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大阪府 富田林市

平成12年  3月 定例会(第1回) 03月09日−03号




平成12年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−03号







平成12年  3月 定例会(第1回)



◯平成12年3月9日富田林市議会第1回定例会(第3日目)を富田林市議会議事堂に開催された。

◯出席議員はつぎのとおりである。

   1番 高山裕次君

   2番 司 やよい君

   3番 來山利夫君

   4番 大西 剛君

   5番 永原康臣君

   6番 山岡清司君

   7番 吉村善美君

   8番 武本博幸君

   9番 壺井久雄君

   10番 吉年千寿子君

   11番 榑本和三君

   12番 京谷精久君

   13番 徳山博一君

   14番 鳴川 博君

   15番 林 光子君

   16番 沖 利男君

   17番 左近憲一君

   18番 西条正善君

   19番 柳井岩夫君

   20番 成見年生君

   21番 山本五都子君

   22番 奥田良久君

   23番 井川 潔君

   24番 中島繁男君

◯欠席議員なし

◯説明のため出席した者はつぎのとおりである。

 市長      内田次郎君

 助役      松浦隆次君

 助役      北野喜久男君

 収入役     坂本龍男君

 教育長     清水冨夫君

 市長公室長   松本光男君

 総務部長    花岡義弘君

 保健福祉部長  伊庭福夫君

 市統括理事   杉山 清君

 市統括理事   田口謙治君

 建設部長    國田泰一君

 下水道部長   廣野忠義君

 同和対策部長  江口 慧君

 産業部長    浅岡春男君

 教育総務部長  越智 孝君

 社会教育部長  高岡重昭君

 市民生活部次長 山内崇道君

 学校教育部次長 新美好正君

 消防長     北浦 忠君

 水道局長    楠本紀夫君

◯議会事務局の出席職員はつぎのとおりである。

 事務局長    森元洋行君

 事務局次長   東 茂一君

 主幹兼議事係長 置田保巳君

 総務係長    山際 年君

 議事係     祐村元人君

 議事係     重野好信君

◯議事日程はつぎのとおりである。

 日程第1 平成12年度施政方針に対する質問

 日程第2 一般質問

    (午前10時2分 開議)



○議長(大西剛君) ただいまより平成12年第1回富田林市議会定例会の第3日目の会議を開きます。

 直ちに議事に入ります。

 昨日に引き続きまして、日程第1 平成12年度施政方針に対する質問を行います。

 初めに6番 山岡清司君ご登壇願います。



◆6番(山岡清司君) おはようございます。リベラル富田林議員団の山岡でございます。

 きょうは会派を代表して市長の施政方針について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 具体的項目に入ります前に、現下の社会情勢について触れてみたいと思います。

 日本は、今経済・雇用・教育・コミュニティー・犯罪・情報・子育てなど、すべての分野で社会の急激な変貌と、緩やかな崩壊に直面をしております。政治は何よりもまずこの変貌にこたえていく使命があります。社会の基盤を再構築し、不安のない未来へとつないでいく仕事があります。雇用機会の確保を進め、教育を立て直し、犯罪と犯罪の原因に厳しく対処していく必要があります。

 政府は、「経済の再生」をうたって、当面の景気対策を優先していますが、長期的には社会の基礎体力の衰弱そのものが課題となっています。経済はもとより「社会の再生」が必要です。

 社会の再生なくして、少子高齢社会に対応する福祉サービスの確保も、市場社会や官僚世界にまんえんしているモラル・ハザードの防止も、教育再興も実現することはできません。そして、再生の担い手は、一人ひとりの自立した個人であり、その自立する個人の横の連帯、すなわち共生によって初めて可能となります。まさに友愛精神の発露であり、一人ひとりが参画し、責任を持つ新しい民主主義の実現です。私たちは、こうして創出された社会、すなわち個人の自立とモラルによって支えられたコミュニティーに基礎を置く国民一人ひとりの自由な創造性が発揮される国の姿を「最良の国」と呼びたいと思います。

 世界のGDPの7分の1から、6分の1を産出する経済大国日本が「最強の国」でも、「最大の国」でもなく、文字どおり「最良の国」となるためには、世界の国々や人々から信頼される国となることが今日の必須の要件です。

 国民は今より多くを求める物質的な豊かさよりも、この国に誇りを感ずることができ、社会との手ごたえのある結びつきを持つことができる、そんな充実した社会の実現を求めています。

 市に当てはめれば、富田林市に誇りを持てる市民が、より多くなっていただくのが市の務めだと考えます。

 それでは具体的質問に入りますので、市長、及び関係部長より積極的な答弁をお願いいたします。

 前文より、

 (1)市町村合併についてお伺いいたします。

 施政方針前文でも市長が触れられている市町村合併についてお聞きいたします。

 この課題については我が会派は平成10年3月議会でも触れましたが、地方分権時代、介護保険、ダイオキシン、ごみ問題、小児救急医療問題など、1市町村だけでは対応しにくい広域行政展望の中で、解決する必要のある課題はたくさんあり、同時に行財政改革、OA行政の推進、行政サービスの向上の観点からも、近い将来、大きなテーマとなります。

 先日2月25日付日本経済新聞で、「千早赤阪村が合併構想。富田林など3市3町候補。2003年までに決議。2000年末にも村議会の承認を得る考え」と報道されていました。

 この千早赤阪村の本市を含む合併構想は、ある意味では本市に対しての思いの発信であり、地理的にも、またその他の条件でも中心的役割位置にある本市、特に内田市長の考え方というものが非常に大切であります。

 市長の所感をお聞かせください。

 次に、社会教育活動(文化活動・コミュニティー活動を含む)等の充実についてお伺いします。

 (1)市長は施政方針の中で、公民館活動については、「生涯学習の関心と期待が高まる中、より充実した学習機会の提供と、学習意欲の向上に努めてまいります」と、「図書館活動については資料と情報の提供に努める」と、また、「市民会館については、運営を文化振興事業団に委託するとともに、密接な連携のもと、文化・スポーツ・コミュニティー活動の場として多くの方々に幅広くご利用していただけるよう、より一層市民サービスの向上に努めてまいります」と述べられました。

 市民の学習意欲の高まり、文化・コミュニティー活動の隆盛に対応し、より多くの市民に利用してもらうためには、社会教育施設等の全日開館が最もベターと思いますが、いかがですか。

 今日のように財政状況の厳しい折、このような施設を次々と建設や増設するわけにはまいりません。

 現有の施設をいかに有効に利用するかを考えねばなりません。1週間に1日閉館するというのは、職員に1週間に1日休んでもらうという発想から出たものと思います。今は職員は週に2日以上休んでいます。

 要は「職員の週5日、施設は週7日」を実現していただきたいのです。

 とっかかりは、有料の貸し館から実施し、広げてもらいたいと思います。有料の貸し館をしている施設ではそれだけ使用料、収入を見込むことができるわけですし、その日の管理は極力嘱託職員や、アルバイトにやってもらえれば、市の出費も余りふえずに所期の目的を達成できるものと考えますが、市当局の考えをお示しください。

 (2)すばるホールと市民会館についてお伺いいたします。

 (ア)市民会館を文化振興事業団の管理運営にする理由についてお尋ねいたします。

 本件については平成8年9月議会で、我が会派より、「市民会館についても文化振興事業団で一元的に管理することが望ましいと考えますがいかがですか」との質問に対し、教育長より「運営主体の問題、結婚式場に代表されますように、貸し館としての性格が強いため、文化施設とはいうものの、館としての性格に相違がございますことから、独立した施設としての窓口対応を行っているところでございます」との答弁がありました。間接的表現ながら、一元化にはノーとの答えでした。そのノーがなぜイェスに変わったのか、理由をお示しください。

 次に、(イ)両館の一元的管理によるメリットをどう出すのかについてお尋ねいたします。

 さきの平成8年9月の質問の中でも「すばるホールの業務と、市民会館の業務についても貸し館、並びにイベントについても非常に似通っており、市民の方から見ると、どちらの館でも双方の貸し館、イベント等を申し込むことができるようになれば、非常に喜ばれるようになると思いますが」との質問に対し、「両館の貸し館業務につきましては、窓口に申込用紙を設置し、電話等により、施設の予約状況を確認するなど、利便の向上を図る」との答弁がありました。その後の実施状況をお示しください。

 また、同質問の要望の中で、一元的管理になれば、文化振興事業団の評議員会と市民会館運営審議会との統合も可能となり、組織の簡素化も図れることを付言いたしております。前述の2件も含め、一元化のメリットをどう出そうとされているのかお尋ねいたします。

 医療について。

 (1)小児救急医療の充実への取り組みについて伺います。

 昨年4月から週3回準夜間小児救急医療を実施し、週5回に拡充されたことは一定高く評価をいたします。平成10年第4回定例議会におきまして、「早朝、夜間の小児救急医療の必要性」「府や南河内地区の市町村、及び医師会でつくる南河内保健医療協議会で小児救急医療体制の整備の取り組み」「広域的な連帯のもとに、協力体制の確立を図る取り組み」「本市としての体制の取り入れ」などを申し上げました。

 その際のご答弁では、南河内保健医療協議会で精力的に協議をし続けており、一日も早く結論が出されるよう、全力をあげてまいりたいとのことでした。早や1年がたとうとしております。

 そこで南河内保健医療協議会で小児救急医療体制の整備に向け、精力的に協議されているとお聞いたしておりますので、具体的に内容をお聞かせください。

 この間小児救急医療の早急な整備の取り組みなどをテレビ、新聞等で医療体制の整備が指摘されています。以前にも申し上げましたように、小さなお子さんをお持ちのご家庭では、早朝、夜間の24時間、365日医療体制の整備を待ち望んでいるのが現状ではないでしょうか。協議を続けることも必要ですが、ある一定の時期をめどに、早朝、夜間の救急発生に対する機能体制の結論を出すべきと考えますが、いかがなものでしょうか。お伺いいたします。

 高齢者福祉について。

 (1)給食サービスについてお伺いいたします。

 介護保険対象外となる給食サービスについて、これまでも何度となく質問をしてまいりましたが、給食サービスは、お年寄りの食生活の支援、安否確認、友愛訪問、地域や住民みずからの活動による地域での支援などの側面からも非常に大切なサービスです。

 現在社会福祉協議会へ委託され、月、水、金の週間昼食の配食サービスが行われており、お年寄りにとってなくてはならない事業と聞いております。自宅に配食してもらうことによって、介護保険を使わなくて済む、お年寄りの方々もたくさんおられるのでしょう。本市財政負担の問題にとっても有効であると思います。

 私たちはこの給食サービス事業をぜひ毎日型へできれば夕食の配食サービスへも対象として社会福祉協議会を中核として地域の住民の皆さんにも取り組んでもらいたい課題へと発展させていただきたいと思います。

 また、給食サービスを受けれる対象の方々を、現在の基準である?ひとり暮らしの老人、?お年寄り夫婦世帯という基準を広げ、今回緊急通報装置の貸与事業で拡大された昼間独居老人も対象とすべきであると思いますが、ご見解をお示しください。

 障害者福祉について。

 (1)就労支援について、特に障害者の自立と社会参加を促進するための就労支援についてお伺いをいたします。

 本市障害者新長期計画では、雇用、就労の充実について「障害者の自立を進めていくためには、働く意欲を持つ障害者に対し、適性と能力に応じた多様な働く場が確保されるよう条件整備に努めることが重要です」とうたわれ、行動計画では、?就労に対する支援、?福祉的就労の支援を上げています。

 そこで今後の方策についてお伺いいたします。

 昨年6月堺市の泉ケ丘駅前に府立大型児童館「ビックバン」がオープンしました。この施設は新しい試みを行っています。

 それは施設の清掃業務を大阪知的障害者雇用促進建物サービス事業協同組合に委託し、障害者の方が行っているということです。

 知的障害者がビッグバンで働きながら、就労訓練を受け、一人の労働者、雇用保険に加入できる労働者として成長するものを応援しようとするものです。全国でも初めてではないかと言われています。また、4月から富田林の作業所に通うメンバーを含めた知的障害者の数人が、府立松原高等職業訓練校の清掃業務の仕事で活躍することになっています。

 私たちは障害者の就労支援策として民間事業に働きかけるのはもちろんですが、市行政が真っ先に取り組んでいただきたいと思います。

 現在市役所の花壇の管理は、金剛コロニーに委託されているとも聞いておりますが、例えば公共施設の清掃や管理、公園や花壇などの維持管理・コンピューターによる冊子の編集、各施設の受付案内や、売店運営、共同作業所へ委託できるものは、ないかなどといろいろ考えられます。

 ことし、河内長野市の成人式での記念品は作業所がつくった写真立てでした。私も現物をいただきましたが、大変心のこもったものでした。どこがつくったのかもわかるように包装がしてありました。共同作業所も不況のあおりの中、仕事が減少していると聞いています。これまでされていた各種記念品についてもそんな福祉的観点で検討されてはいかがでしょうか。

 新たに資金を投入せずに、各部課の既存施設、土地、事業を利用する。むしろこれからは保健福祉部が調整役となり、福祉の本体は、建設部、産業部、教育委員会を初め、全部局だという自覚を持っていただきたいと思います。この課題は行政改革の一つの柱となるものだと思います。ぜひプロジェクト会議もつくりながら進めてもらいたいと思いますが、ご見解をお聞かせください。

 交通安全対策について。

 (1)チャイルドシート申請件数、(2)チャイルドシート充実と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 交通安全対策の一環として平成12年4月1日から6歳未満の乳幼児を同乗させる自動車の運転者は、疾病、その他のやむを得ない理由があるときを除いて、幼児用補助装置、いわゆるチャイルドシートの使用が義務づけられています。

 我が会派も昨年9月議会においてチャイルドシートについて取り上げました。この対策はその際にも申し上げましたように、子供たちの安全対策には大きな効果があるものと思います。しかし、乳児から幼児に至るまで、子供の成長によって、使える期間が限られていますし、また、高額な費用もかかり、子育ての時期にとっては、安全対策といえども大きな支出になると申し上げました。

 今回チャイルドシート貸出事業が若いご夫婦にとっては朗報ではないでしょうか。4月1日に向け、チャイルドシート貸し出し申請書類の受付けをされていますとお聞きいたしておりますので、受付件数をお伺いいたします。

 また、申請書類を見ますと、適用範囲ではチャイルドシートは概ね身長65センチから100センチ以下、体重7キログラムから18キログラム未満の幼児、ベビーシートは概ね身長75センチぐらいまで、体重10キログラムぐらいまでの乳児と決められており、限られた乳幼児の対応になっているように思われます。乳幼児の成長はさまざまで、すべての乳幼児に適用されるよう取り組むべきではないでしょうか。お伺いします。

 また、昨年5月議会のご答弁では少子化対策臨時特例交付金を活用して対応するとのご答弁でした。このチャイルドシートの法律は短期的なものではなく、長期的なもので、臨時特例交付金以後の取り組み・受付件数の拡充などお伺いいたします。

 コミュニティーについて。

 (1)川東地区コミュニティ施設の完成に伴うレインボーバスの導入についてお伺いいたします。

 今、金剛連絡所と市役所を結ぶ連絡バスという位置づけでレインボーバスの運行が実施され、市民の皆さんの好評を博しています。川東地区には東条地区三公園があり、今回の川東地区コミュニティ施設の完成に当たっては、公共施設の利便性を高めるためにも、東条地区の三公園と、川東地区コミュニティ施設を結ぶレインボーバスの導入が必要であると思います。平成13年度には、道路運送法の規制緩和が予想される中で、市バス並みの停留所の設置とともに、レインボーバス導入についてのお考えをお示しください。

 環境保全について。

 (1)まちの美化環境対策についてお伺いいたします。

 本市の環境保全と向上に関する基本条例を見ますと、市民が健康で文化的な生活を営むためには、生存の基盤をなし、安らぎの源泉である環境が常に安全かつ快適な状態に確保されていることが極めて重要であるとともに、市民に保障された基本的な権利である。また、人間の責務として良好な環境を阻害する一切の障害物を取り除かなければならないともうたわれています。良好な住環境を守るためには、意識の高揚と行政の取り組みが必要で、今回お伺いしたいのは、まちのあらゆる場所に、無断で広告されていますPR広告や立看板広告でガードレール、カーブミラー、電柱など公共物にも広告物が張られているのが現状です。

 毎年1回行政が清掃を行っていますが、その後すぐ同じような広報物がまた張られており、美化の取り組みからも望ましいものではありません。地域によっては、看板等で啓発している地域もありますが、市としての今以上の取り組みが必要です。時には公共物により通行の妨げにもなり、青少年育成にふさわしくない広告もあり、条例等の対策が必要ではないでしょうか。

 また、年1回の清掃回数をふやすことはできないでしょうか。お伺いいたします。

 (2)動物(犬)のふん害対策についてお伺いいたします。まちの美化環境を損う問題として、広告・看板に次いで犬のふん害が大きな取り組みとなっています。この問題は根本的なモラルの問題であります。

 市広報、毎年の4月には狂犬病予防注射の際、府のパンフレット等で、協力依頼をなされているようですが、なかなか解決になっていないとお聞きをしております。今も道路・公園・住居の周辺に放置されている現状です。市としても広報・啓発看板、パンフレット等の取り組みは一定評価しますが、4月以降、府より事務事業、(登録・狂犬病予防)を市で対応するようになります。

 今後市としての動物管理にかかわるパンフレット等を作成して、町会の回覧・関係機関に配布するなど、取り組みが必要ではないでしょうか。

 他市では環境美化条例の一節に、愛がん動物の管理として制定している市もございます。本市としてもこのような取り組みを参考にモラルの向上に努めていただきたいと思いますが、いかがですか。お伺いいたします。

 (3)農業の振興における環境保全についてお伺いいたします。

 東条地区の農地開発事業により、広大な農地ができてまいりました。

 富田林市は大阪府において有数の農業振興都市であると同時に、有数の農産物の生産地でもあります。このことは、何ものにもかえがたい私たちの財産です。ふるさとを形づくる農耕文化や食文化は長い歴史の中で生み出されてきたものです。

 この恵まれた富田林市の生活環境は、農業地域によって環境保全がなされてきたことは言うまでもありません。

 農地が単に農作物の生産・供給を行うことだけでなく、大気・水・土壌のすべてを健全に保ち、良好な環境を生み出し、生態系のバランスを保つことに役立っているからです。

 こういった農地の持つ多面的な機能を踏まえ、本市においては農地の環境を守りつつ、マイナスの影響を与えないことが不可欠と存じます。

 つきましては、農業環境を重視し、しっかりしたまちづくりの整備を基盤とした政策に着手すべきだと考えますが、お伺いいたします。

 商業振興について(1)駅前商店街の活性化についてお伺いいたします。

 商業振興について、特に富田林駅南地区の商店街を初め、市内商店街の活性化と整備についてお伺いいたします。

 富田林駅前再開発については、平成10年度の準備組合の総会において駅前商店街の変化と動向を見極め、事業化条件を再調査する。そのため、都市計画決定に向けての合意形成活動は暫時休止するとの決議がなされました。この決定については、現在の景気動向を踏まえる現状ではやむを得ないと思いますが、富田林市の玄関口であります駅前商店街の活性化については、これまで長きにわたる経過を踏まえて、方針を確立してほしいと思います。

 現在大阪府ではふえる商店街の空き店舗対策としての支援事業を制度化するとともに、中小商業活性化基金など、商業振興策を制度化しています。

 また、商店街の自主的な振興策として高齢者向け商店街宅配サービス・夜市・ミニギャラリー・伝統工芸と合致したイベントなどを行政とも連帯しながら、知恵とアイデアを出して取り組まれているところもあります。

 大阪の柏原市では、市商工会と連合商店街による大型店舗では使えない特典、プレミアム付商品券の発行の助成制度を予算案に計上したとも聞いております。また、地域の特性にマッチした景観や駅前整備の課題、不法駐車や、放置自転車対策、歩道の確保など、さまざまな観点で産業部、建設部、市民生活部など、関係部課による検討会議を設置し、方針を確立してもらいたいと思います。ご見解をお聞かせください。

 次は人権について。(1)平和施策の堅持についてお伺いいたします。

 昨今新聞紙上に取り上げられました大阪城内のピースおおさかの展示と運用について意見を申し上げながら、本市のなお一層の平和への取り組みに対する決意のほどをご披露願いたいと思います。

 ピースおおさかを平和学習や啓発に活用することについては、かつて本会議でも取り上げましたが、大阪府・大阪市の共同出資のこの施設で昨年この施設の設立理念に反する団体に施設を貸し出し、市民、府民を初め、外国からも非難を受けたことが報じられました。すなわちさきの大戦で「南京事件はなかった」とする歴史認識の一部団体の強圧的な要求に屈した結果となったのであります。

 また、最近では、オランダ政府の作成した、かつてのオランダによるアジア侵略の写真展を断わったことであります。ことしは、日本とオランダの交流400年に当たり、大阪市でも門外不出の画家フェルメールの作品がやってきます。また、関西とオランダの歴史や音楽の交流イベントが1年を通じて企画されています。

 この写真展はオランダ政府自身がアジアとみずからの国の歴史的事実を真正面から問題にした勇気ある展示と申せます。しかし、我が国では自粛に名を借りた「平和問題をタブー視」する風潮が最近特に顕著であるように思います。

 また、オランダ政府は、この展示を根底にして、芸術や人的交流を図ろうとしているにもかかわらず、芸術などいわゆる無難なことしか取り上げない大阪府・市の動きが気になるところであります。

 本市は平和施策や人権施策を積極的に遂行されてきましたが、このような流れにあっても、従来どおり平和・人権施策を堅持していくとの決意のほどを市長からご表明願いたいと思います。戦争を知っている世代が年々少なくなっていますが、次世代に平和・人権を継承することが私たちの世代の責務であると考えます。平和と人権は車の両輪であり、平和が危うい次には人権が危うくなるのは歴史を見ても明らかであります。市長のご所見をお伺いいたします。

 次に、国際交流についてお伺いいたします。

 本市では国際交流を進め、また市内に在住する在日外国人との共生を目指し、公民館での日本語教室、市の印刷物等への外国語併記、在日外国人向けパンフレット等の発行等、さまざまな取り組みを行ってきました。近年の不況により、在日外国人登録者の伸びは鈍化しているとは言え、この間多くの外国人の方が本市に居住し、多くの分野で活躍しています。しかし、それらの方々が本当に住みやすい地域になっているかと言えば、まだまだたくさんの課題が残されていると思います。

 例えば、中国からの帰国者の方々は、まだ日本語が不自由なため、子供さんに対する学校からの連絡がうまく伝わらない。また、市役所に手続きに来た方が、双方の連絡がうまくいかず、長期間放置されていたという話を聞いています。また、在日外国人の大多数を占める朝鮮・韓国人の方が誇りを持って本名を名乗れるような環境もまだできていません。最近各学校で、国際理解教育ということでさまざまな取り組みが行われていますが、全市的に統計的に行っているものではなく、問題意識のある先生のもとでのみ行われているのが現状です。内容的にも在日外国人の子供たちが本当に生き生きと生活し、日本の子供たちも世界のさまざまな価値感を認め、地域の共生を目指すものにするためには、まだまだ不十分だと思います。

 今回の施政方針で示された「通訳ボランティア制度」は、これらの現状を解決するための一歩前進だと思いますが、「人権教育のための国連10年」行動計画も踏まえながら、より一層「内なる国際化」を目指す取り組みが必要だと考えます。そのために、地域に在住する在日外国人の実態を正確に把握し、また当事者の意見や地域で活動する国際交流団体の意見も十分取り入れて、生活・教育等全般にわたる「国際交流」・「地域の国際化」の基本方針を策定する必要があると考えます。そのことによって国際交流の拠点となる「協会」の設立も十分意義のあることとなり、その機能を発揮できると考えますが、いかがでしょうか、ご見解をお聞かせください。

 効率的な行財政運営のためにのうち(1)行財政改革についてお伺いいたします。

 私たちリベラル議員団では、昨今の長引く不況の中で、国・府・市とも税収が大きく伸び悩み、本市においても非常に厳しい財政状況で、特に公私立間に大きな格差がある保育定数の見直しや、学校給食における民間委託など、行財政改革について幾度となく質問をしてまいりました。また、このまま行革に手をつけないでいると、そう遅くない時期に赤字になると指摘をしてまいりました。

 市長は今まであらゆる会合の中で、本市は大阪府の中でも施設面においてはトップレベルに位置し、本市の起債が平成12年がピークであり、今が辛抱の時期であり、平成12年を経過すると財政的にゆとりが出てくると報告をされていました。我が会派では「トンネルを抜けるとそこは雪国だった」となるのではなく、トンネルを抜けると確実に春が待っているよう、今から着実に行財政改革の準備を進めなければならないと訴えてまいりました。しかしながら、今回年次的財政計画が発表された中では、平成16年には、基金をほとんど切り崩し、赤字に転落するという数値が出され、私たちが心配していたことが現実となってきました。

 今回の施政方針の中では、今までより一歩踏み込んで職員定数、事業委託、職員手当等の検討を含め、行財政運営方策実施計画を取り組むと指針を出されましたが、市長が任期満了の翌年度に赤字に転落すると、市長の今までの実績が問われることにもなりかねないと思います。そのためには一日も早く行財政改革に着手することが必要であり、職員定数、事業委託など、具体的な目標数値を定め、取り組むべきであると思いますが、市長の所感をお伺いいたします。

 以上で第1問といたします。



◎市長(内田次郎君) おはようございます。

 それではご質問の中で施政方針の前文に述べております市町村合併、それと終わりに申し述べていただきました質問11.行財政運営、これについてまず私の方からお答えいたします。

 ご質問の市町村合併でございますが、平成11年度通常国会におきまして、地方分権実施に伴う地方分権一括法の合併特例法の改正が行われるとともに、都道府県に市町村合併推進要綱の作成が要請されてきております。

 推進要綱には、合併の障害除去・環境整備としてさきにも申しましたが、普通交付税算定の特例の期間延長、合併特例債の創設、公債費負担格差解消のための財政措置が盛り込まれております。

 また、市町村合併の機運を醸成するために、合併相談コーナー、インターネットを活用した情報提供、広域行政アドバイザーの派遣による助言等促進されているところでございます。

 市町村合併の一般的な効果として考えられますことは、1は、広域的な観点からの地域づくり、まちづくり、それから2番目は住民サービスの維持・向上、3は行財政運営の効率的な基盤強化があげられております。

 一方市町村合併におけるデメリットと申しますか、阻害または消極的になる要因といたしましては、合併の必要性、メリットの不明確さ、中心部と周辺部との地域の格差、地域の歴史、文化への愛着や連帯感の希薄化、住民の意見の反映やきめ細かなサービスの提供ができなくなることへの懸念、市町村間の行政サービス水準や住民負担、財政状況の格差等が考えられております。

 大阪府におきましては、国の指針を踏まえまして、合併に関する市町村の自主的、主体的な検討を促進するために、市町村の合併の推進についての要綱、これを平成12年中に作成する予定だと聞いております。

 このような状況の中で、先日日本経済新聞に、千早赤阪村が総合計画策定の中で、今後の財政基盤や、地方分権による権限委譲等、一自治体では限界があるとの判断から、近隣自治体との合併相手等について意思決定を目指すとした合併構想が報道されたところであります。

 これにつきましては、昨日柳井議員さんのご質問の中で、千早赤阪村について、これは全般としてまとまったものではないということを申し上げましたので、これもを同じように申し上げておきたいと思います。

 昨年南河内地域広域行政推進協議会が実施しました住民アンケートによりますと、太子町や河南町や、千早赤阪村については、他の町よりも合併支持の人がやや多いという結果も出ております。住民意識も強いものと理解しております。

 本市といたしましてもこのような国・府、近隣自治体の動向を十分踏まえながら、合併や広域連合等を含めた今後の広域行政のあり方については、いろいろの見地から真剣に検討すべき時期が来ていると考えております。

 いずれ大阪府下で市町村合併が論議されるときには、南河内地区、特にこの石川を挟んで同じ生活圏にあるこの地区が合併実施の有力候補地になることは間違いない、このように考えております。

 しかし、そう簡単に進むものではありませんので、その節には十分に議会の皆さんの意見を聞きながら、協議していきたいと考えております。

 次に11.でありますが、本市の財政状況を把握するため、常に財政計画を見直して、作成しておりますが、特にこの一、二年社会経済状況が悪化の一途をたどり、本市の財政に与える影響は極めて大きいものとなってまいりました。

 平成10年9月に作成の財政計画で市税の伸びが3.5%と推定いたしましたが、この場合は平成20年度までに基金の全部を取り崩すことはありませんでしたが、昨年の8月に市税の伸びを2%に見直した。このような状態が続く中では、平成19年度に赤字決算と推計をいたしております。

 また、昨年11月には経済状況の悪化から個人市民税の減収を予測した中期財政計画の見直しを作成した際の市税の伸び率は0%と仮定いたしまして、人件費の再度の見直し等の要因はあるものの、この場合は平成17年度で基金の全部を取り崩しても財源不足を補えない事態に陥ることが避けられない試算になります。もちろん0%と仮定した場合であります。過日説明させていただいたところでございます。

 不確定な要素は多分にあるものの、今後はこれらの数値を念頭にすべての事務事業について従来の発想や、枠組みにとらわれることなく、再検討を行い、施策の取捨選択を図り、歳出の削減に努めることが緊急の課題であると認識いたしております。

 これまででも行財政運営の方策の実施計画に基づき、財政の効率化を図ってきたところですが、平成11年度は、機構改革によりまして、職員の適正配置に努めるとともに、一部施設の公共団体への委託を行います。また、現在の職員定数内での、今度新たにできました新規の介護保険事業にも対応しているところであります。

 また、平成12年度の予算編成に当たりましても、財務会計システムや戸籍コンピューター化等、OA化の推進に伴い、都市銀行から借りている起債の借りかえ、総合福祉会館送迎バスの委託 国民健康保険料の前納報償金の見直しなどにより、約1億円の節減を図っているところでございます。

 幸い本市の場合は、平成13年より公債費が年々減少していく予定でありまして、債務負担の借入金も他市に比較して極端に少なく良好でございます。

 また、基金に当たっては、一定額を留保するなど、他市にない優位な点もありますが、平成10年度単年度決算では府下では24市が赤字という現実を見るとき、本市だけがいつまでも他人事と言えない事態を認識しなければならないと考えております。

 このような中で、今後は昨年11月に設置いたしました行財政検討委員会の意見、特に手当の見直し、市からの補助金の見直し、事業の委託化の検討、職員定数の適正化、市民から見た市政への大変厳しい意見がございました。

 今後はこれらの意見を取り入れた行財政運営方策の作成と、その確実な実施が今後の財政が健全で推移するかの分岐点になるかと考えております。

 いずれにいたしましても、次の世代に負の財産を残すことのないように、リベラル会派より提案いただいております公私間格差のあります保育士を含めまして、職員定数の見直し等の具体案を十分踏まえながら、全職員が一丸となって取り組んでまいる決意でございます。



◎助役(北野喜久男君) ご質問のうち9.の商業振興について(1)駅前商店街の活性化について私からお答えいたします。

 本市において商店会として組織されているのは富田林駅前商店会を初めとして13商店会がございます。

 各商店会の中小小売商業者は、長引く景気の低迷や、消費者ニーズの多様化、購買行動の変化等により、依然として厳しい状況にあります。

 また、これらに加えて大型店出店に対する規制緩和という大規模小売店舗法、いわゆる大店法が廃止され、新たに大規模小売店舗立地法が本年6月から施行されるなど、ますます厳しくなると予想されております。

 こうした中で、昨年10月から富田林商工会と連携を図りながら、学識経験者、商業者、消費者等あらゆる階層の方々に参画をいただき、「富田林市中小商業活性化委員会」を設置し、それぞれの立場からご提言をいただきながら、中小商業者の活性化に向けて取り組んでいるところであります。

 さらに、平成12年度においては、将来の商業振興ビジョンの作成のための商業振興実態調査を実施してまいりたいと考えております。

 この商業振興実態調査では、商店会の今日的課題の分析と、今後の展望に向け、地元小売商業者や、一般消費者の協力を得ながら、さまざまな角度で調査を進めてまいりたいと考えております。

 なお、これらの調査、及び商業振興ビジョンを作成していく中で、大規模小売店舗立地法に基づく交通環境面、地域づくりの観点から調整についても関係機関、及び庁内関係部課とも十分協議を行ってまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



◎教育長(清水冨夫君) 山岡議員のご質問のうち、2.の社会教育(文化活動・コミュニティー活動)の充実についてお答えさせていただきます。

 まず、(1)の社会教育施設等の全日開館についてお答えさしていただきます。

 社会教育施設や文化施設につきましては、おのおの施設の設置目的などの差異により、有料、無料の別や管理状況など、運営形態がさまざまでございますが、これら施設の特色を生かしながら、市民の学習ニーズや文化スポーツ活動にこたえるべく努めてきたところでございます。

 ご提案いただいております社会教育施設や文化施設の全日開館につきましては、より多くの市民の皆さんに学習の場や文化、芸術活動の場を提供する一つの方策として視野に入れていかなければならない課題であると考えております。

 文化施設での各市の状況を見ておりますと、大阪府公立文化施設協議会加盟の55施設中、7施設について全日開館となっておりますが、すばるホールや市民会館など、大規模な施設を開館することになりますと、施設の運営経費も大きなものもございますし、管理体制の確立など、研究すべき課題が多くありますことから、これら施設の全日開館を早速に実施することは、現時点では厳しいものがございますが、調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に、(2)のすばるホールと市民会館についてお答えさせていただきます。

 (ア)市民会館を文化振興事業団で管理運営することについてでございますが、平成8年9月議会でのご質問をいただいたところでございます。その後地方分権の推進や、新たな行政課題に的確に対応し、21世紀を展望した新たな時代にふさわしい行財政運営システムづくりを指針として平成9年12月に、新たな時代に対応する行財政運営方策が策定されました。

 この方策の具体化のため、平成10年12月には、行財政運営方策実施計画が示されたたところでございます。この実施計画に基づきまして、機構改善委員会や、機構部会で種々研究、検討がなされ、また、平成9年9月議会での議員の方々のご質問で、一元化することが望ましいというご提言も踏まえまして、市民会館の管理運営を平成12年4月から文化振興事業団に委託することといたしましたので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に、(イ)すばるホールと市民会館の文化振興事業団によります一元的管理のメリットをどう出すかについてでございますが、このことにつきましては、従前からイベントや施設使用等の相互申請受付けのご指摘をいただいているところでございます。

 現状のそれぞれの施設使用に係ります事務処理は、すばるホールはコンピューター処理、市民会館は台帳による処理、また、受付けの方法もそれぞれの館で相違がございますことから、今のところ相互に申請を受付けるところまでは至っておりませんが、それぞれの窓口対応時におきまして、お互いの施設の利用状況を問い合わせ、必要な場合には、仮り押さえをし、本申請はそれぞれの施設へ出向いていただくなど、利用者の皆さんの利便に配慮しているところでございます。

 これもまた議員のご要望を踏まえてのことでございますが、市民会館の管理運営につきましては、現在市民会館運営委員会で協議していただき、取り組んでいるところでございますが、文化振興事業団では理事会、評議員会の組織で事業団事務について協議をいただく仕組みとなっておりますことから、市民会館運営委員会を廃止する等、関係規則や規程を整理し、文化振興事業団で対応するよう調整をしていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、受付けの方法等の調整、コンピューターの導入とあわせまして、貸し館の相互申請受付をもよりよい方策を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でお答えとさせていただきます。



○議長(大西剛君) 山岡議員の質問に対する答弁半ばでございますが、1時間経過いたしましたので、休憩いたします。

    (午前11時3分 休憩)

   −−−−−−−−−−−−−−

    (午前11時16分 再開)



○議長(大西剛君) 休憩前に返り会議を再開いたします。



◎保健福祉部長(伊庭福夫君) 続きまして3.の医療について小児救急医療の充実への取り組みについてでありますが、小児救急医療の充実は、安心して子育て支援に取り組まなければならない重要な施策であると考えております。

 医療提供側と、行政とで組織する南河内保健医療協議会では、その体制づくりに鋭意協議を重ねてきたところで、広域として取り組みを行うことで一致した認識をしております。特に救急車搬送等も考慮した上で、南河内を南北に分割して実施することが最も効果的であるとされております。具体化への方策については、医療機関の調整等幾つかの課題克服のために、さらに協議が必要となっております。

 ご質問の協議の内容についてでありますが、当初の協議では、小児科医師の絶対的な不足の中で、365日24時間体制をどう構築するかということでありました。そのために病院群の輪番制が効果的であるということで、圏域内の小児科を標榜する病院への具体的なアンケートを行うなど一定の取り組みも行ってまいりました。その結果、2次救急を担当する病院はある程度確保のめどがたったものの、初期診療を夜間から早朝にかけて実施する医療機関の対策が最終解決に至っていないのが現状であります。

 このような状況のもとで広域での取り組みを優先させることを目的としつつ、本市を含む、幾つかの市町村では単独での体制づくりに取り組まれたところであります。

 現在単独で実施されている体制を今後広域として医療機関での組み合わせなどをどう再構築していくかも課題の一つとなっております。

 今後は南河内保健医療協議会での協議と並行して、最も効果的と言われております富田林、河内長野、狭山・美原の三医師会管内の市町村との協議とともに、医師会との協議を精力的に行い、早期に結論を見出せるよう検討を続けてまいります。

 続きまして4.の高齢者福祉についての(1)の給食サービスについてお答え申し上げます。

 在宅給食サービスは、社会福祉協議会に業務を委託し、独居老人、または高齢者のみの世帯で調理をつくることが困難な方を対象に、栄養面でバランスのとれた食事を週3回の給食を提供し、自立した在宅生活を送っていただけるよう支援をいたしております。

 また、配食に当たっては、ボランティアの協力によるところが大きく、給食を届けることにより、高齢者と地域の人々との交流や、孤立感の解消を図るとともに、安否確認を行い、特に健康に異常がある場合は、関係機関に連絡するなどその対応に当たっていただいているところであります。

 介護保険が導入されますと、給食希望者の急激な増加が考えられますことから、現在の福祉会館ではスペース等で既に調理に限界が来ており、今後は整備を進めております(仮称)川東コミュニティ施設での実施や、厨房施設の整っている施設に対しても協力要請を働きかけてまいりたいと考えております。

 また、ご提言いただいております昼間独居者への対象拡大を初め、毎日型の配食や夕食の配食につきましては、施設の確保やボランティアの協力要請問題など多くの課題がありますが、介護保険導入後の経緯を見極め、拡充に伴う財源確保を国・府に要望してまいりますとともに、その手法についても検討してまいります。

 続きまして障害者福祉について(1)就労支援についてお答え申し上げます。

 障害者の完全参加と平等の実現を目指して、我が国では昭和56年の国際障害者年を契機としてノーマライゼーションの理念に基づき、障害者施策の充実が図られてまいりました。

 特に、雇用の分野においては障害者が社会を構成する一員としてその能力と適性に応じて、可能な限り、一般雇用につくことができるよう、障害者の特性に応じた諸施策を総合的に実施してきており、障害者自身の自立意識の高まりとともに、雇用状況は年々改善されてきております。しかし、昨今の経済状況もあり、障害者の雇用を取り巻く環境は依然として厳しく、一方、一般雇用につくことが困難な障害者が通所する福祉作業者、いわゆる共同作業所の仕事の発注も年々減少している状況であります。

 こうした中で、本市では障害者の自立と社会参加を促進するため、平成10年度より障害者の福祉作業所に対して、家賃等重度加算の補助制度と自立訓練事業の家賃補助制度の新設を行う等、積極的な福祉的就労の支援を行ってきたところであります。

 今後もご提言の趣旨を踏まえ、関係部局や、雇用部門等との協議など、緊密な連携を図りながら、仕事の発注と新たな事業展開に向けて先進地の事例等の調査研究や、適性と能力に応じた多様な働く場の確保ができるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でお答えといたします。



◎建設部長(國田泰一君) 続きまして3.交通安全対策(チャイルドシート)の取り組みについて(1)チャイルドシート申請件数と(2)チャイルドシートの充実と今後の取り組みについては相関連いたしますので、一括してお答えさせていただきます。

 自分で自分の命を守ることのできない乳幼児の安全確保を図ることを目的として道路交通法が改正され、本年4月1日から自動車の運転者は6歳未満の乳幼児を同乗させるときには、チャイルドシートの着用が義務づけられることとなりました。

 本市といたしましては、市広報等を通じて、事前にチャイルドシート着用をPRし、その定着化を図るとともに、少子化対策臨時特例交付金を活用して、市内在住で、6歳未満の乳幼児の保護者に対し、無償でチャイルドシートを貸し出し、自動車運行中における同乗乳幼児の安全確保を図ることにより、安心して子供を産み、育てることのできる環境づくりを進めているところであります。

 チャイルドシートの種類には、使用する子供の体格に合わせて、乳幼児用、幼児用、学童用があります。貸し出し事業の初年度であります平成11年度には、万一の交通事故のときに、最も護身力の弱い乳児と幼児を対象とした機種を選定し、乳児用50台、幼児用250台の計300台をもって市広報や掲示板等で希望者を募集いたしましたところ、市民の皆様の関心が非常に高く、乳児用に88件、幼児用に515件、計603件の申請がありました。

 なお、選定機種は入札により安価で購入できることとなりましたので、できる限り皆様のご要望にこたえるよう、購入台数をふやして、乳児用79台、幼児用397台、計476台とし、より多くの市民の方々に利用してただけるようにいたしました。

 次に、今後の取り組みについてでございますが、今回のチャイルドシート貸し出しに係る申請受付期間中において学童用の貸し出し希望が26件寄せられましたことを踏まえ、次年度以降の貸し出し事業においてより一層幅広く子供たちの安全確保を図るため、貸し出しの機種に学童用を含めることを検討してまいるとともに、臨時特例交付金以降の取り組みにつきましては、貸し出し期間満了後の返却シートの再利用も考え合わせながら、検討してまいりたいと考えております。

 次に、8.環境保全対策について(1)まちの美化環境対策についてでございますが、ご質問の中でも述べられておりますように、不法な看板等につきましては、環境美化の面から考えますと、決して望ましいものではございません。このことから、年1回大阪府と本市が共同で関西電力、NTTなどの道路占用者の協力を得て、毎年11月ごろに国道、府道、及び市道の幹線道路において立て看板、張り紙等の撤去作業を行い、道路の美化に努めているところであります。

 条例等の対策についてのご質問でございますが、現在国では屋外広告物法の改正を検討されていると聞き及んでおりますので、今後の国の動向を見ながら、道路以外の公共公益施設もありますことから、全庁的な問題として検討してまいりたいと考えております。

 次に、年1回の清掃回数をふやす件についてでございますが、道路上の看板等の撤去までの手続きといたしましては、道路法、及び大阪府屋外広告物条例により撤去行為の2週間前には、自主撤去、並びに自主徹去されない看板類を不用なものとみなす旨の公告を、大阪府と本市で共同で行い、その後道路管理者が道路法に基づく維持行為として撤去を行っております。

 また、商店等が前面道路に設置されております看板類については、事前に警告書を張りつけ、自主撤去をお願いしているところでございます。

 ご質問の回数増につきましては、大阪府並びに道路占用者等の日程、規模等の調整が困難な面もありますが、今後とも調整していきたいと考えております。

 当面は本年2月より、シルバー人材センターに依頼し、実施しております道路点検パトロールの業務で、簡易なごみの撤去等をしておりますが、今後は看板等の調査も行い、交通に支障となる看板等の随時撤去においても検討してまいりたいと考えております。



◎総務部長(花岡義弘君) 続きまして7.のコミュニティーについて(1)川東地区コミュニティ施設の完成に伴うレインボーバスの導入についてお答えをさせていただきます。

 川東地区コミュニティ施設の建設につきましては平成13年3月の完成を目指し、本年1月に着工いたしました。平成13年4月に開館をいたしたいと考えております。

 ご指摘の交通機関の問題でございますが、本市におきましても、人口の増加や高齢化が進み、レインボーバスの拡充や公共施設を巡るコミュニティーバス、民間路線バスの充実の要望が多い一方で、規制緩和によるバス路線の廃止や、統合が行われております。

 平成13年度以降、バス運行については、大幅な規制緩和が予定されておりますが、本市におきましても厳しい財政状況を踏まえながら、今後の公共施設の巡回バスを含めた交通政策を検討するため、本年1月に富田林市の交通政策に関する研究会を設置したところでございます。

 ご質問のコミュニティー施設への交通機関についてでございますが、地域福祉の増進や、地域コミュニティーの醸成を大きな目的とする施設でもございます。高齢者や障害者の社会参加促進等を初め、いわゆる交通弱者への配慮の面からも、公共交通の充実が求められております。

 今後は研究会におきまして、公共施設巡回バスの充実や、民間路線バスの充実など、総合的な交通政策につきまして、精力的に検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、10.の平和と人権についての(2)国際交流の指針策定についてお答えいたします。

 本市には、平成12年1月31日現在で873人が外国人登録され、その国籍も27カ国に及んでおります。

 これまで本市では、在住外国人の生活を支援するため、行政サービスの窓口用外国語パンフレットの発行や、学校への通訳派遣、中央公民館での日本語教室や、交流を目的とした事業を行うとともに、11年度では大阪府内の14自治体と共同で、外国人の生活ガイドブックを作成したところでございます。

 また、言葉の不自由な外国人のための通訳ボランティア制度を発足し、2月広報でボランティアの募集を行いました。現在約30名の市民から、ボランティアとして登録の申し出がございます。

 第3次総合計画では、あらゆる市民が富田林市に住んでよかったと言えるまちづくりを目指しておりまして、外国籍の住民も平等に行政サービスを受けることができることは、市民の権利であると認識をいたしております。

 4月1日に実施いたします機構改善では、それまで企画課に位置づけをしておりました国際化に関する事務を人権政策部、人権政策課に位置づけをいたしまして、本市の国際化を推進してまいりたいと考えております。

 さらに平成12年度予算では民間の国際交流組織を設立するために準備の経費を予算化させていただきました。

 具体的には行政を初め、文化やスポーツなど、市民レベルの国際交流を支援するとともに、在住外国人の日常生活の支援、市民の国際感覚の醸成や、国際理解を深めることを目的とした組織としたいと考えております。

 組織の設立の方法や時期等につきましては、既に交流活動を行っております団体等のご意見もお聞きをしながら、今後検討をしてまいりたいと考えております。

 ご質問の国際交流の指針につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎市民生活部次長(山内崇道君) 続きまして8.環境保全についての(2)動物(犬)のふん害対策についてお答えいたします。

 犬の問題行動といたしましては、社会適応の誤り、えさに関する問題、排泄に関する問題、口による破壊的行動、攻撃的行動があります。特に府下各市とも困惑しているのが排泄に関する問題です。ご指摘のとおり道路や公園などの公共施設や、家の回り、田畑においてふんの放置がよく見かけられ、個々に張り紙や看板で注意を喚起されています。

 また、飼い犬関係の条例は全国14の市町村で制定されており、道路、公園等の場を汚さぬよう管理する義務があることを規定しております。しかし、一部問い合わせをいたしましたところでは、その実効性については余り効果が期待できないような状況であり、啓発活動を通じて知らしめることにより、幾分かの効果が出ているのが現状のようであります。

 本市の今までの対応としましては、広報紙による啓発のほかに、飼い犬登録されるときや、毎年4月に実施している狂犬病予防注射の際に、リーフレットを配布するとともに、動物病院にもリーフレットを置きまして、啓発に努めているところでございます。

 この問題は突き詰めると飼い主としてのモラルの問題でありまして、飼い主の理解と協力なくしては、解決が困難でありますので、今後とも広報紙やリーフレット、また、町会回覧板等を通して、まちの環境美化の一環として一層の啓発をしてまいりたいと考えております。

 また、さらには、各町会から出されている何らかのお知らせの際に、その隅に啓発文を入れるなど、地域ぐるみの取り組みにも協力していただけるよう努めてまいりたいと思います。

 以上でお答えといたします。



◎産業部長(浅岡春男君) 続きまして8.の環境保全の対策についての(3)の農業振興における環境保全についてお答え申し上げます。

 我が国は長い歴史の中で、農業を中心としてあらゆる文化の発展をしてまいったところであります。また、代々の農業者の農地保全に対する並々ならぬ努力により、ご指摘のように、地域の環境保全もなされてきたところであります。

 しかしながら、昨今の農業の現実は、農業者の高齢化や社会情勢の変化に伴う、若い担い手の不足等大変厳しい状況にあり、一部の農地では、不耕作地等が見受けられ、環境悪化の原因となっていることから、否定しがたいものがあります。

 このような状況下において市といたしまして、農業・農村が有する自然環境の保全・水源の涵養・文化の伝承等の多面的な機能が将来にわたって、適切かつ十分に発揮されなければならないと考えております。

 そのためにも農地所有者に対し、農地の適切な管理を指導するとともに、消費者の理解を得ながら、若者にとって農業がやりがいのある魅力的なものとなるような環境づくりを推進し、活性化を図っているところであります。

 また、空き缶のポイ捨てなどに見られる農地の環境悪化につきましては、市民のモラルの問題もありますが、しっかりとした作付けにより解決を得るものと考えますので、今後農業振興及び活性化に努力してまいる所存でございます。

 以上でお答えといたします。



◎同和対策部長(江口慧君) 最後になりますが、10.平和・人権のご質問のうち、残ります(1)平和施策の堅持についてお答えいたします。

 恒久平和の希求と、核兵器の廃絶は人類共通の願いであります。あの悲惨な過去の過ちを二度と繰り返さないためにも、本市としては日本国憲法の平和理念に基づき、世界平和の維持向上に尽くしていかなければなりません。

 戦後半世紀以上が経過し、戦争を知らない世代が大半を占めるようになった今、私たちが戦争の悲惨な体験や事実を風化させることなく、後世に語り継ぎ、平和と人権のとうとさを訴えていくことが非常に大切なことであると考えています。

 本市におきましては、非核平和都市宣言が決議されましたことを契機に、毎年8月には広島の平和記念式典への市民による代表派遣や、平和を考える戦争展の開催等、啓発活動を積極的に行い、平和のとうとさ、平和な社会の実現に向けた取り組みを推進してまいりました。今後とも一層の平和に係る啓発活動の充実に努めてまいります。

 また、我が国は唯一の原爆被爆国として核兵器廃絶を訴えていく義務があり、核保有国のいかなる核実験にも本市は日本非核宣言自治体協議会加入自治体として厳重に抗議するなど、平和を求める姿勢を堅持してまいりました。

 今後とも非核平和宣言都市として核兵器の廃絶と、平和の実現に向けた施策の推進を図ってまいりたいと考えています。

 以上、お答えといたします。



◆6番(山岡清司君) ご答弁ありがとうございました。

 今回リベラルに寄せられましたご意見、ご要望を取り上げ、質問をさせていただきました。

 以下順次要望をしておきたいと思います。

 まず最初に、市町村合併につきましては、この問題は近い将来の大きなテーマでございます。大阪府では国の指針を踏まえ、平成10年度中に要綱を作成の予定であります。答弁では今後の広域行政のあり方について積極的に検討とのことですので、十分な論議をお願いしておきます。

 次に、社会教育施設等の全日開館につきまして、全日開館を実施しているところもございます。調査研究も必要ではございますが、できるところから、利用度の多いところから実施していただけるよう検討をお願いしておきます。

 医療につきましては、小児救急の必要性は申し上げるまでもなく、認識をいただいているものと思います。子供を持つ親にとっては、24時間365日体制、小児救急医療の早朝夜間の整備を待ち望んでおります。一日も早い結論をお願いしておきます。

 高齢者福祉につきましては、給食サービスの必要性、体制の拡大、夕食を含む毎日型への要望など、国・府へ強く要望をお願いするとともに、市としての独自の取り組み等をお願いをしておきます。

 障害者福祉につきましては、障害者の方々の就労への自立の意識の高まりを受けとめ、市として最大の努力をお願いをしておきます。

 交通安全対策チャイルドシートにつきましては、市民の方々に幅広く利用していただけるように取り組みをお願いしておきます。

 コミュニティーにつきましては、平成13年にはバスの運行についての大幅な規制緩和が予定されています。今後の公共施設巡回バスの充実など、十分な検討をお願いしておきます。

 環境保全について、まちの美化、犬のふん害、農業振興における環境保全、第1問の質問で申し上げているのが現状でございます。条例等も含め、検討をいただくよう要望をお願いしておきます。

 商業振興につきましては、ご答弁では調査及び商業振興ビジョンの作成中で、大規模小売店舗立地法に基づく交通環境面、地域づくりの観点からの調整についても関係機関、及び庁内関係部課とも十分協議を行っていきたいとのご答弁ですので、よろしくお願い申し上げます。

 平和・人権につきましては、平和施策につきましては、今後とも一層平和にかかわる啓発活動の充実、非核平和都市宣言として核兵器廃絶と、平和の実現に向けた平和施策の推進を図ってまいりますとのことですので、今後の取り組みに期待をしております。

 国際交流の趣旨につきましては、質問の理解をいただき、国際交流の趣旨についてもあわせて検討していただくとのことですので、よろしくお願い申し上げます。

 最後に、行財政改革につきましては、我が会派はこの問題につきまして何度となく申し上げてまいりました。直接的、間接的に平成9年3月議会、平成10年3月議会、平成10年12月議会、平成11年9月議会等申し上げました。とりわけ平成10年12月議会では、具体的項目、公私間に大きな格差のある保育制度の見直し、学校給食における民間委託、等々申し上げました。先般市長も同席され、総務部長より年次的財政計画が発表されました。市長は担当部長の発言は、私の発言ということをおっしゃったこともございます。この発表は、平成16年には基金もなく、赤字に転落する。これは危機的なことです。我が会派が警鐘を鳴らし続けてきたことが、現実となってきました。今こそ市長が先頭に立ち、行財政改革に取り組まなければなりません。ご答弁では、市長は次の世代に負の資産を残すことなく、我が会派より提案しておりました保育所定数の見直しなど、具体論を十分踏まえながら、取り組むとのことですので、今後の推移を見守っていきたいと思います。この件に関しましては、今後またお聞きをしてまいりたいと思います。

 いずれにいたしましても、早い取り組みを期待をしております。

 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(大西剛君) 山岡清司君の質問が終わりました。

 お昼前になりましたので、休憩いたします。

    (午前11時51分 休憩)

   −−−−−−−−−−−−−−

    (午後1時2分 再開)



○議長(大西剛君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 次に、16番 沖利男君、ご登壇願います。



◆16番(沖利男君) 通告にしたがいまして、自由民主党議員団を代表いたしまして、市長の施政方針について質問を行います。

 市長、各担当部局におかれまして、的確なご答弁を求めます。

 国において抜本的に改革をしなくてはならない社会保障制度の充実問題は、深刻な不況のもとで、一向に進まず「先送り」改革となっている中、国政の本質を変える「外形標準課税」石原慎太郎東京都知事の施政方針演説は、国民の視線を一挙に首都東京に向け、自治体のあり方や、税制議論に一石を投じ、21世紀への地方分権、改革発信のスタートとなりました。

 また、新潟県三条市での女性が監禁されていた事件報道は、家族にとって9年ぶりの再開、喜びの一瞬、新潟県警の前代未聞の不祥事発覚は、女性の監禁されていたことを考えれば、許せることではありません。現場において職務を全うしている職員にとってもどれだけ残念なことでしょうか。これにより国家公安委員会メンバーの週1回勤務・年1回の開催の委員会で、2,660万の報酬問題にまで発展したことは、国民にどれだけ不信を持たせたことでしょうか。

 それとともに、血税たれ流しと言われておる農水省汚職問題などは、「今日までの官公庁」の常識となっていたことが音をたてて崩壊しており、新たな21世紀への扉に手をかけている状態とも思えます。

 また、オウム真理教が経営するコンピューター・ソフトウェアが防衛庁、郵政省、文部省、NTTなど大手企業約80社のシステム管理開発の仕事を行っていたことが明るみに出たことは今まで日本の危機管理機能が指摘されている中、一層深刻に問題化されることは間違いないことであり、ここでは企業の「下請けまる投げ体制」が問題となり、今後において、地方自治体に何らかの形で転嫁されることは避けることができなくなってきました。

 オウム問題は、基本的に国の根幹を揺るがす大問題にも発展することを認識の上、国としても適切、懸命な判断をしなくてはならなくなりました。同様に本市においてもこのような問題に似た課題を再度点検し、市民本位の市政と申されている内田市長にとりまして、市民に対して多くの課題を的確に判断し、わかりやすく示していかなくてはなりませんことを申し述べて質問に入ります。

 (1)平成12年施政方針前文より。

 1.市町村合併問題及び地方自治体が直面する財政危機に対する本市職員の意識についての市長の所感を問う。

 地方自治体の今日までの風潮は自力がないため、あらゆる事業を独自で何事も決めることができず、国が決めれば行うといったように、よいのかどうかは別にして取り組んできました。

 そうした一方で、各自治体での市民の個人負担がふえ、近年自治体の義務的経費の占める割合が平成11年では全国平均が83.3%に達し、健全財政の財とされる75%を大幅に超えての市町村は2,752団体、100%を超える市町村が31団体となっている状況です。

 こんなときにこそ広域的に助け合う範囲を広げることにより、個々の各行政の財政負担を軽減させていくことが必要であります。

 国の借金が600兆を超していると言われている中、日々利息が加算されふえ続け、借金も収まるところが、ない状況です。

 我が国の借金は通常返済のできる範囲の金額でしょうか。

 少し遅いようですが、一日でも早く賢明な判断を行い、物事を進めていかなくてはならない時期でもあります。当然ながら、今市町村の合併の流れとなっていることは言うまでもありません。

 現在自治省の調べでは、全国で771の市町村合併の動きが出ているとのことです。

 本市の財政はまだ自力があり、健全財政を維持していると申されておりますが、先月25日、日経新聞に千早赤阪村の合併構想を内田市長は、どのようにお感じになられたのでしょうか。

 私は千早赤阪村から助けを求めている「村民の声」と受けとめました。以前にも議会で申しましたが、体力のある強いものこそ、体力の弱いものに手を差し伸べ、共に助け合いながら行政を治めていくのが社会の仕組みであり、これからの行政対応と思いますが、いかがでしょうか。

 平成10年12月議会で、私の市町村合併問題、質問の答弁において市長は、広域行政推進により第3次総合計画実施のための財源保全を工夫することが広域行政を効果的に実施することが必要とのことでしたが、前述いたしましたような状況下、市町村合併に対する取り組みを含めた市長の所感をお聞かせください。

 同様に、国・府において大変厳しいと言われている財政状況により、地方自治体が直面する財政危機に対して、本市職員はどのような認識で職務を遂行されているのか。また、各職場において地方自治体の置かれた財政危機現状について、各職場研修で語られているのか、あわせてお聞かせください。

 次に、(2)ゆたかな人を育むまち(教育文化の振興のために)

 1.学校教育について。

 ?子育て支援センター事業活動の実態と幼稚園での取り組み体制についてお伺いします。

 昨年少子化社会対策基本法の創設以来、国において次々とこの法律の目的を達成するため、法制、財政上の措置が講じられており、その1つであるのがこの支援事業であります。

 このたびの幼稚園での子育て支援センターは、本市の地域状況に応じた取り組みとして展開を推進していくことが義務づけられており、財政的措置を受ける以上、急速な少子化の実現を前にして、国民的課題でもある対策を的確に対処し、効果的に創意工夫して、取り組みを明らかにしていかなくてはならないと思います。この事業の取り組みに当たり、富田林幼稚園、青葉丘幼稚園を対象としての取り組み実施は、保護者、職員を含めて十分な体制で地域に根ざした役割を果たすことができるのか気になるところです。いかがでしょうか。

 ?児童虐待問題の対処について。

 最近親から子へ痛ましい虐待が事件として頻繁に報道されることがあります。幼時期から小学校低学年までの間に、親から虐待を受けることは、子供にとって計り知れないほど大きな心の傷となります。

 児童相談所への相談件数も年々増加の傾向で、保育園の研修においても今や課題となっているようです。潜在的には我々の想像をはるかに上回っていることと思います。

 虐待の原因も貧困などによるものは非常に少なく、少子化、核家族等による子育ての不安感や、孤立感によるもの、あるいは親自身が未成熟で大人になりきれていなく、その責任を果たす能力を持ち合わせていないなどとさまざまです。

 そこで、子供の人権を尊重するためにも、児童相談所等と連携をどのようにお考えになっているのか。また、市立幼稚園や小学校へ通う児児童等が虐待された場合、どのように対処されていかれるのかお聞かせください。

 ?市立幼稚園・小・中学校内のバリアフリーについて。

 障害を持つ子供たちが、健常児と一緒になって学校教育を受けることを持ち合わせながら、学校や幼稚園にスロープ、エレベーター等の設備がないため、その機会を失い、養護学校へ通うことになる。このようなケースはないでしょうか。

 今多くの国ではこの「包括教育」が重要な政策目標になっているようです。身体障害児や、保護者が望むのであれば、一般校への入学は尊重されるべきであり、子供たちを障害の有無で分離することなく、多くの同世代の子供たちと同じように授業を受け、触れ合うことが非常に大切なことです。健常児の子供にとっても、触れ合いによって自然な形で思いやりの気持ちが生まれ、まちで困っている人を見かけたとき、とまどわず手を差し伸べる勇気が出ることは言うまでもありませんが、反面、養護学校などの分離教育を求める親も多数おられることも事実です。

 近年、道路や駅、スーパーなどを含む公共機関のバリアフリーは急激に推進されており、マスコミ等においても厳しい視点でこの問題に取り組まれております。また乙武洋匡氏が提起している「心のバリアフリー」の問題も包括教育につながるのではないでしょうか。

 現在政府において抜本的な教育改革が最優先課題とされている中、先日首相の私的諮問機関、「教育改革国民会議」を3月中にも発足させ、「教育基本法見直し」「学校現場の問題をどう考えるか」などを課題とし、積極的な取り組み姿勢を示しています。障害を持つ子供の教育について包括的な論議をされるべきであります。本市においても同様に障害に対する理解を深める自然な場を提供する独自の施策を検討する時期ではないでしょうか。

 幼稚園、小・中学校の状況と取り組みを含めてお聞かせください。

 (3)健やかで生きがいのあるまち(健康・福祉の充実のために)

 1.医療について

 ?市民病院としての市民意識の中での富田林病院の役割について、

 近年の患者数の動向と救急患者の対応について、

 市民から求められている小児等救急医療体制の展開についてお尋ねします。

 富田林病院の存在はすべての市民が常に自分たちの市立市民病院として位置づけしていることは、今日までの本市の役割、結果ではないでしょうか。本市も市民の税金から富田林病院に多額の医療撮影装置を初めとする設備の改善等を行っており、多くの市民が求めている良質なサービスを時間帯や居住する地域で空白をなくす医療供給体制に富田林病院がこたえていかなくてはならないことは、申すまでもありません。以前金を出しても口を出してはだめだということを先輩から聞きましたことがございます。

 皮肉なことに最近よく市民から富田林病院医療体制等への不満の声が聞かれます。当然多くの市民から感謝の声もありますが、それは当たり前のことであり、これからの次代の医療体制再構築への声でもあります。

 市民の健康と命を守る大切な役割の中、近年富田林病院の患者の動向と、救急患者への対応について、また、小児の救急医療を取り囲む環境は、小児科医の不足を初めとする悪化する諸条件の中で、危機的な状況に陥っていると聞き及んでおります。

 この問題は本市だけの問題でなく、広域的かつ医師会、各病院等の協力により、万全な取り組みをしていかなくてはなりません。市民から求められている小児等救急医療体制の見解をあわせてお聞かせください。

 2.地域福祉について。

 ?本市の機構改革に伴う社会福祉協議会の体制は万全か。

 社会福祉協議会へ委託する本市のメリットについて。

 社会福祉協議会の基盤強化と市民サービスの充実について。

 4月1日より、機能的で全市民にわかりやすい市役所として広報でも新しい行政機構図の掲載をしていました。

 市民にとっては各部の積極、効率的でわかりやすい体制等感じていると思いますが、一方で、サービスを市民が受けている機関がどこにあるのか。また、どのようになったのかという意見も出ております。

 このたび総合福祉会館が管理委託となりました社会福祉協議会の問題であります。

 本市と密接な連携を持ち、地域福祉の向上を目指すと申されておりますが、現時点において福祉協議会職員を募集している中、4月1日からの活動体制は万全に整っているのか。疑問に思うところです。また、本市と同様に社会福祉協議会の機構図なるものはできているのかお示しください。

 総合福祉会館の管理運営を委託することによって、本市のメリットはどの点にあるのか。

 また、社会福祉協議会の基盤をより強化するため、市民サービスの充実に向けて今日まで取り組まれました経過をお聞かせください。

 3.高齢者福祉について。

 ?街かどデイハウス事業の今日までの経過と、今後の位置づけについてお尋ねします。

 ご承知のように「街かどデイハウス事業」とは家に閉じこもりがちな、虚弱、または介護認定で自立とみなされた高齢者が集団で交流する場を提供し、友好な輪づくり、創作活動、文化事業を通じて心のケア、健康づくり、生きがいを支援していく高齢者に最も重要とされる施策で、昨年では大阪市において100カ所、府下50カ所、(12年には100カ所の開設見込み)です。

 今福祉は個人給付型から自立支援型への転換期で、寝たきりを防止するため、福祉サービスを地域で助け合い、実現することこそ、税負担を軽減する道です。

 本市においてNPOの協力を得て既に3カ所のデイハウス事業がスターとしておりますが、介護保険適用外で自立とみなされる人数把握はできていないのが現状と思います。そのためにも対象者の受皿として地域別に考える時期と思いますが、市内においてどのような位置づけをお考えになっておられるのか見解をお示しください。

 4.障害者(児)福祉について。

 ?障害者の雇用促進。

 全国・大阪府下の雇用状況と本市の雇用実態。

 今後の課題と取り組みについて。

 近年障害者について年々理解と関心が高まり、障害者に対する諸施策・諸事業も着実に改善が見られているところです。

 また、一方、障害者を含めたそれぞれの人がその能力、適性に応じ職業につき、その場で生きがいを感じて、充実した毎日を過ごすことはどんなに素晴しいことでしょうか。

 残念ながら昨年我が国において今までにない最悪の失業率となったわけであります。中でも職安で顔見知りとなり、同じ境遇の人同士、ほっとするという皮肉な光景も報道されておりました。いまだにその影響のためか、新卒で職につけない学生はもちろんのこと、リストラによる失業等々、従来型雇用対策は限界と、労働市場の変容が浮き彫りとなる大失業時代に突入している状況のもとでの障害者の雇用は深刻になっております。

 労働省において知的障害者を含む障害者雇用率を設定するとともに、障害者の雇用促進等の法律が一部改正され、一層促進を図るため、雇用率制度の厳正な運用や、雇用納付制度の適正な運営を図り、障害者にあらゆる施策を講じているようですが、障害者が自立できる社会環境の基盤づくりを進めていくためにも、事業主が「完全参加と平等」の理念を十分認識していただかなくてはなりません。

 現在、全国・大阪府下の雇用状況と、本市の雇用実態について、また、今後本市において障害者の雇用促進に向けての取り組みについてお聞かせください。

 (4)住み続けたいまち(生活環境の整備のために)

 1.市制施行50周年記念事業について。

 ?新たな市政スタート点としての市民への呼びかけは。

 昨年8月市長選挙の投票率は41.56%、ことし2月府知事選挙の投票率は44.37%と、いずれにしても府民、市民の過半数以下という結果であります。

 当然ながら、市民の政治への関心はなく、市政の存在すらないといっていいのではないでしょうか。残念な現状でありますが、何とかしなくてはなりません。

 また、これは私だけが感じているのかもわかりませんが、よいことばかり掲載している広報紙、任していればだれかが治めてくれるといったように、市民が勝手に想像することを考えているのではないでしょうか。

 投票率が物語っているように、半数の人がだれでもいい、どうでもいいとの考えであり、また、議会はあってもなくてもよい思想になってきているように思います。

 21世紀への本市の新たな市政のスタート点でもある市制施行50周年の記念事業に多くの市民の参加で、次世代が関心の持てる事業の展開を望むところです。10年前の記念事業と同じことで終わることなく、また、ただ単にお祭り騒ぎで終わらぬようにと訴えたいものですが、私が申しましたことを含み、全市民が市制施行50周年記念事業をわかりやすく受けとめられる事業展開をお示しください。

 2.環境保全対策について。

 ?良好な住環境を守るため、推進策の具体化を。

 ことし、2月21日、和歌山県橋本市野の産業廃棄物中間処理場内の土壌からダイオキシン類を最高で1グラム当たり10万ピコグラムを検出したと発表しました。これは環境基準の100倍に当たるとのことであり、昨年能勢町のごみ焼却場に次ぐ高い濃度の検出で、早急に住民の不安の解消を図ることが求められているが、住民の声は事が大きくなってから行政が産業廃棄物の許可を取り消しても遅いと怒りをぶつけておりました。行政の対応の遅さがいつも後手に回り、市民感情を逆なでしている状態は許しがたいことで、大変残念に思います。

 昨年12月定例議会におきましても、私は本市の産業廃棄物中間処理場の問題を取り上げた際、答弁にもございましたが、中間処理場でありながら、2カ月前から比べると、廃棄物が2倍以上に積み上げられており、12月の質問当日地域住民と府、本市の担当との立ち会いがされたと報告がありました。結論的には、施設の中にだれも入ることができなかったとのことです。中間処理施設の許可を取り消すとの声もありましたが、その後の報告はありませんが、2倍以上に積み上げられた廃棄物は、ことしになってすっかりなくなっているとのことです。地域の人たちは運び出している状況を見たことはないと言っていますが、どのように思われますか。能勢町、和歌山県橋本市の事態に進行しない的確な判断を期待しております。

 そこで、このたびの施政方針での環境保全対策についての工場・事業所等に対する立ち入り調査や、指導監視、主要河川の水質検査の積極的な実施を取り組んでいかれると、ここ数十年毎年のように施政方針で市長は申されております。この文章を暗記されているようにも聞こえました。ただ、3月号の広報での専門部署で環境問題に重点を置き、施策の展開の決意は従来にない一歩も二歩も踏み込んだことと評価するところであります。申されております環境保全対策の事業所への立ち入り調査、指導監視について住民の生活環境を守るのか、埋め立て業者の利害を優先さすのか。今や2つに1つの選択の時期でもあろうかと思います。具体的にどのような環境保全のために行動を起こされるのかお聞かせください。

 (5)開かれた活力あるまち(産業・経済の振興のために)

 1.農業の振興について。

 ?東条地区の農地開発事業計画進捗状況と周辺整備の展開、及び「埋立て条例制定」に向けての考えについて。

 ?新たな「食料・農業・農村基本法」による本市の農業政策の展開についてお尋ねします。

 昭和36年に制定され、38年間続いた旧農業基本法が昨年7月に国民的視点に立ち、農業政策体系を再構築するため「食料・農業・農村基本法」として制定されましたことは、我が国の経済社会の急激な流れから見れば、この基本法の趣旨でもある「食料の安定供給の確保、農地の多面的機能の十分な発揮・農業の持続的な発展」などが生産と消費者、都市と農村の共生を可能にし、農業振興に展開される新たな農業政策体系の確立ができるものと農業者を初め多くの人たちが、とりわけ我が富田林市のこれらの農業政策において大変重要な役割を果たしているのがこの「新たな基本法」であり、法律の運用に当たり大きな期待をしているところです。

 本市の東条地区農地開発事業も昭和62年から今日まで約13年の歳月がたち、この間三公園への整備もあり、東条地区一帯がすっかり様変わりした状況となり、農地開発事業もいよいよ最終段階に入ってきているようですが、進捗状況についてお聞かせください。

 私自身この東条地域を心配している点が1点ございます。それは、この地域において以前から着々と埋め立て計画が進められていることを聞き及んでおります。地元の方は既にご存じと思います。現在この準備行為がどの状況まで進んでいるのか。おわかりであれば面積も含めてお聞かせください。

 現段階においてこの農地開発事業地域周辺を含めた整備計画についてどのような施策展開をお考えになっているのか。また、新たな基本法が目指している「国土の保全、自然環境の保全、自然環境機能の維持増進」などを考えれば、今この時期に早急に「埋め立て条例制定」をすべき時ではないでしょうか。万一埋め立て計画が進行していくようであれば、「新たな基本法」が一体何であるかということであります。お伺いいたします。

 また、近年生産農業者が将来に希望をなくし、農業継承者が減少する傾向にあるとのことですが、新たな食料・農業・農業基本法のもとで、近隣市町村にない農業従事者が未来に夢を抱ける素晴しい農業政策の再構築案を打ち出すべきではないでしょうか。お伺いいたします。

 (6)市政推進に向けて(効率的な行財政運営のために)。

 1.インターネットによる市民参画市政推進(メール意見のメヤス箱の設置)についてお伺いいたします。

 市制施行50周年記念でも申しましたが、政治不信、政治無関心と言われている中、次世代を担う10代から20代の若者がもっと気楽に政治に関心を持ち、参加をしてもらうことが本市にとって一番大事なことでもあります。

 今日の情報社会、多くの若者がインターネットに興味を示さないものがないというほどの実態であります。

 このような状況の中で、本市のホームページへのアクセスも日増しに多くなっていると聞いております。中には本市に対して不満、不服、また、若者にはこのようなまちにしてほしいという斬新的な意見を持って電子メールを発信している若者もたくさんいるのではないでしょうか。

 内田市長は新年冒頭あいさつで、2000年に触れて、今後の技術進歩に遅れることなく、また、インターネットの重要性を強調し、時代に即応していくように訴え、成人式においては、時を大切に、の思いで時計を送り、移り変わる社会に絶えずチャレンジする場を与えていくことも語られたことを思えば、電子メールによる本市へのテーマを決めての「提言できるメヤス箱」の設置が一層若者を市政に参加させていくことではないでしょうか。お伺いいたします。

 2.国・府の補助金等の廃止・見直しの中で、平成12年度以降交付税の見通し、ご見解を。

 最近の国の動向、600兆を超す借金、本当に日本政府は自立することができるだろうか。すべて何事においてもパワーのない日本政府を心配するところです。これに反し、東京都知事の発信は、これから地方自治の自立の宣言であり、スタートの入口でもあります。

 また、日本政府がだめになるようであれば、東京を手助けしようと「人・知恵」が集まっているように思えてなりません。

 国の苦しい台所の状況のもと、一部の週刊誌において平成12年度交付税が8兆円不足で銀行より借り入れ状況に陥っているとの報道は、なるべくしてなったものであると考えれば、国の財政悪化の影響が、今後の本市において確定し得る予算編成にまで悪影響される状況になってくるのではないでしょうか。まさに国を頼っている場合でなくなりますが、どのようなご見解をお持ちか、ご見解をお聞かせください。

 3.本市財源の確保・経費節減について展開は。

 市長が申されております職員定数、事業委託、職員手当等の検討は、私たちも同様に議員定数問題を早急に検討をしなくてはならない時期であると考えております。

 三重県職員の日当手当問題も昨今のテレビ報道で、国民の厳しい監視は、一層新たな展開となることに間違いない状態となってまいりました。

 また、本市を退職後、本市また外郭団体への嘱託職員の再・再雇用問題等もスリムな市政を目指す以上、同様に考えていかなくてはならない問題でもあります。職員からも苦情が出ておりますことを申し添えておきます。

 また、財政環境の悪化を市税減収、国・府の補助金等の整理、合理化によると申されておりますが、私が前段で述べましたように、地方自治体の義務的経費問題が年々増加していることも考えなくてはなりません。

 今日まで申された国・府に要望してまいります、また、検討してまいりますは、今後において地方自治体自身が自立を前に、的確明瞭な路線を引かなければならない時期となってまいりました。

 本市財源確保、経費節減についての判断基準をお聞かせください。

 以上で私の第1問といたします。



◎市長(内田次郎君) それでは私の方からまず質問1.市町村合併についての所感、また、地方自治体が直面する財政危機に対する本市職員の意識についての所感、これについてのお答えをいたします。

 国においては、昨年市町村行政の広域化の要請に対処いたしまして、自主的な市町村の建設に資するを目的として市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法を改正し、市町村合併推進本部を設置し、市町村合併を総合的に支援するといたしております。

 この支援内容については、前のご質問の中でも申し上げましたけれども、財政措置としての拡充として普通交付税算定の特例の延長、合併特例債の創設、公債費負担格差の解消のための財政措置等が盛り込まれました。

 さらに市町村合併の推進のために都道府県に対して、市町村の合併の推進についての参考や目安となる合併のパターン等を内容とする市町村の合併の推進についての要綱、この要綱の策定と、これに基づく積極的な支援を要請されるなど、積極的な取り組みが政府としてはなされております。

 大阪府におきましては、国のこの指針を踏まえまして、合併に関する市町村の自主的、主体的な検討を促進するため、市町村合併についての要綱を平成12年度中に作成する予定と聞いておりますし、また、合併懇談会づくりも具体化されております。

 本市といたしましては、国・府、近隣の市町村の動向を踏まえながら、合併等21世紀の広域行政のあり方について積極的な論議に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、千早赤阪村村長さんの報告については、さきの議員さんの質問にもお答え申し上げましたので、重複を避けさしていただきますけれども、ともかく小規模自治体では今後の運営は、特に財政的には限度が来ているという趣旨でございまして、これには私たちも同感をしているところであります。

 国の推進する合併の人口というものは、大体30万から40万ぐらいだということを実は私は聞いておるんですけれども、まあ合併が必ずしも双手を挙げて賛成すべきであるかどうかということについては慎重に考えなければいけないことで、本当に今やっているようなきめの細かい、行き届いたような市民サービスについてはどうかという疑問も率直に残るわけでございますが、そうしたことは、今後十分に皆さんと一緒に論議をしていきたいと、このように考えております。

 次に、財政状況に対する職員の意識改革につきましては、本市の財政環境、特に現状の社会経済情勢から、近い将来の本市の財政状況が大変厳しい方向にあることを職員一人ひとりが認識することを目的として全職員に対しまして、中期財政計画の説明を行いまして、また、行財政運営方針の策定時には、各課において全職員が参加した討論を行い、また各課が担当しますすべての事務事業、及び補助金については、1課1事業以上を見直し、あるいは廃止を義務づけ、評価することを行ったところでございます。さらに、予算編成の方針におきましても、本市の現状を全職員が認識し、従来の発想や枠組みにとらわれることなく、全事業についてゼロベースの視点から徹底した見直しを行うことを通知をしたところであります。

 いずれにいたしましても平成10年度では、単年度予算で府下で24市が赤字決算となっており、平成11年度ではなお悪化すると予想されております。

 本市にあっても、市税の伸び率が0%と仮定いたしますと、数年後にはすべての基金を取り崩す事態となってまいります。

 このような厳しい現実を職員一人ひとりが十分認識するとともに、再度全職員研修を行うとともに、行財政運営方策の見直し時には、行財政検討委員会で市民から出された意見をとりまとめ、それの確実な実現を図ってまいりたいと考えております。



◎助役(松浦隆次君) ご質問のうち4.の市政推進に向けて(1)から(3)につきまして、私の方からお答え申し上げます。

 まず最初に、(1)のインターネットによる市民参画市政推進(メール意見のメヤス箱の設置)についてでございますが、現在のような情報化社会の中にありまして、広く情報を収集することは、効果的な業務の運営に欠かすことのできないものとなっております。特に若者層の中ではインターネットによります情報収集は、日常的になりつつあると言われております。

 本市におきましても、平成10年1月に若手職員21人によりますインターネット研究会を設置をいたしまして、その有効利用に取り組んできたところでございます。

 この研究会の提言を受けまして、インターネットの最大の利点でありますリアルタイム、また、対象が広範囲な特性を生かしまして、一昨年平成10年でございますが、ホームページを開設をいたしました。現在「広報とんだばやし」「介護保険のQ&A」「公共施設案内」「生涯学習情報」「寺内町」等それぞれの情報を提供いたしまして、現在までに1万2,000件を超えるアクセスがございまして、ホームページをごらになられた方々のご意見などが電子メールでも届いております。

 こうしたことを受けまして、ご質問にございますように、政治に無関心と言われます若者層が少しでも市政に関心を持っていただくことや、予測しがたいハッカー等によるトラブル発生などの問題点、こうした点を勘案しながら、メールによる市政への意見などを受け入れる体制の整備充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に(2)の国・府の補助金等の廃止・見通しの中で、平成12年度以降交付税の見通し、ご見解をについてでございますが、臨調行革、また、財政構造改革、あるいは府の財政再建プログラムなど、国・府補助金の合理化が実施をされまして、市町村財政に大きな影響を来しているこの時期におきまして、交付税は財政力の弱い地方公共団体において貴重な財源でございます。

 本市にとりましても、交付税は平成9年度決算で約50億円、平成10年度決算で約52億円、平成11年度決算見込みで約60億円と、市税に次ぐ大きな一般財源でございます。

 交付税は、国におきまして交付税特別会計が設置をされており、歳入の財源は所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税の一定の割合の額でございます。歳出は各地方公共団体の基準財政需要額と基準財政収入額の差を普通交付税として交付する額でございます。

 なお、地方財源の不足対策といたしまして、この特別会計の負担において国の一般会計等からの借り入れを行い、地方公共団体に交付税として交付される仕組みとなっております。

 この借入金の残高が平成11年度末で約30兆円に膨れ上がりまして、なおかつ平成12年度におきまして、8兆円の借り入れ見込みでございます。将来この借入金が交付税特別会計を圧迫いたしまして、交付税の交付額に支障を来す恐れがございます。

 所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税の一定割合を通常地方消費税率と言っておるわけでございますけれども、この税率につきましては、時々改善はされておりますが、抜本的な改善に至っていないのが現状でございます。

 今後、国の一般会計財政がより悪化するとなりますと、交付税特別会計の借り入れにも影響いたしまして、地方自治体に与える影響は極めて大きいものが予測されるわけでございます。

 このようなことから、地方交付税率の改善、及び都市型経費の算入の増大を引き続き市長会などを通じまして、国に働きかけるとともに、地方への税配分拡大につきましても今後とも国に要望してまいります。

 次に、(3)の本市財源の確保・経費節減についての展開はでございますが、長引く不況によりまして、市税収入の大幅な落ち込み、また、国や府の補助金の整理合理化が実施をされまして、本市の取り巻く財政状況は大変厳しいものがございます。

 このような財政状況に変化がない限り、新規事業や、投資的事業への予算は限りなく減少することが予想されます。こうしたことから、今後多様化する市民のニーズ、特に高齢者対策など、市民の要望にこたえることが極めて困難な状況になることも予測をされるわけでございます。

 特に、財源の確保にありましては、一般財源の根幹をなす市税の確保は、財政運営上大きな責務であると考えております。バブル崩壊後収納率が低下をしておりますが、この向上のために、市税滞納者に対する日曜、夜間徴収はもとより、平成10年度より実施いたしております出張納税相談につきましても今後とも精力的に開催をいたしますとともに、市役所におきましても夜間、休日の納税相談を開催してまいりたいと考えております。

 特に不履行などの悪質滞納者などに対しましては、状況によりまして、早期の差し押えを行うなど、厳正な対応をしてまいりたいと考えております。

 さらに特定財源であります使用料につきましても、公共施設の運営状況、近隣団体の同種使用料金等を総合的に判断し、改定をするとともに、受益者負担につきましても受ける利益の範囲内で、市民の皆様のご理解を得ながら、改定してまいりたいと考えております。

 また、市債や借入金につきましては、低利なものに借りかえを行うなど、国・府の補助金などの見直しや減額につきましては、影響が極めて大きいため、市長会などを通じ、強く要望してまいります。

 次に、行財政運営方策などに基づきます経費の削減としては、これまでの職員、教職員の衣服貸与の延伸、市税前納報償金の見直し、農業共済事業の広域化、健康保険組合及び市町村職員互助会への事業主負担率の削減、現定数内職員での介護保険への対応など、これまで取り組んでまいったところでございます。

 また、平成11年度は機構の改善によりまして、職員の配置を見直すとともに、一部施設の維持管理を公的団体に委託いたしまして、現有職員で介護保険事業に対応するなど、努めているところでございます。

 以上でお答えといたします。



◎教育長(清水冨夫君) 次にご質問のうち2.の豊かな人を育むまち(教育文化の振興のために)のうち(1)学校教育についてお答えさしていただきます。

 まず?子育て支援センター事業活動の実態と、幼稚園での取り組み体制についてお答え申し上げます。

 時代とともに、地域社会や家庭のありようが大きく変化し、子育てにおけるさまざまな問題が浮き彫りになってきております。

 本市の公立幼稚園におきましてもそのような状況は否めず、子育てに不安やとまどい・孤立感を感じている保護者も多くあり、個々の教育相談もふえつつある現状でございます。

 そのような実情から、公立幼稚園では、園長や教職員が中心となり、園庭開放や、子育てについての講話、保護者同士が集う場の提供など、支援を続けてきております。

 また、就学前の幼児を園に招いての活動を通して、子供たちの健やかな成長を図るとともに、保護者同士が互いに交流を高め合う機会を持つようにしております。

 さらに、園児とともに、活動する場を設け、その場で子育てについての知識や方法を知ってもらえるよう各園で努力しているところでございます。

 来年度につきましては、富田林幼稚園と、青葉丘幼稚園の保育室を一部改修し、地域の幼児教育センターとして位置づけ、幼児教育における子育て支援センター的な役割を担うものとして市内幼稚園に在園する幼児を持つ保護者や就学前の幼児を持つ保護者の子育て支援の場として開放していきたいと考えております。

 保護者同士が子育てに悩みを交流することや、専門家や子育ての先輩による教育相談、また、親子カウンセリングや、保護者同士のサークル活動などを通して、子育てに対する不安を解消できるように、事業の展開を進めていきたいと思っております。

 現在富田林幼稚園や青葉丘幼稚園、伏山台幼稚園では、保護者が中心となって自主的に運営する「子育てふれあい広場」が生まれ、活動を続けております。

 このような園での子育て支援の輪が広がることで、保護者同士がつながり、子供たちにとって望ましい家庭環境、教育環境がつくられていくことを期待しておるわけでございます。

 来年度から実施される新教育課程においても幼稚園が地域に根ざした幼児教育センターとしての役割を果たすことがうたわれており、これを機会に本市の幼児教育がさらに充実していくものになっていくよう努めていきたいと思っております。

 続きまして?の児童虐待問題の対処についてお答え申し上げます。

 本来子供を守る立場の保護者等が子供の心身の健康状態を損ねる養育を行う児童虐待がマスコミで取り上げられ、大きな社会問題となっております。

 平成10年度児童虐待に関して、全国の児童相談所に寄せられた相談件数は、6,932件、そのうち死亡事例も41件報告され、大変深刻な問題となっております。

 この問題の背景には、近年人間関係が希薄になり子育てを行う親が孤立してしまっているという、子育てを巡る環境の変化が大きく影響していると言われております。

 本市教育委員会といたしましては、児童虐待問題を緊急課題としてとらえ、虐待の発生を未然に防止するため、子育て不安に苦しむ親に対して子供家庭センター、保健所等関係諸機関と協力し、子育て支援活動の充実を図っているところでございます。

 また、小、中学校でもCAP(子供が暴力から自分を守るための教育プログラム)を通して、子供たちに自分の大切さを教え、一人ひとりが本来持っている強さを引き出すことで、すべての子供たちが安全に、強く、自由に生きることができる力を育てることに取り組んでおります。

 さらに、教員が虐待被害にあっている児童・生徒を発見した場合は、速やかに子供を家庭センター等の関係諸機関と連携して、対処していく所存でございます。

 なお、今後、児童虐待問題について市教育委員会主催の教職員研修を実施してまいる所存でございます。

 よろしくご理解いただきたいと思います。

 続きまして?の市立幼稚園、小・中学校内のバリアフリーについてお答え申し上げます。

 現在世界規模でノーマライゼーションの理念が広がる中で、障害者を取り巻く社会のバリアの除去を推進することが必要になってきております。

 ハード面では、学校教育施設におきまして、従来より養護学級の学級編制にかかわって、学校と協議して施設の整備を進めてきたところでございます。具体的には子供たちの障害の種類や程度に対応して、階段等の手すりの延長やトイレの洋便器等の改修・増設、また、開口部のスライド式や、拡大等、施設改修に取り組んできたところでございます。また、大規模改修工事や、新増築のときには、スロープや洋式便所、手すり等の改修を取り入れているところでございます。

 一方、ソフト面で申し上げますと、心(意識上)のバリアフリーの浸透は十分とは言えず、いじめや差別を許さない教育を原点としつつ、障害児やその教育に対する理解の拡充が必要であり、そのため、学校教育活動の全体にわたって、地域社会との実践的・継続的な交流がさらに求められていると考えております。

 現在本市の学校園におきまして、障害を持つ子供たちだけではなく、すべての子供たちが生き生きと学校生活を送ることを原則として障害を持つ園児・児童・生徒とのさまざまな交流や体験的学習に取り組む中で、教職員・園児、児童・生徒が障害のある人たちの思いや願いを正しく受けとめるための実践を積極的に実施しております。各学校における養護学級と通常学級との交流や南河内地区にあります養護学校との交流、また、校区内に住んでおられる障害を持つ方々との交流等を通じて、障害者に対する正しい理解を深めたり、車いすやアイマスク等の体験、点字や手話活動の実施、障害を持つ方からの聞き取り学習等を通じて、実体験としての障害者理解の学習を行っております。

 また、教職員に対しましては、府や地区が主催いたします障害者理解のための研究会への参加を促すとともに、積極的に授業公開をするなど、取り組みの一層の充実を図っていきますとともに、さらに地域に開かれた学校づくりを目指しての助言や支援を行っているところでございます。

 さらに、学校だより等を用いた広報活動や、PTA行事として障害者の理解を深める活動に取り組んでいる学校園もふえてまいりました。

 今後とも、これまで以上に、施設改善とともに、実際の体験や、障害を持つ人たちとの交流を幼稚園・小学校・中学校で大いに取り入れ、真のバリアフリーを目指して、各学校園に対しての助言を進めていく考えでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でお答えとさせていただきます。



○議長(大西剛君) 沖議員の質問に対する答弁半ばでございますが、1時間経過いたしましたので、休憩いたします。

    (午後2時3分 休憩)

   −−−−−−−−−−−−−−

    (午後2時17分 再開)



○議長(大西剛君) 休憩前に返り会議を再開いたします。



◎保健福祉部長(伊庭福夫君) 続きまして3.の健やかで生きがいのある町、(健康・福祉の充実のために)

 (1)医療について。

 ?市民病院としての市民意識の中での富田林病院の役割について。

 近年の患者数の動向と、救急患者の対応について。

 市民から求められている小児等救急医療体制の展開についてお答え申し上げます。

 富田林病院は地域の公的医療機関として昭和52年の開設以来、公設民営という形態で、市民の健康と命を守る大切な役割を担ってまいりました。そのため多くの人は市民病院としての認識で利用されており、数少ない総合病院への期待を持って受診に来られているものと考えております。

 まず、ご質問の最近の患者数の動向でありますが、外来患者は平成8年度で1日平均712名であったのが平成12年1月末では777名に、また、救急外来では平成8年度で1日平均5.24人であったものが、平成12年1月末で8.06人となり、患者数が着実に増加を来しており、このことは、市民の皆さんに一定の評価を得ているものと考えております。

 なお、患者への対応については、医師が診断や治療について説明が不十分なため、各地で医事紛争に発展しているケースが見受けられます。富田林病院ではこのようなことのないようにするための対策として、対策委員会を設けて、カルテ等を活用した診療情報の提供や、説明の方法について検討をしていると聞いております。

 次に、市民から求められている小児等救急医療体制の展開でありますが、これまでも救急医療への取り組みの充実を強く要請してきたところであり、救急病床の確保や、関連病院から医師の派遣など、一定の改善がなされてきていることもあり、結果として救急患者が増加をしてきております。

 一方、救急患者を受け入れなかったという情報も聞いておりますが、病院としては、その時々の物理的、体制的な理由で、どうしてもやむを得ないことがあったと聞いております。

 いずれにいたしましても、市民や患者の対応については、公的病院としての自覚を持ち、最善を尽くすのが病院としての使命であると考えますので、信頼される病院として救急医療の充実を引き続き強く要請してまいりたいと考えております。

 続きまして(3)の高齢者福祉について。

 ?街かどデイハウス事業の今日までの経過と今後の位置づけにつきまして、お答えいたします。

 街かどデイハウス事業は在宅の虚弱な高齢者など、軽度の介護を要する高齢者に対して、住民の参加による柔軟できめ細かな日帰り介護サービスを提供していただく団体に対し、補助金を交付し、その活動を支援しているところであります。

 本市では平成10年10月に1カ所がスタートし、さらに11年で2カ所がスタートいたし、現在3カ所で実施しているところであります。

 今後の位置づけについてでありますが、自立と判定された高齢者の介護予防を図ることを目的とする生きがい型と、高齢者の閉じこもり防止など、身守りを目的とするふれ合い型の2形態に再構築される予定でございます。

 また、自己負担につきましては、現在施設により、多少のバラつきがございますが、本年度から自己負担の統一をお願いし、介護保険制度と同様にその1割を自己負担としていただき、残りが補助金で運営していただくことになります。

 なお、施設の設置基準につきましては、介護保険制度で適応される通所介護サービスの基準に準じた1人当たり3平方メートル以上の確保を条件としてまいりたいと考えております。

 本事業は今後は高齢化の進展に伴い、高齢者の生きがい対策として需要が増加することが予想されますので、本年度も1カ所の開設を予定しております。

 その後の増設につきましては、概ね中学校単位を基準に介護保険導入後の自立判定者の推移と、希望者のニーズ等を見極めながら、順次整備の運びとなるものと考えております。

 続きまして(4)障害者(児)福祉について。

 全国・大阪府下の雇用状況と本市の雇用実態。

 今後の課題と本市の取り組みについてお答え申し上げます。

 障害のある人も障害のない人も共に生きる社会を築くためには、就職を希望される障害者に十分な雇用機会が確保されていることが必要であります。

 このため、障害者の雇用の促進等に関する法律により、事業主は、社会連帯の理念に基づき障害者雇用率によって算出される法定雇用障害者数以上を常用労働者として雇用しなければならないとする障害者雇用率制度が定められております。

 雇用の分野においては障害者が社会を構成する一員として障害者自身の自立意識の高まりとともに、雇用状況は年々改善されてきておりますが、障害者の重度化や、高齢化の進展と昨今の景気の動向など、障害者の雇用を取り巻く環境は依然として厳しいものがあります。

 ご質問の全国・大阪府下・本市の障害者の雇用状況でありますが、まず全国では25万4,562人で実雇用率にしますと1.49%でございます。また、大阪府下では3万20人、実雇用率にいたしまして、1.52%となっております。

 また、本市の状況は河内長野公共職業安定所管内で223人、実雇用率1.90%となっており、本市に換算いたしますと、90人前後と推計をいたしております。

 また、平成10年7月から障害者雇用率が引き上げられ、事業主としては知的障害者を含めた雇用を積極的に進めなければならないと定められております。

 ご指摘にありますように、雇用主に完全参加と平等の理念は十分認識いただくため、本市では従業員数が25人を超える事業所で構成する富田林市企業同和問題推進連絡協議会の会員研修においても、障害者雇用についての研修会を開催し、啓蒙、啓発に努めているところであります。

 今後とも庁内の関係部課と協議を進めていくとともに、関係行政機関とも連携を図りながら、雇用率制度の厳正な運用と、雇用納付金制度の適正な運営に努めるよう強く働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でお答えといたします。



◎総務部長(花岡義弘君) 続きまして3.健やかで生きがいのあるまち(健康・福祉の充実のために)

 (2)地域福祉について。

 本市の機構改革に伴う社会福祉協議会の体制は万全か。社会福祉協議会へ委託による本市のメリットについて、社会福祉協議会の基盤強化と市民サービスの充実についてお答えいたします。

 本年4月1日に実施をします機構改善は、第1に、議会の要請にこたえるための行政組織の改善を目指す。第2に、市民にわかりやすく効率的で市民サービスの向上が図れる組織を目指すものでございます。これに加えて小人数化の統合、組織の統配合など、機構のスリム化を図るとともに、事務事業の効率化を進めるものでもございます。さらに施設の効率的な管理運営を目指しまして、総合福祉会館などの管理運営と、業務の一部を公的団体に委託をいたします。

 ご質問の総合福祉会館の管理運営委託につきましては、市の機構改善に伴いまして、社会福祉協議会にご協力をお願いしているところですが、4月以降の管理運営につきましては、ご利用いただく市民にできる限り不便等かけないよう、今後も調整を精力的に進めてまいりたいと考えております。

 今日社会福祉協議会の役割は、介護保険制度のスタートや、高齢化の進展する中で、地域福祉についてはますます重要になってきております。

 しかし、現在の社会福祉協議会の体制等は、その役割を担うに十分とは言えないものと考えております。今回の管理運営等の委託を機会に、社会福祉協議会の活動拠点施設の充実と体制強化を図っていただきたいと考えております。

 また、総合福祉会館の管理運営等を社会福祉協議会が行うことによりまして、ボランティア団体等とも協力を得ながら、より地域に根ざした柔軟な事業実施が可能になるものと考えております。

 さらに体制強化されることによりましてその他の福祉施策につきましても、社会福祉協議会で柔軟な事業実施が可能となり、ひいては市民への福祉サービスの向上、社会福祉協議会の基盤強化につながるという、市にとっては職員の削減とともに、大きなメリットになるものと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎市長公室長(松本光男君) 続きまして4.の住み続けたい町(生活環境整備のために)のうち(1)市制50周年記念事業についての?新たな市制スタート点として市民への呼びかけにつきまして、お答え申し上げます。

 本市は昭和25年4月1日南河内では初めての市制を施行いたしまして、ことしで50周年という大きな節目の年を迎えております。

 記念事業につきましては、種々検討を加えているところでございます。

 こうした取り組みにつきましては、昨今の厳しい社会情勢の中でありますだけに、できるだけ簡素化を図りつつ、かつ大きな節目にふさわしい、また、市民の皆さんとともに、50周年を祝い合えるものとなるよう考えているところでございます。こうしたところから「明るさ、あたたかさ、新鮮で躍動感」をテーマとしましたロゴマークとキャッチフレーズを市民の皆様に呼びかけ、あわせて25名の方から42点の作品の応募がございました。

 また、現在記念冊子などへの掲載のため、古い町並みの様子がわかる写真の提供を呼びかけているところであります。

 なお、採用いたしましたロゴマーク、また、キャッチフレーズにつきましては、市の封筒や記念はがきへの印刷を予定いたしております。

 また、記念事業などにつきましても、逐次広報紙やインターネットでも紹介をさせていただく予定でございます。

 いずれにいたしましても、50周年記念事業につきましては、より多くの市民の方々の参加を得た事業となりますよう、意を配して取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎市民生活部次長(山内崇道君) 続きまして、(2)環境保全対策についての?良好な住環境を守るため、推進策の具体化をについてお答えいたします。

 まず、経過といたしまして、ご質問にあります昨年12月14日ご質問いただきましたその日のセイコー開発株式会社への立ち入り調査について、施設の中にだれも入ることができなかったとのことでありますが、この日の調査につきましては、大阪府職員と本市職員が施設内に入り、昨年11月24日付で指示いたしております破砕機の修理、また、産業廃棄物の搬出など、4点につきまして、履行を求めてきたところであり、施設に入って調査指導を行ったことは事実であります。

 また、本年1月17日、府、市、地域住民代表で現場調査の後、場所を東条老人憩いの家に移しまして、ご質問にありますように、運び出している状況を見たことがないという点で、特に現場近くに、住まわれている甘南備地区の方々から、大阪府に対しまして疑問が投げかけられ、その日の会合としては、その点で終始したような状況でありました。同時に中間処理施設の機能が回復するまで産業廃棄物の搬入をとめること、また、機能が回復できなければ、中間処理施設としての許可を取り消すというほどの強い姿勢で指導するよう、地域住民代表ともども市としても申し入れをしてきたところであります。その後も府と市で毎週1回立ち入りを行い、産業廃棄物の搬出台数をマニフェストで確認するとともに、中間処理施設としての機能を早急に回復するよう指導を続けてまいりました。

 現状では周辺施設周辺の産業廃棄物は搬出されており、また、施設内の廃棄物につきましても約半分が搬出され、中間処理施設としての機能は回復しつつあります。

 今後につきましても、地域住民の生活環境を守る立場に立って、セイコー開発株式会社が中間処理施設の維持管理を法で定められている技術上の基準に従って、適正に処理されているかどうか十分な監視を大阪府に要望するとともに、府、市の連絡をより一層密にしながら、指導を続けてまいりたいと考えております。

 以上でお答えといたします。



◎産業部長(浅岡春男君) 続きまして5.の開かれた活力のある町(産業・経済振興のため)の(1)農業振興について。?東条地区の農地開発事業計画進捗と、周辺整備の展開及び埋め立て条例制定に向けての考え方について。

 ?新たな食料・農業・農村基本法による本市の農業政策の展開について。?、?とも関連がございますので、一括してお答え申し上げます。

 初めに、東条地区府営農地開発事業の進捗につきましては、昭和61年度の府営事業として実施され、本市も事業推進に努めてきたところであります。

 現在の進捗といたしましては平成11年度末の予定は89.5%で、平成12年度には舗装・連絡道路の橋梁工・補完工事・確定測量を予定しております。平成12年度工事完了に向けて努力していただいておるところであります。

 また、造成された農地が将来において長く営農なされるよう作付け体系の研究、農業公園も含めた中での地域的に、体験交流型農業も検討いたしております。

 農業は、国民の生活の基本条件でもある食料の安定的な供給機能を果たすとともに、農業の持続的な発展を図り、自然環境に大きく寄与しているところであります。

 議員も言われておりますように、昨年7月に食料・農業・農村基本法が制定されまして、食料・農業及び農村に関する施策を総合かつ計画的に推進し、もって国民の生活の安定向上、及び国民経済の健全な発展を図ることを目的として制定されました。

 ご質問の埋め立て計画の状況・面積等につきましては、現在埋め立ての中、及び相談等合わせて7件で、面積は約24万5,000平方メートルと聞いております。

 いずれにいたしましても、東条農地開発地区の周辺地域におきましても基本法の精神に基づきまして施策を推進してまいる所存でございます。

 新たな食料・農業・農村基本法による本市の農業政策の展開につきましては、同法の1つに農業の発展の基盤のポイントとして農業生産状況の整備、及び生活環境の整備等、福祉の向上などが示されております。

 本市といたしましては、担い手の人材育成や確保、及び農業経営の女性の参画の促進という課題に対して、パソコンによる簿記記帳や、インターネットによる顔の見える農業を目指してのパソコン教育などの事業を推進しております。

 一方において、経営や労働時間等の生活面でのルールを家族経営協定書という協定書を締結することにより、農業が家族間においてお互いの自覚や責任感により納得・充実し、女性や若者にとって魅力ある職業となるよう取り組んでいるところであります。

 また、そうすることが新たな後継者の誕生にもつながるものと考えております。今後におきましても、農業従事者が将来に希望の持てるやりがいのある農業の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

 以上でお答えといたします。



◆16番(沖利男君) ご答弁ありがとうございました。

 まず市町村合併の問題についてですけれども、本市の置かれた財政状況はもちろんのこと、近隣市町村の動向は今や合併の流れになっているわけで、市長も十分ご認識をいただいていると思います。

 私は質問の中で、私の間違いかもわかりませんけれども、合併論議を質問したわけではないわけであります。この問題にどう取り組まれるかという形で質問したわけですので、後ほど再度お答えをいただきたいと思います。

 それと、子育て支援センター事業活動実態と幼稚園での取り組み体制はについてであります。

 次世代に確かな実績を今残しておかなくてはならない事業と私は思います。今後の取り組みをも含み、期待をしながら見守っていきたいと思います。

 児童虐待問題の対処については、何の責任もない子供が一人たりとも犠牲者とならないように、素早い対処ができる連携体制を強化されますことを要望しておきます。

 市立幼稚園・小・中学校内のバリアフリーについては、これが僕らの五体満足の著書の中に、父母の訴えとして次のようなことを申されておりました。「子供たちは自分の障害について話すとき、不自由とは思ってないよ。だって工夫したり、ちょっと手伝ってもらったり、いろんなことができるもんと言います。そんな子供たちを受け入れない社会の側がつくる壁(バリア)を私たちは障害と呼びます」

 身体の障害を理由に保育園、幼稚園、小・中学校に希望するにもかかわらず通えないことに対して、私たちからこの壁(バリア)を取り除いていかなくてはならないと思います。そのためにも本市からその発信を宣言できる環境づくりを期待いたしております。

 医療について。

 市民病院としての市民意識の中での富田林病院の役割について今後は苦情の出ない体制に取り組んでいかれますよう申し述べておきます。

 また、本市での地域小児等救急医療体制は、市民の意識とすれば、現状はたらい回しの意識があり、市民は富田林病院が市民病院としての位置づけをしている中、受皿としての救急医療体制の充実を求められていると思います。これも一丸となって取り組んでいかなくてはならないと思います。

 地域福祉について。

 本市の機構改革に伴う社会福祉協議会の体制は万全かについてであります。

 申しましたように、現在社会福祉協議会の職員を募集している現状で、万全な体制をとれるわけがありません。ご答弁にある管理運営に対して精力的に調整取り組みを表明しておりますので、今後社会福祉協議会への苦情が一切ないような具体的な基盤体制強化策を早急に取り組まれ、ご提示願いたい。委託による市民にとってのメリットについては、職員削減により大きなメリットとなることは反面社会福祉協議会のメリットはどうでしょうか。

 私が思うには、本市が身軽になれば、その負担は社会福祉協議会に転嫁されることとなるわけで、市民にとってのサービス低下が予測されますことを申し、今後は厳しく本市の体制を点検させていただきます。

 高齢者福祉について。

 街かどデイハウス事業の今日までの経過と今後の位置づけ、中学校校区で実施していかれるということは、妥当と思います。

 ご承知のようにNPOは非営利団体であるので、市民活動団体としては、だれもが立ち上がれそうに考えますが、逆にこの団体を確立した場合、その維持運営は大変な事業と予測いたします。今後NPOの協力を得るについても市の関与が責任部分となりますので、特に地域性を整理していくことが重要です。そのためにも武蔵野市においては一般公募でNPOに呼びかけ、事業については調査し、審議して決定していくと聞き及んでおります。早急に要綱づくりに進むべきと考えております。

 次に、障害児福祉について。

 本市の障害者雇用について雇用率は辛うじてクリアしているように見えますが、これを公表することに対して果たしてどうでしょうか。

 また、障害者雇用の促進に向けて、一層の働きかけを望むところです。このたびの質問については、項目的には障害福祉のようですが、商工と連携での対応は、今後の障害者福祉について全庁的な取り組みが求められる中、先陣を切っての取り組みと評価するところであります。

 次に、環境保全対策の良好な生活環境を守るための推進、具体化について、及び農業振興において東条地区農業開発事業計画推進や周辺整備の展開と、周辺地域での埋め立て計画についてでありますが、以前産業廃棄物処理関係のトラブルで、軟禁状態になり、暴力事件に発展する事態を招きかねない目にあった地域住民の話を聞いたことがありました。相関連して、産業廃棄物処理関係と思われることで、先日私の知り合いの方が、手紙による脅迫、嫌がらせを受け、家族がおびえていることを聞きました。私にとっては大変ショックでした。と申しますのは、その方は本市の環境問題に大変関心をお持ちで、熱心に取り組まれており、本人、家族のことを思えば、このままにしておくわけにはいきません。また、時を同じくして、東条地区10町会において3月5日に産業廃棄物処理問題で、町会独自で産業廃棄物処理業者と係争せざるを得ない状況が発生し、町会での判断で、弁護士に相談に行かれたことを聞きました。一体私たちが住むこの富田林市の住環境は、だれが守っていくのか。本市の環境保全に対する役割が何だったのか。本市の目指す住環境は、憤りを感じてなりません。ここまでに至った経過を見れば、この責任の所在はどこにあるのか。どこかで判断が間違ったのではないかと思います。

 農地開発事業の進捗に伴い、周辺整備において埋め立て問題も徐々に過熱しているように聞き及んでおります。今日までの埋め立て状況の経過と、今後の指導体制を伺います。また前に述べました産業廃棄物処理関係による市民が犠牲に遭う問題について、市長のご所見をお聞かせください。

 市政推進について。

 インターネットによる市民参画推進、現在電子メールも届いているようであり、メール意見の受入態勢の拡充を図られるとのことです。早急に具体策を示されるよう要望しておきます。

 交付税の見通しにつきましては、申されるよう国は今大変な状況です。従来の国依存体質から早く脱却し、住民主体のまちづくりを進め、住民がみずから治める自治として、将来の展望に立って、真剣に考えていかなくてはならないときでもあります。

 本市の財源問題も同様に市民代表参加の行財政検討委員会へ期待されるとの答弁は評価するところです。

 2問をお願いします。



○議長(大西剛君) 2カ所2問がありましたのでご答弁をお願いします。



◎市長(内田次郎君) 1つの市町村合併の問題でございますが、別に他意はございません。会議にそういう問題が近く浮上してくるだろうと思うんです。そのときには、もちろん当然ですけれども、しっかり論議をして、しかも、しっかり積極的に取り組んでいく、こういう意味でございます。こういう事態が起こったら、まず意見を聞きながら、市長だけが独走するんじゃなくて、皆さんの意見を体して、積極的にやろう、こういう意味でございますので、念を入れ過ぎましたので、一つ誤解のないようにお願いしたいと思います。

 それから、もう1つのセイコー開発の問題でございますけれども、これは直接的には、今市としては残念ながら許認可権がないわけでございます。直接は入れないんですけれども、しかし、だからといって、決して傍観しておりませんし、今後もする気はございません。今まででも許認可権のない市がちょっと出過ぎるほど関与しているんじゃないかと言われたこともあるぐらいなんで、まあそれぐらいやってちょうどだと思いますので、地域住民の人と力を合わせて、住民をしっかり応援していくという立場をとりたい。応援という言葉はちょっと誤解を招くかもしれませんけれども、共にやっていきたい、このように考えておるところでございます。今の実例で、良心的な市民の皆さんが非常に犠牲になられるということをお聞きいたしまして、これは断じてこの今の世の中で許しがたいことだと思いまして、しっかり調査してこれに取り組みたい、このように考えております。

 なお、この問題につきましては、かつて東条地区の農免道路の周辺に、大量の不法投棄というか、埋め立てをやられようということが予想されたときには、東条の10町会の皆さんが、非常に力を合わせてこれを阻止されたという経験がございますので、この経験を生かしながら、今後も自然環境の保全には、市は行政と一体となって、たとえ許認可権はないにしても、我が市の責任だという気持ちでやりたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。

 質問の状況とか、今後の指導体制等については、地元でもありますし、また助役に就任していただいた北野助役の方から、私の方からお答えするということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



◎助役(北野喜久男君) それでは今の沖議員の2問のうち、環境問題について現況と今後の指導体制について私の方からお答え申し上げます。

 まず、状況についてでございますが、現在東条地域での埋め立てについては、2件の相談があるところでございます。

 いずれにいたしましても地域住民の意向に沿って対処するとともに、また、指導体制につきましては、昨年制定されました食料・農業・農村基本法を遵守しながら、その中には、土壌の問題、あるいは農業環境、及び環境保全について農地の保全と相まって、法の趣旨の一つであります農業が持つ自然環境機能を生かし、農業の持続的な発展を図りつつ、今後も本市の土砂等の埋め立て指導要綱に基づき、監視と指導体制を強化しながら、一層の環境保全に努めてまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◆16番(沖利男君) ありがとうございました。

 市長のご答弁は環境問題について後退することなく、市長みずから解決に向けて取り組まれると申されましたことを重く受けとめました。まさに市民本位の市政です。市民が安心して暮らせるまちに今後も職員一丸となって全力を傾注されますよう、強く申しておきます。

 また、農地開発事業の周辺整備上心配される埋め立て問題については、申されました新たな農業基本法が目指している趣旨を十分認識されているようです。良質な食料の安定供給、農業生産の増大、そして国土、自然環境の保全、良好な景観、生産要素の確保、自然環境機能の維持増進、これらすべて私たちの生活安定を守ることであります。このことを忘れてはなりません。農業基本法、また埋め立て指導要綱を重視した環境保全に努めていかれることですので、今後市民を犠牲にさせないように、市長を先頭にして、取り組まれることを要望いたしまして、自由民主党議員団を代表いたしまして、私の質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(大西剛君) 沖利男君の質問が終わりました。

 これをもって、日程第1 平成12年度施政方針に対する通告者の質問は終了いたしました。

 次に、日程第2 一般質問を行います。

 10番 吉年千寿子君、ご登壇願います。



◆10番(吉年千寿子君) ご指名いただきました吉年千寿子でございます。

 2000年のミレニアムの年を無事迎えることができ、毎日の生活が平和のうちに過ぎていくありがたさをかみしめ、そのために行政が果たす役割を再認識しました。日ごろライフラインにかかわり、目立たない部分で市民生活を支えてくださっている方々に改めて深く感謝いたします。

 すぐ目の前に迫る21世紀は、高齢問題・少子化問題とともに、環境問題が日を追うにつれ深刻になるものと思われます。生物が生き残れる地球環境を守るために、個人や企業、自治体、国家がそれぞれのレベルで真剣に取り組まねば、取り返しのつかない事態になりかねません。

 環境問題の視点で物事をとらえていけば、その中に住民福祉や次世代の教育問題が見えてきます。今回、日常の活動の中で、市民の方々から伺った疑問やご意見をもとに、質問と提案をさせていただきます。関係者の方々の誠意あるご回答をよろしくお願いいたします。

 ごみの減量化と資源化のために、

 (1)行政で当面具体的に取り組みまたは検討してもらいたいことについてお伺いします。

 (a)15リットル用シールの導入について。

 平成8年2月にごみのシール制をとって以来4年が過ぎ、見直しの時期が来ているものと思います。平成12年においてペットボトル以外のプラスチック容器が分別収集されることから、市民に求められる分別のための手間はより多くなります。地球環境保全のため、ごみの減量化とリサイクルに努めなければならないのはわかっていても、ごみを正しく出すのにも時間と体力と気力の要るもので、かなりの努力が必要です。

 ここ暫くの期間金剛地区・東金剛地区のごみ収集の時間に歩き回ってわかったことが幾つかありました。高齢化現象はごみにもあらわれます。青い30リットル袋が目立つのは、高齢化率の高い地域です。袋の出され方も1件ずつの場合と、まとめて出されている場合とさまざまですが、若いときは何なく運べたごみ袋を遠くまで持っていきづらいので、個別収集に切りかえてほしいといった切実な声も聞いています。市民に協力を求めるなら、行政ももう少しの手間を惜しまず、高齢者にも手を差し伸べ、きちんとしたごみの分別と搬出ができるような配慮と工夫がほしいものと考えます。

 そこで提案の1つは、15リットル用シールを取り入れられないかということです。

 3人世帯から2人世帯になって一番不便を感じるのが青いごみ袋です。家の中から出る日常のごみは、小さな袋には入りにくく、反対に分別減量化に努めれば、もっと小さい袋でいい場合があります。年間30リットル、または45リットル掛ける110枚のシールを、小さな15リットル用シールで計算し直して、220枚、または330枚配布するか、もしくは30リットル用シールに15リットル用シールをプラスする形で対応するか、何らかの形で15リットル用シールを導入することによって、ごみを出す側は少しでも出しやすく、また減量しやすくなるものと思われます。検討していただきたいものです。

 (b)ごみ・リサイクルカレンダーの配布について。

 平成10年12月の定例議会でも質問されていましたが、小学校での環境問題教育と絡めて再度提案させていただきます。

 最近東京都稲城市の「ごみ・リサイクルカレンダー」を手に入れる機会がありました。地区別にかわいいイラストで、ごみの出し方や減量化の情報をわかりやすく入れたもので、冷蔵庫にマグネットでとめておくのにぴったりのものです。

 これを参考にして、日にちとごみ情報だけを入れたカレンダーに、それぞれの地区に応じた分別の日を書き込むかシールを張るようにすれば、1年間有効に使えます。本市でも分別収集のパンフレットとして、シールと一緒に配布したり、ごみ対策室の窓口に置いたりすることによってかなりのPR効果があるものと思われます。

 また、小学4年生の学習の中で、環境問題が取り扱われていますが、身近なごみ問題から、親子で環境問題に取り組むための格好の教材になるのではないでしょうか。ぜひ今後取り入れていただきたいと考えるものです。

 (c)使わないコンポスト・焼却器の回収についてお尋ねします。

 ごみ減量のため平成2年より焼却バケツと堆肥化容器コンポストが貸し出されており、その後ダイオキシンが問題になり始めて、焼却器の貸し出しは廃止されていますが、それまでに環境衛生課から幾つの容器が市内に出回っているのか。数字をお示しください。

 また、それらの多くの容器は、じゃまになる粗大ごみとなって放置されているものと考えられます。また、不要のコンポストがあればほしいという声も聞いています。ごみの減量化に協力してくれた市民に対して行政がもっと積極的に無料回収やリサイクルに取り組むことによって、さらに協力者をふやすための何よりのPRになるのではないでしょうか。方針をお示しください。

 (d)大型生ごみコンポストの設置についてお聞きします。

 家庭用コンポストを有効活用することがとても難しいとよく聞きます。

 熱心にリサイクルに取り組んでいる主婦の仲間で、「ぼかしあえ」はかなり実践されているようですが、コンポストは手に負えず、粗大ごみになっているものが多いようです。家庭用コンポストの耐用年数もほぼ切れることもあり、家庭用の小型コンポストはもはや限界があると思います。

 生ごみの堆肥化工場について平成8年3月に、先輩議員が質問されておりますが、まさに先見の明たる構想を今こそ実現に向けて具体化していくべきときだと考えます。

 ことしの夏には第2給食センターで出される生ごみがバイオの機械によって堆肥化されるようになるそうですし、市内の大きな中華料理店でも地下に同様の機械を備えて完全に生ごみのリサイクルをしています。2001年には、「食品廃棄物再商品化法案」ができ、外食産業や、ホテル、スーパーなどに生ごみリサイクルが義務づけられることもあり、自治体として取り組むべき時期だと考えますが、いかがでしょうか。

 (e)庁内のOA紙分別リサイクルの徹底をについてお伺いします。

 ごみを袋に入れるたびに思うのは、いかに紙のごみが多いかということです。一般家庭ですら新聞・雑誌・ダンボールなどの古紙廃品回収に出すもの以外に、コピーやファクシミリ、コンピューターを使うことによって出る紙ごみが大半を占めます。大きな事務所や学校、市役所など、さらに大量の紙が事業系一般廃棄物として出されているものと思われます。

 庁内においてもOA紙が分別されていると聞きましたが、まだ全域に徹底されていないのではないでしょうか。ごみ箱を色分けして分別しやすいような工夫をしているところがあるそうです。重要書類の廃棄には、シュレッダーを導入した上でリサイクルに回す配慮をしながら、庁内で仕事するすべての人にごみ減量化の意識を高めていく必要があるものと考えます。これまでの年間回収量がわかればその数字も含めて現状と今後の方針をお示しください。

 次に、事業者に求めることとして、

 (a)一般廃棄物として出される事業系ごみについてお尋ねします。

 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」いわゆる「廃掃法」第3条には、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならない」と事業者の第一次責任を明確にしています。同じく第6条1項で、「市町村は一般廃棄物の処理について一定の計画を定めなければならない」とし、2項で「その計画に従って一般廃棄物の収集・運搬・処分しなければならない」とあり、それぞれの自治体が事業者の処理責任を計画の中で定められています。

 「富田林市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例」の中に、13条「市長は家庭廃棄物及び必要と認める事業系一般廃棄物を処理するものとする」とありますが、「必要と認める」範囲を具体的にお示しください。また、富田林市の事業系ごみの一般ごみに占める割合、事業系一般廃棄物の取り扱いについてお教えください。

 次に、(b)産業廃棄物の不法投棄についてお尋ねします。

 最近橋本市の産業廃棄物処理場で、高濃度のダイオキシンが検出され、人ごとではない怖さを感じています。何が混っているかわからない「安定型処分場」ほど問題を起こすことが多いところから、国レベルでの規制が必要なものと思われます。一方、身近なところで産業廃棄物の不法投棄がないかどうか、問題が起こる前に常に目を光らせなければなりません。

 先日「廃棄物問題研究会」に参加することがあり、「交通の便がよく、谷がたくさんあって土地が安いところ」に産業廃棄物の不法投棄が多いと聞きました。富田林市にもそんな場所はたくさんあります。そして、「住民運動がおとなしく、行政がうるさくないところ」に危険な産業廃棄物がやってくるようです。昨年の12月議会に東条地区の中間処理施設の問題が現在進行形のものとして取り上げられましたが、その後の経過も含めて、どのように対応されているのかお教えください。

 さらに、(c)収集されない粗大ごみの引き取りについてお聞きします。

 粗大ごみの収集の際「出してはいけないもの」とされるごみの出し方がわからず、家に抱え込んだままであったり、その辺に捨てにいったりすることがあるように思います。不法投棄や危険物のたれ流しに結びつかないように、だれにもわかりやすいマニュアルを示してPRしてほしいものです。いかがでしょうか。

 引き続きまして、2.環境自治体になるためのISO14001認証取得に向けてについてお尋ねします。

 1992年の地球サミット「環境と開発に関する国連会議」を契機として、世界的に環境が見直され、地球環境を保護しながらできる開発の方向へ向かいつつあります。本市においても豊かな自然を損うことのない都市開発、環境保全を視点に入れたまちづくりを目指さねばなりません。

 ごみの減量化、資源化の問題が市民の協力と事業者の自主的環境保全に対する取り組みを抜きにしては考えられないものです。大量生産、大量消費が当たり前になったような高度成長を経験して今に至っている社会の中で、我々は生活の豊かさと便利さを味わってきました。次世代にそのつけを残さないために、市民と行政と企業が環境保全に向けて行動しなければなりません。

 日本の大企業の多くは、国際取引や、国内取引をする際の信頼性向上のために、環境マネージメント・システム「ISO14001」の認証取得に取り組んでいます。企業の事業活動を地球環境保全の面から多角的にとらえ、独自の環境計画を立案し、それを実現するための指針・目的・目標を定め、実行するための組織体制を整備して、運営管理しようとしています。

 大阪府でも認証取得のため数年をかけ、昨年認証されたということです。行政が率先して省エネルギー、省資源、リサイクルに取り組み、環境に配慮していく姿勢を内外に示すことによって、市民や事業者の意識が高まり、協力も得られるものと思います。また、国際規格であるISOの認証を受けることによって、環境自治体としての客観的な評価を得ることができます。本市でも行政内部からISO14001の認証取得に向けて努力すべきであると考えます。

 まずはISOがどういうものであるかという認識を職員が持って、実施に向けて動き出すために、

 (1)職員のISO研修への派遣について。

 (2)環境保全のための本市における率先実行指針についてどうお考えか、見解をお示しください。

 次に、3.循環型社会にするための構想についてお聞きします。

 消費者のニーズは、多様化する中であっても、本物志向は根強いものがあると考えられます。特に農作物においては、安全で健康によいものを安心して食べたいという思いは皆同じですし、化学肥料に頼らない無農薬・省農薬の品質を望む傾向にあることも事実です。

 3月1日に食と農のフォーラム「南河内の四季の食を食卓に」がすばるホールでありました。その中で、地元に豊かな農作物がありながら、なかなか住民のもとに届かないことについて、消費者側と生産者と大型店舗の代表がパネラーとなって活発な意見交換がなされました。

 消費者は新鮮でおいしい地場農産物を求め、生産者もそれにこたえて提供したいとし、大型店舗もかなり積極的な姿勢を見せながら、それを実現する流通ルートができません。月に何回かの朝市が市内でも開かれていますが、定期的に住民のもとに届くにはほど遠い現実です。市民の健康を支える地元生産者の農作物が市民のもとに届かないもどかしさ、市場外流通ルートを持つことの難しさが課題として残ったシンポジウムでした。

 岐阜県では、「どうして地元のおいしい野菜が食べられないのか」といった疑問から、県民の食料問題に発展し、県を挙げて平常時、または緊急時においての食料確保計画の作成に取り組んでおります。富田林市においても何らかの対応策が望まれます。地方分権の時代に地域の自立という面からも、食料の問題は避けて通れないものと思います。

 そこで、地元農産物が市民のもとへ届くように行政が何らかの方策をとれないものでしょうか。

 また、続けて、(2)生ごみでできる有機肥料の有効活用についてお伺いします。

 3日1日農林水産省が食品廃棄物の発生抑制とリサイクルの推進方向についてという食品廃棄物リサイクル研究会報告を出しました。

 それによると、平成8年の食品廃棄物の排出量は産業廃棄物に分類される食品製造業からのものが340万トン、一般廃棄物に分類される中で、事業系のものが600万トン、家庭からのものが1,000万トンと推計され、合わせてほぼ2,000万トンになり、総廃棄物量の4%、一般廃棄物に限ると約30%を占めるそうです。食品廃棄物、いわゆる生ごみは、産業廃棄物に分類されるものについては、50%がリサイクルされていますが、一般廃棄物に含まれるものは、0.3%しかリサイクルされておらず、大部分がごみとして収集され、焼却や埋め立てによって処理されている現状です。食品事業者と農家をつないでいた伝統的な資源循環のシステムは、都市化の進展に伴って、衰退し、大量消費・大量廃棄となっています。

 今や資源や食料の枯渇を目前にして、廃棄物の排出抑制とリサイクルの推進は不可欠のものとなり、資源の循環に向けて、すべての食品にかかわる事業者や地方自治体が取り組まなければなりません。

 私たちの家庭から出される生ごみは、有機肥料の原料として立派な資源です。大型コンポストを自治体が取り入れることによって、地域内での有機肥料の安定的供給を図れます。それにより、地域農家の有機農業を促進することが可能になり、まとまった有機農産物を地元商業が扱うことによって、地元産業の振興に結びつきます。そして、市民は安心して地域農産物を口にすることができます。私たちが出す生ごみを肥料として再生することにより、資源の地域循環をつくり出すことが可能になるのです。

 山形県長井市では「台所と農業をつなぐ計画」レインボープランコンポストセンターとして平成8年から実現化しています。本市においてもこのような構想を取り入れられないものでしょうか。

 最後に、(3)資源循環型社会に向けての今後の構想についてお尋ねします。

 平成12年1月に環境庁の出した「循環型社会構築に関する基本的枠組み法案」は、循環型社会の構築に関して基本理念を定め、国、地方自治体、事業者及び国民の責務を明らかにし、政府による計画の策定等、施行の基本となる事項を定めたものです。この法律ができれば、自治体も独自の施策を考えねばなりません。

 持続可能な社会の実現のためには、大量のごみをリサイクルする前に、まずはごみをつくらない、売らない、買わないといったリデュース、その次に繰り返し使うリユースといった3Rを市民の意識に浸透させるように、啓発に努める必要があるものと思われます。

 国は地方自治体に、食品廃棄物のリサイクルに取り組み方向を示し、そのための資金の確保、研究開発、情報の提供に努める姿勢です。

 リサイクルによってできた肥料や飼料は、農業分野で利用し、それによって生産された農産物は排出者である食品事業者や消費者に還元するという資源循環の新しい輪を構想しています。

 本市においても食糧のみならず、すべての地球資源の循環を視野に入れ、環境を重視したまちづくりに取り組んでいただきたく、今後の方針についてお考えをお聞かせください。

 以上、私の質問とさせていただきます。市長初め関係者の皆様方にはよろしくお願い申し上げます。



○議長(大西剛君) 吉年議員の質問半ばでございますが、1時間強経過いたしましたので、休憩いたします。

    (午後3時25分 休憩)

   −−−−−−−−−−−−−−

    (午後3時47分 再開)



○議長(大西剛君) 休憩前に返り会議を再開いたします。



◎市長(内田次郎君) それでは先ほどのご質問に対しまして、直接職員のISO研修への派遣、それから環境保全のための本市における率先実行指針、こうした問題について先にお答えしたいと思います。

 昨年の本会議で大西議員さんが初めてISOという言葉を使ってご質問いただいたことを私は思い出しております。

 その後直接ISO14001という言葉を使っておりませんけれども、これまでから印刷の両面刷り、あるいは古紙の回収、昼休みにおける可能な限りの消灯、OA機器の節電、冷暖房温度の適正管理、省資源、並びにリサイクルへの取り組み、環境に対する職員の意識向上に努めてまいったところであります。

 ご質問の職員のISOの研修への派遣につきましては、今後職員研修計画の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に環境保全のための本市における率先実行、こうした指針についてどう考えるかということでございます。

 環境の継続的な改善と経済の持続的発展を調和させることを目的とするISO14001、いわゆる環境マネージメント・システム認証取得の自治体における意義は、具体的には、環境に優しいまちづくり、環境に配慮した事務、事業の推進、公共施設における省エネルギー、省資源、及びリサイクルの推進、この3点だと思われます。

 先進地における事例の紹介では、目的や背景をきちんと位置づけて、システムの運用をしっかりと考えてから、取得をなすべきだという貴重な意見もあります。平成12年度におきまして、地球温暖化対策の推進に関する法律に係る市町村の事務、及び事業に関し、温室効果ガスの抑制等のため、そうしたための措置に関する計画の策定を予定いたしております。

 手順といたしましては、庁内において検討組織を構成しまして、計画の目的、期間、対象とする事務、事業の範囲、基準面等を基本的事項に設定して、温室効果ガス総排出量の現況把握、取り組み項目、目的等を定め、地球温暖化防止計画を策定する予定であり、これと相まって、ISOの認証取得も検討してまいりたいと考えております。

 平らに申し上げますと、自治体におけるISO14001の認証取得ということは、ただいま申し上げたほかに、環境問題について積極的に取り組むという姿勢を市民の皆さんにアピールできますし、また、これによって、職員みずからの意識改革を誘うことになる。そしてこういう具体的な行動を起こす力がついてくる、このように考えておるわけです。

 先進市と言われます新潟県の上越市だと思いますが、そこの記録を拝見いたしますと、余り難しいことを言わずに、電気をこまめに消して、電気の使用量を少なくするとか、昼弁当におはしを持ってきて、割ばしを使うことを減らすとか、そういうことをやることが本当はISOの精神だと、余り理屈っぽいこととか特別な行動を起こすというようなこと、大きな問題につながるわけですけれども、まずはそこから入ろうじゃないかというような記録を見まして、そうしたことが非常に印象に残っております。直接大きい環境の問題でありますし、また、経費の節約から財政再建という大きな問題にもつながることを考えながら、今まで余り研究はやっておらなかったということも否めないことでございますので、こういうことをやるには、何をやるにも市長みずからやる気にならなければだめなんですけれども、特にこの問題はそうだと思って、しっかり勉強させていただきますから、お答えとさせていただきます。



◎助役(北野喜久男君) ご質問のうち3.循環型社会にするための構想の(2)3点について私の方からお答えをいたします。

 まず(2)の生ごみでできる有機肥料の有効活用についてでございますが、生ごみを堆肥としてリサイクルすることは循環型社会を目指す上でも重要になっているところでございます。

 本市では一般家庭から出る生ごみは生ごみのぼかし容器の無償貸与、及び生ごみ処理機の購入補助制度などにより堆肥化を推進し、各家庭において庭、畑などの家庭菜園等にご利用いただいております。また、農家におきましては、昭和56年ごろより、個々に堆肥づくりをされていた農家が、平成8年に富田林土壌改良研究会のメンバーの中で、富田林「堆肥づくり」の会を結成し、もみ殻・発酵鶏糞・米ぬか・発酵菌などを使い、もみ殻堆肥づくりに取り組まれているような状況もございます。生ごみの有機肥料への有効活用につきましては、先ほどお答えいたしました法制化の動きと府下を6ブロックに区分し、進められております。ごみ処理広域化の取り組みにも合わせながら、対応してまいりたいと考えております。

 次に、(3)の資源循環型社会に向けて今後の構想についてでございますが、資源の輪が広がるまちづくりの実現を目指し、資源循環型社会を構築するため、ごみ処理基本計画を策定し、その中で、市民・事業者による排出抑制とリサイクルの推進、行政による適正処理・リサイクルシステムの整備、ごみ処理事業の運営、管理システムの構築を施策の基本方針として定め、ごみ問題に臨んでおります。

 今後ともこの方針のもとに、進めてまいりたいと考えますが、いずれにいたしましても、資源循環型社会の構築のためには広域的な取り組みになることが考えられますので、国や府の動向を見極めながら、また、市民、事業者の積極的なご協力をいただき、資源化に向けて諸施策を進めてまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



◎市民生活部次長(山内崇道君) 続きまして、1.ごみの減量化と、資源化のためにの(1)行政で当面具体的に取り組み、または検討してもらいたいことの(a)から(d)と(2)の事業者に求めることの(a)から(c)についてお答えいたします。

 まず(a)の15リットル用シールの導入についてでございますが、ごみのシール制は、南河内清掃施設組合議会で議決されましたごみ非常事態宣言のもとで、ありとあらゆる減量対策の1つとして平成8年2月から実施しておりまして、初年度は約20%近い減量という大きな成果を得ました。現在でも府下各市町村の排出量を見ますと、1人1日当たりの排出量は管内7市町村の場合は、600から800グラム台ということに、それ以外の他の市町村では3桁台から4桁台という状況から見まして、シール制に対する市民の協力のほどがうかがえるところです。

 実施後4年が経過しましたが、現状ではすっかり定着しているものと思われますし、また、ごみの減量だけでなく、推奨ごみ袋を使用していただくことにより、ごみ置場での美化にも貢献しております。

 ご提言の15リッターシールにつきましては、シールを細分化して、これまでの2倍、3倍の枚数をお渡しし、ごみの出し方に幅を持たそうとすることだと思われますが、担当者間でいろいろな角度から検討いたしましたところでは、1点目として張る手間がふえること。

 2点目として印刷代というものがその大きさに比例するものではなく、毎数が2倍になれば2倍近い費用がかかること。

 3点目として袋代も大きさに比例するものではなく、市民の負担がふえること。

 4点目として30リッターと15リッターの併用はかえってわかりにくいこと。

 5点目としてシールの細分化という声はございませんが、逆に30リッターでは小さいという声が若干あること。

 など、7市町村で現在定着しているシール制に大きな波紋を起こすことが考えられますので、このまま継続してまいりたいと考えております。

 今後におきまして、分別収集が進み、本市がこの10月から予定いたしておりますような、廃プラスチックのような分別収集が現状では7市町村の中で本市のみですので、7市町村が同一歩調がとれまして、ごみが減っていくという時点では30リッターと45リッターの袋についてどうしていくか検討しなければならないと考えるところです。

 次に(b)のごみリサイクルカレンダーの配布をについてでございますが、資源ごみの啓発につきましては、繰り返し広報紙や、リサイクル情報紙、また、3月に全戸配布いたしましたペットボトルの特集啓発紙などにより、資源ごみのリサイクルについて周知に努めているところでございます。

 また、新しく転入された方には、窓口においてごみの分け方、出し方のリーフレットを渡し、内容について詳しくご説明をし、協力と理解を求めているところでございます。

 ごみに対する一層の意識向上を図ることは大切なことであり、今後とも工夫をこらし、啓発に努めてまいりますが、環境問題と学習という点につきましては、広報紙や、家庭に届きますいろいろな資料、また、リサイクル・フェアや、廃品回収への参加とか、ビデオの貸し出しも行っていますので、各家庭で取捨選択をしていただき、教材としていただければと考えるところでございます。

 次に、(c)の使わないコンポスト焼却器の回収をについてでございますが、増大するごみに対処するため、平成2年度から平成9年度の上半期までに、焼却バケツ1万729個、コンポスト4,149個を貸与し、また、2,378個の焼却炉購入に補助するなど、ごみの堆肥化焼却でごみの減量に協力をいただいてきました。

 その後ダイオキシン問題が大きな社会問題となってからは、補助等を廃止するとともに、家庭での焼却に当たりましては、有害物質、悪臭の発生がする恐れがあるものやビニール、プラスチック類などは絶対に焼却しないように広報紙等で周知してきたところであります。

 また、コンポストにつきましては、うまく使いこなせず、悪臭がする、ウジ虫等が発生し、気持ちが悪いなどと、使用をやめられる事例が多いことから、焼却炉と同時に補助等を廃止しております。現在は、これにかわりまして、生ごみぼかしあえ容器の無償貸与と、生ごみ処理機補助事業により堆肥化によるごみの減量に協力をいただいているところであります。

 このようなことから、使わずに放置されたコンポストや、焼却炉がまだ多数あると思いますが、この回収につきましては、耐用年数等の問題で、既に粗大ごみとして収集しておりますことから、今後も同様に粗大ごみとして対処してまいりたいと考えております。

 次に、(d)の大型生ごみコンポストの設置をについてでございますが、循環型社会を目指す一環として平成2年度より、コンポストによる生ごみの堆肥化に取り組み、平成8年度ではコンポストよりも、もっと手軽に家庭において堆肥化ができる生ごみのぼかしあえの普及を目的として生ごみリサイクル・モニター事業を実施し、その翌年から毎年生ごみぼかしあえの容器と、ぼかし剤の無償貸与を実施しているところでございます。

 また、平成11年度においては、家庭において生ごみ処理機による生ごみのリサイクル減量対策として補助金制度をスタートさせております。

 ご提言の大型生ごみコンポストの設置でございますが、循環型社会構築に向けた新しい法制化の動きとして今国会におきまして、スーパーや、外食産業、ホテル、食品メーカー出す生ごみのリサイクルを推進するため、出した食品ごみの一定割合以上を肥料や家畜飼料にするよう法律で義務づける食品廃棄物再商品化法案が提出される予定であります。

 この新法は、2001年度中の施行を目指していますが、恐らく広域的な取り組みとなってくるものと考えますので、今後の動向を見守りながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、(2)の事業者に求めることの(a)一般廃棄物として出される事業系ごみについて、(b)産業廃棄物の不法投棄について、(c)収集されない粗大ごみの引き取りについて、この3点を一括してお答えいたします。

 まず、事業系に係る必要と認める一般廃棄物の範囲でございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条第4項に規定される産業廃棄物以外の廃棄物となっておりまして、事業所からの申し込みにより、45リッター袋1個200円で生ごみや、燃えるごみを週1回、2回、6回収集として事業所の排出状況に合わせて収集しております。平成10年度では1,285事業所から約6,000トンを収集しでおりまして、このごみの量は南河内清掃施設組合へ持ち込みます焼却ごみの21.4%を占めています。

 また、資源用ごみとして1箱200円で空き瓶、空き缶も583事業所から、約250トンを収集しており、資源ごみ全体の14.1%を占めています。

 次に、産業廃棄物の不法投棄についてでございますが、本市には現在大阪府が許可した産業廃棄物の安定型処分場が喜志の府道美原太子線沿いで2カ所あり、これらの処分場については、府の指導のもとに、適正に埋め立て処分がなされています。

 ご質問のセイコー開発株式会社の中間処理施設の問題でございますが、処理施設の西側に不法に積み上げられました産業廃棄物を撤去させるため、府と市で毎週1回立ち入りを行い、指導を続けてきておりまして、現在ではなくなっております。

 次に、収集されない粗大ごみの引き取りについてでございますが、今までにごみの分け方、出し方のリーフレットを全戸配布いたしまして、収集できないごみ、リサイクルとして引き取ってくれる事業所、有料で回収してくれる事業所等を市民の皆さんに周知してきているところです。また転入者には窓口でリーフレットを渡し、十分な説明をいたしまして、協力を求めております。

 今後につきましてもリーフレットや、広報紙等でなお一層のPRに努めてまいりたいと考えております。

 以上でお答えといたします。



◎総務部長(花岡義弘君) 続きまして1.のごみの減量化と資源化のためにの(1)行政で当面具体的に取り組み、または検討してもらいたいことの(e)庁内のOA紙分別リサイクルの徹底をについてお答えいたします。

 限られた資源の有効利用を図るため、平成2年6月より、庁内の新聞、雑誌はもとより、梱包用のダンボールや廃棄処分となった古紙などを庁内全職員の総意のもとに、徹底した回収を図るべく、各課にコンテナやダンボール箱などを利用して、収集場所を設け、回収をしているのが現状でございます。

 最近では事務所内でのパソコン、ワープロなどOA化も進み、これらによる書類作成量も増加し、回収量もふえてまいりましたが、一方で、コピーをするときは、用紙の両面使用を奨励し、回収とあわせて減量化にも努めております。しかしながら、OA機器による帳票類の中には、個人情報や、その他の秘密事項の記載されたものもあり、そのまま古紙として出せないものは、これらの漏えいを防ぐためシュレッダーによる裁断処理をしておりますが、繊維も裁断されるため、再生処理をするのができないものもあるのが現状でございます。

 現在庁内各部局で合計21台のシュレッダーを設置し、それぞれ裁断処理をしているところでございますが、まだ未設置の部局も多くございます。

 次に、回収量を申し上げますと、平成2年度では約14トンだったものが、平成8年度では約2倍の26.3トンとなりまして、平成10年度では約30.4トンが再生資源として回収することができました。

 今後も職員には事務連絡や、庁内のニュースなど、あらゆる機会を通じてより一層の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎産業部長(浅岡春男君) 続きまして3.の循環型社会にするための構想の(1)の地元農産物が市民のもとへ届くようにについてお答え申し上げます。

 ご承知のとおり富田林市は大阪府下では有数の農業地帯であり、野菜類の生産一つとってみても、ナス・キュウリ・白菜・イチゴなど、野菜類は府下第一の生産量を誇っているなど、農業の生産の盛んな地域でもありますが、これらの農産物は、そのほとんどが市場に出荷され、市場から仲買業者などの手を隔て、地域の小売店舗で販売されているのが現状であります。

 農産物の流通形態の全体を見た中で、市場を通じての流通は、消費者への安定的な供給、価格の安定などの面から見ても、今後とも必要なものであります。

 また、一方では消費者から生産者の顔が見えないということがありましたが、そういった意味でも農林物資の規格及び品質表示の適正化に関する法律の改正により、平成12年4月の目標の中で、農産物の産地名の表示も徐々になされつつあります。

 本市といたしましても、富田林市の農産物の生産状況を市民の皆さんに知っていただくためにも、生産者と消費者の交流を深め、地域の活性に役立てるため、農業団体の皆さん独自の直売のほか平成4年度から毎月第1金曜日午前9時より、金剛団地地域では、津々山幼稚園西側、久野喜台老人憩いの家前、川西地域ではJA大阪南農協本店内にふれあい朝市を開催いたしております。

 また、一方では教育の観点から、学校給食への市内農産物の活用などを実施しており、今後とも生産者の団体、消費者の団体の相互の調整を図っていく中で、市内で生産された農産物を市民の皆さんに消費していただくよう、今後とも努力してまいりたいと考えております。

 以上でお答えといたします。



◆10番(吉年千寿子君) 関係者の皆様方から多方面にわたる質問に対して誠意ある前向きの回答をいただき、ありがとうございます。

 以下順を追って要望を述べさせていただきます。

 1.のごみの減量化と資源化のために、行政で当面具体的に取り組み、または検討してもらいたいことのうち(a)15リットル用シールの導入について、今後南河内清掃施設組合での見直しの中で、高齢化社会に対応するきめ細かい行政の心配りをしていただきますようお願いいたします。

 (b)のごみリサイクルカレンダーの配布について。

 環境問題は家庭から学校から、子供とともに考え行動することによって、未来の明るい展望が開けます。今後市内の小学校、中学校でも環境教育に取り組んでいかれると思いますが、体験学習の中で、ごみ問題を身近な自分の問題としてとらえることができるよう、ごみリサイクルカレンダーを見直していただきたいと思います。

 (c)の使わないコンポスト焼却器の回収について。

 市民から回収に対して個別に要望があったときは、それぞれの事情に応じての対応をしていただけますようお願いいたします。

 (d)の大型生ごみコンポストの設置について。

 本市が循環型社会を目指す方向で積極的に取り組んでいこうとされている姿勢を、誠に心強く思います。具体化していくには何かと困難な課題も多いことでしょうが、市民と行政が協力することによって、可能になるものと、希望を持つことができます。今後国や大阪府の方策が進む中で、本市には南河内の文化田園都市としての誇りにかけて、先進的な役割を果たしていただきたく、具体化に向けて調査研究した上で少しでも早く実現されるよう期待します。

 (e)の庁内のOA紙の分別リサイクルについて。

 庁内で部局によっては分別回収に努力されているのがよくわかりました。しかし、それがはっきりと目に見えてきておりません。庁内に統一して色分けしたボックスを市民の目の届く場所、例えば玄関ロビーだとか、各課のカウンター前に置くことによって、行政の姿勢のPRにもなり、市民との共通の意識向上につながると思います。また、秘密書類については、各課ごとにシュレッダーで処理した上でリサイクルできる機器を取り入れていくようにご検討いただきますようお願いいたします。

 次に、(2)事業者に求めることとして、ごみの減量化については、一般市民の協力に負うことが多く、過剰な包装やパック商品などを拒否する運動、いわゆるリフューズを付け加え、4R運動として取り組まれようとしています。今後の動向を決めていくのは、草の根で結ばれた市民のネットワークであると確信します。製造者の責任を追求せずに、次々とリサイクル法をつくるのは、本末転倒と言えます。大量のごみになるものをつくらせない、売らせない、買ってはいけないと、消費者の立場ではっきり物を言わねばなりません。行政も市民の税金をむだにすることのないよう、事業者に対しても責任の所在をあやふやにすることなく、はっきりした姿勢を示していただきたいと思います。

 産業廃棄物の不法投棄についても、自然豊かな富田林がいつの日か香川県の豊島にならないよう、市民の目、行政の力で監視していこうではありませんか。

 2.の環境自治体になるためのISO14001認証取得に向けて。

 非常に前向きなお答えをいただき、心強い限りです。

 ISO14001環境マネージメント・システムをとるためには、大変なエネルギーが要ることと思います。しかし、やれそうなことから取り組んでいくことによって、全員の意識が向上し、それが何よりもの行財政改革につながるかもしれません。

 最後に循環型社会にするための構想について。

 環境を視点に入れた食と農の循環は、これから取り組んでいかなければならない大きな課題です。消費者が農業生産者の顔を見て受け入れる人の輪から、食品の安全性や、農業のあり方を本気で考え、環境を守ろうとする命の循環が生まれるものと思います。

 さらに資源の循環型社会に向けて市民と行政が同じテーブルで論議しながら、次代の構想を練っていくことのできる会議を近い将来持ちたいものと考えます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(大西剛君) 吉年千寿子君の質問が終わりました。

 これをもって通告者の質問は終了いたしました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。議事の都合により明10日は休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって明10日は休会することに決しました。

 次の本会議は13日に再開いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

    (午後4時21分 散会)

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

   富田林市議会

    議長  大西 剛

    議員  吉年千寿子

    議員  榑本和三