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大阪府 富田林市

平成16年  6月 定例会(第2回) 06月11日−03号




平成16年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−03号







平成16年  6月 定例会(第2回)



◯平成16年6月11日富田林市議会第2回定例会(第3日目)を富田林市議会議事堂に開催された。

◯出席議員はつぎのとおりである。

 1番 辰巳真司君

 2番 永原康臣君

 3番 武本博幸君

 4番 林 光子君

 5番 今道隆男君

 6番 西条正善君

 7番 尾崎哲哉君

 8番 大西 剛君

 9番 山岡清司君

 10番 沖 利男君

 11番 山本剛史君

 12番 左近憲一君

 13番 吉年千寿子君

 14番 司 やよい君

 15番 來山利夫君

 16番 山本五都子君

 17番 奥田良久君

 18番 上原幸子君

 19番 壺井久雄君

 20番 高山裕次君

 21番 京谷精久君

 22番 鳴川 博君

◯欠席議員

    なし

◯説明のため出席した者はつぎのとおりである。

 市長         多田利喜君

 助役         花岡義弘君

 助役         吉川佳男君

 収入役        森元洋行君

 教育長        堂山博也君

 監査委員       山本平八郎君

 市長公室長      竹綱啓一君

 政策推進室長     江向義夫君

 総務部長       高橋弘次君

 市民生活部長     廣田精孝君

 保健福祉部長     山内崇道君

 福祉事務所長     榊原壽幸君

 まちづくり政策部長  國田泰一君

 人権文化部長     中野利行君

 教育総務部長     山本文博君

 教育総務部理事    宮本俊蔵君

 生涯学習部長     江口 慧君

 上下水道部長     吉田 功君

 消防長        鎌谷健二君

◯議会事務局の出席職員はつぎのとおりである。

 事務局長       加藤義夫君

 事務局次長      置田保巳君

 事務局主幹      嘉田裕治君

 総務係長       日谷眞智子君

 議事係長       祐村元人君

 議事係        松本秀樹君

 議事係        植木謙次君

◯議事日程はつぎのとおりである。

 日程第1 一般質問

     (午前10時0分 開議)



○議長(武本博幸君) ただいまより平成16年第2回富田林市議会定例会の第3日目の会議を開きます。

 直ちに議事に入ります。

 昨日に引き続きまして、日程第1 一般質問を行います。

 初めに、7番 尾崎哲哉君、ご登壇願います。



◆7番(尾崎哲哉君) おはようございます。市民会派の尾崎哲哉でございます。傍聴席の皆様、また、1階でテレビモニターをごらんの皆様、富田林市議会へお越しくださいましてありがとうございます。

 質問に入ります前に、私事ではございますが、昨年の6月議会においての初質問から1年がたちました。私は、今後もあの時の気持ちを忘れることなく、議員活動に邁進する所存でございますので、市長、理事者及び市職員の皆様方並びに議員の皆様方におかれましては、どうかご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。

 それでは、市民会派を代表し、通告に従って質問をいたします。市長はじめ理事者、担当部長におかれては的確かつ積極的なご答弁をお願いします。

 1.市民の健康増進、介護予防について。

 (1)健康増進法第8条に基づく本市の「健康増進計画」の策定についてお伺いします。

 人はだれでも健康で生き生きとした社会生活を送りたいと思っています。健康は何事にもかえがたいものです。近年、我が国では急速な高齢化に伴い、将来痴呆や寝たきりの要介護状態になってしまう人々が増加するとともに、若年層においては食生活の変化、また、運動不足等が原因する生活習慣病が増加し、ひいては医療費が膨張する等、今や深刻な社会問題となってきています。

 市民だれもが生き生きと生活する活力ある社会をつくるためには、従来の「早期発見、早期治療」から、一段前の段階から生活習慣病の発病を予防し、要介護者等にならない状態で生活できるいわゆる「健康寿命」の延伸を図っていくことが必要であります。

 平成15年5月1日施行された健康増進法の第1条の目的では「この法律は、我が国における急速な高齢化の進展及び疾病構造の変化に伴い、国民の健康増進の重要性が著しく増大していることにかんがみ、国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養改善その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民保健の向上を図ることを目的とする」とあります。また、同法8条では、都道府県に対しては「都道府県健康増進計画」の作成を義務づけ、市町村に対しては「市町村健康増進計画」の策定を努力義務としています。

 大阪府下の大半の市が市町村健康増進計画の策定を終了しています。

 本市の健康増進計画の策定について考え方とスケジュールなどお示しください。

 (2)市民の健康増進のためには、?栄養・食生活、?身体活動・運動、?休養・こころの健康、?たばこ、?アルコール、?歯の健康、?糖尿病、?循環器病、?がん、以上の9項目についてそれぞれ対策を立てるとともに、数値目標を立てて、それに向かってPlan,Do,Check,Action,計画、実行、総括、行動を行うべきだと考えます。本市ではどのような対策を実施されているのか、また、今後の予定についてお示しください。

 ?の栄養・食生活、?のがんについては詳しく述べます。

 大阪府発行の「おおさか食育通信」によりますと“食生活は生活習慣の中でも健康との関係が特に密接で、府民すべてにかかわりのある生活習慣といえます。しかし大阪府は全国に比べて野菜の摂取量が少なく、特に大阪府の小・中学生の1人1日当たりの野菜摂取量は146gと全国平均の6割、栄養所要量の約半分、また、朝食を食べてない小学生の割合もほぼ5人に1人に上る”と記されています。野菜産地の本市としては「野菜バリバリ朝食モリモリ」を合言葉とする大阪府食育推進プログラムに積極的に協力すべきと思いますが、いかがですか。

 次に?のがんについて。

 大阪府ではがんの死亡率が全国ワーストワンと言われています。

 富田林ではどうなのでしょうか。

 もう一つの問題はがん検診受診率です。大阪府のがん検診受診率は、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、いずれも全国平均より劣ります。富田林の受診率はどのようになっていますか。少なくとも府下平均より低い場合は受診率アップを図るよう努めねばならないと考えますが、いかがでしょうか。

 次に2.本市職員の規律について、お伺いします。

 最近、残念なことは、本市職員の不祥事がたびたび新聞報道されることです。昨年5月1日以降で拾ってみますと、平成15年6月14日付読売新聞の見出し「デジカメで女性盗撮、富田林消防署員を逮捕」、平成15年12月26日読売新聞見出し「救急車で同僚自宅搬送、不適切3人処分へ」、平成16年3月29日読売新聞見出し「理科室でHビデオ鑑賞、片付け忘れ生徒に見つかる」、平成16年5月15日読売新聞見出し「窃盗容疑で書類送検、起訴猶予に消防士長を減給処分」とありました。

 誠に残念です。私たちの本市職員のイメージは「勤勉で、規律正しく、市民に親切」が壊れていく感じです。

 特に消防職員については、少し前まで本庁の職員がタイムカードを押す前から制服制帽で整列、点呼を受けている姿を何度となく見ていた者として、また、消防出初式のきびきびした動作から、規律違反者が続出することは信じられない思いです。

 なぜ続発するのでしょうか。

 職員は、地方公務員法などで身分ががっちり守られているためか、職場のストレスをこんな形で発散しているのか、理解に苦しみます。

 そこで(1)新聞報道の有無にかかわらず、最近の不祥事の内容、件数をお示しください。

 次に(2)処分及び処分に至るまでの経過をお示しください。

 どのような事件がどのような処分になるのか、また、それはどんな仕組みで判断していますか。

 停職、減給、文書訓告の場合、賞与や退職金にどんな影響があるのかもお示しください。

 (3)再発防止対策と職員研修のあり方についてお伺いします。

 さきの消防職員の不祥事のとき、消防長は「二度とこうしたことが起きないようにしたい」とか「今後、職員の自覚と厳正な規律保持を徹底する」との談話を発表されていますが、本当に大丈夫でしょうか。

 6月1日付産経新聞によりますと「人事院が発表した平成15年の国家公務員一般職の懲戒処分状況によると、戒告以上の処分を受けた職員は前年比7.8%増の2,846人と9年連続で増加した」とあります。全体として公務員の処分はふえている流れですが、富田林職員はこの流れに逆行して、減ってほしいと思っています。

 職員研修の充実については、前市長も現市長も言及されています。今までのやり方で本当に効果が上がるのか疑問です。ここしばらくは職員の規律を中心とした有効な職員研修、職員研修の改革をすべきと考えますが、いかがですか。

 次に3.少子化対策について。

 (1)少子化社会と総合的なまちづくりについてお伺いします。

 厚生労働省統計情報部が平成16年1月1日に発表の「平成15年人口動態統計の年間推計」によると、出生数は112万1,000人(前年比3万3,000人減)で、3年連続で過去最低を更新し、減少幅も平成14年(1万6,807人減)より倍増するなど、依然として少子化に歯どめがかかっていない状況が明らかになっています。また、本年6月に厚生労働省より発表された1人の女性が一生に産む子供の人数(合計特殊出生率)においても平成14年の1.32を下回り1.29となりました。本市においても出生数は平成11年より5年連続減少しています。

 昨年、国においては少子化社会対策基本法が成立し、施行されました。私たちは、結婚や出産は個人の決定に基づくものではあると考えていますが、こうした事態に直面して、家庭や子育てに夢を持ち、かつ次代の社会を担う子供を安心して産み、育てることができる環境を整備していくことが行政の役割だと認識しています。

 本年は「次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進し、もって次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的」とする次世代育成支援対策にかかわる地域行動計画の策定も予定されており、本市にとっても非常に重要な時期を迎えています。

 少子化という社会情勢の変化を、単なる「対策」などで終わらせることなく、大きなチャンスととらえ、総合的なまちづくりの視点で新しい市総合計画の策定や基本的な方向を出していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 (2)静岡県島田市の事例より。

 本市においては、助産給付金制度を平成4年度より独自に実施することにより、子供を安心して生み、育てることに大きな成果を上げてきたと思われます。

 静岡県島田市では、子供たちの健やかな成長と、安心して子育てを行えるよう、平成15年4月1日以降、3人目として生まれた子供たちに「島田市さわやか子育て支援金」が支給されています。例えば、3人目であれば30万円、4人目では40万円、5人目では50万円、6人目以上では100万円が支給されています。

 また、この「さわやか子育て支援金支給事業」の特徴は、支援金を島田市金券取扱店で利用できる市の金券にて支給されることにあります。

 島田市においては、子育て支援金のほかに新築住宅補助金やリフォーム補助金などにおいても金券が活用されています。

 こうした地域通貨の導入も興味深いものであり、まちの活性化対策の一つとしても注目すべきことだと考えていますが、いかがでしょうか。

 次に4.児童虐待防止について。

 平成12年11月に児童虐待防止法が施行され約3年半が経過しましたが、依然として子供たちに対する痛ましい虐待事件が後を絶ちません。厚生労働省のデータによると、全国の児童相談所における虐待相談の処理件数は、平成14年で2万3,738件に上り、直近の10年間で17.3倍に増加しています。

 大阪府下でも、今年1月岸和田市で中学3年の男子生徒、3月には住吉区で小学6年生男子児童、5月には豊中市で6歳の女の子に対しての痛ましい虐待事件がありました。

 私は、このような事件を聞くたびに、「なぜ起こったのか」「なぜ未然に防げなかったのか」と、中学生と小学生の子供を持つ父親の一人として非常に残念でなりません。

 現在、児童虐待を未然防止、早期発見するために、行政機関や学校、警察、医療機関などで構成された「児童虐待防止ネットワーク」が中心となり、日々ご尽力いただいておりますが、虐待を100%捕捉するには十分ではないようです。

 そこで、(1)虐待の兆候や情報を少しでも早期に捕捉するために、この「児童虐待防止ネットワーク」に地域の方々が参加できる体制を整備し、地域の協力を得ることが必要不可欠だと考えますが、いかがですか。

 (2)一番大切なのは、保護者を虐待に走らせないことと考えます。そのために、学校教育において幼少児とふれあう機会を積極的に取り入れ、未来には子供を育てることとなる小中高生が「小さな命の大切さ」「子育ての重要性」などを学ぶことが必要と考えますが、いかがですか。

 次に5.園庭、校庭、公園の安全管理についてお伺いします。

 この質問に関連しましては、我が会派が平成13年9月と平成14年3月に質問いたしておりますが、改めて質問させていただきます。

 本年4月、高槻市の公園で児童2人が回転遊具で重傷を負うという痛ましい事故がありました。また、時を同じくして長崎県平戸市でも、公園の揺りかご型ブランコで同様の事故がありました。本来、児童が楽しく遊ぶことを目的として設置された公園内でこのような不幸な事故が続けて起きることは、公園管理者の危機管理意識の低さのあらわれと言えるのではないでしょうか。そこでお伺いします。

 (1)本市における園庭、校庭、公園などの安全管理はどのように行われているのですか。特に、具体的な遊具の安全管理はどのようにされているのですか。

 (2)点検により消耗や整備不良などが発見されたときの対処の方法はどのようになっているのですか。

 (3)市が管理すべき全遊具の耐用年数について情報管理等されているのでしょうか。

 次に6.中学校給食の早期実現についてお伺いします。

 私は、昨年の6月議会を初めとして、あらゆる場において中学校給食の早期実現について切に要望してまいりました。つきましては、本年4月に中学校給食の実施についての研究チームである学校給食対策班が設置され、中学校給食が実施に向けスタート位置についたことは大変喜ばしく、胸躍る思いでございます。

 さて、先日私は、本年度より全校で完全実施された京都市の中学校給食を視察してきました。

 京都市は、家からのお弁当持参か、学校給食か、どちらかを生徒が選択できる選択制方式です。京都市教育委員会の担当者から「家庭からの手づくり弁当の教育的効果を生かしつつ、弁当を持参できない生徒に栄養のバランスに配慮した食事を提供するとともに、学校給食という生きた教材を活用し、食に関する指導の充実を図るために実施している」と説明を受けました。

 私も学校給食については、心身ともに成長期である小中学生にとって、食育という観点からも非常に重要な教育施策であると考えています。その理由としまして、学校と家庭の連携を図りながら学校給食を実施することにより、生徒は本来望むべき正しい食習慣を身につけ、自己の健康の保持増進を図り、自主的な栄養管理に努める能力や態度を学ぶことができると言われているからです。

 また、国においても食に関する指導と学校給食の管理を行う「栄養教諭」が平成17年度より新設され、さらに、食育の推進などを定めた「食育基本法」が制定されようとしています。

 これらのことは、学校における食育がさらに重要になり、学校給食の教育としての必要性が高まることは必然です。

 そこでお伺いします。

 (1)食育という観点から学校給食をどのようにお考えですか。

 (2)中学校給食の実施に向けての現在までの進捗状況及び今後どのようなスケジュールで進められる予定なのか。

 (3)検討委員会のメンバーはどのようにお考えか。

 (4)中学校給食実施の具体的な時期はいつごろか。

 以上お聞かせください。

 以上で第1問とさせていただきます。



◎市長(多田利喜君) おはようございます。

 それでは、尾崎議員さんのご質問の中で、6番の中学校給食の早期実現について、(1)から(4)につきまして、相関連いたしておりますので、一括してお答え申し上げます。

 文部科学省が「食」に関する指導の充実についての通知の中で、その目標として「生涯にわたって健康で生き生きとした生活を送ることを目指し、児童一人ひとりが正しい食事のあり方や望ましい生活習慣を身につけ、食事を通して自分の健康管理ができるようにすること、また、楽しい食事や給食活動を通して豊かな心を育成し、社会性を涵養することを示しております。

 近年、個人のライフスタイルの多様化や外食産業の拡大など、食生活を取り巻く社会環境等の変化に伴い、加工食品の利用者の増加や朝食欠食率の増加などによるビタミン、ミネラルの不足が脳の発達や精神活動に支障を来すとも言われております。

 また、このような食行動の多様化を背景にカルシウム不足や脂肪の過剰摂取などの偏った栄養摂取、肥満症等の生活習慣病の増加及び若年化など、食に起因する新たな健康問題も増加していると指摘されております。

 このような状況のもとで、青少年期の食行動は、その後の食習慣を規定することを考え合わせると、学校給食を通しての食育指導は生涯の健康増進の点からも大変重要であると考えております。

 次に、現在の進捗状況及び今後のスケジュールでございますが、中学校給食のあり方を検討いただく中学校給食検討委員会の設置要綱及び構成委員につきまして検討しており、おおむね20名以内での組織を考えております。

 また、メンバー構成につきましては、学校給食や中学校にかかわりのある学識経験者、給食センター運営委員、中学校校長及び保護者の代表や教職員代表等を考えております。

 また、今後のスケジュールにつきましては、構成委員が決まり次第、今年の8月を目途に第1回検討委員会を開催させていただき、委員会での審議経過及び結果に基づきスケジュールを立ててまいりたいと考えており、実施時期等につきましても検討委員会の結論に基づき決めてまいりたいと考えております。

 なお、中学校給食の実施につきましては、私の政策の中にありましても重要課題と位置づけており、今後その実現に向けて確実な努力をお約束申し上げまして、ご答弁といたします。



◎助役(花岡義弘君) 続きまして、3の少子化対策について、(1)少子化社会と総合的なまちづくりについてと、(2)の静岡県島田市の事例より、につきましては、関連をいたしておりますので、一括してお答えをさせていただきます。

 本市の最近の人口推移につきましては、昭和60年の10万2,619人から平成12年の12万6,084人と約2万4,000人弱増加しております。また、平成12年から平成15年にかけましては微増となっておりますが、平成16年ではわずかに減となっております。

 年齢別人口構成比率では65歳以上の人口が昭和60年の7.7%から平成16年では16.3%と増加をしております。その反面、15歳未満の年齢別人口構成比率は、昭和60年が22.5%で、平成16年では16.0%と減少しております。児童人口の推移は、今後、少子化が進んでいくものと考えております。従来、少子化の主な要因であった晩婚化や未婚化に加え、夫婦の出生力そのものの低下という新たな現象が見られ、現状のままでは少子化が今後一層進行すると予想されることから、国においては従来の取り組みに加え、より一層の対策を進めるため、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が成立いたしました。各市町村には、次世代育成支援対策として5年を1期とした地域行動計画の策定が義務づけられ、10年間の集中的、計画的な取り組みを推進するものとなっております。

 本市におきましても、地域行動計画を策定するため、平成15年度より準備を進め、ニーズ把握のためアンケート調査を実施いたしました。現在、集約、分析をしているところでございます。また、多くの市民の意見を反映していくために各種団体への聞き取り調査の準備並びに中学生に対するアンケート調査につきましても各中学校に依頼をし、調査を進めているところでございます。

 今後、行動計画に盛り込むべき内容につきましては、策定協議会を設置し、検討していただく予定でございまして、現在、平成17年3月の策定に向けて作業を進めているところでございます。

 行動計画の策定に当たりましては国から指針が示されておりますが、行動計画に盛り込むべき内容といたしましては、1つは地域における子育ての支援、2つ目に母性、乳児及び幼児の健康の確保及び増進、3つ目に子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、4つ目に子育てを支援する生活環境の整備、5つ目に職業生活と家庭生活の両立の推進、6つ目に子供等の安全の確保などの内容となっております。

 少子化対策としましては、議員ご提言の静岡県島田市で行われております「さわやか子育て支援金支給事業」につきましては、行動計画の策定に当たって富田林市として独自の地域性、住民のニーズを反映させることができるよう検討してまいりたいと考えております。

 また、総合計画におきます少子化問題につきましては、総合計画策定時に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎保健福祉部長(山内崇道君) 続きまして、1.市民の健康増進、介護予防についての(1)健康増進法第8条に基づく本市の「健康増進計画」の策定についてお答えいたします。

 急速な人口の高齢化に伴って疾病構造は変化し、がん、糖尿病、心臓病等の生活習慣病に冒される人や危険因子を持つ人及びこれに起因して痴呆、寝たきり等の要介護状態になる人が増加しています。生活習慣を改善して健康を増進し、健康で元気に生活できる期間を延ばすには、生活習慣病等の発病を予防する一次予防に重点を置いた施策が緊要であり、厚生労働省は、「健康日本21」としてこれを推進しております。健康増進法は、これを一層積極的に推進していくための法的基盤として整備されたものであります。

 この健康増進法の規定によります「市町村健康増進計画」策定の必要性は、同法の制定目的から市としましても十分認識をしており、庁内関係13課による連絡調整会議を昨年8月に立ち上げるとともに、策定に向けて各種統計資料等の収集及び検討を行っております。

 今後の基本的な流れとしましては、住民へのアンケート調査及び各種団体へのヒアリング等により住民のニーズについて調査分析、問題点の把握を行い、具体的な対策等を検討し、計画として取りまとめるということになると考えております。

 市民の健康づくりに資すべく、できるだけ早期に策定できるよう努めてまいります。

 次に(2)健康増進のための9項目の対策実施状況及び今後の予定についてでございますが、?栄養・食生活につきましては、4カ月、1歳7カ月、3歳6カ月の乳幼児健診、離乳食講習会、幼児教室等において集団指導及び個別の栄養相談で、成人に対しましては予約制での栄養相談やがん検診に併設した栄養相談等で食生活の重要性について指導を行っております。また、大阪府食育推進プログラムの啓発パンフレットを小学校に配布するとともに、農家の指導を取り入れ、小学校児童の野菜づくりから調理、食体験までを行う「育てて食べよう野菜バリバリ推進事業」に取り組み、食育の普及を進めております。

 ?身体活動・運動につきましては、高齢者やひとり暮らしの人の閉じこもり防止等を目的に地域の集会所等で機能訓練教室を現在5カ所で実施しております。

 ?・休養・こころの健康につきましては、今年度はリラックス講座を開催いたします。

 ?たばこ及び?アルコールにつきましては、がん検診会場での集団指導や健康相談等での個別指導を実施しております。

 ?の歯の健康、?糖尿病及び?循環器病につきましては、医療機関において基本健康診査等の各種健診を実施するとともに糖尿病教室、ヘルシーアップ教室を開催しています。

 ?がんにつきましては、肺がん、胃がん、大腸がん検診を保健センターでの集団検診で、子宮がん、乳がん検診を医療機関での個別検診で、また、本年度よりマンモグラフィ併用の乳がん検診を保健センターでの集団検診で実施しております。

 各種検診等の受診率につきましては、平成13年度実績で乳がん検診を除き府下平均より若干低目となっております。

 今後の予定につきましては、大阪府は健康福祉アクションプログラムでがん死亡率ワーストワン返上を掲げております。本市では府の死亡率を下回っておりますが、40歳以上の方を対象とした肺がん、胃がん、大腸がん検診を含めた各種検診の受診率の向上を図るため、PR等に努めてまいります。また、教室等への参加者をふやすため、検診の実施方法及び住民への周辺方法等の見直しや、目標値等の設定と評価という手法についても検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、4.児童虐待防止についての(1)地域参加の体制づくりについてお答えいたします。

 児童の虐待につきましては、虐待の早期発見並びに早期の対応が求められているところです。

 児童を虐待から守るため、議員立法による改正児童虐待防止法が平成16年4月7日、参議院本会議におきまして全会一致で可決、成立し、平成16年10月1日から施行されることになりました。

 今回の児童虐待防止法の主な改正内容は、児童虐待は子供の著しい人権侵害であると位置づけ、児童虐待の予防と早期発見や、子供の保護と自立支援の体制の整備について国と自治体が努めなければならないこと、また、国民の通告義務は、現在、虐待を発見した場合に限られていますが、改正により、証拠がなくても身体のあざなどから虐待を受けたと思われる子供を発見したときにまで拡大されました。

 また、今までは児童相談所に立ち入り調査権があっても、親が拒否すると児童相談所も家庭に入ることができませんでしたが、法改正により、通告を受けた児童相談所などは子供の安全確保に万全を期するため、警察署長に必要な援助を求めるよう児童相談所に義務づけがされるとともに、警察は速やかに児童相談所を援助するための措置を講じるよう努めなければならないこととされました。

 その他の改正内容としまして、児童虐待の定義の見直しがされ、今後は保護者以外の同居人による「児童虐待と同様の行為」につきましても、保護者によるネグレクトの一類型として児童虐待に含まれるものになりましたことや、児童の目の前でドメスティックバイオレンスが行われることなどの児童への被害が間接的なものについても児童虐待に追加されました。

 現在、富田林市において判明している虐待あるいはその疑いのある件数は77件で、虐待の内訳は、身体的虐待が34件、心理的虐待が16件、ネグレクトが26件、性的虐待が1件でございます。

 虐待防止の対応としまして、平成14年11月に富田林市児童虐待防止ネットワークが設置されており、ネットワークを構成している関係者の連携のもと、地域での被虐待児童の実態把握を行い、そのケースについて事例の検討を行う実務者会議を随時に開催し、対応を検討することや、児童虐待に対する情報交換並びに研修、啓発の活動を行っているところでございます。また、虐待の通告があったときは、虐待の場所を特定し、プライバシーに配慮しながら、その子供や家族にかかわりのある各機関から情報を収集して対応しているところでございます。

 今後の取り組みにつきましては、虐待の疑いのある事例に対しても、より一層早期に発見し、早期に対応できるようにするため、それぞれの地域において市民の皆様に虐待に関心を持っていただくことが必要であると考えますので、市民の皆様から虐待についての通告を適切に得られるように、虐待の通告の意義についての意識啓発や、通告先、通告方法などについて、広報、市のホームページや町会回覧板などにより周知をしてまいりますとともに、民生児童委員との連携の強化に努め、町総代会や婦人会、老人会等に地域における虐待の早期発見、見守りに関してご協力をお願いいたしてまいります。

 いずれにいたしましても、児童の虐待につきましては、地域における早期の発見が必要となってまいりますので、地域の皆様のご協力をいただきながら、早期発見・防止に努めてまいりたいと考えております。

 以上でお答えといたします。



◎消防長(鎌谷健二君) 続きまして、2.本市職員の規律について、(1)最近(平成15年5月1日から)の不祥事の内容と、(2)処分及び処分に至るまでの経過につきまして、あわせてお答え申し上げます。

 ご答弁を申し上げます前に、おわびを申し上げます。

 全体の奉仕者として、社会公共の福祉の増進のため、法令等を遵守し、職務に専念しなければならない公務員が、とりわけ、市民の生命、財産を守る消防職員が絶対にあってはならない行為にもかかわらず、同様なかかる不祥事を起こしましたことは誠に残念であり、その責任の重大さに対し痛恨のきわみでありますとともに、信頼を損ねましたことに深くおわびを申し上げます。

 不祥事の内容と処分でございますが、1件目は、昨年6月9日午後4時ごろ非番日であった職員(28歳)が南海難波駅構内でデジタルカメラにより破廉恥行為に及び、大阪府迷惑防止条例違反で摘発され、罰金30万円の略式命令を受けたものでございます。

 処分につきましては、6月13日、富田林市職員分限懲戒等審査委員会を開催し、本人を停職1カ月に、管理監督責任として私以下4名を厳重注意処分といたしたものでございます。

 2件目は、昨年12月23日深夜、非番日であった職員(40歳)が富田林市内において自家用車で交通事故を起こし、負傷したため、本市の救急車により病院で治療を受けた後、その職員を現場検証先や自宅へ同救急車で送り届けたことにつきましては、本来の救急業務から逸脱した行為があったものでございます。

 処分につきましては、12月29日、同委員会を開催し、私以下8名を文書訓告処分、2名を口頭訓告処分、1名を厳重注意処分といたしたものでございます。

 3件目は、本年4月16日夜8時ごろ、研修派遣中の職員(32歳)が飲食店内で拾得した財布を持ち主に返却した際、現金1万円の不足を指摘され、警察に事情聴取を受け、5月10日に区検察庁より起訴猶予処分を受けたものでございます。

 処分につきましては、5月13日、同委員会を開催し、本人を減給(10分の1)3カ月に、管理監督責任として私以下3名を文書訓告処分といたしたものでございます。

 4件目は、夜間宿直中の職員(24歳)2名が休憩時間中に業務備品のパソコンを使用し、アダルトサイトを閲覧したことが5月26日に判明いたしましたもので、職員2名に対し始末書の提出と厳重注意処分をいたしたものでございます。

 これらの不祥事に対する懲戒処分等につきましては、当事者から事情聴取をし、事実確認を行い、顛末書等の提出を命じ、状況を十分把握した上、最近の公務員の不祥事による処分例や、本市の顧問弁護士の意見をも参考にしながら、富田林市職員分限懲戒等審査委員会を開催し、慎重に検討し、その処分を決定いたしているところでございます。

 また、これらの処分が手当等に及ぼす影響についてでございますが、停職の場合は期末勤勉手当及び退職手当が条例に基づき減額され、定期昇給も最高1年延伸されるものでございます。減給の場合は定期昇給最高6カ月の延伸と退職手当も条例に基づき減額されます。また、文書訓告や注意処分等いずれの場合でも、消防職員の人事異動や昇任時に影響するものでございます。

 今後は、信頼の回復に万全を期して努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎市長公室長(竹綱啓一君) 続きまして、2.本市職員の規律について、(3)再発防止対策と職員研修のあり方についてお答え申し上げます。

 まず、この間の一連の職員の不祥事につきまして、市民の皆様はじめ議員の皆様方に多大のご迷惑をおかけいたしましたことに改めて深くおわび申し上げます。

 職員の綱紀の保持につきましては、不祥事の後はもちろん、常日ごろから、年末年始や選挙前など、機会あるごとに文書や口頭により、部長会等を通じまして全職員に周知徹底を図ってまいりましたが、このたびのたび重なる不祥事にざんきにたえない思いでございます。

 議員ご指摘のとおり、現状を見ますと、職員の研修について、内容や方法など、検討なり改善なりをする必要があるものと痛感いたしております。

 公務員を取り巻く環境は非常に厳しく、職員一人ひとりがこの現実を十分に自覚する必要があるものと考えております。

 新たな人事制度を検討する中で、職員研修のあり方も検討課題の大きな柱であると認識しておりますが、早急に公務員倫理についての研修やメンタルヘルスの研修の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、消防本部ともよく協議をし、消防本部内に再発防止委員会を設置し、かかる不祥事の再発防止に努めるとともに、市民の皆様方の信頼にこたえることのできる人材の育成に全力で取り組んでまいります。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎教育総務部理事(宮本俊蔵君) 4の児童虐待防止についての、学校教育での取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 昨年度末の岸和田市の事件をはじめ、子供の心身の健康状態を損ねる児童虐待が大きな社会問題となっております。

 教育委員会といたしましては、この問題を緊急課題としてとらえ、虐待発生の未然防止、早期発見を行うため、富田林市児童虐待防止ネットワークに参画する関係諸機関との連携を密にしつつ対応しております。

 各学校園に対しましては、「児童虐待防止に向けた学校における適切な対応について(平成16年1月30日文部科学省通知)」及び「子ども虐待対応の手引き」を周知し、虐待の未然防止、早期発見を徹底して行うように指導しております。また、4月には大阪府教育委員会作成の「児童虐待防止のための指針」を周知し、これを活用した研修を実施しております。

 平成15年度には本市の小中学校におきまして数件の事案が発生しております。早期発見とネットワーク関係諸機関の連携した取り組みの中で大事には至っておりません。

 各学校園では、日々、一人ひとりの子供の様子をしっかりと観察し、異変が感じられる場合、その内容の把握をしっかりと行うとともに、教育委員会及び関係諸機関への通報を行う体制を築いております。また、連続した欠席が続く場合、家庭から連絡がある場合においても、家庭訪問をはじめ子供の状態を確実に把握するよう努力しております。特に、長期欠席、不登校の児童生徒につきましては、家庭での状況の把握についての徹底を図るようにしております。

 虐待の負の連鎖は世代を超えて受け継がれるおそれがあると言われますが、虐待の根絶を図るには、保護者への支援を図るとともに、学校園において命を大切にする心を育てる教育を行うことが大切でございます。幼稚園及び幼児教育センターにおいては、子育てに悩む保護者への支援を図るため、親子の集いや子育て相談の実施を初めとした子育て支援活動を実施しております。さらに、幼稚園では各種の生き物を飼育する中で、園児たちが「命の大切さ」について学ぶ機会を設けております。

 小中学校におきましては、理科や保健等の教科における生命の学習だけではなく、小学校における動植物の飼育栽培活動や、中学校における保育体験、職業体験の学習等の体験を重視した取り組みを進めております。特に道徳の時間の指導の充実を含め、学校のすべての教育活動を通じて「命の大切さ」の指導を強めてまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎まちづくり政策部長(國田泰一君) 続きまして、5.園庭・校庭・公園の安全管理について、(1)園庭・校庭・公園の安全管理について、特に遊具の安全管理について、(2)点検により不具合が発見された時の対処について、(3)遊具の耐用年数については、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 公園は、幼児や子供たちの身近な遊び場であり、遊びを通じて心身の発育や自主性、社会性を養う場所であります。疎遠となりつつある地域とのつながり、コミュニティーや子育てに不安を持つお母さん方の子育ての情報交換の場としても貴重なオープンスペースであり、また、少子高齢社会に向かい、野外で子供たちと高齢者のふれあいの場でもあります。

 公園遊具の安全対策については、公園に設置されております諸施設の中でも、特に幼い子供さんたちの利用が多く、それゆえにその安全性が問われる施設が遊具ではないかと思われます。

 現行の具体的な安全対策につきましては、遊具の破損、故障等による事故の発生を未然に防ぐという観点から、公園管理業務の一環として、緊急雇用対策事業にてシルバー人材センターに委託をしております。

 業務の実施に当たりましては、当日朝に市担当職員との打ち合わせにより業務内容の指示を行い、遊具やフェンス、砂場なども含め公園施設等点検簿の点検項目に従いチェックを実施、当日夕方に報告書の提出というように、市担当職員の指導のもと、これまでの2カ年間でその実績を上げているものであります。

 点検は、目視、触検などにより実施し、その頻度につきましては、おおむね2カ月間で都市公園及び児童遊園等173カ所すべての点検を行いますので、1公園当たり年間で約6回の巡視及び点検を行うことになります。また、遊具の耐用年数につきましては、遊具の種類、設置状況、利用頻度等により異なることから、公園巡視等の点検により状況を把握し、対応をしております。本年4月、5月の実績としまして、遊具で指摘箇所数は20カ所で、修理済みが8カ所、撤去が2カ所、簡易な修理必要箇所は10カ所で、現在対応を進めております。

 去る4月に高槻市で発生しました公園内の児童の事故を契機に、市内公園173カ所の遊具の自主点検を実施いたしました。これら結果につきましては、状況報告を受け、危険な遊具について当面使用禁止の表示を行い、随時必要に応じ遊具の修繕をして再利用を図っております。修理不可能な危険な遊具は撤去し、平成15年度におきまして滑り台、鉄棒、シーソーなど9基の遊具の交換を実施しております。また、通常の利用者をはじめ、町会で組織いただいております公園愛護会よりお知らせいただく通報につきましても同様の対応をさせていただいております。

 さらに、今月1日に開催されました財団法人大阪府公園協会主催、大阪府後援の「遊具等の安全に関する講習会」に本市担当職員が出席し、遊具等の安全管理に一層の認識を深めてきておりますが、今後、利用者の立場から、子供さんたちが楽しく安全に遊べる公園づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、学校園の遊具につきましては、遊具が児童生徒の成長に多様な遊びの体験を提供し、遊びを通じての冒険や挑戦は心身の能力を高めるもので、教育の場に不可欠なものであり、日ごろから遊具の安全性の確保に努め、細心の注意が不可欠であることから、これまでから遊具を安全に使用できるよう保守点検の委託と学校現場と連携して随時修理に努めるなど安全管理に努めるとともに、使用上の注意等の生徒指導を行い、事故の発生防止を図っております。

 教育委員会としましては、去る4月に高槻市で発生した公園内の児童の事故を契機に、学校園に再度修理点検を働きかけ、現場確認の後、簡易な応急処理を行うとともに、専門業者に工事発注する等即対応に努めたところでございます。

 また、点検により不都合等発見されたときの対処方法としましては、使用禁止の貼り紙と、周囲に囲いを施行するなど児童生徒への使用禁止の徹底した周知に努めているところであります。

 また、周辺フェンス等の破損等の安全管理につきましても、遊具と同様、日ごろから学校職員に点検と修理を依頼するとともに、校長会、園長会を通じて機会あるごとに周知徹底に努めているところでございます。

 学校園の砂場につきましても、学校保健衛生上も含めて日ごろから安全管理の徹底を行い、定期的な砂の入れかえとともに、ガラスや金属片によるけがの防止のため、砂場周辺の損傷箇所等の点検修理に努めております。

 いずれにいたしましても、学校園における遊具やフェンス等の破損事故における児童生徒の事故防止に向け、日ごろから学校園の現場と連携して安全性の確保のため、毎月学校教職員による点検チェックの報告を受け、迅速な修理に努めてまいります。

 また、保育園の遊具につきましては、去る4月に高槻市で発生した公園内の児童の事故を契機に、公立、民間合わせて14の保育園で自主点検を実施いたしました。園庭の遊具だけではなく、砂場や外部フェンスについても同様に安全確認を行いました。

 一部遊具について破損等も確認いたしましたので、補修に努めております。また、6月中には公立保育園の遊具の点検を専門業者に実施してもらうことになっております。

 今後も定期的に点検を実施するとともに、各職員にも危険箇所の迅速な把握に努めるよう周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。よろしくお願いいたします。



◆7番(尾崎哲哉君) ご答弁ありがとうございました。

 2の職員の規律についてですが、ただいま消防長から「信頼の回復に万全を期す」との答弁がありましたので、今後を見守っていきたいと思います。

 職員研修については、「職員の研修について内容や方法など検討したり改善する必要がある」と明言されましたので、早急な検討をお願いします。

 先ほどの答弁にありました本市職員分限懲戒等審査委員会委員も、消防本部内の再発防止委員会の委員も、本市職員のみの構成とお聞きしております。「内部に甘い」との批判を受けないよう、外部有識者も入れることを検討していただきたく思います。

 きのうの市長答弁で「職員とのランチミーティング」をされていることがわかりました。これは、職員と昼食をともにしながら意見交換されているのだと思います。ここしばらくは消防職員を優先して行うよう要望します。

 4の児童虐待防止についての(1)地域参加の体制づくりですが、テレビニュースなどで虐待事件があった近所の人たちの声を聞いていると、「子供の悲鳴に近いような泣き声がしていた」とか「最近あの子を見ないので変だなって思っていた」などの話を聞くことが時々あります。非常に残念でなりません。「なぜ通報しなかったのか」「通報したけど関係機関が適切な対処をしなかったのか」悲惨なことになる前に防げた事件もあるはずです。

 虐待防止の対応として、児童虐待防止ネットワークが設置され、活動していただいておりますが、答弁でもいただいてますように、市民の方に虐待について関心を持っていただくとともに、通告義務の周知徹底を図っていただき、また、地域団体などにも協力要請を要望します。

 5の園庭・校庭・公園の安全管理についての(1)ですが、遊具については、現在、点検をシルバー人材センターに委託されていますが、それ以外にも、例えば非破壊検査など専門業者にも定期的に検査していただきますよう要望します。

 また、遊具以外の場所、トイレ、水道、フェンス、砂場、街灯、死角になる場所などの安全管理も定期的に点検していただきますよう要望します。

 次に、6の中学校給食の早期実現についてですが、(4)の具体的な実施時期については、検討委員会の結論に基づくとのことでしたが、(1)(2)(3)及び中学校給食に対する考え方については市長より大変前向きなご答弁をいただきましてありがとうございます。安全でおいしい中学校給食の早期実現を要望して私の質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(武本博幸君) 尾崎哲哉君の質問が終わりました。

 暫時休憩いたします。

     (午前11時9分 休憩)

     −−−−−−−−−−−−−

     (午前11時28分 再開)



○議長(武本博幸君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 次に、13番 吉年千寿子君、ご登壇願います。



◆13番(吉年千寿子君) ご指名いただきました吉年千寿子です。

 平成12年4月に介護保険制度が始まってから4年が経過し、来年度に予定されている大きな制度見直しに向けて、各方面でも4年間の実証に基づき検討が行われ始めています。

 富田林市において、平成12年度末に要支援認定者160人、要介護認定者1,851人、合わせて2,011人であった介護保険制度の対象となる人数が、平成15年度末には要支援認定者380人、要介護認定者3,161人、合わせて3,541人とふえており、約1.8倍になっています。また、実際のサービス利用者を見ても1,450人から2,866人と、約2倍にふえています。この介護保険認定を受けた65歳以上の第1号被保険者数3,400人を平成16年4月における富田林市の65歳以上の人口2万552人に比べると、ほぼ6人に1人が介護保険認定を受けており、介護サービスに限れば7人に1人が受けている状況となります。

 また、当市における介護保険事業特別会計の今年度予算歳入歳出総額は49億1,984万円となり、平成12年度決算歳出総額25億4,033万円の約1.9倍になっています。平成15年度の予算と比べてみても今年度は12.24%の増加が見込まれ、このまま介護保険サービス利用者がふえ続ければ、介護保険特別会計の規模は年々拡大して、財政的破綻を迎えることが危ぶまれます。

 介護保険制度の適正な運用のためには、要介護認定の非該当に当たる自立した高齢者ができるだけ介護保険を受けずに済むような介護予防となる施策が、保険者である市には求められることになります。

 このような視点から幾つかの事業について質問いたします。理事者の誠意ある答弁をお願いいたします。

 1.介護保険制度を上手に運用するために市ができる介護予防について。

 (1)高齢者住宅の改修と改造について。

 介護保険制度が始まる前から実施されていた高齢者の住宅改造補助事業については、「転ばぬ先の杖」的な介護予防の施策として、毎年注目してきました。

 年々この制度の利用者がふえてきたことは、それだけ要介護状態の進行をおくらせる効用を果たしたものと、この事業を評価しています。

 平成12年4月の介護保険導入により、介護保険で適用される住宅改修が20万円まで認められるようになってからも、それを補完するこの事業の役割は大きなものがありました。

 平成13年度からの3年間で、件数にして52件から104件の2倍になり、金額にしても4,052万円から8,079万円の約2倍にふえています。このうち、自立とされる方が平成13年度で24件2,180万円、平成15年度で49件4,302万円あることから、今年度の見直しにより、要支援または要介護度1から5の介護認定を受けた方に対象を絞られることになりました。

 このことにより、この事業の果たしてきた介護予防に対する功績が大幅に後退するのではないかと、大変残念に思います。

 自立とされた方であっても、それを保つためには、階段などの手すりや敷居の段差解消などは必要とされます。補助限度額を100万円としないで、せめて介護保険並みの20万円とすれば、自立の方にも最低限の住宅改造はできるのではないでしょうか。介護認定を受けた方に比べて幾らかの制限を設けるのはいたし方ないとしても、事前の調査を適正に行うことにより、必要な人に必要な改造をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 (2)食の自立と配食サービスの充実について。

 現在、週3回行われている給食サービスの充実については、私は3年前の9月議会と昨年の6月議会の過去2回にわたり質問と提案をさせていただきました。

 平成13年度から平成14年度では2万3,565食から2万3,764食へと増加しているのに、昨年度2万3,378食で減少しているのは、総合福祉会館の改修工事の影響で調理が外部業者に委託されたことにより、給食の内容が変化したことが原因かと思われます。

 この事業が社会福祉協議会への委託で始まって以来、調理と配達をボランティアで行ってきたことは、手づくりお弁当の暖かさと安否見守り確認による心のふれあいを十分届けてこられたものと理解しています。

 しかしながら、利用者から300円の食材費を徴収し、調理と配食にかかる人件費を無償としながら、1食当たり650円の委託料を払い続けているのは、どう考えても高過ぎると感じざるを得ません。

 以前に調査した枚方市では、デイサービスセンターなどの施設に1食750円で委託し、市民税課税世帯の利用者には550円、非課税世帯の利用者には400円を負担してもらい、市がその不足分を事業者に支払う方式をとっていました。

 在宅配食サービスは、低価格でお弁当を提供するのが目的ではなく、食事を利用者の自宅に届け、手渡すことによって安否確認ができることが本来の趣旨です。本年度から、食の自立という方針のもとに、給食サービスを介護認定者に限定していくのは、サービスを必要とする人を拒否することにつながり、これまでの給食サービスの後退になるのではないでしょうか。もし経費の節減をその理由にするならば、ほかに幾らも方法は考えられます。

 一つには委託料の見直しです。例えば、配食サービスを行っているあるワーカーズコレクティブの試算によれば、食材費、人件費、保温容器等の消耗品費、光熱費、通信費、衛生費をすべて含めて1食700円で提供できるとのことです。利用者から300円ないし400円の利用料をもらえば、市からの委託料は400円か300円で済みます。単純に考えれば、これまでの委託料と同じ金額でほぼ2倍の食数を提供できることになります。

 また、他の財源を探すなら、敬老祝金があります。以前にも出した例として、枚方市は1994年に敬老祝金を廃止して、住民参加型の配食サービスを始めました。現在、1億円にも達する富田林市の敬老祝金を半分でも節減することによって、配食サービスの充実に回すことを考えれば、週5日のサービスはすぐにでも可能です。調理は、デイサービスを行っている地域の施設やNPOなどに少しずつ委託することで必要な食数を確保することもできるはずです。配食は、1食当たり100円程度の手数料を出して、有償ボランティアを募るか、シルバー人材センターや老人クラブに委託すれば安否確認もされると思います。

 毎日の規則正しい栄養バランスのとれた食事を必要な人に提供することは、何よりもの介護予防になります。

 配食サービスの充実について、これまで提案しました委託料と委託方法の見直し、敬老祝金の節減からの財源の確保の方法などを、いかがお考えでしょうか。明確な回答をお示しください。

 2.介護保険制度を市民が使いこなすための相談窓口体制について。

 (1)在宅介護支援センターの活用について。

 介護保険制度を利用する前段階にある高齢者が、困ったことを相談する窓口として、在宅介護支援センターが果たしてきた役割には大きなものがあります。

 今回、市内の在宅介護支援センター7カ所のうち6カ所を訪問して相談員の方からお話を聞き、1カ所の方からは電話でヒアリングを行いました。

 基幹型のけあぱるを除いて、他の地域型のセンターはすべて市内の介護施設に置かれ、ケアマネか介護福祉士または社会福祉士の資格を持った若い有能な職員の方が相談員として電話を受け、合間を縫って相談者宅を訪問しています。

 この6月広報の裏表紙に大きく紹介されたように、昨年から各地域での転倒予防教室の開催をすることにより、市民が在宅介護支援センターを理解し、身近な相談機関として利用しやすくなるような活動もしようとしています。

 地域型在宅介護支援センターが金剛地区や富田林地区にはなく、地区割りが非常に不自然なことが、これまで在宅介護支援センターが余り認知されてこなかったことの一因かと思います。どこにあるかも知らない遠い施設に相談する気にはなれないものです。今後、利用者がふえることを想定すれば、まだまだ市内にある身近なデイサービスを行っている施設にも委託して、センターの窓口を広げていけないものかとお伺いいたします。

 現在も、支援センターの相談員は介護保険制度を使う前の段階での相談体制として、高齢者の介護予防には非常な貢献をしているにもかかわらず、施設の職員としての立場もあり、時には福祉課と施設の板挟みになって苦しい選択を迫られています。相談件数がふえれば対応しきれなくなる可能性もあります。

 また、住宅改造や在宅給食が自立とされる人に使えなくなれば、サービスの範囲はますます狭まり、在宅介護支援センターがどのような支援をすればいいのか、相談員の頭を悩ますところです。この点からも住宅改造や在宅給食サービスの見直しをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 (2)介護相談員派遣事業について。

 昨年11月から始まった介護相談員派遣の制度は、市民が身近に相談できる窓口として歓迎するものです。今のところ、施設内において月2回2人体制で相談に当たるとのことですが、今後、在宅介護の相談に関して、施設での体制では無理があるのではないかと、疑問に感じます。この制度の活用をどのようにお考えでしょうか。これまでの経緯と実情、今後の展望をお示しください。

 以上、私の第1問といたします。誠意ある回答を希望いたします。



◎福祉事務所長(榊原壽幸君) ただいまご質問いただきましたうち、まず、1.介護保険制度を上手に運用するために市ができる介護予防についての(1)高齢者住宅の改修と改造についてお答えいたします。

 住宅改造事業につきましては、大阪府の単独補助事業であり、本市におきましては平成8年度より事業をスタートさせ、導入当初は補助上限額が50万円でございました。平成10年度より補助上限額が100万円となり、現在に至っております。

 また、平成12年度より介護保険制度の開始と同時に介護保険サービスの住宅改修と並行して実施してまいりました。

 平成16年度の住宅改造事業における対象者要件といたしましては、介護保険法に基づく認定を受けた65歳以上の高齢者に改正をいたしました。

 改正理由といたしましては、これまでは介護予防の必要性のある65歳以上の方であれば住宅改造補助事業の対象者としておりましたが、一方、障害者施策におきましては対象者要件を1級、2級の障害者手帳を所持する重度障害者としているところから、両施策の均衡を図るために今年度一部改正したものでございます。

 なお、上限額を20万円といたしますと、実際には改造工事の実施が難しいところから、簡易なものについては障害者の日常生活用具給付事業や介護保険の住宅改修事業を活用し、住宅改造については上限額の100万円を残したところでございます。

 次に(2)食の自立と配食サービスの充実についてお答えいたします。

 配食サービス事業は平成8年度より開始をいたしましたが、平成16年度より国庫補助の要件が変わり「食」の自立支援事業として実施するためには、サービスの決定に当たり在宅介護支援センターを活用し、利用者に十分なアセスメントを行い、介護予防プランへの反映など、適切なサービスの調整を行うことが求められることとなりました。

 食事づくりにつきましては、支援を得ながらでも可能な限り食事をつくる機能を維持していけるように、サービスの調整を行うことが必要であると考えられます。

 したがいまして、富田林市配食サービスの目的を「食の自立支援」として位置づけ、食の確保と食の自立の2つの視点から実態調査を実施することになり、申請時アセスメントを行い、配食が必要な対象者のみ本サービスを実施し、自身で食事づくりが可能な対象者につきましては軽度生活援助サービスをはじめその他のサービスの利用を提案するなど、本市におきましても高齢者が地域で自立した生活を送れるよう取り組んでいるところでございます。

 配食サービスの拡充財源を敬老祝金の節減から求めたらどうかというご意見などをいただいたところでございますが、今後、市民アンケートを実施して、市民のご意見もお聞きした上で、福祉施策を見直し検討する中で十分な議論を行ってまいりたいと考えております。

 次に、2.介護保険制度を市民が使いこなすための相談窓口体制についての(1)在宅介護支援センターの活用についてお答えいたします。

 在宅介護支援センターは、在宅の援護を必要とする高齢者や援護が必要となるおそれのある高齢者または家族等に対し在宅介護に関する総合的な相談に応じ、介護等に関するニーズに対応しました各種の福祉や介護保険サービスが総合的に受けられるよう、市やサービス実施機関、また居宅支援事業所等の調整や申請書類等の代行などを行い、地域の高齢者福祉の向上を図る目的として設置されているものでございます。

 本市におきましては、平成15年度までに、地域型在宅支援センターの指導・統括を行う基幹型1カ所、地域型6カ所の計7カ所を整備し、担当地区割りをしまして、多様化する地域の高齢者ニーズに24時間対応をしております。

 活動内容につきましては、先ほど述べました在宅介護に関する相談や介護保険の説明、申請手続など、電話や訪問をして対応しております。

 また、高齢者が地域で介護状態に陥ることなく、健康で生き生きとした老後生活を送れるよう支援する観点から、転倒予防教室を行って好評を得ております。

 また、これとは別に、要望に応じて随時、ミニ転倒予防教室を各地域の在宅支援センターが開催して、介護予防の一環として活動しております。

 以上のような活動をしておりますが、介護事業所や保健・福祉関係以外は、まだまだ在宅介護支援センターの存在と知名度は低く、高齢者の皆様をはじめ市民の皆様の気軽で身近な相談機関として知っていただくための必要性は十分に認識しているところでございます。

 したがいまして、在宅支援センターの本年度の目標を「知名度アップ」とし、引き続き関係機関の窓口にパンフレットを設置するとともに、転倒予防教室開催時や介護保険事業者連絡協議会、民生児童委員協議会の総会などでのPRや広報掲載等を行ってまいります。

 なお、デイサービスセンターにも在宅介護支援センター業務を委託してはどうかというご意見をいただいておりますが、在宅介護支援センターの運営母体につきましては、24時間型施設とされているところから難しいものがございます。

 いずれにいたしましても、介護保険施行後の高齢者福祉サービスにおいては、高齢者が要介護状態にならないように、また、要介護状態の高齢者が重度化しないよう、介護予防の充実が重要な課題となっておりますので、介護保険制度見直しとの関連も見きわめながら、今後も在宅福祉サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎保健福祉部長(山内崇道君) 続きまして、(2)介護相談員派遣事業についてお答えいたします。

 平成15年11月の事業開始以来、15年度末までの特養、老健への相談員の派遣は、6カ所を2名1組で訪問し、合計118回の実績となっております。

 聴取内容は、施設での対応、施設の設備、食事、入浴、外出、買い物、レクリエーション、リハビリ、金銭問題、各種相談の合計10項目で72ケースに及び、施設生活関係が最も多く、全体の50%を占めており、レクリエーション関係の37.5%が次いで多い結果となっており、施設生活に関する要望の高さと、ADLの向上及び余暇の過ごし方に対する関心の高さがうかがえます。

 取り組み後の変化として、相談活動後に行う施設担当者との意見交換の結果から、ふだんの朝食は菓子パンしかなかったものが、トーストもメニューに加わった例や、施設内で利用者が自由に買い物できる売店が設置された例などがあります。

 また、報告事例等による意見交換や研修等を行っている介護相談員連絡会も毎月実施していますが、「相談員が訪問すると利用者の表情が和らぐ等、よい変化が見られるようになった」との報告もいただいております。

 なお、これらの実績は、7月ごろに報告書としてまとめる予定であり、市介護保険のホームページへの掲載をはじめ介護関係機関の窓口にも設置し、相談活動に係る情報の公開を行います。

 また、今年度は新たに6名の相談員を育成し、グループホームやデイサービスの居宅サービス部門への派遣を、初任者育成が完了する11月から実施し、事業拡大を図るとともに、施設及び在宅における介護サービスの質的な向上を目指してまいります。

 なお、居宅サービスを利用する本市被保険者またはその家族からの相談についても、富田林市ぴあ介護相談員派遣事業実施要綱第7条で介護相談員の派遣先として位置づけを行っておりますが、訪問先における第三者が不在の中で起こり得る事故等も考慮し、相談窓口のあり方についてさらに研究してまいりたいと考えております。

 以上でお答えといたします。



◆13番(吉年千寿子君) 市の高齢福祉の根幹をなす施策に対する私の質問に、丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。以下、これらの事業が大変有効な介護予防となることを確信し、要望を述べさせていただきます。

 高齢者の住宅改造につきまして、これまで富田林市が先進的に果たしてきた業績にむだなものはなく、個々人にとっての介護予防には十分役に立ってきたことを誇りにして、これからも必要な人には必要な改造を続けていただけますようお願いいたします。

 食の自立と配食サービスにつきましては、食事づくりの能力には生活習慣としての個人差があることから、希望するすべての高齢者に対して行政が配食サービスをするべきなのかどうかという問題は議論の分かれるところです。

 家事能力のないままに取り残されたひとり暮らしの高齢者をどう支援するかは、大きな課題です。特に熟年層以上の男性にとっては、生活の自立、中でも食の自立は切実なジェンダーの問題でもあります。ホームヘルプや軽度生活支援事業を、生活習慣的な家事能力不足を補うためにいつまでも使ってほしくはありません。

 配食サービスが本当に必要な高齢者については、少しでも早く、毎日2食に向けて充実を望みます。そのための財源として、敬老祝金については市民アンケートを予定しておられるとのことですので、その結果に基づき検討されることを大いに期待いたします。その後の委託先、委託方法についても十分に研究していただけますようお願いいたします。

 在宅介護支援センターの活用につきまして、今年度は積極的に取り組んでいかれるようですので、その成果を期待したいと思います。

 介護相談員派遣制度につきまして、始まったばかりで課題も多いことでしょうが、市民が気安くぐちをこぼせる相談窓口としての役割を担うものになっていってほしいと思います。

 以上で私の今議会での質問を終わらせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(武本博幸君) 吉年千寿子君の質問が終わりました。

 暫時休憩いたします。

     (午前11時57分 休憩)

     −−−−−−−−−−−−−

     (午後1時0分 再開)



○議長(武本博幸君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 次に、22番 鳴川 博君、ご登壇願います。



◆22番(鳴川博君) 議席番号22番 鳴川 博でございます。

 通告どおり質問させていただきます。

 びわ池土砂、コンクリートブロック投入について。

 去る4月27日の臨時議会で前議長の正式な辞任理由の説明を求めましたが、入場を否決され、理由の説明もなく辞任されました。私も前議長を選んだ一議員であり、当然聞く権利があり、議長は説明責任があったと思います。前議長は正々堂々と議場で理由説明されると大変期待しておりました。しかし、私の同会派の議員以外、1会派を除く反対で聞くことができませんでした。しかし、びわ池に投入された土砂及びコンクリートブロックは全量撤去されたわけではありません。辞任と撤去は別問題と考えます。

 そこで改めてお聞きいたします。

 1.びわ池土砂、コンクリートブロック投入について。

 ?市が管理責任のある財産区に市内の不動産業者が土砂を不法投棄したことは、よいことか悪いことか。

 ?投入された土砂の量及びコンクリートブロックの個数。

 ?撤去された土砂の量及びコンクリートブロックの数。

 ?覚書について。

 ?今後どうするのか市の判断。

 以上、1問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。



◎助役(花岡義弘君) びわ池土砂、コンクリートブロック投入について、お答えをいたします。

 まず、?の市が管理責任のある財産区に市内の不動産業者が土砂を不法投棄したことはよいことか悪いことか、についてお答えをいたします。

 びわ池は2筆の土地から成っております。

 1つは桜ケ丘575番の1、面積804.97平方メートル、この部分は市の所有地で、管理者は市の代表であります市長でございます。

 2つ目は桜ケ丘575番の3、面積1,135平方メートル、この部分は甲田財産区の所有地で、管理者は、財産区管理者であります市長となっております。

 ご質問の、よいことか悪いことかでございますが、市有地及び財産区の所有地に一方的に土砂等が投入されたことは不法な行為でありますので、昨年9月5日に刑法第135条の2に基づき富田林警察署に刑事告訴を行ったところでございます。

 次に、?の投入された土砂の量及びコンクリートブロックの個数、?の撤去された土砂の量及びコンクリートブロックの数についてあわせてお答えをいたします。

 不法に投入された土砂等の量は正確には把握はいたしておりませんが、約600平方メートルにわたって土砂及びコンクリートブロックが投入されております。コンクリートブロックの数は約100個と思われます。撤去された土砂の量は約720立方メートルと推察をいたしておりまして、コンクリートブロックの撤去された数は85個でありますところから、15個程度のコンクリートブロックと一部の残土が残っているものと思われます。また、撤去の際、池底に堆積していたヘドロの一部も土砂とともに撤去されたものと考えております。

 このような状況から、一部に残土は認められますが、水利を管理しておられる水利組合とも協議をいたしました結果、その結果を4月27日の全協で報告をさせていただいたところでございます。

 次に、?の覚書についてお答えをいたします。

 覚書につきましては、土砂等が不法に投入された以降、警察への刑事告訴、文書による撤去通知を行ってまいりました中で、相手側から撤去する旨の10月7日に誓約書、12月9日に確約書が提出されました。しかし、具体的な行動がなされないため、誓約書、確約書は、相手側からの一方的な意思表示を文書化したものでありますので、内容をより明確にし、一日も早く確実に土砂の撤去が履行されるよう契約行為に同等します覚書文書を作成し、地元水利組合も含めて締結をしたものでございます。

 次に、?の今後どうするのか市の判断についてお答えをいたします。

 今後についてでございますが、池としての水利や機能もほぼ確保されているとの水利組合の判断もいただいておりますが、今後びわ池にかかわって予算執行等が必要となります場合は、事前に議会への相談、協議の上、必要な措置をしてまいりたいと考えております。

 また、富田林警察署への刑事告訴につきましては、警察の判断にゆだねてありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆22番(鳴川博君) まず、9月5日に刑事告訴されたということですけれども、このとき同時に民事告訴、民事の提訴はなぜしなかったのか。私の考えは、刑事告訴というものは有罪、無罪の判決を受けるだけのものであって、補償問題は、民事で争わなければならないと考えております。

 2番目に、撤去された土砂720立米、コンクリートブロック85個が撤去されておりますが、なぜこれだけの量が撤去できたのか、着工に至るまでの経緯の説明を求めます。

 また、覚書の甲、乙、丙、立会人はこのとき、撤去作業業者とどのような話し合いのもとで工事に至ったのか、詳しく説明を求めます。

 ?につきまして、投入された土砂の量が把握できていないのに、なぜおおむね撤去されたと言えるのか、また、コンクリートブロックは廃棄物か産廃か、建設廃棄物か、また、その他の廃棄物か、いずれにせよ、そういう廃棄物が投入されたまま放置しておくのかどうか、15個のコンクリートブロックはどうするのか、お答えください。

 今回、びわ池の土砂、コンクリートブロック投入問題につきまして、おおむねという言葉で済ませられない問題と私は考えます。投入した業者が全量撤去するのが当然のことで、おおむねの意味の市の考えを詳しくお示しください。

 4番目の覚書についてですが、不動産業者は、4月に送られたきました申入書の中で、覚書の同意がなければ開発許可をしないと強硬に要求されてきたため、開発許可をもらう一心で仕方なく同意に応じたと、ここに書いてあります。不動産業者に強要して作成したものがどうか、この話し合いの内容をお示しください。

 5番目の今後どうするかの判断についてですが、残った土砂、コンクリートブロックの所有はあくまでも投入した業者のものだと考えます。したがって、撤去のための予算執行は認めることができません。市民の血税をこんな不法行為に使うことは同意できるわけがありません。絶対に許すことはできません。

 今の状況、積み上げた状況を見て、私は大変危険を感じました。4月16日以降、このような状態で放置して事故防止の対策がとられていないのはなぜか、また、山積みされた土砂の上で子供が遊んでいるのを見たことがあります。もし足を滑らして落ちたら、下は深さ3メートルの池です。もし事故が起これば責任の所在はどこにあるのか、お示しください。

 また、山積みされた土砂はブロックの上に置いてあるだけで、崩壊の危険はないのかどうか、市の考えをお答えください。

 以上、2問といたします。



◎助役(花岡義弘君) たくさんのご質問をいただきました。手元に資料のある分でお答えをさせていただきたいと思いますが、まず1点目に、民事訴訟のことをお尋ねでございます。

 9月5日に刑事告訴をさせていただきまして、その間、民事についても弁護士と話があったというふうにも聞いておりますが、経過としまして民事訴訟は行わなかったという結論でございます。(「なぜ行わなかったんですか。その理由を聞いてますねん」の声あり)

 1つは、民事の訴訟につきましては弁護士の話としましては期間がかかるということでございます。(「甘南備のごみ山でも8カ月で結審したんですよ、あんな複雑な問題でも」の声あり)

 それと、2つ目に、出された経過ということでございますが、一番最初に着手されたのが、3月26日にごく一部着手をされました。ごく一部でございまして、すぐにまたとまってしまいました。本格的な着手につきましては報告をさせていただいたと思いますが、4月12日に着手をされて、16日までの間というふうに思っております。

 立会人と業者の協議ということのお尋ねでございます。

 立会人さんといわゆるAさんとの協議につきましては、こちらは把握はできておりません。

 あと、飛びますけれども、おおむねの言葉ということですけれども、全協の折におおむねという表現をさせていただきました。先ほども答弁させていただきましたように、投入された量というのは、正確なところは正直確認はいたしておりません。撤去の量につきましては、現在撤去されておりますので、図面上で逆算から算出をいたしまして、先ほど申し上げた数量ということでございます。

 あとは、池そのものは、水利を監視していただいております水利組合との協議で池の機能そのものが回復されたというところから、それらを勘案いたしまして、おおむねという表現を使ったものでございます。

 あと、覚書の経緯でございます。

 覚書につきましては、これも先ほど申し上げましたが、このびわ池のいわゆる争点、議論というのは、民地側に水が押し寄せておる、侵入しておるということが議論の中心でございます。争点でございます。もう少しさかのぼりますと、この境界につきましては昭和63年に境界明示、官民の明示ができております。きのうも市長が答弁されておりますが、Aさんがこの土地を買われたのは平成3年で、平成5年に市あるいはAさん、そしてまた水利組合、関係者が立会をいたしまして、昭和63年に明示をいたしました再度の確認をいたしております。その境界線というのは、これもご承知かと思いますが、びわ池の池底にございます。一部は擁壁の中途ということでございますが、堤は民地でございます。今は張りブロックされておりますが、その一番池底であるか、あるいは下の方でございますけれども、その途中が境界というような境界線がございます。そういうところから水が入りますと民地側に押し寄せておるということでございます。それが相手さんからしましたら違法だということでございますので、市において擁壁を境界線に積んでほしいというのが争点でございます。市の言い分につきましては、これも何回も相手さんとも協議をしておる争点でございますが、池の水というのは堤側に寄っていくというのが、これは古来からのことでございます。違法でも何でもないと。堤はもちろん権利者のものでございますが、一定の制限がついた財産だという理解でございます。そこのところが争点でございますが、それをやり合いしているうちに昨年の8月末に一方的に土砂を入れられたというのでございまして、あと、誓約書やら確約書やら出されましたけれども、それでは一方的な意思表示だということで、先ほど答弁をさせていただきましたように、覚書、契約の価値がある覚書ということを結ぶ経過となったものでございます。

 そのときに、立会人さんということも出ておったかなと思いますが、立会人さんは、当初は夏ごろだと記憶を−−聞いておりますけれども、夏ごろに市とAさんとの議論がかみ合っておらない、それはどういう内容かということが一点、それと、水が侵食しているというのは法的に問題がないのかというのが一点、そういうお尋ねがございました。それに対しては、先ほど申しましたような答弁をさせていただき、経過を話しさせていただいたということでございます。

 覚書を結ぶに当たりまして、市の方も告訴はしておりますものの、その後、文書警告、あるいはまた口頭による警告、あるいはまた看板による警告をやってきましたですけれども、一向に前進しないということで、非常に危惧しておったということも事実でございます。

 そういうような関係から、覚書を結ぶについて、その夏ごろにお尋ねがございました立会人さんに協力をいただくということで入っていただいたということでございます。

 覚書の8番目のところに、立会人の役目ということで覚書事項を履行するように努めるというのが入ってございます。それが覚書と立会人さんの経過でございます。

 あとは、資料等がございませんので、後ほどにさせていただきたいと思います。(「議長、今の答弁、なってないんですわ。私の個人質問の時間が余りないんでね。立ったらこれ、2問になるのでね」「休憩」「ここで言うてよろしいか」の声あり)



○議長(武本博幸君) ちょっと待ってください。

 当局の方に求めます。先ほど6点にわたって鳴川議員さんからの質問がありました。そのうち3点目の投入された問題、投入されたものが廃棄物かどうかの問題、また、5点目の開発許可とのかかわり、どういう経過でなったのかという答弁がされてない。それと6点目の今後どうするのか、また、山積みされた土砂等の事故等があったときの答弁等がなされておらない。そういうことがまだ十二分に答弁されてないので……(「残った産廃か建廃か、何かわからんようなブロックをどうするかということに対しても答えていただいてない」の声あり)

 暫時休憩いたします。

     (午後1時19分 休憩)

     −−−−−−−−−−−−−

     (午後2時30分 再開)



○議長(武本博幸君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 答弁を求めます。



◎助役(花岡義弘君) 失礼をいたしました。先ほどのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、土砂、コンクリートブロックに税を使うことは許せないということに対してでございますが、先ほどもお答えをさせていただきましたように、今後、びわ池にかかわりまして予算執行等が必要となります場合は事前に議会にお諮りをさせていただきたい、ご相談をさせていただきたいとご答弁をさせていただきます。ご了承賜りたいと思います。

 次に、現在の状況に危険を感じている、子供さんが遊んで非常に危ないではないかと。このことについてのご指摘でございます。

 確かに現状の状況は非常に危険に感じております。そのように認識をいたしておりますので、今後、早急に土地の所有者、それとA氏に対しまして申し入れをさせていただきたいと、このように思っております。

 以上でございます。



◆22番(鳴川博君) 今の答弁は十分な回答にはなっておりません。

 まず1番ですけれども、刑事告訴と同時に民事訴訟もすべきであったと私は考えます。

 次に、着工に至った経緯については答弁になっていない。しかし、行政としても答えにくい問題だと思います。けれども、この部分は重要な問題であると認識すべき事項であると私は考えます。

 次に、おおむねの判断は、行政と私の判断がかなり違うように思われます。現状は(資料を示して)今現在、こういう状況ですね。それで、西、東のこの開口部の部分の奥に、駐車場の赤いラインのこの部分まで土砂はまだ1メートル余り堆積したままで私は16日の夕方見ております。だから、おおむねという判断の差があるということで今回質問させていただいたわけでございますけれども、もっと慎重になるべきではないかと考えます。

 次に、今後どうするかについては、夏休みも近いし、子供の格好の遊び場所となる場所ですので、相手方に厳重に申し入れること、そして安全に対する防護策を早急に考えていただくこと、それをお願いいたします。

 今回、私の質問に対して、執行部、また各議員に混乱をさせましたことをおわびいたします。

 今回のことが本市の悪い事例にならないよう、今後、投入業者と原状復帰に取り組んでいただきたい。

 また、今後いかなる問題が起ころうとも、毅然とした態度で取り組んでいただきますことをお願いいたしまして、要望といたします。

 質問、終わります。



○議長(武本博幸君) 鳴川 博君の質問が終わりました。

 次に、4番 林 光子君、ご登壇願います。



◆4番(林光子君) 4番 林 光子でございます。通告に従いまして個人質問を行いますので、理事者、関係部長の的確な答弁をお願いいたします。

 小中学校における性教育のあり方について伺います。

 私はこれまで、議員活動の中で性に関しての発言は2回目であります。私自身、性問題は女性議員しか言えないのかなという責務を真剣に考え、健全な子育てを考え、悩まれている多くの保護者の声を議会に届ける質問に踏み切りました。

 今春、ある小学校で卒業式1カ月前に保護者が参観に行ったとき、近々性教育をしますと告げられ、保護者が行き過ぎた性教育の是正を求めて校長や担任と意見交換をしましたが、十分に意向を酌み取ってもらえず、とにかく副読本による過度の性教育はしないとの確約を取りつけて、その結果、生徒に性教育が実施され、保護者は母親に十分なお知らせをして実施するのが筋ではないかと訴えましたが、学校側に聞き入れてもらえず、結局、彼女1人が生徒とともに教育を受けたとのことです。羽曳野市においても小学校1年生の保健だより(号外)を見て驚いた保護者が議会に駆け込み、3月議会に取り上げられました。

 昨今の社会情勢においては快楽的な性情報のテレビ、雑誌、ビデオ等におけるはんらんは青少年に対する性犯罪の乱れを生じさせ、児童生徒に悪影響を及ぼしています。全国的なマスコミによる資料をもとに事例を幾つか紹介いたします。

 昨年の12月25日、産経新聞の見出しでは、三重県におきまして小学校1年生に男女の性器の名称を教え、3年生で性行為の詳細について教育が行われていたことが判明、保護者の情報公開請求でわかり、教育現場は「発達段階として適当」としているが、文部科学省で過激な性教育是正に向けて実態調査を行っており、保護者は「発達段階を無視した教育」として反発したとのことであります。

 同じく、横浜市、石川県、東京都内の養護学校などでは、即物的な性器の陳列による性教育で避妊具を配り、装着の実習をしたとか。この件については豊中の中学校でも話題になりました。

 全国的にも小中学校の性教育による保護者の声として波紋が広がる中、昨年は国会の行政監視委員会で女性議員が発言、行き過ぎた性教育を訴え、教育問題の特別委員会の設置や、全国規模の性教育実態調査を小泉首相に求めました。小泉首相も資料に驚き、「行き過ぎている。是正すべきだ」との認識を示したとのことであります。

 そこで、小中学校における性教育のあり方について、教育長の所感を伺います。

 次に(1)現状と今後の取り組みについてのうち?教育委員会のもとでどの程度実態を把握され、指導を徹底しているのか、?各小学校長の理解のもと、市内16小学校で統一されたレベルの性教育がなされているか、?発達段階にふさわしい内容で教えられているのか、?文部科学省指導要領に示されている教職員の共通理解の中で、家庭、地域との連携のあり方とあるが、どのような連携がされてきたのか、?教師の個人的な考え方がある中で担任が教えるべきか、専門教師にゆだねるべきか、以上5点を一括して伺いますので、教育委員会の見解をお示しください。

 以上で1問といたします。



◎教育長(堂山博也君) 林議員さんの小中学校における性教育のあり方についてのご質問に対しまして、?から?まで、まとめてご答弁をさせていただきます。

 青少年の性をめぐる状況は非常に厳しいものがあります。責任を伴わない興味だけをかき立てる、また、犯罪被害に結びつくような一方的な情報が、雑誌、インターネット、電子メールでの出会い系サイト等すぐに手の届くところにはんらんしております。正しい理解のない、また、見通しのない性交渉等が増加するに伴い、10代学齢期の望まない妊娠や性感染症等さまざまな悲劇を生んでいることも事実であります。また、幼児虐待に見られるような余りにも命を粗末にする事件が後を絶たない状況にもあります。

 このような中で「命」の教育の大切さとともに、健全な異性観や、望ましい行動や態度の育成のための教育は大変重要であると考えます。

 ご質問の小学校での性教育については、学習指導要領の道徳におきまして「互いに信頼し、学び合って友情を深め、男女仲良く協力し助け合うこと」とあり、また、保健では4年生で「体は、思春期になると次第に大人の体に近づき、体つきが変わったり、初経、精通などが起こったりすること。また、異性への関心が芽生えること」と示しており、このことを基本に、保護者、地域の理解を図りながら、子供の発達段階や受容能力に応じた指導を行うことが示されています。

 学習指導要領の内容にここ数年来大きな改訂はありませんが、子供たちを取り巻く状況は大きく変わっており、命の大切さ、性に対する正しい知識、思春期における成長のあり方等、学校が指導の必要性に迫られています。

 しかしながら、特別の教科書はなく、各教科等で取り扱う内容は、学校や教員に任されている部分があり、発達段階からすれば過度で極端な実践に対し抗議の声が上がっている事実があります。

 教育委員会といたしましては、ヒアリング等の機会を通して各校での取り組みや実態把握に努めているところでありますが、本市においても学校によって、また教員によって指導の濃淡があり、統一した形で行われていない実態もあります。また、保護者への事前事後の取り組みの不十分さもあります。

 教育課程についてのヒアリングは行っておりますが、市校長会で課題提起をし、改めてヒアリングを実施しながら、学校内でよく論議され、綿密な計画のもと実施されること、発達段階に応じた内容であること、家庭への理解が図られた上での指導であることを柱に、より細かな実態把握と指導に努めてまいります。

 教師が教えるべきか、専門家が教えるべきかにつきましても、学校での共通理解のもと、教材内容がよく吟味されることが大切であると考えます。

 ご指摘いただきました内容も含め、一人ひとりの心身の発達に違いがあることを理解し、互いに認め合う心を性教育を通じても育ててまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◆4番(林光子君) 2問目は要望いたします。

 このたびは健全な青少年の育成を目指している母親の団体より陳情を受け、資料を見たとき、私自身、憤りを感じました。時代の流れと年齢差と言ってしまえばそれで終わってしまいますが、性教育もここまで来ているのかと感じたことであります。

 中学生には一定の判断力は養えますが、小学生に対してこの問題は特に難しく思います。人としていかに生きるかという問いかけこそが本来の性教育であり、道徳性を十分に身につけさせ、命の大切さを教えることこそ人間の基礎教育ではないでしょうか。安易に考えられているのが現状ではないでしょうか。校長会でのヒアリング、綿密な計画の実施、発達段階に応じた内容、家庭への理解を図ると、3点の答弁をいただいておりますが、当分は、今後取り組まれてどのように改善されていくのか進捗を見守っていきたいと考えております。

 ただ、懸念しますのは、文部科学省の通達どおり、副読本をもとに各担任の自己判断の知識での教育がなされているのは納得ができません。また、保護者に十分な知らせをせず教育されてきたのが、今回陳情を受けるという結果になったのも当然のことではないでしょうか。

 特に性教育は、教師、生徒、保護者のギャップが大き過ぎることです。

 貝塚市では既に保護者からの陳情を受け、ここ2年余りで健康教育基本方針策定委員会が立ち上がり、開催要項もでき、性教育小部会も設置され、お母さんたちの声が反映できる意見交換や学習会が活発に展開され、確実なカリキュラム変更に進展しています。

 教師の指導段階の統一化と家庭との連携が図られることが最重要と考えますので、本市については今後、教育委員会において保護者の意見が十分に反映できる場を近々につくっていただけますようお願いをいたし、本来ならこの場でいつごろの時期になるかお尋ねをしたいのですが、本日はこの程度にさせていただきまして、私の質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(武本博幸君) 林 光子君の質問が終わりました。

 これをもって通告者の質問は終了いたしました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は14日に再開いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

     (午後2時49分 散会)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

    富田林市議会

      議長    武本博幸

      議員    壷井久雄

      議員    高山裕次