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大阪府 富田林市

平成16年  6月 定例会(第2回) 06月10日−02号




平成16年  6月 定例会(第2回) − 06月10日−02号







平成16年  6月 定例会(第2回)



◯平成16年6月10日富田林市議会第2回定例会(第2日目)を富田林市議会議事堂に開催された。

◯出席議員はつぎのとおりである。

 1番 辰巳真司君

 2番 永原康臣君

 3番 武本博幸君

 4番 林 光子君

 5番 今道隆男君

 6番 西条正善君

 7番 尾崎哲哉君

 8番 大西 剛君

 9番 山岡清司君

 10番 沖 利男君

 11番 山本剛史君

 12番 左近憲一君

 13番 吉年千寿子君

 14番 司 やよい君

 15番 來山利夫君

 16番 山本五都子君

 17番 奥田良久君

 18番 上原幸子君

 19番 壺井久雄君

 20番 高山裕次君

 21番 京谷精久君

 22番 鳴川 博君

◯欠席議員

    なし

◯説明のため出席した者はつぎのとおりである。

 市長          多田利喜君

 助役          花岡義弘君

 助役          吉川佳男君

 収入役         森元洋行君

 教育長         堂山博也君

 監査委員        山本平八郎君

 市長公室長       竹綱啓一君

 政策推進室長      江向義夫君

 総務部長        高橋弘次君

 市民生活部長      廣田精孝君

 保健福祉部長      山内崇道君

 福祉事務所長      榊原壽幸君

 まちづくり 政策部長  國田泰一君

 人権文化部長      中野利行君

 教育総務部長      山本文博君

 教育総務部理事     宮本俊蔵君

 生涯学習部長      江口 慧君

 上下水道部長      吉田 功君

 消防長         鎌谷健二君

◯議会事務局の出席職員はつぎのとおりである。

 事務局長        加藤義夫君

 事務局次長       置田保巳君

 事務局主幹       嘉田裕治君

 総務係長        日谷眞智子君

 議事係長        祐村元人君

 議事係         松本秀樹君

 議事係         植木謙次君

◯議事日程はつぎのとおりである。

 日程第1 一般質問

     (午前10時0分 開議)



○議長(武本博幸君) ただいまより平成16年第2回富田林市議会定例会の第2日目の会議を開きます。

 直ちに議事に入ります。

 それでは、日程第1 一般質問を行います。

 質問については、通告順にご質問を承ります。

 初めに、15番 來山利夫君、ご登壇願います。



◆15番(來山利夫君) おはようございます。ご指名をいただきました公明党の來山でございます。通告に従い質問をいたします。市長はじめ関係部局の積極的なご答弁をよろしくお願いいたします。

 先に、若干国政の問題に触れておきたいと思います。

 年金国会と言われた今国会も、会期末まで残り少なくなっている中、「有事関連法案」や「金融機能強化法案」など重要法案が残されています。これ以上の混乱を引きずってはならないと思います。国民が国会に期待していたのは、安心できる年金制度につくりかえるための根本的な議論であります。年金という国民生活の基本にかかわる重要法案の採決が「対決と混乱」の中で進められたことに、多くの国民は失望したことと思います。

 我が国の少子高齢化は世界に類例を見ないスピードで進み、公的年金制度の存続が危惧される中で「将来にわたって暮らせる年金」を保障するための「給付の水準」と「保険料の上限」を決め、国民の不安の解消を最優先させたのが今回の改革であり、その意義は大変大きいものがあると思います。

 私ども公明党は、昨年、他党に先駆けまして「マニフェスト」を作成し、4カ年で実現を目指す100項目の「約束」を発表いたしました。その後「マニフェスト」の実現に向けて真剣に取り組みをしてまいりました。その結果、これまでの半年間に100項目のうち31項目を達成または大きく前進をさせることができました。行財政改革に子育て支援、中小企業対策に雇用対策、女性政策では女性専門外来にドメスティックバイオレンス防止法の改正、教育関係では奨学金制度の拡充や学校評議会の設置、スクールカウンセラー配置校の拡充などであります。

 今後も「マニフェスト」の実現に全力で取り組みをしてまいります。

 それでは質問に移ります。どうかよろしくお願いいたします。

 最初に、1.行財政改革についての(1)自治体の憲法とも言える「自治基本条例の制定」についてお伺いいたします。

 平成12年4月に地方分権一括法が施行され、市町村も国・府と対等・協調の関係にあるものとして位置づけがなされました。

 地方自治法という法律が存在しますが、これは全国画一の共通ルールでしかありません。「自治基本条例」は、この全国共通ルールに基づき、その自治体の歴史、地理的環境、また、社会的背景や、そこで暮らす人々の実態を踏まえたもので、各条例の上位に位置し、自治体の憲法とも言うべきものであります。

 目的は、本市の基本原則や理念など自治体のあり方を示すもので、これを制定する目的の1つは、住民意識の変化であります。地域社会への関心が高まり、公共サービスの提供を行政から一方的に受けるのではなく、自分たちの住むまちは自分たちでという意識が高まり、そのニーズも多様化、高度化してきていることであります。

 さらに、目的の2つ目は、社会を取り巻く環境の変化であります。少子高齢化の進展と同時に、低成長時代でのまちづくりも、以前の開発型からソフトを充実する施策へと移行しており、地方分権が進む中で、さまざまの課題に対して自主的な取り組みが求められているからであります。このような時代の変化を的確にとらえ、「自治基本条例」のもとに体系化、制度化していくべきであると考えます。

 2000年12月に北海道のニセコ町で、初めて「まちづくり基本条例」が制定され、その後、全国各地で「自治基本条例」が制定されているようであります。自治体の憲法とも言われるだけに「自治基本条例」は、策定段階から市民や事業者、議員や職員の声を反映させながら決定していくことが重要であり、今までの手法でありがちな他の自治体の条例を見本に、職員の作文で策定するようなものであってはならないと考えます。現在ある条例で施策は実行されますが、一貫性のある本市のまちづくりを推進するために「自治基本条例」の制定は必要であると思います。お考えを伺います。

 次に(2)実績・能力主義の人事評価制度についてお伺いいたします。

 勤続年数によってほぼ横並びに昇給・昇任する年功序列型の職員人事制度を改め、業績と能力に基づく新たな人事制度を策定する動きが自治体の間で広まっております。厳しい財政状況の中で、職員の意識改革を図り、業務の効率化や住民サービスの向上などを推し進めるとともに給与体系を民間企業並みに改めようとするものです。個々の職員に対する業績評価などに基づき、既に定期昇給などを見送った自治体なども出てきているようであります。愛知県豊田市は、2002年12月、市のトータル人事システムを策定し、成果・能力主義による昇給・ボーナス査定、また、昇任試験の拡大実施、部下による上司診断、人事異動の際、特定の業務について意欲のある職員を募るチャレンジ公募制度などを実施し、一定の成果が上がっていると聞いております。

 ここでは神奈川県川崎市の事例を紹介させていただきます。

 同市は、2002年9月に行財政改革プランを策定し、「より少ない職員数で業務を効率的に遂行し、市民サービスを充実・強化させる」ことが必要だとして、「人事評価制度」について、職員の能力や実績を的確に評価して、人事や給与などの処遇に結びつけ、職員がより一層能力や資質の向上に努めていける制度の構築のために取り組みを始めました。

 1つは、給与体制を、年功序列的な横並びから、能力・実績主義に基づくものに抜本的に改め、そして民間賃金や市財政状況を踏まえて賃金水準を適正化し、さらに、特殊勤務手当、退職手当、勤勉手当、特別昇給等を見直すことが打ち出されました。評価の対象となるのは、部長級以下全職員で、評価結果については、本人が希望するしないにかかわらず、全員に開示し、説明するとしております。当然、評価に対する苦情、不満に対応するための仕組みもつくられます。民間企業では当然のことが、今、地方自治体の取り組みとして広がってきているわけであります。

 実績・能力主義の人事評価制度について、所感をお伺いいたします。

 次に、行財政改革についての(3)行政システムの再構築(官から民へ)の推進について伺います。

 私ども公明党は、公共サービスの分野について、時代に即応した官民役割分担の再構築を行うことにより、民間委託を積極的に推進していくことが必要であると考えています。

 既に国の行政改革委員会で行政関与のあり方について基準が示されています。そこでは、民間にできることは民間にゆだねる、国民本位の効率的な行政を実現するとしており、民間参入のあり方も、民営化、民間への事業委譲、民間委託等が示され、今後、本市も行財政改革を進める中で、業務の内容や市場の状況などに応じて適切な形態を選択せざるを得ないものと考えます。

 民間委託等を考えられる事業として、学校給食事業、幼保一元化に伴う保育所・幼稚園、ごみの収集事業、福祉公社や福祉施設、文化振興事業団にかかわる事業などが対象として考えられます。これらの事業については、今までも議論がなされ、実施に向けての検討を加えてもよい時期に来ていると感じています。その上で今回は水道事業の民間委託について当局のお考えをお伺いいたします。

 平成14年4月に改正施行された「水道法」において、水道の管理に関する技術上の業務を他の市町村や民間等に委託する制度として「第三者委託」が法律上明記されました。群馬県の太田市では、事業経営の効率化を目的に第三者委託制度をいち早く取り入れ実施に移したそうであります。市では、技術者の養成に少なくても2年はかかり、人事異動など技術職の減少で技術の伝承が困難になることや、配水量の減少、また、人件費の確保、あるいは安全・安心・安定した品質の確保のために民間委託に踏み切ったと聞いております。水道法の改正により包括的第三者委託が可能となり、単年度契約でなく、通年契約できることになった有利な面もあっての事業展開であると伺っております。人口15万人の太田市は、水道局の職員は64人体制でありました。民間委託することにより、スタッフは3分の1の21人となり、年間に約5億円のコストが削減されるとのことであります。

 水道事業の全面民間委託へ向けた調査研究をすべきだと思いますが、所感を伺います。

 次に、2.教育問題について、(1)児童生徒の安全確保を求めて3点お伺いいたします。

 最初に、長崎県佐世保市で起こった小学生女児死亡事件は、重大かつ深刻な問題であります。被害女児のご冥福を心よりお祈りし、ご遺族に哀悼の意を表するものであります。児童生徒が安心して学校生活を送れる環境づくりが急務であると感じております。

 子供たちの安全を脅かす犯罪が急増しております。警察庁の調べによりますと、2003年度、全国の学校などで起きた犯罪は、凶悪犯が99件、侵入盗が8,446件、その後、凶悪犯は増加の傾向にあります。さらに小学生、中学生が連れ去られる事件は2003年度の半期だけで全国で112件発生し、このうちの2分の1は学校の行き帰りに起こっております。残念なことですが、「身近」という形容詞がふさわしい状況になっております。

 犯罪の魔の手から子供の安全を確保するために万全な対策が求められている中で、私ども公明党は、本年4月、28項目に具体的対策とその達成目標などを明示した政策提言「子供達の生命を守る安全プラン」を発表いたしました。その中から実現に向け検討をいただきたい項目についてご紹介をし、その所感をお伺いいたします。

 ?学校警備員の配置について伺います。

 文部科学省は、全国の学校に独自の「防犯マニュアル」の策定を指導し、2003年12月時点で小学校の90%、中学校の86%がマニュアルの策定を終えたとしております。この数値は教育委員会の統一マニュアルも含まれており、実行性に対し疑問を指摘する声があります。それは、学校の立地環境や校舎の構造なども踏まえて各学校で独自の具体的対策が求められているからであります。そのような中で各地で急速に広まっているのが、PTA、地域ボランティア、警察OB、民間警備会社などによる学校内外のパトロールであります。中でも、警備会社やシルバー人材センターに業務委託し、学校の警備・巡回活動を行う自治体がふえております。本件は急を要する課題でもあり、本市にあっても検討をいただきたいと思いますが、学校警備員の配置について所感をお伺いいたします。

 ?通学路の点検について。

 学校の登下校時に子供が襲われたり、連れ去られそうになる事件が全国で多発しており、20歳未満の人が被害者となった略取誘拐事件は昨年1年間で217件発生し、このうち小中学生が被害者となった事件は124件、また、未就学児童が被害者となった事件は28件でありました。こうした犯罪から子供たちを守るため、通学路を点検し、「安全マップ」作成が全国的に広がっております。また、各地の工夫として、児童に安全マップを作成させることによって、犯罪の起こる可能性のある地域や、何か起きた際に助けを求められる「子ども110番の家」の場所がわかるように、子供の犯罪意識を高めている学校もあるようです。「安全プラン」では、2005年度までにすべての小学校で防犯・安全点検を行い、通学路「安全マップ」作成が提言をされております。

 事件、事故等を未然に防止するため、通学路の点検について所感をお伺いいたします。

 次に?学校の緑化について伺います。

 平成11年、京都市伏見区の日野小学校で、校庭で遊んでいた子供が通用門から侵入してきた男に刃物で殺害されました。「あのような事件を防ぐには、学校だけでは限界がある。保護者だけでも限界がある。地域で守るにも限界がある。だから、互いに協力し合う必要がある」とは当時の校長の言葉であります。その後、同小学校はさまざまな取り組みをしたようです。職員室を校庭が見渡せる位置に移動し、見通しのきく窓ガラスに変えました。校長室を玄関のそばに移動し、玄関に防犯カメラとセンサーを設置し、侵入を防ぐ校内通路に門扉を整備しました。

 しかし、「地域に開かれた学校づくり」の基本方針は変えていません。「空き教室」を」ふれあいサロン」として改修し、地域に対して積極的に開放しています。また、学校のブロック塀を見通しのきく生け垣と花壇に変え、学校と地域が協力して花と緑の育成管理を行っています。花と緑の手入れや清掃は、学校、PTA及び地域住民などのボランティアで構成されていることから、地域の人々にとって愛着のある場所となります。子供たちとさまざまの世代の人々のふれあいの場にもなります。手入れの行き届いた花や緑は、人の目をひきつけます。通行人の視線は、自然と学校に向くことになります。必ずしも防犯を目的に始めたわけではないこの事業が、結果として外からの見通しがよくなったとのことであります。

 防災や環境、景観などを目的とした取り組みが、防犯効果が期待できるような取り組みになることを示した例であります。

 一点、注目すべきことは、この事業は学校からの要望を受けて展開されているということでございます。しかし課題はあります。育成管理を怠ると逆効果になります。地域住民や通行者の視線に頼るだけで子供たちを守ることはできません。防犯の観点から学校施設を定期的に点検・評価する施策が必要であると感じております。

 しかし、防犯効果が期待できる取り組みとして、学校の緑化について、教育委員会のご所見をお聞かせください。

 次に、教育問題の(2)文化芸術振興条例の制定についてお伺いいたします。

 日本は一時期「経済大国」と呼ばれました。しかし、真の豊かさは経済力で決まるものでは決してありません。21世紀は「人材育成の時代」になると、アメリカのガルブレイス教授が予言するように、これからは、人を育て、他者への共感と尊重の心を持って、いろいろな人々がともに生きる平和な社会こそ、真に豊かな社会であると考えます。

 我が党は、3年前の参議院選挙に際し「文化芸術振興基本法」制定を中心に、文化芸術立国を目指す「5つの公約」を掲げ、その実現に努力をしてまいりました。そして、約束をほぼ達成することができました。「文化芸術振興基本法」を受ける形で全国各地で文化芸術振興のための条例制定の動きが始まっております。既に条例を制定し、施行している自治体もあり、数は今後さらに大きくふえていくものと思われます。

 文化芸術振興のために、さらなる取り組みとして、芸術にかかわる人の社会的地位の向上、芸術家の活躍できる地域社会の実現、また、若手芸術家や文化団体への舞台・拠点の提供、伝統文化や大衆芸能の振興と保護などを目標として取り組みを進めていきたいと考えております。

 一部の自治体では、独自に文化芸術に関する条例や基金を設けて取り組みをしておりましたが、基本法施行により制度面や財政面、さらに施設面などで、より本格的に文化芸術の振興に取り組むことができるようになったわけであります。また、基本法を受けて改めて自治体の責務や理念を明確にするために、条例化は必要であると考えております。

 文化芸術振興条例の制定についてお考えを伺います。

 次に、3.商工業の振興について。

 (1)商店街の活性化についてお伺いいたします。

 厳しい経済環境の中にあって、地域商工業の再生、活性化は、活気あるまちづくりの基本であります。本市にあっては、最優先で取り組むべき課題であると思います。

 商業の振興については、さまざまの支援策が示されております。それは、環境整備のための補助金であったり、研修会や講習会に係る補助金の対象の拡大であったり、空き店舗活用の助成金等であります。

 商店街の活性化、関連する駅前整備について、本当にこのような取り組みでよいのか、もっと積極的な取り組みが必要ではないのかと、そのように感じているのは、私一人ではないと思います。

 特に富田林駅前は、本市はもとより、南河内地区の中心であると考えております。南河内地区の玄関口にふさわしい基盤整備が必要であります。

 中央において、今後、商店街におけるアーケードのカラー塗装、駐車場など商業施設の整備、IT対応などによる商店街活性化策に対する助成がさらに強化をされます。また、商店街の空き店舗を活用し、親子連れやお年寄りが心地よく過ごせるためのコミュニテイー施設、保育施設や芸術文化関連の施設などを設置・運営する場合は助成がさらに拡大されます。これらの施策を行政が主導し、積極的に活用を図るべきだと考えております。

 商店街の活性化を含めた中心市街地づくりは、市の具体的な施策に適切に反映をさせなければならない、そのように思います。関連諸団体がさらに連携を密にし、明確な目標や計画を立て、取り組みをお願いしたいと思います。

 商店街の活性化について、現状の取り組みや将来の展望があればお示しください。

 次に(2)中小企業の支援策の充実を求めて伺います。

 景気にようやく回復の兆しが出てきましたが、まだまだ大企業中心で、中小企業までは波及していないのが現状であります。「中小企業の活性化なくして日本経済の再生なし」というのが我が党のモットーであります。今こそデフレを克服するため、あらゆる施策を総動員して、中小零細企業を支援しなければならないと考えています。

 連立政権に参加後、公明党は、雇用と並んで中小企業のセーフティネット整備に全力で取り組みをしてまいりました。特に資金繰りの支援策については、信用保証制度を活用した各種制度の拡充を推進してきたわけであります。

 最近では「資金繰り円滑化借換保証制度」や「売掛債券担保融資保証制度」が多くの中小業者に喜ばれております。もしもこうした支援策がなかったならば、中小企業倒産はもっと深刻な状況になっていたものと思われます。全国の事業所の99%を占める中小企業が打撃を受ければ、日本経済の土台が揺らぎます。我が党のこうした対策について、関係団体から大変な評価の声をいただいているわけでございます。

 また、今年度は資金繰り支援策がさらに拡充されることになっております。金融のセーフティネット対策、中小企業対策の多様化のための予算が倍増されると聞いております。借換保証やセーフティネット保証、貸付けなど、従来の資金繰り支援策を着実に推進するとともに、土地などの不動産担保に依存しない融資の仕組みづくりや、経営者本人の個人保証を免除する融資制度も創設をされます。

 紹介しましたように、中央の取り組みに対して本市がどのように対応していけるのかは、重要な問題でございます。

 現状での中小企業の支援策を紹介していただくとともに、将来のビジョンなどがあれば、そのお考えを伺います。

 次に、4.福祉施策についての(1)障害者支援費制度(利用状況や満足度・課題の把握)等で利用者のためのガイドブックの策定を求めて、についてお伺いいたします。

 障害者支援費制度は、昨年4月からスタートし、1年余りが経過をいたしました。この制度は、障害者みずからが適したサービスが利用できるように、事業者を選択し、契約によって利用できる制度となっており、当初からさまざまな問題が指摘をされていましたが、利用者に十分な情報提供が必要であると感じております。

 当初指摘された問題点は、1つは相談体制の確立や情報提供の充実について、また、介護保険のようなケアマネジャーが置かれていないため、サービスが低下するのではないか、また、障害程度の区分が公平で納得できる評価がなされるのか、そして、自分で契約できない障害者への支援はどうなるのか等の問題はクリアされているのかについても大変気になるところであります。

 ある調査で、サービスを利用している割合は7割を超え、今後利用したい人は8割程度との結果が出ております。居宅介護(ホームヘルプ)やデイサービス等のサービス内容には、「満足」「ほぼ満足」と解答した人は8割を超えていますが、5割以上の人たちが「わかりやすい情報提供で、事業者を選びやすく」と望んでいたことがわかりました。

 このようなことは、いずれの自治体でも抱えている問題であると思います。支援費制度によってサービスを受けるまでの流れを案内した上で、施設入所やホームヘルプ、デイサービス、短期入所、グループホームなど、所在地やサービス内容に関する詳しい情報を提供することが必要ではないかと考えております。

 障害者支援費制度(利用状況や満足度・課題の把握)等で本市独自の利用者のためのガイド・ブックの策定について、お考えをお伺いいたします。

 次に、福祉施策の(2)ユニバーサル社会の構築について伺います。

 人は、障害の有無にかかわらず、平等に社会生活を営む権利があります。しかし、人々が暮らす社会にバリアが存在するのであれば、障害を持った人々にとって、それは利用できるものではなく、平等の権利が与えられない「差別」であると言えます。

 バリアフリーという言葉には、先にバリアが存在し、それを取り除いた改善策が施されて初めてバリアフリーとなります。これに対して、初めからバリアがなく、障害を持つ方々は当然として、高齢者や幼児など、だれもが安心して利用できる施設づくりをユニバーサル・デザインと呼んでおります。

 21世紀の日本は、バリアのない社会、ノーマライゼーションな交流がなされる共存・共生・共栄のユニバーサル社会でなければならないと私たちは考えています。

 近年では、公共施設のバリアフリー化は当たり前のように改善され始めております。が、バリアフリーの概念やユニバーサル社会を構築していく上で最も大切なことは、まず私たち自身の心のバリアを取り除く意識改革が必要であると思います。

 2002年秋に、障害者インターナショナル世界会議が日本で初めて開催され、我が党が提唱している交通や雇用、教育など幅広い分野で障害に基づく差別を禁止し、障害者が社会参加できるよう条件整備や設計への配慮を義務づける日本版ADAの法整備を検討していることが報告されました。

 障害の有無にかかわらず、すべての人々がそれぞれの能力を最大限に発揮することができる質の高い共生社会を目指しております。これまでは、障害を持つ人たちは「福祉サービス」を受ける側と位置づけられましたが、このADAには、障害を持つ人々に合わせて社会を変えるという概念が根底にあります。

 この理念をもとに、社会全体を変えていこうという動きがあります。この「ユニバーサル社会の構築」について、現状での取り組みや将来の構想があればお示しください。

 次に、福祉施策についての(3)高齢者虐待防止についてお伺いいたします。

 後を絶たない児童虐待と同様に、高齢者に対する虐待も深刻な社会問題となっています。国や自治体における防止策が模索される中、神奈川県大和市、綾瀬市の両市が構築した「高齢者虐待防止SOSネットワークシステム」が注目をされています。

 高齢化の進展に伴って増加の可能性があることから、関係する機関が協力し合い、実態調査を実施した結果、16件の虐待事例が判明したとのことでございます。

 これらの事例を細かく分析したところ、「高齢者の介護者が仕事との両立が難しい」、また「家族の協力が得られない」といった過度の負担感によるストレスが原因となった虐待のケースが多くを占めていました。また、虐待を行っていた介護側の意識としては、虐待を行っているとの自覚を持っている人が多く、自分が虐待している意識はないものの、不十分な介護が結果的に虐待とみなされるケースもあったと聞いております。

 一方、虐待が判明するきっかけの大半は、ヘルパーなどが家庭訪問をし、介護しながら高齢者の状況を観察したことによるもので、暴行を受けた痕跡が認められたり、定期的に食事を与えられている様子が見られない、また、重度の床ずれを起こし、十分な介護が行われていないなどの虐待の事例があったようでございます。

 この「高齢者虐待防止SOSネットワークシステム」は、介護者や高齢者のいる近隣の住民から相談があれば、現場を担当する市の職員、看護師、ケアマネジャーなどで構成する「チーム検討会」で対応を協議し、それぞれの機関の協力を得ながら対処する体制が整えられております。

 市民の間にも「SOSネット」が定着し、虐待防止に大きな効果が出ているとのことであります。今後、高齢化が進む中で「高齢者虐待」はさらに深刻な問題となると思われます。

 この高齢者虐待防止について、現状での取り組みや将来の計画があればお示しをいただきたいと思います。

 次に、福祉施策についての(4)介護予防連絡協議会の設置についてお伺いいたします。

 かつてないスピードで少子高齢化が進む中、将来に向けて安心できる年金、介護、医療といった社会保障分野の制度拡充・整備が求められております。

 2015年には高齢者が3,300万人に達すると予測され、超高齢化社会を迎えるに当たり、国民が生涯にわたり元気に生き生きと住みなれた地域で生活できる社会の構築は、待ったなしの緊急課題であります。そのためには、高齢社会を支える大きな柱の一つである介護保険制度について、介護予防に力点を置くことが重要となってまいります。

 ここ数年、軽度の要介護者(要支援者、介護1)が急増しているとともに、軽度の要介護者の重度化が予想以上に進んでおり、介護保険の一つの反省点として、要支援、要介護1の高齢者の身体機能の改善が少なく、自立支援につながっていないことがあげられております。今こそ、要介護者の増加や悪化を防ぐため、介護予防の充実を図らなければならないと思います。

 一方、介護予防と関連して「疾病予防・健康増進」といった視点からの取り組みも重要であります。中でも生活習慣病は、近年、増加の一途をたどっており、それが脳卒中などを引き起こし、要介護状態発生の起因ともなっております。さらに女性の生涯を通した健康増進を図ることも不可欠であります。

 こうした観点から公明党は、介護予防、疾病予防、健康増進を一体的にとらえ、「介護予防10カ年戦略」を含めた「健康フロンティア戦略」の政策を提案いたしました。

 現在、各市町村で、転倒骨折予防教室など介護予防の各事業が行われ始めていますが、効果的に提供するためのノウハウがまだ確立されておらず、人手も不足しているのが現状であります。

 東京都は介護予防事業の早急な普及・定着を図るため「介護予防緊急対策室」を開設し、きめ細やかな介護予防サービスを提供できるよう、介護予防の技術的支援とリーダー養成等を行っております。さらには、効果的に実施方法を開発し、普及しております。

 その取り組まれている一例ですが、今年2月に私どもは足立区の「総合型地域スポーツクラブ」の視察をしてまいりました。筋力トレーニングルームもあり、子供から高齢者、障害者の方々が、健康で心豊かな生活を送るとともに、明るく活力ある地域社会を築くことを目的としております。

 今、区内に3カ所あり、25カ所に「総合型スポーツクラブ」の創設を目標とされております。昨年、議会質問もさせていただいておりますが、介護予防事業は分野が多岐にわたることは当然のことであります。行政各課、地域の自治組織、諸団体等の関係者との連携も必要となることから、「介護予防連絡協議会」の設置を要望するものでありますが、本市のお考えをお聞かせください。

 次に5.環境問題についての(1)子供たちが安心して遊べる環境づくりについてお尋ねをいたします。

 幼い子供の遊び場として、そして高齢者にはくつろぎの場として、すべての人々が安全に、容易に利用できるように、公園の新設や施設の整備が市政方針に述べられております。すぐれた住環境を維持していくためにも保全や管理が必要です。

 公園や児童遊園は、学校5日制での地域の受け皿として大切な空間となっていることや、乳幼児期に屋外で砂場や遊具を使ってお友達と一緒に遊ぶことが、マナーやルールを学んだり、友達をいたわる気持ちをはぐくんだり、将来の人格形成に大きな役割を果たすこと、さらに、子供たちだけでなく、地域の人々にとっても憩いの場であったり、地域コミュニティーの場であることから、地域にとって非常に重要な施設であります。それゆえに、安全・安心の施設であることは言うまでもありません。

 近年、住宅開発が進み、子供のいる世帯が増加をしております。地域によっては、近くに公園などがない地区や、児童遊園の中には草が伸び放題で、遊具も少なく、殺風景なため、住民から「小さな子供でも安心して遊べる公園を整備してほしい」との要望もいただいております。

 また、安全維持管理体制の取り組みもお願いをしたいと思います。住民の皆様の要望、通報を待つという姿勢ではなしに、当局がしっかりパトロールをして、ふだんから対応しなければならないと、このように思います。

 これらのことを踏まえて、子供たちが安心して遊べる環境づくりについて、現状での取り組みや将来の計画があればお示しをいただきたいと思います。

 最後に、環境問題についての(2)自然エネルギー普及の取り組みについてお尋ねをいたします。

 風力、太陽光、水力、地熱、バイオマス(生物エネルギー)など新エネルギーを活用した発電が注目をされています。地球温暖化ガスの排出量の削減を目指す京都議定書が採択され、世界各国で石油・石炭にかわるエネルギーとして急速に普及しております。

 日本でも風力発電の風車や、太陽光を電気に変える大型パネルが目につくようになりました。また、上下水道の水流を利用したユニークなミニ発電も話題を呼んでおります。

 いずれも、まだ小さな取り組みではありますが、地球温暖化という人類的な危機を見据え、未来の安全を守るための投資であり、大切に育てていく必要があると感じています。

 我が党は、かねてから自然エネルギー利用を促進する法制を提言してまいりました。そして一昨年4月に「新エネルギー利用特別措置法」が施行されました。同法では、自然エネルギーの利用を電力会社に義務づけております。新エネルギーで発電した電気の利用量の目標値を設定しており、2010年度には122億キロワット時へと増加を目指す取り組みでございます。電力会社ごとに目標値が決められて、目標達成に取り組みが進んでいるようでございます。このような背景から、家庭などで発電した電気を電力会社が買い取るシステムも制度化されております。

 新エネルギー発電に意欲的に取り組む自治体もふえてきており、さらに、太陽光発電を導入する家庭も着実にふえております。そのための支援体制の確立も必要であると思います。環境問題と向き合い、将来、危機に直面したときのコストを考えれば、さらなる施策の充実を考えなければならないと、このように考えています。

 この自然のエネルギー普及の取り組みについてお考えを伺います。

 以上で第1問といたします。



◎市長(多田利喜君) それでは、來山議員さんのご質問のうち1番の行財政改革について、(1)自治基本条例の制定について、私からお答えいたします。

 地方分権の推進により、市町村と国や都道府県の関係が、これまでの依存する関係から、対等・協調の関係にあるものとして位置づけられるとともに、市町村の行政運営は地域の需要にあわせ、みずからの意思により行うことが求められるようになったことから、そのための基本原則を条例として定めるものが自治基本条例であると認識をしているところでございます。

 大阪府内では、箕面市が市民参加条例を策定しており、豊中市、吹田市、岸和田市でも策定に向け検討されていると聞いておりますが、それぞれの自治体が持つ行政課題や条例を運用する上での課題もさまざまであることから、行政運営の理念に重きを置いたものや、市民参加に焦点を絞ったものなど、自治体によってその策定方針は異なっているのが現状でございます。

 本市におきましては、少子高齢化の進行や人口の減少期を迎えるなど、時代が大きく変動する中で、市民生活のさらなる向上を目指すため、市民との協働や情報公開、職員の意識改革など、改革と創造のまちづくりの基本的な考えを市政方針等で明らかにしているところでございます。

 また、今後ますます厳しくなる自治体経営の中で、効率的で効果的な行財政運営を行うには、市民の参画が最も重要なものであり、市の計画策定や政策立案においても市民との協働は不可欠であると考えており、引き続き各種委員会や審議会等におきまして市民の参画を進めてまいりたいと考えております。

 ご質問の自治基本条例は、総合計画とも密接な関係にあることから、まちづくりの方向性や市の将来像を明らかにする中で、行政と市民が協働して取り組むための手続を制度化するものと考えており、今後、市の新しい総合計画を策定するに当たりまして、総合計画によるまちづくりを行うための手法である市民参画、市民協働等の基本的な基準づくりについてもあわせて研究課題であると考えています。

 いずれにいたしましても、行政の主役は市民であり、市民参加は地方自治の本旨でもあることから、ご質問の自治基本条例の制定につきましては十分研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でお答えといたします。



◎助役(吉川佳男君) 続きまして、ご質問の3.商工業の振興について、(1)商店街の活性化についてお答え申し上げます。

 小売業が集積する商店会は、近年ますますその集客力を低下させており、特に商圏範囲が比較的狭い近隣型や地域型の商店会では厳しい景況感を呈しています。中小企業庁の「商店街実態調査」による全国の商店街の景況感を見ましても、調査のたびに厳しさが増しているとされています。しかし一方では、商店会はさまざまな形で地域社会と密接にかかわっており、商店会は地域社会を支え、地域社会が商店会を支えるというように、単に商品を販売するだけでなく、地域コミュニテイーを維持し、地域社会の生活と安全にも貢献していただいているところでございます。

 このように地域社会と密接に関係している商店会の衰退傾向に歯どめをかけ、地域住民に信頼される商店会を構築することが望まれています。

 このため、商店会の活性化の一助とするため、小売市場、商店会等が共同で、街路灯、アーケードなど環境整備のために設置する施設整備に対し、その事業費の一部を補助する共同施設設置事業補助金、市内で事業を営む中小小売業者で構成される団体が、地域のにぎわい並びに集客力の向上及びイメージアップ等の活性化を図るための事業に対し、その事業費の一部を補助する商業施設活性化事業補助金、市内の中小商業者の団体が団体の資質の向上並びに商業の振興を図ることを目的に実施される研修及び講習会に対してその講師謝礼等に要する経費の一部を補助する産業活性化事業補助金等の補助制度を創設しており、各商店会等で活用いただいているところでございます。

 特に富田林駅前は、本市はもとより、南河内の玄関口でありますことから、玄関口にふさわしい基盤整備とともに、商店会の活性化が課題であります。したがいまして、活性化への特効薬的な対策はなかなか見つかりませんが、商店会との連携を密にし、補助制度の周知と有効活用、先進市の事例等を提案しながら、商店会の皆さんと力を合わせて富田林駅前商店会にふさわしい活性化策を研究してまいりたいと考えております。

 また、空き店舗対策についてでありますが、市内で事業を営む中小小売業者で構成される団体が、空き店舗等を利用して商業活性化のための事業を実施した場合、施設の賃貸料、改装費、施設を活用するためのソフト事業費の一部を補助する空き店舗等活用促進事業補助金制度を平成15年度に新設し、このほど補助対象施設のうち教養文化施設を整備する場合の空き店舗等の賃貸料の補助期間を延長するなど制度の充実に努めてきたところであり、現在、1商店会で活用いただいております。

 今後は、商業連合会をはじめ各商店会等との連絡調整を密にし、効果的な補助制度としてご利用いただけるよう努めてまいりたいと考えています。

 次に、富田林駅南の整備についてでありますが、駅南側の駅前広場はバスの発着場ともなっており、鉄道と地域を結ぶ重要な都市施設でありますが、現状はバス、タクシー、一般車、歩行者がふくそうし、危険な状態でありますことから、駅前広場の整備は重要な課題であるとともに急務であると考えております。したがいまして、非常に厳しい財政事情の中ではありますが、創意工夫を凝らし、できるだけ早い時期に実現可能な整備計画を作成してまいりたいと考えております。

 次に(2)中小企業への支援策の充実を求めて、についてお答え申し上げます。

 経済の状況は、これまでの厳しい情勢から脱しつつあるとされていますが、まだまだ厳しい状況が続いています。日本の企業数の9割以上、従業員の7割を超える中小企業は、景気回復の主役であり、雇用の受け皿としての役割を担っております。中小企業が活性化することは、景気が真に実感できるものであると考えております。

 市における中小企業への支援策の現状でございますが、原則として市内の同一場所で6カ月以上引き続き小規模の工場やお店を営んでいる方に対して、中小企業信用保証制度に基づき、大阪府信用保証協会の保証付きで事業に必要な資金の融資あっせんを行うとともに、約定どおり完済した者に対して利子の2分の1及び保証料の全額を補給することにより事業の円滑な資金繰り、企業者の負担軽減、育成を図っております。

 また、企業間の経営諸資源の交流を深めることにより、経営体質の強化並びに新技術及び新製品開発の素地を醸成することを目的とした「異業種交流会」に対して運営補助を行うとともに、事業所紹介や新たな取引先の開拓などを支援することを目的としたデータベース「富田林市製造企業情報プラザ」を作成し、インターネットにより情報提供を行うなど製造業の活性化に向けた取り組みを進めています。

 さらに、16年度より産業活性化事業として、団体の資質向上並びに商工業の振興を図ることを目的とした研修及び講習会を実施された場合の講師謝礼及び会場借上料に要する経費の一部を補助することとしています。

 なお、創業予定者や経営革新等の課題を有する小規模事業者等が気軽に相談できる身近な支援拠点として、富田林商工会内に「大阪南河内地域中小企業支援センター」が設置されており、地域における雇用機会の創出と地域経済の活性化に資することを目的に、専門家の派遣や販路開拓等調査研究及び情報の収集・提供を行っております。

 ご質問の支援策の充実についてでございますが、経済を支える中心的役割を担っている中小企業の活性化は、豊かなまちづくりにもつながるもので、課題でもありますことから、企業、団体及び市それぞれが今何をなすべきか、専門家を交えて論議し、有効な活性化対策を研究してまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎市長公室長(竹綱啓一君) 続きまして、1.行財政改革について、(2)実績・能力主義の人事評価制度についてお答え申し上げます。

 市民要望が複雑多様化する中で、市民の皆さんの期待にこたえ、真に市民本位の良質で効率的なサービスを提供するためには、地方自治の基本である「最小の経費で最大の効果」が求められることはもちろん、市民の奉仕者としての意識改革や地方分権にふさわしい任用等を含む新たな人事制度を構築し、それらを的確に運用していくことが求められております。

 こうした中、ご紹介いただきました愛知県の豊田市や神奈川県の川崎市のように、既に実績主義や能力主義を取り入れた新たな人事評価制度を実施している自治体や、現在検討している自治体もございます。

 国におきましては、平成13年の12月に、能力等級制などを盛り込んだ「公務員制度改革大綱」が閣議決定されたところでありますが、能力等級制については課題もあることから導入が見送られたものの、現在、実績・能力主義を取り入れる方向で見直しが行われていると聞き及んでおります。

 これまでの公務員の人事制度につきましては、高度経済成長期が終焉した以降も、時代の変化に対応することなく、横並びや年功序列型を中心としたものが多く、新たな時代の要請にこたえた人事管理が難しくなってきているのも事実でございます。

 厳しい行財政環境の中で「改革と創造のまちづくり」を実現するためには、その推進役となる職員の資質・能力の向上と職場の活性化は欠くことのできない課題であり、庁内に人事制度検討委員会を設置し、職員の声も聞きながら、人事評価制度も含めた新しい人事システムを構築してまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



○議長(武本博幸君) 答弁半ばでありますが、約1時間経過いたしましたので、暫時休憩いたします。

     (午前10時57分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

     (午前11時11分 再開)



○議長(武本博幸君) 休憩前に返り会議を再開いたします。



◎上下水道部長(吉田功君) 続きまして、1.行財政改革について、(3)行政システムの再構築(官から民へ)の推進についてお答え申し上げます。

 市民のライフラインであります水道事業は、これまでの施設の拡張時代から大きく転換して、維持管理や施設の更新に移行しなければならない時代に入ったと考えているところでございます。

 高度経済成長時に建設されました多くの施設、管路等は、老朽化が目立ってきており、施設更新に当たりましては、特に危機管理への対応や能力確保などに配慮が必要となってまいりました。また、市民の皆様の節水意識の浸透をはじめ不況などによります1人当たりの使用水量の減少、給水人口の減少など、水道事業を取り巻く経営環境は非常に厳しく、今後もさらなる経営面での大きな負担が予想されますことから、経営基盤の強化、経営の効率化が強く求められております。

 このような状況を踏まえまして、従来より、業務の内容に応じて民間委託を実施し、効率的な経営の推進に努めているところでございます。漏水調査業務をはじめ、メーターや仕切弁ボックスの取り替えなど修繕業務、緊急時のエンジンポンプ運転業務、大阪府等への水質検査業務の委託、水道使用量の検針等の委託などを実施してまいりました。

 さらに、施設管理の効率化を図るため、浄水場での排水処理業務の外部委託を行うとともに、事務事業では、開閉栓・滞納整理業務の民間委託、コンビニでの収納取り扱いの開始、納付書の郵送方式から検針時投函方式への見直しなどを実施し、経費節減に努めているところでございます。また、4月1日実施の機構改善で浄水課を3係から2係にするなど、組織、機構の簡素化を図ってまいりました。

 業務の民間委託につきましては、水は市民の命であるという基本に立ち、実現可能な業務から実施し、時代に即応した官民役割分担の構築に努めてきたところでございます。

 ご質問の水道事業の全面民間委託につきましては大変大きな課題であると認識いたしておりますが、水道事業経営の厳しさは、各市共通の課題でもあり、今後、関係機関等でも情報交換を行うとともに、水道事業運営のあり方、方向性、問題点などについて調査、研究してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎教育総務部長(山本文博君) 続きまして、2.教育問題について、(1)児童生徒の安全確保を求めて、?学校安全警備員の配置について、?通学路の点検について、?学校の緑化について、あわせてお答え申し上げます。

 平成13年に発生した池田小学校事件以来、その後も類似した児童生徒が被害に遭う事件が全国の学校園内外で発生し、大きな社会問題となる中で、本市では、市立幼稚園・小学校における防犯体制、安全対策のため、南河内の自治体ではいち早く幼稚園と小学校に非常警報ベルを設置するとともに、平成16年度におきましては防犯ブザーを小学校、中学校の児童生徒に貸与を行い、学校園内及び登下校時の安全確保に努めてきたところでございます。

 また、各学校園には「富田林市学校園安全確保の日」の設定とともに、校門のチェックと施設点検と修理を行い、非常警報ベルを使い、所轄警察の協力を得て大がかりな模擬訓練の実施、校内の連絡体制と教職員の危機管理意識の向上、警察、保護者への連絡体制のマニュアル整備を学校園ごとに行っているところであります。

 これらのことから、本市の学校園におきましては毎年6月を取り組み月間とし、各学校園でマニュアルを点検、改善し、独自の防犯安全対策を進めているところであります。

 ご要望いただいている学校安全警備員の配置につきましては、本市では緊急地域雇用創設特別基金事業により配置されているセーフティーサポート隊や、学校教職員と保護者や地域の方々のご協力により児童の登下校時の安全対策や学校付近の防犯警備に当たる等、児童生徒の安全確保に努めており、全国的に取り組みが進む中で、府下の自治体では民間警備員の常駐雇用による配置等を行っている市が数市あると聞いております。

 ご指摘の学校安全警備員の配置は、児童生徒の安全確保には有効な手段であり、厳しい財政状況の中でありますが、児童生徒の安全対策について、学校現場の意見や保護者の方の意見を拝聴しながら、府下の取り組みの手法や動向、配置方法等を参考に引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、通学路の点検につきましては、特に登下校の通学路の安全対策は、事件発生状況からしても重要であります。学校においては、「通学路安全マップ」までは進んでいませんが、新1年生の入学時の登下校指導、校区めぐり、子ども110番の家の確認等を行われており、登下校時には今までのPTA活動以外に地域の方々が意識的に通学路に出ていただく取り組みも広がってきております。

 また、すこやかネットにおいては、3つの中学校区で地域安全パトロールを行っていただいております。さらに、全小学校児童に配布した防犯ブザーにつきましては、使われるような事態があってはならないのですが、各家庭で使用マニュアル等安全について話題となり、家庭との連携が強まればと考えております。

 次に、学校の緑化活動につきましては、どの学校においても緑化協会やPTAの方々の協力を得て年3回、花植えや植樹が行われ、そして地域の方々のボランティアによる剪定作業も行われております。

 ご提案いただいておりますように、学校園における花と緑の植樹や手入れ、清掃作業は、保護者と地域住民の参加による環境美化につながるとともに、地域ぐるみで不審者への抑止効果をも上げるものであり、学校の安全確保に向けた手法の一つとして、校長会、園長会等を通して学校現場と地域の方々と連携して取り組みが進められるよう働きかけてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、児童生徒の安全確保は、ハード面とソフト面、日常と緊急時の両面からの対策が必要であるとの認識のもとに、今後、ご提言の趣旨を踏まえまして取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎生涯学習部長(江口慧君) 続きまして、(2)の文化芸術振興条例の制定についてお答えを申し上げます。

 文化芸術振興基本法は、文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは人々の変わらない願いであるという観点から制定され、平成13年12月に公布、施行されました。文学、音楽、美術等の芸術の振興だけでなく、映画等のメディア芸術の振興、また、雅楽、能楽等の伝統芸能の継承、そして国際交流の推進や日本語教育の充実等、これまで法的整備がおくれていた文化芸術に関し幅広く規定されております。

 法律の目的としては、文化芸術の振興に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文化芸術団体の自主的な活動を促進することとされております。

 また、同法の中で、地方公共団体の責務として「国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と規定されています。これを受けまして全国の自治体で条例制定のための調査研究が進められており、大阪府下では大阪市が今年の3月議会で条例案が可決され、4月に公布されたと聞いております。

 本市といたしましても、大阪市や四日市市等の先進自治体の事例を研究しているところでございます。さらに、同法の基本理念の第1には「文化芸術活動を行う者の自主性が十分に尊重されなければならない」とうたわれており、特にこの点に関しては文化団体協議会等地域の文化団体との綿密な調整が必要であり、また、平成14月12月に閣議決定された同法の基本方針の中には「広域的な視点から、各地方公共団体が連携して文化振興に取り組むことが望ましい」と明記されております。近隣市町村との調整が必要となる可能性もあり、ご質問の条例の制定につきましては、各市の動向も見ながら、さらに調査、研究を進めてまいります。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎福祉事務所長(榊原壽幸君) 続きまして、4.福祉施策について、(1)障害者支援費制度(利用状況や満足度・課題の把握)等で利用者のためガイドブックの策定を求めてについてお答えいたします。

 障害者支援費制度は昨年4月からスタートし、当初は居宅生活支援費の決定者数が248人、施設訓練等支援費の決定者数が180人でございましたが、今年度当初におきまして居宅生活支援費については決定者数が360人に、施設訓練等支援費については決定者数が204人にと利用者数が増加しております。

 特にホームヘルプやガイドヘルプ、短期入所等の居宅生活支援費が大幅に伸びておりますのは、今までサービスを利用していなかった人が利用されるようになったということで、制度が目指していたみずからの意志でサービスを受けるという目的がかなえられたものと考えております。

 反面、利用者の増加のため、短期入所のように供給が追いつかず、希望日には利用できないときもあり、これに対する不満も聞いているところでございます。

 一方、毎月事業者への支援費の支払いに対する審査及びその処理には相当の事務量が発生しており、また、平成16年度から居宅支援費の単価等運用上の変更により、一層事務処理が複雑多量化されているところでございます。

 そのため、介護保険制度において実施されているように、その審査及び支払処理を一律に国保連合会に委託できるようなシステムを早急に確立されるよう国並びに府に要望しているところでございます。

 また、厚生労働省では支援費と介護保険の統合も検討されていますが、介護を中心とする介護保険と自立による社会参加を目指す障害者支援費との間に相違点もあることから疑義を唱える声もあるのは事実でございます。

 次に、本市では支援費制度発足当時にパンフレットの発行や市の広報によるPR活動に努めてまいったところでございます。

 お尋ねの居宅支援サービス提供事業所の紹介につきましては、大阪府が公表しております情報では十分な把握が難しいところもございますが、今後、大阪府にも協力を求めながら、南河内ブロックの各市町村と連携をとりながら、利用者にわかりやすく事業所を紹介できるようなガイド・ブックの策定について研究してまいります。

 次に、(2)ユニバーサル社会の構築についてでございますが、本市では昨年「高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」を策定いたしましたが、実現を目指す地域の将来像として、すべての人が生活しやすい条件を整えた「ユニバーサル社会の構築」を目標にいたしております。

 また、平成10年に策定しました「富田林市障害者新長期計画」においても、障害者が社会の一員として、障害のない人と同様に生活し、活動する社会を目指す「全員参加によるノーマライゼーションの実現」を基本目標として掲げております。

 これらの計画に基づいて、障害の有無にかかわらず、すべての人がともに暮らす「ユニバーサル社会」を目指す施策の取り組みを進めているところでございます。

 施策の具体的な例といたしましては、障害者の生活の場所を施設から地域に移し、普通に暮らせるよう受け皿を用意する取り組みがございます。本市では、障害者が地域で自立して生活できるよう作業所の運営委託や通所授産施設の運営補助を行っております。

 昨年度からスタートしました支援費制度でも、障害者がサービスの受け手ではなく、障害者みずからが福祉サービスを選択できるようになりました。

 その中には、社会参加のために地域で共同生活する障害者が日常生活の援助を受けられるグループホームの支援費や、在宅で介護や家事などの日常生活の援助が受けられるホームヘルプサービスもあり、多くの利用がございます。

 また、障害者が地域で生活するには就労が不可欠でございます。

 本市では、近隣市町村と協同して障害者の就労支援を行う支援センターセットアップ事業を行い、障害者の雇用支援を行っております。また、平成15年度に行いました職員採用試験では障害者枠を設定し、障害者を採用いたしました。

 また、昨年度に実施いたしました総合福祉会館の改修工事で、聴覚障害者が会議に出席しやすいよう、磁気ループの設置も行ったところでございます。

 今年度は市の封筒に点字を採用し、この点字の作業は障害者の作業所に委託する方向で準備を進めているところでございます。

 先月の28日に参議院本会議で全会一致で改正障害者基本法が可決成立いたしました。「障害を理由として不当に差別すること」の禁止が盛り込まれ、国及び地方公共団体に「障害者の権利擁護及び不当な差別の防止」を義務づけております。

 地域での生活、就労、当事者の意志の尊重等、まだまだ十分と言えない状況であり、厳しい財政状況もありますが、この法案の成立を契機として、障害の有無にかかわらず、すべての人が能力を発揮できる社会を目指して取り組んでまいります。

 続いて、(3)高齢者虐待防止についてお答えいたします。

 高齢者に対する虐待の問題は、児童虐待には「児童虐待防止法」が、DV(ドメスティック・バイオレンス)には「配偶者間暴力等防止法」があることと比べれば、まだ法的整備もされておらず、社会問題としての認識は深まっていないのが現状でございます。しかし、高齢者虐待は人権上の重要な問題であり、その防止に取り組むことが必要であります。

 虐待については加害者の多くが家族のため、その実態を把握するのが難しいという問題を抱えております。また、高齢者の相談に携わる人に虐待の情報が入ったとしても、問題が複雑であり、適切に解決するためには、保健・医療・福祉の専門的な知識と、他の機関の協力が必要な場合にはそのネットワーク体制が必要になってまいります。

 本市におきましては、公的機関、在宅介護支援センター、介護保険施設、医療機関、訪問看護ステーション、NPO法人、シルバー人材センター等26機関から成る富田林市地域ケア会議があり、保健・福祉・医療・介護保険に関する専門的な情報交換、連携を行っております。

 この地域ケア会議の中に、介護保険でも福祉施策でも対応しづらい困難ケース検討委員会が設けられており、虐待に対する個別の対応策も検討しております。

 15年度実績といたしまして16回の検討委員会を開催し、困難事例対象者10件のうち5件が虐待のケースでございました。

 本市においては高齢者虐待に関する関連機関のネットワーク体制ができておりますので、今後は虐待の早期発見のために、関係者の理解と認識を深めるための研修を実施するなど、このネットワークをさらに充実させるとともに、虐待問題の根底には要介護者の増大がございますので、「要介護」にならないための「介護予防」の充実にも努めてまいりたいと考えております。

 次に、(4)介護予防連絡協議会の設置についてでございますが、介護予防は、高齢者が長い高齢期をできる限り介護状態になることなく、健康で生き生きと自立して生活を送っていただくための取り組みであると考えております。

 介護保険施行後の高齢者福祉サービスにおきましては、高齢者が要介護状態にならないように、また、要介護状態の高齢者が重度化しないよう、介護予防の充実が重要な課題となっております。

 高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画でも介護予防対策の充実を掲げており、対象者の状況に応じた適切な対応が求められております。

 介護予防では高齢者の健康の維持につながり、家族にとっては介護の負担を軽減できる大きなメリットがございます。

 介護予防には「痴呆予防」「転倒予防」「低栄養予防」「筋トレ」などさまざまな種類がございます。

 市では現在、介護保険サービスとして介護認定者に対して実施している通所リハビリテーション、訪問リハビリテーション、また、保健サービスとして機能訓練教育を保健センターや地域集会所等住民の身近なところで行っております。

 また、要介護状態への進行防止を図るための在宅福祉サービスといたしまして、軽度生活援助、街かどデイハウス、食の自立事業等がございます。さらに、在宅介護支援センターでは、市の委託を受け、福祉サービスの調整や「転倒予防教室」の開催、「介護予防プランの作成」などを行っております。

 ほかにも社会福祉協議会を窓口として民生委員、児童委員さんや福祉委員さんに協力をいただき、各地域でいきいきサロンや訪問活動などの事業が実施されているところでございます。

 ご指摘の介護予防連絡協議会の設置につきましては、サービスにかかわる機関が多種多様であり、サービスが重なることのないよう、相談からサービスの調整までの一連の体制づくりが必要となりますところから、その必要性は十分認識しておりますが、当面は富田林市地域ケア会議の活用や事業者連絡協議会との連携を図りながら進め、それらを見きわめながら、介護予防連絡協議会の設置につきまして今後研究してまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎まちづくり政策部長(國田泰一君) 続きまして、5.環境問題について、(1)子供たちが安心して遊べる環境づくりを、についてお答え申し上げます。

 公園には、都市公園法の適用を受け、都市公園と呼ばれる公園緑地と、法の適用外の児童遊園がございます。公園緑地につきましてはそのほとんどが、旧住宅・都市整備公団や民間の大規模開発により設置された公園で、61カ所あります。児童遊園は、地域住民の皆さんからの要望や小規模な住宅開発による整備で112カ所設置されています。

 児童遊園の安全対策につきましては、就学前の幼児利用では、危険回避が必要なことから、保護者の同伴を原則とし、連れ添っていただくようお願いしております。しかし、遊具利用に伴う事故発生は最も起こってはならないこととの認識のもと、より一層事故発生防止に努めてまいりたいと考えております。

 遊具の安全対策については、公園に設置されております諸施設の中でも特にその安全性が問われます施設が遊具ではないかと思われます。具体的な安全対策につきましては、設計・施工時に、また配置において、動線の交錯、幼児遊具と児童用遊具の混在、遊具の間隔等の検討を行い、遊具の選定において高低差、隙間、突起、設備面、維持管理の時期には腐食、磨耗、劣化、ネジの緩みなどの点検を実施しております。

 点検の取り組みといたしましては、公園管理業務の一環として、緊急雇用対策事業にてシルバー人材センターに委託をし、業務の実施に当たっては当日朝に市担当職員との打ち合わせにより業務内容の指示を行い、遊具やフェンス、砂場なども含め公園施設等点検簿の点検項目に従いチェックを実施、当日夕方に報告書の提出というように、市担当職員の指導のもと、これまでの2カ年間進めてきております。その頻度につきましては、おおむね2カ月間で都市公園及び児童遊園等173カ所すべての点検を行いますので、1公園当たり年間計6回の巡視及び点検により状況を把握し、対応をしております。

 児童遊園の今後の整備計画につきましては、地域住民の皆さんの要望と土地所有者の方々の借用手続、そして周辺にお住まいの方々の理解と協力が整った箇所から年に一、二カ所、順次整備を行っているところでございます。

 今後、子供たちが安心して遊べる環境づくりを目指して、公園の適正配置に向けて機会あるごとに町会との調整を図り、児童遊園の設置に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎市民生活部長(廣田精孝君) 続きまして、5.環境問題について、(2)自然のエネルギー普及の取り組みについてお答えいたします。

 太陽光発電システムは、化石燃料に依存している現代社会から、持続可能な循環型社会への転換を図る上において、クリーンで安定した新たなエネルギー供給源として期待されており、既に実用化され、さまざまな施設に用いられております。

 本市公共施設におきましても、消防本部や西板持老人いこいの家に設置しており、施設における電力使用量の一部を賄っております。

 家庭用太陽光発電システムの普及施策につきましては、地球温暖化防止策の有効な一つの方策として、国の外郭団体であります財団法人新エネルギー財団が平成9年度より住宅用太陽光発電導入促進事業として太陽光発電システムの補助制度を実施し、平成16年度の補助算式では、太陽電池1キロワット当たり4万5,000円が補助されております。

 全国各自治体での補助制度の状況といたしましては、平成16年4月現在、282自治体で実施されており、近畿2府4県での実施は26自治体、これを平成14年度と比べてみますと、全国で91自治体、近畿圏では5自治体それぞれ増加となっております。

 ご指摘の本市におきます家庭用太陽光発電システム普及のための補助制度の創設につきましては、市域における地球温暖化対策を推進し、省エネタウンの実現を目指す中で重要な施策と認識しておりますが、厳しい財政状況のもと、国及び未実施である大阪府下の自治体の今後の動向も視野に入れ、費用対効果を十分検討しながら研究してまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◆15番(來山利夫君) 答弁いただきまして大変にありがとうございます。何点か要望をさせていただきます。

 まず1.行財政改革についての(1)自治基本条例の制定についてでございますが、この自治基本条例は、自治運営の基本姿勢を明確に示すものでありまして、条例では、市民、事業者、また行政、議会、市長の責務や関係性を明確にするものであります。人がかわっても、時代に合ったまちづくりの基本は変わらない。そのために絶対に必要であると、そのように思いますので、ご検討を願いたいと思います。

 次に、行財政改革についての(3)行政システムの再構築(官から民へ)の推進についてでございますが、今回は、水道事業の民間委託について伺いました。国と地方の税の財政改革の推進をされる中で、官から民への事業転換は、行政をスリム化する上で避けて通ることはできないと思います。今年度の予算を見ますと、国は42兆円の税収で約2倍の82兆円の歳出を計上しております。また、地方に至っては32兆円の税収で約3倍近い85兆円の歳出を計上しているわけです。この身の丈をはるかに超える予算を組んでいるわけです。このようなことがいつまでも続くわけがない、このように思います。各事業について、年次ごとに計画を立て、官から民への事業転換を図るべきであると考えます。

 次に、教育の問題につきましての(1)児童生徒の安全確保を求めてについて。

 文部科学省は「学校施設の防犯対策」について、報告書をまとめております。その中に、地域や学校の特性に応じた具体的な防犯対策を実施することの重要性を強調しております。対策を講じることによりまして学校が閉鎖的にならないように留意することの必要性を示しております。防犯設備は効果はあるものの、人的対応の補助手段でしかない、そのように思います。児童生徒の安全確保と同時に、教師も授業に専念できるようなハード面、ソフト面の取り組みが必要であると考えていますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。

 最後に4の(4)「介護予防連絡協議会」の設置の要望でございますが、介護予防が進めば、高齢者の「健康寿命」を延ばし、元気に生き生きと社会参加ができます。介護予防事業をより実効性のあるものにしていくために、早期に「介護予防連絡協議会」の設置を強く要望しておきます。

 以上で質問を終わります。ご清聴いただきまして大変にありがとうございました。



○議長(武本博幸君) 來山利夫君の質問が終わりました。

 暫時休憩いたします。

     (午前11時48分 休憩)

     −−−−−−−−−−−−−

     (午後1時0分  再開)



○議長(武本博幸君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 次に、18番 上原幸子君、ご登壇願います。



◆18番(上原幸子君) 18番 上原幸子です。私は、日本共産党議員団を代表して質問を行います。市長をはじめ関係者の積極的なご答弁をお願いいたします。

 最初に、国政の動向について触れておきたいと思います。

 国では、小泉内閣のもとで、「構造改革」だと称して、国民の皆さんに期待を抱かせながら、年金や医療など社会保障制度の改悪などで、実際には痛みばかりを押しつける政治が行われています。外交の面でも、戦争しない国から戦争する国へ方向転換し、自衛隊をイラクに派遣したり、先月には衆議院で有事7法案が強行されました。

 まず、年金の問題ですが、政府の進める年金改革については、各種マスコミの世論調査でも圧倒的多数の人が反対を表明しています。

 政府与党は、国民年金の保険料は現行の月額1万3,300円から、今後13年間にわたり280円ずつ値上げし、2017年以降の保険料は月額1万6,900円で固定すると宣伝してきました。しかしこれは、賃金がその間全く上昇しないと想定しての計算であって、実際には賃金上昇にあわせて自動的に値上げされる方式になっています。

 また、年金の給付は「現役世代の5割を確保する」と言っていますが、これも、5割確保されるのは受給開始時点だけです。

 さらに、きょうの新聞には、厚生労働省がまとめた合計特殊出生率が過去最低の1.29となることが明らかになり、成立したばかりの年金改革関連法にも狂いが生じることになると報道されています。

 このような欠陥だらけの年金改悪法案を、政府与党は参議院でも強行採決しました。

 「100年安心の年金」改革と宣伝されてきましたが、年金制度の一元化や、財源確保を口実に消費税の増税が画策されています。このようなことで恩恵を受けるのは、負担が軽減される大企業、財界だけです。

 日本共産党は、「安心できる年金制度」とするために「最低保障月額5万円」に、支払った保険料に見合う額を上乗せして給付する「最低保障年金制度」を提案しています。

 そのために、「税金の使い方、集め方を見直し、財源を確保すること」「巨額の厚生年金積立金は、計画的に取り崩し、給付に当てる」「リストラや不安定雇用に歯どめをかけ、雇用と所得をふやし、年金の支え手をふやすこと」「少子化の克服は、年金問題を解決する上でも大切なことであり、子どもを安心して産み育てられる社会をつくる」ために具体的な提案を行っています。

 次に、イラクの問題についてですが、アメリカやイギリスが行ったイラクへの攻撃は、国際法や国際世論を無視して、国連の賛成も得られずに始めた無法な侵略戦争でした。

 今、イラク国民全体がアメリカ軍中心の軍事占領支配に抵抗の動きを強めて、イラク全土に戦闘地域が広がっている状況です。アメリカ軍による刑務所でのイラク人虐待事件や、誤爆により一般人を大量に殺傷したりで、まさにイラク全土が深刻化の一途をたどっています。

 5人の日本人が拘束された事件や、2人のジャーナリストが襲撃され、殺害されるという痛ましい事件も起こりました。安全だと言われていたサマワの自衛隊宿営地に迫撃砲のようなものが打ち込まれる事件がありましたが、政府は、自衛隊を派兵する国会審議で「戦闘地域には派遣しない」「近くで戦闘行為が起こるなど、非戦闘地域の条件を満たさなくなったら撤退する」と、繰り返し説明してきました。

 今、アメリカ軍による占領軍を支援するために自衛隊派兵を何が何でも続けることは、無法な侵略戦争と不法な軍事占領支配に加担することになり、そこには何の大義もありません。

 次に、自衛隊が海外で米軍の戦争を支援し、国民の自由、権利を戦争のために制限する有事7法案についてです。

 武力攻撃事態法は、自衛隊がアジア太平洋でのアメリカ軍の戦争に武力で参加できるようにするものです。

 米軍行動支援法は、アメリカ軍の戦争に、自衛隊が弾薬を含む補給、輸送、医療、通信、港湾・空港の提供などあらゆる支援をするとしており、まさに戦争への参加そのものです。

 国民保護法は、「国民保護」とは名ばかりで、土地・家屋の収用や物資保管命令を、国民が「戦争に反対だから」と拒否すれば犯罪とする内容です。また、政府が地方自治体を統制下に置き、平時でも軍事体制に組み込むシステムづくりを進めることになっています。憲法の重要な原則である「地方自治」の明確な侵害です。

 2000年に開催された国連ミレニアム・フォーラムの報告書で「すべての国が、その憲法において、日本国憲法9条に表現されている戦争放棄原則を採択すること」が提案されたように、世界に誇る戦争放棄の先駆的な憲法を持つ日本が、米軍の戦争を支援するのは、何よりもアメリカの要求に基づくものです。有事法制は、日本を戦争しない国から、アメリカのために戦争できる国へ国家体制を変えるものにほかなりません。イラク戦争の現実が示すように、アメリカによる先制攻撃戦略は、国連が定めた成果である平和のルールを根底から崩すもので、国際社会で厳しく批判されています。

 次に、この間の大きな出来事として、北朝鮮に拉致されていた人のご家族5人が帰国されました。残された人たちや、安否不明者の問題などの早期解決が望まれています。北朝鮮が、国際社会との安定した外交関係を打ち立てるためには、これまでこの国が犯してきた数々の国際的な無法行為の清算が必要です。

 北朝鮮は、国連に籍を持ちながら、安定した国際関係を確立していません。その最大の障害となっているのは、これまで北朝鮮が犯してきたビルマ・ラングーンでの爆弾テロ事件、日本漁船銃撃事件、大韓航空機爆破事件、麻薬などの不正取引、そして日本人拉致事件など国際的な無法行為が清算されていないことです。

 日本共産党は、こうした数々の無法な行為に対して厳しく批判してきました。また、北朝鮮問題がアジアの平和と安定にとって重大なことであり、日朝両国間に外交ルートを確立すること、核兵器問題、拉致問題、植民地支配の問題などを交渉によって包括的に解決することなど、問題の理性的解決のための提案を行ってきました。

 今後、問題解決のためには、6カ国協議においても、軍事的対立の悪循環をもたらす行動を自制する対応が求められているとともに、北朝鮮に対して国際社会との安定した外交関係を打ち立てることこそ、みずからの安全保障にとって何よりも重要であることを道理をもって説く外交を行うことが大切です。

 このような国政について、私たち日本共産党は、財界・大企業優先の政治を改め、国民の暮らしを応援する政治に切りかえることや、世界でも異常なアメリカ言いなりの政治を改めて、本当の独立国と言える平和な日本に切りかえることが必要だと考えています。

 それでは、最初に介護保険制度についてお伺いします。

 2000年4月から介護保険制度が実施され、保険料の半額徴収に始まり、全額徴収、そして2,000億円に上る保険料の値上げと、国民に負担を強いるとともに、サービス基盤整備のおくれなど、介護保険制度は大きな問題を抱えています。

 2005年に予定をされている介護保険制度の初の本格的な改正に向けて厚生労働省では、新たに20歳から39歳も被保険者に加え、40歳から64歳の保険料の半額程度を徴収する計画です。また、現行1割の利用料を2割から3割に上げようとしています。

 同時に、給付対象も、現行制度の高齢者から、障害者や、難病、末期がんなどの人にも広げるとともに、身体・知的障害者の皆さんの支援費制度も統合するなど、介護保険の根本から転換する内容です。

 日本共産党は、政府の資料でも15.3%の人が経済的理由で介護サービスを低下させたことや、なけなしの年金から介護保険料の全額徴収を受けて途方に暮れているお年寄りがたくさんおられることなどから、低所得者対策、保険料・利用料の減免・軽減制度の充実を一貫して求めてまいりました。

 こうした中で、2003年4月現在、独自に保険料を減免している自治体は695自治体、利用料を軽減している自治体は908に広がってきました。

 同時に、特別養護老人ホームの入所を待つ人が多数いることなど、大きな問題になっています。日本共産党国会議員団の2003年2月の調査でも、待機者は全国で23万人にも達しています。

 ところが、小泉内閣は、国庫補助負担金の廃止・削減を進める「三位一体改革」の中で特別養護老人ホーム建設への国庫負担を3割も削減する方針です。これに対して、埼玉、千葉、神奈川の3県の知事が連名で撤回を申し入れるなど、各地で批判が噴出しています。

 低所得者対策や基盤整備の問題は、介護保険存続の不可欠の条件ではないでしょうか。

 そこで、保険料の減免制度の充実を求めてお聞きします。

 本市の介護保険料減免制度は、2001年4月より実施されていますが、対象範囲が非常に狭く設定されているために、減額されている人はごくわずかしかありません。基準的な保険料を下回る第1号被保険者が35%前後を占める状況を見れば、低所得者の負担軽減の充実が欠かせません。

 まず、本市の保険料の減免制度の概要と、申請者数や実績についてお示しください。

 申請や認定が非常に少ない背景には、減免申請書類の煩雑さがあります。特に「資産及び収入状況の調査に係る同意書」の提出を義務づけるなど、申請手続に大きな問題点があります。大阪市では所得の把握だけで、同意書提出を義務づけていません。申請書類から「同意書」を外すことを求めますが、いかがですか。

 また、現行の減免制度の対象枠を広げて、低所得者対策として実効性のある制度に充実することを求めるものですが、いかがですか。

 次に、利用料の軽減制度の充実についてですが、まず、現行の軽減制度の内容と実績についてお示しいただくとともに、本市の利用限度額に対する平均利用率についてもお示しください。

 これまで、在宅サービスの利用料の「3%」への軽減などを求めてきました。これを国の制度として確立することが必要であり、国への要望とともに、現行の市独自の施策の拡充で実効ある制度とすることも必要です。見解をお示しください。

 次に、介護サービスの質の向上や、苦情相談に当たるために12人の相談員を特養施設に派遣するという「ぴあ介護相談員」制度が昨年11月に創設されました。この「ぴあ介護相談員」の派遣事業の取り組みや、これまでの実績とともに、今後の活動の方向についてお示しください。

 次に、サービス提供の基盤整備の充実についてです。

 介護保険導入直後は、利用したくても「身近に施設がない」「待機者が多い」など「基盤整備のおくれ」が大きな問題でした。

 そこで、「居宅サービス」や「通所サービス」「グループホーム」「入所施設」などについて、本市における「高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」による目標から見て、現状についての評価や待機者数などをお示しください。

 また、今後の取り組みについてもお聞かせください。

 次に、要介護認定の見直しについてお聞きします。

 昨年度から、要介護認定について見直しされた方式で実施されています。認定調査に関して、調査の項目が既存項目から12項目が削除され、新たに6項目が追加されて79項目になっています。

 そこで、この見直しによって本市の要介護別の人数の変化と要介護の見直しについての見解をお聞かせください。

 次に、中学校給食について伺います。

 文部科学省の統計資料によれば、全国の公立小学校での完全給食実施率は96.1%で、全国の公立中学校では76.8%です。また、学校給食における各種業務の委託比率は、運搬業務が34.4%で一番高く、ボイラー管理が14.9%、食器洗浄が14.1%、次いで調理業務が13.4%となっています。

 一方、大阪府では、公立小学校での完全給食実施率99.6%に対して、公立中学校では10.1%と異常に低い状況となっています。また、調理方式別の実施状況は、小学校の約76%が「単独調理方式」で、24%が「共同調理方式」、中学校では74.5%が「単独調理方式」で、25.5%が「共同調理方式」となっており、いわゆる「自校方式」が主流を占めています。

 以前、新聞に、新潟県五泉市では「農産物の地産地消による農業振興を図るため、共同調理方式で行われている学校給食を自校調理方式へと転換する。市に自校方式導入を働きかけてきた地元農業団体も歓迎している」との報道がありました。最近の新聞には、「農産物を地元で消費する『地産地消』と『食育』を学校給食の場で実践しようと、五泉市では自校方式に転換し、他県からの視察や資料請求の問い合わせが多数寄せられており、反響は予想以上だ」と報道されています。

 給食の民間委託に関しても「コスト削減が導入の理由」ですが、全国的に見ても業者の委託料が年々引き上げられて、経費の削減にならない状況や、業者が委託料の引き上げを求めて、3カ月も給食を停止した例なども報道されています。また、民間委託をしていた木更津市では、保護者や市民の要望のもと、給食検討委員会をつくり、議論の結果、直営方式に戻したとの報道もありました。

 教育委員会が今年2月に実施された「中学校における昼食に関するアンケート」の集計結果を拝見しました。

 生徒への「学校でどのような昼食を食べたいか」との問いに「自分で選べる昼食」が32.7%で一番多く、次いで「現在と同じ」「学校の給食」と続いています。

 学校給食の方向を望む生徒の理由は、「弁当をつくるのは大変」が多く、一方、弁当を望む生徒は「量やメニューなどが自分に合わせられる」と考えているようです。

 保護者への「昼食はどのようなものがよいか」との問いに、「学校の給食」が63.5%と一番多く、次いで「自分で選べる昼食」です。そして、給食の方向を望む人の理由は、「栄養のバランスがとれている」が多く、「弁当」の方向の人は「子どもが弁当を食べたいと言う」と、「量やメニューなどが子どもに合わせられるから」とされています。

 また、教職員の回答は「家からの弁当」が52.2%と一番多く、次いで「現在と同じ」となっています。

 さらに、「給食に望むこと」の問いには、生徒たちは「おいしいこと」や「安全であること」をあげ、保護者は「安全であること」や「栄養のバランスがよいこと」を望んでおられます。

 今、小泉首相の施政方針演説でさえ「食育」の大切さを強調するように、社会生活の変化で子どもの食生活環境が変わり、食物アレルギーや生活習慣病の若年化などが問題になっています。

 先月には、栄養教諭制度の創設などを盛り込んだ学校教育法の改正が成立しました。

 そこで、まず市教育委員会が実施されたアンケート結果についてどのように見ておられるのか、その見解をお示しください。

 また、給食に対する期待については、「生徒」「保護者」「教職員」それぞれに違いがあります。これらの声を今後、集約、反映するのが「検討委員会」だと考えますが、私たちは「検討委員会」に調理員や学校現場の声を反映させるための委員人選を求めています。「検討委員会」の立ち上げについての計画をお聞かせください。

 さらには、アンケートに示されているように「安全」で「おいしい」「栄養のバランス」がとれた給食を実施するためには、「民間活力導入」先にありきではなく、あらゆるシステムを検討すべきだと考えます。

 また、全国的には、地元農産物を活用する「地産地消」運動が広がっており、学校給食にも多くのところで取り入れられています。このようなことが可能な方式を検討すべきだと考えます。「検討委員会」で「検討」を予定されている課題をお示しください。

 次に、レインボーバスの路線充実を求めて伺います。

 バス事業は、高齢者の移動手段の確保や環境対策の面からも、21世紀の持続可能な交通手段として鉄道とともに交通対策やまちづくり計画に位置づけられるのが世界の大勢となっています。

 国土交通省の「乗合バス事業の現状」を見ても、都市、地方を問わず、バスは住民の生活の足として依然として重要な役割を果たしていることが明らかにされています。

 本市でも、第3次総合計画に基づき、1998年に策定された「都市計画マスタープラン」の中で「わかりやすく便利な交通ネットワークの充実」と「安全で快適な交通環境の形成」をあげられています。

 「社団法人公営交通事業協会」による「公営バス事業のあり方に関する研究会報告書」を見ると、「地方公共団体において、交通問題を単に『移動の手段』の問題ととらえるのではなく、『まちづくり』の観点から、都市計画、福祉対策、環境対策、教育対策など、関係行政部門が連携した地域経営戦略として位置づけ、規制緩和後の地域交通体系のあり方をはじめ、公共交通機関の優先、交通空間の有効活用、環境負荷の少ない持続的な交通体系の形成などという政策課題に対処する施策について、地域交通計画を策定して具体化することが必要である」と提言しています。

 本市のレインボーバスは、1993年10月より、市役所と金剛地区の東西交通網の一助にと運行が開始されました。そして、2003年4月より市民の社会参加と市内の公共施設の利用向上を目的に、4ルート、停留所22カ所で運行されています。

 コミュニティバスについては、全国でさまざまな工夫がされていますが、共通項としては、低廉な均一運賃、小型バスの使用、循環路線の採用などで効果を上げています。

 例えば東京都杉並区では、2000年11月に100円バスを運行開始し、2002年9月末に利用者が100万人を突破したそうで、環境に配慮した圧縮天然ガスを利用して高齢者や主婦に好評だと報道されています。

 また、西東京市でも、2002年3月からコミュニティバスを運行し、その年の12月には利用客が50万人を突破しています。ここでは、主要駅と公共施設を結ぶとともに、交通の空白地域を走るコースと100円均一の料金から市民の足として定着したのが好調の要因だとされています。

 愛知県刈谷市は、市内全域と公共施設をつなぐ路線で利用客は年々増加しているそうです。

 これら以外にも、電車時間とのタイアップや、1カ月間のフリー定期券の発売、70歳以上のバス運賃の半額補助、乗合タクシーとの連携、「バスの日」の設定、子どもに無料パス発行などをしておられるところもあります。

 そこで、本市のレインボーバスについてですが、私たちは現行の路線運行の前に、公共交通網の空白地域の皆さんの意見や、既存路線の利用者の皆さんの声を聞いた上で路線の設定を行うべきだと主張してきました。レインボーバスの役割を「公共施設循環」とともに、この際「公共交通網の空白区域の利便性向上」ということにも力点を置いた見直しが必要ではないでしょうか。見解をお示しください。

 また、レインボーバス路線の見直しの具体化のためにアンケートや各地域の住民の皆さんの生の声を聞くことはもちろんのこととして、市、関係団体、住民の皆さんなどで形成される任意の「協議会」をつくり、地域のまちづくりの一環として、他の公共交通機関も含めて、地域交通計画づくりが必要ではないでしょうか。いかがですか。

 次に、金剛東地域における公団所有の最後となる用地の利用について伺います。

 「調整池」を利用して2005年から2007年にかけて住宅販売を予定されている藤沢台の1号調整池は、0.5ヘクタールで住宅24戸、緑地が1.3ヘクタール、向陽台の2号調整池では、5.1ヘクタールで住宅250戸、道路や公園2ヘクタールの計画だとお聞きしています。

 本市の「都市計画マスタープラン」では、「市民のみなさんとお互い協力し合いながら行政と市民が一体となった街づくりをめざし、未来の富田林を子どもからお年寄りまで、誰もが安心して暮らし続けることができる街にするためのものに」と書かれています。

 そして、金剛東地域の特性として、「道路や公園などの都市基盤施設の居住者の満足度は高く、地区中央部を周回するりぼん通りは、高い評価を得ている。団地北東部には、富田林病院やけあぱる等の市域を対象にした医療・福祉施設が集積している」と分析し、整備方針のまちづくりの目標では、「質の高い住宅・豊かな緑やゆとりのある歩行者専用道路など優れた住環境を維持していく。地区センター及びその周辺では、地域核として、魅力ある市街地の熟成を図る」とあります。

 また、まちづくりの方針では、「金剛東地区センターの地域核としての形成」「良好な住環境の保全とグレードの向上」「福祉的配慮の推進」「道路施設の整備」「継続的な地域コミュニティの育成」の5点があげられています。

 さらに、今後の課題として「交通渋滞の緩和や住宅用地のあり方」や、「教育・福祉とレクリエーション施設等の段階的供給」などがあげられています。

 このような視点で考えてみると、金剛東地域に今以上の住宅開発が必要かどうか、住民の意見が反映されているのか、再度検討してみる必要はないでしょうか。

 これらの地域では、周辺地域との関係でも、また、先ほど紹介した「都市計画マスタープラン」から見ても、住宅開発ではなく、例えば緑地もしくは貸し農園やスポーツやレクリエーション施設として残すこともよいのではないでしょうか。今回の「開発」について、事業者任せにするのではなく、市として積極的な誘導を行うべきだと考えますが、見解をお示しください。

 また、既に整地工事が始まろうとしている中で、地元住民と公団建設会社との話し合いが進められています。開発は、あらゆる段階で住民の皆さんとの「合意」が必要であり、まちづくりの基本姿勢だと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、「改革と創造」の名のもとに進められる「機構」や「人事」「制度の改変」の問題について伺います。

 昨年の12月議会に「機構改善」のための条例が提案されました。そのときの説明で、「行政組織の機構改善の目的の第1」として「市民にわかりやすい行政組織の改善を目指していること」、第2に「個性あるまちづくりと厳しい財政運営に対応する組織体制を目指すこと」と言われていました。さらには「少人数課の統合等、組織の統廃合と機構のスリム化を図るとともに、事務事業の効率化を進める」として、1つの部と1つの課、13の係を減らす体制が提案され、今年度から実施に移されました。

 4月には、新機構のもと、人事異動が発令されました。そして、部長級となる「理事」が新たに9名任命されたのを初めとして「副理事」が6名、「参事」に20名、「主幹」に19名がそれぞれ新たに任命されています。

 この結果、既に任命されていた人と合わせて「部長」が13名、部長級となる「理事」が16名、そして「次長」が14名、次長級となる「副理事」が9名、課長級となる「参事」が59名になりました。昨年の4月と比較しますと、「理事」が6名、「副理事」も6名、「参事」が12名増加しています。

 また、職員数の「条例定数」は、昨年が1,027人、今年は消防職員で増員されて1,031人となっています。しかし、実際に配置されている職員数は、昨年の995人から966人に減少しています。

 さらに、一般職員の給与については、2007年3月末まで2%カットが継続されることになっており、市長など理事者についても同様に5%カットの措置がとられています。

 そこで、このように「理事」や「副理事」「参事」の増、また職員数の減少、給与のカット継続などの影響について伺います。

 まず、どのような職場で人員を削減されたのか、また、削減後の対応はどのようになっているのでしょうか。この間の嘱託職員数やアルバイト数の推移、残業時間数の推移についてもお示しください。

 次に、これまで「ラスパイレス指数が高くなるから」との理由で「給与カット」が実施されてきましたが、このラスパイレス指数への影響について、どのような見通しをお持ちでしょうか。

 また、職員の人数や給与について他市との比較でどのような位置にあるのでしょうか。人件費の比較について以前に、人口1人当たりの人件費比較で本市は府下32市中最下位クラスにあると伺いましたが、このような措置後の府下での位置はどのようになっているのでしょうか。

 同様に、市長の給与についても、他市と比較してどのような状況にあるのかを明らかにしてください。

 人事の問題についてつけ加えておきますが、市長は就任以来、「職員の意識改革」や「人事制度の構築」「新たな人事システムの確立」などを強調されていました。

 憲法に「全体の奉仕者」と定められている公務員の人事制度や人材育成について大切だと思うのは、第1に、住民の皆さんの願いに民主的、効率的にこたえる行政を推進する公務員を育成する制度であることです。利潤や採算のみを追求する民間の模倣ではなく、公正、民主、公平、透明を基調に、職員が相互に協力、連帯して業務の遂行に当たれる人事、人材育成制度であることです。

 第2に、行政を進めるために、職員個人だけでなく、行政の組織全体の資質や水準の向上が図られる制度であることが重要です。集団の議論を通じて自覚的な規律を養成し、組織と個人の「課題」を明確にできるようにすることが大切です。

 第3に、事業や施策の策定、実施過程に至るすべての段階に、住民参加や職員の参加を保障する制度の確立が重要です。職員の専門性を高め、誇りと働きがいを持って生き生き取り組めるような民主的な職場づくり、人事異動、体系的な研修制度を確立する必要があります。

 いずれにしても、職員による議論の中でよりよい手法を見出すことが大切だと思います。

 次に、「機構」が大きく変わった部門での市民サービスへの影響について伺います。

 これまでの「高齢福祉課」と「障害福祉課」が統合されて「福祉課」となりました。高齢者施策、障害者施策ともに、今後増加が予想される状況にあります。

 また、「子育て支援課」については、「子育て支援の施策を体系化すること」を求めてきましたので、大いに期待しているところです。さらに、これまでの「広報」「公聴」の部門が分離されました。「公聴」部門が後退したのではないかと懸念しています。「危機管理課」については、どのような業務をされているのか、まだ見えてきません。

 「利用者の視点で、わかりやすく機能的に」とのようですが、新しい機構での市民サービスへの影響、市民の皆さんの反応や評価についてお聞かせください。

 次に、福祉施策などの制度の改変について伺います。

 今年度から、一般の敬老祝金は従前どおりで、特別敬老祝金については半額の50万円に減額されるなどの状況もありましたが、3月定例会の施政方針で市長は「市民福祉の向上のため、諸施策の推進に邁進する」と述べられていました。しかし、その後、予算執行の中で「福祉電話」について、これまで市負担だった「利用料」について「半額負担」に変更されています。予算上の措置だけで「制度」の改変については「議案」ものではなかったので気づきませんでした。

 これと同様に、新年度から「改変」された制度はどのようなものがあるのでしょうか。すべてを明らかにしてください。

 最後に、入札・契約制度の民主的な改革を求めて伺います。

 日本共産党議員団では、入札・契約制度の問題について以前から、透明性、公正性、競争性などを高めるとともに、財源確保、経費節減の視点からもさらなる改善が必要との視点で取り上げてまいりました。

 具体的な課題として、「一般競争入札をふやすこと」「予定価格の公表と、入札経過の公表」「工事積算と予定価格の適正化」「工事設計の体制確立」「公正な立場による積算審査制度の検討」「工事契約の内訳書の義務化」「監視、検査体制の確立」「情報公開法制度とオンブズマン制度の創設」など契約・入札制度の民主的改革を求めてきました。その結果、既に実施されている施策もあります。

 監査委員による「定期監査結果報告」で、入札事務について、「入札・契約事務の改善に努力されているが、平成13年から工事等の予定価格及び最低制限価格の公表等の入札結果を見る限りでは、落札価格が高どまりになっていると考えられる」として、「今後、透明性の確保・公正な競争の促進・不正行為の排除・公共工事の適正な執行の確保のため、次のような手法の研究が重要だ」と、5つの課題を示されています。

 第1に、入札の談合情報の調査、入札制度の調査研究を行うため、第三者を入れた委員会の設置、第2に、一般競争入札の増、指名競争入札の業者選択方法の改善、第3に、電子入札システムの実施、第4に、不正行為に対する厳罰の強化、第5に、総合評価型落札方式の検討です。

 全国の自治体での改善状況を見ると、福井市では、民間人による「公正入札調査委員会」を設置し、談合情報や苦情を審議し、調査結果を公表するほか、入札の執行状況を監視しています。

 熊本県本渡市では、専門家5人による「入札監視委員会」を設置して、予定価格250万円以上の入札を監視対象としています。

 郵便による入札を実施している自治体も多くあります。岡山市でも、郵便による入札を実施するとともに、8,000万円以上の工事について、最低制限価格を設けないことや、また、予定価格の95%以上の価格に入札が集中した場合は落札を保留し、全参加業者から内訳書を提出させ、談合の有無を調査しています。

 神奈川県横須賀市では、インターネットで受注業者を募り、郵送で入札する方式を採用した結果、入札業者が倍増し、97年度に95.7%であった平均落札率が99年度には85.7%に下がったそうです。その後、さらに電子入札システムを導入した結果、入札参加者がふえたことから談合ができにくくなったと報道されています。

 また、「特別職や議員から不当な働きかけを受けた職員が政治倫理審査会に調査請求できる制度」をつくっているところや、予定価格・落札価格とともに、全入札業者と入札価格を広報紙に掲載しているところなどがあります。

 そこで、監査委員による「定期監査結果報告」で「研究が重要だ」として提起された5つの課題についての見解や、「落札価格が高どまりになっている」と指摘のあった契約・入札の実態を明らかにしてください。

 また、最近の制度の改善状況についてお示しいただくとともに、今後の改善計画の方向についてお聞かせください。

 以上で日本共産党議員団を代表しての質問といたします。ご答弁、よろしくお願いいたします。



◎市長(多田利喜君) 上原議員さんのご質問のうち、1番の介護保険制度の充実を求めての(1)保険料の減免制度の充実についてでございますが、3つの小項目は相関連いたしておりますので、一括してお答えを申し上げます。

 本市では、低所得者対策として平成13年4月より独自の減免を実施いたしております。

 運用につきましては、要保護者で生活保護の申請がない人については、申請に基づき第1段階の保険料率を適用する施策となっております。

 周知につきましては、ホームページでの情報提供はもちろん、市介護保険課に来庁されたときや、特に頻繁に行っております訪問徴収時には、納付相談とともに保険料の減免に関する説明をさせていただき、申請や判定の方法などをお知らせし、相談を受けております。

 申請に際して介護保険事業に係る要保護者認定申請書、収入申告書、資産申告書、介護保険法第203条に規定する者に対する資産及び収入状況調査に係る同意書等を提出いただき、その人が生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に該当するか公正なる資料に基づく審査の上、決定をいたしております。

 14年度の減免実績は9名でございますが、15年度は相談だけの件数を除き26件の実績になっており、1名が法定減免、5名が境界層措置認定による減免、独自減免制度適用による免除が2名、要保護者認定による減免が18名でございます。

 次に、(2)利用料の軽減制度の充実についてお答え申し上げます。

 まず、現行の軽減制度の内容と実績でございますが、軽減制度は、現在、社会福祉法人等による利用者負担減免制度と市独自の居宅サービス利用者負担助成制度を運用しており、14年度の社会福祉法人等による利用者負担減免制度の対象者は45人、減免額461万6,000円、15年度では対象者43人、減免額475万7,000円となっております。

 居宅サービス利用者負担助成制度につきましては、14年度に収入基準額を引き上げ、制度の充実を図ってきたところであり、同年度は実人数7人で、減免額12万7,995円、15年度の減免対象者は15人で、減免額23万1,492円と増加をいたしております。

 次に、利用限度額に対する平均利用率については、15年度平均で約40%でございます。

 介護保険制度の利用者負担は、制度上10%と定められており、制度の移行による激変緩和対策として、訪問介護のみ、障害者3%、旧措置者6%の減額措置が実施されております。

 在宅サービス全体の3%化につきましては、実効ある低所得者減免制度の創設等、低所得者の生活実態を踏まえた対策を講じるよう、次期制度見直しに向け、市長会を通じ国に対し本年も強く要望を行ったところでございます。

 市独自の保険料、利用料の減免、軽減施策の拡充で実効ある制度とすることにつきましては、現在、各自治体への調査を終え、減免制度の拡充の可能性について今まさに模索している状況であり、同意書の提出要件につきましても、他市の状況をかんがみながら研究してまいりたいと考えております。

 また、制度の周知徹底を図るために、本市介護保険事業者連絡協議会のケアマネ部会を通じまして、利用者負担がサービスの利用控えになることのないよう、ケアマネジャーと連携のもと、相談体制、情報提供の充実を図ってまいります。

 以上でお答えといたします。



◎助役(花岡義弘君) 続きまして、ご質問の5の「改革と創造」の名のもとに進められる「機構」や「人事」「制度の改革」の問題について、(1)「理事」や「副理事」「参事」の増、職員数の減少、給与のカット継続などの影響についてと、(2)の「機構」が大きく変わった部門での市民サービスへの影響について、相関連いたしますので、あわせてお答えをいたします。

 本市の組織機構につきましては、「改革と創造のまちづくりを進める一つの手法として、市民にわかりやすく、個性あるまちづくりと厳しい財政運営に対応する組織体制の構築を図ったもので、この4月に実施をいたしました。

 この機構改革におきましては、市民の視点に立つとともに、慣習やセクト主義にとらわれず、行政全体からの視点で検討を行うことや、職員定数につきましても既得権にとらわれないという視点で検討したものでございます。

 この機構改革によりまして、新たな課題に対応する組織を新設するとともに、類似します業務や少人数の組織を統合するなど行った結果、1部1課13係が減少したものでございます。また、職員数につきましては、15年度と16年度当初の職員数の比較では29名の減少となっております。減少となった主な部分でございますが、課の統合等による減少、保育所、保険年金、上下水道、農林部門等の事業係での業務の見直しによる減少などとともに、スポーツ公園や社会福祉協議会への派遣の終了などがあげられますが、一方では生活保護や市民活動支援業務、子育て支援、学校給食、消防業務等では増員を図ったところでございます。また、各部門におきます欠員等の職場につきましては、アルバイトを配置したり、本年度から施行いたしております富田林市職員の臨時応援体制に関する規程に基づきまして柔軟な応援体制等により、市民サービスの低下にならないよう努めております。

 また、職場の実態につきましては、今月末から各課のヒアリングを実施し、調査に入る予定でございます。調査では機構改革や配置定数に係る現状の問題点を把握するとともに、改善方法につきましても今後検討を加える必要があると認識をいたしております。

 次に、アルバイトにつきましては、課税事務や選挙事務など一時的なもの、病気欠勤、育児休業、産前産後休暇等、各年度によりばらつきがありますが、また再任用等の関係がありますが、ここ数年、常勤嘱託は約30人、一般事務補助のアルバイトは約60人前後、保育士につきましては短期間や早朝、夜間延長の短時間アルバイトを含めまして約110人前後で推移をしております。

 残業時間数につきましても、先ほどの選挙事務や突発の業務など不確定な要素もございますけれども、平成14年度では対象職員が702人で、総時間が7万5,920時間、1人当たりの月平均時間数は9時間でございます。平成15年度では対象職員が688人で、総時間数は8万6,960時間、1人当たりの月平均時間数は10.5時間でございます。

 平成15年4月分では対象職員が608人で8,979時間、平均14.8時間でございます。また、平成16年4月分では、対象職員が595人で8,689時間、1人平均14.3時間になっております。

 次に、ラスパイレス指数への影響でございますが、各市の状況が確定をいたしますのがこの年末以降となりますので、本市独自の推計でございますが、仮に昇格を行わなかった場合と比較いたしまして、約0.05ポイント上昇いたしております。

 次に、職員の人数や給与について他市との比較でございますが、それぞれの自治体の事情により単純比較はできにくいものの、平成15年4月1日現在の市の人口を職員数で割った数値、すなわち職員が対応いたします市民の人数で比較いたしますと、本市では職員1人が対応します市民の人数は126人で、大阪府下の平均は108人でございます。人口に比較した職員の数では府下で5番目に少ない職員数となっております。

 次に、給与についてでございますが、平成15年4月1日現在の一般行政職給与は、府下平均では37万6,100円で、本市は36万3,300円でございます。

 ちなみに、平均給与月額では府下32市中26位、ラスパイレス指数で25位となっております。

 次に、市長の給与についてでございますが、他市との比較につきましては、平成16年4月現在、府下平均90万4,656円、近隣の中部9市では平均94万4,344円で、本市は95万9,500円でございます。府下32市中9位となっております。

 次に、(2)の「機構」が大きく変わった部門での市民サービスへの影響についてでございますが、組織変更による4月当初の混乱は多少ありましたものの、フロアマネジャーの配置や1階窓口のローカウンターの設置により、市民の皆様からご好評をいただいております。

 今後、ご指摘の福祉課や公聴部門を含めました全部門にわたります調査やヒアリングを行いながら、十分な把握をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(武本博幸君) 答弁半ばではありますが、約1時間経過いたしましたので、暫時休憩いたします。

     (午後2時0分 休憩)

     −−−−−−−−−−−−−

     (午後2時16分 再開)



○議長(武本博幸君) 休憩前に返り会議を再開いたします。



◎保健福祉部長(山内崇道君) 続きまして、1.介護保険制度の充実を求めての(3)ぴあ介護相談員のこれまでの実績や、今後の活動方向についてお答えいたします。

 平成15年11月に事業を開始して以来、同年度末までの特別養護老人ホーム、介護老人保健施設への相談員の派遣は、6カ所を2名1組で訪問し、合計118回の実績があります。

 聴取内容は、施設での対応、施設の設備、食事、入浴、外出、買い物、レクリエーション、リハビリ、金銭問題、各種相談の合計10項目で、72ケースに及び、施設生活関係が最も多く、全体の50%を占めており、レクリエーション関係の37.5%が次いで多く、生活の場である施設生活に対する要望と高さと、日常生活動作の向上及び余暇の過ごし方に対する関心の高さがうかがえます。

 取り組み後の変化として、相談活動後に行う施設担当者との意見交換の結果、普段の朝食は菓子パンしかなかったものが、トーストもメニューに加わった例や、施設内で利用者が自由に買い物できる売店が設置された例などがあります。

 また、毎月実施している介護相談員連絡会では、「相談員が訪問すると利用者の表情が和らぐ等、よい変化が見受けられるようになった」との報告もいただいております。

 なお、これらの実績は7月ごろに報告書としてまとめる予定で、市介護保険のホームページへの掲載をはじめ、介護関係機関の窓口にも設置し、相談活動に係る情報の公開を行います。

 また、今年度は新たに6名の相談員を育成し、グループホームやデイサービスの居宅サービス部門への派遣を行い、事業拡大を図るとともに、介護サービスの質的な向上を目指してまいります。

 次に、(4)のサービス提供の基盤整備の充実についての小項目??は、それぞれ関連いたしますので一括してお答えいたします。

 まず、サービス提供の基盤状況ですが、訪問系サービスの代表であるホームヘルプサービスは、15年度は市内29事業所で14万7,006回のサービス推計必要量に対して27万768回の提供見込量となっており、第2期介護保険事業計画の最終年度である19年度はサービス推計必要量19万8,790回に対して41万4,840回の提供見込量となっております。

 通所系サービスの代表であるデイサービスは、15年度は市内15事業所で4万9,058回のサービス推計必要量に対して5万3,976回の提供見込量となっており、19年度はサービス推計必要量6万6,340回に対して5万4,540回の提供見込量となっております。

 グループホームは、15年度は市内5カ所、6ユニットで31人のサービス見込みに対し48人の定員であり、19年度は43人のサービス見込みとなっております。また、今年度末で11ユニット93人定員となる予定でございます。

 入所施設系サービスの代表である特養は、15年度は286人のサービス見込みに対して、市内4カ所の施設で320人の定員であり、19年度が361人のサービス見込みに対して、今年度末の定員は4カ所360人の計画をしております。

 なお、居宅サービスにおける現在の事業所等につきましては、ホームヘルプサービス事業所が32カ所、デイサービス事業所が22カ所で、1週間当たり2,815人の利用が可能です。

 次に、施設整備計画でございますが、介護サービスは市域を越えての利用が可能であることから、大阪府内では8つの福祉圏域を設けて整備計画を調整する仕組みとなっております。

 なお、特養につきましては、在宅重視の原則から高齢者人口の1.5%を参酌標準として国が示しており、「市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」でもそれに沿った計画策定を行っているところであり、今後も、南河内高齢者保健福祉圏域での調整を行いながら必要数の確保に努めてまいります。

 最後に、(5)要介護認定調査の見直しの影響についての?要介護度別の人数の変化についてでございますが、14年度の認定者数は4,037人で、内訳は、要支援346人、要介護1が1,314人、2が795人、3が531人、4が474人、5が577人となっております。

 15年度につきましては、認定者数が4,835人、うち要支援621人、要介護1が1,726人、2が752人、3が556人、4が584人、5が596人となっております。

 次に、?要介護の見直しについての見解でございますが、ご質問にもありましたように、調査項目のうち12項目が削除、6項目が追加となり、概念があいまいで、わかりがたい項目や重複する部分がある項目を削除され、より調査にふさわしい項目が追加されたと認識しております。

 審査資料につきましても、障害老人、痴呆性老人の自立度による要介護度の分布状況や、審査が難しい痴呆性高齢者に対する変更指標が追加され、より正確で効率的な審査を行えるようになりました。

 また、一次判定ソフトの改訂につきましては、二次判定の変更率が15年度は19.5%と、14年度に比べて10.9%減少し、精度も格段に向上しております。

 認定結果に対する苦情につきましても4,853人の認定者に対し9件と非常に少なく、そのうち変更申請に至ったものは2件となっております。

 さらに、16年4月には認定有効期間の拡大が図られ、更新時において最大24カ月の有効期間が可能となり、認定者の負担が軽減されました。

 これらのことを踏まえ、今後とも適正な要介護認定を実施するため、訪問調査の充実と審査会の公正、公平な運営に努めてまいります。

 続きまして、5.「改革と創造」の名のもとに進められる「機構」や「人事」「制度の改変」の問題についての(3)福祉施策などで新年度から「改変」された制度についてお答え申し上げます。

 1つは、ご指摘の敬老祝金、寝たきり老人見舞金給付事業でございますが、一般敬老祝金は、従前どおりの支給を予定いたしておりますが、満100歳に達した高齢者に対して支給いたしております特別敬老祝金につきましては、従前の祝金100万円を50万円に減額して支給いたしております。

 2つ目は、福祉電話の設置者や緊急通報装置設置等の料金扶助を従前の2分の1に減額して給付いたしております。

 3つ目は、金婚式開催事業でございますが、結婚50周年を迎えられたご夫婦を招待する式典を廃止いたしまして、記念品のみといたしました。また、米寿の記念品は廃止いたしました。

 4つ目は、高齢者住宅改造事業でございますが、住宅の改造(便所、浴室、玄関、廊下、階段等)に係る経費の一部補助につきましては、65歳以上の高齢者のおられる世帯と定めておりましたが、今回、障害者の住宅改造事業との整合性を視野に入れながら、介護保険の認定により、要支援及び要介護と認定された満65歳以上の高齢者のおられる世帯といたしました。

 5つ目は、「遺児給付金」でございますが、年1回、母、父、両親のいない児童を対象に支給してまいりましたが、今年度から「父子家庭等給付金」と名称を変更し、年1回、母または両親のいない児童を対象に給付金を支給させていただくように変更してまいります。

 なお、平成16年6月から母子家庭の母または父子家庭の父の自立支援制度をスタートさせ、母子家庭の母または父子家庭の父の能力の向上、雇用の安定及び就職の促進等により自立の促進を図ります。

 6つ目は、乳幼児医療費助成制度について、通院に係る医療費の助成対象児童が満5歳までが、就学前までの児童に対象者の拡大を行いました。

 7つ目は、介護保険制度について、介護相談員を新たに6名育成します。

 8つ目は、保健施策で、妊婦一般健康診査について、従前は前期分のみでしたが、後期分も助成します。

 また、マンモグラフィー併用乳がん検診を新たに実施します。

 ジフテリア、百日ぜき、破傷風混合予防接種について、集団接種から、子供の体調のよい日にかかりつけ医師で接種できる個別接種へと変更します。

 以上でお答えといたします。



◎教育総務部長(山本文博君) 続きまして、2.中学校給食について、(1)アンケート結果についての見解は、(2)「検討委員会」に調理員や学校現場の声を反映できる委員人選を、(3)「検討委員会」の立ち上げについての計画、(4)「安全」で「おいしい」「栄養のバランス」がとれた給食を実施するために、あらゆるシステムの検討を、(5)地元農産物活用が促進可能な方式の検討を、(6)「検討委員会」で「検討」を予定されている課題につきまして、あわせてお答え申し上げます。

 中学校における昼食に関するアンケートを、生徒、保護者及び教職員を対象に全中学校で実施いたしました。

 それらの集計結果を見ますと、生徒につきましては、「食べたい昼食は」との設問では「学校給食」と「自分で選べる昼食」との回答を合わせますと47.2%となっており、保護者は84.3%と大半の方が希望されております。また、教職員は15.2%と低い結果となっております。

 さらに分析が必要と考えますが、全体としては、選択のできる昼食の実施が望まれていると考えられます。

 なお、現在、アンケートの自由意見欄なども含めまして整理作業を行っているところでございます。

 次に、「検討委員会」の立ち上げについてですが、現在、中学校給食のあり方を検討いただく中学校給食検討委員会の設置要綱及び構成委員につきまして検討しており、おおむね20名以内での組織を考えているところでございます。

 また、メンバー構成は、学校給食や中学校にかかわりのある学識経験者、給食センター運営委員、校長及び保護者の代表や教職員代表等を考えております。

 次に、「安全」で「おいしい」「栄養のバランス」がとれた給食についてでありますが、学校給食は、食品添加物のない安全な食材の使用、栄養バランスのとれた食事内容など、食べることによってじかに体験しながら正しい食生活をすることが、日々の健康な生活の基礎となるばかりでなく、将来の体づくりや生涯の健康づくりの源になることなど、子供のころから理解を深め、日常生活に生かすことができる能力や自己の健康管理ができる能力を育てる生きた教材として大切なものと考えております。

 また、地元農産物の活用につきましては、「地産・地消」運動の全国的な広がりから、本市におきましても、児童の地元農業への理解や食に対する安心の向上に資するため、生産者の顔が見える旬の農産物活用を順次図っているところで、重要なことと考えております。

 このようなことから、本市小学校給食の現状や先進地の状況などを参考に、教育の一環としての中学校給食実施に向け、給食提供のための基本システム等につきまして「検討委員会」でのご意見を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさしてもらいます。



◎政策推進室長(江向義夫君) 続きまして、レインボーバス路線充実を求めて、(1)レインボーバスを「公共施設循環」とともに「公共交通網の空白区域の利便性向上」ということにも力点を置いた見直しを、(2)市・関係団体・住民の参加で「協議会」を設立し、他の公共交通機関も含めて「地域交通計画」づくりを、につきまして、(1)(2)関連いたしますので、一括してお答えいたします。

 レインボーバスは、平成5年10月に金剛連絡所と富田林市役所を結ぶ連絡用バスとして運行を開始し、平成15年4月より、高齢化社会が進展する中で、高齢者や障害者の社会参加と公共施設の利用率向上を目的に4ルートを3台のバスによりまして運行をスタートし、1年が経過いたしました。

 昨年度1年間の状況につきまして若干申し上げますと、利用者総数は4ルート合わせまして8万4,373人で、1日当たり234人にご利用いただきました。

 既にご指摘もいただいておりますとおり、4ルートの利用者数には大きな差があり、特に南回りについては利用者が非常に少なく、運行の見直しも必要であると認識をしているところでございます。

 この南回りをはじめ、東回り、北回りにつきまして利用者が少ない理由としましては、バス停留所の少なさ、便数の少なさから来る不便さ、さらにPRの不足などが考えられることから、本年度は市内の公共施設に利用を呼びかけるポスターを掲示するとともに、バス停留所の増設に取り組んでいるところでございます。

 具体的には、現行の4ルート上に7カ所程度の停留所の増設を行うべく、現在、隣接の土地所有者や警察等の関係機関と協議を行っているところでございます。

 今後のレインボーバスの見直しでございますが、公共交通空白区域の利便性の向上につきましては、従来から多くの要望をいただいており、また昨年実施いたしました利用者のアンケートからも路線の充実を望む声が多くございました。現在、庁内関係課による検討委員会を設け、見直しの検討を行っているところでございます。

 また、ご質問の地域交通計画づくりや、その協議を行う組織の設置につきましては、今後、総合計画を策定するに当たって、市のまちづくりや交通政策を総合的に考える中で先進地の例も参考にしながら研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎まちづくり政策部長(國田泰一君) 続きまして、4.金剛東地域における公団の最後となる用地の利用について、(1)緑地、貸し農園、スポーツ・レクリエーション施設としての活用を、(2)市として積極的な誘導策を、(3)「開発」は、あらゆる段階で住民の皆さんとの「合意」が必要、につきまして、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 金剛東団地は昭和49年から金剛東土地区画整理事業として都市基盤整備公団がまちづくりの整備を進め、全体の土地利用計画において公園、緑地が十分に確保された事業として昭和63年に事業完了し、現在の緑豊かなすぐれた環境の住宅地が形成されているところでございます。また、本市都市計画マスタープランの地域別構想における金剛東地区のまちづくりの目標である質の高い住宅、豊かな緑あるすぐれた住環境を維持するために建築協定制度を活用し、住民の皆さんみずからがまちづくりを行う建築協定を締結した地区が8地区あります。しかし、この協定期限も切れる時期に来ていることから、これらの地区の建築協定を継続していただくために、地区の皆様に対しての建築協定の更新に関する説明会、大阪府知事認可申請手続等を支援しているところでございます。

 このようなことで本市としましては、住民主体のまちづくりやコミュニテイ活動の一助となる取り組みを行っているところであります。

 さて、都市基盤整備公団が今回藤沢台及び向陽台において行う事業は、金剛東土地区画整理事業の残事業であり、当時の事業計画では藤沢台地区の1号調整池は低層住宅地として、向陽台地区の2号調整池等では中高層住宅地としての整備を行うものとして計画されていたものであります。

 今回この開発協議において、藤沢台地区は昭和52年本市と公団との確認書により低層住宅24戸と緑地約1.3ヘクタールを整備し、また、向陽台地区での計画は以前の事業計画を見直し、中高層住宅用地から低層住宅用地として活用することは、ゆとりあるまちづくりにより寄与するものと考えますことから、低層住宅用地への変更と街区公園の確保、建築協定制度の活用等を公団へお願いし、低層住宅252戸、街区公園2カ所、建築協定の締結の了承を得ており、今年から調整池を埋める工事に着手するものでございます。

 この整地工事は、大規模な土木工事であることから、本市では工事に先立ち、近隣自治会、小中学校、幼稚園等に対して事業計画及び工事について事前に十分説明、協議を行い、理解と協力を得るよう指導しておるところでございます。現在も公団において向陽台、藤沢台地区の関係自治会と協議を行っており、本市もこの協議の推移を見守っている状況でございます。

 本市のまちづくりの基本姿勢としましては、住民の皆様の理解を得た開発となるよう開発指導要綱に基づき指導に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎総務部長(高橋弘次君) 続きまして、6.入札・契約制度の民主的な改革を求めてにつきまして(1)から(4)まで一括してお答えをいたします。

 まず、監査委員による「定期監査報告」で「研究が重要」と提起をいただきました5つの課題についての見解でございますが、それぞれが、地方自治法の趣旨である「契約事務の執行は、公正をもって第一義とし、機会均等の理念に最も適合し、かつ経済性を確保する」という観点に沿った重要な課題であると認識いたしております。

 次に、「落札価格が高どまりになっている」との指摘のあった契約・入札の実態を落札率で申し上げますと、平成12年9月に予定価格の事前公表を初めとする制度の改善を行い、さらに公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、発注見通しの公表や業者名簿の公表を実施いたしました結果、予定価格公表前の平成11年度の工事発注実績は338件で、落札率は96.63%、平成12年度4月から8月までは126件、98.12%、予定価格公表後の平成12年9月から3月までは208件、94.90%、平成13年度は公表分で344件、96.53%、非公表分で7件、99.50%、平成14年度は319件、95.53%、平成15年度は345件、95.55%でございます。

 続いて、最近の制度の改善状況についてお答えいたします。

 先ほど申し上げましたように、平成12年9月からの工事の予定価格と入札参加業者名の公表を試行し、試行後、落札率が低下したことを踏まえ、平成14年9月から公表を本格実施したところでございます。

 また、平成14年4月から指名業者が一堂に会する現場説明会の原則廃止も行ってきたところでございます。

 さらに、平成15年9月には全指名業者に、市民等から疑惑や誤解を招くことのないように、「公共工事及び業務の適正な入札の運用について」の啓発文書を送付したところでございます。

 次に、今後の改善計画の方向につきましては、より一層の透明性、公正性、競争性を高めるため、監査委員さんからご提起をいただきました課題と、議員ご質問の趣旨をも踏まえまして、入札・契約制度の発注者として、業務のさらなる適正な執行に向けて改善を進めてまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◆18番(上原幸子君) ご答弁、ありがとうございました。それぞれの項目について若干の要望を行っておきます。

 最初の介護保険についてです。

 ご答弁いただいたように、現在の保険料の減免や利用料の軽減施策については適用される人が少なく、実効性のあるものとは言えません。また、利用限度額に対する利用率も40%とのことで、利用料負担がサービスの利用を控えさせている状況にあることは明らかではないでしょうか。これまでにも改善の対応を求めてきましたが、今回は特に減免申請書類から資産及び収入状況の調査に係る同意書を除くことを求めました。答弁では、介護保険法第203条に規定されているとのことですが、この条文は「必要があると認めるときは、求めることができる」との表現で、義務規定ではありません。この同意書提出や保険料の減免、利用料の軽減について、他市の状況も見ながら研究するとの答弁でした。生活と健康を守る会の皆さんも5,600人以上の署名を添えて充実を求める要望書を市長に提出されています。研究ではなく、本市の制度を実効あるものとするための改善を早急に実施して、だれもが安心して、利用したいときに利用できる制度としていただけますよう、改めて要望しておきます。

 次に、中学校給食についてです。

 食品の安全について関心が高くなっています。また、日本型食生活が健康に果たす役割が大きいことから、これを定着させる努力が必要とも言われています。学校給食は、正しい味を教える場にもなっています。全国的にも地元農産物の活用促進が図れる自校方式も注目されています。ぜひ全国の先進地などを参考にしていただき、安全で、おいしく、栄養バランスのとれた給食で生徒たちに喜ばれる施策となるように期待しておきます。

 次に、レインボーバスについてです。

 検討委員会において見直し中とのことでした。地域交通計画づくりについては、総合計画での研究課題とされましたが、先送りすることなく着手していただきますようにお願いしておきます。

 次に、公団による最後の開発についてです。

 現在居住されている人たちの利便性や住環境の向上とともに、周辺の地区の住民の皆さんとの関係も大切です。今後とも、緑環境や住民合意を大切にしていただきますようにお願いしておきます。

 次に、機構や人事、制度の改変についてです。

 いろいろな指標について、他の自治体と比較していただきました。誇りと働きがいを持って、生き生きと仕事に取り組めるよう、民主的な職場づくりを望んでおきます。

 次に、入札・契約制度の民主的な改革についてです。

 各市の実例も示しながら質問しました。今後も入札・契約の透明性や公正性、競争性を高めるとともに、経費節減の視点からもさらなる改善をお願いしておきます。

 以上で日本共産党議員団を代表しての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(武本博幸君) 上原幸子君の質問が終わりました。

 次に、21番 京谷精久君、ご登壇願います。



◆21番(京谷精久君) ただいまご指名をいただきました議席番号21番 京谷精久でございます。通告に従いまして、政嵐会を代表して質問を行います。市長はじめ関係部長におかれましては積極的なご答弁、よろしくお願いいたします。

 それでは早速質問に入ります。

 それではまず、1.学校教育について。

 (1)小学校低学年30人学級についてお伺いいたします。

 平成13年度から40人が上限とされていた小中学校の学級編制基準が緩和されたことを受け、全国で40人を下回る「少人数学級」導入が続いております。平成13年度は10府県、平成14年度は22道府県、平成15年度は30道府県が主に小中学校の低学年を対象に実施を行っており、ふえた教員の給与は、従来は各都道府県の自己負担でありましたが、16年度からは一定の枠内で半額を国が補助する国庫負担の対象となったこともあって、現在は東京、岐阜、石川、香川、佐賀を除く42道府県にふえてきております。

 本市においても今年4月から小学校1、2年生で国の基準を下回る少人数学級編制を行うことになり、富田林小学校を初めとして6校8名の教員を配置し、実施を行っております。

 市長の本年度の施政方針にもありますように、確かな学力と豊かな心による生きる力を培う教育として、一人ひとりの個性や能力に応じた多様な指導が求められており、そうした意味でも、何よりも先に教育を変え、授業を変える努力として市費を投入しての本市の取り組みは大いに評価するものであります。画一的な指導及び授業を改革し、個を伸ばす教育が必要であるという中央教育審議会の答申を待つまでもなく、国家百年の大計としての国の未来を担っていく人材を育成していく意味でも、今日、教育の持つ重要性をひしひしと感じるところであります。

 その一方で、30人学級導入における成果や課題等についてもきっちりと検証していく必要があると考えます。

 「少人数学級に切りかえた時点では、目に見える効果があるものの、その効果も二、三年たてば薄れる」との指摘があるのも事実であります。単純に学級の規模を小さくしただけで一人ひとりに行き届いた教育ができるというものではなく、少人数になったからといって一斉指導を行っても大丈夫であるというものでもありません。授業のあり方を抜本的に見直し、それをどう生かしていくのか。指導方法はもちろん、学習形態についても工夫しなければならないと考えます。そのためにはまず、30人学級導入前と導入後とでは、学習の面でどう変わったのか、生活面においてもどのようなよい効果があらわれたのかをきっちりと把握し、検証する体制づくりが必要であると考えますが、本市のお考えをお聞かせください。

 また確かに、30人学級導入は、1学級当たりの児童数が減少したことによって物理的に個々の生徒に目が届きやすくなるなどの自然効果が期待できるわけでありますが、単にその安易さにとどまるのではなく、少人数の利点を実感できるよう、授業の研究開発に力を注ぎ、授業展開や指導方法を工夫するなどの教員そのものの努力効果が大変重要だと考えます。

 行政もそうした努力効果を生み出すため、学校と一体となって教員の資質向上に努めるべきと考えますが、今後の研修体制のあり方を含め、本市の考えをお聞きいたします。

 次に?柔軟なクラス編成を考えるべきでは、についてお聞きいたします。

 昨日、富田林小学校にお邪魔して、30人学級が導入されております小学校2年生のクラスの授業を見学してまいりました。教室に入った途端すぐに感じたことは、教室が広く感じると同時に、机と机の間が広くなり、何かゆったりと授業が行われているなという印象でありました。生徒一人ひとりの動きや表情がよく見える。教師の指示も伝わりやすく、発言したり質問する子供がふえたとの現場の話も聞くことができました。

 校長先生の話では、小学校1、2年での少人数学級の導入を機に、中学年での少人数の導入、高学年での交換授業やTTによる指導など、個に応じたきめ細やかな指導により力を入れているとのことでした。

 数年前から教育現場では「人の話を聞けない。授業中でも勝手に出歩く。1時間の授業でも座っていられない」など、小学校低学年児童が授業に適応できない問題が指摘されてきました。本年度30人学級の低学年への導入は、こうした問題に対して一定の効果があると実感するところでありますが、その一方で、学年が上がるにつれて、加配教員による少人数指導や、大阪市が取り組んでいる習熟度別学習、さらには集団のよさが機能する授業形態など、児童の発達段階、理解度によって同じ個に応じたきめ細やかな指導においてもさまざまな取り組みがあると考えます。特に、現時点では30人学級導入のためには、市費負担で教職員を独自に採用せざるを得ず、今後完全に30人学級を実施する場合、学校によっては教室を増築しなければ実施できない場合も出てくることが予想されます。

 こうした問題や、府の少人数学級への取り組み状況も含め、各校の実態に合った30人学級への柔軟な対応を考えるべきと思いますが、本市の考えをお聞かせください。

 次に(2)教育課程の実施状況調査について。

 ?本年度の実施計画について、早期に全体の把握に努めるべきと思うが、?保護者への積極的情報開示を、についてお伺いいたします。

 今日、学力低下問題への懸念が保護者の間で広がる中、公立学校において教育課程がきちんと実施されていくことを保証する上で、子供たちの学力の実態を適切に把握し、分析し、それをもとに評価改善に努めることが求められてきております。国においても、今年1月に国立教育政策研究所が全国規模の学力テストとなる教育課程実施状況調査を行うなど、こうした動きは都道府県、市町村教育委員会にも広がり、独自の学力テストで基礎学力の定着を把握しようとしてきております。

 大阪市においても、先月13日、市内の公立小中学生保護者を対象に実施した学力等実態調査の最終報告書をまとめ、報告を行っております。

 私の所属する政嵐会におきましては、3月議会において、保護者を対象とした学校自己診断のみならず、とりわけ子供たちの学力等については全市的な統一基準を早期に確立し、実態把握に努めるとともに、情報公開を行い、保護者の信頼にこたえていくことが必要であるとの質問をしてまいりました。

 そこで、今年度から本市においては市内各小中学校の特定の学年を対象として計画的、継続的に教育課程の実施状況調査を進めていくとのことであり、それを通じて児童生徒の学力の実態や各家庭での学習状況などの生活実態把握にも努めることで一人ひとりの児童生徒に対するきめ細やかな指導に生かしてもらえるものと期待するものであります。

 そこで、本年度の実施計画の内容及び早期の全体把握についてお伺いいたします。

 また、今日、学校が地域に開かれ、家庭や地域と一体となって子供を育てていくことが求められております。そのためには学校情報を地域に活発に発信する活動が行われ、教育目標をはじめ、教育計画、教育活動状況などを保護者や地域住民に説明するといった学校としての説明責任を果たすことが必要となってきております。したがって、こうした教育課程の実施状況調査で得た情報を保護者へ積極的に開示することで学校間においてもよい意味での競争意欲を刺激し、教育指導方針をより高く、よりよいものにつくり上げる原動力になると考えます。

 学校のレベルアップにつながるよう、児童生徒の個人情報保護の観点にも十分留意しつつ、保護者に積極的に情報開示していくことについて、本市の考えをお聞かせください。

 次に(3)道徳教育・心の教育の充実について。

 ?道徳教材の開発、?家庭・地域との連携強化についてお聞きいたします。

 凶悪事件の低年齢化が大きな社会問題となっている折、今度は小学校6年生の女子児童が同級生に殺害されるという大変ショッキングな事件が今月初め発生いたしました。それも教育の場である学校内で事件が発生しただけに、教育関係者にとって一層衝撃的であったと言えます。

 長崎県では昨年7月に長崎市で起こった男児誘拐殺人事件への教育現場での取り組みを続けてきただけに、この1年間は何だったんだという無力感と、改めて子供たちの心の中で何が起きているのかという戸惑いを禁じ得ないという県教育長のコメントが新聞に載せられておりました。

 警察庁によると、昨年1年間に殺人などの凶悪犯罪で補導された14歳未満の「触法少年」は前年より約47%も増加して212人と、16年ぶりに200人を超えたとのことであります。しかし、小学生による殺人事件が学校内で起きた例は記録になく、今回の事件は、まさに凶悪事件の低年齢化を象徴する事件と言えます。そうした凶悪な少年犯罪が続発している中、教育現場は本気で教育の原点に立ち返って、人間としての基本的な倫理観や規範意識を身につける心の教育、命を大切にし、人をいたわるという、子供たちに豊かな心をはぐくむための「心に響く」教育への取り組みが求められていると考えます。

 私は再三にわたって本議会において学校教育における道徳教育、心の教育の充実を訴えてまいりました。本市教育委員会におきましては、道徳の時間の時間割上への明確な位置づけ、その時間数の確保、「心のノート」の積極的活用、教員の倫理意識向上に努めるなど、学校教育活動全体の中で道徳教育の推進を図っていただいていることについて理解できました。

 しかしその一方で、子供たちの興味関心を引いて、本当に心の奥底にまで響くような道徳の授業のあり方を求めて、指導方法の工夫や教材の開発が求められております。特に道徳教材については、学校内の独善、偏りに陥ることのないように、さらには学校での道徳教育の実践が家庭や地域の中でも生かされるように、地域、家庭の提言を把握した生活実態に即した内容にしていく必要があると考えます。

 したがって、教材の開発においては、学校、家庭、地域社会がそれぞれの持ち味を生かしながら、一体となって取り組みを進め、保護者や地域の方々が実際の授業や道徳教材開発へ参加することなどを積極的に進めることが重要だと考えますが、本市の考えをお聞かせください。

 次に(4)子供の読書推進について。

 読書活動は、子供たちが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであると考えます。家庭、地域、学校を通じてその推進を図ることは極めて重要なことであると考えます。

 近年、活字離れ、読書離れが指摘される中、人格形成の一助となる読書の推進と環境整備を図る目的で、平成13年12月に「子どもの読書活動の推進に関する法律」が公布、施行され、この法律に基づき、平成14年8月には「子どもの読書活動の推進に関する基本計画」が閣議決定されました。文部科学省では、本計画に基づき、平成16年度においては、まず第1に家庭における読み聞かせや読書の重要性などを盛り込んだ「新家庭教育手帳」の配布や、2番目に子供たちが進んで学校図書館を訪れ、読書活動を楽しむことができるように学校図書館の充実や、民間の団体が行う読書会などの活動に対する「子どもゆめ基金」による助成、3番目に全国的な普及啓発を行うため、子ども読書の日(4月23日)を中心にしたイベントや、全国子ども読書活動推進キャンペーンの実施などの施策を推進することとしております。

 こうした子ども読書活動推進法に基づき、各自治体においても、子供が自主的な読書活動が行えるように、積極的に環境整備を図るための取り組みをさらに推進することが重要だと考えます。

 本市においても、この法律の施行を踏まえて以下のような施策取り組みが求められておりますが、本市の所見と対応についてお伺いいたします。

 ?国が策定する基本計画に基づき、子どもの読書活動基本計画を策定する努力義務が生じておりますが、本市における子ども読書活動基本計画の策定についてお聞きいたします。

 2番目に国の基本計画においては、図書資料の整備などの諸条件の整備充実をうたっておりますが、本市における使いやすい図書利用を求めて、図書館の改善と拡充についてお伺いいたします。

 ?として、子供たちの年齢や発達段階に応じた本の選択や、子供と良書とを結びつける読書意欲を引き出す上で、ブックリストを作成し、その充実に努めるべきと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。

 次に2.まちづくり政策について。

 (1)本市開発指導行政と本市開発指導要綱について。

 ?適切な運用がなされているのか、?開発業者に対する十分な指導を行っているのか、?地元町会に対し、情報提供を含め、開発に十分理解を得られるように努めるべきと考えるが、?開発に対する本市の権限と責任の所在について、?住民の立場に立って開発指導とその趣旨を本市開発指導要綱に盛り込むことを求めて、相関連いたしますので、一括して質問いたします。

 建て売り業者による住宅開発が各地で行われる中、以前は田んぼや畑であった土地がいつの間にか住宅地へと変わっていて、知らない間に住民が既に住んでいたという経験をだれもが目にしていることと思います。こうした住宅地への開発行為は、本市開発担当課の行政指導のもと、本市開発指導要綱に基づきながら行われておりますが、当然その趣旨は、無秩序な開発に歯どめをかけるとともに、公共公益施設の整備を規制誘導することで良好なまちづくりを進めるものと理解してまいりました。しかしながら、各地域で住宅開発に伴うトラブルの発生に対して、また、私の住む町会での開発に関しても住民の方々より相談を受ける中で、本当に住民の立場で、また地域や町会の立場で行政指導を行い、開発指導要綱の運用がなされているのか疑問を持ちましたので、そうした点について質問を行わせていただきます。

 さて、本市開発指導要綱を詳しく見てみると、要綱第7条においては、小中学校区に関する事項として、市立小中学校の通学区及び入居時期や予想される児童及び生徒数について市教育委員会と協議することを定めております。また、要綱第28条では、快適で安全なまちづくりのための防犯施設整備を定めており、さらには要綱第29条では、50戸以上の開発行為における集会施設及び広報板の設置を定めるなど地域とのつながりを考慮すべき項目、とりわけ、事前に地元町会との意見交換が必要であると思われる開発項目も少なくありません。その一方で、要綱第18条に定める計画の事前公開等については、工事を行う周辺住民への意見を聞くことや必要な調整を図ることを定めているだけで、地元町会等へ情報提供を行うことを具体的に定めてはいない状況であります。本来、本市開発指導要綱目的として第1条に、富田林市総合計画基本構想の理念である「人にやさしい快適で安全なまち、住みつづけたいまち」を実現することを目的として定めておるにもかかわらず、理念とは別に、地域や地元町会が開発に対して置き去りにされている感がぬぐえないと感じたところであります。実際、私の居住する山中田町においても、建て売り住宅35軒の開発が進められていたにもかかわらず、地元町会に対して何ら市からも、開発業者からも情報提供が行われず、地元住民からの苦情を受けて、開発の事実を初めて知ったということがありました。市の開発担当課に話をすると、開発指導要綱には町会への情報提供への定めはないとのそっけない回答でありました。しかしながら、開発が進み、住宅が完成し、一たん住民が居住したならば、同じ町会員であり、当町会としては、地縁団体としての法人化を行っている関係上、会員には権利と同時に義務が発生することなどを知ってもらっておく必要がありました。また、住宅の開発工事に伴っての工事車両の通行においても、工事現場を出入りする道は、住宅地の中を通る1ルートしかなく、交通安全対策には細心の注意を払う必要があるなど、地元町会との協議を必要とする点を指摘して初めて市としても重い腰を上げたという状況でありました。本来、ある程度の規模を伴う開発に関しては、町会が自治運営に一定の責任を持つ立場を考慮して、地元町会に対して開発情報の提供を行い、十分に理解を得られるよう進めるべきと考えますが、いかがでしょうか、本市の考えをお聞きいたします。

 また、開発指導要綱をただ言葉どおりに運用するのか、本当に住民の立場に立って、血の通った開発指導のあり方を探るのか、本市の開発における権限と責任の所在も含めてお答えください。

 次に、3.農と水みどり行政と環境整備について。

 (1)水利権について。

 ?農業用専用水路と生活排水混入水路とは区別しているのか、についてお伺いいたします。

 水利権は、河川などの一定の水を排他的、独占的に使用する権利であり、その代表的なものとして農業水利権があります。本市においても、ため池を初めとする農業用水路は、我々の先人が長年にわたりその管理、維持に苦心し、多大な労力と資産をかけて稲作を中心とした農業をはぐくむ大切な基盤として発達を支えてきたものであります。地域における水文化と人々の和をはぐくむとともに、豊かな水辺環境を育て、地域の農業生産を支えながら、人々の暮らしに大きな役割を果たしてきたところであります。その一方で近年、農村地域も都市化が進み、市街化区域内においては住宅化が進み、公共下水道のおくれもあって、現状では農業用水路に生活排水が流れ込むなど、水路の併用化が進み、そうした管理も実際は水利組合よりも地元町会が生活排水路として土砂揚げを行っている例が多くなってきております。したがって、そうした水路に関しては、従来の長年にわたって水を利用し、維持管理を行ってきたことから発生する慣習法としての水利権の意味合いが次第に薄くなってきていると考えます。水路の区別を含め、本市の考えをお聞かせください。

 また、公共事業を行う上で、農業水路として一律に扱うのではなく、従来の水利権を尊重しつつも、現状における水路の使われ方、利用形態によっては水利組合と地元町会との調整を図ると同時に、内容、状況によっては公共事業を優先し、水利権の制限を図ることがあってもいいと考えますが、本市の意見をお聞かせください。

 いずれにしましても、水利権は時代とともに大きく意味合いを変えてきており、一方で先人たちが大きな労力をかけて水を確保してきた農業専用水路に対しては、従来どおり水利権を最大限尊重し、水利組合等の農業団体に対して支援を行うことで地域の財産としての水路の保全に取り組むことが求められております。また一方では、農業用水路と生活排水路の併用水路などについては、住民の生活実態に合ったように行政が指導に努めるべきと考えますが、本市の考えをお聞かせください。

 次に、4.市民の安全、財産について。

 (1)びわ池(すばるホールの駐車場)への土砂不法投棄について。

 ?現在に至るまでの経過について詳細に聞く、をまず伺います。

 我々政嵐会は、今年3月24日の市議会全員協議会において、市当局よりびわ池への土砂不法投棄の事実を知らされ、「市負担による土砂撤去の後、経費を事業者に請求する」との説明を受けて以来、一貫してびわ池問題の事実解明を求めるとともに、土砂の撤去についても投入した事業者が行い、びわ池の原状回復を図るよう主張してまいりました。市当局からは、今までの事件の経過については一応の報告があったものの、肝心な点については十分な説明がされたとは言えず、改めて事件の現在に至るまでの経過について詳細に聞くものであります。

 次に?本件に対する市の基本的姿勢及び認識についてお聞きいたします。

 びわ池は約半分が市の所有地であり、残り半分は甲田財産区の所有地であり、財産区管理者は、言うまでもなく市長であります。したがって、びわ池は市民の財産であると同時に、管理者である市長が適正に管理を行い、財産保全を行う責務があると考えます。

 本件においては、9月5日に富田林警察に刑事告訴を行い、10月2日には富田林警察に再度上申書を提出し、事業者が依然として「悪質きわまりない行為を行っている」として、立件を速やかに進めてもらうよう求めております。

 このように、市としては事件発生当初と同様に、あくまでも不法に投棄された土砂の撤去を事業者に求めていくと同時に、市が管理を行っているびわ池が原状回復し、財産が適正に保持されるまで粘り強く取り組むべきと考えますが、本市の考えをお示しください。

 次に?市民の財産であるびわ池は、原状回復がなされているのか、なされているとしたら具体的根拠は、について伺います。

 4月28日の臨時議会後の全員協議会において、助役より、おおむね土砂が撤去されたので警察への刑事告訴を取り下げる用意がある旨、報告があり、我々政嵐会としては耳を疑いました。というのも、本来、先ほどから述べているように、びわ池は市民の財産であり、市当局としては管理者として市民にかわって財産を適正に管理、保持する責務があるからです。財産を適正に管理、保持することとは、びわ池に関する点においては、池の機能回復はもちろん、池の形状においても原状回復を行うということではないでしょうか。また、投入された土砂がおおむね撤去されたとの判断がされるなら、具体的にどれだけの土砂が投入されたか正確な量を知った上での判断でなければならないと考えます。そうした点を踏まえ、本市の考えをお聞かせください。

 ?市民の財産とはどういうものであるという認識か、また、?本件の財産管理、保全についての責任の所在について伺います。

 個人の財産の場合を考えるとき、仮に今回のように自分の所有する土地に不法に土砂が投入された場合、おおむね撤去されたとして、一部土砂を残しながらもよしとするでしょうか。当然、少なくとももとの状態になるまで土砂の撤去を求めていくはずであります。今回被害に遭っているのは市民の財産であり、したがって、なおさら管理者としてはより一層厳格に財産を管理、保全するよう努めるべきであると考えます。そうした行為を怠ることは、逆に市民の財産への認識が甘いと言われても仕方がないと考えますが、本件の責任の所在も含め、お示しください。

 次に?本件について市民に広く知らしめる必要があると考えないのか、?本件について市民への具体的情報公開についてお聞きいたします。

 市長は公約に「情報公開日本一」を掲げておられます。情報公開により、積極的に情報を市民に発信し、提供することで市民に共通の認識を持ってもらい、市民参加のまちづくりを進めていくことを所信表明で述べられております。情報公開は、何も耳ざわりのよいことばかりではなく、市にとってはよくない情報であっても、勇気をもってディスクローズすることが求められております。ましてや、本件は本市が刑事告発を行い、依然として市民の財産が侵害され続けている事件であります。市民に広く情報公開して知ってもらう必要があるのではないでしょうか。市の考えをお聞かせください。

 以上、第1問といたします。積極なるお答えをお願いいたします。



○議長(武本博幸君) 約1時間が経過いたしましたので、暫時休憩いたします。

     (午後3時23分 休憩)

     −−−−−−−−−−−−−

     (午後3時40分 再開)



○議長(武本博幸君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 それでは答弁を求めます。



◎市長(多田利喜君) それでは、京谷議員さんのご質問の中で4番の市民の安全、財産について、につきまして私の方からご答弁を申し上げます。

 びわ池への土砂不法投棄についての、?の、現在に至るまでの経過について詳細に聞く、から、?、本件について市民への具体的情報公開についてまで、相関連いたしますので、一括してお答えを申し上げます。

 ?、現在に至るまでの経過につきましてご説明を申し上げます。

 びわ池に隣接いたします土地を、A氏が平成3年12月購入、平成5年1月に境界確定、平成6年ごろからびわ池の水が境界を越えてA氏の土地を侵食しているので、市側で水が超えないように擁壁設置すべきとの申し出があり、また、平成14年5月から再度同様の申し出があり、市といたしましては終始一貫して承服できない旨の文書回答等を行ってまいりました。しかしながら、平成14年12月には、市側で擁壁工事をしないならA氏側で一定の工事をする際に池に土砂を投入するので、同意をするようにとの申し出があり、これについても一切同意できない旨を文書で回答いたしました。

 その後、平成15年8月28日にA氏側から一時的に行動を実行するとの文書が送付され、翌日の8月29日夕方4時から一方的に土砂投入され、市として現場にて中止の警告−−口頭警告でありますが−−するも、31日まで続けて土砂を投入したものであります。

 市といたしましては、9月5日、富田林警察署へ刑事告訴、9月17日、A氏に対しての土砂撤去の申し出、10月2日、富田林警察署へ上申書提出、10月3日、警告看板の設置、10月7日、A氏より土砂撤去の誓約書の提出、12月9日、土砂撤去作業を開始するという確約書の提出、12月10日、池の土砂撤去については、誓約書・確約書では不十分との結論から覚書を締結、12月11日、水利組合が放流同意、12月11日、大阪府が開発許可、2月初旬、富田林警察へ早急な対処要請、2月25日、再度富田林警察へ対処要請、2月末日、覚書、履行されず、3月1日、土砂撤去についてA氏に催告、3月10日までに履行されない場合は市側で撤去する場合がある旨を通告、3月15日、市側で土砂撤去作業に着手し、費用請求をする旨の通知、その後、16年3月26日から撤去作業に入り、一たん中断し、4月12日から本格的に土砂撤去に入り、4月16日に作業が終了したものであります。

 次に?の市の基本的姿勢といたしましては、あくまでも財産保持と、不法に投入された土砂の撤去、池の機能回復が第一であると考えております。

 このため、地元水利組合との協議を重ねるとともに、常に市の顧問弁護士とも相談指導を得ながら、一日も早い解決を目指して取り組んできたところであります。

 次に?原状回復がなされているのかにつきましては、4月16日、現地にて、日ごろから同池を管理されている地元水利組合役員立ち会いのもと、投入土砂の撤去についておおむね撤去されたものとの判断がされるとともに、池の機能についてもほぼ確保されているとの認識に立っておられます。

 市もコンクリートブロック85個及び既存のヘドロを含め約720立方メーターの土砂等が撤去されたと推察しており、顧問弁護士の見解を確認し、同様の判断をいたしております。

 また、水利組合では現在、びわ池の用水としての活用を始められたと聞いております。

 次に?市民の財産とは、につきましては、適正な管理、保全のもと、広く市民の利便向上に供し、地域住民の方々に対して有効的に生かされるべきものであると考えております。

 次に?の財産管理の保全についての責任所在については、常日ごろからおのおの施設の管理者を中心に、施設として不備のないように点検保守等に努めてきたところでありますが本件の事象が起きたものであります。今後におきましては、市として、市民の財産でもあります公共施設等の安全管理・保全についてさらに注意喚起しながら取り組んでまいります。

 最後に??の市民に広く知らしめること及び情報公開等につきましては、これまでに一部マスコミ等で報道されており、市議会においては全員協議会の場で報告させていただいたところであります。今後につきましては、富田林市情報公開条例の規定に基づきまして対処してまいりますとともに、本件につきましては、予算執行等が必要となります場合は事前に議会への相談、協議の上、必要な措置をしてまいりたいと考えております。

 以上でお答えといたします。



◎助役(花岡義弘君) 続きまして、2のまちづくり政策についての(1)本市開発指導行政と本市開発指導要綱についての?の適切な運用がなされているのかから、?の住民の立場に立った開発指導とその趣旨を本市開発指導要綱に盛り込むことを求めてまで、相関連いたしますので、一括してお答えをさせていただきます。

 本市開発指導要綱の前身は、昭和43年に富田林市宅地造成事業等に関する指導要綱として、また、昭和45年の都市計画法の改正によりまして現行の開発許可制度に対応するため昭和48年に本市開発指導要綱を制定いたしました。本市ではこれに基づく行政指導を行い、無秩序な開発に歯どめをかけることにより、公共公益施設の整備を規制誘導することで良好なまちづくりを進めてまいったところでございます。

 さて、開発指導要綱の法的な位置づけは、公共公益施設等を受け持つ本市の各担当課の開発等に関する行政運営上の事務取り扱いの内規を集約したもので、長年の実績により慣習法的位置を占めております。

 しかし、近年、国による景気回復のための規制緩和等により、開発指導要綱に関しての行き過ぎの是正を求める通達による指導や地方自治法の改正、本市行政手続条例等の施行に伴いまして、開発指導行政における開発指導要綱の見直しが必要となってまいりましたことから、平成14年に本市は開発行為等において市と開発者との相互の理解と協力により、良好で総合的な都市基盤の整備を進めることによって、快適で安全な都市環境の確保を図るため、「富田林市開発行為に関する条例」を制定させていただいたところでございます。

 この条例に基づきまして、本市開発指導要綱は、総合計画基本構想の理念でございます「人にやさしい快適で安全なまち、住みつづけたいまち」を実現することを目的に、開発行為等による公共公益施設の協議に関する基準を定め、適切な運用に努めているところでございます。

 また、開発事業者には今後とも本市の施策に対し理解と協力を求めながら、適切な指導に努めてまいりたいと考えております。

 次に、開発に関する本市の権限と責任の所在についてでございますが、本市は開発に関する都市計画法及び建築基準法の処分庁ではなく、開発申請の経由を府から依頼されておりますので、この経由の機会を活用いたしまして本市の開発指導要綱をもとに開発指導行政事務を行っているところでございます。

 責務についてでございますが、先ほど申し上げました本市開発行為等に関する条例第4条に定められた「市は良好で総合的な都市環境基盤の整備を図るため、開発者に対して適正な指導に努めること」でございます。

 また、地元町会に対し情報提供を含め、開発に十分理解を得られることに努めること及び住民の立場に立った開発指導とその趣旨を本市開発指導要綱に盛り込むことにつきましては、現在の要綱第18条に、開発者は計画の説明会、事前公開板の設置等により、開発行為等の計画をあらかじめ周辺に知らせるとともに、住民等の意見を十分尊重し、必要な調整を図るものとするということを定めております。

 協議が成立いたしました場合は、市と開発者で協定を締結し、その実効性を確保するように努めております。

 なお、これまでの開発情報の提供は自治会からの要請がある場合や事前公開板による地元関係者から町会への伝達等でございましたが、近年は自治会の地縁団体としての法人化による会員の権利と義務が生じているところもございますので、今後は自治会への開発情報提供のあり方につきましては、開発規模も含めまして自治会への周知方法等を検討し、遺漏のないように指導の徹底に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎教育長(堂山博也君) 続きまして、1.「学校教育について」の、「小学校低学年30人学級について」の?から?のご質問につきまして、一括してお答えをさせていただきます。

 本市におきましては、平成16年4月より小学校低学年におきまして、1学級当たり35人を超える学年から「30人学級」を実施しております。

 本事業は、義務教育のスタートである小学校1、2年生で国の基準を下回る少人数学級編制を行うことにより、個に応じたきめ細かな指導の充実を図り、基本的な生活習慣の確立や社会性の育成を目指すとともに、確かな学力や豊かな心をはぐくむことをねらいとするものでございます。

 今年度におきましては、市費により富田林小学校1、2年生、彼方小学校2年生、高辺台小学校1年生、久野喜台小学校2年生、小金台小学校1、2年生、向陽台小学校1年生の6校に8名の教員を配置し、8学級の増を実施いたしました。その結果、低学年の学級数の7割以上である67学級の児童数が30人以下となっております。また、残りの学級も国の基準を下回り、すべて35人以下の児童数でございます。

 今後、成果や課題の把握に努めてまいる必要がございますが、先日配置校において実施いたしました調査によりますと、学習においては「一人ひとりの理解度をつかみやすく、個に応じた丁寧な指導ができる」「子供が発言や質問をする機会がふえる」「子供の学習意欲が高まる」等の成果が報告されております。

 また、生活面におきましても、落ちつきのある環境の中で子供同士の人間関係や集団づくりにきめ細かく対応することができ、保護者からも「入学の不安がまたたく間に解消された」等、積極的な評価を得ております。引き続き実施状況の報告を受けるとともに、必要に応じて学校訪問を行う等の指導に努め、保護者の評価もいただきながら、少人数編制による成果や課題の適切な検証に努めてまいりたいと考えております。

 少人数学級の施策は、それ自体の効果が期待できるわけですが、基本はやはりそのことの手だてとあわせ、教職員が確かな学力の育成にどれだけ真摯に取り組むかであり、教員の資質向上が教育にとって第一であります。そのため、本市におきましても夏季休業期間中に集中して指導方法の改善を主題とする市教委主催の研修会を複数回実施するとともに、教員全体研修により市全体の教育水準の向上を進めております。

 本年度、30人学級の小学校低学年における実施については、既に一定の効果が報告されているところでございますが、これは他の学年においても同様に期待できるものと考えられるわけでございます。さらに、大阪府が小学校低学年の35人学級の実施を示したこともあわせ、今後の本事業の活用に当たりましては、学校の実態や施設の問題、集団のよさが機能する適切な人数の問題等を踏まえながら、幅広く検討を進めてまいります。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎教育総務部理事(宮本俊蔵君) 続きまして、学校教育についての(2)教育課程の実施状況調査について、?本年度の実施計画について、?護者への積極的情報開示について、あわせてお答えいたします。

 教育課程の実施状況につきましては、各校独自で、または近隣の学校間で連携して「基礎・基本の徹底」について状況の調査や絶対評価の基準についての検討を進め、子供たちの学力向上に努めているところであります。

 今回、教育委員会としまして本年度より3カ年で本市の子供たちの学力実態と学習意欲、生活習慣の調査を進め、各校での教育効果の推移を検証するとともに、子供たちに確かな学力をはぐくむための資料として研究、活用してまいります。

 具体には、各年度ごとに市内の小中学校の3分の1を抽出し、小学校第5学年と中学校第2学年を対象に調査を行います。客観的な学力実態の把握と、学習意欲や生活習慣の実態を把握いたします。調査結果は、絶対評価基準をより確かなものにするための資料といたします。各校の指導方法の工夫改善に生かす資料、今後の学力実態把握の検討資料として活用してまいります。ただし、データだけがひとり歩きをして、いたずらに学校間比較等が行われるような誤った使用に陥らないような配慮が必要であります。

 調査結果の情報開示につきまして、それをもって教育改革に活用する学校は言うまでもなく、学力実態や検討結果、課題について、学校通信やホームページを通じて保護者の皆様や地域の方々にも公開し、本市の教育について広くご理解を得る資料として利用してまいります。

 最後に、本調査は、教育委員会としまして初めての試みであり、今後も継続して調査方法や項目、調査結果の分析方法や活用方法について研究、検討と実践を進め、よりよい調査となるよう努め、本市の子供たちの確かなはぐくみへとつなげてまいります。

 続きまして、(3)道徳教育・心の教育の充実、?道徳教材の開発、?家庭・地域との連携強化についてお答えいたします。

 最近続発して起こる少年事件の反省点として、学校、家庭、地域が連携して、本気で子供たちに豊かな心をはぐくむことが教育課題の中で最も重要なこととなっております。

 各学校におきまして、学校教育自己診断等で把握しました子供たちの規範意識の現状に基づき、前年度末の反省や、年度当初の学年会議を通じて討議を重ねる中で、道徳教育のかなめである「道徳の時間」の年間指導計画を立てております。その計画の中で、視聴覚教材の利用、新聞記事の活用、地域や保護者の方をゲストティーチャーに招いての講話などで子供たちの興味関心を引き、心に響くような授業内容の工夫を進めているところでございます。「心のノート」の配布も3年目になり、補助的な教材でありますが、有効活用することによって、子供たちがみずから考えることのできる、わかりやすい授業展開になっております。

 ご指摘のように、道徳教育は学校の中の教育活動だけでできるものではありません。家庭、地域との連携が必要でございます。各学校では、子供たちに「心のノート」を持ち帰らせて家庭で話をする機会をふやしたり、学校だよりやホームページを通じ子供たちの様子を保護者や地域に発信したり、地域清掃や地域での職場体験学習で子供たちが地域の方と触れ合う機会を持つなどの道徳的実践力をはぐくむ取り組みを重ねております。

 今年度、道徳教育推進の重点として、保護者、地域からの提言を求める機会を設けること、子供たちの実態に即した教材開発及び指導方法の改善を進めているところでございます。

 続いて、(4)子どもの読書の推進について、?子どもの読書活動基本計画について。

 平成14年「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」が「子どもの読書活動の推進に関する法律」の規定に基づき策定されました。その中におきましては、「すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において、自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境整備を推進すること」を基本理念としており、家庭、地域、学校を通じた、子供が読書に親しむ機会の提供、図書資料の整備など諸条件の整備・充実、学校、図書館などの関係機関、民間団体等が連携・協力した取り組みの推進、社会的機運醸成のための普及・啓発などを柱としております。ここでいう子供は、おおむね18歳以下の者を指しており、教育委員会といたしましては、その趣旨を十分理解した上で、図書館、学校、地域社会等が連携を図り、その目的達成に努めてまいらなければならないと考えております。

 本市における基本計画の策定につきましては、近隣市の動向もかんがみながら研究してまいりたいと考えております。

 ?の図書館の改善と拡充について−使いやすい図書利用を求めて、についてお答えいたします。

 市立図書館では、市民が直接館内の書誌情報を検索できる端末を中央図書館に2台、金剛図書館に3台、計5台を設置し、小さいお子さんからお年寄りまで、多くの方々のご利用をいただいているところです。

 現在、図書館の開館時間は、火から金曜日が午前11時から午後6時まで、土曜日が午前10時から午後6時まで、日曜日が午前10時から午後5時となっております。

 平成16年7月1日から、図書館の開館時間を火から日曜日まですべて午前10時から午後6時に拡大し、このことにより、1週間で5時間、年間約245時間、日数にいたしますと30日、おおむね1カ月分の開館時間の拡大を行いまして利用者の利便向上を図ってまいりたいと考えております。

 学校図書室に対する市立図書館の支援と連携につきましては、本市の図書館サービスの基本方針の中でも力を入れているところでございまして、主な内容としましては、図書館から比較的遠い小学校11校に自動車文庫を巡回、小中学校、幼稚園などでの団体貸し出し、授業の一環として行われる小学校の総合的な学習の時間における図書館見学、中学校の体験学習、職業体験等、積極的に学校との連携に努めております。

 また、学校図書室には図書館教員補助員の配置を進めるなど、児童生徒の要求に合った図書の整備、貸し出しを行っております。

 また、児童生徒の読書に親しむ機会を多くとるため、朝の読書活動や読み聞かせ活動などが各学校園で進められております。

 今後とも、関係各課での連携を図る中で、施設設備の改善や蔵書の充実を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、?ブックリストの充実について。

 図書館では、子供と本を結びつける手だてとして、さまざまなブックリストを作成しており、絵本のブックリストを年2ないし3回、いろいろな分野の本を紹介したブックリストを年2回、そして夏休みの読書の参考になるよう、低学年向け、中学年向け、高学年向け、中学生向けの4種類のブックリストを夏休み直前に市内各学校を通じて全小中学生に配布しております。

 また、平成15年4月の子ども読書の日には、「ほんはともだち−えほん−」という絵本のブックリストを市内各図書館で配布いたしました。社会教育課発行のパンフレット「とんだばやしこどもインフォメーション」にも、平成14年5月号より「としょかんの本しょうかい『こんなほんあるよ』」という記事を毎号掲載しております。

 各学校園におきましては、夏休み前等に推薦図書などを児童生徒に示したり、新刊コーナーや総合的な学習の時間のためのコーナー、あるいは学級文庫を設けるなど、児童生徒の読書意欲を引き出すための工夫をしており、子供の年齢や興味関心に基づいての読みものをいかに選ぶかといった教員向けの研修も企画しております。

 今後も、市立図書館と小中学校や社会教育施設が連携を図りながら、ブックリストの作成や本の紹介をし、子供たちに少しでも本に親しんでもらえるよう努めてまいりたいと存じます。

 以上でお答えといたします。



◎まちづくり政策部長(國田泰一君) 続きまして、3.農と水みどり行政と環境整備について、(1)水利権について、?農業用専用水路と生活排水混入水路とは区別しているのか、?公共事業の推進と水利権との調整、制限について、?水利権に対するきちんとした見直し・支援と住民生活実態に即した水利権指導行政を、につきましては、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 本市は、大阪府東南部に位置し、一級河川石川と羽曳野丘陵に挟まれた平野部で、都市近郊の立地条件を生かした意欲的な農業が展開され、石川からの取水や丘陵地に点在するため池の水を古くから水路を使って利用しております。しかしながら、現在、農村地域は都市化し、農業に従事される方は減少し、農業の作付形態や利水状況も変化しつつあります。

 近年、市街化区域内においては公共下水道の整備を進めておりますが、現状では一部を除き大半が農業用水路と生活排水路の併用がされ、管理も水利組合や地元町会が土砂揚げ等されていることから、区別するのが困難な状況であります。

 次に、公共事業におきまして、1つは、下排水路新設改良事業といたしまして、機能が阻害され、悪臭や溢水により生活環境が悪化されている水路につきまして、町会及び水利組合等から要望書を提出していただき、現状を踏まえ、新設、改良を行っております。

 2つ目に、農業土木改良事業におきましては、農業団体等から要望をいただき、市が地元町会や水利等と調整を図りながら事業を進めております。また、地元で施工する軽微な工事につきましては、農業生産の基盤及び環境整備事業として補助金を交付しているのが現状であります。

 今後は、水路等公共事業につきましては、水利権を尊重しつつも、現状の水路利用形態を踏まえ、水利組合とあわせ地元町会と調整を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、水利権でございますが、事業に関連する法令の中で法的に示されているのは、河川法の中で流水使用権として許可水利権と慣行水利権が認められております。一般的な農業用水路、ため池等における水利権とは区別されるものと考えられ、通常の場合では法的に明確な規定はなく、長年にわたり水を利用し、維持等を行ってきたことから、慣習法として社会的に承認されて水利権というものが生まれたものと思われます。

 このような社会状況から、今後も水利組合等の農業団体に対して補助等を行っていくとともに、現状の水路が農業用水路と生活排水路の併用がなされていることから、水利組合等が施工される工事で住民に影響の大きいものについては地元町会等と協議するよう指導に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



◆21番(京谷精久君) ご答弁ありがとうございました。

 市長、助役及び関係部長の前向きな取り組みに期待して2問目は見送って、若干の要望だけにとどめておきます。

 4の市民の安全、財産について、(1)びわ池(すばるホール駐車場)への土砂不法投棄について、?現在に至るまでの経過について、詳細に聞く、について申し上げますが、非常に残念であるという思いがありますのは、昨年9月5日に警察に告訴しているのに議会への報告がありませんでした。12月10日の覚書締結においても、市による撤去の可能性があり、予算措置を伴う可能性があったにもかかわらず、議会への報告がございませんでした。さらには3月ごろには市による撤去が濃厚になってきたのに、議会への報告を怠ったということは、議会軽視という形にもとりかねない行動であった点でございます。今後はこういうことがないように要望しておきたいと思います。

 次に、?本件に関する市の基本的姿勢及び認識について、?市民の財産であるびわ池は、原状回復がなされているのか、なされているとしたら具体的根拠は。

 ここでパネルを提示したいんですけれども、(資料を示して)これは、6月5日に実際にすばるホールのびわ池を撮影してまいりました。これは西側から撮影しておるんですけれども、明らかに土砂の堆積が見られます。また、これは北側から撮影さしていただいたものですけれども、これにおいても明らかに土砂の堆積がかなり濃厚に見られるということで提示さしていただきましたけれども、こうしたパネルから実際にわかるように、明らかに土砂の残土の状況が見てとれます。答弁では、おおむね撤去されたという判断を示していたものの、具体的な土砂の搬入量については示されず、また、撤去された土砂との差引勘定に基づくものでもありませんでした。現実は、このパネルに見えるように土砂は依然としてあるというふうに認識しております。市民の財産を管理する立場である市としては、このびわ池の原状回復を今後も目指して取り組むことが最も大事なことであるというふうに考えておりまして、今後とも全量撤去に向かって努力していただくことを要望しておきます。

 次に、?市民の財産とはどういうものであるという認識か、?本件の財産管理・保全についての責任の所在についてですけれども、今回はたまたま、びわ池という池に対する土砂不法投棄でありましたが、もし市の建物の施設に対するものであったとしたらどうでしょうか。機能が回復したからといって、原状が回復したと言えるんでしょうか。もし外壁部への損害があるとすれば、当然、外壁を塗りかえるなり、また補修するなどして、もとに近い状態への形状回復も求めていくべきだと考えております。今回求められておるのは、悪い前例をつくらないでほしいということでございます。市民の財産であるびわ池が不法投棄の残土等を残したまま放置されれば、市の財産が損害を受け、まさに泣き寝入りしたとのあしき前例をつくることになりかねず、悪い影響を残すことにもなります。市民の財産をきちんと守るんだという強い意志のもと、一日も早い解決を目指して取り組みを続けていただくことを強く要望しておきます。

 最後に、市民に対する情報公開についてですが、本件については市民も注目しているところであると考えます。本市が本来の筋を通して土砂全量撤去に取り組むか、または中途半端な理由でお茶を濁し、市民の財産に損害を与えた状況でほうっておくのか、本市の姿勢が問われていると考えます。市長の情報公開日本一の姿勢と、市民の目線に立った市政ということを本当に大切に思うならば、この問題についてきちっとした対応をしていただくように期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(武本博幸君) 京谷精久君の質問が終わりました。

 次に、5番 今道隆男君、ご登壇願います。



◆5番(今道隆男君) 議席番号5番、自由市民クラブの今道隆男でございます。自由市民クラブを代表して質問をさせていただきます。

 アメリカ合衆国のさきの大統領クリントンは、大統領就任演説でチェンジという言葉を48回使いました。また、日本の小泉首相は、自民党をぶっつぶすと言って国民の圧倒的支持を得て首相に就任し、今日に至っております。

 チェンジ、ぶっ壊す、とか、改革とかいった言葉には、旧来の古い体制に飽き、新しいものを求める人々の心には新鮮なものとして映り、その変化に大きな期待を寄せているからにほかなりません。

 本市においても同様に、多田市長も改革と創造とを掲げ、多くの市民に共感を与え、市政に取り組み、はや1年が過ぎました。

 多田市政の目指す改革とはいかなるものか、また、その改革が今までの市政と比べてどう違うのか、よりよい方向に進んでいるのか、そして、その進捗状況がどの程度進んでいるのかということについて市民は大いに関心を持ち、注目をしているところであります。

 自由市民クラブは、多田市政の改革と創造への取り組みの状況と、またその進捗状況を、1年余りたった今、その改革と創造の中身を改めて検証するという意味から質問をさせていただきます。市長をはじめ理事者の方々の的確なるご答弁をお願いいたします。

 それでは質問に入らせていただきます。

 まず最初に、1.行政評価システムについて。

 (1)具体的な内容とその進捗状況は、(2)今回の機構改革に伴う人事異動にどのように評価し、反映されたのか、についてお伺いいたします。

 昨年12月の議会で、私は一般質問で「市長が目指す改革と創造の具体策について」質問をいたしました。市長はその答弁の中で「市政に対する考え方や政策、市政の進め方について、行政の推進役となる職員との意思疎通を図り、共通の認識を醸成してきた。できるところはすぐに取り組み、改善をしていく考えから、職員の名札の改善、給与是正や勤務時間の適正化、行政評価システムを本格的に実施するとともに、組織機構の見直しに当たっては、若手職員を中心とした部会を設けるなど、新たな試みも行いながら取り組んだところである」とのご答弁をいただきました。

 そしてまた、改革と創造の断行に当たっては、古いものを壊し新しいものをつくり上げていく、すなわちスクラップ・アンド・ビルドの精神でこれを行うとも明言をされていました。改革に対する市長の強い決意と意欲をかいま見た思いで、感銘すら覚えたのを今も私の記憶に残っております。

 改革とは、今あるものを検証し、より客観的に必要であるか否か、適正であるか否かを検討し、新しいものをつくり出すことにあると思います。そのためには、個々の判断によるものではなく、ある一定の基準、いわゆる物差しが必要ではないでしょうか。この物差しこそが、市長の言われる行政評価システムではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 この物差し、すなわち行政評価システムが客観的で公正なものであればあるほど、改革は成就し、これがゆがんでいれば、およそ改革はおぼつかないものになってしまいます。

 以上のようなことから、市長の目指す改革と創造のための行政評価システムとは一体いかなる基準、内容のものなのか、また、その進捗状況について具体的事例を挙げてお示しください。

 次に、市長は「改革と創造のまちづくり」のための具体策を今年度の市政方針並びに予算において明確に示したいとのことで、機構改革並びに人事異動が行われました。行政評価システムの中には、予算やその財源はもとより、組織の機能及び職員の能力、人数、職員の適性等も当然含まれるものと思います。今回の機構改革に伴う人事異動にどのように行政評価システムが機能し、反映されたのかについてお聞かせください。

 次に、2.市街化調整区域等の基盤整備について。

 調和のとれたまちづくりに対する考え方は、という点についてお伺いいたします。

 富田林市の都市計画図を見たときに、市の西側に整然と区画された金剛団地をはじめ、市役所や富田林駅周辺を初めとする都市化の進んだ市の中心部があります。これらの地域は、都市計画法でいう市街化区域に属しております。

 しかしながら、石川から東側や、南部の山間部に近い地域は、そのほとんどが住宅もまばらに存在する市街化調整区域であります。いわゆる俗に言う旧村と言われる地域がこれらの区域に該当いたします。

 これら旧村の地域の特徴は、一般的に道路も狭隘で、また、人口構成においても比較的に若者が少なく、お年寄りが多いといった特徴があります。まさに今日の日本の少子高齢化社会の縮図をかいま見る地域であり、行政が手を差し延べるのを最も必要としている地域でもあります。

 しかし、行政のサービスを享受するということにおいても格差があるのではないかと思えてなりません。例えば公民館や図書館、コミュニティセンターといった公共施設は市の中心部や人口の密集地に建てられております。あるのは、斎場や公園墓地といった比較的市民から嫌がられる施設は存在いたします。

 都市基盤の整備は、何も公民館、図書館、コミュニティセンターといった建物施設だけではありません。道路や公共下水道の整備も当然含まれます。市民から悪評の高いあのレインボーバスも、これらの地域住民にとっては最も必要とする交通手段であり、長い間待ち望んでいたものでありましたが、道路が狭隘だという理由から、バスを走らせることもできません。

 また、先般、生活廃水処理に関しての「新富田林市生活廃水基本計画」が発表されました。これは公共下水道の整備並びに市設置型の合併浄化槽設置の計画でありますが、この計画書の冒頭には、公共下水道の整備に力を注ぎ、平成14年度末で71.2%の普及率に達しましたが、これからもなお市街化区域の整備には七、八年を要する見込みであり、市街化調整区域も含めた全市を対象とした整備となると相当の期間を要するというくだりがございました。

 これらの表現の一つをとってみても、本市の対外的な発表は常に市街化区域が分母となっており、市街化調整区域を含めた市全体の整備率は相当低いものになるため、整備がおくれているとの印象を外部に与えたくないという考えのためなのでしょうか。それとも、市の政策の中には市街化調整区域は基盤整備の対象に入っていないということなのでしょうか。決してそんなことではないと思いますが、このような数値の発表の仕方を見るにつけ、整備のおくれた地域や弱者に対する思いやりの心があるとは微塵もうかがうことができません。

 都市計画法に定める市街化調整区域の定義は、市街化を抑制する地域、すなわち住宅等の建物を建てることを規制する地域であると定められています。住宅等の建物を抑制し、良好な自然を、農地を維持するという意味合いがあると思いますが、何も手をつけないでほうっておくということではないと思います。

 これらの地域には都市計画法以前より住民が住み、生活を営み、集落を形成いたしております。その後、都市計画法ができ、役所の判断で都市計画法の線引きがなされ、調整区域に住まいする住民が、市街化区域に住まいする住民と比べて、基盤整備を初めとするあらゆる行政からのサービスが平等に享受できていないということについての不公平感はぬぐいようもありません。費用対効果の面からは、ある程度はいたし方ないものとして甘んじて受けているのが実情ではないでしょうか。

 市長はまた、施政方針の中で、調和のとれたまちづくりを目指すとも申されております。調和のとれたまちづくりという意味合いの中には、弱者を思いやるという精神も必要不可欠ではないかと思います。

 このように、市街化調整区域すなわち旧村のおくれている現状をどうとらえられ、感じておられるのかを含めて、市長が申される調和のとれたまちづくりとは一体いかなるお考えのもとになるものなのか、そのお考えをお聞かせください。

 次に、3.本市の財政状況について。

 (1)財政危機は本当に起こり得るのか。5年、10年先の将来予測は、(2)財政危機の打開策は、という点に関してお伺いいたします。

 市長は平成16年度施政方針の冒頭で、本市の財政状況について触れておられました。

 要約いたしますと、「国においては地方分権の推進とともに、三位一体の改革が、大阪府においては危機的財政状況を打開するための行政改革が、地方自治体の財政運営に大きな影響を及ぼすことは必至であり、本市においても深刻な不況が市民生活に大きな影響を落としており、税収も7年連続で減収する見込みであり、加えて、国庫補助の減削、地方交付税の縮減、さらには扶助費等の増大等により財政状況が一段と厳しさを増しております。また、先行きが不透明で、閉塞感が漂っているだけに、しっかりと将来を見据え、確かなかじ取りのもと、勇気と決断をもって私たちのまち富田林市の輝かしい未来を、市民の皆さんと協働して切り開いてまいりたいと考えております」と述べられておりました。

 私どもも全く市長の考えと同じくするものでございます。しかしながら、市政に目を向けると、具体的な事例はここでは差し控えますが、むだな施策や、ばらまきとも思えるような補助金について、削減や廃止を検討しても、過去来の慣習から抜け切れず、今なお行われているようにも見受けられます。

 これらの状況を見るにつけ、市の財政に対する危機意識、また、将来に対する不安感といったものが、市民はもとより、役所の内部でもほとんど感じ取ることができません。財政に対する危機感は、市長や理事者をはじめ財政を担当する部署などごく一部の人だけしか持っていないように思えてなりません。このまま何も手を打たず、手をこまねいていて財政危機が訪れるのを待つだけということであれば、本当にそら恐ろしい思いであります。

 そこで、本市の財政状況の現状と、将来、財政危機は本当に起こり得るのかについて、また、5年先、10年先の将来予測、すなわち財政シミュレーションも当然行われていると思いますので、これらを交えてお示しください。

 そして、財政危機が近い将来起こり得る可能性があるならば、それらの打開策について、今なすべきことは何かということも具体的にお聞かせください。

 次に、(3)特別職の退職金に関する条例の見直しの考えは、<市民の目線に立っての市長の考え>について、(4)市税10億円減税の実現は、という2点についてあわせてお伺いいたします。

 市長就任以来、何度も申し上げますが、1年余り経過いたしました。改革と創造の新しい市政へ、行政のむだをなくし、生活者の視点に立ってのもとで市政運営をと、市長は事あるごとに力説されてこられました。「市民の目線に立った市政の運用」「改革と創造のまちづくり」という言葉は、市民にとっては心地よく、さわやかなものであり、新鮮なものに写ったに違いありません。

 その一例として、出勤時間が午前8時45分になり、職場に向かう職員の駆け込む姿です。このことは今までにない出勤の光景であり、また市民からも、少し変わってきたなあ、との声も上がってきていました。ところが、今年4月1日から、業務時間を5時30分まで15分延長するかわりに、開始時間を9時からということで15分開始時間が繰り下げとなりました。市民の目には今、どのように映っていることでしょうか。

 ところで、現在、どこの市町村においても、厳しい財政状況の中で、何らかの打開策をとらなくてはなりません。そのためには「市民の目線に立つ」ということが最優先になされる時ではないでしょうか。

 近隣市町村では、特別職の退職金について、減額、廃止等の声が上がっております。これは、財政の面でも市民の関心のあるところであり、世間一般の常識から考えても、額が多過ぎる、おかしいのではというふうな声が市民の大多数の声ではないでしょうか。本市において条例の制定された状況から見て見直しのお考えがあるのかどうか、お聞かせください。

 また、1年ほど前に市長は、生活弱者の立場に立ち「市税10億円減税」を訴えておられました。その実現はいかがなものでしょうか、お答えください。

 続いて、4.各種アンケートについて。

 (1)政策推進に対する市長の意思について。

 ?市町村合併について、?中学校給食について、お伺いいたします。

 市民の声を聞く手法としてアンケートがあります。本市においても、市民の声を聞くために多田市長就任以来この1年間で市町村合併問題や中学校給食の実施に関するアンケートが行われてまいりました。

 アンケートは、市政の方針を遂行する上で必要なアイテムの一つであると思います。アンケートの結果次第で方針の変更や修正を行うのは、為政者にとって民意を反映させるということにおいては大事なことであると私自身も認識をいたしております。

 しかしながら、アンケートの設問の聞き方次第で、設問者の意図する答えをある程度まで導き出すことも可能であるとも言われております。

 そしてまた、民意を聞くという大義のもとに、為政者が行った政策の失敗の責任を、その回避のために利用されるという欠点もあります。

 本来、市政の方針の決定がまずあって、アンケートは、その施策を遂行していく上での参考として活用することが本来の形であると思いますが、いかがでしょうか。

 本市で行われたアンケートの実施状況を見た場合、政策の方針を問うためのアンケートのようであり、市町村合併に関するアンケートでは、合併をやるのか、やらないのか、また、中学校給食に関するアンケートでも、給食を実施するのかしないのかという政策の実施に対しての決定を市民に問うものでした。また、そのように見えました。

 これらのアンケートを見る限り、市民に政策の是非を問うという意味では、一見、開かれた民主主義とも見えますが、反面、市長の政策立案・推進に対する強い意志が全く見えてまいりません。重要な施策を決定する上において、行政の頂点に立つ市長には強い信念とリーダーシップが求められ、政策の立案と遂行には市民からその権限を負託されております。また同時に、その結果においても大きな責任を負っているわけです。

 今まで行われた市町村合併や中学校給食に関するアンケートを見る限り、政策決定に対する市長の権限と責任をあたかも放棄したように思えてなりません。

 市長は、市町村合併を行いたいのか、行いたくないのか、中学校給食を実施するのか、したくないのか、お聞かせいただくとともに、政策を立案し、推進するに当たっての各種のアンケートをどのように位置づけられているのか、考えをお示しください。

 最後に、5.中核的な役割を担う公的な病院としての富田林病院について。

 (1)済生会病院との契約内容について、(2)良質で高度な医療サービスについて、(3)患者からの相談、苦情への対応について、(4)富田林病院管理運営等検討委員会についてお伺いいたします。

 富田林病院は、昭和52年に済生会病院に医療の委託を行い、富田林市民のための病院として、市民の健康と生命を守り、本市にあって中核的な役割を担う医療機関として親しまれ、利用され、定着してまいりました。

 しかしながら、実際には市民のための病院として機能しているのかどうか、甚だ疑問視するようなことが行われていると聞き及んでおります。

 例えば、他の同規模の病院と比較した場合、病院での診察の待ち時間が長過ぎる、予約をしているにもかかわらず、待ち時間が3時間は当たり前、職員は雑談話に興じていて、平気で患者を待たす、また、職員は済生会の職員であるという意識が強く、市民である患者への対応が不親切だといったような、苦情も数多く寄せられております。

 そこで、まず第一に、済生会病院との契約内容についてお尋ねいたします。

 業務委託の内容、費用の負担等についてお答えください。

 次に、本市からの派遣職員として、事務長1名を派遣いたしておりますが、事務長の派遣目的は、富田林病院が市民のための病院として機能させるため、市民のニーズを背景に、本市と済生会病院との調整役という使命を持ち、また一方では、病院長と並んで病院経営の中枢に位置する大事な職務であると思います。代々派遣された職員は、本来の派遣目的の職務とはかけ離れたと思えるような業務に、例えば、患者からの苦情や医療に関するトラブルの処理、病院での薬の出し間違いや、病室でのベッドからの転落、会計の間違いによるトラブルの処理までも済生会の職員が出向かず、本市の職員がこれを行わねばならないというふうに聞き及んでおります。そこで、良質で高度な医療サービスとはどういうものなのか、また、どのようにあるべきなのかについて本市のお考えをお示しください。

 そして、市民である患者からの相談や苦情への対応、医療に関するトラブルの解決に対し、済生会の職員ではなく、本市の職員がこれに当たることが市民のための公的な病院であり、市民へのサービスであるとの考えから行われているのか、あわせて、本市派遣の職員の職務と権限について、済生会病院との取り決め事項に含まれているのかどうかという点についてもお聞かせください。

 以上のことのように、市民のための病院であるはずの富田林病院について、およそ市民のための病院とは言えないような事柄が多々見受けられます。そしてまた、病院の経営内容についても、済生会本部では黒字経営なのに、富田林病院は赤字経営であるという事実、しかも、この赤字分を本市が負担しているといった現状であります。病院経営の安定化のために11億円もの資金の貸し付けや、また、医療器具や物品の購入に当たっては、その費用の半分を本市が負担しております。

 これらは、富田林病院が本市の医療機関として中核的な役割を担ってほしいという公的な病院として、富田林病院を位置づけているからにほかなりません。

 公的な病院という性格上、必ずしも利益を上げることがよいとは申しませんが、応分の負担をしていても済生会病院に対しては物も言えない状態であります。これでは富田林病院が市民の健康と生命を守る公的な医療機関であるということにはほど遠い感じがいたします。

 このようなうがった見方をしてもいたし方がないのでしょうか。

 ところで、富田林病院を開設するに当たって、市民のための病院としての機能がなされているか否か、また、経営内容や業務内容を検証する機関として、本市、済生会病院、そして医師会から成る「富田林病院管理運営等検討委員会」が構成され、設置されたのではないかと推察いたします。

 しかしながら、この委員会が今までほとんど開催されず、その機能を果たし得ていないと聞き及んでおりますが、「富田林病院管理運営等検討委員会」の役割とその機能についてお答えください。

 また、なぜ委員会の開催がなされていなかったのか、その理由もあればあわせてお聞かせください。

 以上で、自由市民クラブを代表しての私の質問の第1問とさせていただきます。市長はじめ理事者の方々の的確なるご答弁をお願いいたします。



◎市長(多田利喜君) それでは、今道議員さんのご質問の中で、3番の本市の財政状況についての(4)「市税10億円減税の実施は」につきましてお答え申し上げます。

 私が市長に就任をいたしましてから約1年が経過いたしました。この間、私が選挙中に市民の皆様方にお約束しました政策の実現に向けて職員ともども取り組んできたところであり、平成16年度は「改革と創造」のまちづくりを本格的にスタートさせる年として位置づけたところでございます。

 私がこの1年間に取り組んできましたものといたしましては、市長ホームページの開設、市長交際費の公開、市長資産の事前公開をはじめ、写真入りの名札の佩用、新春互例会の廃止、職員とのランチミーティングの実施、さらには庁内の禁煙、また、日曜日の窓口業務の実施、フロアマネジャーの配置、特別職報酬の5%カット、職員給与の2%カットや給料表の引き下げ、市役所の勤務時間の延長、パソコンのインターネットを利用した就職情報の提供、「市長とお茶でも」の市民対話事業の実施、また、大阪市を除いて府下自治体では初めての取り組みとなる携帯電話での情報の提供等がございます。さらに、中学校給食の実施に向けた取り組みや、生活排水対策の実施も予定しているところでございます。

 行政のむだを省いて、市税10億円の減税につきましては、行政運営をはじめ市の施策や事業量で市政全体を見直す中で、市税10億円に相当するむだを省いていこうという趣旨でもあり、その実現を目指し、これまで議員の皆様方をはじめ市民の皆様方のご理解をいただきながら、冗費の節約はもとより、職員数の削減や、給与等のカットや、各種事業の見直しを行ってきたところでございます。

 「改革と創造」のまちづくりは、まだまだスタートしたばかりですが、その時々の市民の皆様方のご要望にもお答えしながら、現下の厳しい状況を踏まえ、後ほどお答え申し上げます行政システムをはじめ各種行政改革に取り組むとともに、私がお約束をいたしました政策の実現を目指し引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、4番、各種アンケートについてでございますが、?市町村合併について、?中学校給食について、相関連いたしておりますので、一括してお答えいたします。

 ご質問のように、これまで市町村合併や中学校給食等本市の各施策の推進に当たりましては、市民の意向を把握し、施策に生かすための一手段としてアンケート調査を実施してまいりました。

 市町村合併の場合は、従来より合併は推進すべきと考えておりましたが、合併問題そのものが市民生活に大きくかかわることや、市民の皆さんへの情報提供が余りにも少ないとの思いから、広報への掲載や住民説明会の実施と並行して、市民の意向を伺うということで2万5,000人を対象にアンケートをお願いしたところでございます。

 アンケートでは、太子町、河南町、千早赤阪村との合併の是非を伺うとともに、議論のありました合併の方式についても伺い、賛否についてはほぼ同数との結果等を参考にしながら、市政をあずかる者として、市町村合併を編入方式で進めたいと決断し、第8回合併協議会において関係町村にお願いをいたしたところでございます。

 中学校給食の場合は、給食を実施するという前提のもと、そのあり方についてご意見を伺いました。

 今後立ち上げていく予定の検討委員会において、実施いたしましたアンケート調査の分析結果を参考に議論していただき、給食提供の基本システムづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 市政運営に当たりましては、市長として強い信念やリーダーシップはもとより、責任のある対応、政策判断を明確にし、私の思いが伝わるように努めてまいりたいと考えております。

 自治体にとりまして、先行き不透明な状況が続いておりますが、今後とも、将来をしっかり見据え、誤りのない市政のかじ取りを行ってまいりたいと考えております。

 また、市民とともに築くまちづくりを目指して、市民の参画・協働を進めるとともに、市民アンケート調査も活用しながら、市民の視点に立った市政をより一層推進してまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



◎助役(花岡義弘君) 続きまして、5の中核的な役割を担う公的な病院としての富田林病院についての(1)から(4)につきましては、関連をいたしておりますので、一括してお答えをさせていただきます。

 富田林病院は、開設者が富田林市長で、その運営を社会福祉法人恩賜財団済生会支部大阪府済生会に委託するという、いわゆる公設民営という運営形態をとっております。昭和52年10月の開設以来、本市及び周辺地域の医療・保健・福祉施設の中核病院として現在に至っております。

 まず、その契約内容でございますが、病院における診療に関すること、病院施設及び設備の管理に関すること等でございます。費用の負担につきましては、富田林病院に関する補助金交付要綱に基づき、救急診療事業、医療機器及び施設設備事業等に助成しているところでございます。

 富田林病院は、公的医療機関として、市民のためによりよい医療サービスを提供するという使命を担っておりますので、救急医療を初めとした各診療科の診療におきましても専門的で高度な医療技術を提供でき、健康に不安があるときには、いつでも気軽に受診できる病院であるべきだと考えております。また、患者に対する職員の接遇や診療のスムーズな流れも大事であると考えております。本年3月には財団法人日本医療機能評価機構より病院機能評価の認定を受けたところでございますが、今後はさらなる質の向上に努めてまいるよう病院側に申し入れてまいりたいと考えております。

 次に、患者からの相談・苦情への対応でございますが、患者のさまざまな医療ニーズにこたえる方法として、現在、患者等からのご意見をいただく投書箱「声の箱」を病院内に設置してお聞きするとともに、顧客満足度委員会において寄せられた意見・要望や院内の諸問題について討議し、対処しているところでございます。また、本年3月より、一部事務部門の機構内容の見直しを行い、こうした諸問題について対処する渉外係が配置されたと聞いておりますので、ご指摘をいただいておりますことにつきましては十分病院側に協議をしてまいりたいと考えております。なお、本市から派遣しております職員の職務と権限につきましては、特別の取り決め事項はなく、他の済生会病院職員の職務、職責と同じと認識しております。

 最後に、富田林病院管理運営等検討委員会についてでございますが、平成6年度に富田林病院の管理運営等のあり方について協議検討し、必要なご提言をいただくことを目的に、市議会、医師会、済生会、市の四者で設置され、過去4回開催されたところでございます。

 協議事項といたしましては、施設、設備の管理や、高度医療機器の整備に関する助成のあり方と、累積赤字の問題解決等がございます。これらは重要な問題であることから、いまだ結論を見出せない状況で、検討委員会の開催は中断したままになっております。こうした経過を踏まえまして、現在、近日中に開催するための準備を進めているところでございます。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎市長公室長(竹綱啓一君) 続きまして、1.行政評価システムについて、(1)具体的内容とその進捗状況は、(2)今回の機構改革に伴う人事異動にどのように反映されたのか、につきまして、相関連いたしますので、一括してお答えいたします。

 本市では、施策や事業の問題、課題を見出し、費用対効果を明確にすることで、より効率的に事務事業を行い、また、事業そのものの必要性や手法、その効果について見直しを進めるため、平成15年6月から12月にかけまして行政評価を実施したところでございます。

 具体的な作業といたしましては、事務事業単位を設定し、投資的な事業や法律でその手順が定められているなど評価になじまない事業を除いた全571事業につきまして、1次評価者として担当者、2次評価者として所属長、3次評価者として担当部長がそれぞれの考えで評価をいたしました。

 この評価シートの内容といたしましては、事業の必要性、サービスの水準、実施の方法、他の事業との統合性、事業費や受益者負担などの項目がございますが、これらを分析・評価したところ、60事業につきまして、その実施方法や存続について何らかの検討が必要との判断をいたしました。内訳といたしましては、廃止・休止が妥当な事業9事業、内容を見直して実施する事業7事業、検討を要するが継続して実施する事業18事業、検討するも当面継続して実施する事業26事業となっております。

 この評価結果をもとに、平成16年度におきまして9事業を廃止するとともに、7事業につきましては、事業費を見直し、約数千万円を減額し、実施したところでございます。

 この行政評価システムにつきましては、まだまだ不十分なものであり、議員さんご指摘のように、評価システムの運用につきましては、第三者評価を取り入れるなど、今後検討してまいりますとともに、機構改革をはじめ人事異動にも反映できるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、3.本市の財政状況について、(3)特別職の退職金に関する条例の見直しの考えは、<市民の目線に立っての市長の考え>についてお答え申し上げます。

 特別職の退職金につきましては、昨年12月の市議会でもお答えいたしましたように、いろんな考え方や議論があることは十分承知をいたしておるところでございます。

 特別職の退職金の大阪市を除く府下の状況は、支給率で見ますと、市長につきましては、本市と同じ支給率の市が32市中15市、本市を上回ります市が2市、下回ります市が14市で、退職金そのものが廃止をされている市が1市となっております。

 ご承知のとおり、特別職の報酬につきましては、これまで実施してまいりました2年間、2%の減額措置が終わりましたことから、平成16年度より新たに5%の減額措置を行い、平成19年度までの3年間実施を予定いたしておるところでございます。

 府下自治体の中には、報酬や退職金について見直しの動きのあるところもございます。

 今後、特別職の職務や職責の重さも勘案しながら、また、各市の状況なども踏まえ、市民のご理解を得られますよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎政策推進室長(江向義夫君) 続きまして、市街化調整区域等の基盤整備について、(1)調和のとれたまちづくりに対する考え方は、についてお答えいたします。

 本市の基盤整備や各種施策につきましては、従来から総合計画に基づき推進しているところであり、都市基盤や公共施設の整備等さまざまな施策の充実を図ってきたところでございます。

 ご質問にありますように、市街化調整区域等の基盤整備については、基本的に市街化区域は市街化を積極的に図る区域であり、市街化調整区域は市街化を抑制すべき地域であると考えておりますが、全市的に一定の整備等が行われてきた結果、ご指摘のような市街化調整区域と市街化区域でのもろもろの差が顕著になり、広い意味で公平性が求められていることも事実であると十分認識をしております。

 そのため、基盤整備の一つであります下水道整備事業につきましても、市街化調整区域内の生活排水対策として「浄化槽市町村整備推進事業」に取りかかったところでございます。

 下水道整備というハード事業だけにとどまらず、各種施策のいわゆるソフト事業についてもご指摘のことは本市の大きな課題の一つであると考えております。

 いずれにいたしましても、市街化調整区域でのこれらの課題は、本市全体の土地利用や施策全般にかかわる課題でもありますが、公平感にも十分留意しながら、検討、論議を重ね、調和のとれたまちづくりを進めていきたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎総務部長(高橋弘次君) 続きまして、3.本市の財政状況について、(1)(2)一括してお答えさせていただきます。

 本市の財政状況につきましては、平成15年度の一般会計決算見込みで申し上げますと、歳入から歳出を差し引いた収支は約4億円程度の黒字を計上できるものと思われます。このことは、平成15年度が骨格予算であったため、建設事業等を抑えたことなどにより、このような決算見込みとなりましたが、その内容は、特に歳入におきましては景気の低迷から6年連続の税収が落ち込み、また一方、歳出では生活保護を初めとする扶助費の増大等により単年度収支は1,000万円程度の赤字決算となる見込みであります。

 「財政危機は本当に起こり得るのか、5年、10年の先は、将来予測は」とのご質問でございますが、平成13年度より税収不足を臨時財政対策債など赤字地方債の発行などにより収支の均衡を保っております状況から、将来の予測につきましては、今後の景気の動向や三位一体の改革で平成18年度まで3兆円以上の補助・負担金の削減、地方の歳出の見直しを進めつつ交付税の総額の抑制、所得税から個人住民税への基幹税の税源移譲等検討され、中でも生活保護等補助・負担金や公共事業関係の補助金などの削減が報道されていますことから、本市の財政に大きな影響を与えるものと予測いたしております。

 なお、本年度実施されました1兆円の削減に対する影響等から考えますと、補助金の削減や交付税の改革により約10億円以上の影響が出るものと予想され、どの程度税源移譲が行われるかにもよりますが、収支の均衡を保つのが大変難しいものと認識いたしております。

 このような状況が予想されることから、先月、全職員を対象に「本市の財政現状」について研修会を実施したところでありますが、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。

 職員の意識改革を初めとして行政評価による事務・事業の見直し、民間委託や市民との協働による行政のスリム化、合理化を図るとともに、徴収率の向上など歳入の確保により、長期にわたって収支の均衡する持続可能な財政への転換、基金の取り崩しに頼ることなく財源確保に努めるなど、財政危機の打開を図り、生活者の立場に立った「改革と創造」のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◆5番(今道隆男君) ご答弁ありがとうございました。

 ご答弁をいただきましたところで、各項目について若干の要望を述べさせていただきたく思います。

 まず第1点目の、行政評価システムですが、この行政評価システムの精度を高め、確立させ、より客観的に運用することが、改革と創造のまちづくりをなし遂げるための第一歩と考えます。ご答弁の中にもありましたように、この行政評価システムはまだまだ不十分であるとのご認識をされておりますので、早急に確立をされ、改革と創造のまちづくりに生かしていただきたく要望いたします。

 次に、市街化調整区域等の基盤整備についてですが、費用対効果の面からも難しいことも、また、後回しになることもある程度いたし方ないとは思いますが、これに限らず、すべての本市の施策の遂行に当たっては、常に弱者を思いやる温かい精神をもって、血の通った市政に当たっていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 次に、財政状況については、国や府の政策や交付金等の削減、縮減といった外的要因や、また、市税の減少度合い等により、また、景気の動向等により、財政状況をきっちりと把握し、予測することは困難であるとは思いますが、先行きが不透明であるがゆえに、いかなる場合でも対処でき、財政危機を回避するような施策が今から必要であると考えます。そのためには、職員の意識改革をはじめ行政評価システムによる事務・事業の見直しを早急に行うことが急務であると思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、特別職の退職金並びに市税10億円の減税についてですが、いまひとつ明確な答弁が得られなかったのは少し残念な気がいたします。市民が最も注目し、市民の共感を得る事柄でもありますので、今後ともよろしくご検討いただきますようお願い申し上げます。

 次に、各種アンケートについてですが、今までのアンケートの取り方やその経緯を見る限り、市政に対する市長の方針や意気込みが、はっきりとしたものとしていまひとつ伝わってこないのではないかということの市民の考え、感想ではないかと思います。方針の決定に際しては、アンケートを常に主とするのではなく、時には参考にするといったようなことが大事だと思います。市政運営に対する方針をより明確にし、市長には今まで以上の強いリーダーシップを発揮され、これに当たっていただきますよう希望いたします。

 最後に富田林病院に関してですが、真に本市の中核的な役割を担う公的な病院であるためにも、病院の管理運営等について客観的に検証することが大事であると思います。これらを検証するための富田林病院管理運営等検討委員会が定期的に開催され、正常に機能し、その役目を果たせることができるよう努力をされることをお願い申し上げまして、以上の要望を述べさせていただき、その実現に向けて努力をいただけるよう希望いたしまして、質問を終わらせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(武本博幸君) 今道隆男君の質問が終わりました。

 本日の会議はこの程度にとどめ、次の質問者、尾崎哲哉君からは、あすの本会議で行いたいと思いますので、よろしくご了承をお願いいたします。

 次の本会議は明11日に再開いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

     (午後5時12分 散会)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

    富田林市議会

      議長    武本博幸

      議員    壷井久雄

      議員    高山裕次