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大阪府 富田林市

平成12年  3月 定例会(第1回) 03月08日−02号




平成12年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−02号







平成12年  3月 定例会(第1回)



◯平成12年3月8日富田林市議会第1回定例会(第2日目)を富田林市議会議事堂に開催された。

◯出席議員はつぎのとおりである。

   1番 高山裕次君

   2番 司 やよい君

   3番 來山利夫君

   4番 大西 剛君

   5番 永原康臣君

   6番 山岡清司君

   7番 吉村善美君

   8番 武本博幸君

   9番 壺井久雄君

   10番 吉年千寿子君

   11番 榑本和三君

   12番 京谷精久君

   13番 徳山博一君

   14番 鳴川 博君

   15番 林 光子君

   16番 沖 利男君

   17番 左近憲一君

   18番 西条正善君

   19番 柳井岩夫君

   20番 成見年生君

   21番 山本五都子君

   22番 奥田良久君

   23番 井川 潔君

   24番 中島繁男君

◯欠席議員なし

◯説明のため出席した者はつぎのとおりである。

 市長      内田次郎君

 助役      松浦隆次君

 助役      北野喜久男君

 収入役     坂本龍男君

 教育長     清水冨夫君

 市長公室長   松本光男君

 総務部長    花岡義弘君

 市民生活部次長 山内崇道君

 保健福祉部長  伊庭福夫君

 市統括理事   杉山 清君

 市統括理事   田口謙治君

 建設部長    國田泰一君

 下水道部長   廣野忠義君

 同和対策部長  江口 慧君

 産業部長    浅岡春男君

 教育総務部長  越智 孝君

 社会教育部長  高岡重昭君

 学校教育部次長 新美好正君

 消防長     北浦 忠君

 水道局長    楠本紀夫君

◯議会事務局の出席職員はつぎのとおりである。

 事務局長    森元洋行君

 事務局次長   東 茂一君

 主幹兼議事係長 置田保巳君

 総務係長    山際 年君

 議事係     祐村元人君

 議事係     重野好信君

◯議事日程はつぎのとおりである。

 日程第1 平成12年度施政方針に対する質問

    (午前10時2分 開議)



○議長(大西剛君) ただいまより平成12年第1回富田林市議会定例会の第2日目の会議を開きます。

 ここで皆さんに申し上げます。

 本日仲谷監査委員より欠席したい旨の届け出がありましたのでご了承を願います。

 また、山内市民生活部次長 並びに新美学校教育部次長が出席いたしておりますので、あわせてご了承を願います。

 それでは議事に入ります。

 日程第1 平成12年度施政方針に対する質問を行います。質問については通告順にご質問を承ります。

 初めに24番 中島繁男君ご登壇願います



◆24番(中島繁男君) おはようございます。

 私は日本共産党議員団を代表いたしまして、市長の施政方針に対する質問を行いますので、積極的なご答弁をお願いいたします。

 最初に市長は、「日本経済は明るい兆しが見えはじめたと言われるものの、再建へのみちはけわしく、今なお不透明な状況にあり、その影響は地域経済はもとより、広く国民生活」に及んでいることや、「国・府のたび重なる補助金等の廃止や見直しと相まって、地方自治体の台所を直撃し、財政危機に直面する自治体」も続出しているとして、「国・府の補助金等の整理合理化が進むなど、財政環境はさらに厳しさを増す」こと、また、国政の動向で、「市町村合併といった新たな課題も浮上するなど、地方自治体のあり方とその役割が厳しく問われる局面」であるなどの認識を示されました。

 そこで、新年度の予算編成に重大な影響を与える国政の動向について、我々の見解を表明しつつ、市長の所感を伺うものであります。

 景気の「おだやかな改善が続いている」という昨年秋以降の政府の宣伝にもかかわらず、国民の不安は何ら解消されておりません。

 総務庁の労働力調査でも、昨年平均の完全失業率は4.7%、317万人で、最悪の状況となっております。景気回復の重要な柱である個人消費を見ると、総務庁の家計調査による消費支出が7年連続マイナスとなり、消費は冷え込んでおります。

 不況の克服、労働者の雇用の確保、安心できる介護基盤の整備が求められておりますが、国会で審議されている政府の新年度予算案を見る限り、そのような期待を持てるものではありません。

 政府予算の特徴は、借金の返済に追われながら、大企業・銀行・ゼネコン奉仕の公共事業を続けるため、国民を犠牲に、空前の規模で新たな借金をして財政そのものの破壊へと暴走していることであります。

 一般会計総額に占める国債費は、21兆9,653億円、25.8%に達し、支出の中で最大の項目であります。また、国と地方の長期債務の残高は、来年度末には645兆円に達する見込みでありまして、国民一人当たりにすると約510万円の借金ということになります。小渕内閣の1年半の間に、101兆円も借金を膨らますことになります。

 政府はゼネコン型公共事業に巨額の予算を投入していますが、不況対策として役立っていないと宮沢首相の時代から、多くの方面より指摘されてきました。

 また、本来銀行業界の自己責任で行うべき破綻処理の損失穴埋めのための銀行支援枠は、10兆円もふやされ、70兆円まで拡大されております。銀行は公的資金で資本的注入を受けながら、中小企業への貸し渋りを続けたままであります。

 一方国民生活を見ると、生活を支える基盤である社会保障制度の行き詰まりが、国民の将来不安を急増させる重要な原因になっております。厚生省の調査でも、社会保障制度の将来に不安を感じている、こういう人が「大いに感じている人」「少し感じている人」と合わせて約95%にも達しております。7月から医療費では患者の自己負担の引き上げが行われます。

 70歳以上の高齢者の医療費は定額負担から、1割負担の定率負担が導入されます。

 また、年金の改悪も深刻であります。現在38歳以下の男性、33歳以下の女性は、60歳前半の支給が廃止されます。厚生省は夫が2025年度に60歳で退職をし、妻は専業主婦というモデル世帯を例にあげ、現行では総額5,300万円もらえるが、改悪されると4,300万円になると国会で答弁をしております。「年金なんて先のこと」と思っている若者がねらわれ、将来の生活設計を揺るがす重大な改悪です。

 改悪は、現在の年金受給者も直撃し「賃金スライド」制を来年度から廃止する計画であります。

 しかも、来年度の新規受給者から、報酬比例部分の支給額を5%削減することが盛り込まれております。既に94年の改悪により、実施が決まっております現在58歳以下の男性、53歳以下の女性を対象にした厚生年金の定額部分の支給開始年齢繰り延べは、来年4月から段階的に始まります。すべての世代に大きな損害を与える年金改悪によって、給付削減額は、年々ふえていき、厚生年金だけでも2025年には、10兆9,000億円に達することが明らかにされております。

 このように、医療保険改悪や、介護保険の保険料と利用料、そして年金の改悪による国民負担増と、給付減は総額2兆円に上ると言われております。これが景気回復の主役、個人消費を圧迫し、不況をさらに深刻にすることは明白であります。

 また、児童手当の改変も計画されております。

 現行3歳未満児までの児童手当を6月から小学校入学前まで延長し、金額は今のままという「見直し」になるとのことであります。年齢の拡充は必要なことですが、問題はその財源であります。必要な予算2,200億円のうち、新たな財源は200億円で、あとの2,000億円は99年に「恒久的措置」といって所得税の子供のための扶養控除を積み増した分をやめることで確保するとしております。

 つまり、お金のかかる小学生や中学生、1,600万人がいる世帯に増税をして得た財源で、3歳から小学校入学前の子供300万人がいる世帯に限って児童手当を支給することになります。選挙目当の小手先の施策ではなく、「公共事業優先・社会保障抑制」というやり方を改めて、国民生活に本当に役に立つ施策を実行することが必要であります。

 さらに市長が心配されているように、市町村合併の押しつけが計画されております。

 昨年8月自治省は、都道府県知事に対し、市町村合併の「指針」を策定する内容の通達を出しました。問題は、すべての市町村がいずれかの合併パターンに組み込まれることになり、憲法や地方自治法の「地方自治の本旨」を著しく侵害することであります。

 一方、大阪府も国の悪政に追随しています。府の新年度予算案では、深刻な財政破綻の中、航空需要のない関西国際空港2期事業に172億円を計上し、「りんくうゲートタワービル」の赤字の穴埋めに14億円支出計画、不要不急のダム建設に88億円など、大型開発には熱心であります。

 一方、現在65歳以上の市町村民税非課税世帯について実施している老人医療費一部負担金助成を8月から廃止し、2001年度以降、老人・障害者・母子家庭の医療費助成の市町村補助率を現行の5分の4から2分の1に削減をし、市町村に負担を転嫁するわけであります。

 府立高校の授業料を3,000円値上げすることや、私学助成は年収750万円以上の世帯への授業料軽減助成を廃止し、私立幼稚園保育料助成も2年間で廃止の計画であります。そのほか73件に上る公共料金の値上げも予定しています。本市議会でも存続の意見書を決議しました「千早山の家」も今年度で廃止されます。

 国や府に今必要なことは、「大手ゼネコン・大銀行が主役」の予算から、「社会保障と国民の暮らしが主役」の予算に切りかえることであり、この切りかえによってこそ、日本経済と国民生活の再建と財政再建を両立させることができると日本共産党は主張しているところであります。

 日本共産党が提案している財政再建の一つの柱は、浪費構造を思い切って正すことであります。

 国と地方自治体で、年々50兆円の公共事業を浪費型の巨大プロジェクトや、大型公共事業を見直したり、中止したりすることによって半減させること、70兆円の大銀行への税金支援を中止すること、アメリカ軍への思いやり予算の廃止を初め、約5兆円規模にまで膨れ上がった軍事費を半減させることなど、政府がこれまで「聖域」として手をつけてこなかった分野に思い切ってメスを入れるということであります。

 財政再建のもう一つの柱は、税収の空洞化を正すことであります。中でも大企業と高額所得者を不当に優遇している不公平税制を正すことは急務であります。法人税で大企業の税逃れの仕組みを改めること、所得税では低率の分離課税となっている利子・株・土地に関する所得の総合課税化を図ることが必要であります。

 財政再建には一定の期間と段階的な見通しが必要であります。日本共産党はこの2つの柱を実行に移せば、政府がねらっている消費税増税のような庶民の負担増によらず、また、福祉や暮らしのための予算を削減せず、消費税の減税や国民生活の安定と充実に充てる予算を確保しながら、財政を建て直す道が開けると考えております。

 そこで大手ゼネコン・大銀行優遇で、国民には年金・医療保険など社会保障制度の改悪で負担を強いる国の新年度予算案と、国の財政再建についての所感をお示しください。

 また、10年ぐらい前との比較で国・府の制度改変による本市の財源変遷についても明らかにしていただくとともに、具体的に本市にどのような影響があらわれているのかをお示しください。

 日本共産党議員団では、一昨年来市政分析を進めるとともに、今後の市政上の課題について検討してまいりました。そして昨年の3月議会での代表質問や、市長選挙後の9月議会でその内容を取り上げてまいりました。

 それらの検討を通じて、2000年度予算要望書をまとめ昨年11月8日に市長に提出したところであります。

 その内容として、「自民党流の国や府の悪政を市政に持ち込ませないようにし、引き続き清潔で市民本位の市政を発展させること」のテーマでは9項目、「医療・福祉・教育を最優先し、きめ細かな福祉施策を推進すること」のテーマで17項目、「自然を大切に生活環境を守り向上させるまちづくりを進めること」のテーマで11項目、「公正で民主的な行財政を確立し、市民本位に財源確保を進めること」のテーマで6項目、「情報公開で市民が参加・参画する市政を進めること」のテーマで5項目の課題をまとめたところであります。

 今回の施政方針では、以前から要望してきた課題や、昨年提出の予算要望書での項目を具体化していただいたものも幾つか見ることができます。

 特に、市長の姿勢として「苦難なときこそ、住民の幸せと福祉の向上に果たしてきた地方自治の役割をしっかりと踏まえ、地方自治のさらなる発展を期していく」ことを強調され、「本市の誇りである清潔で市民本位の姿勢を貫く」ことや、「憲法・地方自治法・教育基本法を大切」にしていく市政を引き続き示されていることは評価すべきだと考えます。

 また、具体的な施策では、錦郡学童施設の建てかえ、夜間小児救急の拡充、介護保険対象外事業の継続、徘徊者捜索に探知システムの導入、彼方保育園の建てかえ、待機児童の一定の解消、浸水対策の実施、情報公開制度の実施、入札予定価格の公表などは評価すべき施策です。

 そこで、具体的な施策について伺いますが、まず少子化対策の実施についてであります。

 子供の命を危くする事件が続く中、親同士のかかわりや子育てへの不安は後を絶ちません。子供の命を守り、その親を守っていくための支援の必要性はだれもが願っているものであり、時代に合わせた早急な対応が求められております。

 昨年9月議会で、我が党の質問でも明らかにしましたが、子育て支援の充実に向けて、医療費や教育費の助成・児童手当の充実など、経済的支援策の整備、情報提供や相談支援体制の構築と充実、また、母子保健の医療体制の充実・健康診査・保健指導など子供の健康と福祉の増進を図るもの、そして「子育てにやさしいまちづくり」など、あらゆる分野からの支援体制の体系化と充実の必要性を提案しました。

 そのために保健・医療・福祉・教育などの多機関・多職種の専門家の連携相談、協力を求め、その中核的役割を果たすべき行政の責任を問いました。市は「多機関・多職種の子育て支援策を体系化し、安心して子供を産み育てられる環境の整備に取り組まなければならない」「子育てに当たる親の脳みは多岐にわたっているところから、関係機関とも連携を密にし、専門家の助言も得ながら子育て支援事業の充実に努力してまいりたい」と答弁されておりました。

 全国的にも子育て支援の充実が求められている中で、京都市西京では、「地域児童問題懇談会」という活動があり、保健所・福祉事務所・医師会・児童相談所で事務局を構成し、他に子育てにかかわる団体、市民の皆さんの参加で、定期的に話し合いが行われる体制があり、信頼協力関係が生まれ、活動されているということであります。

 子育ての支援は、経済的支援を柱として、生活支援をしながら、親と支援する側の信頼関係を築くことこそ大切になってきています。子育て支援における行政の責任は、多種・多様な不安・悩みを打ち明けられる、解消できる受け皿をふやし、人的な信頼・協力関係を築ける体制づくりではないでしょうか。

 本市でも富貴の里保育園への子育て支援センターの委託で行われ、今回「富田林幼稚園・青葉丘幼稚園の保育室の一部を改修し、子育て支援センター事業を実施」するとされています。

 そこで、現在富貴の里で行われている子育て支援センターの現状をどのように評価しておられるのでしょうか。そして今回の富田林幼稚園、青葉丘幼稚園での支援センター事業の計画内容をお聞かせください。

 また、市内各地区にある公立保育園での子育て支援センターの設置を求めるものですが、いかがですか。

 さらに、子育て支援で行政の役割を果たすために、子育て支援の体系化を求めた総合的な体制を設けることが必要だと考えますが、いかがですか。

 次に、夜間小児救急体制について伺います。

 市が実施する市民意識調査でも、力を入れてほしい施策で、福祉の充実、保健・医療の充実がトップに上がっていますが、子供・赤ちゃんの命を守る体制、医療の充実の願いはこの間ますます高まっております。

 日本共産党市会議員団としても議会で早期の24時間体制の実現に向けて質問も行い、市は「効果的な体制づくりの早期実現を目指して、関係市町村や関係機関で協議を進めている」と答弁されています。

 昨年12月議会では24時間小児救急医療体制の実現の請願も採択されました。施政方針では、「週3回」を「週5回に拡充」することを明らかにされ、一定の前進となっておりますが、松原市では、昨年11月から24時間体制で取り組まれております。

 また、先月5日に大阪小児科医会主催で、「南河内地域の小児救急を考える」シンポジウムが行われ、南河内地域を南北に分けた小児救急医療システム案がかなり具体的に提案されております。しかし、医師会側からの提案でも、「救急病院といっても遠いところとならないか」「たらい回しにされないか」という親の不安は消えておりません。そういう市民の皆さんの声を聞いて、市として医師会などと協力の中で、よりよい24時間小児医療救急体制をつくり上げていくことが問われております。

 本市では市が委託している富田林病院が公的な役割を果たさなければならないのではないでしょうか。見解をお示しください。

 また、大阪小児科医会主催で「南河内地域の小児救急を考えるシンポジウム」での提言についての感想、さらに本市における今後の「24時間小児医療体制」の計画、展望をお聞かせください。

 次に、乳幼児医療費助成制度の拡充についてを伺います。

 さきにも述べたように、子育て支援の大きな柱の一つは、経済的な支援であり、住民の安全、健康、福祉を守るという地方自治体の果たすべき役割であります。

 日本共産党では、乳幼児医療費助成を国や府の制度として実現させることを目指して取り組むとともに、本市においても助成制度創設に向けて市民の皆さんと力を合わせて、実現に向けて取り組み、現在3歳未満児まで拡充され、さらに小学校入学前までの年齢枠の拡大のための要望を行っております。

 昨年の我が党の質問に対して、市は「現在の府制度では就学前児童への医療費助成は、一定の所得制限付きで、しかも入院とそれに伴います食事療養費補助で、補助率は2分の1」となっており、本市では「市の単独事業として、入院では所得制限を撤廃するとともに、通院医療費助成を3歳未満児まで実施している」ことを明らかにした上で、「全国的には、5歳児までの入院と通院、また、中学生までの入院について助成している」府県もあることから、「府に対し制度の拡充を、国に対しては制度の創設を市長会を通じて強く働きかける」と答弁されております。

 本市においては、昨年の12月議会で乳幼児医療費助成の就学前までの拡充の請願が採択されましたが、府議会においては、通院助成の制度確立についての請願が最近も出されておりますが、賛成しているのは日本共産党だけであります。

 府民、市民の皆さんからの長年にわたるこの制度の確立、拡充の願いを実現させることが自治体の役割ではないでしょうか。

 今後も市の独自の努力とともに、大阪府に対し、就学前までの通院、医療費助成制度の確立や、所得制限の撤廃を強く求めるものでありますが、全国の中で大阪府の状況と、市として「引き続き検討してまいりたい」とされていましたので、今後の計画をあわせてお聞かせください。

 次に、待機児童の解消について伺います。

 全国的に待機児童は昨年4月現在で約3万2,000人、ピークの97年の4万523人から、3年連続で減りましたが、ニーズの高い0歳から2歳の低年齢児は約2万1,000人が入所を待っている状態であります。

 本市では98年4月で124名、99年4月では110名、ことし2月現在では251名が入所待ちになっているとお聞きしております。

 本市では1970年代、「子供は親がみるのが当たり前」と言っていた市政のころから、働く人や子供たちの権利を守るために、長時間保育や、産休あけ保育などの運動が粘り強く行われてきたこと、またその後も「公立保育所の建設と保育要求の実現を求める請願書」や、「保育所入所待機児童の早期解消を求める請願書」など、保育の充実を求めた運動と、それにこたえた行政の努力によって、本市の保育行政水準が発展してまいりました。

 施政方針の中で、「金剛保育園の増改築と、富貴の里保育園の増築工事への助成により、待機児童の解消を図るとともに、あわせて公立及び民間保育園における定員の枠外入所に取り組みます」と言われています。

 金剛保育園の「建て替え」は、長年の関係者の皆さんの要望でありますが、園舎自体が傾いている敷地の地盤沈下の問題もあり、その解決は保育内容を保障する上でも急務の課題であると考えます。

 今回の「増改築」で児童定員数28名の増員を予定されていることは、大変喜ばしいことであります。

 しかし、国からの交付金があるから「増改築」をするという姿勢ではなく、地盤沈下や待機児童の解消という問題解決のための「建て替え」となるよう望むものであり、少子化対策特例交付金の枠内だけで考えるのではなく、問題解決の「建て替え」となるよう要望するものですが、いかがですか。

 また、定員の枠外入所は、国が待機児童解消を理由に、定員を超えて預かるよう指示し、そのために部屋の広さや、運動場など、決められていたものが弾力化し、今までの基準より狭くしても認めることによる定員枠の拡大であります。これは保育環境を貧しくすることになる「弾力化」により、今後の保育の質が問われてくるものと考えます。同時に、入所枠拡大だけでは、抜本的な待機児童の解消にはならず、逆に保育環境の劣化で新たな問題を抱えることにならないかと懸念しております。

 また、厚生省がまとめた認可保育所の規制緩和では、土地、建物を賃貸方式でも認めるほか、自治体と社会福祉法人が原則の設置主体制限も撤廃、民間参入を促進する内容となっています。自治体の責任後退につながっていくようなこの内容をどのように考えておられるのか。お聞かせください。

 また、この機会に現在の実績ある共同保育所の認可を早急に求めるものですが、いかがですか。

 次にみどり保育園の一般開放についてですが、施政方針の中で、「行政の主体制のもと民主的な公正な推進に努めてまいります」と言われていますが、みどり保育園は、一般の方が申し込んでも入所できないのに、定員枠を超えても条件をつけずに全員入所という現状であり、一般園で待機児童が250名を超える状況からも異常であります。

 無条件にみどり保育園を一般開放されるよう望むものですが、いかがですか。また、現在の大阪府下の同和保育園の一般開放の状況もあわせてお聞かせください。

 さらに、待機児童解消を願う市民の皆さんの声にこたえて、待機児童の抜本的な解消のためにどのような計画、展望を持っておられるのか。お示しください。

 次に、介護保険事業について伺います。

 市長は、介護保険について「介護サービス量の確保に努める」ことや、国には「介護サービス基盤の整備を初め、低所得者対策などについて万全の措置を講じるよう」要望していくと言われております。

 来月の介護保険の実施に向け、介護サービス基盤の立ち遅れ、高過ぎる保険料、利用料という2つの根本的欠陥を改善することが急務になっております。

 同時に、介護認定の審査が進むにつれ、認定のあり方に疑問や不安の声が上がっていることも報道されております。

 要介護認定は介護を必要とする人がどれだけのサービスを受けられるのかを決められるものであります。それに疑問が出るようでは介護保険の信頼性が問われます。

 厚生省の集計によれば、市町村などの認定審査会が、介護の必要度が実際より低めだったとして、1次判定を変更したのは申請件数の15.3%に上っていると言われております。

 コンピューターを使った1次判定が実際より低めになるのは、この仕組みに大きな欠陥があるからであります。判定のもとになる聞き取り調査項目には、心身の状況に限られており、データを処理するソフトが施設入所者のデータをもとにつくられ、在宅の高齢者のデータが入っていないため、その実態が反映されないことになります。

 そのために在宅の痴呆性老人は要介護度3を基本にするという独自の基準をつくっている自治体もあります。

 日本共産党が提案してきたように、認定基準はコンピューター偏重をやめ、家族、住宅、経済状況など、お年寄りの置かれている生活実態を総合的に判断できるやり方に改めることが重要であることを示しております。

 また、認定審査会の役割も重要で、全国の経験では、調査資料を事前に配付している審査会ほど、コンピューター判定が変更されるケースが多く、調査資料をよく検討してもらう時間があればあるほど生活実態に即した総合的な判定ができると言われております。

 そこで以前にも確認していますが、訪問調査員による「正確な調査」「公平な調査」の確保、認定審査会での慎重な判定についてどのように留意されているのか現状をお示しください。

 また、1次判定を2次判定で変更した件数や、認定審査会での審議の様子についても明らかにしてください。

 さらに、自治体独自で減免制度を創設するところや、認定から外れるお年寄りを救急するための独自の支援策を打ち出している自治体もあります。現にサービスを受けているお年寄りが介護認定から外され、サービスを打ち切られる事態は絶対にあってはなりません。介護を必要とする人が、その生活実態に見合うサービスを受けられるよう改善が行われることが急務になっております。独自の減免制度や、認定から外れた人の救済対応などについて見解をお示しください。

 次に、障害者への介護保険制度の適用について伺います。

 厚生省の調査によると、我が国の障害者は身体障害者総数308万7,000人のうち、在宅が293万3,000人、施設入所が15万4,000人、また、知的障害者総数、39万7,000人のうち、在宅が29万1,000人、施設入所が11万6,000人となっています。こうした調査でも明らかなように、多くの障害者が親や家族と同居し、障害の重度化や高齢化に伴う介護問題を抱えながら生活をしております。

 特に障害者の高齢化はその生活を支える親・家族の高齢化をも意味しており、親が我が子の介護と将来を心配するとともに、障害を持つ高齢化した子供が親の介護を心配する「親なきあと」の介護も心配するという一般的な介護問題とは異なる深刻さがあります。

 障害者にとって、「介護保険制度」がいかなる役割を果たすのか,不安を増す課題が多過ぎます。

 介護保険は強制加入ですから、40歳以上の障害者も保険料を徴収されることになります。障害者基礎年金の受給者は、市町村からの徴収になっていますが、わずかな年金からの保険料の支払いは生活を直撃し、「保険料の滞納」につながることが予想されます。また、無年金障害者をなくす運動が各地で進められておりますが、年金さえ受給していない障害者はどうやって保険料を払うのでしょうか。

 また、介護認定に当たっても現状では身体障害者手帳の1級だから、希望どおり判定されるとは限りません。

 介護サービスについては介護保険によるサービスと、従来の障害者施策による対応とになります。「要介護認定」の結果によっては、従来の障害者施策より、サービスが低下することや、「自立」の判定によって、サービスがカットされることも心配されます。

 利用料の1割負担も大きな問題です。従来の障害者施策によるサービスの提供が無料だったり、低額負担であったことを考えると大変な負担増となります。しかも施設利用者には、保険料と1割の利用料負担以外に、食費の一部や、日常生活費、教養娯楽費などが全額負担となり、払いきれるのかという問題も生まれてきます。

 厚生省は、昨年10月27日、「介護保険制度と障害者施策との適用関係等について」と題する「事務連絡」文書を出しております。本市での介護保険実施に当たり、特に障害者への対応について明らかにしてください。

 次に、商業振興について、中小企業振興対策、とりわけ中小小売店・商店街の振興対策についてお聞きします。

 中小企業庁の調査では、全国で97.4%もの商店街が「低滞、または衰退している」と回答しています。富田林市でも昭和60年代の一番多かった商店数が1,202軒、それが平成9年度で1,088軒と114軒減少しています。その中でも飲食料品小売業が82軒減少しています。

 これまで中小小売店・商店街は、住民の消費生活を支えるとともに、地域住民の一員として、町内会、祭りなどの活動を担い、地域コミュニティーの発展に大きな貢献・役割を果たしてきました。商店街の衰退は、地域全体の住民生活にとって大きなマイナスであり、その健全な発展が求められているところでございます。こうした中小小売店・商店街の現状を打開していくためには、地域経済全体の活性化が必要であり、行政の支援が不可欠であります。

 日本共産党は中小企業・業者への国の抜本的支援策を強化するための「政策」を発表し、中小企業施策を地域経済と中小企業・業者の実態を最も知り得る自治体が対策を進めることを法律で明確に位置づけることを打ち出しています。さらに、国の予算の増額や、中小企業の経営努力を実らせる支援を求めるとともに、中小企業の実態をつかむ重要性から、自治体に地元業者・住民・専門家を加えた「地域経済振興会議」や、「中小企業支援センター」を設置することも提言しております。

 具体的には、第1に、商店街振興事業への支援を強めることであります。

 アーケード、カラー舗装、ミニ公園、コミュニティー施設、駐車場などを整備する現在の商業基盤施設整備事業は、商店街の自己負担が大きく、大変利用しにくいのが現状であります。ミニ公園や、コミュニティー施設など、公共性の高いものについては、公共事業として整備し、その他は補助率を引き上げるなど、制度改善が必要であります。

 第2に、公共施設や駐車場を整備し、イベントを支援するなど、商店街のにぎわいを取り戻すことであります。

 駐車場不足が商店街への集客の大きな障害になっています。市役所などの公共施設や、銀行などの駐車場を土曜、日曜や休日に限って商店街のために開放させる対策を強めること。まつりなど集客のためのイベントへの支援を強めたり、大型店の撤退跡地や、駅前などまちの中心部で都市の空洞化が激しい地域には、役所の出張所、図書館、文化会館、診療所、福祉施設など、地域住民の集まりやすい公共施設を設置するなど、にぎわいを取り戻す施策を強化することを提言しております。

 第3に、中小小売店・商店街の自主的な努力を支援し、商店街の活性化を図ることであります。大型店の圧迫に負けずに、自主的な努力を続けている商店街もあります。

 例えば、顧客宅にファックスを設置し、御用聞きや、情報提供に役立てるだけでなく、顧客相互間の地域活動の連絡、ひとり住まいのお年寄りの緊急連絡網として活用するなど、大型店ではできない地域住民と密着した事業を行っております。

 空き店舗を利用したホームヘルパーセンター、訪問看護センターの設置など、地域の福祉事業との連携も生まれております。

 こうした自主的な努力に対し、国や自治体の積極的な支援を行うこと、緊急に国と自治体の責任で経営指導員の体制を強化し、商店街の活性化の支援や、中小小売店の経営者・後継者の自主的研修事業などへの支援を強めることが必要だと提言しております。

 東京の墨田区では、1977年から、79年にかけまして、区内9,313軒の製造業を対象に、係長クラス以上の職員約160人が総出で、3カ月かけて経営実態調査を行いました。調査は、取引先、及びそことの関係、取引銀行の実態、機械設備の状態、家族の状況など、業者の仕事と生活の実態に立ち入って多岐にわたりました。この調査に基づいて「企業台帳」が作成され、今でも「中小企業センター」の診断員や技術指導員による「巡回訪問指導」に生かされております。

 この調査の結果、79年に中小零細企業の振興をまちづくりの基本方針とした墨田区中小企業振興条例を制定し、そこでは中小零細企業が住民と行政と一体となって、「人と緑と産業の調和した墨田」をつくっていくことが示されております。この墨田区の取り組みや条例が今全国の注目を集めているところでございます。

 東大阪市でも1999年10月から、11月にかけて1万4,000件以上の事業所を対象に、ほとんどの課長級の職員584名が調査員として事業所を訪問しています。

 全体の約40%近くの小売業では、第1に、経営者の年齢など、店舗の概要、第2に、店舗の売り場面積など店舗施設、第3に、顧客について、第4に、業績動向と経営方針について、第5に、店舗周辺に必要な基盤整備や施設について、第6に、まちづくりの取り組みについて、第7に、東大阪市の産業振興施策についての内容を調査しております。

 また、「地域に貢献して、共に生きるのが商店街」をキャッチフレーズに商店街の活性化に取り組んでいる京都市中京区の商店街では、アーケードや街灯だといういわゆるハードよりソフト重視の取り組みを行っております。例えば、1994年スタートした「ファックスネット」事業があります。お客に月800円でファックスを貸し出して、商店街の売出し情報や地域の情報を伝えるとともに、買い物に来られない高齢者はそれで注文ができる、いわゆる高齢化対応を進めています。

 また、最先端技術をうまく取り込む点で、「エプロンカード」というあらかじめ1万円を入金すると1万400円として使えるICカード事業などを行い、今後は「商店街コンビニ」とでもいうか、共同でコンビニをつくることが商店街組合の青年部で話し合われたり、高齢者への昼食供給事業も計画されています。ここには地域の人々のニーズにこたえる、地域の人々の出会いの場が商店街、場つくりが商店街の仕事だという考え方に立ったものです。

 本市では、昨年度の施政方針で「新たな商業活性化対策に取り組む」として、昨年3月議会では、「市場調査を実施して、学識経験者なり商業者・消費者などあらゆる階層の方々に参画いただき、活性委員会的なものを設置する」ことを明らかにされています。

 そして、今回の施政方針では商業振興ビジョンを作成するため、本市の商業実態を総合的に調査検討する商業振興実態調査を実施することを明らかにされています。

 そこで、まず本市の中小小売店・商店街など、商業を取り巻く状況についてどのように認識されているのかお示しください。

 また、雇用対策の事業として「商業振興実態調査」が予定されていますが、本市の商業活性化のための事業として、具体的にはどのような調査を計画されているのかお示しください。

 そして、調査は当該の商店だけでなく、高齢者などの買い物実態も調査すべきだと考えますがいかがですか。

 また、「観光振興ビジョンを作成するため」「観光振興実態調査」も計画されていますが、その内容をお示しください。

 さらに、全国の経験から学び、地元業者、住民、専門家などによる「地域経済振興」の組織をつくり、「地域経済振興条例」を本市でも早期に制定すべきだと考えますが、いかがですか。

 次に、男女共同参画社会の形成について、「すばるホール内に活動と交流を支援するための拠点を整備」することを明らかにされました。

 以前にすばるホール3階の一角に、いすとテーブルが幾つか並べられ、「女性のためのサロン」として設置された時代もありました。当時、我が党の稲田議員が全員協議会の席上、「婦人会館の建設を、すばるのコーナーでお茶を濁すのか」と迫り、市長は「そんなことはない」と積極姿勢を示されていました。

 今回すばるホールの1室を女性の活動・交流の拠点として整備されることは、前進面として評価するところであります。しかしながら、女性センター建設を長年にわたって待ち望んでおられる皆さんが問題提起してきた私どもから見れば「一歩前進した」にしか過ぎません。

 思い起こせば内田市長初当選の1975年メキシコで第1回世界婦人会議が開催され、男女平等・女性の社会参画の実現を目指し、性差別をなくすための運動が提起されております。

 それから3年後の1978年、当時女性たちの活動が活発になり始め、文化活動、教育懇談会、消費者運動、地域婦人会活動など、専門的知識を系統的に学んだり、活動の経験交流など、自由に学びあい、憩える場をつくってほしいという多くの皆さんの声を受け、稲田議員が初めて女性会館の建設を求めたところであります。

 ちなみに1995年に北京で第4回世界女性会議が開催され、「行動綱領」の採択とともに、「女性の権利は人権である」ことが確認され、女性の地位向上運動は新たな発展段階に入ったと言われています。

 本市でも、男女共同参画社会の形成を掲げて、女性の能力と個性が発揮できるまちづくりを目指すこととし第3次総合計画の実現すべき課題と位置づけられております。

 また、女性の活動や交流のための女性センターとしての拠点づくりについては、1997年に策定された富田林市女性行動計画ウィズプランや、第3次総合計画の第6章、男女共同参画社会の項目で、「女性の自立と社会活動を支援し、総合的な相談や研修、情報交換などができる活動拠点機能を整備する」と位置づけられています。

 振り返れば、20世紀の100年間に女性たちの運動は大きく前進してまいりました。20世紀初め、不況にあえぐアメリカの女性の「パンをよこせ、参政権を」の叫びは、世界の女性たちの闘いへと広がり、「国際婦人デー」として今日まで引き継がれています。

 日本では戦前、戸主の同意がなければ「結婚・離婚の自由」もありませんでした。しかし、自覚した女性たちの血のにじむ努力の積み重ねは、戦後の参政権の実現となって実を結んだのであります。

 日本国憲法は、戦争放棄・恒久平和・国民主権の原則とともに、男女平等をうたいました。

 さらに、民法改正により、封建的な「家」制度が廃止され、男女共学、女性の大学進学にも道を開く教育制度の改革が行われ、母性保護の権利、男女同一賃金が労働基準法に規定されたわけであります。1960年以降、母性保護の権利、差別定年制の撤廃、賃金・昇格昇給の男女差別の是正、女性が働き続けられるための権利と社会的条件の整備など、男女平等を求める闘いは前進しています。女性労働者の数は、1960年の639万人から、1997年の2,127万人となっており、37年間で3.3倍に激増し、労働者総数の39.5%を占めるまでになっております。歴史の歩みは単純ではなく、矛盾をはらみつつ進んでいますが、そういう中でも社会進歩を求める女性の運動は確実に前進しているわけであります。

 「女性が輝くとき社会は進歩する」と言われております。女性と男性が手を結び、「女性が輝ける社会」をつくり上げるという崇高な社会環境づくりを、行政がしっかり後押しするという必要性を強く感じるわけであります。

 今年は 第5回世界女性会議が開かれる年でもあります。このときに、すばるホールの1室を活動の拠点として整備されることは、一歩前進ですが、基本的な解決策というものではありません。そこで今回の拠点整備について具体的に施策の内容をお聞きするとともに、財政状況が芳しくないことは承知していますが、女性の活動や経験交流の場となる本格的な拠点施設の建設に向けて将来的な展望も含めて市長の水準の高い見解をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で、日本共産党議員団を代表しての質問を終わります。市長の積極的な答弁をお願いいたします。



○議長(大西剛君) 中島議員の質問半ばでございますが、約1時間経過いたしましたので、休憩いたします。

    (午前10時56分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−−

    (午前11時7分 再開)



○議長(大西剛君) 休憩前に返り会議を再開いたします。



◎市長(内田次郎君) 先ほどは中島議員さんの方から広範にわたるご質問をいただきまして、私は直接質問1.ゼネコン・大銀行優遇での(1)(2)を直接お答えさせていただきます。

 バブル経済の崩壊後、我が国はこれまでに経済対策として、総額にして実に100兆円を超える事業費が投入されております。

 しかし、国民の将来不安が広がる中で、依然として消費は低迷し、景気の先行きはなお不透明な状況を脱し得ないところでございます。

 政府では、今は何よりも景気回復が先だということで、民需主導の景気回復につながる予算、これが最後の大型予算だと位置づけまして、厳しい財政事情の中で、一般会計予算を今年度当初予算と比較して3.8%の増とするなど、2年連続の大型の予算を組み、現在国会において審議をなされているところでございます。審議の中では大量の赤字国債の発行の是非や、公共事業、社会保障の取り扱いなどを巡って大きく各党によって意見が分かれているところでございます。

 いずれにいたしましても、景気回復は国民全体の願いでもあります。地方財政に与える影響も大きいだけに、今後の予算審議を通じまして、現在の深刻な経済不況を打開するための確かな道筋を早急に見出していただきたく強く期待するものでございます。

 また、国の新年度予算において歳入のうち国債の占める割合が約4割に上るなど、国と地方を合わせると長期債務残高が来年度末には645兆円に達すると予測されるなど、国、地方を問わず、未曽有の経済危機にあります。

 一方日本経済の再生を図る上でも、景気回復とともに、財政再建も避けて通れない重要な課題であります。本年中に実施されます衆議院選挙においても、経済再生と財政再建は大きな争点になるものと思われます。

 私は景気回復と並行して市民と地方自治の視点に立った歳出の徹底した見直しと、思い切った税制改革など、あらゆる面から財政再建の取り組みを確実に進めていただきたいと考えております。

 次に(2)の10年ぐらい前との比較で国・府の制度改革によって財源変遷はどのぐらいあるのか、こういうご質問でございます。

 補助金等の削減についてでございますが、国におきましては、ご承知のとおり昭和60年度から始まりまして、いわゆる国の行革の一環として、国庫補助負担率の引き上げを暫定的に実施し、その後経常事業分については、平成元年度に、投資事業分は平成5年度に現在の負担率に恒久化されております。

 昭和60年度から平成11年度まで15年間の累計額で申し上げますと、本市への影響額は、生活保護費補助金などの経常分では約38億6,000万円、下水道事業費補助金など投資分で約35億5,000万円、合計で74億1,000万円と膨大な額になっております。

 また、最近では、国及び地方財政建全化を図ることを目的として、平成9年11月に制定された財政改革法に基づき、国庫補助金等の整理合理化が進められ、これによる本市への影響額は保健関係の補助金といたしまして、国・府合わせまして、平成10年度では約2,800万円、平成11年度で約900万円、平成12年度では1,100万円でございます。

 一方大阪府におきましては、危機的な財政状況を打開するため、平成10年9月に発表した財政再建プログラムの中で、府単独補助金の廃止、削減を進めていることでございます。これによる本市の影響額は平成11年度で約5,300万円、平成12年度で約800万円でございます。

 さらに大阪府の福祉施策の再構築という名目で、老人、母子家庭、障害者医療費の補助金の補助率を現行5分の4から、2分の1に引き下げるといたしております。これを実施されますと、本市では年間で約3億円の負担増となってきます。

 これは大阪府が財政再建を現在やらなければいけないような原因を市町村に転嫁するものでありまして、大阪府としてその転嫁分約3億円はマイナスになりますけれども、同じように厳しい財政事情にある我々市町村に、富田林市としては約3億円を反対に増加していくということになり、プラス・マイナスを考えましたならば、こうしたことが今後も大阪府の手法としてやられるならば、我々自治体の将来に大きな危惧を感じているのが現状でございます。

 このように国におきましては、市町村への負担率転嫁の姿勢を強めてきており、その影響は一部地方交付税の算入や起債での対応がされるというものの、本市財政にとりましては、非常に大きいものであります。

 このような中で、国・府に対しては、市長会を通じて、国庫補助率の復元などの拡充について従来からも要望を重ねているところでございます。今後とも粘り強く財源の拡充と財政基盤の安定的な確立について働きかけてまいりたいと考えております。

 その他広範なご質問でございますが、ご質問とともに、要望的なご質問が多いわけでございますが、今般も我々部課長寄りまして、詳しくその内容を論議いたしまして、ただいまから詳しくそれぞれお答えいたしますけれども、その内容につきましては、耳を傾けるべき内容がたくさんあるわけでございます。しかし、その一つ一つは大きい事業予算ではないにしても、これを合計してみると、膨大な予算を必要といたします。今、大阪府下で30市のうち24市が単年度赤字となっておるわけでございますが、本市は幸いにして皆さんのご協力を得て、現在のところ黒字財政を保っておりますけれども、危機的な財政危機であることには変わりはございません。後世に大きな負担を残さないために、財政を再建するということも大きな課題でありまして、これを達成するということと、今申し上げたようなことをどうしていくかということが大きなジレンマとして苦悩しているところでございます。これは我々行政の責任でもございますし、また、立場は違いますが、議員の皆さんとともに、共通の理解をできればいただきながら、推進していくべきものであるということを強く感じておりますので、よろしく一つお願い申し上げて私の答弁とさせていただきます。



◎助役(松浦隆次君) ご質問のうち、5.の女性の活動・交流拠点の整備について(1)のすばるホール内の活動と交流を支援するための拠点を整備する事業の具体的内容について、(2)の女性センター建設の将来的な展望について私の方から一括してお答え申し上げます。

 女性センターは富田林市女性行動計画におきまして、市民やグループの活動と、交流を支援するための拠点の整備を掲げておりまして、議会を初め、富田林市女性行動計画推進懇談会や、女性団体などから、長年にわたりまして、ご要望いただいてきたところでございます。

 このことから、平成12年度におきまして、すばるホール内に活動と交流を支援するための拠点を整備させていただくものでございます。

 具体的内容につきましては、現時点では確定はしておりませんが、少人数の会議の開催、交流、情報収集などができる施設を考えておりまして、男女共同参画を目指します団体や、グループなどの方々が、効率的で使いやすい有益な施設づくりを目指しまして、整備を進めてまいりたいと考えております。

 また、将来的な女性センター建設の展望でございますが、本市の中長期的な財政状況を考えますと、単独の女性センターなどの建設につきましては、大変困難な状況でございますが、今後の公共施設の整備計画の中で検討いたしますとともに、拠点施設の一層充実に努力してまいりたいと考えております。

 以上でお答えといたします。



◎教育長(清水冨夫君) 中島議員のご質問のうち、2.の少子化対策の充実についての(1)子育て支援センターについての?富田林幼稚園、青葉丘幼稚園での子育て支援センター事業についてお答えさせていただきます。

 現在、少子化や核家族化が進み、保護者の不安感や孤独感から幼児期における保護者への子育て支援の必要性を痛感しているところでございます。

 本市でも個々の子育て相談も増加する傾向にあり、幼稚園が地域の幼児教育センターとしての役割を担い、就園前の幼児を持つ保護者も含めた子育て支援活動を進めていくことは、今後ますます重要になってくると思われます。

 既に本市公立幼稚園では、各地域の実情に応じて、在園児の保護者を対象に、講演会や保育参加、交流会などを行うとともに、就園前の幼児を持つ保護者や、幼児を対象にさまざまな活動を進めてまいりました。

 それぞれの園が地域に根差す幼児教育センターとして保護者のニーズに沿いながら、内容の検討を重ねつつ、活動を続けております。

 そこで、来年度は、少子化対策臨時特例交付金を受けて、富田林幼稚園と、青葉丘幼稚園の空き教室を改修し、市内幼稚園に在園する幼児を持つ保護者や、就園前の幼児を持つ保護者の子育て支援の場として開放したいと考えております。

 保護者同士が子育ての悩みを交流することや、専門家や子育ての先輩による教育相談、また、親子カウンセリングや、保護者同士のサークル活動などを中心として、活動を進めてまいりたいと考えております。

 さらに現在富田林幼稚園や青葉丘幼稚園、伏山台幼稚園では、就学前の幼児を対象として、保護者自身の自主的な子育てサークルとして活動を展開しており、今後これを機会にさらに充実、発展することを期待するものでございます。

 時代の変化に対応した幼稚園教育を考えるとき、公立幼稚園に課せられている役割は大きいものであると考えております。

 今後も地域に開かれた幼稚園として富田林幼稚園と青葉丘幼稚園を市内幼稚園の子育て支援の中心的役割を担う園として位置づけ、他機関との連携も視野に入れ、深く地域に根差した活動内容の検討を重ねてまいりたいと思っております。

 子供たちが豊かな環境のもとで、健やかに成長し、21世紀を生き抜くたくましい体と優しい心を身につけていくために、今後も幼児教育の充実に努めていく所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎保健福祉部長(伊庭福夫君) 続きまして2.少子化対策の充実についての(1)の子育て支援センター事業についてのうち、?については教育長の方で答弁いただきましたので、?の富貴の里で実施されている子育て支援センターの状況、?の公立保育園での支援センター設置を求める、?の子育ての総合的・体系的な体制構築についてお答え申し上げます。

 最近女性の社会進出や核家族化により、少子化が進み、子育てに悩んだり、不安を抱いたりする保護者が増加傾向にあると言われ、地域全体で子育てを支援する必要があることから、国においては、子育て支援センターの設置に対する補助制度が創設されております。

 本市においても子育て支援センターの機能を持った保育園が必要と考え、平成11年4月に開園しました富貴の里保育園の中に、センター室を設置していただき、平成11年10月より本市の委託事業として実施しているところでございます。

 まず、ご質問の富貴の里子育て支援センターの現状でありますが、職員配置といたしまして専任の職員2名を配置し、参加者として4グループ計40組の親子で実施をしております。

 次に、事業内容ですが、ふれあい教室として1・2歳と3歳児のグループに分け、親子での遊びや、ゲームを通して友達づくりと、情報交換の場、また、1歳半以下の乳児を子育て中の母親を対象に、30組で「にこにこ広場」を開き、乳児を遊ばせながら、子育ての方法や、悩みを話し合ったりして、楽しく仲間づくりをしていただく場、また、子育て中のすべての保護者を対象に、園庭を開放して、保育園を理解していただき、遊びやゲームを通じて人間関係の重要性を知っていただくための遊びを体験する場、さらに子育て相談として電話や面談による子育て何でも相談を行っていただいております。

 今後も子育て支援のため、内容の充実に努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、公立保育園における子育て支援センターの設置でございますが、国の制度としましては、約10万都市に1カ所とされており、複数の設置となれば、子育て支援センター室としての部屋の確保や、担当職員の配置等が多くの課題もあり、厳しい財政事情の中、補助制度のない中で実施は困難な面もありますので、今後の検討課題としてまいりますとともに、国・府に対し複数設置の要望を行ってまいりたいと考えております。

 なお、現在公立保育園で実施している子育て講座や、園の自主事業についても充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援の体系的・総合的な体制構築についてでありますが、国においては、昨年12月に重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について、いわゆる新エンゼルプランが策定され、仕事と子育ての両立の負担感や、子育てそのものの負担感を緩和、除去し、安心して子育てができるよう、環境整備を進めるとされております。

 本市においては国のエンゼルプランを基本にした市としてのエンゼルプランの策定を検討してまいりますとともに、このたび富田林市・太子町・河南町・千早赤阪村地域虐待問題連絡会議を発足させ、子育ての家庭実態や問題点等関係者間で連絡を取り合うことになっております。

 今後はさらに園の自主事業を初め、教育委員会など、関係機関や、各部署とも調整を図り、体系化した総合的な子育て支援の充実に向け、取り組みを強化してまいりたいと考えております。

 続きまして(2)の夜間小児救急医療体制の充実について?富田林病院の果たすべき役割と体制充実への対応、?大阪小児科医会「南河内地域の小児救急を考える」提言について、?24時間小児救急医療体制構築への展望につきまして、一括して答弁をいたします。

 夜間における小児救急医療体制の整備は、幼い子供を持つ親の切実な願いであり、その実現に向け、関係者と協議を進める中、本市では平成11年4月から週3回を実施し、平成12年4月から週5回へと拡大実施する予定をいたしております。

 この実施体制の中で、富田林病院は月・水の週2回初期及び第2次救急診療を担当するなど、一定の役割を担っていただいております。

 富田林病院は、地域の公的医療機関としてその役割を果たすべき他の関係病院から医師の派遣等、可能な限りの体制で夜間小児救急医療体制に取り組まれていると聞いております。

 今後とも地域医療に寄与するため公的医療機関の立場を基本に、より一層市民に愛され、信頼される病院の運営に努めるよう要請するとともに、支援を続けてまいります。

 第2点目の大阪小児科医会「南河内地域の小児救急を考える」シンポジウムでの提言についての感想でありますが、地理的条件で現在ある病院・診療所などの既存の施設を想定し、南河内地区を南北に分けて実施する案となっておりますが、南河内保健医療協議会でも検討されていることでもあり、ベターな方法だと考えております。しかし、これ以外に本市の休日診療所を365日の夜間と休日の昼間の初期医療機関として位置づける一方で、施設設備の整備と運営をどのようにするかなど、多くの課題があるものと考えております。

 また、3点目の24時間小児救急医療体制構築への展望についてでありますが、小児科医の絶対的不足など、多くの課題があって、厳しい状況にありますが、効果的、効率的な体制づくりが求められているところから、救急車の搬送も考慮した南河内を南北に分割する広域での取り組みが適切と言われております。

 このような観点から小児救急を標榜する2次病院の病院群輪番制や、初期診療を終夜担当する医療機関の確保の問題、また既に本市を含む幾つかの市町村で単独で小児救急医療体制をとられていることから、医療機関の組み合わせをどう再構築するかなどについて富田林市、河内長野市、狭山・美原の三医師会管内の市町村との調整をしつつ、医師会と協議を進めているところでありますが、今後とも早期に結論が出せるよう精力的に取り組んでまいります。

 次に(3)の乳幼児医療費助成制度の充実についての?全国の都道府県の実態について、?本市の乳幼児医療費助成制度の充実の計画でありますが、本市の乳幼児医療費の助成につきましては、乳幼児の健全な育成と福祉の向上を図ることを目的として、平成5年度から所得制限を設けず、就学前児童まで対象とした入院医療費助成と、本市単独事業として1歳未満児の通院医療費助成を実施し、さらに、平成10年4月から通院医療費助成について対象年齢を満3歳未満児に拡大しまして、乳幼児期の家庭の経済的負担の軽減を図り、子育て支援の一助となるよう充実に努めてまいりました。

 ご質問の?の都道府県別補助制度の状況でございますが、通院医療費助成につきましては、6歳未満児までの実施は鹿児島県1県で、4歳未満児までが東京都外3県、3歳未満児までが過半数の28県、2歳未満児までが4道県、1歳未満児までが9県で、未実施は大阪府のみで、3歳未満児に対する助成が全体の60%となっております。

 また、入院医療費助成では3歳未満児までが全国の約62%の県で実施され、就学前までを実施しているのは、大阪府を含む5府県で、全体で約11%となっております。

 乳幼児の医療費助成につきましては、市の単独事業となっておりますことから、制度の充実のためには、国の制度創設、府の制度拡充がどうしても必要となりますことから、毎年市長会を通じて要望をしてきたところであり、昨年本市議会12月議会での請願採択を踏まえ、今後も引き続き強く要望してまいりたいと考えております。

 続きまして(4)の保育所待機児童の解消についての?金剛保育園は増改築より、建てかえをについてでありますが、本年度に予定をいたしております金剛保育園の増改築事業につきましては、国において昨年補正予算されました少子化対策臨時特例交付金を活用して、待機児童解消のため、212名の暫定定員を240名にするための事業でございます。

 建てかえ問題につきましては、長年ご要望いただいておりますが、地盤沈下を起こしているとの指摘もあるところから早急に地質調査等を行い、その結果をもとに対策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、?の公的責任の後退における規制緩和についてでありますが、現在保育所の設置については公共団体及び社会福祉法人とされておりますところでありますが、しかし、最近の社会情勢の変化に基づき、児童福祉法の改正がなされ、その趣旨を踏まえ、中央児童福祉審議会においては、保育所が創意工夫を発揮しやすいようとの理由で、規制、基準の緩和、弾力化の方向が出されました。

 その後、国において最低基準や、運営内容について見直しが検討され、平成10年2月には、保育所における短時間勤務の保母の導入について、また、保育所における調理業務の委託についての通知があり、業務内容の変更も可能とされました。

 さらに最近では、待機児童が増加傾向にあることから、柔軟な対応ができるという理由で、質問にもありますように、設置主体制限の撤廃を初め、定員要件の緩和、施設自己所有制限の見直しの方向が出されております。

 しかし、本市においては今後とも保育サービスの低下を来たさないよう適切な保育所運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、?の共同保育所の認可についてでありますが、待機児童の解消に大きな役割を果たさしていただいているところから、今後の状況を見ながら、種々検討してまいりたいと考えております。

 次に、?の無条件にみどり保育園の一般開放を求める(府下の状況は)でありますが、みどり保育園は開設以来同和対策事業として運営を行っており、対象住民の乳幼児の成長発達の改善を図るため、その推進に努めてまいりました。

 しかし、児童福祉法の改正によって、従来の措置による入所から、選択利用方式に改められ、保護者が希望する保育所に入所申し込みをし、これを市町村が応諾するシステムとなりました。

 一方市長会においては、府下同和保育所の一般開放を含む運営については、一定の方向が示され、各市ではそれに向けての取り組みが進められてきております。

 また、府下の状況でありますが、政令指定都市を除く19市町の中で実施されているのは15市町で、残り4市については協議中という状況であります。

 本市においてもみどり保育園の一般開放に向け、協議を進めておりますが、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、?の待機児童解消のための抜本的な計画についてでありますが、子育てを取り巻く情勢も大きく変化をし、核家族化や女性の社会進出により、要保育児童数が年々増加傾向にある状況で、保育所の待機児童数も全国で平成10年4月現在3万9,545名となり、待機児童解消が大きな課題となっております。

 このことから、本市においても平成11年4月に民間保育所において90名定員の新設と、既設保育所の30名定員増を実施するなど、待機児童解消に努めてきたところであります。

 このため待機児童数は平成10年度に比べ若干減少したものの、その後はふえ続け、平成12年2月現在で268名となっております。

 ご質問の待機児童の解消計画でありますが、平成12年度に金剛保育園で28名の増員のための施設整備を図るとともに、民間保育所で30名増員の増築計画をしております。

 さらに、定員枠外として公立で25名、民間で26名の増員を予定いたしております。

 今後も要保育児童数の発生状況や、待機児童の推移を見ながら、金剛東地区、喜志地区での保育所整備や、若葉保育園の建てかえ事業等の整備計画の推進に向け、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



◎市統括理事(田口謙治君) 続きましてご質問の3.介護保険事業についてお答えいたします。

 (1)訪問調査による正確な調査、公平な調査の確保、認定審査会での慎重な判定についての現状と、留意点についてと、(2)2次判定での変更件数や、審議状況につきましては、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 本市の場合、要介護認定に係る訪問調査につきましては、主として市内に事業所を置く指定居宅介護支援事業者、及び介護保険施設に委託し、実施しております。

 訪問調査に当たりましては、申請者が自己の心身の状況を的確に伝えることができるよう、家族等の同席を周知し、必要に応じてヘルパー、保健婦、看護婦の同席を調整しております。

 調査員の資格としましては、介護支援専門員を義務づけ、人権教育や面接技法、特記事項等についての市独自の研修を行い、資質の向上とともに、正確な調査の確保に努めております。

 また、調査員の連絡調整会議を開催し、調査事例、審査会資料等の説明、審査会での意見や、調査時の問題等について情報交換を行い、公平な調査が行われるよう努めているところでございます。

 今後は、介護支援専門員の資格を有する市職員が一定期間ごとに調査を行い、訪問調査の適正化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2次判定での変更件数や、審査状況、また、認定審査会で慎重な判定についての現状、留意点についてお答えいたします。

 認定審査会は、6つの合議体がそれぞれ保健・医療、福祉の専門家によって構成され、審査対象者を伏せた資料に基づき審査されます。2月末現在の要介護認定の状況ですが、申請件数は1,520件、うち認定を終えた件数は1,116件となっています。2次判定で要介護度が変更になった件数は142件で、そのうち要介護度の上がったものが139件、下がったものが3件となっております。

 次に、審査状況ですが、認定審査会は週に3回開催され、1回の審査数は30件、審査時間は1件当たり平均5分程度となっております。

 また、審査会資料は開催日の10日前までに委員に配付し、1次判定結果、特記事項、主治医意見書の内容について精査され、整合性について事前の審査が行われております。

 認定審査会では、1次判定結果を機械的に判断するのではなく、それを原案として特記事項、主治医意見書、厚生省が示した状態像の例などを総合的に勘案の上、2次判定が行われ、内容に不明な点があった場合や、整合性に問題が生じた場合は、再調査により再度審査が行われています。

 特に、痴呆性老人の判定につきましては、厚生省の状態像の例に関連した事例が少なく、介護の手間等について特記事項などにより、慎重な審議が行われているところでございます。

 また、認定審査会では、昨年10月に要介護認定事務を開始して以来6カ月経過した中で、より公平で客観的な判定の向上を図るため、合議体の構成委員の組みかえを予定しております。

 市としましては、今後とも正確で公正・公平な要介護認定に向けて取り組んでまいります。

 続きまして、(3)市独自の減免制度創設や、認定から外れた人への対応についてお答えいたします。

 まず、低所得者に対する減免制度についてでございますが、保険料や利用料が払えないために、介護サービスの利用が制限されることのないよう、十分な低所得者対策を講じるよう市長会を通じて、国に働きかけるとともに、市としても検討してきたところでございます。

 しかしながら、市独自の保険料の減免制度の設置につきましては、被保険者本人のみ市民税が非課税である人も含めると、高齢者の実に7割が低所得者であるという実態にかんがみ、単に低所得という理由だけで、高齢者保険料の減免を行えば、多額の一般財源の繰り入れを余儀なくされ、介護保険財政が成り立たなくなる恐れがあります。

 こうしたことから、市独自の保険料の減免制度を設けることは極めて困難であり、条例準則に沿って災害や、生計中心者の死亡、長期入院、事業・業務の廃止、失業等の理由により、一時的に負担能力が低下し、収入が著しく減少した場合に限って減免を行う方針でございます。

 一方、介護保険制度が円滑に実施されるよう、国が提示した特別対策を受けて、高齢者の保険料については、介護保険の始まる本年4月から半年間は無料で、その後1年間は半額になります。

 また、低所得者に係る利用者負担の軽減対策として、法施行時のホームヘルプサービス利用者に対しては、平成14年度までの3年間ホームヘルプサービスに係る利用者負担を3%とし、障害者で法施行時のホームヘルプサービス利用者に対しては、平成16年度までの5年間利用者負担を3%とする軽減措置を講じてまいる予定でございます。

 さらに社会福祉法人による生計困難者に対する利用者負担の減免に対しましては、市として所要の支援を行ってまいりたいと考えております。

 また、国に対しては、介護サービス基盤の整備とともに、生活実態を十分踏まえた実効性のある低所得者対策を講じるよう市長会を通じ、今後とも引き続き強く働きかけてまいります。

 次に、認定から外れた人への対応についてでございますが、まず、特別養護老人ホームなどの施設入所者につきましては、介護保険法に基づき5年間の経過制度が設けられておりますが、その後の対応についても国に制度の継続を要望してまいります。

 また、在宅サービスにつきましては、保健、福祉、医療の担当者で組織するサービス調整連絡会議を設置し、その取り扱いを協議しております。

 その方策でございますが、在宅介護支援センターと連携しながら、介護保険適用外の人の自立生活支援の必要度を調査し、その調査をもとに自立生活の維持継続を図ることができるよう、適切なサービスの提供について、個別援助計画の作成に着手しているところでございます。

 介護保険の実施後、市が導入の予定をしております軽度生活援助事業や、生活管理指導、短期宿泊事業などの各種施策を活用し、サービス水準の低下にならないよう努めてまいります。

 続きまして(4)介護保険の実施に当たり、障害者への対応についてでございますが、介護保険制度の実施により、40歳以上の障害者の方はご指摘のように介護保険の被保険者となります。

 したがいまして、65歳以上の障害者の方で、介護が必要になられた場合や、40歳以上、64歳までの障害者の方で特定疾病により、介護が必要になられた場合、障害者施策と介護保険とで、共通するサービスについては、介護保険による保険給付が優先し、介護保険の認定申請を行い、要介護認定を受けて介護保険から介護サービスを受けることになります。

 一方、障害者の在宅サービスのうち、ガイドヘルプサービスや、各種の社会参加促進事業など、介護保険にないサービスは引き続き障害者サービスにより利用できます。

 施設サービスにつきましては、介護保険施設と障害者施設とでは、それぞれ目的や機能が異なっており、介護保険の保険給付を受けることができる場合でも、必要な場合は、障害者サービスとして障害者施設に入所、または通所することができます。

 また、全身性障害者や、聴覚障害者、視覚障害者、知的障害者のホームヘルプサービスにつきましては、介護保険で対応できない部分を引き続き障害者サービスで利用できます。

 なお、介護保険法施行後、5年をめどに若年障害者の取り扱いなど受給権者の範囲や、保険給付の内容、保険料負担のあり方など、介護保険制度全般について検討が加えられ、必要な見直しが行われることになっており、その動向を注視するとともに、国に対し、制度見直し時期の前倒しや、障害者対応を含めた万全の低所得者対策を講じることなどについて強く働きかけてまいります。

 また、市としましては、障害者の方に対し、介護保険制度と障害者施策との適用関係についてご理解をいただけるよう広報紙等によりPRに努めてまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎産業部長(浅岡春男君) 続きまして4.の商業振興ビジョン、商業振興実態調査、観光振興ビジョン・観光振興実態調査についての(1)中小小売店・商店街など商業を取り巻く状況の認識について、(2)の商業振興実態調査の具体的な計画について、消費者の動向調査も、及び(4)の仮称「地域経済振興条例」の制定を視野に入れた取り組みにつきまして、関連いたしますので、お答え申し上げます。

 長引く景気の低迷や、規制緩和による大型店の進出、消費者のニーズの多様化、購買構造の変化などにより、中小小売業者を取り巻く経済環境は、依然として厳しい状況であります。

 ご指摘のとおり、本市におきましては、人口は過去10年間増加の一途にあり、これとともに、商業力も高まり、流出入比率の向上が見られるものの、一方商店数の減少も約1割近くに及んでいる現状であります。中小商業者にとって大変厳しい状況であると理解をしております。

 このような中、昨年10月学識経験者、商業者、消費者などあらゆる階層の方々に参画していただき、「富田林市中小商業活性委員会」を設置し、それぞれの立場からご提言をいただき、中小商業者の活性化に向け、取り組んでいるところでございます。

 今後は、さらに商業振興ビジョン作成のための「商業振興実態調査」を実施してまいりたいと考えております。

 次に、(2)の商業実態調査の具体的な計画でございますが、本市における中小商業者、商店街の今日的な課題の分析と今後の展望に向け、地元小売商業者や一般消費者の協力を得ながら、その生の声を反映できるよう、さまざまな角度で調査を進めてまいりたいと考えております。

 その内容といたしましては、例えば商業基盤の現状を把握すべく、人口推移と将来予測、立地条件、交通体系の現状調査等、小売商業者の実態と経営の状況として、市内小売業の業種別商店数や、年間の販売額の推移、大型小売店の売上動向や商業地区別の通行量等、さらに消費者の行動特性と、買い物実態調査について、あらゆる年代別に調査を行ってまいりたいと思います。

 また、(4)の仮称「地域経済振興条例」の制定につきましては、商業振興ビジョンの作成を進める中で、先進市の基本条例を参考にしながら、研究してまいりたいと考えております。

 次に、(3)の観光振興実態調査の具体的な計画についてお答えをいたします。

 本市は、自然や史跡に恵まれ、また文化財も多く、観光資源も多彩でありますが、これらの資源が点在していることから、観光客を集客することは大変難しい状況であります。また、観光・レクリエーションが市の活性化につながっていないということは、課題が残されております。

 こうしたことから、大都市の近郊としてのレクリエーションの場として、観光資源の活用を図るため、観光・レクリエーションの充実や、受け入れ態勢の強化を図るため、休憩施設や、トイレの整備等、さらには地域の活性化と、町おこしにつながるみやげ品の開発販売等について調査をするとともに、観光宣伝と行事の開催等について将来の観光振興ビジョンを作成していきたいと考えております。

 そのための観光振興実態調査の内容でございますが、まず史跡・文化財・レジャー等の集客力の現状把握、新たな観光資源となる史跡・施設・自然の調査、観光産業の収益力の検討、観光と商工農業との連携のあり方の検討、先進事例の調査、観光産業推進の組織についての検討等を計画しております。

 以上でお答えといたします。



◆24番(中島繁男君) ご答弁ありがとうございました。

 若干の要望を行っておきます。

 最初に国政の動向についてでありますが、ご答弁で国政が地方自治体に与える影響について財源の面で明らかにしていただき、補助金等の削減で昭和60年からの累計で74億円以上にも上ることを示していただきました。

 また、消費税が導入されて12年間に一般会計と特別会計から支払われた消費税が70億円を超えることもお聞きしております。国政の動向が地方自治体に与える大きな影響について再認識いたしました。

 今、国の政治は大銀行やゼネコンに手厚く、庶民に犠牲を押しつけるものであります。

 私ども日本共産党は衆議院の解散、総選挙を求めて柿沼康隆国政対策委員長を先頭に頑張っております。

 市長にはご答弁いただきましたように、市民と地方自治を守る立場で、国や大阪府への対応をお願いしておきます。

 次に少子化対策についてですが、子育て支援センターについては保育園や、幼稚園、さらにはそこで働く人たちや保護者、関係機関での協議調整を進めていただき、充実を図っていただくようお願いしておきます。

 子育て支援対策について質問でも強調したように、支援センター事業だけでなく、育児相談体制も充実とともに、健康診断や、母子保健医療体制の充実など、健康と福祉に関する事業の充実、医療や教育に係る経済的な支援策の充実、さらには子育てに優しいまちづくりなど、総合的体系化が必要な時期であることを再度強調しておきます。

 次に、夜間小児救急医療体制についてでありますが、大阪狭山市は、新年度に週5回午後8時から午前8時の体制で発足するとお聞きしております。本市においてもさらなる充実を図っていただけるようお願いしておきます。

 次に、乳幼児医療費については、全国の中でも大阪府が大変遅れた状況であることを明らかにしていただきました。本市の制度充実とともに、国や大阪府に強力に働きかけていただきますようにお願いします。

 また、保育所の待機児童の解消は焦眉の課題であります。本市の保育行政は質問でも評価をいたしましたように、発展してまいりました。また、保育行政は、行政全般の中でも、市民の参加参画が進んでいる分野でもあると思っております。その自負のもとに待機児童解消という働く人たちの願いにこたえるために、関係者の努力をお願いいたします。

 次に、介護保険問題についてでありますが、サービス基盤の整備の促進と、保険料、利用料への減免制度の創設は欠かせない課題だと考えております。

 また、保険料を払っているのに現行制度よりも後退するような事態は避けなければなりません。介護保険への対応について他の自治体では、上積み横だし施策の実施や、減免制度の創設を決めているところも出てきております。全国の自治体の動向に敏感になるとともに、遅れることのないように対応をお願いしておきます。

 次に、商業振興についてでありますが、関係団体との協同は必要ですが、団体任せにならないように、調査に当たっても、コンサルタント任せにならないように留意していただきたいと思います。

 また、商業振興や観光振興のビジョンづくりに当たっては、職員や市民の参加で行われるように要望しておきます。

 次に、女性センターについては、今後の公共施設の整備計画の中で検討することを約束いただきましたので、期待をしておきます。

 最後に、施政方針に基づく市政の運営に当たって、行政のすべての分野で、市民本位の市政の定着に努力していただくようお願いして質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(大西剛君) 中島繁男君の質問が終わりました。

 お昼を回りましたので、休憩いたします。

     (午後0時3分 休憩)

   −−−−−−−−−−−−−−

     (午後1時2分 再開)



○議長(大西剛君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 次に、9番 壺井久雄君、ご登壇願います。



◆9番(壺井久雄君) 平成12年度施政方針に対し、公明党を代表して質問をいたします。

 平和、人道、人権の世紀と言われる21世紀まであと1年、しかしこの1年間の取り組み次第で、日本の,21世紀の姿が決まるとも言われております。

 ことしの元旦の各紙面には、「人間主義」、「人間性の復興」という言葉が数多く掲載されており、また、経営者団体の方々も「日本の目指す経済は人の顔をした市場経済である」と言われております。時代は間違いなく人間主義の方向に向かっていることを確信せざるを得ません。

 また、1年前の昨年の元旦の各紙においては、「ことしは日本ががけっぷちからころがり落ちるのか。また食いとめることができるのかの分かれ目の1年だ」との論調がにぎわい、まさにその1年は日本経済の非常時のときだったことは多くの方々はお忘れではないはずだと思います。

 しかし、この1年で大きく様変わりがしたように思います。がけっぷちから「ようやく薄日が差してきた」「希望が見えてきた」という変化は政治の安定の結果であると言われております。まだまだ楽観はできませんが、しかし余りにも長過ぎる。バブルが崩壊したとはいえ、世界でも一流レベルの日本経済がなぜここまで落ち込んだのか。思い返せばバブル崩壊後立ち直りかけた当時に、あの施策の大失敗であったことは否めない事実でありましょう。まさにリーダーシップのない指導者をいただいたがゆえに、その場当たりの施策、大きな判断ミスのほかに何ものでもないと言われております。まさにそのとおりでありましょう。指導者は時を学び、時を選ぶべしでありましょう。

 こういう経緯の中で、現状をしっかり見極めて公明党は「泥をかぶってでも国民のために立ち上がらなくては」、また、政治は政党や政治家のものでもなければ、イデオロギーを実現するものでもない、人々の幸せをつくるとの視点が本来の姿であり、この姿勢を公明党は日本の政治に入れて改革していこうと決断し、総理より信頼できる公党としてこわれて連立を組んだわけでございます。

 がしかし、その後いかがでしょうか。一部のマスコミや利害が絡む団体、政治家等々によるイメージによる批判が繰り返されている昨今でございます。バラマキ、巨大与党の横暴、はたまた政教分離のこと、申し上げればきりがございません。それも結構なことでありましょう。そのようなことは十分に予想され、承知の上のことであります。悲しいかな、残念かな、本質、実態を見極めようともせず、すべてを色メガネ越しにしか評価できないものの見方が日本の政治の質を落としてきたものと言えるのではないでしょうか。

 政治とは決断と結果の勝負であります。「論より証拠」で政治は安定し始め、経済対策が的確に講じられるようになってからは、景気の回復への兆しが見え始めてまいりました。

 経済の顔であるところの平均株価は先月の2月においては、2年半ぶりに2万円台を回復するまでになっております。これらを踏まえて、多くの経済人、識者の方々は、自自公連立政権の誕生で、政治のメカニズムは変わってきたと強調されております。

 我が公明党は冒頭に申し上げましたように、この1年がまさしく正念場の勝負の年として、諸々の施策はもちろんのこと、とりわけ国民の将来への不安を安心に変えるために、社会保障対策に全力をあげて取り組み、人間主義の政治実現へ向けて果敢にチャレンジしてまいる決意であります。

 一方私ども市議団は、立場の違いはあれども、その思いは共有するものでございます。本市において山積する課題の中で、市民本位の視点に立ち返り、全力で取り組んでまいるべしと心しております。

 それでは質問に入ります。

 1.施政方針について。

 市長は12年度施政方針において、2000年の新しい年がスタートしたとは言え、いまだ経済の再建の道は険しく、取り組むべき重要課題が山積しているだけに、その前途はこれまで以上に多難であると予測されるが、しかし、この苦難のときこそ市民の幸せ、福祉の向上のために地方自治体の役割を認識し、さらなる発展をさしていく必要がある。

 また、本市は行政施設の充実した定住志向の高いまちとして、着実な発展の中で、ここに市制施行50周年を迎え、先人たちの偉業を引き継ぎながら、21世紀へと発展させていかねばならない。そのためには行政改革、意識改革をいたし、すべてに進取の気概で取り組んでまいりたいとの決意を拝聴し、多くの方々は市長の政治姿勢を大きく評価するとともに、今後の施策に大いに期待されておられるところであります。

 それではお伺いします。

 (1)市制施行50周年を迎えて、また21世紀へ向けての所感と構想について。

 (2)市民本位の市政・及び政治理念とその姿勢についてそれぞれお聞かせください。

 2.学校教育について。

 我が国はモラルハザード(倫理観の欠如)という言葉がまさにぴったりというほど社会全体に道徳や倫理の意識が欠如しております。

 例えば新潟県警を巡る不祥事件、また、JCOのあってはならぬ臨界事故、女性や幼児への猟奇的とも見える殺人、傷害事件の続発。

 これらに呼応するように、教育界の世界においても不登校、いじめ、校内暴力、学級崩壊等々かつての日本に見られなかった精神構造の崩壊ぶりが顕著にあらわれております。それは自由ということについての履き違えであろうと言われております。将来にわたって民主主義が21世紀以降も繁栄し、共存する唯一の政治システムであることは万人の認めるところでありましょう。

 がしかし、民主主義には自由と同じく、責任を果たす義務があることを忘れ、自由と放縦を履き違え、この精神や規範の崩壊に歯どめをかけることができないならば、我が国の崩壊もこれまた自明の理そのものでありましょう。

 その中にあって、今ほど教育の中身、教育者の立場の重要性がますます問われるときであると思います。

 ある哲人はこのように言われました。「医者が治療を間違えれば人を殺してしまう。間違った教育も人を殺す。それは、教育は医学のように直ちに目に見えないだけである。数十年後には目に見えるようになる。そのときは日本が滅ぶときなり」と、非常に含蓄のある言葉であるように思えてなりません。文部省の中教審においては、子供たちの「生きる力」の育成を目標の一つに掲げ、生きる力とは、「いかに社会が変化しようと自分で課題を見つけ、学び、考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する能力」と定義づけ、さらに「思いやり」「正義感」「公正さ」「生命や人権を大切にする心」「社会貢献の精神」なども「生きる力」とうたっております。

 何と素晴しい目標でありましょうや。一日も早くそのような状態となることを強く望みます。しかし、現実と目標とのギャップの差は余りにもあり過ぎるように思われ、残念なことであります。

 がゆえに、方針の中で、生きる力を養うためにとみずから学び、みずから判断し、行動できる力や豊かな人間性を育むため、教科の枠を越えた横断的、総合的な指導及び教職員研修の実施をと述べられていると思います。

 お伺いします。

 (1)横断的、総合的な指導、及び教職員研修の内容と取り組みについてお聞かせください。

 次に、心の教育についての大切さは、過去に何回か申し上げたことがございました。その心の教育をさらに一層推進されるとの方針を伺いまして、その手段の一つとして、(2)子供の読書運動についてを提案いたします。

 心の栄養の源はその人の縁する視覚、聴覚からであると思います。現代人は視聴覚メディアに吸収され、ともすれば読書に親しみ、楽しむといった風潮は減ってきているように思われます。

 本を読む中で、自然のうちに人生にとって有益な、さまざまな教訓が身についてくるようになり、そしてそういう知識がちょうど鏡のようになって、自分に当てはめ、自分を客観的に見つめられるような心の余裕と幅ができるようになり、自分はこのようになりたい、こういう人生を生きたい、こういう考えが次第に芽生えてくるようになってくるのではないでしょうか。

 読書においては、現場において、学校図書館等々の活動を通して、それぞれさまざまに取り組まれておられることを承知しておりますけれども、いかにして、読書活動の定着を図ることが大切ではないでしょうか。

 その定着に取り組まれ、その効果を上げられた例を紹介するならば、埼玉県の白岡町立学校においては、毎朝8時25分から10分間実施され、その後1年たちますが、今までと比べて学びやとしてよい雰囲気になった。また、生徒の自主性、主体性が育まれ、想像力、思考力を養うことができるようになったとの効果が報告されています。他校とは同一視はできないでしょうが、継続は力なりとあります。諸々の課題はあるとは思いますが、心豊かに育むためにも1日の中で、時間を定めて、皆が参加する読書運動の取り組みについて提案いたしますがいかがですか。お聞かせください。

 (3)情報教育基盤の整備の充実について。

 21世紀を目前にして、今社会は大きく変貌しようとしております。特にIT革命と言われるように、情報通信分野の技術革新のその成果は、社会生活への広範囲な浸透に伴い、経済活動を初め、日常生活のあらゆる分野に急激な変化をもたらしており、また、インターネットを活用すれば、広く世界中に発信することができ、多くの人々との交流が簡単に実現できる。パソコンやインターネットの活用は、日常茶飯事のことであり、これなくしての社会生活はできないと申し上げても過言ではないかと思います。

 目まぐるしく変化し続ける情報通信革命の世界、この状況に対応するためには、遅れることなく習練するには年若くより取り組まなくてはついていけません。それらを踏まえて、既に教育現場においては取り組まれておられることは認識しておりますが、将来を展望するに最も大事な教育活動の一環でありましょう。まさに日進月歩の字のごとく進むこの分野に対応するためにも、さらなる充実を求めてお伺いいたします。

 ?配置数及び指導体制について。

 ?今後の対応についてそれぞれお聞かせください。

 3.仮称「教育情報センター」の設置につきまして、パソコンを使用して、子供たちの基礎学力の定着や、潜在能力を発見し、伸長させるために子供たちの意欲、関心を引き出す魅力ある教材としてのソフトウェアの開発。

 さらには、学習に遅れがちな子供たちの対策として基礎、基本の学力の定着を図るために、子供が自分の学習ペースに合わせた繰り返し練習ができるソフトの開発を行うこと等々を考慮されての情報センターの設置について提案いたしますが、見解をお聞かせください。

 (4)学習指導要領と、国旗、国歌についてお伺いします。

 国旗、国歌が法制化されての初めての卒業シーズンを迎えます。

 そこで人生の大切な節目の日を台なしにしないように、関係者の節度ある対応を求めるものであります。

 法制化されたからといって、いかなる義務や制約も新たに生じないことは、再三再四、確認されてはおります。

 日の丸、君が代は長く戦後政治の対立軸の一つであり、それが政治の場でなく、専ら教育現場で争われてきましたけれども、法制化によって、政治的には一応の決着がつき、各種世論調査においても大勢の決したことは周知の事実であります。多くの国に国旗、国歌があり、それに一定の敬意を払う必要があり、これからの国際社会に生きる子供たちに指導要領に沿って、基本中の基本のマナーを指導するのは当然の義務でありましょう。

 しかし、反面から言えば教職員の思想、信条から反対することはだれもとがめることはできませんし、当然のことでありましょう。がしかし、大人としての立場をわきまえていただきたい。公務員として、教職員として学習指導要領等々の法令に従う義務があるという本分を認識され、職務遂行においては、自由とは申せ、義務を果たす一定の分、制約を受けることを忘れてはなりません。いかがでしょうか。

 式に無関係に、どこかで反対を唱えるのは自由でありましょう。しかし、式の進行において不愉快な行為は諸々に照らし合わせてみましても、許されるはずはありません。その行為は反対の押しつけになるものと思われますけれども、いかがでしょうか。

 先ほども申し上げましたように、世論の大勢は決したとおりであり、学校での争いはもう過去のものとすべきでありましょう。記念すべき日に子供たちや父母に不愉快な思いをさせてはならぬと思いますが、お聞かせください。

 (5)小、中学生の就学援助制度のさらなる活用のため、計算表の作成と配布の提案について。

 この制度は文部省の昭和39年の通達で、その対象者を準要保護者としております。この概念を払拭し、憲法第26条の「義務教育はこれを無償にする」との観点から、その施策の位置づけを明確にされ、この制度のあることすら知らない保護者に出くわすこともたびたびございます。いろいろのことは講じられているとは思いますけれども、まだまだ保護者へのPRが行き届いていない状況が考えられますので、受給資格の有無が自分で計算できる計算書を作成し、配布されることを提案します。いかがですか。お聞かせください。

 3.高齢者福祉(介護予防)について。

 4月より介護保険導入に伴い、介護認定作業が進み、それぞれの判定が出され、その認定を受けられた人、また、家族の方々におかれましては、いろいろな思いがあるかと思います。長年社会において貢献された高齢者の方々に対しても手厚い行政のサービスが必要なことは言うまでもありません。近い将来4人に1人という超高齢化社会を迎えるとき、やっとのことで互助の精神の介護保険制度がスタートされますが、その必要のない高齢者に対して、ますます元気を維持していただくための介護予防については重要な施策であるということは今さら申し上げるまでもありません。

 厚生省も寝たきりを防ぐ介護予防事業費、また自立の支援サービス、敬老生活援助事業費として約130億円を別枠として予算づけの方向に進んでいると聞いております。

 本市においても、また他の自治体におきましても、それぞれの特色を出しながらその対策に取り組まれていることは存じ上げております。

 私も過去においてそのための生きがい対策として、老人大学校の設立を求め、ケアセンター内にその運びとなり、力強く思っているところであります。

 がしかし、その対応としての計画はなされているとは言え、高齢者の増加する度合いの早さと、その対応を思うときに、できたからといって、すぐに活用が始まるものではありません。その運用面等々における諸々の準備期間が必要でありましょう。そのようなことを思うときに、いささかのその対応のスピードについて懸念をいたすものであります。

 まずは環境整備から、その先決は拠点づくりかと思います。地域から積み上げていく方向を前提といたしまして、まずもって一日も早く建物をつくり、付随する諸課題のことは走りながら整備をしていく、そして、次に内容におきましては、老人大学校で習練された方々を学習のリーダーとして、また運営面におきましては、地域の活性化を含めて、高齢者が高齢者のために互助精神の自助、共助の思いで、地域の方々にゆだねていく方式ではいかがでしょうか。なお、ポイントは経費のかからぬように留意され、だれもが気軽に参加できることを最大に配慮されることを求めてお伺いいたします。

 (1)高齢者(自立)の予測人数と今後の対応について。

 (2)地域拠点の充実についてそれぞれお聞かせください。

 (3)シルバー人材センター等々における雇用の現状、及び今後の対応、対策についてお伺いします。

 高齢者の就労は地域の活性化を図る意味からも、大切なことと思われます。現在の高齢者は元気で、長年培った経験と実績を持ち合わせ、その労働意欲は非常に高く、介護予防という面から、また少しでもゆとりのある生活を営むという面から、両面合わせてその雇用に対してさらに前向きに取り組むべきと思いますが、いかがですか。お聞かせください。

 (4)要介護者への歯科医の訪問診療について詳しくお聞かせください。

 4.児童、母子福祉について。

 (1)待機児童につきまして、我が国の少子化の原因は、「あと一人」の子供を望みながら、産めない現状であり、豊かな社会と言われながら出産をちゅうちょするという現状は、いびつという表現しかありません。ならば安心して子供が産める環境整備をするには、どんな対策が必要かという問いに対して、出産、子育てで退職しても再就職がしやすいように、また、延長保育や休日保育などの保育サービスの充実をと2点強く求めておられます。

 それでは環境が整えば少子化の歯どめができるのかという疑問に対しては、一足先に少子化現象に見舞われた北ヨーロッパでは、家族政策の強化や、託児ネットワークづくり等々の施策を施した社会環境整備により、90年代後半より、出生率を引き上げることに成功しております、という答えが実際に出ております。

 一方、我が国の社会保障制度は、ヨーロッパ各国と比べて、高齢者に比重が偏り過ぎていると指摘されております。それは60歳の税と保険料の負担は、平均で127万、受け取る社会保障給付は71万、一方、70歳以上の負担は65万でございます。受ける給付は309万、このように大きな差がございます。

 これからもわかるように、子育て世代への経済支援策は、日本の将来のために、考えればもっとあってしかるべきだと思います。

 それらを受けて自自公三党の少子化対策検討会におきまして、我が公明党は、現場の地方議員の声を背に、保育所待機児童の解消など、緊急性の高いものは早急に対策を講ずべきと強く求め、少子化対策臨時特例交付金が予算に盛り込まれたわけであります。

 その結果、厚生省によりますと、交付金の活用によって、保育所の受け入れ枠が約3万8,000人拡大の見込みで、さらに保育所の定員の弾力化、設置に関する規制緩和の効果を合わせ、2003年度までに待機児童の解消が図られると発表しております。少子化対策はあくまで総合施策であり、まずは実行可能なことから着実に実行しなければ解決の糸口は見つかりません。市長はその一環として、待機児童の解消を図るとともに、園の定員枠外入所に取り組みますとうたわれております。早期解決を目指してお伺いします。

 ?各園の入所定員と現状、及び保育士の定員と現状について。

 ?現状と今後の対策についてそれぞれお聞かせください。

 5.社会福祉について。

 先ほども述べましたように、国の将来を思うとき、少子化の進む中で子育ては社会全体で支援するのは当然のことであります。それらのことを踏まえましてお伺いします。

 (1)国民健康保険事業の出産一時金支給制度の前払い制度の創設と、運用事務改善の提案についてであります。

 社会保険、国民健康保険等の加入者には、妊娠85日以上の出産であれば、生産、死産、人工流産等の別を問わず、医師の証明があれば、出産一時金30万円が支給されておりますが、出産前後の費用が多額のために、母体と胎児保護のために、「一時金前払い支給制度」の創設であります。それは妊娠判定から分娩までの間14回とも言われている検診費用は、人によってはさまざまでございますけれども、3万から9万円以上といろいろでございます。母体と胎児保護の観点から、10万円程度の一時金前払制度の創設と、医師等の出産証明の発行後、退院までの間に、速やかに一時金が直接医療機関に支払われるよう事務改善を行うことを提案しますがいかがですか。

 次に、(2)児童福祉法第22条に基づく入院助産扶助制度のB階層の方々へのPRと、適用病院の拡大の要望についてでございます。

 本市で実施されているところの入院助産扶助制度の対象者は生活保護受給者(A階層)及び市民税非課税世帯(B階層)であります。

 A階層の方々へは行政担当より制度利用は勧められておりますけれども、B階層の方々は余り知らされていないのが現状であります。B階層の方々の場合、国民健康保険加入者であれば、約1万円程度の自己負担額で出産ができ、さらに国保から出産一時金30万円もあわせて支給されます。出産、育児にかかわる費用が大幅に減少されるこの制度について大いにPRされんことと、あわせて適用病院の拡大を国に要望されんことの改善案を提案します。いかがでしょうか。それぞれお聞かせください。

 6.下水道整備、環境保全について。

 公共下水は市民が健康で文化的な生活を営む上で、公衆衛生の向上と水質保全を図るためには、早期の実現が待たれるものであります。

 (1)公共下水道の進捗状況と今後の実施計画についてお示しください。

 (2)市街化調整区域内においての工事計画は、市街化工事終了後の予定と聞き及んでおりますが、同じ市内で居を構える中で、区域内と区域外の線引きの壁はあるとは言え、先と後との差は余りにもあり過ぎると言えないでしょうか。いかかですか、お伺いします。

 ?調整区域内の対象件数と、今後の実施計画についてお示しください。

 なお、この調整区域内の実現完成は気の遠くなるような話になるかと思います。それで早期実現に向けての取り組みを願うものであります。現在市街化で公共下水道工事において、各家庭で取り組みされているような、同じ考えに立たれて、地域格差是正に向けて合併浄化槽設置に際して、設置補助金と水洗便所改造資金の適用の提案を申し上げますがいかがですか。お聞かせください。

 7.効率的な行財政運営のために。

 方針の中で、新たな行政需要に対応し、より効率的な行政運営を行うために機構改革を実施すると述べられております。機構改革とは、組織の変革であり、組織が動けば人が動きます。人が動けば心が動きます。信玄は言いました。人は石垣、人は城、情は味方と。組織が仕事をなしません。人であります。この厳しき状況を乗り切るためには、人心の一新と、人の和でありましょう。

 次の50周年へ向けて、そのもといとなるような組織と人づくり等を求めて、まずもって行政運営についてお伺いします。

 私はいろんな方面の方々からお聞きしますが、若手職員が前がつかえており、昇格も厳しく、仕事に張りを持たない職員があるということを聞いております。一般職員の高齢化現象が生じ、その状況を放置することは、効率的な行政運営とは言えず、若き逸材の指導と育成は21世紀の富田林市の発展に欠かせないものがありますが、いかがお考えでしょうか。

 本市は60歳定年制により、若手職員の係長級への昇格は遅れているように思われます。他の市ではその打開策として係長級の昇格試験を実施し、組織の活性化が図られていると聞いております。本市でも係長級の試験を導入される用意があるのか。また、この4月の人事異動におきまして、適材適所の人事異動を目指されているのか。

 また、府内においての昇格試験制度の取り組みぐあいはいかがですか。

 次に、長期にわたり本市の職員として市民サービスの向上に努め、市政推進の一翼を担ってこられた方々への処遇についてお尋ねいたします。

 定年前になれば、当然50歳代の後半になります。体力、気力の減退はだれしも隠せないものがあると思います。また若手職員の積極的な係長級登用を考えるときに、長期勤務をしておられる管理職と、職務と役職に対して、その意向が反映されるような機会を持たれる必要があるかと思いますが、そこで府下の取り組み方の実態等も参考に教えていただき、長期勤続職員(管理職)等の処遇の改善と、保証等について今後どうされるのかをお伺いします。

 (1)庁内の活性化を図るための昇格試験実施と人事異動について。

 (2)長期勤続職員(管理職等)の処遇についてそれぞれお聞かせください。

 (3)職員研修(市民対応等)と職員の服務規定の内容と対応、対処について伺います。

 昨今の社会情勢から行政も多種、多様化しており、それだけに市民からの問い合わせ等々もそれぞれの分野にまたがり、ますます増大の方向にあるかと思います。その中で市民との対応については、市民サービスに直接影響いたしますだけに、市民第一であるとの認識のもとに、特に公人としての振る舞いを望むものであります。

 市長は職員研修を通じて、意識革命や資質の向上を初め、複雑多様化する行政需要への対応などに取り組むとともに、さわやかで心のこもった接遇向上に努めてまいると述べられております。その結果でありましょうか、今は電話応待においては、さわやかな応待がされております。市民の皆様も同様の思いかと思います。

 市長は職員に対してさらなるサービスの向上を望み、市長はさわやかで心のこもった接遇を職員に求められております。その職員の行動等は、服務規程に準ずるべきでありましょう。いかがでしょうか。準ずるべき富田林市職員服務規程においては、具体的にこのように書かれております。

 服務の原則といたしまして、第2条の2に、「職員は、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを認識するとともに、日常の行動については常に公私の別を明らかにし、職務やその地位を私的な利益のために用いてはならず云々」とあります。職員は市民全体の奉仕者としてこれはよく言われる公僕という意味でありましょう。

 さらに、職員は常に公私の別を明らかにし、職務や地位を私的な利益のために用いてはならず云々とあります。

 多くの職員はこれらのことを行動の規範として取り組んでおられると思います。

 がしかし、次のようなことが現実にあったと聞き及んでおります。

 2月1日に金剛保育園におきまして、富保連1月28日発行164号、この発行ビラが、園児のお手紙として2月6日執行の大阪府知事選における特定候補をよろしく願う依頼の文面が掲載されたビラを保護者へとお便りファイルの中へ入れて持って帰らせるような行為、なおこのお手紙は、園長の了解なくしては保護者に渡らないと聞いております。さらに発行されたビラがございまして、それを園長が確認のもと、それを保育士が園児のお便りファイルの中に入れて、そして保護者の手にわたっていく。配布方法等については大きな問題が含んでいると思います。これは後ほどまたまたもってお話したい、こう思います。

 また、連日朝入口のところでにぎにぎしくビラを手渡される。子供をお預けしているから断わることもできずにと、苦渋の声を聞いております。その他数多くのことも耳にしますし、それに類似した行為も見かけることは多々でございます。

 これらの行為は市長方針と、職員研修、また服務規程に照らし合わせば、どのように解釈されたらよいのか。市民の目に映る姿は余り好ましくないように思いますけれども、いかがですか。お聞かせください。

 (4)貸借対照表(バランスシート)の導入についてお伺いします。

 このことは他の自治体で既に導入されたところもあり、全国的に広がりつつあります。民間企業が作成する貸借対照表を本市でも導入され、全体像の把握がなされ、意識革命のためにも用いるときが来ていると思います。現在の単式簿記では毎年度の収支の帳じりはわかりはします。一方の資産・負担のバランスを視野に入れた複式簿記においては、財政運営に長期的な展望と規律を保つことができ、また側面から見るならば、情報公開も問われているときでもあり、行政サービスを受ける市民にとって、財政においても明らかにすることが市行政の責務でもあります。

 バランスシートの導入は、その一端を果たせるのではないかと思います。

 一方政府におきましては、資産の計算方法など技術的な問題を検討した上で、数年後の導入を目指していると伺っております。

 本市においてもその導入により、財政運営に企業経営の感覚を求める上からにおいても、導入のときが来ていると思いますが、お聞かせください。

 次に、財政運営であります。

 市長は本市の財政の予測について、市税は景気低迷と恒久的減税からの影響から、前年度比7億円の減となり、国・府の補助金等の整理合理化が進み、財政環境はさらに厳しさを増すものである。そのためには職員定数、事業委託、職員手当等の検討を含めて、より一層の財源確保や経費の節減に努める。つまり入るを計り出るを制すべしと、最大の努力をしてまいるとの決意を述べておられると理解いたしておりますがいかがですか。

 今まで耳にしましたことは、本市の財政状況は、今後は平成13年度より大きく公債費も下がり、財政状況は好転していくと聞き及んでおりましたけれども、しかし一方では市税の伸びが期待できない状況のために、平成16年度には基金を使い果たすかもしれないとの、厳しい将来の見通し、これらをかんがみて、その見通しについての整合性について甚だ疑問に思う次第でございます。

 その点と、赤字になるやもしれないとのことの整合性でございます。いかがでしょうか。市長は行政施設の充実した定住志向の高いまち、さらに健全財政の確保とよく言われて今日を迎えました。ことしは市制50周年、将来に向けて再構築する土台づくりの大事な年であると申し上げても過言ではないかと思います。

 そのスタートにおいて忘れてならない教訓があるかと思います。それは過去において事業実施などで厳しい制約を受ける財政再建団体を経験したこともあったとのことでございます。これは絶対に避けねばならぬことであります。後世にマイナスの財産、負の財産を残すことのないように、市制担当25年の実績と、リーダーシップを発揮され、勇気ある決断をもってさらなる一歩前進の健全財政の維持に努められ、21世紀へ発展される行財政手腕をご期待申し上げてお伺いいたします。

 (5)行財政運営方策、行財政検討委員会の進捗状況と成果について。

 (6)財政環境等の予測と取り組みについてそれぞれお聞かせください。

 (7)行財政改革については具体的にお示しください。

 的確なる答弁を求めて第1問の質問を終わります。



◎市長(内田次郎君) それではまず質問1.施政方針の前文からご質問いただきました市制50周年を迎えての所感や構想、それから市民本位の市政、及び政治理念とその姿勢、これと、最後の質問7.効率的な行財政運営のためにの(1)(2)を直接私からお答えして、(3)(4)(5)(6)(7)は直接助役からお答えすることになっております。

 まず、私が市政を担当させていただきましてから早や24年が過ぎ去ろうといたしております。

 振り返ってみますと、高度成長時代から、低成長時代へ、物の豊かさから心の豊かさへと、その間経済も住民意識も大きく様変わりいたしておりましたが、本市のまちづくりは幾多の困難に直面しながらも、市の発展を願う歴代の議員の皆様を初め、市民の皆様方の温かいご協力をいただきまして、その時々の市民のご要望にこたえつつ、計画的に、しかも着実に進めてきたところであります。

 本市はご承知のとおり決して財政の構造は恵まれた自治体ではございませんが、他市に比べ遅れている教育、福祉、保健、医療、文化、スポーツ等の施設を初め、道路、下水道などの都市基盤の整備に力を入れるとともに、ソフト面の充実にも努めてまいりまして、今日ではおかげさまで大阪府下でもまずトップクラスの行政施設水準を誇るまちとして、また定住意識の高いまちとして発展を見るに至りました。非常にありがたくお礼を申し上げるところであります。

 おりしも2000年の新しい年が明け、本市は市制施行50周年という大きな節目の年を迎えております。深刻な経済不況のもと、ここ当分は厳しい財政状況のもとで、市の市政運営になると予測されますが、市民アンケート調査でも要望の多い少子高齢化に向けての福祉対策を初め、保健、医療の対策や、環境対策、さらには青少年対策など、市民生活と密着した施策により一層力を入れるとともに、行政改革にも積極的に取り組みながら、後に継ぐ後世に大きな負担を残すことのないよう、健全財政を維持しつつ、本市が歴史、文化、自然、近代化を最大限に生かしながら、市民の皆様方から、本当に住んでよかったなという実感をしていただける定住のまちづくりに力強く推進してまいりたいと考えております。

 また、市政の推進役としての職員につきましては、常に市民の公僕としての自覚を持ち、新しい21世紀の課題に立ち向かうことのできるまちづくりに努めるとともに、心を新たにして、職員と一丸となってさらなる市民生活の向上を目指しつつ、山積する課題に取り組んでまいる所存であります。

 さらに私の政治の基本的な考え方につきましては、第1期の市長就任以来、今日に至るまで終始一貫いたしまして、一党一派に偏せず、広く党派の違いを乗り越えて常に市民党の立場で、市民本位の市政を推進してきたところでございます。これは特に歴代議員さんの特別な理解と協力があったればこそでありまして、深くここに感謝を申し上げますとともに、今後ともよろしくお願いを申し上げます。

 また、私としても常に清潔な市政、公平、公正な市政を守り、憲法や地方自治法、教育基本法による真の地方自治の確立を政治理念として職員の共通認識のもと、行政課題に取り組んできたところでもございます。この政治姿勢は、今後とも決して崩すことなく堅持してまいりたいと考えております。

 地方自治に責任を持つ者の一人として、どんなイデオロギーにもとらわれず、ただひたすら市民の利益と幸せを尺度として、今後も市政の運営に当たってまいりますとともに、これまで積み重ねてきた経験を大切にしながら、また、議員の皆様方のご意見を貴重な教訓としながら、21世紀に向け、我がまち富田林市のさらなる発展を期してまいる所存であります。

 今、市の抱える現況は、21世紀を目前に控えて、政治の転換期に差しかかっております。

 当面は第3次総合計画を指針といたしまして、21世紀の構想という今後のテーマにつきましては、名称はともかくとして、今後構想づくりをつくり上げるために、市民の代表からなる市民会議的なものをつくって、それをまとめてそこで富田林市の将来のはっきり見える市政に取り組んでいかなくてはいけないと、このように考えているところであります。

 次に、7.に入りますが、今、地方行政は地方分権や、財政状況の厳しさ、市民ニーズの多様化への対応、また、この4月にスタートいたします介護保険制度は、各自治体ごとの行政水準が問われるという、これまでに経験しなかった局面を迎えております。

 こうしたところから行政の効率化を図るため、スリムな行政機構を構築し、さらには人事面での取り組みが非常に重要なことと考えております。

 本市では今まで昇任に当たっては、職務の経歴、遂行能力や適性、何よりも意欲や人柄、こうしたものを総合的に判断して進めているところでございますが、いわゆる団塊の世代の方々が役職適齢期を迎える中で、また、先ほど申し上げましたスリム化、行政機構の中で、いわゆるこれまでの年功序列の形では到底対応しきれなくなってきておることも事実であります。

 組織をいかに活性化したものとするかは、それに配置いたします人事とも少なからず関連しております。このため、若い職員の柔軟な発想を生かす環境づくりもまた重要なことと考えております。

 また、昨年より人事異動に際し、実施してまいりました職員意向調査の活用等もあわせまして、行政の活性化に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 昇格試験につきましては、現在府下で13市で行われておりますが、今後とも人事行政の一環としてその実施方法や、適用者を含めまして、さらに検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、長期勤続等、管理職等の処遇の問題でございますが、先ほど(1)の答弁でも申しましたように、団塊の世代を迎え、国や他の自治体も本市と同様、長期勤続職員の処遇について苦慮しているところでございます。

 現在府下で一定年齢に達した職員を対象に、役職定年、すなわちライン職から、スタッフ職への任用が行われている市もありますが、スタッフ職の職務分担等でなお試行錯誤しているのが状況と聞いております。

 また、団塊の世代の方が退職する時期には、退職金の問題等もありますことから、退職金の加算措置による早期退職勧奨制度も導入する市も出ているところでございます。

 こうした長期勤続職員の課題について、国の地方公務員制度調査研究会や、人事院においても能力や特性を重視した複線的な人事管理の展開を可能とする人事システムの整備や、スタッフ職等の整備と、適切な処遇の確保等について検討がなされているところでございます。

 今後こうした動きも見ながら、先ほどの(1)の課題点と合わせて、長期在職職員の処遇につきましても検討してまいりたいと考えております。

 なお、前の議会で承認をいただいております機構改革を具体化するためには、3月末をめどに人事異動を計画いたしております。

 まだ、具体的な着手はしておりませんけれども、とかく人事というものは、非常に難しい、とかく人事は難しいと言われますように、人を見る目は十人十色でございまして、人事についてすべて100点ということはいたしかねると思いますけれども、先ほど申し上げましたようなこと、また、議員さんから提案いただいている内容を念頭におきまして、適材適所で刷新してまいる人事をしたいと思いますので、それを申し上げて答弁といたします。



◎助役(松浦隆次君) ご質問のうち7.の効率的な行財政運営のために、(3)から(7)につきまして、私の方からお答えを申し上げます。

 まず最初に(3)の職員研修、(市民対応等)と職員の服務規程の内容と対応、対処についてでございますが、市民本位の市政を進めております本市といたしましては、市民への接遇向上は、何よりも重要な課題と考えており、接遇研修を重点的に実施しているところでございます。

 こうした中で、若手、中堅職員を中心に、研修で受けたことを職場で実践していこう、一部の職員だけではなく、職員全体に広めていこうという声が上がり、接遇向上推進委員会を設置し、現在「さわやか接遇向上運動」を実践しているところでございます。また、推進委員会からの提起を受けまして、職員の接遇につきまして、市民の方がどのような意見を持たれているのかを把握いたしますために、市民アンケート調査の実施に向け、現在作業中でございます。

 また、職場の中心となります課長補佐級職員を対象に、職場活性化に向けての研修もあわせて実施をしており、引き続き実践に向けての取り組みの段階を迎える予定でございます。

 今後とも接遇の向上に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、職員の服務規程の内容と対処についてでございますが、職員は市民全体の奉仕者としての職責を自覚し、誠実、公正、かつ能力的に職務を遂行するように努めなければならず、また、みずからの行動は、公務の信用に影響を与えることを認識し、職務や地位を私的な利益のために用いてはならず、公務の信用を損うことのないよう留意しなければならないと規定をいたしております。

 いずれにいたしましても、服務規律の順守は、公務員にとりましては必須の要件であり、そうした立場で対処してまいりたいと考えております。

 特に、職員の政治的行為につきましては、国民の一員として、その政治的活動は、原則として保障されているところでありますが、公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者でないという特殊性や、また、職務の公共性に基づき一定の提言がなされているところでもございますだけに、市民から疑惑を招くことのないよう、十分指導を努めてまいりたいと考えております。

 次に(4)貸借対照表(バランスシート)の導入についてでございますが、行政改革の指針や、住民への財政情報開示の新たな手法として貸借対照表、バランスシートの導入が検討されているところでございます。

 現在地方自治体の会計は、修正現金主義・単式簿記の考え方に基づきまして、単年度の現金収入の会計情報を開示するのみとなっております。

 これに対しまして、貸借対照表は、発生主義、複式簿記の考え方に基づきまして、左側に資産、右側に負債と資本を記載いたしまして、どこから資金を調達し、どんな資産や負債を残したかなどの情報が一目でわかる仕組みになっております。現在バランスシートの導入済自治体は、47都道府県のうち、宮城県、神奈川県、三重県の3県であり、東京都は試作の段階であると聞いております。また政令都市、中核都市、その他県庁所在地の市の中で、組織として導入を決定済み、または検討中の自治体は47都道府県のうち28都道府県、56市のうち23市となっております。

 しかしながら、それら自治体の中でも、作業方法の手順、資産と負債のとらえ方など、統一基準がないことから、他の団体との比較ができず、効果や意義について説明ができないとの問題も発生していると聞いております。

 例えば道路、橋、教育などの公共施設のような売却が不可能な資産を資産とするのか。行政サービスの量や質の評価があらわれにくいなど、指摘をされているところでございます。

 本市におきましてもバランスシートを検討されている2市の視察を行ったところでございますが、効果については、具体的な検討が得られなかったことなどから、作成基準がある程度統一される時期におきまして、導入の検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、(5)行財政運営方策、行財政検討委員会の進捗状況と成果について、(6)の財政環境などの予測と取り組みについて、(7)の行財政改革について具体的に問う、この3つは相関連いたしますので、一括してお答えいたします。

 少子高齢化、国際化、情報化時代の到来、また、地方分権の推進、あるいは社会経済情勢の変化や、新たな行政課題に対応するため、平成12年度までを期間といたします行財政運営方策を策定したところでございます。

 まず、平成11年度までの進捗状況でございますが、窓口行政サービスにつきましては、接遇推進委員会の設置、また、情報公開の条例化、余裕教室を介護保険基盤サービスなどへの活用を図るとともに、都市基盤整備公団、及び府の貸付金の一括償還、市税前納報償金の見直し、職員・教職員の被服貸与期間の延進、シルバー人材センターの活用、農業共済事務を広域化などで、約2億5,000万円の経費節減を図ってきたところでございます。

 また、機構の見直しや、一部管理事務を公的団体に委託し、新規採用を行わずに現定数内職員で介護保険事業への対応を行ってまいりました。

 平成12年度につきましても、財務会計システムの稼動、あるいは戸籍のコンピューター化等OA化の推進を図り、一方では縁故債への都市銀行からの借入金の借りかえ、総合福祉会館送迎バスの委託化、国民健康保険料の前納報償金の見直しなど、約1億円の節減が図れる見込みでもございます。

 平成10年度決算での本市の財政の弾力性を示します経常収支比率は、96.8%と、高い数値となっておりまして、全国的に見ましても政令市を含みます全国670市の中で、620位と、府下の他市とともに、大変厳しい状況でございます。

 また、この比率は平成12年度におきましても改善の方向へ進む状況にはなっておりません。

 昨年11月に作成をいたしました平成16年度までの中期財政計画では、現状の社会経済状況から市税収入の伸び率を2%から0%へと見直しを行ったところでございます。歳出面で本市は市債の残高の減少傾向や、債務負担額が極めて少なく、また、一定額の基金を保有するなど、他市と比較をいたしまして、後年度以降の財政負担が少ないという優位な面があるものの、平成17年度には、財源不足を基金で補えないという予測をいたしております。

 平成12年度決算では、府下の単年度赤字市が前年の18市から,24市へと、増加をしている現状を見ますとき、本市にあってもこの二、三年の行財政運営が大変重要な時期にあると考えております。

 平成12年度予算におきまして、市税収入は前年度比4.7%減であることや、国、府の補助金整理合理化が今後も進むならば、この厳しい状況は一層増すことが予測されます。このようなことから、今後は行財政運営方策の推進はもとより、昨年11月に設置いたしました行財政検討委員会の意見を積極的に取り入れ、歳出の節減を図る必要があるものと考えております。

 具体的な取り組みとしまして、すべての事務事業について従来の発想や枠組みにとらわれることなく、抜本的な施策の選択や、優先順位を検討するとともに、行財政検討委員会からも意見として出されております手当の見直し、市からの補助金の見直し、事業の移管や委託化の検討、職員数の適正化、数値目標の設定、また行財政運営方策は、12年度で終了することから、この方策の見直しなどでございます。いずれにいたしましても、ご指摘のいただいておりますとおり、後世にマイナスの財産を残すことのないよう、市みずから自主的、主体的に行財政運営の改善に努め、一度破綻した財政を建て直すことは、年数もかかり、至難のことであることを全職員が強く認識をいたしまして、今後の財政運営に取り組んでまいります。

 以上でお答えとします。



◎助役(北野喜久男君) ご質問のうち、5.社会福祉についての(1)国民健康保険事業の出産一時金支給制度の前払い制度の創設と、運用事務改善の提案について私からお答えをいたします。

 国民健康保険事業における出産一時金は、出産という事実に対する一時金であり、その支給額等は条例で定め、給付することになっております。療養の給付等が法律でみずから給付の範囲や内容を定めて、保険者にその実施を命じていることとは異にいたしております。

 この出産とは、妊娠4カ月を超える出産するものであり、すなわち妊娠85日以上の出産であれば、生産、死産、人工流産などを問わず、1児について30万円を給付するものでございます。

 また、医療保険者間の重複支給を避ける観点から、本市国民健康保険条例第4条第2項にも規定いたしておりますように、他の医療保険から給付を受ける場合には、支給できないことになっており、このことは言いかえれば、出産一時金は被保険者の出産に関するものであることから、出産の日に被保険者の資格を有していることが必要条件となっております。

 さらに医療機関に対する口座振り込みにつきましては、この一時金が被保険者と保険者のものであり、医療費に係る医療機関と保険者という関係とは異にするものでございますので、いずれの問題も現行制度の中で運用は極めて厳しいものと考えております。

 このような状況でございますので、何とぞよろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上で答弁といたします。



○議長(大西剛君) 壺井久雄君に対する答弁半ばでございますけれども、約1時間経過いたしましたので、休憩いたします。

    (午後2時7分 休憩)

   −−−−−−−−−−−−−−

    (午後2時22分 再開)



○議長(大西剛君) 休憩前に返り会議を再開いたします。



◎教育長(清水冨夫君) 壺井議員のご質問のうち、2.学校教育についてお答えさしていただきます。

 まず、(1)の横断的、総合的な指導、及び教職員研修の内容と取り組みについてお答えさしていただきます。

 21世紀を目前に控え、今日の子供を取り巻く社会は、かつて予想もできなかったほどの大きな変化に直面しており、国際化社会や、高度情報化社会、地球規模の環境問題、確実に到来している超高齢化社会等に主体的に対応できる力の育成が新しい教育課題として生まれてまいりました。

 このような教育課題に対応するため、先般告示されました新学習指導要領におきまして総合的な学習の時間が新設されたところでございます。

 この総合的な学習の時間は、子供の興味・関心や、地域・学校の現実、社会生活における切実な問題をよりどころに教科等の枠を越えた、横断的・総合的な学習でございます。

 文字どおり日常生活を基盤とした教育であり、子供たちがみずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考えるなどの生き方、生きる力を育成することを基本的なねらいとした教育でございます。

 本市におきましては、本年度小学校3校、中学校2校が研究学校として、市教育委員会の指定等によりまして、平成14年度に新設される総合的な学習の時間を見据えた研究テーマを掲げて、研究実践を重ね、授業公開を主とした研究発表を実施し、着実に成果を上げておるところでございます。

 文部省においては、このたびこの総合的な学習時間の指導を確かなものにするために、特に先進的に取り組んでいる小学校を全国から60校を選び、その実践事例、特色ある教育活動の展開のためにという題でその実践事例集を作成され、出版されたところでございます。

 その事例の中に、大阪全体の小学校の数が1,059校、これは大阪市も含めまして、あるわけでございますけれども、その中でも唯一本市の小金台小学校の事例が紹介されることになりました。

 小金台小学校は、既に教育書には広く紹介されておりまして、多くの見学者が訪れております。大阪を初め、近隣付近のこの総合的学習の一つの拠点のようになろうとしているところでございます。

 本市の他の小、中学校もその影響を受けまして、先ほどちょっと数字も申し述べましたように、実践研究を行い、発表する学校がふえてきまして、そういう学校にも市外から多くの参観者を得ており、総合学習の高まりを見せておるところでございます。

 今後教員研修も含め、さらに指導の充実を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 続きまして2.(2)の子供読書運動についてお答え申し上げます。

 先般、国会におきまして、西暦2000年を「子ども読書年」とすることが決議されたことにつきましては、誠に意義深く感じておるところでございます。

 今の子供は、読書量が減少していると指摘されている中で、21世紀を担う子供たちが健やかに成長していくためにも、読書は子供にとって豊かな感性や情操、そして思いやりの心を育むとともに、伝統的な文化遺産を継承する上で大変重要な営みでございます。

 子供によい本に親しませて感動することを体験させ、未知の世界を知る喜びを味あわせて、幅広い言語活動による読書活動の定着を図ることが肝要でございます。

 学校教育におきましても、各教科学習や総合的な学習の時間、及び学校図書館活動を通して、子供たちの読書意欲を高め、読書活動が活発に行われるよう取り組んでおります。

 また、学級活動や、休憩時間等を利用して、一人ひとりの子供が本に親しめる活動を工夫している学校もございます。今後も生涯にわたって読書に親しみ、読書を通して生活を豊かにする人間の育成を目指して、移動図書館や、図書の貸し出し等市立図書館との連携を図りつつ、学校教育における読書活動の一層の充実に努めていく考えでございます。

 続きまして(3)情報教育基盤の整備拡充についてでございますが、?配置及び指導体制、?今後の対応、?仮称「教育情報センター」の設置について関連がございますので、一括してお答えさしていただきます。

 今日、高度に情報化の進んだ社会において、将来を担う子供たちが、誤った情報や不要な情報に惑わされることなく、あふれる情報の中から真に必要な情報を選び出し、そしてみずからの情報を主体的に発信できる能力を身につけたり、高度に発達した情報手段を効果的に活用する能力を育成することは、学校教育の大きな課題であると受けとめております。

 また、新学習指導要領では、小学校、中学校高等学校を通じて、すべての児童・生徒はコンピューターやインターネットを活用したり、情報に関する学習活動ができるように改善が図られております。

 本市の学校における導入状況を申し上げますと、従前よりの学校教育情報化促進事業の実施によりまして、本年度末をもって全小学校に教育用パソコン各22台、全中学校に新機種のパソコン各42台整備完了いたしました。また、教育用パソコンソフトにつきましても、年次計画をもって充実を図っているところでございます。

 さらに、インターネットに関しましても、新しい教育課程が始まる平成14年度の前年度までに、すべての学校で活用できるように、計画的な整備を推進しているところでございます。

 なお、中学校におきましては、平成12年度よりインターネットを活用した授業を展開してまいります。

 指導体制の充実につきましては、各教員があらゆる研修の機会を通じて、実践的な指導力を身につけることが不可欠でございます。

 本市教育委員会といたしましては、情報教育に関する研修会を実施するとともに、情報教育推進委員会を設置し、教育用ソフトの検討や、指導方法の工夫等、実践的な調査研究を行っております。

 各学校におきましても、校内情報教育推進委員会を設置し、校内研修の充実に努めているところでございます。

 また、大阪府補助金事業として、平成12年度より各学校に情報教育アドバイザーを派遣し、教員の指導体制の充実を図ってまいる所存でございます。

 さらに、教育情報センターの必要性は、認識できておりますが、ご質問の趣旨を踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。

 続きまして(4)学習指導要領と国旗、国歌についてお答えさしていただきます。

 学習指導要領では、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものと規定されております。

 国際化の進展に伴い、日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、児童・生徒が将来国際社会において敬愛され、信頼される日本人として成長していくために、国旗、及び国歌に対して一層正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てることは重要なことでございます。

 また、今般の法制化に伴って、教員としての責務がより重要となり、国旗、国歌の指導に関する教職員の服務は、教育公務員として関係法令に従って職務を遂行するという基本的な考え方に基づいて行わなければならないものと考えております。

 今後とも、学校における国旗、国歌の指導が各学校の実態を踏まえ、地域・保護者の理解と協力を得ながら、法に基づいて適切に行われるよう、より一層の指導・助言に努めてまいる考えでございます。

 次に、(5)小中学校の就学援助制度のさらなる活用のため、計算表の作成と配布の提案についてお答えさしていただきます。

 就学援助制度とは、経済的な理由により、学校での諸費用にお困りの家庭に対し、学用品費・修学旅行費・給食費などの費用の一部を援助する制度でございます。援助が必要であるのに、さまざまな理由により申請されず、そのために就学援助が受給できないケース等がなくなるように、基準表を作成したり、あるいは既に配布しております啓発用のビラに基準例を掲載するなどして、今後ともこの制度の活用を図れるよう市民の皆様方に広くお知らせしていきたいと考えております。

 以上でお答えとさしていただきます。



◎保健福祉部長(伊庭福夫君) 続きまして3.高齢者福祉(介護予防)について(1)の高齢者の予測人数と、今後の対応、対策について(2)地域拠点の拡充については、関連いたしますので、一括でお答え申し上げます。

 我が国は、現在高齢社会の中にありますが、さらに21世紀の初頭には4人に1人、21世紀半ばには3人に1人が65歳以上という超高齢社会を迎えると言われております。

 また、本市の予測でありますが、介護保険事業計画の推計では、平成16年には、高齢者人口が,2万1,100人に達し、そのうち要介護高齢者は、2,500人と9割近い人が元気な高齢者であります。

 ご指摘のとおり元気な高齢者の生きがい対策が寝たきりや痴呆防止のために不可欠であると考えており、その充実に努めているところであります。

 また、すべての高齢者が生き生きと暮らしていくためには、高齢者自身が長年にわたって培ってきた豊かな経験や知識を生かし、地域社会の一員として積極的な役割を果たしていけるような環境整備が必要と考えております。

 本市では社会福祉協議会と連携し、民生委員を初め、町会や老人クラブ、婦人会などそれぞれの地域でさまざまな活動が行われている事業を体系化し、高齢者を孤立させない、また、家に閉じ込もらないための活動を積極的に展開するため、小学校区単位で立ち上げを進めております小地域ネットワーク事業があります。

 この小地域ネットワーク事業を中心として高齢者の社会参加へのきっかけとなるよう、趣味、教養、スポーツなど、生涯学習にかかわる講師の派遣や、学習内容の情報提供を行っております。なお、活動拠点の場といたしましては、市立老人憩いの家を初め、地区老人集会所の活用、小、中学校の空き教室の弾力的運用を検討しているところであります。

 しかし、この小地域ネットワーク事業は、府の補助事業として平成10年度からスタートしたところであり、市内全域に立ち上げるために、地域に入り、積極的に協議を進めておりますが、現在のところ3カ所にとどまっておりますので、今後とも精力的に立ち上げてまいりたいと考えております。

 また、ご提言いただいておりますことに留意し、継続的な学習を求める高齢者のために、老人大学の総合化を初め、その修了者が地域の学習リーダーとして活躍できる場づくりや、団体のリーダーとなる人材の育成の体系化に努めてまいります。

 特に、自立を求める高齢者のために、地域の活性化が図られるように検討し、いつでも、どこでも、だれでも気軽に参加できる学習活動の地域拠点の拡充に努めてまいります。

 次に、(3)のシルバー人材センター等々における雇用の現状、及び今後の対策についてでありますが、シルバー人材センターは、高齢者の方々への健康の増進や生きがいを求めながら、それぞれの知識・経験・技術等を生かした活動を図る重要な役割を担っております。

 まず、ご質問の本市のシルバー人材センターの雇用の状況でありますが、平成8年度と10年度の実績を比較して申し上げますと、平成8年度では、就業者は延べ3万4,068人で、そのうち公的受注が延べ4,732人の13.9%、また、民間受注率は延べ2万9,336人の86.1%であったのが、平成10年度では、就業者が延べ4万4,688人で、うち公的受注が延べ9,634人の21.6%、民間受注が3万2,054人の78.4%であり、年々就業実績がふえてきており、また、公的受注率の増加をいたしております。

 なお、職種の主なものといたしましては、屋内外の軽作業を初め、管理業務や事務、サービス分野など多岐にわたっております。

 次に、今後の対応につきましては、高齢者の就労は、将来における介護予防や、社会参加による喜びを得ること、また、地域社会への活性化を図るとともに、わずかながらも生活を豊かにする効果もあり、何よりも将来における介護予防につながる重要な事業と認識しているところであります。

 今後も会員の拡大と、受注の増加を図るために、広報紙を初め、あらゆる広報活動を通して、広く市民や企業などへの一層のPRに努めてまいります。

 なお、市といたしましては、これまでもできる限りシルバー人材センターへの発注に心がけてきましたが、今後ともさらに積極的に取り組んでまいります。

 次に、(4)の要介護者への歯科医の訪問診療についてでありますが、本市では平成11年度から、府の補助対象事業であります在宅寝たきり老人等の訪問歯科事業を、歯科医師会の協力により取り組んでいるところであります。

 この事業は、対象者から、保健センターか、かかりつけ医へ申し出をすることで、歯科衛生士や、歯科医師が訪問し、保健指導を初め、往診治療の必要の把握を行い、そのデータをもとに歯科医師などで構成する専門委員会で検討の上、歯科診療の可否を決定することになっております。

 ご質問の要介護者への歯科医の訪問診療については、既に歯科医師会が取り組まれている事業で、要介護者への依頼や、訪問歯科事業の結果に基づき、在宅寝たきり老人等の訪問診療を実施されております。

 この事業は、虫歯や歯周疾患、義歯の不適合などの改善で、健康の維持回復や、痴呆の進行防止などに効果的と言われております。

 なお、診療に係る治療費については、老人保険制度の受診適用とされております。

 これら事業を体系的に推進するため、在宅寝たきり老人等の健康の維持・回復に貢献できるよう、市と歯科医師会の役割分担を明確にして、事業の円滑な実施に努めてまいります。

 続きまして4.の児童、母子福祉について(1)待機児童について?各園の入所定員と現状及び保育士の定員についてでありますが、まず、入所定員と現状でありますが、公立保育園の定員につきましては、みどり保育園240名、富田林保育園60名、彼方保育園90名、大伴保育園100名、若葉保育園70名、金剛保育園240名、金剛東保育園90名の計890名でございます。

 また、民間保育園でございますが、リンデン保育園90名、菊水保育園120名、葛城保育園150名、常徳保育園120名、富貴の里保育園90名の計570名で、公立・民間を合わせますと1,460名の定員となっています。

 しかしながら、保育士の配置や施設の状況等に問題もありますところから、みどり保育園では148名、金剛保育園では212名の暫定定員を設けており、1,340名のを受け入れ定員で運用をいたしております。

 次に、保育士の定員についてでございますが、公立保育園につきましては、各保育園の運営定員に応じた正規の職員を配置しており、7園で合計169名の正規職員の定員となっております。うち、保育士は園長7名、園長補佐2名、主任保育士8名、一般保育士121名の、合計138名でございます。

 また、民間保育園では93名の職員数で、うち保育士は74名となっております。

 次に、?の待機児童の現状と今後の対策についてでありますが、待機児童数は平成10年4月に比ベ110名と、若干減っていますが、依然として100名を超える状況にあり、さらに年度途中の平成12年2月の待機児童数は268名となっております。

 このような状況から、待機児童の解消を図るため、平成11年4月より、金剛東地区に90名定員の富貴の里保育園を開園するとともに、既設の常徳保育園で30名の定員増を行い、合計120名の受け入れ児童数の拡大に努めてまいりました。

 また、平成12年4月からは、定員を超えての受け入れ枠を設け、公立、民間合わせて51名の受け入れを実施していく予定であります。

 さらに、平成11年度に交付されました少子化対策臨時特例交付金を活用し、金剛保育園における定員増を図るための増改築事業と、富貴の里保育園での30名増の事業計画をしており、平成13年4月には、58名の増員を行い、拡大を図ってまいりたいと考えております。

 今後とも創意工夫をこらしながら、待機児童の解消に努力をしてまいる所存でございます。

 次に、5.の社会福祉についてのうち、(2)の児童福祉法第22条に基づく入院助産扶助制度のB階層の方々へのPRと、適用病院拡大についてお答え申し上げます。

 児童福祉法第22条の助産施設への入所の措置の適用条件でありますが、妊娠婦が保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができないと認められるときに、その妊娠婦も助産施設に入所させ、助産を受けていただくという制度でございます。

 したがいまして、助産施設入所については、費用を全く払うことのできない方、また、費用の一部を支払うことはできるが、全額を支払うことができない方を対象となるため、主にA階層、及びB階層の方が対象となります。

 ご質問の制度の周知につきましては、市民の手引きなどに掲載しておりますが、広報などを活用し、より一層のPRに努めてまいりたいと考えております。

 また、適用施設の拡大でございますが、本市における助産施設としては、富田林病院と石田助産院の2カ所が認可されているところでございます。医療法では、病院または助産所を開設するためには、知事の開設の許可、または届け出が必要であり、そのあと児童福祉法に基づく助産施設の認可を知事から受ける必要がありますが、認可を希望される病院が少なく、現時点では適用病院の拡大は困難な状況にあります。

 このような状況から、今後の認可施設の拡大につきましては、大阪府と十分協議をしてまいります。

 以上でお答えといたします。



◎下水道部長(廣野忠義君) それではご質問の6.下水道整備、環境保全について(1)公共下水道事業の進捗状況と今後の実施計画についてお答えいたします。

 公共下水道は、健康で快適な生活環境の確保と公共用水域の水質の保全を図るなど、水環境の中で、極めて重要な役割を担っており、市民生活に欠かすことのできないライフラインの一つでございます。本市といたしましてもその整備に日々努力しているところでございます。

 公共下水道面整備の進捗状況でございますが、平成11年3月末現在、公共下水道の普及状況は、行政人口12万5,909人に対し、実処理区域内人口は7万6,177人で、60.5%の人口普及率となっています。

 本市の公共下水道は、大きく分類しますと羽曳野丘陵西側一帯からなる狭山処理区と、市の中心部を含みます石川左岸、及び川東地区の石川右岸からなる大井処理区とに分かれ、その両処理区の下流流域より整備を進め、狭山処理区では普及率89%、大井処理区では37.9%となっています。

 今後の実施計画についてでございますが、大井処理区の川東地区の、いわゆる石川右岸の市街化区域については、平成11年度末までに都市計画法及び下水道法の事業変更認可を取得し、平成12年度より基本設計などの作業に取り組み、平成14年度から工事着手し、石川左岸側の面整備とあわせて事業を進めてまいりたいと考えています。

 続きまして(2)市街化調整区域内についてのうち、?対象件数と今後の計画についてお答えいたします。

 ご承知のように下水道事業は、息の長い事業でございまして、引き続き市街化区域での面整備に努めてまいりたいと考えておりますが、市街区域全域の下水道工事の完了は、現在の事業量から推測いたしますと、おおよそ十数年かかるものと予想しまして、平成11年3月末、市街化調整区域世帯数約6,000世帯の整備となりますと、市街化区域の整備完了の見通しが立った時点で検討してまいりたいと考えております。

 以上答弁とさせていただきます。



◎市民生活部次長(山内崇道君) 続きまして?の地域格差是正に向けて、合併浄化槽設置に際し、設置補助金と水洗便所改造資金の適用の提案についてお答えいたします。

 本市の水質の保全と公衆衛生の向上を目的といたしまして、平成8年8月に生活排水対策重点地域の指定を受けまして同年12月より、合併処理浄化槽設置費補助金交付事業を実施してきております。

 要綱では、下水道の整備が概ね7年以上遅れる地域を補助対象地域としておりまして石川の左岸については、市街化調整地域を、また、石川の右岸については、すべての地域において合併処理浄化槽設置者に対して、5人槽で35万4,000円、6人から7人槽で41万1,000円、8人から10人槽で51万9,000円を限度額としまして、国庫補助金3分の1、府補助金で3分の1、残りの3分の1を市で負担し、補助金を交付しております。

 補助金の交付件数は、平成8年度で10基、平成9年度で36基、平成10年度で111基でございます。

 ご提案の合併処理浄化槽設置に際しての水洗便所改造資金のあっせんにつきましては、公共下水道での対応も参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でお答えといたします。



◆9番(壺井久雄君)

 ご答弁ありがとうございました。

 若干の質問と要望を申し上げたいと思います。

 まず最初の市長の施政方針についての前文からでございますが、(1)の市制施行50年を迎えて、また21世紀を迎えての所感と構想につきましては、行財政改革にも積極的に取り組み、云々のご答弁をちょうだいいたしました。まさしく先憂後楽の市長の口ぐせをこの際に大いに身をもって示していただきたい、このようにお願い申し上げます。

 次でございますが、市民本位の市政及び政治理念とその姿勢についてでございます。市長は、答弁の中で、基本的な考え方については、終始一貫して一党一派に偏せず云々、市民党の立場で、また、地方自治に責任を持つ者の一人として、いかなるイデオロギーにとらわれない、このようにお述べになっております。がしかし、政治家の発言は非常に重うございまして、実はこの2月の6日にご存じのとおりに、大阪府の知事選がございました。そのときに、図らずもご存じのとおりに、ある特定候補のビラに市長の写真とメッセージが載っておりました。これを拝見いたしまして、私どもは非常にびっくりしたような状態でございます。この意味からも、市長の名誉のために、これは私は質問を差し上げたい、こう思います。

 この今申し上げましたように、非常にびっくりするとともに、あれっというのが現状でございます。

 それと、時を同じくして、市民の皆さんから、非常におしかりの言葉をちょうだいいたしました。去年の8月にいろいろあって、いろいろ申し上げたけれども、壺井、お前のために、また公明のためのお願い依頼ということで、25年の実績があるから何とかせいということを聞いたけれども、当初から25年の前のことがあるから、懸念はしておったけれども、あえてそれを乗り越えて頑張らしてもらった経緯があるけれども、どういうことやということが直接我が公明議員団に夜遅くまでお問い合わせの電話があったわけでございます。

 それと、1回ならば、まだよし、ちょうど私どもの先般の地方統一選挙のときも、全く同じようなことがございまして、申し入れた経緯がございます。1回ならば、まだしも、2回まで一党一派に偏せず、市民党とおっしゃっておられながら、この行為は、その話の整合性を非常に疑問に思うものでございます。この件を通して、この一党一派に偏せずと、それと、また施政方針の中で、冒頭と末文には、議員の皆様、市民の皆様のご理解を求め云々がございます。そういう意味でこの件はしっかりとお答えをお願いしたいと思います。それが質問でございます。

 続きまして学校教育についてでございます。

 非常に私も特に国旗と国歌について私は何遍も質問させていただきました。今回非常に前進的な、前向きな答弁をちょうだいしたわけでございますけれども、非常に喜んでいるわけでございます。がしかし、人間だれしも規律に、または法令に、守らない方は守らない方の理由があると思います。その辺は教育委員会はそのお守りにならない方のその理由をお聞きなさっているのかどうなのか。ただ、上から下に締めつけるんじゃなくして、その辺のことも思っていただいて、どういうお考えをお持ちなのか。その辺もお聞かせください。

 続きまして、学校教育の就学援助のさらなる活用のためにの項でございます。

 幅広くPRする、こうおっしゃっておるようでございますけれども、私、本来の質問の、それも大事でございますけれども、申し上げたいのは、この文部省からあったそのできたときには準要保護者として、この概念を払拭し、憲法第26条の義務教育、これを無償とするとの観点から、制度の位置づけ、これをいろいろなときに話を申し上げたわけでございます。今ご父兄は確かに教育費にお金がかかっております。そういう意味でその払拭という2文字を思ったところに、親御さんの心情を思うときに、この答弁書を私はこのように申し上げて、この答弁書を学校での諸費用にお困りの家庭に対し、甚だこの表現はいかがなものかと思うわけでございます。確かに困っております。けれども、そういう思いを子供にさせたくないという親心で、何としてもこういう制度にお願いしたいという心情は多々ございます。けれども、いろんな端の目を感じながら、こういう一つの準要保護者、それは税金でございますけれども、学校当局も同じような見方をされて、こういう答弁をいただいたのか。その真意をお聞かせください。非常に残念なこのお困りという4文字でございます。

 続いて3.の介護予防については、要望でございますけれども、答弁いただきましたように、早急に立ち上げの作成をお願いしたい。よろしくお願い申し上げます。

 社会福祉の健康保険の出産一時金制度の前払い制度の創設と運用事務改善の提案でございますけれども、非常にみごとな答弁をいただきましてありがとうございました。自分ながら勉強をしていなかったことを反省しているわけでございますけれども、一面逆の方からとらしていただきましたら、その厚き壁をおわかりならば、その壁を乗り越えるためにはどないするかということも十二分に把握されている、こう思います。

 まあ出産一時金は、条件が合えば30万は支給されると、こういう視点に立たれて低所得者対象に子育て支援、少子化という立場からも総合的に、横断に考えをめぐらしていただいて、よろしく対応を求めて要望としておきます。

 次は、7.効率的な行財政運営のための(3)の職員の研修でございます。先ほど申し上げまして、それ相応の対応をなさった、こうお答えをもらったわけでございますけれども、職務規程に触れる。あわせて、この構図をもう一遍申し上げますと、富保連便り1月28日号は、2月1日に出されました。富保連というのは学校ではPTAみたいなものだと伺っておりますけれども、その問題は、配布方法にあると思います。選挙期間中に特定の候補者の名前と支持を訴える内容の資料を、園長は内容を確認し、保育士が児童に持ち帰らせることは大変な問題があるんじゃなかろうか、こう思います。1つは地方自治法第36条、政治的行為の制限、選挙の勧誘運動をする。また2のように、施設を利用して文書を配布すること等に明らかに触れるんじゃなかろうか、こう思います。また、特定の候補者の名前と支持を訴える。内部資料を不特定多数の人に配布する行為は、公職選挙法に触れるんじゃなかろうか、こう思うわけでございます。まあ順を追っていくならば、当該施設の責任のある園長の責任は非常に重大でなかろうか、このように思うわけでございます。

 先ほど、対処のこともございましたけれども、今、対処の件は一部答えを求めるわけにはいきませんけれども、この辺の考えについて再度答弁を求めます。

 最後の行政改革でございますけれども、先ほども言いましたように市長の25年の実績とリーダーシップを持って、負の財産を送らないとおっしゃっておられますので、何とぞその辺の方向で進まれんことを要望して2問を終わります。



◎市長(内田次郎君) 知事選挙のビラ、あれ報告ではないと思うんですけれども、つくる会のところに私の顔写真とコメントを出されて実は面くらったんですが、私はあの前にミャンマー、前のビルマですが、あそこに視察旅行に行って、帰ってきて暫くするとあれが出ておったので、早速富田林の責任者の方に、けしからんやないか、これは。こんなん私の本意じゃないということを厳重に抗議をしたところでございます。まあその方は、こんな手違いをしてえらい申しわけない、そういう返事でしたので、申しわけないですまんのやから、配布をやめといてくれというたら、もう既に大分配布してしまったんやというのが実は本当のところでございます。これは私としては非常に申しわけないと思っております。

 私が長い間一党一派に偏せんということで立場を維持できたのは、きょうの答弁にも申し上げましたように、各議員さん方の特別な理解と協力がなかったらできないわけで、その上に立ってきたものが今度崩されたということで、非常に残念に思っております。地方自治体と国政レベルとでは非常にやり方が違います。各党各派の中央政界の見解の相違というのは明らかであります。我々地方自治体は、そんなに国防とか、あるいは外交とか、そういうイデオロギー的なものが少ない、直接市民と直結するものですので、できたらそれに絞っていただいて、そして、中央の政界の争いを我々地方の中へ持ち込んでほしくないというのが私の偽りのない気持ちなんです。今後も私は続けていくといいますけれども、続けていくためには、各党各派、中央政界で各党各派が大いに意見が違いますけれども、これを直接ここへ持ってこられたら、とてもこんなもの、なっていきませんので、そういうことのないように、私も努めますし、こういうことになった共産党の皆さんにもよろしくお願いして、私の答えとさせていただきます。よろしゅうございますか。これぐらいしか私はちょっと答えられませんので。



◎教育長(清水冨夫君) 2点ご質問いただいたわけでございますけれども、1点は国旗、国歌の件でございます。

 この件につきましては、個人的な考え方につきましては、学校でも十分論議しながら、重ねておるところでございますけれども、結果的に、今日的な考え方が、正面に出ていくということでございます。しかし、これは式でございますので、やはり厳粛に行われなければならないと考えておりまして、やはりそこには個人的な考え方というのは、それはそういうものはあっていいわけでございますけれども、それを式という場で、出すべきものではないということを考えております。そのもとで指導をしていきたいというふうに考えております。

 もう1点は、就学援助のことでございますけれども、これも表現がそういうことで、お困りの方という表現に対してご意見をいただいておるわけでございますけれども、十分そういうふうな状況に置かれている保護者の心情というものを十分理解しながら、そういうことで個々に、いわゆる保護者の個々に深く入って相談していくような、直接的には学校になるわけでございますけれども、というようなこともとても必要なことじゃないかなと考えております。そういうもので指導していきたいなと思っております。



◎助役(松浦隆次君) 職員の政治活動の問題でございますけれども、私どもかねてから先ほど答弁で申し上げましたように、公務員の政治活動については、一定の制限がなされるというところから、いやしくも市民から疑惑を招くことのないように、職員に徹底をしておるところでございます。今、具体的な事例もお聞きしたわけでございますけれども、こうしたことを受けまして、なお一層職員に対しまして、今後いやしくも市民の疑惑を招かないように行動をとるように、さらに徹底をしてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



◆9番(壺井久雄君) ご答弁ありがとうございます。

 まあ市長、くどいようでございますけれども、世の中であらぬところでというよりも、自分の名前をかたられた場合、どのようにしてしゃべるかご存じですか。世間一般通念といたしまして、無断で相手が利益をこうむることであっても、勝手に名前を使った場合には、非常な制裁というか、仕打ちがあるわけでございます。いとも簡単に市長はおっしゃいますけれども、我が、公党といたしまして、この辺の整合性は非常に、私は知らなかったと、こうおっしゃいますけれども、市長は知らなかった、こういう言葉だけで我が支持者、また前回の選挙戦において市長の市民に対する姿勢というものを、くどくど申し上げながら、考えが違っているところをこっちまで無理やりお願いしたそのときに、知らなかった、こういう話で相手が納得してくれるでしょうか。今市民感覚というか、民間、一般の思っていられるそういう感覚と非常に市民派とおっしゃる市長の考えがなかなか理解しがたいものがございます。その辺の先ほどある党に申し上げたそうで、今の場合でおっしゃったそうでございます。前にもおっしゃったそうでございますけれども、私もそれまで申し入れたこともございます。文面でも申し入れたことがございます。そのときにも、今回これだから、1回はよろしいでしょう。あのときには、同じようなことがあったわけでございます。

 そういうことからも、市長、市長の名誉を守るために、また恐らく市長とお名前をかたった方に対しても明確にする責務と義務があるように思えてなりません。もう一度その辺のところを整理して答弁を求めます。



○議長(大西剛君) これで3問です。

 市長。



◎市長(内田次郎君) いとも簡単にとおっしゃっておるんですが、そんな簡単にと思っておりません。重大なことだと思っております。

 そういうことをやられて、私はあれは本意ではなかったんだ、これしか、現在としてそれ以上のことをいろいろ考えたんですけれども、現実の問題としてそれ以上言えない、これ以上今後ないようにだけやってくれということだけを申し述べておったわけでございまして、今後もそういうことのないようにいたしますので、決して簡単には考えておりません。重大に考えております。信頼の上に立つ信義を損なっては、とても我々の一党一派は成り立たないんだ、こういうことを再三申しておりますので、それぐらいの答弁にさしていただきます。



○議長(大西剛君) 壺井久雄君の質問が終わりました。

 約1時間経過いたしましたので、休憩いたします。

    (午後3時12分 休憩)

   −−−−−−−−−−−−−−

    (午後3時37分 再開)



○議長(大西剛君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 次に19番 柳井岩夫君、ご登壇願います。



◆19番(柳井岩夫君) 平成12年第1回定例会に当たり、市長が示された施政方針に対し、誠風会自由民主党議員団を代表して質問を行います。

 施政方針の前文で2000年の新しい年がスタートいたしましたが、日本の経済は明るい兆しが見え始めたと言われるものの、今なお不透明な状況にあり、その影響は地域経済はもとより、広く国民生活に及んでいます。自治体の台所は、国・府のたび重なる補助金等の廃止や、見直し等により、財政危機に直面いたしております。

 さて、21世紀を目前に控え、本市を取り巻く環境は社会経済情勢の変化の中で大変厳しいものがあります。この激動と変革の時代に立ち向かうためには、住民の身近な行政を担うという役割を明確化して、施策の選択の幅が広がる一方、従前にも増して自主性、自立性を発揮して、行財政運営を行っていくことが求められています。今後のまちづくりにつきましては、地方分権、少子高齢化対策、行財政改革、教育改革、環境問題、介護保険、情報公開等の重要課題が山積いたしております。

 本市はこれまで行政施設の充実や定住志向の高いまちとして、着実に発展を遂げてまいりました。

 内田市長は、過去24年間清潔、誠実をモットーに、公正、民主的な市民本位の市政を貫いてこられました。この基本理念を忘れることなく、21世紀に向けて住み続けたい本市発展のため渾身の努力を重ねていただきますようお願い申し上げます。

 私たち誠風会議員団も、連携を密にして、市民サービスの低下を来さないよう努めてまいる所存でございます。

 また、昨年11月自由民主党誠風会といたしまして、12度の予算要望をさせていただきましたが、財政状況が厳しい中ではありますが、種々検討をいただき、当初予算に反映していただきましたことは、心から敬意を表するものでございます。

 それでは通告にしたがいまして、質問を行います。

 最初に地方分権に伴う市町村合併についてお伺いいたします。

 施政方針の前文の中で、地方自治体におきまして、地方分権は本格的な実施の段階へと移り、市町村合併といった新たな課題も浮上するなど、書かれています。

 今や全国的にもこの問題が大きく771自治体が合併の動きがあり、現在合併協議会が設置されているのが全国で14カ所、このほか、北海道から沖縄まで153カ所で動きが出ていると言われています。

 自治省によると、市町村合併の歴史は、明治22年の市制町村制の施行に伴う、明治の大合併約7万町村が1年間で1万6,000市町村に減った。昭和28年施行の町村合併促進法による昭和の大合併でも3分の1近くに減ったと言います。自治省は市町村合併推進本部を設置し、都道府県知事に対して、合併のパターンを作成するよう要請、平成の大合併が確実にできつつある。これらの調査は、2月22日の産経新聞に掲載され、また、2月25日の日本経済新聞では千早赤阪村が合併構想ということで、2003年度まで相手自治体などについて結論を出すということを掲載されています。大阪府下では、政令指定都市を目指し、淀川以北の豊中、高槻市など、7市3町を合併する北摂市構想、枚方、寝屋川市など、7市を合併する北河内構想であるとされています。

 このように大阪府下でも大きな動きがある中で、市長は本年度の地方分権の中で、初めて市町村合併の課題を取り上げられましたが、周辺市町村、南河内清掃施設組合を設置している3市3町1村の合併を将来的に構想を持っておられるのかお聞きいたします。

 次に、学校教育についてお伺いいたします。

 みずから学び、みずから判断し、行動できる力や豊かな人間性を育むため、教科の枠を越えた横断的、総合的な指導について特色ある学校づくりに努めるとともに、教育の諸問題に対応できるよう、充実した教職員研修を実施します。いじめ、不登校問題の解決と、心の教育を一層推進するため、適応指導教室の効果的な活用と、各学校における教育相談機能の充実に努めてまいりますと述べられております。

 そこで私は21世紀を担う児童・生徒の健全育成のためには、基本的には、道徳教育、正しい規律、礼節を重んずる人間形成、育成教育が最も重要な教育の課題であると考えます。

 昨年の2月広島県の県立世羅高校で、校長が自殺し、国旗国歌法の成立のきっかけとなり、8月に国旗及び国歌に関する法律が施行されました。

 当時の新聞記事には、同県での今春の卒業式や入学式で日の丸掲揚、君が代斉唱を実施せずに教育委員会から処分された公立学校の校長は、空前の239人に上った。その結果、君が代斉唱の実施率は昨年は小、中、高校で10%から20%だったのが、今春は60%から90%台まで急激にアップ、特に高校入学式での斉唱率は15.2%から97.8%にはね上がったと掲載されておりました。国旗、国歌が法制化されて、初めての卒業式、入学式が近づき、教育現場での緊張や対立をあおるような動きもあるように思いますが、人生の大切な節目の日を台なしにしないような関係者の節度ある対応が求められています。学習指導要領では、卒業式、入学式などでは、国旗を掲げ、国歌を斉唱するよう定められています。多くの国に国旗、国歌があり、それには一定の敬意を払わなければならないと思います。

 これらの国際社会に生きる子供たちに指導要領に沿って最低限のマナーを身につける必要があります。また、教職員には、公務員として学習指導要領など、法令に従って指導するその義務と責任を私は忘れてはならないと思います。

 このようなことから、本年も卒業式、入学式が目前にやってまいりましたが、教育委員会といたしまして、本年度の卒業式、入学式の国旗、国歌斉唱についての教育現場への指導をどのようになされているのかお示しください。

 次に、幼稚園教育について富田林市青葉丘幼稚園の一部を改修し、子育て支援事業の内容についてお伺いたします。

 少子化対策と銘打って、国が各自治体に総額約2,000億に上る少子化対策臨時特別交付金が交付され、交付金のねらいは、保育所の待機児童の解消、駅前保育所の設置、公共施設での託児サービスなど、26項目の事業例を示した上、具体的な使い道は各自治体にゆだねるとして、自治体への配分額は、人口規模において決定されました。少子化対策として地元と子育ての両立支援への配慮、家庭軽視の雇用慣行や、男性の協力不足などの見直し、子供を持つ女性が働きやすい環境にするなど、女性も男性も無理なく、仕事と育児を両立できるように社会全体がすべての人にとって住みよいものに変わっていく必要があります。

 大都市圏では、待機児童が増加し、慢性的な保育所不足、児童虐待まで引き起こす地域の育児支援体制の不備、育児休業の処遇の不安や、過熱する教育投資などがあります。子育てのために労働時間の短縮や、児童休業制度の充実などをあげる人が多く、児童手当などの経済支援を求める声は少なくなっていると言われています。

 こうしたことから、少子化対策は、総合対策であり、地域住民の連携を図りながら、まず実現可能なことから着実に実行されなければならないと感じます。改修を行い、子育て支援センター事業を実施しますとされておりますが、具体的な内容についてお示しください。

 次に、スポーツの振興についてお伺いいたします。

 市民スポーツ・フェスティバルの充実と定着についてだれかが、何か施設を与え、指導し、なおかつ資金助成して、初めて行動を起こす現代人の多い中で、本市においては、総合スポーツ公園を初め、各種スポーツ施設の充実に取り組んでこられたことに敬意を表します。市民スポーツ・フェスティバルの充実と定着については、中学校区、小学校区に細分し、組織を地域拡大に努められ、年々市民の健康増進と親睦と調和に貢献し、市民のスポーツについての意識の高揚と、イベント参加の増幅に至ったことは、喜ばしいことと思います。地域に密着型のイベントとしてさらなる発展を願うものであります。地域に密着し、地域住民による手づくりイベントとして組織していくこと。地元町会などの経費負担が増額されていく懸念もあります。また、これに携わるスポーツ指導員等の地域配分等の不公平さも問題として考えてほしいものと思います。

 地域の運営助成金の増額も含め、今後の充実と定着にいかなる対応を図られていくのかお聞かせください。

 次に、高齢福祉についての?シルバー人材センター事業についてお伺いいたします。

 今日少子高齢化が叫ばれる中、国連によると、2025年には、日本の高齢化率人口に占める65歳以上の割合が27.5%になると推計が出ています。つまり世界一の高齢化社会に突入すると、同時に高齢者を今までのようなひたすら依存的な存在、ただただ助けられる世代ときめつけるのではなく、高齢者自身を新しい社会資源と位置づけ社会福祉や新しい価値観の創造のための人材資源として活用したり、あるいは高齢者の生活ぶりから住みよいまちづくりを学んでいこうとする考え方がより一層求められています。したがって、行政においても高齢者の長年にわたって培われてきた専門性や、豊富な知識や、能力を最大限に活用し、積極的に行政の中に再度取り入れ、社会参加のための手助けを行い、高齢者に生きがいや生活の張りを与えていく施策がより一層求められていると言えます。そういった意味では、昭和56年に設立された本市シルバー人材センターは、高齢者に就労の機会を与え、人材資源として積極的に活用し、生きがいと生活の充実を与えている施策と高く評価されますが、今後さらなる高齢社会の進展を踏まえ、人材センターの役割がますます重要になると同時に、人的資源のより一層の活用と、生きがいづくりのため、市みずからが専門性や、豊かな知識や経験を持つ高齢者の人材センターへの登録を促し、市事業へ積極的に活用していくことが必要だと考えます。シルバー人材センターの運営については、地方交付税の算定の基礎となっている。また、法律で国や地方公共団体は、シルバー人材センターの育成や、高齢者に対する就業の機会等について必要な措置を講ずるように努められるものとすることになっています。

 このようなことから地方財政の厳しい折、またリストラや不況のあおりを受けている高齢者対策として、シルバー人材センターを活用してはどうでしょうか。見解をお聞かせください。

 次に、?の社会福祉協議会への委託についてお伺いいたします。

 本市において本年4月より機構改善が実施されますが、その中で従来市が直接管理運営を行ってきた総合福祉会館を社会福祉協議会に委託するとのことですが、民間の福祉団体もある中で、社会福祉協議会へ委託することに関しての基本的な考え方、さらに従来の福祉水準を損わないためのスムーズな移行のための条件整備も含めた委託によるメリットについてもお聞かせください

 次に、道路整備について、府道美原太子線の国道170号線までの延伸計画の進捗状況についてお伺いいたします。

 美原太子線の外環状線までの延伸についてのことですが、奈良県から竹の内街道を通り、太子町より旧国道170号線に至るまで、喜志新橋の開通によって、中小企業団地に勤めておられる方や、取引業者の方々は、大変交通の便がよくなりましたが、旧国道170号線より、外環状線までの延伸が遅れていますので、市民会館前の道路が朝夕大変混雑しています。市民会館で大きな催しものなどがあれば、出入りする車と、通行している車と人とのトラブルがたびたび起こっているのを見かけることがあります。

 また、南は税務署前の道路が朝夕大変混雑しています。これによって若松町、中野町の狭い道路も頻繁に通行されますので、大変危険であります。これらの車の通行を解消するには、早期に外環状線までの延伸を願うものですが、進捗状況をお示しください。

 次に、(2)の竜泉1号線の拡幅事業についてお伺いいたします。

 竜泉1号線は、富田林市と、河内長野市を結ぶ路線として、本市では平成6年8月から地域住民の協力のもと、用地買収に入られ、地権者の協力もいただき、ほとんどの用地買収も終えられ、計画は順調に進めていただいております。

 一方河内長野市においては設計等も含め、用地取得に入られる段階には至っていないと聞き及んでいます。本路線については、市南部地域住民にとりましては、東西路線として関心が高く、早期実現を望まれているところから、本市と河内長野市の連携のもとで、推進していただかなければならないものと考えます。富田林市だけが先行するのではなく、河内長野市も実現に向けての取り組みが必要であります。今後の河内長野市の取り組みについてどのようにされる予定なのか、また、実施設計の時期についてはどのように考えておられるのかお示しください。

 次に、交通安全について南海滝谷駅の駅舎橋上化と安全対策についてお伺いいたします。南海高野線滝谷1号踏切に歩行者専用踏切の設置の要望を提出され、関係機関で検討されて踏切の拡幅が困難であると判断されたことから、駅舎橋上化が浮上し、協議を重ねていただいているところでありますが、進展していないのが現状であります。しかしながら、今日までかなりの年月が経過していることと、この件につきましては何度となく質問をさせていただく中で、種々の提起もさせていただき、橋上化が困難であれば、当面安全対策をとも質問に取り上げさせていただきましたが、いまだ方向性が見えていないのが現状であります。

 前回提起させていただきましたように、南海用地の有効的な活用を図っていただき、安全性、利便性を図る。また新年度国の当初予算には階段の上り下りの多い鉄道の駅を障害者や高齢者が利用しやすくするため、駅にエレベーターやエスカレーターを設ける事業など、設置補助金が計上されています。

 こうしたことも踏まえ、南海の考え方がどうなるのか。結論を出す時期が来ていると思います。ぜひ早急に南海との協議を行っていただき、具体的な方向性を見出していただきたいと思いますが、いかがですか。お伺いいたします。

 次に、消防本部庁舎の建てかえに向けて基本的な考え方についてお伺いいたします。

 本市消防は昭和40年4月発足以来、本市の防火対策の要として災害から市民の生命や財産を守り、市民が安心して暮らせるまちづくりを目指して、各種防災対策を推進してきております。また、本市第3次総合計画の中にも、災害に強いまちづくり、防災施設の整備、防災意識の啓発といった総合的な防災計画の中で、情報基盤の整備や、自主防災組織等の日常的な防災意識啓発の重要性がうたわれております。特に、平成7年に起こった阪神・淡路大震災以降は、各種防災設備の耐震性への市のチェック及び強化や、各関係機関と連携を図った広域的防災体制の構築、さらに地域住民が積極的に出火防止、初期消火等を行う自主防災組織の育成が、防災の最重要項目としてクローズアップされてきております。

 本市消防におきましても、本年度4月から太子町、千早赤阪村、両町村に消防分署が設置され、広域消防業務を開始することになっており、まさに南河内の広域消防の基点としての役割が求められていくと思われます。

 したがって、本市消防本部の庁舎の建てかえに当たっては、以上のような大震災に対応した耐震性能を有することはもちろんのこと、21世紀の広域消防化を見据えた情報基盤の整備、地域自主防災組織を積極的に支援し、育てるといった体制づくり、さらにバリアフリーに象徴される人にやさしい、平時には人が集まる消防署づくりが求められると思われます。本市としての基本的な考え方をお示しください。

 次に、下水道整備について、抜本的な浸水対策についてお伺いいたします。

 本市においては、過去数年想定をはるかに超える降雨があり、各所で浸水被害が続発してさまざまな対策が講じられ、解消に努めていただいているところであります。言うまでもなく山林、田畑等が宅地化され、市内各地域に住宅が増加している一方で、雨水処理についてはほとんどが既存の水路に流入されている形態があります。自然の原理が損われるとこのような状態になることは当然であると考えられます。

 私たち議員団は、これまで各地域の浸水被害の調査を行い、質問にも取り上げさしていただき、平成12年度の予算編成に当たり、会派要望として各所の抜本的な改修について要望をさしていただきました。

 雨水処理については膨大な財源が必要とされていますが、過去の住宅開発が一要因でもあることから、被害の防止については、最大限の配慮が必要であると思います。

 施政方針では、浸水対策については、下排水路の改修、新設、並びに主要な樋門の適切な維持管理等、運用を図るとともに、雨水幹線等の整備を進め、浸水の解消に努めるとされておられますが、抜本的な対策についてはどのような計画をされているのか所感をお示しください。

 次に、川東地区コミュニティ施設についてですが、その施設運営における基本的考え方や、運営方法についてお伺いいたします。

 今日市民が求められる行政へのニーズとして高齢化社会の到来、進展により高齢者に対するニーズ、また、物質にかかわる心の豊かさ、個性やゆとりといった精神的なやすらぎを求めるものに変化してきております。特に地域社会においては、住みよい環境づくり、地域住民相互による連帯と理解によるコミュニティーづくりが近年においてより一層重要なファクターになってきております。

 こうした状況のもと、今後は人と人の心のつながりを求めた地域コミュニティー施設に対する需要がより増大するものと考えます。本市においても各地域でさまざまな市民組織とその活動を支援し、市民が生き生きと生活を送り、相互に交流を深め、地域独自のコミュニティー形成をするよう各施設の整備充実を図ってきているものと考えます。来年4月オープンを目指して、現在建設中の川東コミュニティ施設も、本市、川東部地区における地域コミュニティーの醸成と、地域福祉の拠点としてそこに住む子供たちから、お年寄りの方々まで、幅広く気軽に利用でき、豊かな地域社会をつくるため、地域の主体性、創意工夫をこらした取り組みができることが求められておりますが、そうした観点を踏まえ、本施設の運営における本市の基本的な考え方や、運営方法についてお示しください。

 次に、公園緑地の整備について、特に309号線のトンネル、高架を利用した公園整備についてお伺いいたします。

 今日まちづくりという言葉がマスコミ等で取り上げられ、全国に広がっていますが、本来まちをつくるとは、本質的な大きな矛盾を抱えており、まちが大きくなり、便利になるよう開発されるほど、地域環境がこわされ、緑や自然が減少し、災害等の危険も大きくなりがちであります。したがって、まちづくりに当たっては、その地域の歴史、文化、自然の特性を生かしたしっかりとした都市計画のもと、景観保全、地域コミュニティーの育成、災害防止等の魅力あるまちづくりに努めることが求められていると考えられます。

 特に開発によって、失われた自然環境を補うために、積極的に公園緑地の整備に努め、そこに住む地域住民の生活の潤いと、やすらぎを与える場として、さらに防災機能を合わせ持った場として、身近で人にやさしい公園づくり、緑地整備が求められております。本市においても快適な生活環境の形成を図るため、身近な公園や広場の整備、河内ふるさとの道を初めとする、散策ネットワークの形成、自然を大切にする気持ちを育てる啓発活動の支援、充実が本市第3次総合計画の中に打ち出されておりますが、以上の点を踏まえ、309号線の開設によるトンネル、高架を利用した公園整備についての本市の考え方をお伺いいたします。

 以上をもちまして、自由民主党誠風会の代表質問といたします。

 市長の積極的な答弁をお願いいたします。



◎市長(内田次郎君) 私はまず、質問の1.の地方分権に伴う市町村合併、それから8.の消防庁舎の建てかえ、この項目についてお答え申し上げたいと思います。

 今市町村行政を取り巻く環境は、大きく変わろうといたしております。少子高齢化、国際化、情報化の進展等により、住民ニーズの多様化、高度化が進む一方で、長期にわたる不況の中で、市町村財政は一段と厳しさを増すなど、これまで以上に的確に、効率的な行政運営が求められております。

 こうした状況の中で、国におきましては、地方分権の推進、高度かつ多様な行政サービスの提供、効率的、効果的な行政の展開等を目指しまして、自主的に市町村合併をさらに推進するために、政府では昨年市町村合併特例法を改正されまして、また市町村合併推進本部も設置され、市町村合併を総合的に支援することとされております。

 この支援の内容といたしましては、合併に対する財政面での障害を除去するために、1点は普通交付税算定の特例を延長すること、2、合併特例債の創設をすること、3、公債費負担格差の解消のための財政措置等が考えられております。

 さらに市町村合併の推進のため、国は昨年8月に策定した市町村の合併と推進についての指針において各都道府県に対して市町村合併の検討の際の参考や、目安となる合併のパターン等を内容とする市町村の合併の推進についての要綱の策定と、これに基づく積極的な支援を要請するなど、大きく動きを強めております。

 大阪府におきましては、国の指針を踏まえまして、合併に関する市町村の自主的、主体的な検討を推進するため、市町村の合併の推進についての要綱を平成12年度中に作成する予定と聞いております。

 昨年南河内地域の広域行政推進協議会が、南河内における住民意識調査を行いまして、その結果は、南河内地域の広域の進め方についてとの問いで、近隣の市町村が合併して広域的な行政を推し進めていくのがよいと答えた方が24.9%で、4人に1人となっております。国、府市町村、そして住民の考え方も大きく変化しており、市町村行政の大きな転換期にあると認識いたしております。

 このような状況の中で、先日千早赤阪村が合併についての構想を2003年までに相手自治体等について結論を出すという報道をされました、私も新聞を見ましたけれども、その後、千早赤阪村の村長さんと、直接お会いする機会がありましたので、どういうことだと、話かけますと、決してこれは村議会とか、その他正式な機関の論議を経てまとめたものではありませんと、ただ、これから小さい小規模の自治体では、将来自治体運営は非常に財政的には難しい、限度が来ているように思うということを、考え方を申しましたところ、ああいう記事になってしまったんだ、こういうことでございますから、念のために申し添えておきたいと思います。

 それはともかくといたしましても、今後国、府、近隣自治体の動向を踏まえながら、合併や広域連合等、21世紀の広域行政のあり方について積極的に検討すべき時期が来ている。種々論議をせなければいけない時期が間近に迫っていると思っております。その節は議会の皆様にも十分協議をさしていただきますことを申し上げてこの項の答えとさせていただきます。

 続きまして8.消防活動についてでございますが、消防本部庁舎の建てかえに向けた基本的な考え方についての質問にお答えいたします。

 昭和40年4月に富田林消防本部が発足し、これまで経過した中で、社会環境の進展に伴う都市構造の著しい変化により、災害も複雑多様化の傾向にあります。この間、本市防災業務の拠点として使用してまいりました現在の消防本部庁舎は、35年が経過し、手狭な上、老朽化が進み、耐震診断を実施したところでございます。

 そんなことを考えますと、21世紀の消防広域防災を考えましたときに、富田林市はその中心的な役割を果たさなければならない時期が来るものと考えております。こうしたことを踏まえまして、防災の拠点と呼ぶにふさわしい庁舎建設を計画してまいりたいと考えております。

 さて、新庁舎の建てかえ整備の計画を検討するに当たりまして、基本的な考え方でございますが、まず第1に、阪神・淡路大震災の例を引くまでもなく、防災の拠点としての耐震性を有していること、それからその建物は構造や設備が身体障害者の方等にも優しい、いたわりを見せているという施設であること、第3に、従来の消防署という堅いイメージから、市民の皆さんがもっと気軽に来庁していただいて、防災意識の高揚を図っていただくための防災の体験学習、あるいは防火相談ができる施設、設備を備えたコーナーが必要である、そういうようなことを考えております。

 第4に消防という特殊な任務とその活動、あるいは24時間勤務という勤務の形態を配慮した、今まで以上の居住スペースの確保や、屋外訓練場をも考えておるところであります。

 いずれにいたしましても新庁舎の基本設計に当たりましては、安全で住みよい富田林を築くため、住民のニーズにこたえながら、複雑多様化する消防行政に対応できるものといたしたいと思っております。

 今はっきりした青写真はまだつくっておりませんけれども、そのついでに、手狭になった市役所の一部門の移転も視野に入れた庁舎の建てかえの計画をもあわせて考えていくことも必要になるのではないだろうか、このように考えておることを申し添えて、お答えにさせていただきます。



◎助役(松浦隆次君) 9.の下水道整備についての(1)抜本的な浸水対策について私の方からお答え申し上げます。

 本市の雨水排除計画に基づく降雨量と申しますのは、1時間当たり雨量48ミリ、10分間当たりの雨量8ミリを基本といたしまして雨水幹線施設等の整備に今日まで努めているところでございます。

 しかし、最近の異常気象によりまして、本市におきましても集中豪雨によります家屋への浸水被害が発生しましたことは誠に遺憾に思っているところでございます。

 その主な原因とその対策案でございますが、1つといたしましては、一部地域の雨水幹線が未整備になっておりますので、国や大阪府、または、水利団体、並びに地元住民など、関係機関のご協力を得ながら、早期に供用開始拡大に向けて整備を進めてまいります。

 2つ目といたしまして、既存施設の断面積の不足などにつきましては、施設の改良に努めてまいります。

 3つ目といたしまして、用水と併用使用しております主要な排水路は、用水時期は満水の状態のため、水利団体のご協力のもとで対応しているにもかかわらず、その排水路があふれまして、浸水を起こしているということから、取水口の樋門を遠隔操作に改良いたしまして、石川や雨水幹線に流入さすことにより、排水路の負担軽減を図ってまいりたい、このように考えております。

 4つ目といたしまして、市域外からの雨水流入によります浸水地域につきましては、関係市町村の協力を呼びかけますとともに、流入雨水をカットするための整備を進めてまいります。

 5つ目といたしまして、本市も近年都市化によりまして、多くの土地がコンクリートなどの不透水層で覆われたことと、一時的な貯水池になっていました水田などが宅地化したことによりまして、集中豪雨時には、地面の保水能力が低下している中で、瞬時に水路などに水が集中いたしましてあふれ、浸水が発生をしております。

 この対策につきましては、時間差による雨水排除、例えば公共施設などに一時貯留施設を設置することなどにつきまして、調査研究をしてまいりたいと考えております。

 以上のことから、平成12年度では下排水路の改修、浚渫、並びに主要な樋門の適切な維持管理と、運用を図りますとともに、未整備になっております雨水幹線などの整備を進めるため設計費を計上いたしたところでございます。

 以上でお答えといたします。



◎教育長(清水冨夫君) 柳井議員の教育委員会にかかわりますご質問のうち、2.の学校教育と3.の幼稚園教育について私の方から、4.のスポーツ振興については関係部長の方からお答えさせていただきます。

 (1)入学式、卒業式に伴う国旗、国歌に関する教育現場への指導についてお答え申し上げます。

 国旗、国歌はいずれの国でも国家の象徴として大切に扱われているものであり、国家にとってなくてはならないものでございます。

 21世紀を担う子供たちが、国際社会で必要とされるマナーを身につけ、国際協調の理念に基づいて活躍するとともに、世界の平和に貢献し、尊敬される日本人として、成長することを願うものであります。したがいまして、教育現場での入学式、卒業式に伴う国旗、国歌の指導は法の制定後も学習指導要領に基づくこれまでの指導に関する扱いを変えるものではなく、教育公務員として職務を遂行すべきであると考えております。

 今後とも、学校における国旗、国歌の指導が各学校の実態を踏まえ、地域保護者の理解と、協力を得ながら、より一層適切に行われるよう指導助言してまいるつもりでございます。

 よろしくお願い申し上げます。

 次に、3.の幼稚園教育についての(1)子育て支援事業についてお答え申し上げます。

 平成9年度に文部省から出されました時代の変化に対応した今後の幼稚園教育のあり方についての答申の中で、地域に開かれた幼稚園づくりがうたわれ、中でも子育てを巡る不安や、孤立感の高まりなど、さまざまな問題に対して家庭や地域との連携を深め、積極的に子育てを支援していくことが必要であるということが強調されております。本市もその例外ではなく、幼児期の子供を持つ保護者の子育て支援の必要を痛感しているところでございます。

 現在、市内公立幼稚園では、各幼稚園の地域の実情に応じて子育て支援の輪を広げつつあるところでございます。

 在園児の保護者を対象にした保育参加や、講話、保育後の園庭開放、保護者同士が集う場の提供など、子供たちの健やかな成長を願いつつ、取り組みを進めてきているところでございます。

 また、就園前の幼児を園の行事に招待したり、保育に参加してもらったりすることで、保護者同士が交流を図り、子育てに対する不安を少しでも解消できるよう努めているところでございます。

 近所に遊ぶ友達がいない、子育ての悩みを相談する人がいないなど、日ごろの悩みを園長や担任、先輩保護者に聞いてもらうような場を持ち、家庭の中での親子関係がより健全になっていくよう願って、教育相談等を随時行っております。

 来年度は、このような取り組みをさらに進め、富田林幼稚園と青葉丘幼稚園の保育室の一部を改修して、公立幼稚園の子育て支援を積極的に進めていくために、中心的な役割を担う幼児教育センターとして位置づけ、子育て支援に取り組んでいきたいと考えております。

 現在、富田林幼稚園、青葉丘幼稚園、伏山台幼稚園では、保護者同士が計画実施する子育てふれあい広場の取り組みが生まれ、自主的な運営で活動を続けております。

 幼児教育センターとしては、この活動を軸にしながら、在園児の保護者や就園前の幼児を持つ保護者を対象にして、専門家による教育相談や、親子カウンセリング、保護者同士のサークル活動、子育て支援についての講話などを計画し、実施していきたいと考えております。

 このような公立幼稚園での子育て支援の取り組みが地域に根ざした幼稚園教育の充実を図る上で重要な役割を果たすことを認識し、引き続き努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎社会教育部長(高岡重昭君) それでは4.スポーツの振興について(1)市民スポーツ・フェスティバルの充実と、定着についてお答え申し上げます。

 本事業は、市民だれもが参加し、楽しんでいただけるイベントとして昭和58年度から取り組まれてきた事業でございます。

 平成10年度からは、新たな取り組みとして実行11団体で構成された実行連絡協議会、並びに実行委員会での論議を幾度となく重ねていただき、従来の中学校区から小学校区を地区の単位とし、17地区対抗の市民大運動会を開催すべく、町会や各種団体との連携と、協力を得ながら、地域の人たちによる手づくりの市民スポーツ・フェスティバル「市民大運動会」として新たなスタートをいたしたところでございます。

 組織づくりにつきましては、各町会から1名以上の地区委員さんの推薦をお願いする形からスタートし、17小学校区すべてに地区委員会の立ち上げをしていただいたところでございます。

 また、地区の活動費につきましては、平成10年度は1地区3万5,000円、11年度は1地区5万円とし、その主な内容は、地区会議の飲物代、並びに地区委員さんの大会当日の昼食代等を賄う費用として位置づけ地区にお渡ししているところでございます。

 なお、地区独自で計画される内容につきましては、地区によっては協会からの協力金等で賄われている状況もありますが、エスカレートしないように、地区長会議等でも特にお願いをいたしているところでございます。

 ことしで3年目を迎えるわけでございますが、スポーツを通じて地区コミュニティーの輪を広げ、地域住民の連帯意識の高揚を図るなど、地域活動の活性化を推進していくべく、さらに地区組織の充実と定着を目指して努めてまいりたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



◎保健福祉部長(伊庭福夫君) 続きまして5.の高齢者福祉についての(1)のシルバー人材センター事業についてお答え申し上げます。

 高齢者の健康を保持し、長年にわたって培われてきた豊富な知識や能力を広く活用して、社会参加を図り、就業を通じて生きがいの充実と、地域社会に寄与することを目的として昭和56年に本市シルバー人材センターを設立いたしたところであります。

 以後シルバー人材センターは、自主・自立、共働・共助の理念に基づく事業活動を積極的に展開し、会員の拡大を初め、受注の確保、組織の活性化などについて鋭意取り組んでいるところであります。

 しかし、近年の長引く不況で、企業からの求人が少ない中、特に定年退職後いかに健康で豊かに送るかが大きな課題であります。

 次に、事業実績でありますが、過去3年間の実績を申し上げますと、まず会員数では平成8年度は477人、9年度は580人、10年度は634人となっております。

 また、受注件数では、平成8年度は2,563件、9年度は2,970件、10年度は3,127件であります。

 また、受注金額につきましては、8年度は1億6,551万9,000円、9年度は、1億9,499万9,000円、10年度は2億1,630万7,000円となっており、会員数及び業務実績は毎年着実な伸びをいたしてきたところであります。

 また、職種も専門技術、事務整理、施設管理、軽作業、サービス分野など、多種多様にわたっております。

 今後さらに高齢化が進展する中、シルバー人材センターの役割がますます重要になってまいりますところから、ご提言の趣旨につきましては、豊富な経験と知識を生かした就業の機会を図るため効果的な手法であると認識するところでありますので、十分研究してまいりますとともに、シルバー人材センターの事業の一層の充実強化に努めてまいります。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎総務部長(花岡義弘君) 続きまして5.の高齢者福祉について(2)社会福祉協議会への委託についてお答えいたします。

 本年4月1日に実施いたします機構改善に伴いまして、総合福祉会館の管理運営を社会福祉協議会に委託する予定で、現在協議を進めているところでございます。

 民間の福祉団体もある中で、社会福祉協議会へ委託することにつきましては、福祉の専門的な組織であることと、社会福祉協議会の体制を強化できることなどが主な利点と考えております。

 また、社会福祉協議会の体制が強化されることは、福祉全体における市との協力・共同関係におきましても有益で、今後の福祉に関する事業展開につきましても基盤が強化され、より一層幅広く取り組むことができるものと考えております。

 さらに、ボランティアやNPO団体等との柔軟な役割分担等につきましても、社会福祉協議会では実績もあり、共に組織を強化しつつ目的を実現いただけるものと期待をしているところでございます。

 一方、市にとりましても、職員の削減など、実益もございますところから、今回総合福祉会館の管理運営を社会福祉協議会に委託するものでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、10.のコミュニティーについて(1)川東地区コミュニティ施設の施設運営における基本的な考え方や、運営方法についてお答えをさせていただきます。

 川東地区コミュニティ施設は本市東部地区の拠点となる施設として平成13年3月の完成を目指して、本年1月に建設工事に着手をいたしました。

 工事期間は約13カ月を予定いたしておりまして、平成13年4月に開館いたしたいと考えております。

 この施設の基本的な考え方としましては、地域福祉の増進と、地域コミュニティーの醸成を目的としており、そのため1階には介護保険のデイサービスセンター、2階には、入浴施設や囲碁、将棋コーナーなど、高齢者や障害者の社会参加を支援するための施設内容としております。

 また、生涯学習のための講座室や、行政情報を提供する情報図書コーナー、地域の文化財の展示コーナーなど、あらゆる世代のコミュニティーづくりを支援するような内容としておりまして、地域の身近な施設として多くの市民の皆さんに親しんでいただけるように考えております。

 さらに、施設では高齢者や障害者の社会参加を支援する立場から、建物内部のバリアフリーにも配慮いたしまして、平成12年1月14日に本市の施設では初めて高齢者、身体障害者などが円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、通称「ハートビル法」の認定を受けたところでございます。

 このようなことから、本施設が市民に提供するサービスが主に福祉的な施策であり、管理運営するものに、福祉的な配慮や、姿勢が要求されることを考慮いたしまして、この施設の管理運営につきましては、専門的な知識や経験を持ちます社会福祉協議会を念頭に検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、本施設の運営につきましては、地域福祉の増進という目的を最大限発揮できることを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎建設部長(國田泰一君) 続きまして建設部にかかわります6.7.11.についてお答え申し上げます。

 まず、6.道路整備について(1)府道美原太子線の国道170号までの延伸計画の進捗状況についてでございますが、府道美原太子線は、南河内地域の東西方向の主要な路線であり、太子町の国道166号から、本市の旧国道170号に至る延長3.9キロメートルは、既に供用しております。

 しかしながら、旧国道170号から、粟ケ池を渡り、近鉄長野線と交差して、大阪外環状線に至る360メートルの整備が本市北部地域における東西交通の渋滞解消に急務でございまして、大阪府におきまして事業着手に鋭意努力してもらっております。

 現在の進捗状況といたしましては、粟ケ池西側区間につきましては、1筆を残してすべて用地協力が得られたと聞いております。

 粟ケ池東側につきましても、1筆は既に用地協力を得られ、残り2筆も交渉中とのことであります。

 また、粟ケ池につきましても平成11年度に用地確定のための境界立ち会いを行い、用地測量図を作成しておりまして、引き続き関係者と協議を進めていると聞いております。

 なお、本路線の延伸を進める上で、もう一つの課題は、本路線と交差いたします近鉄長野線の高架化でございますが、鉄道高架化事業は、短期間に大きな事業費を必要といたしますことから、大阪府の財政状況を考慮いたしますと、早期着手は困難であり、用地買収と並行して、暫定的に平面踏切の設置についても、関係機関と協議しながら、検討していると聞いております。

 本市といたしましては、本市北部地域における主要な東西路線でありますので、一日も早く工事に着手できるよう協力しながら、進めてまいりたいと考えております。

 次に、(2)竜泉1号線拡幅事業についてでございますが、竜泉1号線は、本市と河内長野市を結ぶ本市南部地域の主要な東西路線であり、地域連携強化になくてはならない道路と認識いたしております。

 しかしながら、補助事業として進めるためには、本市のみの計画では難しく、河内長野市と連携しながら、取り組んでおります。

 現在本市域内につきましては、地元の皆様や、地権者の皆様方のご協力のおかげで、大部分の用地買収を終えておりますが、河内長野市につきましては、用地買収までには至っておりません。河内長野市における取り組みといたしましては、地元関係者にルート説明を行い、現在境界確認、及び用地測量に入っておりまして、平成12年度には実施設計を行う予定であると聞いております。

 今後の予定についてでございますが、河内長野市におきましては、補助申請は一定の先行買収を行ってからとの考えもありますことから、本市といたしましては、平成12年度に実施設計の予算を計上し、河内長野市と連携しながら、できるだけ早い時期に補助採択が受けられるよう、国及び大阪府に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、7.交通安全対策について(1)南海滝谷駅の駅舎橋上化と、安全対策についてでございますが、平成元年11月に地元町会等より、南海高野線滝谷1号踏切の安全対策の要望書が提出されました。これを受けまして、府と南海が近畿運輸局と協議いたしましたが、踏切の拡幅は困難と判断され、他の対策について検討の結果、南海滝谷駅橋上化案が平成4年9月に南海より提示され、その事業化に向けて、用地買収に着手いたしましたが、所有者の協力が得られず今日に至っております。

 昨年は窓口である大阪府と南海に会議の開催を申し入れ、昨年11月に三者会議を開催し、協議いたしましたが、バブル崩壊後の大阪府財政状況の悪化、また、南海においてもこの景気低迷の中、人員削減、改札の無人化等リストラが行われている現状で、駅舎橋上化の推進は大変苦しいとのことであります。しかしながら、駅舎橋上化につきましては、安全対策として放置できない問題であり、引き続き検討していくこととなりました。

 いずれにいたしましても高齢化社会の到来に伴い、バリアフリー等も含め、一定の方針は必要との認識をしており、今後とも三者で対策について協議しながら、進めてまいりたいと考えております。

 次に、11.公園緑地の整備について(1)国道309号線のトンネル高架を利用した公園整備について(a)東板持地区の公園としての計画内容についてでございますが、国道309号につきましては、現在平成12年6月中旬の供用を目指し、鋭意工事を進められておりますが、この工事に並行しまして、かねてよりトンネル上空の利用については、公園化ということで寿美ケ丘、北寿美ケ丘の両町会より要望を受けており、昨年には整備についての具体的な要望書もいただき、平成12年度より一部公園工事に入るべく現在大阪府、並びに地元町会と協議いたしております。

 計画内容といたしましては、両町会の要望を踏まえ、約3,000平方メートルの敷地に自由広場、ゲートボール広場、遊具広場と花壇を考えております。

 なお、公園整備につきましては、面積も大きいことから、3カ年で整備してまいりたいと考えており、まず平成12年度には実施設計を行い、地元町会と協議しながら、一部工事に着手してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさしていただきます。よろしくお願い申し上げます。



◆19番(柳井岩夫君) ご答弁ありがとうございました。

 多岐にわたり質問をさせていただきましたが、財政状況の厳しい中ではありますが、施策の推進について前向きに取り組んでいただけるものと理解をさせていただきました。今後の取り組みについて期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴誠にありがとうございました。



○議長(大西剛君) 柳井岩夫君の質問が終わりました。

 本日の会議はこの程度にとどめ、次の質問者山岡清司君からは、明日の会議で行いたいと思いますので、よろしくご了承を願います。

 次の本会議は明9日に再開いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

    (午後4時42分 散会)

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

   富田林市議会

    議長  大西 剛

    議員  吉年千寿子

    議員  榑本和三