事業で、「工事経費の10%、10万円を限度として補助する」制度となっています。彦根市では、「厳しい雇用情勢にかんがみ、市が住宅リフォーム促進事業を実施することにより、その波及効果により市内産業の活性につなげていく」とされています。

 2002年度では158件、総工事費約3億5,600万円、補助金総額1,394万円、2003年度では170件、総工事費4億1,200万円に1,581万円の補助となっています。

 また、2003年8月からこの制度をスタートさせた滋賀県長浜市では、依頼主が工事費50万円以上の住宅改装を市内の業者に依頼した場合、工事費の10%、10万円を限度として奨励金を出すもので、商品券で交付されます。

 申請は、利用者が、工事完了後、費用を払った時点で、工事前後の写真、見積書、領収書、納税証明書を提出することになっています。

 経済効果が大きく、長浜市は今年度予算を前年度の2倍の2,000万円に引き上げました。

 長浜市地域経済推進室では「商店街の活性化にもつながり、産業関連による経済効果は2003年8月から2004年3月までで12億円にもなる。商品券は、地域振興券に比べると市内商店での活用が多くなっており、本当にいい制度だ」と言われています。

 滋賀県内では、2003年に8つの自治体に広がり、市の職員も「こんなに喜んでもらえる制度は初めて」と驚き、建設関係の業者の方も「手続は苦手と敬遠していたが、簡単だった。お客さんにも喜んでもらえ、これからは全部活用する」と、利用が大きく広がっていると報道されています。

 地域経済活性化に向けて、仕事起こしで大きな効果を上げることができる「住宅リフォーム助成制度」の創設を求めますが、いかがですか。

 次に、「談合」防止を目指して入札制度の改善について伺います。

 入札制度の改善問題については、これまでにも、透明性・公正性・競争性などを高めるとともに、経費節減の視点からも取り上げてきました。

 具体的には、「一般競争入札の導入」「予定価格や入札経過の公表」「工事積算と予定価格の適正化」「工事設計の体制確立」「公正な立場による積算審査制度の検討」「工事契約の内訳書の義務化」「監視・検査体制の確立」などです。

 さらに、今年の6月定例会でも取り上げました。そのときには、監査委員による定期監査結果報告で「研究が重要」と指摘された5つの課題についての見解や、「落札価格が高どまりになっている」実態をお聞きしました。

 また、全国の自治体で取り組まれている改善状況について、「公正入札調査委員会の設置」や「郵便による入札」「電子入札システム」「談合有無の調査の強化」などを紹介しながら、今後の改善計画の方向について伺いました。

 そして、6月議会の答弁では、「予定価格公表前の平成11年度」の「落札率は96.63%」で、「平成12年4月から8月までは98.12%」、予定価格公表後の「平成13年度は公表分で96.53%、非公表分で99.5%、平成14年度は95.53%、平成15年度は95.55%」であったことや、今後の改善については、より一層の透明性・公正性・競争性を高めるため、監査委員から提起された課題や、質問で取り上げた課題を踏まえて、「発注者として、業務のさらなる適正な執行に向けて改善」を進めるとされました。

 その後、7月29日に執行された下水道工事の入札で、新聞社に寄せられた「談合情報どおりの業者が落札した」と、7月30日付の新聞に報道がありました。

 さらに、8月初めには議員団あてに、7月29日に行われた下水道工事について「6件入札」のうち「5件が落札率96%を超える高価格」で、この結果から「談合が行われていたことは明らか」だとする文書が届けられました。この文書では、新聞報道され「契約保留になっている下水道工事の2件について8月2日に調査が行われましたが、数項目からなる簡単な質問がされ、談合についての調査が終了した」ことや、「だれが見てもこの2件同様、残りの下水道工事も談合による高価格で落札されたのは明白」だとして、このようなことが認められると、今後ますます「談合による高価格入札が行われ、市民の税金がむだに使われていく」ことを危惧されています。

 そこで今議会では、入札における「談合防止」の視点で伺います。

 「談合防止」をキーワードに調べていると、日本弁護士連合会が出された「入札制度改革に関する提言と人札実態調査報告書」に接することができました。

 その内容について紹介しておきますと、日弁連では「談合解消に向けて、これまでの調査・研究結果を踏まえて、人札制度改革に関する提言を行う」とされています。

 具体的には、第1に「談合が困難な入札にするため」に、?原則として、地域制限と経営事項審査に基づく総合評点制限を大幅に緩和して、30社ないし100社が参加可能な一般競争入札または公募型指名競争入札とする、?やむを得ず指名競争とする場合、地域制限と経営事項審査に基づく総合評点制限を大幅に緩和して、入札参加者の予想が難しい指名を実施し、事前に指名業者を公表しない、?共同企業体を入札参加の条件にしない、?入札業者に対し、詳細な積算内訳書と下請契約書の提出を義務づける、そして第2に、「談合によるペナルティーを強化」するために、?入札業者に対し「入札談合が判明した場合、入札業者は発注者に対し、契約額の10%以上の損害賠償をする」との誓約書を提出させる、?入札談合が明らかになった場合、談合業者に対する損害賠償請求を実施するとともに、当該業者に対する入札資格剥奪期間を原則2年とする、との提言をされています。

 また、日弁連の調査で、落札率95%台から99%台の入札が圧倒的に多く、「日本の入札の落札率の平均が95%である」ということや、談合問題での刑事事件の裁判記録などの内容から「日本の入札は談合が蔓延していると極めて高い確率で推定できる」としています。

 その背景には、談合を放置する入札制度の実態があり、「ペナルティーも軽く」「業者にとっては『談合はやり得』という実態」があることを指摘されています。さらに、発注者が「入札後に『談合情報対応マニュアル』により、入札業者に談合したかどうか質問したりしても、『談合しました』と答える業者はいないし、事後に『公正取引委員会への通知』をしてもほとんど効果はない」とも書かれています。

 そして、国や地方自治体に対して、「談合が蔓延していることを前提とした談合防止対策が必要」だとし、具体的な対策項目として1つ目に、先ほど紹介した談合しにくい入札制度の確立を提言するとともに、2つ目に、入札参加業者が限られる場合の予定価格の厳格化、3つ目に、談合した場合のペナルティーを厳しくする、4つ目に、談合が明らかになった場合の損害賠償義務制度の確立、5つ目に、談合防止と談合調査義務の明確化、6つ目に、入札業者の資料提出義務の拡大(談合と一括下請け防止)、7つ目に、労働者と下請けを保護する制度の確立、8つ目に、ダンピング、不良工事、手抜き工事の防止対策の確立などを実施に移すことを求められています。

 私は、6月議会質問で横須賀市の事例を紹介しましたが、日弁連の「報告書」でも、「談合防止に成果を上げている」として、神奈川県横須賀市の事例を挙げていますので紹介しておきます。

 ここでは、「指名業者の公表をやめ、経営事項審査に基づく総合評点を基準に入札条件とし、入札条件が合致していて、希望する者はすべての入札に参加できる入札方法を導入した。その結果、新規参入業者や下請業者が直接入札に参加できるようになり、入札参加者が激増した。これにより物理的に談合ができにくい状態になった。さらに談合情報があった場合、くじで2社に減らすことにし、場合によっては入札を中止する措置さえとった」ことや、「高値安定を防ぐため、1回の入札で落札しない場合、2回の入札で打ち切り、業者を入れかえて後日、再入札する」などの対応が紹介されています。

 そして、横須賀市が全国の自治体向けに情報発信しているホームページを見ますと、1997年度の「落札率は約98%」だったのに、2001年度には「落札率は約85%にまで低下」したとあります。

 そこに至るまでには、入札に参加するための条件を示し、条件に適合する事業者であればだれでも参加できる「条件付き一般競争入札」を導入したことや、事業者と職員、事業者間の接触を少なくするために、事業者が一度も市役所に足を運ぶことなく入札に参加できる制度を確立したことがあげられています。

 以上、今回報道された下水道工事入札による「談合情報」や、市民からの文書による訴え、日本弁護士連合会が出された「入札制度改革に関する提言と入札実態調査報告書」、さらには、神奈川県横須賀市での事例などを紹介しました。

 そこで、まず7月29日に執行された下水道工事の入札の経過をお示しください。

 また、新聞で報道された「談合情報」による「談合調査」の内容と結果についてもお聞かせください。

 また、過去にも「談合情報」によって契約を保留して「談合調査」に至った案件があったと思います。日弁連の「報告書」では、「談合蔓延の原因は、発注者の談合容認姿勢にも原因がある」としていますが、「談合」についての見解をお示しください。

 さらに、今回紹介した市民からの文書による訴え、日本弁護士連合会が出された「入札制度改革に関する提言と入札実態調査報告書」そして、神奈川県横須賀市での事例などをお聞きいただいた所感をお聞かせいただくとともに、今後の本市における「談合防止」のための対応方向についての見解をお示しください。

 次に、小・中学校の「耐震診断」についてお伺いします。

 地震や風水害など、災害時の「避難場所」にも指定されているのが公立の小・中学校です。

 今年の2月に、総務省消防庁は「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進調査結果」を発表しました。

 この調査の目的は、2001年度に、地方公共団体が所有する公共施設について、耐震診断、改修実施状況について現状調査したものを、2年を経て耐震化の状況がどの程度進展したかを確認するためのものです。

 これによると、全国の自治体が防災拠点としている学校施設は約11万3,800棟あります。このうち耐震診断が必要なのに実施されていない施設が約4万5,600棟、耐震性がなく、改修の必要があるのに予定が立っていない施設が約7,400棟もあり、合わせると、防災拠点とされている学校施設のうち46.5%で地震に対する安全対策が手つかずになっています。

 また、最近の新聞報道によれば、文部科学省がまとめた調査結果から、「公立の小・中学校の校舎や体育館など、約13万棟のうち、阪神・淡路大震災級の大地震をしのぐだけの耐震性があると判断されている建物は半数にとどまっている」ような実態が明らかとなりました。

 朝日新聞では、「耐震性があるかどうかの診断を受けていなかったり、診断で耐震性がないと判断されても補強されずに使われたりしている建物が放置されている状態」だと報道されていました。

 耐震化率の全国平均が49.1%に対して、大阪府では43.5%とされています。

 地震発生時に、校舎にいる子どもたちの被害を防ぐとともに、自宅を失うなどした地域住民の避難場所として活用するためにも、補強や改修で校舎を「耐震化」することは急がれると思います。

 そこで、大阪府下自治体での「耐震化率」の状況をお示しいただくとともに、本市での実態をお聞かせください。

 また、市内小・中学校131棟のうち、耐震診断実施棟数、実施率はどのようになっているのか、お示しください。

 子どもたちや地域住民の安全を考えたとき、学校施設の耐震化は待ったなしです。

 本市での「耐震診断実施計画」は当初、2003年度から2005年度に策定されましたが、財政状況による理由で2004年度から2006年度の3カ年に変更されています。

 今年3月議会、文教厚生常任委員会で、「耐震診断はこの3年計画で全校終了するのか」という質問をしたのに対して、「意気込みとしては考えているが、費用がかさむことなので、非常に厳しい状況であると考えている」とのご答弁でした。

 また、昨年の9月議会では、「耐震診断が必要な小学校の体育館は、喜志・喜志西・新堂・錦郡・彼方・大伴・東条・高辺台・久野喜台・寺池台・伏山台小学校の11校、中学校の体育館は、第一・第二・第三・金剛・葛城中学校の5校である」ことを明らかにされるとともに、「地域防災計画書の避難場所として、その役割を果たせるように庁内関係部署と連携を図り、重点的に推進してまいりたい」とお答えをいただきました。

 そこで、耐震診断の実施校や今後の計画内容をお示しいただくとともに、「庁内の関係部署との連携」の進捗状況を明らかにしてください。

 さきに紹介した総務省消防庁の耐震化推進調査結果の「今後の対応」には、「公共施設の耐震化率は、地域で想定される震災の状況は異なるものの、本来100%確保されていることが望ましい」とあり、「地方自治体の計画的な耐震化推進を求める」としています。

 地震に弱い学校が数多く残されている実態がわかっているのに、これに対応しなければ、「災害は人災」と言われることになります。

 これまでの議会で、耐震診断や耐震化の促進を取り上げたときにも、思うように進まない要因として「財政問題」を理由にされてきました。

 その財政問題をさらに困難な状況に追い込むのが小泉内閣の「三位一体の改革」です。国から地方への補助負担金の廃止・縮減を打ち出していますが、学校耐震化工事への補助金もその対象にしています。

 国は、地方任せにせず、必要な予算を措置するなど、責任ある手だてをとるべきだと考えますが、このような国の方向についての所感をお聞かせください。また、今後の国への対応についてお示しください。

 次に、災害時の「緊急避難勧告」など本市の「防災計画」の周知について伺います。

 梅雨明け直前に見られる局地的集中豪雨が、新潟・福島県と福井県を襲い、深刻な被害が広がっています。新潟県栃尾市では7月13日の一日で降水量が421ミリに達し、福井県美山町では17日午後から18日までの33時間の総降水量が7月の月間雨量平年値を上回ったと報道されています。

 被害は、死者・行方不明者21人に上り、建物の床上・床下浸水も3万7,000棟を超えました。避難者は、多いときには新潟で8,856人、福井県では2,789人に上りました。被災者の皆さんは「あっという間に水が上がってきた」「逃げる間がなかった」と、そのときの状況を語っておられます。

 また、8月の台風15号や、その後の台風16号、18号によっても大きな被害がありました。激しい雨が短時間のうちに堤防の決壊や市街地の浸水を引き起こしましたが、そんな集中豪雨は珍しいことではなくなっています。それぞれの地域では「記録的」ではあっても、国全体では何度も経験していることです。

 本市では、1998年に「富田林市地域防災計画」が見直し制定され、その中で「計画の修正」についての項で「常に実情に沿ったものとするため、毎年検討を加え、必要があるときは富田林市防災会議に諮り修正するもの」とあります。

 3月定例会において市長は施政方針で、「危機管理について」の「防災対策」の項で「災害や不測の事態から市民の安全と秩序ある生活を守るため、市役所内に危機管理課を設置し、情報の収集と提供に努めてまいります」と述べておられます。

 そこで、今年の夏の全国各地における豪雨災害を教訓として、本市「地域防災計画」を「修正」する必要がないのかどうか、見解をお示しください。

 夏の豪雨で、とりわけ被害を大きくした原因の一つに避難勧告がおくれたことや、また、住民に「避難勧告」の情報が届きにくかったことがあると報道されていました。新潟県三条市では、市が防災行政無線を備えていなかったために避難勧告が住民に届きにくかったし、中之島町では避難勧告そのものがおくれ、避難勧告のおくれがその後の明暗を分けたと新聞報道されていました。

 本市の「地域防災計画」にも、地震や風水害などでの「避難誘導」についての項目に「避難勧告」と「避難指示」が明記されています。しかし、ここでの「勧告」と「指示」について、住民の皆さんから見ていかなる差があるのかわかりません。また、「勧告・指示」を出す基準も示されていますが、あくまで一般論でしかありません。

 「避難勧告」と「避難指示」の違い及びそれぞれについて、判断するシステムについて教えてください。

 「避難勧告」や「避難指示」が出され、市が指定した避難所まで住民が移動するに当たり、本市「防災計画」では、「避難者の誘導は、市職員が警察官と連携をもって行い、補助誘導員として消防団員・自主防災組織・自治会役員等の協力を得るものとする」とあります。

 ここで、補助誘導員とされている「消防団員・自主防災組織・自治会役員等」の皆さんに、その役割を果たしていただけるような対応をどのようにされているのかお示しください。

 また、住民の皆さんが安全に避難したり、避難所への誘導のためには、町会ごとに、それぞれの役割や避難経路、危険な箇所などを明確にして、小学校区単位や町会単位での「防災計画」を作成するとともに、日ごろから地域住民の皆さんに周知徹底する対応が必要だと考えますが、いかがですか。

 次に、今回の豪雨災害で「避難勧告」が「自治会長に伝わっていなかった」と報道されていました。

 8月18日付の朝日新聞は、福井豪雨による被害を受けた福井市内の100世帯を対象に聞き取り調査を実施した結果、「避難したのは54世帯で、うち6割が市の避難勧告や避難指示を知らず、自主避難」していたことや、「避難しなかった46世帯についても6割近くが承知しておらず、避難の勧告、指示の実効性が問われる結果となった」と報道しています。

 また、被害の調査がされた地区に対する避難の勧告や指示は、「主に小学校2カ所のスピーカーや連合自治会の連絡網」や、「市の広報車や福井地区消防組合の消防車が巡回したり、市職員が歩いたりしながら拡声器で知らせた」とされているが、今回の調査では「小学校のスピーカーで勧告・指示を聞いたという世帯はなかった」とされています。

 さらに、「現場一帯では停電も発生し、テレビでの災害情報も届きづらい状況」だったそうで、福井市長は「避難の勧告・指示が十分に周知できなかったことは大きな反省点」と述べ、今後、地域防災計画を見直す中で伝達手段を検討することになった、とあります。

 そこで、本市でも「地域防災計画」の中で「広報」の手法について明示されていますが、避難の勧告・指示を十分に周知するために、どのような伝達手段が効果的かを改めて検討していくことが必要かと考えますが、いかがでしょうか。

 また、夏の豪雨では、とりわけひとり暮らしや寝たきりなどの高齢者に犠牲者が集中しました。そのために、避難・救助や安否確認の情報を双方向でやりとりしたり、お年寄りの居場所を知らせたりするなど災害時のシステムが大切だと言われています。静岡県御殿場市のボランティア連絡協議会は、災害のときの「弱者救援システム」をつくり、すべての高齢者を対象に、障害のある人にも希望を募り、登録してもらって、必ずだれかが駆けつけられるように、一人ひとりの高齢者や障害者を複数のボランティアが担当されているそうです。高齢者の場合、ゆとりをもって避難できるように、例えば水害の場合だと、警戒水位ではなく、通報水位などの準備情報で避難してもらうといった高齢者への対策も必要かと考えますが、いかがでしょうか。

 以上で日本共産党議員団を代表しての質問といたします。ご答弁、よろしくお願いいたします。



◎市長(多田利喜君) 上原議員さんのご質問の中で、2番の地域経済活性化・中小企業の振興についての(5)「小規模修繕・工事等契約希望者登録制度」の創設を求めて、につきましてお答え申し上げます。

 ご承知のとおり、建設業界は長期化する景気低迷によりまして経営状態が悪化し、倒産する企業が後を絶たないなど非常に厳しい状況であり、特に中小零細業者、個人事業者の方々はそのことを身をもって感じておられると考えております。

 ご質問の新しい登録制度の創設につきましては、今後、先進市の状況把握に努め、現行の本市業者登録制度との整合性も図りながら、ご質問の趣旨を踏まえまして、あらゆる角度から調査研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、(6)の住宅リフォーム助成制度の創設を求めて、につきましてお答え申し上げます。

 景気に明るさが増してきたとされておりますが、実感といたしましては厳しい状況が続いております。市といたしましても、地域産業の活性化は重要な課題であると認識しており、住宅リフォーム助成制度の創設につきましては、住民の消費活動の促進、ひいては地域経済の活性化の一助となるものと考えております。

 現在、震災対策といたしまして、昭和56年以前に建築された個人住宅等の建築物の耐震診断に係る費用の一部を助成する制度がございます。ご提案の制度につきましては、災害に強いまちづくりを進めるためにも、耐震対策の分野で今後調査研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でお答えといたします。



◎助役(吉川佳男君) 続きまして、5.災害時の「緊急避難勧告」など本市の「防災計画」の周知について、(1)全国各地での豪雨災害を教訓に、本市「地域防災計画」を「修正」する必要がないのかどうか、についてお答えいたします。

 今年に入って、新潟・福井豪雨が発生し、甚大な被害が出ています。さらに、先日の台風16号においては、九州・西日本に大きなつめ跡を残しています。

 このような状況の中、本市におきましても5月13日の大雨から先日の台風16号、9月5日の地震、9月7日の台風18号まで、計9回、事前配備などを行い、対応を行ってまいりました。この間、7月1日から開始しました携帯電話による気象警報など、メールによる情報を有効に利用していただいたものと考えております。

 本市では、このような災害が発生した場合に、迅速に対応し、被害を最小限に抑えるため、平成10年2月に「富田林市地域防災計画」の内容を見直し、新たに策定しました。しかし、法令の改正や庁内の機構改善により、内容の再検討を行い、この夏の各地の災害も教訓にしながら、見直しに取り組んでいるところでございます。新しい防災計画は、大阪府の東南海・南海地震防災対策推進計画との整合性を確保し、富田林市防災会議に諮った上、実施することとしております。

 次に(2)「地域防災計画」にある「避難勧告」と「避難指示」の違い及びそれぞれについて判断するシステムについてお答えします。

 避難勧告、避難指示は、地震や風水害により被害を受け、または受けるおそれがある住民に対しまして、生命または身体を保護し、被害の拡大を防止するために発令します。避難指示は、避難時期が切迫している場合や、災害発生現場に残留者がいる場合に発令し、避難勧告よりも緊急性が高いものとして区別されます。

 勧告・指示の実施責任者は、災害対策基本法や自衛隊法等により、知事、市長、警察官、自衛官など、それぞれ定められています。災害対策基本法により、住民の生命または身体を災害から保護し、及び災害の拡大を防止するために特に必要があると認める場合、避難のための立ち退きを勧告または指示することとなっています。

 次に(3)「防災計画」で「補助誘導員」とされている「消防団員・自主防災組織・自治会役員等」の皆さんへの対応について、(4)町会ごとにそれぞれの役割や避難経路、危険な箇所などを明確にして、小学校区単位や町会単位での「防災計画」を作成するとともに、日ごろから地域住民の皆さんに周知徹底する対応を、(5)避難勧告・指示を十分に周知するために、どのような伝達手段が効果的かの再検討や、高齢者への対策については、相関連いたしますので、一括してお答えいたします。

 消防団及び自主防災組織においては、市の実施する防災訓練への参加協力をはじめ、消防庁、大阪府、関連団体が実施する各種訓練、講習会やセミナーへの参加を通じて、知識の吸収と鍛錬をお願いしています。また、各自治会役員等についても、防災訓練への参加をお願いするとともに、市消防本部の実施する防災関連講座の活用など、防災知識の習得に尽力をいただいているところでございます。今後は、防災センターでの実践的な知識習得の場を提供するとともに、災害時には地元との連携が必要不可決であることから、地元との協議を含め、連絡体制の確立に向けさらに検討してまいります。

 また、災害発生時に市民がどのような行動をとり、どのような方法で避難を行うかを周知することは大変重要なことだと認識しております。

 本市では、台風に備え、「わが家の防災ハンドブック」を平成8年に、また「防災マップ」を平成11年度に作成し、全戸配布してきたところでございます。また、点字版や録音版もご利用いただいているところでございます。

 議員ご提案の、小学校区単位や町会単位での防災計画につきましても、地域実態に即した計画を立て、地域住民の皆様に周知徹底する方策を検討してまいります。

 現在、本市では避難勧告・指示等の住民への周知については、サイレンの吹鳴、広報車による呼びかけ、町会をはじめ住民団体等への電話連絡を規定していますが、各地の災害の教訓を生かしながら、高齢者対策を含め総合的に勘案し、よりよい方策を検討してまいります。

 以上でお答えとさせていただきます。



○議長(武本博幸君) 答弁半ばでありますが、約1時間経過いたしましたので、暫時休憩いたします。

     (午後1時57分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

     (午後2時16分 再開)



○議長(武本博幸君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 答弁を求めます。



◎保健福祉部長(山内崇道君) 続きまして、1.介護保険料減免制度の充実や、利用料軽減制度の拡充を求めての(1)減免申請から「資産及び収入状況の調査に係る同意書」を除くことや、「保険料の減免、利用料の軽減制度」の他自治体の状況について、(2)今後の本市の対応については、関連しますので、一括してお答えいたします。

 まず、6月議会で答弁させていただきました府内全市に対する調査結果でございますが、保険料の減免制度につきましては、府内33市のうち27市が実施しております。この27市中、収入や預貯金の限度額に差異はあるものの、資産及び収入状況の調査に係る同意書の提出を求めている市は18市でございます。不要としている市は9市で、うち1市は今後同意書を求める方向で検討中であり、4市は同意書にかわるものとして、預貯金通帳や保険証書の提出を求めております。

 収入につきましては、多種多様な所得区分があり、公平に把握することが非常に困難であることから、本市としましては、公平公正な審査を堅持するためには、同意書を求めることは、現在のところ、他市の状況をかんがみましてもやむを得ないのではないかと考えておりますが、引き続き研究課題としてまいります。

 また、利用料の軽減につきましては、本市のほか、羽曳野市、松原市、大阪狭山市、豊中市、吹田市、八尾市が実施しているのみであり、うち1市は実績がなく、南河内圏域の4市につきましては軽減条件や助成内容等が本市とほぼ同等となっている状況でございます。

 本市といたしましては、保険料の減免や利用料の軽減に係る認定基準の緩和について検討を進めるとともに、今後ともホームページでの情報提供はもちろん、介護保険課に来庁されたときや訪問時の納付相談の折には、できるだけわかりやすく保険料や利用料の減免に関する説明をさせていただき、相談を受けていきたいと考えております。

 なお、実効ある低所得者減免制度の創設等低所得者の生活実態を踏まえた対策を講じるよう、次期制度見直しに向け、市長会を通じ国に対しまして今後も強く要望を行ってまいります。

 以上でお答えといたします。



◎市民生活部長(廣田精孝君) 続きまして、2.地域経済活性化・中小企業の振興について、(1)商店街など商業振興策について「商業振興ビジョン」の第5章「ビジョンの実現に向けて」の中に示されている「商業者の役割」や「消費者の役割」「商業団体の役割」「行政の役割」など課題の進捗状況につきましてお答え申し上げます。

 まず、本市の商業の現状と問題点でございますが、商店数の推移では、商店数全体では漸減の傾向にあり、年間販売額を見ましても小売業で減少しており、消費の低迷は小売業に大きく影響しています。事業所数の推移では、卸売り、小売業、飲食店が最も多く占めております。また、買い物動向では、食料品は市内のスーパーや大型店、商店会などで購入していますが、アクセサリー、服飾、贈答品、家具等は、市外で購入されることが多くなっています。買い物のしやすさでは「普通」とされていますが、不満点では「欲しい品物がない」「品物が少なく、選びにくい」「値段が高い」「流行に疎く、センスがない」、また周辺商店会への設置希望施設としましては、駐車場、駐輪場の整備、歩道等安全面の整備となっています。

 そこで、商業振興策でございますが、商業者の役割の主なものとしては、前向きな経営姿勢と意識改革、商業関連団体の主な役割としては、商業者に対するサポート体制の充実、行政の役割としては、庁内関係課によります推進体制の確立、商工会、商業連合会との連携、まちづくりに関する協議を実施する組織づくり、情報提供体制の確立等が課題とされております。

 進捗状況としましては、地域社会の活性化と豊かで住みよいまちづくりに寄与することを目的として各商店会でのまちづくり協議会の設置、市としての施策としましては、空き店舗等活用促進事業や商業施設活性化事業等を実施しており、今後は、各商店会を初めとして商工会、商業連合会、その他関係機関と連携を密にし、にぎわいと活気をもたらす仕掛けづくりに努めてまいりたいと考えています。

 続きまして(2)観光振興実態調査に基づく観光振興策について、?「観光振興実態調査報告書」の「観光振興の課題」で、「観光資源の位置づけの整理・PR」「観光消費額の向上」「観光振興体制の整備」「観光振興に関する基盤整備」「観光振興計画の策定」につきまして、今後どのような取り組みを計画されているのか、につきましてお答え申し上げます。

 まず、本市の観光資源の現状としましては、観光農園やスポーツ・レジャー、ハイキングなど交流・レクリエーション系の施設、寺内町を初めとする神社・仏閣・名所・史跡等が多く、交通アクセスは鉄道駅からバスを利用するなど、ハイキングや散策を楽しみながらの観光が主流と言えます。

 ご質問の「観光振興の課題」としての「観光資源の位置づけの整理・PR」につきましては、本市は緑豊かな自然と、寺内町をはじめすぐれた史跡や文化財があり、観光とは切り離せない資源でございます。このような観光資源の有効・有機的な活用が観光振興には必要でありますことから、今年度において、観光ガイドマップの改訂版を作成し、広くPRに努めたいと考えております。

 また、歴史講座としてお亀石古墳、新堂廃寺の現地見学も含め、講習会を実施するとともに、今後、インターネットを利用した情報発信として、市観光協会のホームページの立ち上げを働きかけてまいります。

 「観光消費額の向上」でございますが、観光消費額を高めるためには、観光資源、休憩所、飲食店、駅前駐車場などのネットワーク化が必要でありますが、本市には飲食、購買、宿泊施設が少ないのが現状でございます。このため、既存の土産物の情報発信や新たな土産物の開発とあわせて、商業・飲食業の魅力アップを働きかけてまいりたいと考えています。

 「観光振興体制の整備」につきましては、文化財を初めとして、総合的に取り組む必要がありますので、全庁的な推進体制を整備することはもちろんのこと、市民、企業、行政が一体となって取り組んでいかなければ実現しないものと考えます。このため、観光協会の会員を軸とした業者間の連携とともに、今後、市民や若手事業者を巻き込んだ取り組みを検討してまいりたいと考えています。

 「観光振興に関する基盤整備」につきましては、重要伝統的建造物群保存地区である寺内町や、歴史的遺産であるお亀石古墳、新堂廃寺などは、保存整備計画が進められているところでございます。また、観光案内板につきましては現在、市内に13カ所設置しており、老朽化による立てかえ及び新規の設置を検討してまいりたいと考えております。

 「観光振興計画の策定」につきましては、本市の進めるべき観光振興の方向性を定める上で必要でありますことから、市観光協会等関係機関との連携を密にし、市観光振興計画の策定を検討してまいります。

 続きまして、?「寺内町」への休憩施設やトイレの整備などにつきましてお答え申し上げます。

 現状では寺内町センターだけでございまして、十分とは言えない状況で、早急に整備を図る必要があることから、今年度内におきまして地区内に確保いたしました用地に休憩場所やトイレを含めた施設を計画し、設計に着手してまいります。

 今後は、地元で組織されています寺内町地区街なみ環境整備委員会のご意見を参考にさせていただきながら進めてまいります。

 続きまして(3)「工業振興実態調査報告書」に基づく取り組みについて、?「報告書」に示された「課題」や市としての工業の現状認識と今後の工業振興策についての見解につきましてお答えいたします。

 まず、本市製造業の概要でございますが、金属製品製造業が最も多く、事業所の従業員規模では10人未満の小規模事業所が約半数を占めています。製品形態では「他社製品の製造のみ」で約3割、業務内容につきましては「製品の加工」「部品の製造」がともに約40%、土地・建物の所有率は約7割と高くなっています。特定の取引先からの受注が主になっている事業所が約8割、加入している組合等では、富田林商工会、大阪富田林工業団地協同組合の順になっています。また、ISOにつきましては、9000、14000シリーズとも「将来的に取得を検討している」と関心が高く、製品出荷額は約6割の事業所が減少傾向にあるとされています。施策への要望としましては「運転資金のための長期低金利融資の拡充・実施」、基盤整備につきましては「土地利用規制等の緩和」「販売や輸送効率化のための道路整備」が多くなっています。

 課題といたしましては、インターネットなど情報化施策を初めとした活性化施策の推進、自主的な事業展開や技術開発に向けた積極的な取り組みの必要性、規模別に応じた対応策、活用手法の検討、企業立地地区の環境整備や基盤整備、交通条件改善等の施策検討の必要性等が指摘されています。また、行政に対する産業活性化支援策への期待として、工業団地内環境に関すること、道路交通条件に関すること、経営支援に関することなどが求められています。

 現行の支援策といたしましては、規模業種を問わず、全国各地に製品を出荷されていることから、本市製造業の活性化に向けて、事業所紹介や新たな取引先の開拓などを支援するため、富田林製造企業情報プラザを作成し、インターネットでの情報発信を行っておりますとともに、研修会及び講習会を開催した場合、講師謝礼及び会場借上料に要する経費の一部を補助、また、工業団地4組合と連携のもと、市主催の懇談会を実施予定しており、団体の資質の向上並びに工業の振興を図ってまいりたいと考えております。さらに、後継者不足が商工業の衰退の一因となっていることから、円滑な事業継承や創業につなげるための事業継承者育成塾育成事業及び企業のIT化を推進し、健全経営を推し進めるための経営革新研究塾事業などを商工会との連携のもと実施しているところでございます。

 今後は、各種情報の提供とあわせて、これら施策の充実、商工会、工業団地の各組合、府を初めとした関係機関と連携を図りながら支援施策を検討してまいりたいと考えています。

 続きまして、?企業団地の要望である「駐車場確保の問題」「固定資産税の軽減」「富田林駅から企業団地への通勤バスの運行」などにつきましてお答えいたします。

 まず、「駐車場確保の問題」でございますが、以前から富田林工業団地4組合協議会から要望されているところでございまして、甲田桜井線の一部開通や団地内におきます交通環境の実態から、現在、鋭意検討しているところでございます。

 次に、「固定資産税の軽減」でございますが、市税収入の根幹の一つをなす固定資産税は、地価の値下がりに伴います評価額の下落などで減少しており、財政状況に大きな影響を与えている現状から非常に困難な問題と考えております。

 いずれにいたしましても、今後とも4組合協議会との懇談会の中で意見交換をしてまいりたいと考えております。

 続きまして(4)「地域経済振興条例」の制定、地元業者・住民、専門家を加えた「地域経済振興会議」の設置を求めて、につきましてお答えいたします。

 景況感に確かな光明が見えてきたとされておりますが、実感としては依然不透明感が払拭されない厳しい状況が続いています。

 これら社会経済環境の変化に的確に対応し、活気あふれる経済環境の構築は、調和のとれたまちづくりの基本でありますことから、地域経済振興条例の制定及び産業振興策の検討を目的とする地域経済振興会議の設置につきましては、先進市の状況、経験に学び、課題として今後検討してまいりたいと考えております。



◎総務部長(高橋弘次君) 続きまして、3.「談合」防止を目指して入札制度の改善について、(1)7月29日に執行された下水道工事の入札経過について、お答えをいたします。

 まず1件目は、午前10時15分執行分の(16)錦織−1工区下水道工事について、同日午後4時ごろに某新聞社から、また2件目は、同日午前11時45分執行分(16)山中田−2工区下水道工事につきまして、入札直前に電話により市民から匿名で落札業者の通報があり、1件目につきましては予定価格2,655万円、入札額2,574万円、落札率96.95%で、2件目につきましては予定価格1,113万円、入札額1,100万円、落札率98.83%で、それぞれ通報どおりの業者が落札いたしました。そのため、2件の入札につきましては、入札執行後、契約の保留を通知し、入札参加者各10社へ事情聴取の執行を通知いたしました。

 次に(2)「談合調査」の内容と結果についてでございますが、談合情報につきましては、8月2日午後、各社順次事情聴取を行い、聴取書を作成し、談合をしていない旨の誓約書の提出を求めました。

 その結果、2件とも事情聴取において談合の事実があったとの確証を得るには至りませんでした。

 これらの経過を、8月9日に開会しました富田林市公正入札調査委員会における審議の結果、談合の事実はなかったとの判断に至り、契約保留を解除し、工事請負契約を締結いたしました。

 また、談合情報内容につきまして、8月17日に公正取引委員会へ通知を行いました。

 その後、8月23日には市内工事業者及びコンサル業者180社へ公正公平な入札を図るための啓発文書を送付したところでございます。

 次に(3)「談合」についての見解でございますが、談合は、独占禁止法が禁止する最も悪質な行為の一つです。入札談合は、入札参加者間の公正で自由な競争を通じて受注者や受注価格を決定しようとする入札制度を否定するもので、予算の適正な執行を阻害し、納税者である市民の利益を損ねる行為であると認識いたしております。

 そのため、本市では従来から談合については厳正に対処するとともに、その防止に向け、予定価格や指名業者の事前公表など、さまざまな入札・契約制度の改善に努めてまいりました。

 最近では、入札において指名業者数が少ないのではないかとの声もあり、現行制度の中で試行的に指名業者数をふやした入札を9月2日に執行したところであり、今後も継続してまいりたいと考えております。

 次に(4)「市民からの文書による訴え」や、日本弁護士連合会の「入札制度改革に関する提言と入札実態調査報告書」、さらには神奈川県横須賀市での事例などについての所感でございますが、ご質問にある3例の所感につきましては、前問の「談合」についての見解でお答えをいたしましたように、工事や業務の発注者である地方自治体として、談合防止を図ることが重要課題であると認識し、真摯に受けとめ、今後の入札制度改善に向けての糧にしたいと考えております。

 次に(5)今後の本市における「談合防止」のための対応方向につきましては、議員ご質問の日本弁護士連合会が出されました報告書にもありますように、国土交通省の談合マニュアルに基づく現行での事情聴取や公正取引委員会への情報通知だけでは談合防止の対策としては十分に効果があるとは考えにくく、より効果的な手法が必要であると認識しております。

 また、本年3月に監査委員さんから、また6月議会において議員さんからご指摘のありました5項目の課題についてですが、第1の入札談合情報の調査や入札制度の全般的な研究を目的とした第三者を登用した入札監視委員会等の設置、第2の一般競争入札をふやすなど、業者選択方法の改善に向けて、より効果的な入札方法の検討、第3に電子入札システムの導入へ向けて情報収集とシステムの熟知、第4には不正行為に対する罰則の強化として競争入札指名停止要綱等の改正の検討、第5に総合評価型の落札方式の検討等、5項目につきまして課題達成への総合的な方策推進が重要であると考えております。

 今後は、(4)のご質問にもありました3つの事例も踏まえ、談合防止や落札率の低率化に効果的な制度改善のため、先進市での取り組みの実態を把握し、希望型指名競争入札や郵便入札の制度をも視野に入れた改善方法を検討するとともに、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の趣旨に基づき、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除を目指した入札及び契約の適正化の促進に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎教育総務部長(山本文博君) 続きまして、4.小・中学校の「耐震診断」について、(1)大阪府下自治体での「耐震化率」の状況、(2)本市での実態について、市内小・中学校131棟のうち、耐震診断実施棟数、実施率、(3)耐震診断の実施校や今後の計画、また、「庁内の関係部署との連携」の進捗状況について、(4)国は、地方任せにせず、必要な予算を措置するなど、責任ある手だてをとるべきだと思うが、国の対応についての所感や今後国への対応について、につきましては、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 大阪府下自治体での「耐震化率」の状況についてでありますが、耐震診断及び耐震補強工事が完了している昭和56年6月以前に建築された建物の進捗率についてですが、大阪府下33市の耐震化率の状況は、平成16年4月1日現在、2市が70%以上で、30%以上の市が8市、20%以上の市が12市、20%未満の市が11市であり、本市の耐震化率は29.0%でございます。

 次に(2)の本市での実態ですが、昭和56年以前に建築された耐震診断が必要な棟数131棟のうち、耐震診断実施棟数は8棟で、耐震診断実施率につきましては8.2%であります。

 次に(3)の耐震診断の実施校につきましては、平成9年度、10年度に久野喜台小学校の1棟、平成11年度、12年度には第三中学校の1棟を実施いたしました。

 その後、平成14年度、15年度に寺池台小学校の2棟、平成15年度に第二中学校1棟の耐震診断を実施し、平成16年度は新堂小学校の2棟と、金剛中学校の1棟の耐震診断を行っております。

 今後の耐震診断の計画につきましては、本市の指定避難場所の中で大部分が小・中学校の施設であることや、予測される東南海・南海地震に備えるためにも、児童・生徒の安全確保はもとより、市民の避難場所確保のため、防災対策関係の所管課や財政部署等とも協議する中で、厳しい本市の財政状況の中でありますが、国の補助金制度を活用し、第三次総合計画の実施計画の中で耐震診断と耐震補強工事を進めるとともに、引き続き策定される次期総合計画において学校施設の耐震化が重要施策の柱となるように協議してまいります。

 また、(4)の国の対応についての所感や、今後、国への対応につきましては、今、国において経済・財政を初めとする構造改革を進める中での三位一体改革による補助金の見直しや地方分権の推進が行われている中で、国による施設整備費関係予算の削減は、本市におきましても大規模改造事業や耐震化対策に大きな影響を受け、事業の進捗を遅滞させることともなりますことから危機感を抱いております。

 我々地方自治体といたしましては、地域の教育行政の直接責任を持つ重大性や地域住民の信託にこたえるため、学校施設の防災機能の整備と耐震診断・地震補強事業に係る補助制度の充実や大規模改造事業等の国庫補助事業の確保と補助制度の充実を求め、「文教施策と予算に関する要望書」を取りまとめ、市長会や教育委員会関係団体とも連携して引き続き国や府に強く要望してまいります。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆18番(上原幸子君) どうもご答弁ありがとうございました。

 それぞれの項目について、若干要望しておきます。

 まず、介護保険料減免制度の充実や利用料の軽減制度の充実についてです。この課題については、6月の議会で、他自治体の状況について「調査中」との答弁をいただいておりましたので今議会でも取り上げました。

 「同意書の提出」については、「やむを得ない」が「引き続き研究課題と」することや、「保険料の減免や利用料の軽減に係る認定基準の緩和」について検討を進めることを約束いただきましたので、今後の進展に期待しておきます。

 次に、地域経済の活性化について、商業・観光・工業の問題とともに、従来から提案している「地域経済振興条例」の制定問題を取り上げました。この条例については、従来の「研究」課題との答弁から、「検討」課題にされました。

 さらに、今回、新しい提案を2つ行いました。地域の経済活性化になり得る施策として、全国各地で事例のある「小規模修繕・工事等契約希望者登録制度」と「住宅リフォーム助成制度」について「調査・研究」するとの答弁をいただきました。早急に先進地などの調査を実施していただき、具体化されるよう強く要望しておきます。

 次に、「談合防止」についてです。7月29日の入札について、調査の結果、談合はなかったと言われましたが、落札率が引き続き高い状況にあり、「談合疑惑」を持たれても仕方のない状況ではないでしょうか。日本弁護士連合会から指摘されているように、「談合は、やり得」という実態を一日も早く解消するための具体的な手だてが必要です。

 紹介した横須賀市では、「談合ができない制度、それは入札の原点である『一般競争入札』であると考えた」とされています。

 ご答弁いただいたように、先進地での取り組みなどを参考に、具体的な改善をお願いしておきます。

 次に、小学校、中学校の「耐震診断」についてです。

 東南海・南海地震に対する備えが強調されているときに、久々に大きな地震があり、耐震診断が必要な校舎での診断実施率が8.2%とのことで、不安でなりません。教育委員会だけの課題でなく、市民の安全を守る立場で全庁的な取り組みをお願いしておきます。

 最後の、防災計画の周知についてです。この夏の豪雨や台風などで被災された皆さんにお見舞い申し上げます。

 報道を見ておりますと、自然の猛威は恐ろしいもので、いざというときに、自分はどのような行動ができるのか、日ごろ関心を持って考えておくことが大切だと痛感いたしました。

 防災計画でいろいろ書いてあっても、机上のプランだけでは何の役にも立ちません。関係職員の皆さんは、それぞれの役割分担を自覚されているでしょうが、市民の皆さんには周知徹底されているとは思われないので今回質問しました。

 ご答弁では、「連絡体制の確立」や「地域の実態に即した計画を立て、地域住民の皆様に周知徹底する」方策を検討することを約束いただきました。住民の皆さんにとって安心できる計画となるようにお願いしておきます。

 以上で日本共産党議員団の質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(武本博幸君) 上原幸子君の質問が終わりました。

 次に、11番 山本剛史君、ご登壇願います。



◆11番(山本剛史君) ご指名いただきました議席番号11番 山本剛史でございます。通告に従いまして、自由市民クラブを代表いたしまして質問を行います。

 今年8月にスポーツの祭典オリンピックがギリシャ・アテネで開催されました。今回のオリンピックは、メダルラッシュで、金メダルが16個、銀メダルが9個、銅メダルが12個と過去最多の37個のメダルを獲得され、夢と勇気と感動を与えていただきました。

 また、本市から出場した競泳の奥村幸大選手が競泳男子400メートルメドレーリレーで日本記録を樹立し、見事、銅メダルを獲得されました。心から敬意を表しますとともに、今後のご活躍をお祈り申し上げます。

 それでは、質問に入りますので、市長はじめ理事者、各関係部長の的確なご答弁をお願いいたします。

 1.交通政策の抜本的見直しについて。

 (1)抜本的な見直しの進捗状況について

 (2)抜本的な見直しの具体的内容について

 (3)レインボーバスの位置づけについて(見直しか、廃止か)

 (4)自主運行バスに対する補助の継続について

 (5)交通空白地域への対策について

 平成16年度市政方針において、多田市長は、まちと環境の再生「都市基盤・生活環境の整備」の中でレインボーバスを含む交通政策の抜本的見直しを行うと明言されました。そして、自由市民クラブをはじめ各会派からのレインボーバスの見直しに関する質問に対する答弁内容では、以下のとおりでありました。

 「当面はバス停留所の増設に全力を挙げてまいるとともに、より市民に利用していただけますようPRについても一層努力してまいりたいと考えております。しかしながら、現状での費用対効果を考えますと、運行について内容の見直しが必要であるとの認識をいたしておりますが、一方では、交通の不便な地域の皆様からバス運行のご要望もいただいておりまして、今後はご提案の趣旨を踏まえながら、平成16年度中に本市の交通政策全体の中で幅広く見直してまいりたいと考えております。見直しに当たりましては、本市の厳しい財政状況、また一方では高齢化社会に対応するために、より効率的な公共交通の整備手法について、市民の視点に立つことはもちろん、スクラップ・アンド・ビルドの考えも取り入れながら取り組んでまいりたいと考えております」との答弁がありました。

 ご答弁の内容どおり、今年8月からレインボーバスの停留所は7カ所増設されました。しかしながら、レインボーバスを含む交通政策の抜本的な見直しにはまだまたほど遠いような気がいたします。

 平成16年度中に見直し、17年度より新しい交通政策をスタートするためには、ほぼ半年が過ぎた今、抜本的な見直しに対する具体策が定まっていてしかるべきだと思います。

 交通政策の抜本的な見直しの進捗状況についてお示しいただくとともに、また、その具体的内容についてお聞かせください。

 また、スクラップ・アンド・ビルドの考え方も取り入れて抜本的見直しを行うと明言されておりますので、費用対効果の観点からは、現行のレインボーバスがだれの目に見てもその役目を果たし得ていないと思います。見直しであるならば、バス停増設以外にどのような見直しを行うのか、それとも、廃止し、別の新しい効果的なものをつくっていくのか、その具体策をお聞かせください。

 次に、交通不便地域の自治会による自主運行バスに対する補助金と空白地域への対策についてお伺いいたします。

 自主運行バスに対する補助金は、平成17年3月末までの時限立法となっております。この背景には、交通空白地域の解消も含めた交通政策全般を今年度中に抜本的に見直すことが前提となっていると解釈いたしております。今年度中に交通政策の抜本的見直しができない場合には、自主運行バスに対する補助金の継続は当然行われなければならないものと考えますが、いかがでしょうか。

 また、交通空白地域への対策も早急に行うべきものと考えますが、いかがでしょうか、本市の見解をお聞かせください。

 2.道路整備について。

 (1)国道309号と周辺道路の渋滞緩和について。

 国道309号は、本市の重要な役割を果たすアクセス道路であり、高速道路のない本市にとりましては、国道309号は大動脈であります。国道309号は、交通量が多く、日常的に混雑しており、特に朝夕のラッシュ時には交通渋滞を招いている状況であります。

 その理由といたしまして、川西大橋の付近から反対車線は、板持交差点の付近から4車線が2車線へ車線が減少しているところに原因があると考えますが、いかがでしょうか。

 また、国道309号と旧170号の交差する川西交差点では、旧国道170号に右折レーンがないため、非常に混雑をしているのが現状であります。

 このような道路事情を踏まえて、国道309号の富田林市域全区間の早期4車線化と旧国道170号の右折レーン設置に向けて本市の見解をお示しください。

 (2)甲田桜井線の現在の進捗状況と早期延長について。

 甲田桜井線につきましては、現在、金剛大橋から中小企業団地まで開通していますが、中小企業団地から府道美原太子線まで延長していないため、町会の狭い道を抜け道として通行しているのが現状であり、狭い道を自動車が通行するときに、歩行者にとっては非常に危険な状況であります。

 中小企業団地から府道美原太子線までの延長につきまして、現在の進捗状況をお聞かせください。

 また、早期延長についての本市の取り組みについてお示しください。

 3.行財政改革について。

 (1)特別職の退職金条例の見直しについて

 (2)特別職報酬等審議会の進捗状況

 多田市長が就任されて以来、約1年と5カ月が経過いたしました。市長は、「ゆとり」「生きがい」「思いやり」を理念として、「改革と創造」をモットーに生活者の視点に立ったまちづくりに誠心誠意取り組まれてこられました。職員の勤務時間の延長、職員の名札の着用、フロアマネジャーの配置、日曜窓口業務の開始、職員とのランチミーティング、開かれたまちづくりの推進では、行動記録や交際費の執行状況や資産の公開、市長室を開放され、市民の方々と気軽に対話をする「市長とお茶でも」、最近では大阪府では大阪市に次いで本市が携帯電話による災害時の緊急情報や公共施設案内、各種イベント情報等の情報提供等、さまざまな改革を行ってこられました。

 ここで、我々自由市民クラブは、特別職退職金見直し条例については、前市政5年前より取り組み、訴えてまいりました。先般の議会におきまして、自由市民クラブの代表質問に対し、市長の答弁の中で「現下の厳しい行財政環境の中にありまして、特別職の置かれている職務、職責の重さを勘案しながら、本市の特別職報酬等審議会で広くご意見を聞いていく必要があるものと考えております」との答弁がございました。

 特別職の職務は非常に重大かつ大変な職務であります。このことは、市民の皆様も認識され、大きな注目を集めているところであります。バブルが弾けた現在、国も一定の大きな見直しを行おうとしております。民間の常識で見た場合、市民からは到底理解を得られないように思えます。

 本市におきましても、不況下での税収等の減少、国の三位一体改革による地方交付税等の削減により、行財政改革を行うことを余儀なくされる状況下において、特別職がこれらを打破するために先陣を切ってこれを行い、一定の結論を見出してもよいのではないでしょうか。

 特別職の退職金条例の見直しについての本市の考えをお示しください。

 また、特別職報酬等審議会の進捗状況をお聞かせください。

 4.スポーツの振興について。

 ?グラウンドの新設について。

 冒頭でも述べましたが、今年8月にスポーツの祭典オリンピックがアテネで開催されました。スポーツを通じて夢と勇気と感動を私たちに与えてくれました。社会全体が閉塞感でいっぱいの中、子供から高齢者まで、幅広い年齢層が楽しめるのがスポーツであります。本市におきましてもたくさんのスポーツ団体がありますが、その中でも国民的人気スポーツであります野球、サッカーは、特に団体・チーム数が多く、グラウンドが不足していると聞き及んでおります。本市では、石川河川敷グラウンドやスポーツ公園の多目的クラウンド等がありますが、特に石川河川敷グラウンドはグラウンド面積が狭く、十分な練習ができないとの意見が多数寄せられていますが、本市の見解をお示しください。

 ?武道館建設の他市の状況と進捗状況について。

 多田市長の平成16年度施政方針の社会教育施設についての中で、「市民がいつでも気軽にスポーツ施設を利用できるよう、引き続き施設の整備・充実を図ってまいります」と述べられました。

 先般の3月議会におきまして自由市民クラブの代表質問の中で武道館についてを質問いたしました。

 「武道館の建設につきましては、近隣市町村の設置状況や利用状況等も研究しながら、次期新富田林市総合計画の策定の中で、今後の課題の一つとして研究してまいりたいと考えております」とご答弁をいただきました。

 そこで、他市の設置状況と現在の進捗状況について本市の見解をお聞かせください。

 5.危機管理について。

 ?大規模災害時の指示系統は、明確化されているか。

 今日、さまざまな自然災害が日本列島に猛威を振るっております。

 7月には新潟県、福井県での記録的な集中豪雨があり、豪雨に伴う堤防の決壊、堤防の決壊による床上・床下浸水等想像を絶する被害がありました。

 また、台風が例年より多く発生、上陸し、各地ではさまざまな被害をもたらしており、とうとい命が失われています。

 去る9月5日の夜に、近畿から東海地方にかけて二度にわたり強い地震が起きました。気象庁によりますと「最初の地震の規模はマグニチュード6.9、二度目の地震の規模はマグニチュード7.4、震度は5弱、大阪府でも震度4を記録した」と発表されました。

 また、9月6日の政府の地震調査委員会によりますと、東南海・南海地震が30年以内には60%の確立で起きるとしています。

 いずれにいたしましても、地震や集中豪雨等の大規模災害には、一刻も早い行政の対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 そこで、市役所内の指示系統は明確化されているか、また、市民への指示系統は明確化されているか、本市の見解をお聞かせください。

 (2)民間も含めた幼児・児童・生徒の安全確保は万全か。

 近年、子供をねらった凶悪な犯罪が増加し、子供を取り巻く環境が極めて厳しい状況下に置かれております。

 最近では、インターネットによる悪質な脅迫メールが増加していると聞き及んでおります。

 登下校時には学校の先生がいないので、外部の人と接することが多く、子供がねらわれやすいのではないでしょうか。最近でも本市で下校途中の児童の首を絞めるという事件が発生し、また、卑わいな行為や暴行事件、誘拐未遂等、数多く発生しております。このような事件が発生するということは、平成13年6月に池田小学校児童連続殺傷事件の認識が薄れてきているのではないでしょうか。痛ましい事件が二度と起こらないよう、それを教訓に、再度安全の見直しをするため、市民と教師を交え、セミナーやディスカッションを行い、認識を深めなければなりません。

 そこで、本市の学校園登下校時における幼児・児童・生徒の安全確保は万全でしょうか。また、PTA、地域、各諸団体を含めた連携、安全確保は万全でしょうか。本市の見解をお聞かせください。

 以上で第1問とします。



○議長(武本博幸君) 質問半ばでありますが、約1時間経過いたしましたので、暫時休憩いたします。

     (午後3時9分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

     (午後3時27分 再開)



○議長(武本博幸君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 答弁を求めます。



◎市長(多田利喜君) それでは、山本議員さんのご質問の中で、3番の行財政改革について、(1)特別職の退職金条例の見直しについて、(2)特別職報酬等審議会の進捗状況について、一括でお答え申し上げます。

 特別職の退職手当の見直し等につきましては、過去にもご質問をいただいておるところでございますが、ご承知のとおり、特別職の報酬につきましては、本年の4月から向こう3カ年間、新たに5%の削減措置を実施したところでございますが、それに伴い、4月30日に特別職報酬等審議会を開催させていただき、これまでの2%の削減措置に引き続き、特別職報酬の5%削減を新たに実施した旨のご報告をさせていただき、各委員からのご意見もお伺いしたところでございます。

 その際、特別職の退職金につきましては、委員から特段のご意見はなかったところでもございます。

 いずれにいたしましても、特別職の退職金につきましては、国や府下自治体の動向や特別職の職務や職責の重さ等も勘案しながら、任期中に一定の方向性を見出せるよう努めてまいります。

 以上でお答えといたします。



◎助役(吉川佳男君) 続きまして、5.危機管理についての(1)大規模災害時の指示系統は明確化されているかについてお答えします。

 平成7年の阪神・淡路大震災以後も各地では大規模な災害に見舞われており、今年に入っても新潟、福井の両県では記録的な集中豪雨により甚大な被害をもたらしており、自然災害の恐ろしさを痛感しているところでございます。

 このような状況の中、今年5月13日の大雨から先日の台風16号、9月5日の地震、台風18号まで、合わせて9回、事前配備等の体制により災害の未然防止などに対処いたしました。この間、7月1日から開始いたしました携帯電話による警報などの情報メールを発信するサービスが住民の方々に有効活用いただいたと考えております。

 市民に対する啓発につきましては、平成8年度に台風や地震災害への備えなどを網羅した「わが家の防災ハンドブック」を、平成11年度には「防災マップ」を作成し、全戸に配布しており、「点字版」や「録音版」もご利用いただいております。また、毎年広報誌では台風シーズン前に指定避難場所等をお知らせしているところでございます。

 現行の防災計画では、災害の発生や発生のおそれがあるときは、市長が本部長となる災害対策本部を設置し、市民の生命と財産を守ること及び災害の拡大を防止するため、避難勧告や避難指示等の災害対策の方針を決定するとともに、本部員へ指示することとなっております。

 なお、勤務時間外での突発的な大規模災害発生時には、市長をはじめ職員は本庁に、また、現地配備員である職員は、それぞれの避難所開設のため自主参集し、対応することとなっています。

 一方、市民への伝達方法といたしましては、本部員により、広報車による呼びかけ、サイレンの吹鳴、さらには、町会、自治会及び普通救命講習、避難誘導・救助訓練、リーダー養成研修等に参加し、一定の知識を取得された自主防災組織、消防団等の住民団体とも連携を図りながら行うこととなっております。

 また、地震調査委員会の発表によると、東南海・南海地震の30年以内の発生確率は40から50%と予想されていることもあり、東南海・南海地震防災対策推進計画の策定をはじめ各地でのあらゆる災害の教訓を生かしながら、防災計画の見直しを行い、さらに効果的な市民への指示伝達系統について明確化を図り、災害に強い、市民が安心して暮らせるまちづくりに努めてまいります。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎教育長(堂山博也君) 続きまして、危機管理についての(2)民間も含めた幼児・児童・生徒の安全確保は万全か、についてお答えいたします。

 近年、外部の者が学校へ侵入した事件が増加しており、平成14年の全国の発生件数は、平成11年の2倍を超える2,168件となっております。また最近では、インターネットの書き込みにより、幼児・児童・生徒の安全が脅かされる事犯も起きております。

 このような事態を受けて、本年5月には、学校や児童生徒などにかかわり迅速・的確な情報が必要とされる事件が起きた場合に備えて、富田林警察から学校へ24時間態勢で発信できる緊急連絡網「トンダバヤシ・スクール・セーフティネットワーク」(TSSネットワーク)が設立されたところでございます。

 「安全・安心な学校づくり」「安全・安心な子供の居場所づくり」には、学校、家庭、地域社会との連携・協力、さらに地域ぐるみの取り組みが必要であります。本市におきましても、学校においては正門等の施錠、外来者への名札の着用、休み時間の教職員の巡回体制、危機管理マニュアルの作成、救急救命の実技研修の実施などの対策を進めてきたところでございます。また、保護者や地域の方々の協力を得て、登下校時に通学路の巡視・巡回を実施している校区もございます。

 お尋ねの件につきまして、具体例を交えて3つの面からお答えをいたします。

 1つ目は、登下校時の安全確保の面についてですが、まず、教育委員会の支援といたしまして、市内小学生全員と中学生女子生徒に約1万個の防犯ブザーとともに、リーフレット「自分の身を守るために」を配布し、児童生徒及び保護者への安全対策の啓発を行ったところでございます。

 次に、小学生の新入生全員への笛の配布、また「子ども110番パトロール中」のパネルの配布も行いました。さらに、富田林警察からはセーフティサポート隊が警戒に当たっていただいているところでございます。

 2つ目は、学校園での安全確保の面についてですが、毎年6月に「富田林市学校園安全確保の日」として防犯訓練を実施しております。本年度は、警察署及び消防署の協力を得て、錦郡小学校に暴漢が侵入したとの想定で実地訓練を行い、市教委に緊急本部を置くとともに、市内37の学校園への連絡と緊急体制の配備についての訓練を行い、これらの訓練の反省点をもとに、各学校園におきまして危機管理マニュアルの見直し、検討を行っているところでございます。

 3つ目は、校区の安全確保の面についてですが、各中学校区の「すこやかネット」(地域教育協議会)の活動の中で、まず「子ども110番の家」のステッカーの作成及び配布、また、「不審者に注意」のポスターの作成、電柱への掲示を行いました。また、校区によりましては、PTA、保護者、地域の方々及び教職員による夜間パトロール、安全マップの作成、防犯教室の開催を行っている場合もございます。

 市教委といたしましては、学校、家庭、地域、関係諸機関との連携・協力体制を通じまして、今後さらに幼児・児童・生徒の安全確保に努めてまいる所存でございます。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎政策推進室長(江向義夫君) 続きまして、交通政策の抜本的な見直しについて、(1)抜本的な見直しの進捗状況について、(2)抜本的な見直しの具体的内容について、(3)レインボーバスの位置づけについて(見直しか廃止か)、(4)自主運行バスに対する補助金の継続について、(5)交通空白地域への対策について、相関連いたしますので、あわせてお答えいたします。

 本市の交通政策のあり方については、高齢化社会への対応や利便性の高いまちづくりの観点から、東西交通網をはじめ、道路、車、バス等の公共交通のあり方はもちろんのこと、広く土地利用に至るまで、その課題は多岐にわたることから、次期総合計画の中で十分に検討していくべきものと考えておりますが、そのうちレインボーバスや自主運行バス等への支援、公共交通空白地域の解消等について、具体的な見直しを進めているところでございます。

 見直し作業は、関係各課による委員会を設置し、それぞれの担当分野における意見を聴取し、協議を行っているところでございます。具体的には、交通政策にかかわる政策推進室、まちづくり推進課、道路交通課などを中心とした委員会及び室内会議を開催し、レインボーバスを初めとする公共交通の課題や問題点を提示し、その解決を図るべくさまざまな可能性について論議を行うとともに、警察等の関係機関への相談や、近鉄バス及び他のバス等事業者からいただいた本市の交通政策への意見や提案についても論議しているところでございますが、現在、具体的な案の取りまとめに至っていない状況でございます。

 また、レインボーバスの運行につきましては、利用が少ない路線の廃止やルート変更等賛否両論がある中で、その改善策などを含めた見直しを考えているところでございます。さらに、多くのご要望をいただいております公共交通空白地域の課題についてもあわせて検討しており、これまで市民からいただいたご意見やご要望をすべて集約しまして、運行ルートや停留所に関すること、費用対効果に関することなど、その内容について分類をした上で、レインボーバスの問題点と課題を抽出しているところであり、試行も含めた一定の方向性を取りまとめたいと考えております。

 また、見直し作業とあわせまして、当面、より多くの市民の皆さんに利用していただけるようPRを行うとともに、8月より7カ所13停留所を新たに設置したところでございます。8月の1カ月で新設停留所の利用者総数が427人でございましたが、この増設の効果につきましては、引き続き今後の状況を見守る必要があると考えております。

 次に、自主運行バスに対する補助金の継続についてでございますが、この制度は、平成15年10月に設置した富田林市バス等自主運行事業補助金交付要綱により市が補助を行うもので、この要綱の期限は平成16年度末までとなっております。しかしながら、地域住民の交通利便の確保につきましては、市の交通政策の一部見直しの中でその方向性を決めてまいりたいと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、ご質問の趣旨であります厳しい財政状況の中での費用対効果を十分に考えた検討を行うとともに、公共交通の不便な地域についても論議をした上で見直しを進めたいと考えているところでございます。レインボーバス等の見直し案が取りまとまれば、議員の皆様にお示しいたしまして、ご意見をいただきながら、本年度に一定の結論を出せるよう努力をしてまいります。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎まちづくり政策部長(國田泰一君) 続きまして、2の道路整備について、(1)国道309号と周辺道路の渋滞緩和についてでございますが、国道309号は、大阪府と奈良県とを結ぶ重要幹線道路であり、大阪府の中央部に直接にアプローチできる道路であります。

 両府県の関係市町村が整備促進期成同盟会を結成し、全線早期完成を目指して、国、大阪府、奈良県に要望活動を行っているところでございます。

 本市域内では、川西交差点から板持交差点までが2車線の部分供用となっており、この区間と旧国道170号交差点付近が慢性的な交通渋滞を来しています。

 交通渋滞の要因は、国道309号では、川西大橋付近が4車線から2車線と狭くなっていることが原因であり、早期の4車線化が渋滞の解消・緩和策と考えます。

 大阪府の計画によりますと、川西大橋の4車線化に向けて橋梁の耐震補強設計の見直しを本年度から来年度にかけて予定されているところでございます。

 また、国道309号と旧170号の交差点の渋滞緩和策として、旧国道170号の上下線での右折レーンの増設をすべく関係権利者の協力を得、測量に着手し、今後は、実施設計、用地確定業務を予定されておりますが、事業実施に当たりましては、関係者の方々のご理解とご協力は必要不可欠と考えております。

 市としましても、円滑な交通体系を確保し、渋滞のない道路環境の整備促進のため、国、大阪府に強く要望するとともに、早期完成に向けて協力をしていきたいと考えております。

 続きまして、(2)甲田桜井線の現在の進捗状況と早期延長についてでございますが、甲田桜井線につきましては、富田林駅周辺の交通混雑緩和を図るため、国道170号のバイパス道路として昭和45年に都市計画決定され、全延長4,140メートルのうち1,040メートルを区画整理事業にて昭和58年に整備完成いたしました。

 平成8年度には都市計画法の事業認可を得まして、大阪府営富田林清水住宅の関連公共施設整備促進事業といたしまして、金剛大橋から中小企業団地までの間、延長約730メートルを国庫補助事業の採択を受け、平成16年、今年の2月に事業を完了し、供用済みとなっております。

 平成16年におきましては、中小企業団地から府道美原太子線の間、約380メートルを道路事業として、平成16年度から20年度までの国庫補助事業採択を受けております。

 本年度といたしましては、地権者のご協力とご理解を求め、用地買収等鋭意取り組んでまいります。

 次年度以降につきましては、関係機関の協力を得ながら、用地買収、築造工事を推進することにより、早期事業完成を目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎生涯学習部長(江口慧君) 項目4.スポーツの振興についてお答えを申し上げます。

 まず、(1)のグラウンドの新設についてでございますが、現状を申しますと、スポーツ公園、河川敷グラウンドのほか、金剛中央、金剛東グラウンドの2カ所がございます。この2カ所は、いずれも都市公園内に設置された施設で、近隣には住宅があり、駐車台数も限られているところから、利用面で住民とのトラブル等も年間数件発生いたしております。

 また、河川敷グラウンドにつきましては、一部グラウンドの幅が狭く、十分な練習ができず、サッカーにつきましてはスポーツ公園の多目的グラウンドが唯一の施設となっております。

 近隣の他市町村に比べますと、設置数からはグラウンド等の数は多いものと考えますが、利用団体並びに利用クラブ数も多く、施設の内容を見るとき、十分とは言いがたい面もありますことから、今後、施設の改善に努めてまいりたいと考えます。

 ご質問のグラウンドの新設につきましては、財政的な面からも非常に難しいものと考えますが、石川河川敷の利用等、関係機関との調整を含め、将来の展望として研究をしてまいりたいと考えます。

 次に、(2)のスポーツ施設について(武道館建設の他市の状況と進捗状況について)お答えを申し上げます。

 本市では、市民総合体育館の中に240平方メートルの柔道場と240平方メートルの剣道場があり、武道館としての役割も兼ねてきたところでございます。

 近隣他市では、施設名称が武道館として位置づけられている施設は、河内長野市、松原市、藤井寺市の3市がございます。

 また、近隣市で一番新しい羽曳野コロセアムでは、柔道場、剣道場、武道館としての位置づけはなく、柔道競技をされる場合は畳を敷き、利用されている状況でございます。

 現在、武道関係で市民総合体育館での活動クラブは6クラブ、青少年スポーツホールで3クラブ、小中学校で26クラブ、民間個人宅で1クラブ、計36クラブが日常の活動をされております。

 ご質問の武道館の建設につきましては、活動クラブの地域性や施設への距離的なことも関連いたしますことから、市民総合体育館の利用状況並びに学校開放事業での利用状況等も勘案し、次期総合計画の中で研究をいたしてまいりたいと考えます。

 以上、お答えとさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。



◆11番(山本剛史君) ご答弁ありがとうございました。若干の要望をさせていただきます。

 1の交通政策の抜本的見直しについては、現行のレインボーバスのふぐあい、不公平を改善することや、自治会による自主運行バスに対する補助金の継続の是非についても検討を要することや、また、交通空白地域の解消への取り組みについても必要であるとの認識をいただきました。そして、これらの交通政策の抜本的見直しを本年度中に行うと、さきの議会においても明言されておりますので、本年度中に一定の結論を出していただき、平成17年4月1日より新しい交通政策のスタートが切れますよう強く要望いたします。

 続きまして、2番目の道路整備についてでございますが、一日も早く実現できますよう、国や大阪府に、より一層強く要望していただきますようお願い申し上げます。

 続きまして、3番目の行財政改革についてでございますが、一定の期日が示されたと理解し、今後に期待をいたしておきます。

 4番目の武道館の建設でございますが、松原市では武道館という位置づけのもと、武道で使用するのはもとより、コミュニティセンターとしても広く市民の皆様に利用されると聞き及んでおります。そのことも踏まえて、次期総合計画の中で研究していただきますよう要望いたします。

 最後の5番目の危機管理についてでございますが、命の大切さ、重要さをいま一度考え直し、取り返しのつかないことが起こらないよう、最重要課題として考え、行動力、実行力をもって真摯に取り組んでいただくことをお願い申し上げます。

 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(武本博幸君) 山本剛史君の質問が終わりました。

 本日の会議はこの程度にとどめ、次の質問者、辰巳真司君からは、あすの本会議で行いたいと思いますので、よろしくご了承願います。

 次の本会議は、明9日に再開いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

     (午後3時53分 散会)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

    富田林市議会

      議長    武本博幸

      議員    京谷精久

      議員    鳴川 博