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大阪府 富田林市

平成16年  3月 定例会(第1回) 03月10日−03号




平成16年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−03号







平成16年  3月 定例会(第1回)



◯平成16年3月10日富田林市議会第1回定例会(第3日目)を富田林市議会議事堂に開催された。

◯出席議員はつぎのとおりである。

 1番 辰巳真司君

 2番 永原康臣君

 3番 武本博幸君

 4番 林 光子君

 5番 今道隆男君

 6番 西条正善君

 7番 尾崎哲哉君

 8番 大西 剛君

 9番 山岡清司君

 10番 沖 利男君

 11番 山本剛史君

 12番 左近憲一君

 13番 吉年千寿子君

 14番 司 やよい君

 15番 來山利夫君

 16番 山本五都子君

 17番 奥田良久君

 18番 上原幸子君

 19番 壺井久雄君

 20番 高山裕次君

 21番 京谷精久君

 22番 鳴川 博君

◯欠席議員

    なし

◯説明のため出席した者はつぎのとおりである。

 市長       多田利喜君

 助役       花岡義弘君

 収入役      森元洋行君

 教育長      堂山博也君

 市長公室長    竹綱啓一君

 総括理事     山本文博君

 総務部長     谷 暉登君

 市民生活部長   吉川佳男君

 保健福祉部長   山内崇道君

 福祉事務所長   水道昌之君

 建設部長     國田泰一君

 産業下水道部長  吉田 功君

 人権政策部長   中野利行君

 学校教育部長   奥野和彦君

 社会教育部長   越智 孝君

 総合事務局長   江口 慧君

 消防長      鎌谷健二君

 水道局長     田口謙治君

◯議会事務局の出席職員はつぎのとおりである。

 事務局長     加藤義夫君

 事務局次長    置田保巳君

 事務局主幹    山際 年君

 総務係長     日谷眞智子君

 議事係長     池端光明君

 議事係主査    祐村元人君

 議事係      植木謙次君

◯議事日程はつぎのとおりである。

 日程第1 平成16年度施政方針に対する質問

 日程第2 一般質問

     (午前10時1分 開会)



○議長(沖利男君) ただいまより平成16年第1回富田林市議会定例会の第3日目の会議を開きます。

 それでは議事に入ります。

 昨日に引き続きまして、日程第1 平成16年度施政方針に対する質問を行います。

 初めに、17番 奥田良久君、ご登壇願います。



◆17番(奥田良久君) おはようございます。

 私は、日本共産党議員団を代表して、施政方針に対する質問を行います。市長はじめ関係者の皆さん方の積極的なご答弁をお願いいたします。

 最初に、質問に入る前に国政の動向に関連して一言触れておきたいと思います。

 昨日の答弁で市長は、イラクへの自衛隊派遣について肯定的な見解を表明されました。

 そこで、紹介しておきたい文章があります。それは、自民党の元幹事長であった野中さんが書かれた本で、イラクへの自衛隊派遣について述べられています。

 少し紹介をしておきますと、「イラク戦争以来、自民党の政治家に対して抱いていた無力感が、しだいに幻滅に変わっていくのを感じた」「私が政治家であることの責任をまっとうできないのではないか、と感じはじめたのは、イラク戦争が始まり、自民党として日本の対応をどうするかという方針を決めていく過程においてだった」「テロ行為が起きるという可能性があるなか、自衛隊を派遣することがはたして正しいことなのか。日本には他の貢献のしかたがあるのではないのか」「戦争が終わって58年、初めてわが国の『自衛隊』が『軍』として活動するような状況になってくる。そのことの意味をもっと慎重に考える必要があるのではないか」このように書かれています。

 自民党内からでさえ異論が出されておるということを紹介しておきたいと思います。

 それでは最初に、通告に基づきまして、国による「三位一体の改革」と、本市における財政問題について伺います。

 施政方針では、「三位一体の改革」が「地方自治体の財政運営に大きな影響を及ぼす」ことや、「本市における財政運営については、税収を初めとして、歳入の減少傾向はさらに進み、地方交付税、補助金の削減等、厳しい局面は一段と深刻になるとの認識を示されました。

 政府は、国庫補助負担金を大幅に縮減する方針のもと、「平成16年度は1兆円の削減を」という小泉総理のかけ声で予算編成が進められました。その結果、「1兆円の廃止・縮減ができた」と宣伝されています。

 今明らかになっている内訳概要で主なものは、義務教育費国庫負担金が2,309億円、公立保育所運営費など厚生労働省関係で2,150億円、国土交通省関係で2,210億円、農林水産省関係で440億円などです。

 義務教育関係や公立保育所運営費の負担金などの削減は、国民の権利に対する国の責任の後退・放棄につながりかねないものとして重大です。

 国が法令に基づいて負担金を出す以上、その対象となる仕事の必要な費用を、国の基準として定めることが必須です。ところが、負担金制度をやめ、一般財源化して「地方自治体の仕事」になれば、やがて国が「地方の権限・裁量」を理由に、標準的あるいは最低限の基準を定め保障するという責任も放棄するのではないかということが危惧されます。

 今必要なのは、地方に公共事業を押しつけ、誘導する財政の仕組みを改めて、自治体が、福祉や教育、地域経済を元気にする施策など、自治体本来の仕事に取り組めるような財源の充実ではないでしょうか。

 小泉内閣が進める「三位一体の改革」は、国から地方への財政支出の削減を図り、福祉や教育など国民の基本的な権利を保障する国の責任を放棄、後退させるものでしかありません。

 国庫補助負担金制度については、公共事業関係の補助負担金制度を大胆に改めて、むだな公共事業をなくし、整理・削減するとともに、地方自治体への総合補助金制度の導入を図り、自治体みずからの基準と裁量で、計画的かつ効率的に事業が進められるようにする必要があります。

 地方交付税制度も、根本的には国民の権利と暮らしを守るための仕事を、全国どこでも、財政的な力の弱い自治体でも行えるようにするための国の財政制度であり、国の本来の責任に属するものです。

 「財源保障機能」を持つ地方交付税の縮小・廃止を目指す「三位一体の改革」路線を転換し、地方交付税の拡充を図る必要があります。

 既に昨年の6月議会で「三位一体の改革」について市長の所感を伺いましたが、改めて、政府が進める改革によって、本市財政などにどのような影響を与えるのかお聞かせください。

 次に、子育て支援の充実を求めて伺います。

 岸和田市で起こった中学生に対する虐待事件をはじめ事件の多発に多くの方が心を痛めています。今日の日本社会における道義的危機ともいうべき深刻な状況は、子どもたちに最も大きな影響を及ぼしています。

 子どもを守ることは、大人社会の第一義的な責任です。

 2000年11月より施行された児童虐待の防止等に関する法律は、教職員、児童福祉施設の職員、医師、保育士、保健師、弁護士、その他児童の福祉に職務上関係のある者は虐待を発見しやすい立場にあることを自覚することとし、早期発見、児童相談所への通告義務を課し、それは守秘義務より優先されるとしています。

 そして、「児童虐待が行われているおそれがあると認められるとき」には、児童委員または児童の福祉に関する事務に従事する職員に立ち入り調査権を認めています。しかし、児童虐待などが急増しているにもかかわらず、子ども家庭センターなど専門機関の体制が極めて弱いことは重大です。

 児童虐待問題での課題ですが、まず1つ目には、一次予防となる虐待の発生予防の課題です。

 保健センターや保健所が虐待予防の中核として機能し、保護者の自尊感情をはぐくみながら育児能力を高めてもらえるような母子保健活動を展開する必要があります。そのためには、子育て支援を盛り込んだ健診業務が必要ですが、現状の体制では困難であり、充実が必要です。

 また、地域のマンパワーとの協働も求められています。

 2つ目は、二次予防で虐待の早期発見、早期対応です。

 「早期発見」は、子どもと保護者が必要な援助とサービスにつながるための第一歩となります。母子保健活動のすべての場面に虐待発見のチャンスは潜んでいます。保健センターは、妊婦面接、新生児訪問などを通して早くから援助を必要とする親子を把握しやすく、保健師は、訪問活動などを通してハイリスク家庭の生活背景を理解することができ、虐待に気づくことも多い職種です。そして、関係する機関で情報を共有し、連携するとともに役割分担を行いながら援助すべきです。

 3つ目は、三次予防、虐待親子の治療と再発防止の取り組みです。

 虐待発生後の処遇については、子ども家庭センターが中核となりますが、在宅支援が可能なケースについては、保育所などを活用しながら関係機関との連携のもと、見守りや援助を行う必要がありますが、タイムリーな保育所入所が困難な場合が考えられます。

 本市においては、虐待の早期発見を目指し、共通認識をもって迅速・適切に対応することを目的として、2002年11月より「児童虐待防止ネットワーク」が設置されています。児童福祉課が事務局となり、子ども家庭センター、保健センターや保健所、社会援護課、教育委員会などさまざまな機関で構成されていますが、ネットワークが日常的にどのような運営をされているのか、現状や問題点、今後の課題をお聞かせください。

 次に、子育て支援策の充実についてです。

 今、市内7園の公立保育園では、園庭開放、子育て支援、夕涼み会やクリスマス会等の行事参加、電話相談などを実施しています。民間の富貴の里保育園は、1998年の創立と同時に市から子育て支援センターを依頼し、一時保育、園庭開放、サークル支援、親子遊び教室、育児相談等行っています。また、2カ所の市内幼稚園に幼児教育センターを設置し、その他の園でも、園庭開放、空き教室を開放して子育て支援が行われています。

 今後、子育て支援内容の充実課題として、保育所では保育士や保健師、栄養士などの専門性を生かした育児相談の実施が求められています。また、保健所、保健センター、子ども家庭センター、公民館、児童館、幼稚園、保育所など関係機関が連携し、子育て支援の核となる「子育てネットワーク」をつくることも必要ではないでしょうか。

 また、子育て支援には、ほかにも児童手当や乳幼児医療費助成など経済的な支援や公園の整備、医療体制の充実、学童保育や学校施設整備充実の要望など多くの課題があります。

 市全体の子育てネットワークづくりの中で、保育所、幼稚園を位置づけて、保健センターや他機関との連携を密にできるシステムづくりが何よりの課題であり、4月から開設される「子育て支援課」の果たす役割にも期待がかかっています。

 そこで、改変される新しい課での業務や今後の支援事業についての見解をお示しください。

 また、「次世代育成支援対策地域行動計画を策定」することを明らかにされていますが、既に今年度中にアンケート調査を実施するとお聞きしていました。行動計画を策定するに当たっては、住民参加、住民合意を大切にすることや、行動計画の実施や協議会などについては財政保障を明確にすることが必要だと思いますが、具体的な計画をお示しください。

 次に、保育所待機児童の解消を求めて伺います。

 子育て支援に関する要望や、女性の就労状況を見ても、保育所への希望が増大しています。また、本市の「子どもいきいき計画」策定に向けたアンケート結果では、子どもを産み育てやすい環境づくりのために必要な施策として「認可保育所の整備」が52.7%と最も多くなっています。

 この間、保育園の新設、増設もあり、待機児童解消に向けての努力をされてきました。また、定員の枠を超えて入所させる弾力化も進められています。

 弾力化とは、あくまでも緊急避難的な措置です。そのため、認可定員を超えての入所となり、子どもたちにとっても、保育所で働く人にとっても、余りよい保育条件とは言えないのではないでしょうか。

 施政方針に「待機児童解消のため、民間保育所2園の新設について、引き続き大阪府と協議」とありましたが、この見通しと、待機児童数と弾力化による入所数をお示しいただくとともに、新年度の待機児童解消のための対策についてお示しください。

 また、市として「待機児童解消計画」を策定することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、学校給食の充実についてお聞きします。

 ご承知のように、学校給食は子どもによりよい「食の習慣」をはぐくみ、心身の健全な発達を促し、好ましい人間教育を育成することを目的として実施されています。同時に日本の農業を守り、伝統的な食文化を伝えていくことなど、食を通じて教育の一環として学校給食の果たす役割は一層鮮明になっています。それだけに、より安全でおいしい給食、栄養バランスのとれた給食を実施していくことが求められています。

 しかし、昨今の食を取り巻く環境が大きな社会問題になっています。

 347種類に上るといわれる食品添加物や、安全性が確認されていない遺伝子組み換え食品、輸入食品、インスタント食品、子どもの食欲をいつも刺激している外食産業の発達、子どもでも簡単に買い物ができるコンビニエンスストアの普及などです。また、栄養の偏り、成人病の低年齢化なども進んでいると言われています。

 学校給食は、できるだけ地元で生産され、安全性が確かめられた食材を使用し、手づくりで、しかもバラエティーに富んだ楽しいものにする必要があります。

 私たちは一貫して、学校給食への地元農産物の活用を求めてきました。府下最大規模の南河内の農業、とりわけ本市の野菜は、ナス、キュウリ、白菜、イチゴなど府下でも最大の収穫量を誇っています。

 学校給食に安全な地元の農産物を使用することは、かけがえのない子どもたちの成長期を健全で豊かなものにすることにつながります。

 一昨年のBSE騒動以来、「食品の安全、消費者の安心の向上」の切り札として、地元で生産し、地元で消費するいわゆる「地産・地消」の重要性が強調され、その運動は全国に広がっています。

 愛媛県の今治市では、地元で生産された安全で新鮮な農林水産物を消費することで市民の健康増進、地域農業の振興、地域経済の活性化を図ることを最優先に「安全な食べ物による街づくり」を進めています。このような取り組みを象徴するのが今治市の学校給食です。

 今治市では、1983年に、センター方式の調理場の老朽化に伴い「自校式調理場」への切りかえを始めたときから、学校給食の食材に地元農産物を優先的に使用しています。

 さらに、有機農産物を学校給食に導入して、現在の導入率は約60%に上るという地区もあります。これは、農業生産者や保護者や学校給食関係者の「自分の子どもや孫に自分たちのつくった安全で新鮮な食材を使った学校給食を食べさせたい」という強い思いが、今治市の今日の学校給食における「地産・地消」の取り組みに大きく寄与していると言われています。

 また、子どもたちによる「アイデア献立コンクール」の開催、学校給食アンケートの実施、地域食材の活用度を高める新しい献立や、子どもの嫌いな野菜をメインにした献立の開発、校区内の学校給食懇談会の開催、冊子「これぞ!いまばりの学校給食」の発刊などを実施されています。

 そこで、富田林市の学校給食における地元農産物の活用についての実績、使用量の推移についてお示しください。

 さらに、今後も地元農産物の活用の拡大を求めますが、考えをお聞かせください。

 続いて、市直営・自校方式での中学校給食の実施を求めて伺います。

 施政方針で、中学校給食について「学校給食対策班を設置し」さらに「検討委員会を立ち上げ、実施に向けて検討」していくことを明らかにされました。また、昨年6月議会の所信表明では「民間活力導入」による実施に向けて研究すると述べられていました。

 中学校での給食実施についても、実現を求める保護者の皆さんからも強い要望が私ども議員団にも寄せられ、これまでも議会で取り上げてまいりました。中学時代は心身ともに成長期にあり、食を通じて自然や農業、地域や文化、社会に子ども自身がかかわることにもなる大切な時期です。

 学校給食法は、給食を教育の一環として位置づけています。民間委託では給食についての責任を行政が放棄することにつながり、経済効率が優先されて、安全上のトラブルが起きる可能性をはらんでいるのではないでしょうか。また、学校給食は単なる昼食ではなく、成長期の子どもたちに栄養バランスのとれた安全な食べ物を提供することは行政の責任です。

 千葉県船橋市では「競争原理が働くので委託料が値上がりする心配はない」としていました。しかし、初めの競争入札では安目に落札しておいて、2年後から生徒数が減少しているにもかかわらず、委託料が毎年上がって、1993年から7年間で48%もアップしたと言われています。

 埼玉県の春日部市の調理委託料の児童1人当たりの単価は1993年から1997年にかけて1.3倍、東京都の台東区では2.3倍にふえたと言われており、学校給食の民間委託は、長い目で見れば決して安くはないというのが現状のようであります。

 また、自校方式は、栄養士さんや調理師さんの顔が見え、より温かい給食を提供できるのではないでしょうか。特に各校ごとに食材の業者との個別契約で身近な食材を活用でき、各学校ごとの献立も可能であります。

 このようなことから、中学校給食については「民間活力導入」先にありきではなく、「市直営・自校方式」についても検討委員会でも十分調査・研究することを求めるものですが、いかがですか。

 また、検討委員会の構成についても、保護者をはじめ、生徒や教職員、給食に携わる栄養士、調理師さんの参加を求めますが、いかがですか、見解をお示しください。

 次に、男女共同参画社会について伺います。

 男女平等の水準は民主主義の尺度とも言われており、1979年の国連の男女差別撤廃条約や、95年第4回世界女性会議・北京会議でも確認されたように、男女平等の実現は人権を守ることが基本です。

 昨年、女性差別撤廃条約の日本での実施状況が国連で審議され、「男女賃金格差・法律の不備・意思決定機関への参画の低さ」などさまざまなおくれを改善するための重要な勧告が出されるほど、日本では差別撤廃とはほど遠いのが現状です。

 そんな中で、昨年の国連の勧告が早速生かされたのが、住友電工の男女賃金差別・昇格裁判の勝利和解であったと思います。しかし、現実は女性の社会進出度数が世界で44位というのが日本の状態です。

 男女共同参画社会基本法で「男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊急な課題」とうたわれているように、真の男女平等が求められている時です。

 本市では現在、ウィズプランとして、1997年より10カ年の計画で男女共同参画社会の実現を目指す取り組みが進められ、来年度からは、その最終計画の段階へ進もうとしています。

 ウィズプラン策定前から私たちは、女性施策の推進を求めてきました。現在は、担当「係」が設置され、女性交流室ウィズの開設、乳幼児医療費無料化制度の充実、女性の相談事業の開始や、小児救急の実施など施策の充実が図られてきました。

 このウィズプランは、1994年に学識経験者や市民代表も参加された女性問題懇談会を確立し、1996年の「提言書」に基づいて策定されました。その後もさまざまな女性施策が推進され、行動計画の具体化でも女性問題懇談会の意見が反映されてきたと思います。

 このような本市での男女共同参画の取り組みについて、評価、課題を明確にすることが必要です。今後も実態調査などを予定されていると思いますが、これまでの取り組みについての到達点と、残された課題などを明らかにしていただくとともに、「男女共同参画社会」実現のための「条例」制定についての見解をお示しください。

 また、施政方針では「ドメスティックバイオレンス被害者支援ネットワークを開設する」とあります。

 2001年にDV防止法が制定されて以来、保護命令は急速に増加し、政府の調査でも配偶者から暴力を受けたことがある人は5人に1人という深刻な実態があります。

 日本共産党は、昨年、DV防止法の改正に向けて、被害者保護の拡充として、離婚した元配偶者も法の対象とすることや、子どもも被害者として接近禁止命令が出せるようにするなどを規定し、被害者への自立支援充実として、国と自治体の責任の強化を盛り込むことを主張してきました。

 また、今開催中の国会では、参議院の超党派でDV防止法の改正案がまとまり、その中で、市町村も支援センター業務ができるようにすることも盛り込まれています。しかし、現在もDV防止法では、国と自治体が半分ずつ財政的な支援で民間団体への援助を定めてはいますが、自治体が出さない限り、団体が申請しても財政支援が受けられない状況です。

 現在、大阪府では、直営の女性相談センターが1つあるだけで、緊急避難や一時保護の事業として法人や個人に委託しているが、民間シェルターでは財政的に保障されないため、「10年後にはどうなっているかわからない」と、支援充実を求める声があります。

 DV被害者の支援については、今後、市町村にとっても大きな課題となってくると思います。本市でも、女性のための相談事業など、女性行動計画に基づく施策が前進していますが、「被害者支援ネットワーク」が実効のあるものとなるよう望むものです。

 そこで、現在のDVの相談体制の現状や、今後の具体的な方向をどのようにお考えなのか、さらに、「被害者支援ネットワーク」についても具体的にお聞かせください。

 次に、文化財・歴史遺産の保存について伺います。

 施政方針では、寺内町に「防災施設をも兼ねた情報文化の発進・交流の拠点となる施設」整備のための「設計」を行うこと、「新堂廃寺跡」に関連して「大阪府所有地を先行取得し、その活用について検討」することも明らかにされました。

 文化財は、人の心を豊かにし、人間形成のためにも、歴史や文化の正しい理解のためにも必要なものです。その保存や継承のためには、市民一人ひとりが文化財の意義を理解し、文化財を愛護する気持ちを持つことが大切です。

 そうした観点から、11年前になりますが、当時「少ない人数で頑張るスタッフの献身的努力で支えられている」本市の文化行政を憂慮し、5つの提案を行いました。

 第1に、文化財保存行政に当たっても、「住民参加、住民合意」の形成が大切であること、第2に、文化財保護に取り組む行政機構の体制を充実すること、第3に、文化財を保存・展示する施設を確保すること、第4に、市文化財を指定すること、第5に、文化保護行政に関する条例を制定することを提起し、現在では実現した課題もありますが、まだ十分とは言えません。

 そこでまず、文化財関係の施設として、現在、旧杉山家住宅、寺内町センター、そして第一中 学校内の埋蔵文化財センターがありますが、「文化財を保存・展示する施設」について、どのようにお考えなのか、お聞かせください。

 また、かつて杉山家の資料や、市内の古墳出土品、織田作之助の遺品など、貴重な文化財が市外に流失したこともあると聞いておりますが、本市内には歴史的または芸術上価値の高いもの、考古資料、学術上価値の高いもの、民俗資料となるものなど、文化財・歴史遺産としてはどのようなものが存在するのか、お聞かせいただくとともに、市指定文化財についての見解もお示しください。

 さらに、現在、文化財保護規則はありますが、条例は制定されていません。条例制定についての見解をお示しください。

 次に、施政方針で明らかにされた寺内町の「情報文化の発信・交流の拠点となる施設」や、「大阪府所有地を先行取得」して検討される施設について、この事業計画でも「住民参加、住民合意」が必要です。寺内町には、関係する地元団体や、石上露子に関する団体など関連団体があります。郷土の歴史を研究されている人たちも多くおられます。このような団体や個人の参加で、それぞれの事業について検討する機関を設置することも必要ではないでしょうか。これらの事業の展望もあわせて見解をお示しください。

 次に、下水道整備について伺います。

 施政方針では、「公共下水道との効率的な調整を図りながら、『市設置型合併処理浄化槽整備事業』を事業化に向けて、準備を進める」ことを表明されました。

 また、昨年6月議会の所信表明では「合併処理浄化槽も視野に入れ、生活雑排水処理を効率的かつ計画的に進めるという観点」から、「生活排水対策推進計画」を見直すことを明らかにされていました。

 本市の「生活排水対策推進計画」は、1996年8月に大阪府が富田林市を「生活排水対策重点地域」として指定したのを受けて策定されました。

 その基本計画では、市内全域が下水道の全体計画区域で、すべて流域関連公共下水道によって整備を図ること、市街化区域から整備を図ること、公共下水道の整備が当分見込まれない地域や、現在単独処理浄化槽を設置している家庭やくみ取り家庭について、合併処理浄化槽の設置の促進、転換により、生活排水処理施設の整備を進めるとしています。

 そして、この計画の目標は、1997年(平成9年)を初年度とし、20年後の2017年を目標年度、2007年を中間目標年度として設定しています。

 また、昨年度に大阪府は「大阪21世紀の環境総合計画」を策定しました。そこでは「生活排水対策」について「下水道や合併処理浄化槽を地域の実情に応じて適切に選択し、生活排水処理施設の効率的な整備を促進」することや、「下水道や合併処理浄化槽等の特性、効果、経済性などを十分検討し、市町村と連携を密にして、具体的な生活排水処理の実施計画を策定」するとしています。そして、2010年度に生活排水処理率を100%にする目標です。

 また、市町村の役割として「下水道や合併処理浄化槽などにより、地域の実情に合った効率的かつ効果的な施設整備」を挙げ、「下水道整備が相当期間見込めない地域では、特定地域生活排水処理事業の推進」に取り組むことを示しています。

 そこで、まず「生活排水対策推進計画」の見直しについてですが、どのように見直しをされたのかお示しください。また、現行の計画に表示されている地図を見ると、開発者によって一定整備されていると思われる不動ケ丘、楠風台、山手町などは処理区域が隣接することなく区域指定されています。これらの地域の方からもいろいろな要望をお聞きしていますが、現状についての調査が必要ではないでしょうか。これらの地域については、どのように対応されるのかお示しください。

 さらに、「市設置型合併処理浄化槽整備事業」の事業化に向けて準備を進めると述べられましたが、この事業は大阪府が示す「特定地域生活排水処理事業」で、生活排水処理を緊急に促進する必要がある地域において、市町村が設置主体となり、地域を単位として合併処理浄化槽を面的に整備する事業のことだと思いますが、具体的に、どの地域をどのように整備するお考えなのか、お示しください。

 次に、市町村合併について伺います。

 この問題については、「市民アンケート調査の結果等、市民の意向を尊重しながら協議を進めてまいります」と述べられました。

 そこで、合併問題について、これまでの経過や多くの問題点について改めて振り返って整理してみたいと思います。

 第1に、2002年6月議会に「合併協議会の設置について」の議案が出され、合併問題特別委員会で議論しましたが、「なぜ4月合併と急ぐのか」「なぜ対等合併なのか」「本市の財政は、合併しないと立ち行かなくなるのか」などの疑問や異論が続出しました。しかし、「合併の是非」を含めて「協議会で議論する」とのことで、問題を何一つ解決することなく先送りにして「合併協議会」が設置されました。

 第2に、「なぜ合併が必要なのか」の疑問に対して「国からの交付税が削減される。これへの対応として市町村合併しかない。合併は避けられない」との説明でしたが、具体的な根拠や将来の財政状況などを示されませんでした。

 第3に、8市町村で構成された「南河内広域行政研究会」で2000年12月から15カ月かけて調査研究して「報告書」も出されたのに、そこで調査研究されていないパターンの「1市2町1村」合併構想が提案されたことです。

 第4に、当時示された合併の「メリット」は、国が一般的に示したものであり、富田林市に当てはまらないものばかりで、当局はまちづくりの展望を示すことができなかったことです。

 第5に、当初「4月合併」という期日目標を設定したために、市民への情報提供や市民の意向把握は置き去りにされ、協議会では市の将来像を具体的に議論するのではなく、いろいろな事業について、合併時に調整するのか、合併後に調整するのかだけを決める場となっていたことです。

 第6に、当初からの疑問であった「何のために合併するのか」「なぜ対等合併なのか」「なぜ4月合併と急ぐのか」などについて、「協議会で議論する」とされていたのに、疑問を解決するような議論がされなかったことです。

 第7に、「合併協議会」の運営について、委員の発言や質問をことごとく封じて、「4月合併」のスケジュールに合わせるために「強行採決」などの暴挙の連続だったことです。

 また、協議会は、2002年7月から開催されましたが、8月の第5回協議会で「4月合併期日」が撤回され、さらに11月から休憩になっていました。しかし、会長と事務局は仕事を続け、「協議会だより」の発行などで一方的な情報を流していたことです。

 そしてこの1市2町1村の合併時期の4月目標について、市議会でも協議会でも「合併は、この時期しかない。ワンチャンスだ」と説明してきました。確かに、今年の4月には太子町長選挙、7月には千早赤阪村長と参議院選挙、9月には河南町長と町会議員選挙が、10月には太子町で町会議員選挙が実施されることになっています。

 したがって、当局が説明していたように、この枠組みでの合併時期は去年の4月しかなく、まさにワンチャンスだっただけに、2002年8月にこの合併期日目標を撤回した時点で1市2町1村の枠組みでの合併は事実上破綻していました。

 このように、これまでの経過を見ると、既に破綻しているような状況のもと、今後も協議を進めることが市民の利益になるのでしょうか。

 また、兵庫県篠山市は、市町村合併のモデルとされているところですが、合併から5年目に「合併による効果や影響を検証するためアンケートを実施」されています。その結果について「住民は合併による効果をそれほど感じていないことが明らかとなった」と報道されています。モデルケースとして取り上げられてきたところで、このような状況ですから、本市にとってのメリットを示すことのできない合併を推し進める必要はどこにもありません。

 これまで私たちは、国による合併のねらいが「大型開発を広域的に進める体制をつくること」や「国から地方自治体への支出金を減らすこと」「住民サービスを切り下げること」にあると指摘してきました。また、自治体財政悪化の原因と責任が国にあることを棚に上げ、合併すれば自治体が抱える問題がすべて解決するかのように描く国の方針も批判してきました。そして、合併については「住民が決めるべきこと、そのために情報を十分公開すること」を求めてきました。

 市民アンケートで、1市2町1村による合併について「賛成」「反対」がほぼ同数の状況のもとで、合併協議については、より慎重な対応が必要です。特に、アンケートの年代別の集計では、市の将来を担う10代、20代、30代、40代という人たちの間では「反対」の声が多かったのが特徴です。全国的に見ると、賛否が同じようなとき、「市民の意見が二分されている」として協議会から離脱しているところもあります。

 この合併問題について、市長、あなたが代表者である「21世紀の富田林を拓く会」のビラで「4市町村のみの合併では、人口も16万5,000人程度にしかならず、合併の効果は余り期待できません」と、1市2町1村の合併構想については否定的な見解を表明されていました。本来ならば、昨年の市長選挙直後に「協議中止」など、明確な市長の判断が必要でした。そのような決断があれば、この1年近くにわたるむだになるかもしれない合併事務作業も行われませんでした。

 このような経過を踏まえれば、1市2町1村の合併協議については中止すべきだと考えます。一度、原点に返って「本市の将来の財政やまちづくりのために、合併が必要なのか。本当に避けて通れないのか」を考える時であります。

 13日には、第8回合併協議会が予定されていますが、合併による明確なまちづくりの展望も、財政見通しもない中、協議を続けるべきではないと考えますが、いかがですか。

 次に、施政方針で「富田林駅前」について、整備計画案を検討すること、「近鉄連続立体化」については、関係機関と協議を行い、調査を実施する、と述べられました。

 そこで、これらの事業と「合併特例債」について伺います。

 市長就任後の議会答弁では、駅前再開発事業で約200億円、その3割前後が市の負担となることや、近鉄連続立体化については約900億円の事業費になり、その6分の1が市の負担となることを明らかにされており、市の負担は合わせて約210億円にもなります。そのための財源確保については「合併特例債も含めて研究」と述べられました。

 堺市と美原町の合併協議について、朝日新聞には「合併の褒美」という大きな見出しで「堺市が、美原町に破格の条件で合併を働きかけている。人口比で20対1なのに新市建設予算の半額に当たる437億円を投じ、畑が広がる国道沿いの町役場付近に都市機能の『新拠点』をつくる計画だ。合併による政令指定市の実現が目標とはいえ堺市も財政は苦しい。『財政悪化の引き金にならないか』と懸念する声が堺市職員からも上がっている」「合併特例債で賄える建設費は約250億円。それを上回る額を美原町に回す」と報道されていました。

 このようなことになるのは、政令指定都市の実現のためというだけではなく、法や国のマニュアルに基づいているようです。

 合併特例事業の対象範囲は、市町村建設計画に基づく事業とされています。

 そして、市町村建設計画について国のマニュアルでは「編入合併の場合には、少なくとも、編入される区域について当該区域が合併後において果たす役割及び編入をする市町村における総合計画上の位置づけ等について定める必要が ある」とし、市町村計画の対象地域について「編入合併の場合、法律上の解釈としては、少なくとも編入される区域における建設の基本方針を示せばよい」とあります。

 本市が発行した「市民にとって市町村合併とは?」のパンフレットには「新市の一体性の速やかな確立・均衡のある発展のための公共的施設の整備事業」について「4市町村では、合併特例債の限度額は約379億円」とありますが、今述べたように、特例債という名の借金の多くは、吸収される町村での事業のために使われることになっています。これではますます本市における合併のメリットを語ることはできません。

 そこで、「富田林駅前」の整備計画案を検討すること「近鉄連続立体化」について関係機関と協議し、調査を実施することの計画内容を明らかにしていただくとともに、合併特例債の制度との関係についても明らかにすることを求めます。

 また、「編入合併」「新設合併」それぞれの場合、合併特例債の制度についてお示しください。

 次に、今後の市財政の見通しについて伺います。

 「合併特例債」について、その70%を交付税で国が面倒を見てくれるので、「有利な借金」との見方もありますが、事業を始める段階での事業費の5%、元利償還の3割は合併した自治体の支出となります。

 一般的に「合併特例債のあるうちに合併を」と推進の大きな理由の一つとなっているようですが、合併特例債の基本的な性格は、建設事業の促進、公共事業の奨励策にほかなりません。

 先月に開催された市議会研修会でもお話がありましたが、現在の全国的な地方財政の危機は、バブル経済とその破綻後の国の景気対策に動員された公共事業、特に地方単独事業が急膨張して、その借金返済が自治体財政を圧迫してきたのが主な原因です。

 国も、地方も財政が大変だからといって、市町村合併を推進しながら、そのための支援策が公共事業の拡大誘導策、つまりは借金をふやすものであるというのは、大きな矛盾ではないでしょうか。

 また、「合併すると交付税が10年間保障される」との話もありますが、合併前の自治体への交付税合計額がそのまま保障されるわけではありません。しかも、合併10年後から5年間で段階的に減らされて、16年目からはこの特例はなくなり、交付税は大幅に減額されることになります。

 合併特例債の活用と返済、交付税との関連でどのようなことになるのか、ある地域の報告書を見ました。

 それによれば、合併特例債の借金返済が、合併後6年目から始まり、合併後14年目にピークを迎えます。その時期に、普通交付税の算定の特例がなくなり、地方交付税が大幅に減ってしまいます。そして、合併の14年後からは、合併による財政支援の措置よりも合併による歳入の減と歳出増の方が大きくなり、合併によって財政的には差引マイナスになると試算されています。

 このように見ると、財政推計は10年程度の期間ではなく、20年間ぐらい必要です。最初の10年間だけの推計資料では、合併特例債を活用して事業が始まる、その返済は6年目からですが、返済のピークはまだ先であります。しかも、「10年間は地方交付税の算定の特例がある」というような数字が並び、合併後10年間だけなら「合併はバラ色」として演出されるのではないでしょうか。

 しかし、さきにも述べたように、合併後14年目から特例債の返済のピークの時期が始まり、16年目から地方交付税の激変緩和措置がなくなり、地方交付税総額は大幅に減ることになります。

 以上のようなことも考えられますので、市の財政の将来見通しについて、合併をしなかった場合どのようになるのか、合併をした場合にどのようになるのか、20年ぐらいの推計をする必要があると思いますが、いかがですか。

 最後に、先ほど「合併協議の中止」を求めましたが、仮にも今後、13日開催予定の第8回協議会以後も協議を継続するのであれば、市民の皆さんにもっと情報を公開すべきだと考えます。

 それは、「編入・吸収合併」と「新設・対等合併」の違いについてや、合併によって市民の皆さんにとってメリットはあるのか、デメリットはどうか、また、合併した場合、行政サービスはどうなるか、住民負担はどうなるのか、市の将来像は全体としてどのようなものになるのかなどについて明らかにする必要があると考えます。

 さらに、合併の是非については、「住民投票」条例を制定して実施することも必要だと考えますが、見解をお示しください。

 以上で第1問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。



◎市長(多田利喜君) それでは、奥田議員さんのご質問のうち、2番の子育て支援の充実を求めて、(5)の「次世代支援対策地域行動計画」について、「住民参加・住民合意」「財政保障を明確」に、につきまして、私の方からご答弁を申し上げます。

 我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を図るために、次世代育成支援対策につきまして基本理念を定めるとともに、国による行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主による行動計画策定等の次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進するために、昨年の7月に次世代育成支援対策推進法が成立をいたしました。そこでは市に対して行動計画策定を義務づけられております。

 本市におきましては、行動計画を策定するため、20の室及び課の長を委員といたしまして富田林市次世代育成支援対策地域行動計画策定委員会を昨年10月28日に立ち上げ、市民のニーズを的確に把握するためのアンケートの内容について検討を重ねるとともに、広報「とんだばやし」やインターネットで住民の意見を聞いた上でアンケートを作成し、市内の就学前児童の保護者を対象に2,000人、小学生の保護者を対象に2,000人、合計4,000人の方に対しまして2月13日に郵送し、現在6割近く回収ができており、今後、集計及び分析を早急に行い、ニーズを把握してまいりたいと考えております。

 引き続き、4月には地域行動計画策定のため、関係団体からの参加による地域協議会を立ち上げ、計画の策定を行ってまいります。

 計画策定に当たりましても、住民の意見を広く取り入れるよう広報「とんだばやし」やインターネットを通しまして意見をお聞きするとともに、希望される団体からのヒアリングも予定をいたしております。

 また、市が設置する地域協議会だけではなく、住民が独自で地域協議会をつくり、意見を述べていただく方法等も考えております。

 長引く不況のもと、厳しい財政状況ではありますが、可能な限り財源の確保に努め、次代を担う子供の権利が尊重されるような行動計画にしてまいりたいと考えております。

 以上でお答えといたします。



◎助役(花岡義弘君) 続きまして、6の下水道整備について、(1)「生活排水対策推進計画」の見通しについて、(2)不動ケ丘・楠風台・山手町の調査と、今後の対応について、(3)「市設置型合併処理浄化槽整備事業」の具体的内容について、一括してお答えをさせていただきます。

 市民が健康で快適な日常生活を営む上で、水環境の整備が重要な課題であり、適正な生活排水処理施設の効率的な整備により、公共水域の水質改善を図ることが必要であると考えております。

 本市では、平成10年3月に生活排水対策推進計画を策定いたしまして、流域関連公共下水道を中心とした整備を進めながら、下水道整備が当分見込めない地域では、浄化槽設置整備事業(個人設置型)による整備を推進してまいりました。

 しかし、公共下水道事業による面整備は、市街化区域から整備を進めておりまして、その整備だけをとらまえましても、終了までには数年かかる見込みであり、市内全域となりますと相当な期間がかかることから、大阪府が平成22年度に生活排水の100%適正処理を目標に策定をいたしました実施計画を踏まえまして、今年度に推進計画の見直し作業を進めているところでございます。

 見直しの内容は、最近処理能力が向上したと言われております合併処理浄化槽を視野に入れて、経済性や効果を考慮した上で、公共下水道整備区域と市設置型合併処理浄化槽整備事業区域とに区域を分けまして、地域の実情に合った生活排水処理施設の整備を進めるもので、大阪府及び関係市町村との協議調整を進めているところでございます。

 また、開発により一定整備をされております不動ケ丘、楠風台、山手町におきましては、集中浄化槽や単独浄化槽により既に生活排水処理がなされておりますが、地元からは集中浄化槽の管理、公共下水道への早期接続、取付管の管理等の要望をいただいております。取付管の全地域の調査につきましては、地下埋設でもございまして、多額の費用と時間が必要で、困難でございますが、漏水等が明らかな場合は個々に協議をしてまいりたいと考えております。

 なお、これらの区域は公共下水道への接続が有利なことから、流域下水道管、公共下水道管の延伸に努めてまいりたいと考えております。

 市設置型合併処理浄化槽整備事業の実施地域は、集落が点在し、個別処理の形態が経済的に有利な地域であって、さらに流域下水道事業の認可以外の区域での実施となりますところから、現在かかっております認可の網を外す必要がありますので、現在、費用等の経済比較を行うとともに、地域の特性や立地条件等を総合的に判断しながら地域の選定作業を行っておりまして、今年度中に地域を決定したいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(沖利男君) 奥田良久君の質問半ばではございますが、ここで暫時休憩いたします。

     (午前10時59分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−−

     (午前11時12分 再開)



○議長(沖利男君) 休憩前に返り会議を再開いたします。



◎総務部長(谷暉登君) 続きまして、国による「三位一体」の改革で、本市への具体的な影響について、お答えいたします。

 昨年6月27日に、国の経済財政諮問会議の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」が閣議決定された、その「国と地方」の改革で、1つには2006年度までに国庫補助負担金をおおむね4兆円廃止し縮減する、2つ目には地方交付税の財源保障機能全般を見直し縮小する、3つ目には財源移譲を含む税源配分の見直しをする、この三者を一体で改革しようとするもので、昨年11月21日、平成16年度国の予算において1兆円の国庫補助負担金の廃止、縮減等を行うほか、税源移譲についても16年度に確実に行い、交付税改革にも着手するとの首相表明が行われたところであります。

 本市においてもその影響を大きく受けており、国庫補助負担金の廃止、縮減については、恒久措置分として公立保育所運営負担金で2億1,400万円、介護保険や児童手当の事務費交付金等4,000万円など、総額で2億5,400万円が一般財源化されたところであります。

 また税源移譲については国庫補助負担金の一般財源化に対応して所得税の一部を所得譲与税として2億円が移譲されております。

 交付税改革については、地方財政計画における単独事業の見直し等、規模の抑制を図ることにより、通常収支の財源不足額の圧縮を通じて交付税総額の抑制に努め、その財源保障機能の縮小を図るとしており、本市における影響額については具体的な算定方法の詳細がまだ明らかにされておりませんが、確実に削減されるものと予測しております。

 また、各省庁においても、公立学校等施設整備費補助、地域・家庭教育力活性化推進費補助金、消防防災整備費補助、公営住宅家賃対策補助、水田農業経営確立対策交付金等、400余りにわたる補助金について事業量の縮減や補助採択基準の見直しなどによる縮減が予測され、今後もさらに厳しい三位一体改革による影響が予想されます。今後も市長会を通じて適正な役割分担と実態に応じた財政負担の原則に基づき、税源移譲と一体的に実施されるよう要望してまいります。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎保健福祉部長(山内崇道君) 続きまして、2.子育て支援の充実を求めての(1)児童虐待防止ネットワークの現状や問題点、今後の課題について、お答えいたします。

 ふえ続け、深刻化する児童虐待に対応するため、2002年11月に富田林市児童虐待防止ネットワークを設置いたしました。

 ネットワークのメンバーは、児童とのかかわりがある機関、児童虐待の予防、対応にかかわる機関、また、児童虐待あるいはその疑いがあることが発見しやすい機関等で構成されています。

 設置後のネットワークの活用状況は、総会及び講演会を2回、個々の虐待に対する支援体制を検討する実務者会議を12回それぞれ開催し、さらに虐待の通報や相談に関するパンフレットの作成等に取り組んでまいりました。

 現在、富田林市において判明している虐待あるいはその疑いがある件数は72件で、虐待の内訳は、身体的虐待が31件、心理的虐待が16件、ネグレクトが24件、性的虐待が1件でございます。

 先日の岸和田市で起こった虐待事件後において、本市ネットワークメンバー中、特に虐待とかかわりの深い子ども家庭センター、富田林保健所、富田林市教育委員会、健康推進課、児童福祉課で72件すべてについて現時点での様子や把握状況、また、把握されていないケースの場合は調査を実施しているところでございます。現在のところ、虐待が大きくエスカレートしている状態はございません。

 次に、ネットワークでの課題と問題点でございますが、関係機関の体制の充実や連携の強化とともに、児童虐待の防止等に関する法律において福祉に関する事務に従事する職員は立入調査権が認められていますが、訪問しても応答してくれないことから、把握が困難、虐待者が虐待を認めない、虐待者が精神的に弱い場合はその対応が非常に難しい、子の親権が親にあることから親子分離に手続、時間が要する、虐待を理由として保育所入所にこぎつけても通所しない等の課題がございます。

 このようなことから、虐待への適正な対応ができるよう法改正が進められていますので、本市といたしましてもこの動向を注視しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、(2)保育所で、専門性を生かした「育児相談」の実施について、(3)関係機関が連携し、子育て支援の核となる「ネットワーク」の設立を、(4)「子育て支援課」の業務や、今後の支援事業については、子育て支援策の充実として一括してお答えさせていただきます。

 現在、7園の公立保育所において園庭開放、子育て講座、夕涼み会、敬老会、クリスマス会、遊びの指導、電話相談事業等子育て支援に取り組んでいます。

 2003年度のこれらの事業への参加者は、2004年1月現在、大人が5,014人、子供が4,881人で、合計約1万人に及んでいます。

 また、民間保育所での子育て支援センターにおいては、園庭開放、子育て相談、親子の友達づくりと遊びの紹介、「子育てを話し合いましょう」への参加は、合計で約2,000人となっております。

 そして、2カ所の市立幼稚園に設置されています幼児教育センターにおきましては、2・3歳児を対象とした集いの広場の参加者は2,993人、子育て相談では46名の方がご利用いただいております。

 さらに、幼児教育センターでは部屋の貸し出し、パンフレットの作成、子育て講座、研修会、子育てサークルの育成支援も実施しております。

 このような子育て支援を展開しておりますが、さらに保育所におきまして、保育士、保健師、看護師、栄養士の専門的知識と経験を生かした育児相談についても公立全園で実施できるよう努めてまいります。

 また、保育所、子育て支援センター、幼児教育センターを中心として、児童にかかわる機関との連携が不可欠な状況であり、議員ご提案の子育てネットワークづくりにつきましては、行政のみならず、市民にも参加を呼びかけ、子供を持つ保護者が一人でも多く参加、安心できるよりよい子育て支援になるようネットワーク化に取り組んでまいりたいと考えています。

 次に、今回の機構改革において創設される子育て支援課は、本市においてもあらわれ始めた少子化対策、核家族化による子育て支援、虐待及びその防止対策、乳児から18歳未満まで、一括した支援等を目的として設置されたもので、今後、これらの目的を達成するための事業の実施をはじめ、次世代育成支援対策地域行動計画の策定と、その計画に基づく事業展開を図る重要な役割を担うものと考えております。

 続きまして、(6)保育所待機児童の解消を求めての?から?まで一括してお答えいたします。

 少子化が社会問題として大きく取り上げられている中、大阪府では2002年度で8万3,883人と東京都に次いで2番目に多くの子供が生まれています。

 その子供を育てる家庭も、大阪府は核家族率が全国平均よりも高くなっています。また、20・30歳代の約4人に1人が子育てに不安を感じています。さらに、女性の社会進出の目覚ましい増加により、保育所への入所希望いわゆる要保育児童は増加し続けております。

 本市において、保育所へ入所の希望をされたにもかかわらず入所できない待機児童数は、2000年度末277名、2001年度末199名、2002年度末172名、2003年度3月1日現在102名となっております。

 次に、緊急避難的な措置として、認可定員を超えて保育を実施する弾力化の入所数は、2000年度末135名、2001年度末180名、2002年度末217名、2003年度3月1日現在170名となっております。

 待機児童が多数発生していることから、2001年度において富貴の里保育園の増築、ふれんど保育園及びともっち保育園の認可と合わせ79名の定員増を図りました。2002年度には金剛保育園の一部建て替えによる整備とみどり保育園の一般開放を行い、受け入れ児童数が60名増加しました。本年度当初には、長年懸案であった若葉保育園の0・1歳児保育を開始し、20名の定員増を図りました。10月にはともっち保育園において施設整備を行い、20名定員を35名に増員し、新たに3歳児保育を実施しました。また、12月には富貴の里保育園の定員を120名から150名に増員し、より多くの児童を受け入れられるよう体制を整えました。

 新年度における待機児童解消については、公立保育園において園全体の定員を変更することなく、希望の多い年齢は増、少ない年齢は減とし、入所希望がより多くかなえられるよう年齢別定員の見直しを図ってまいります。

 また、2002年度から創設に向けて大阪府と協議を行っている梅の里地区保育園及び西板持地区保育園については、残念ながら本年度も採択されませんでした。大阪府の整備採択の基準として、「保育所待機児童ゼロの実現を目指して、保育所の増設、定員増を伴う増改築整備を優先的に採択して、保育所を整備する」としていることから、来年度は本事業の最終期限との決意のもと、採択に向け精力的に協議を行ってまいります。

 この2園の創設が実現しますと、2006年4月には待機児童ゼロを実現するとともに、年度当初において保護者の希望園にできる限り沿った形での入所が可能となるものと考えております。

 以上でお答えといたします。



◎学校教育部長(奥野和彦君) 続きまして、3の学校給食の充実について、(1)地元農産物の活用実績、使用量の推移について、(2)今後の地元農産物の活用拡大について、関連いたしますので、一括してお答えさせていただきます。

 地元農産物の学校給食への導入につきましては、地産・地消運動の全国的な広がりから、本市におきましても平成9年度より大阪南河内農業改良普及センター、JA、農林課などの参画をいただき、地元農産物活用促進協議会を設置し、活用促進について検討し、児童の地元農業への理解や食に対する安心の向上に資するため、生産者の顔が見える旬の農産物活用を順次図ってまいりました。

 この実績推移でございますが、学校給食用野菜の使用総量と地元農産物の使用量を年度ごとに比較しますと、平成9年度では13万2,139キログラムに対し1,192キログラムで0.9%、平成10年度では13万1,351キログラムに対し1,551キログラムで1.2%、平成11年度で12万7,061キログラムに対し2,486キログラムで2%、平成12年度で12万7,373キログラムに対し1,545キログラムで1.2%、平成13年度で12万2,982キログラムに対し1,304キログラムで1.1%、平成14年度では12万698キログラムに対し1,019キログラムで0.8%、平成15年度で3月分の使用予定を含めまして12万9,122キログラムに対して2万7,186キログラムで21.1%となっております。

 この平成15年度で大きく伸びましたのは、農林課の働きかけにより錦織地区の農家の方々と契約栽培ができたことが最大の理由でございます。

 なお、今後につきましては、契約栽培していただく生産者をふやすことや、本市で取れる野菜の種類がほぼ固定されるなど、また、旬の野菜の収獲時期と献立の整合など課題はありますが、使用拡大に向け、関係者の方々と協議しながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、(3)の市直営・自校方式での中学校給食の実施を求めて、につきましてお答え申し上げます。

 飽食の時代と言われる今日、肥満など生活習慣病の増加や低年齢化など、食に起因する新たな健康課題が増加していると指摘されている中、栄養バランスのとれた食事内容、衛生管理などをじかに体験しながら学ぶなど、生きた教材として食に関する指導に活用することが可能であります。

 このことを通じて家庭における栄養管理や、望ましい食生活の形成に寄与するという学校給食の持つ今日的意義とともに、保護者の方々の要望などから取り組むべき問題と考えておりますが、学校給食経費の増加は避けられません。

 一方で、自治体を取り巻く環境は厳しさを一層深め、危機的な状況になろうとしており、限られた財源の中で新たな経費の増加や事業などについて評価を行いながら、いかに的確に対応していくかが課題であります。このようなことから、本市小学校給食の現状や近隣各市の状況などを参考に、中学校給食実施に向け職員体制を整備し、アンケート分析や検討委員会の設置、給食提供のための基本システム等につきまして検討してまいります。

 なお、検討委員会は、中学校給食のあり方や諸問題について調査、研究、審議していただくことが主な任務であります。メンバー構成は、学校給食や中学校にかかわりのある給食センター運営委員会、中学校校長及びPTAの方々の代表や学識経験者、教職員代表で構成し、生徒の声も反映できるように考えております。

 以上でお答えといたします。



◎人権政策部長(中野利行君) 続きまして、4.男女共同参画社会について、(1)これまでの取り組みについての到達点と、残された課題について、(2)「男女共同参画社会」実現のための条例の制定につきましては、相関連しますので、一括してお答え申し上げます。

 平成11年6月、男女共同参画社会基本法が施行されて、この間、全国的にさまざまな取り組みがなされております。

 本市におきましては、平成6年に設置した女性問題懇談会からの提言をもとに、平成9年3月に、男女共同参画社会の実現を目指すため、「富田林市女性行動計画ウィズプラン」を策定し、平成18年度までを計画期間と定め、施策をより具体的に推進していくために3年ごとに実施計画を策定し、総合的かつ計画的に推進しております。この間の取り組みにより、ご指摘のとおり、男女平等実現のための市民意識の変革や活動拠点の整備など一定の成果を上げたものの、政策等方針決定の場への参画促進をはじめ、就労における男女平等の推進など課題が残されております。

 こうした課題に対処していくため、現在、これまでの実施計画の実施状況を総括し、国、府の施策を勘案しつつ、本市女性行動計画推進懇談会からの助言等を踏まえ、平成16年度から18年度までの第3期実施計画の策定作業を進めているところでございます。

 今後、第3期実施計画により施策を推進し、計画期間終了時には女性行動計画ウィズプラン全体を総括してまいりたいと考えております。

 なお、条例の制定につきましては、今後の研究課題と認識しております。

 引き続きまして、(3)現在のDVの相談体制の現状や、今後の具体的な方向について、(4)「被害者支援ネットワーク」について、相関連しますので、一括してお答え申し上げます。

 平成13年4月に公布されました配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV防止法が、施行3年を前にして、参議院議員の超党派で、これまでの経過を踏まえ、配偶者からの暴力の定義の拡大、保護命令制度の拡充、市町村における支援センターの業務の実施、被害者の自立支援の明確化等々を盛り込んだ法改正案骨子がまとめられ、今国会中に議員立法での成立を目指されております。

 本市では、平成12年度からDVをはじめ女性のさまざまな相談に対応するため、専門のカウンセラーによる女性の悩み相談を予約制で実施しており、その相談件数も年々増加している状況でございます。

 こうしたことから、16年度から月1回女性のための電話相談を開設してまいりたいと考えております。

 また、DV被害者支援ネットワークにつきまして、庁内組織である男女共同参画推進本部研究会で研究しており、その支援ネットワークにつきましては、相互の連携のもと、効果的な対応を行うため、富田林子ども家庭センターや富田林警察署を初めとする各関係機関と庁内関係各課等で支援体制を組織し、随時連絡調整をとれるよう事務局を設置して、総合的な連絡調整を図ってまいりたいと考えております。また、DVの地域社会への啓発や防止のための研究会等も必要であることから、関係機関と連携を図りながら開催してまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎社会教育部長(越智孝君) 続きまして、5.文化財・歴史遺産の保存について、お答えいたします。

 (1)の文化財を保存・展示する施設につきましては、現在、埋蔵文化財センター、重要文化財旧杉山家住宅、寺内町センターがあり、埋蔵文化財センターには、新堂廃寺の瓦などの遺物をはじめ、市内から出土いたしました遺物、アケボノ象の牙など埋蔵文化財関係資料を保存し、縄文時代から古墳時代の市内出土遺物を展示しております。旧杉山家住宅におきましては、石上露子の関係資料として手紙類、愛用品、露子自作の着物、織田作之助関係資料として愛用の万年筆、書きつぶしの原稿、また、市民より寄附いただきました農機具や民具などを保存、展示しております。

 また、寺内町センターでは、個人所有の寺内町関係の道具類や看板などの資料を常設展示、さらに民俗資料などの企画展に取り組んでおります。

 市立コミュニティセンター、かがりの郷では、地元から出土しました古墳時代前期の短甲2点、ヒスイ、メノウなどの玉類約100点を常設展示しているところでございます。また、図書館や公民館などの公共施設を活用し、企画展を実施しておりまして、今後も現有の公共施設などを活用し、保存、展示してまいります。

 次に、(2)の市内に存在する文化財・歴史的遺産につきましては、平成7年以降で国や府の指定を受けました文化財としまして、富田林寺内町地区が国の重要伝統的建造物群保存地区として選定を受けました。登録文化財建造物としまして川西小学校教育歴史資料室外3件、府の指定文化財としまして廿山古墳及び二本松古墳が史跡に西国巡礼三十三度行者関係資料18点が民俗文化財に指定され、平成14年度には新堂廃寺跡附、オガンジ池瓦窯跡、お亀石古墳が国の史跡に指定をされたところでございます。

 これ以外に従来より国の重要文化財としまして、旧杉山家住宅をはじめ5件、国の名勝としまして龍泉寺庭園がございます。また、府指定文化財としまして彫刻で龍泉寺木造金剛力士像2体外2件、史跡で水郡邸外1件、工芸品で1件、建造物で1件の計7件でございます。

 次に、(3)の市指定文化財について及び(4)の文化財保護「条例」制定につきまして、お答えいたします。

 現在市が指定しております文化財につきましてはございません。

 条例の制定につきましては、昭和43年に文化財保護規則を制定しておりますが、保存顕彰にかかわることが主な内容となっておりますことから、文化財の保護全般にわたって保存と周知や啓発など的確な措置を図ることは重要であると考えておりますので、条例の制定に向けて取り組んでまいりますとともに、市指定文化財につきましても条例制定を契機に検討してまいりたいと考えております。

 次に、(5)の寺内町の「情報文化の発信・交流の拠点となる施設」や、「大阪府所有地を先行取得」して検討される施設につきまして、お答えいたします。

 寺内町に予定しております施設は、国土交通省の街並み環境整備事業の一環であり、その事業計画に基づきまして、町総代、まもり・そだてる会、商店会の代表者で構成しております富田林寺内町地区町なみ環境整備委員会の意見をいただきながら事業を進めるものでございます。

 その予定しております敷地面積は322平方メートルで、寺内町の北側に位置しております。建物につきましては、寺内町の伝統的町家意匠を継承したものとして、地域の交流や研修、集会の用途にも使用できる機能を持たせるもので、展示ギャラリーや防火のための地下貯水槽、便所の設置も考えており、地元住民や来訪者に役立ててもらえるものを計画しております。

 次に、府の所有地は、飛鳥時代前期創建の古代寺院と、窯跡、古墳が有機的な関連を持ち、近接して所在する我が国にとって極めて貴重な例として平成14年12月19日に国の史跡に指定された西側に隣接している用地でございます。その隣接している用地にガイダンス施設等にも活用していく予定でございますが、市街地の中で貴重な用地でもございますので、複合施設的な活用を計画し、その具体的な内容については市民の意見を聞く機会などを工夫して取り組んでまいります。

 以上でお答えといたします。



◎総括理事(山本文博君) 続きまして、7.市町村合併問題について、(1)「1市2町1村」の合併協議の中止を、(2)「富田林駅前」「近鉄連続立体化」問題と「合併特例債」につ いて、(3)「編入」「新設」合併の場合、「合併特例債」制度について、(4)市の財政の将来見通しについて、(5)仮に今後、協議を継続する場合、市民の皆さんにもっと情報公開を、につきまして、一括してお答え申し上げます。

 まず、本市と太子町、河南町、千早赤阪村の合併協議につきましては、当初からの経過を考えますと、市町村合併が市民生活と密接なかかわりがあるにもかかわらず、そのプロセスや目指された期日、合併の枠組み、市民の皆さんへの情報提供等に問題があったと考えております。

 そのことから、昨年11月から町会、自治会に協力をいただき、住民説明会を実施してまいりました。あわせて市民アンケートも行ったところでございます。

 市民アンケートの結果でございますが、この4市町村の合併についての賛否につきましては、ほぼ同数でございました。このことから、本市の方向性につきましては、市政をあずかる者として一定の判断を求められたものと考えております。特別委員会でもお願いいたしましたが、協議会の設置が4市町村それぞれの議会において議決され、現に存在しておりますことを尊重し、また、賛成の方に伺いました合併の方式で市民の意向が編入にあることから、今後は方式について編入ということで町村のご理解を得ながら合併協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、富田林駅前及び近鉄連続立体化と特例債についてでございますが、駅前の整備計画につきましては、平成16年度において大阪府、近畿日本鉄道等の関係機関と調整を行い、整備計画素案を作成していきたいと考えております。

 また、連続立体交差事業につきましては関係機関との協議のほか、交差道路の交通量、列車密度と踏切遮断時間との関係等の基礎調査を実施いたします。

 以上が現時点での計画でございますが、この事業について、今後の合併協議の動向にもよりますが、多額の財源を必要とする事業でありますことから、特例債の活用も検討する必要があると考えております。

 次に、「編入」「新設」合併の場合の合併特例債の制度でございますが、特例債の対象は、市町村建設計画に位置づけられたものとされています。また、合併の方式が編入合併の場合、「少なくとも編入される区域」について基本方針を定め、示せばいいということですが、市町村合併の目指すところが、地域の均衡ある発展であることには変わりがないものだと考えております。

 いずれにいたしましても、新市建設計画は合併協議会の中で議論されるものと考えております。

 次に、市の財政の将来見通しと合併の関係でございますが、合併協議が進み、合併となる場合、財政支援が得られる合併特例法の期限内を目指すことが最良と考えております。

 また、今後の財政状況でございますが、合併する場合につきましては、協議の進捗により、サービスと負担の割合が協議され、まちづくり計画の中で合併後の財政計画が示されますが、市においても合併しなかった場合の今後の財政見通しをお示しすることが必要と考えております。

 また、推計する年数についてでありますが、合併と財政との関係がご理解いただける年数としましては、20年程度の推計をお示しすべきと考えております。

 次に、今後協議を継続する場合、市民の皆さんへの情報公開についてでございますが、今月13日に第8回合併協議会が開催され、アンケート結果、市の方向性などについて報告させていただき、合併協議を進めていただくようお願いすることとなりますが、市民の皆さんへの市の将来像などさまざまな情報提供につきましては広報誌への掲載も含め、今後、機会あるごとに努めてまいりたいと考えております。

 最後に、合併の是非について住民投票条例を制定し、実施してはということでございますが、合併した場合の市の姿をお示しできる時点で市民の皆さんへの説明の機会を設け、何らかの形で市民の皆さんの意思を確認することが必要であると考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆17番(奥田良久君) ご答弁、ありがとうございました。それぞれの項目について若干要望しておきたいと思います。

 最初に、国の三位一体の改革による影響ですが、400余りの補助金が削減や見直しされることが予想されるとのことでありました。地方自治体から見ますと、国庫補助負担金と地方交付税の両面から、住民の福祉と教育・暮らしを守る財源が奪われることになります。

 今必要なのは、地方自治体の本来の役割を発揮できるように、地方の仕事に見合う財源移譲を行うことだと思いますので、そのことを明確にしていただいて関係機関に働きかけていただきたいと思います。

 次に、子育て支援の充実についてであります。

 児童虐待防止ネットワークについては、体制の充実や連携の強化、また法の整備など課題を明らかにしていただきましたが、その中で本市の関係する部分、やらなければならないことの対応については十分お願いをしておきます。

 また、子育て支援課についてですが、名前が示すように、子育て全般についての支援策が図られるように特に体制の充実をお願いしておきます。

 次に、学校給食の充実についてです。

 質問でも、最近の愛媛県今治市の事例を紹介しましたが、私は14年前にこの今治市の学校給食について視察に行ったことがあります。当時から今治市では、児童や教職員、保護者や調理現場の人、農家の人、そして市関係者などで構成する「給食献立委員会」で年間の計画を立てて、地元の農家に農産物の契約栽培をお願いして活用しておるというのが特徴でありました。これまで私たちは「よりよい給食」を目指してさまざまな指摘や提案を行ってまいりましたけれども、特に地元農産物の活用拡大については引き続く努力をお願いしておきます。

 中学校給食実施に当たっては、先ほどの質問でも強調しましたように、民間活力導入ということが先にありきではなく、関係者の参加のもとに検討委員会で「子どもたちの教育の一環としての学校給食のあり方」を根本から検討していただきたいと思います。

 次に、男女共同参画社会についてです。

 私は先ほどの質問の中でDV防止法と言うべきところを1カ所だけ、DV法と発言をしましたので、後ほどまた修正をお願いしておきます。

 「女性行動計画ウィズプラン」で示された取り組みについて、それぞれの到達点を明らかにし、今後の課題を明確にしていただくことが必要だと思います。

 なお、条例制定につきまして、河内長野市では新年度に制定予定だと伺っておりますので、本市での取り組みもどうかよろしくお願いをいたします。

 次に、文化財・歴史遺産の保存についてです。

 市内には、文化財や歴史に関係する多くの団体や、郷土の歴史を調査研究されている人たちがたくさんおられます。その人たちのご協力がなければ行政を推進するのも困難なことであり、それだけに、担当者の方々の苦労も大変だと推察をしておるところであります。新たな事業展開に当たっても「住民参加・住民合意」このことを大切にしていただきたいというふうに思います。

 次に、下水道整備についてであります。

 私の住んでいる地域では、生きているうちは無理だというふうに言われておった下水道の整備についてでありますけれども、実は先月から大阪府の手によって下水道管埋設工事のためのボーリング調査が行われております。これによって、にわかに、下水道がすぐにでも入るんではないかというような雰囲気になっておりますので今回の質問を行いました。具体的にどの地域をどのように整備するのかというふうにお聞きをしましたけれども、まだ作業中だということで、具体的な答弁はいただけませんでした。そこで、ぜひ計画決定に当たりましては地元への説明などを行っていただいて、住民の皆さん方の意見も取り入れていただけるようによろしくお願いをしておきます。

 最後に、市町村合併問題についてであります。

 私も注目し、最大の関心事でもありますので、事細かに事前通告をし、時間をかけて質問を行いました。今言わなければならないことをすべて出し切ったつもりであります。しかし、13日に第8回合併協議会が開催されるためかどうかは知りませんけれども、質問通告の多くは答弁では具体的に触れられませんでした。結果論ではありますけれども、昨年の市長就任後、先ほど質問でも言いましたように、「協議中止」などの決断をすべきだったというふうに思います。最初にボタンのかけ違えたのを途中で修正することはできません。既に破綻しているこの合併構想を捨てて、本市のまちづくりを進めるべきだというふうに思います。

 以上で日本共産党議員団の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(沖利男君) 奥田議員の質問の中で訂正の申し出がありました。「DV法」を「DV防止法」としての訂正の申し出がありましたので、議長において処理いたします。

 奥田良久君の質問が終わりました。

 ここで暫時休憩いたします。

     (午前11時57分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−−

     (午後1時1分 再開)



○議長(沖利男君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 次に、21番 京谷精久君、ご登壇願います。



◆21番(京谷精久君) 議席番号21番 京谷精久でございます。

 平成16年度施政方針対し、政嵐会を代表して質問を行います。市長はじめ関係部長には積極的なご答弁をお願い申し上げます。

 それでは早速、通告に従いまして質問してまいります。

 1.未来を拓く人材の育成。

 (1)学校教育について。

 ?「ゆとり教育」の見直しと基礎学力の育成強化を求めて、についてお聞きいたします。

 昨年12月に文部科学省は「ゆとり偏重」との批判が出ていた学習指導要領を一部改訂し、必要に応じて指導要領を越える発展学習を認める方針を打ち出しました。これは、授業が難しくならないように教育内容の上限を定めた「歯どめ規定」の運用を緩和し、現場の実情に応じた発展学習を認めたもので、これからは指導要領や教科書に準拠しながらも、より弾力的な授業が可能になると考えられます。平成14年4月に導入された完全学校5日制と5日制にあわせた新学習指導要領の実施は、子供たちを家庭、地域に返し、子供たちがゆとりの中で、土曜日、日曜日を主体的に過ごし、家庭や地域社会での生活体験を通じて生きる基礎を養い、学校生活をより積極的に送ることをねらいとされてきました。また、従来の指導要領の中身を厳選し、子供たちに、社会生活に必要な基礎、基本の徹底を図り、新たな総合的な学習の時間導入によって、みずから考え、みずから解決していく、いわゆる生きる力をはぐくむことが目標とされてきておりました。しかしながら、これまでも繰り返し指摘されてきたように、この「ゆとり教育」により、国語、算数、理科、社会などの主要科目の授業時間は15%削減され、それまでより授業内容は約30%も削減され、ただでさえ義務教育における学力低下が心配されている中、この「ゆとり教育」が「学力低下に拍車をかける」との批判や学力格差を拡大させているのではないかと危惧されておりました。今回、2年足らずで見直しを余儀なくされたわけではありますが、教育現場では改訂の趣旨の徹底を図るとともに、保護者からの学力低下への不安 を払拭することに努め、「ゆとり教育」から「確かな学力向上へ」と改善を進めていく必要があると考えます。

 また、文部科学省は、現行指導要領で導入された「総合学習」についても、学校による全体計画や目標の策定を求めております。総合学習は、教科の枠にとらわれず、先生の創意工夫を生かすことを求めているものの、現実には教科書がないため、その学習内容については教師個人の力量、裁量に負うことが大きかったため、学校を挙げた組織的な対応を求めたものであります。

 こうした「ゆとり教育」の見直しが進む中、本市においても学力低下を招かないように、年間授業時間を十分確保するとともに、「読み書き計算」などの基礎学力保障の取り組みとして反復学習や補習学習に取り組むと同時に、習熟度別授業を通じて、伸びる子はその能力をどんどん伸ばしてあげることが求められております。「総合的な学習の時間」の充実も含め、学習指導要領の改訂を受けて、本市における教育現場の対応についてお聞きいたします。

 次に?学校評価、児童学力等の適切な把握とそうした学校諸情報の保護者への積極的情報公開を、についてお聞きいたします。

 文部科学省は、本年1月に公立学校の学級運営を開かれたものとするために「学校評議員制度」導入及び「学校評価」についての全国実施状況の調査結果の公表を行っております。

 「学校評価」の調査結果については、自己評価の導入は88%、外部評価でも44%と導入は進んでいるとの報告があり、「学校評価」の評価内容の公表の有無では、外部評価を実施し た学校の72%は結果を公表したが、評価が「自己評価」にとどまっている学校では58%が「公表せず」との報告がありました。今日、学校が地域に開かれ、家庭や地域と一体となって子供を育てていくことが求められております。そのためには、学校情報を地域に活発に発信する活動が行われ、教育目標をはじめ、教育計画、活動状況などを保護者や地域住民に説明するといった学校としての説明責任を果たすことが求められております。現実として現在、学校選択ができない小中学校においては、公立学校の教育活動は明らかに公務の一環として位置づけ、積極的に地域、保護者等に公開していくことが重要であると考えます。保護者を対象とした学校自己診断を初めとして、とりわけ子供たちの学力等については全市的な統一基準を早期に確立し、実態把握に努めるとともに、情報公開を行い、保護者の信頼にこたえていくことが必要と考えます。そして、学校間のよい意味での競争意欲を刺激し、教育指導方針をより高く、よりよいものにつくり上げ、結果として学校のレベルアップにつながるよう努力していくことが求められております。児童生徒の個人情報保護の観点に十分留意しつつ、学校諸情報の保護者に積極的に情報公開していくことについて、本市の考えをお聞かせください。

 次に?心の教育としての道徳教育の積極的な取り組みと「道徳の時間」のさらなる充実を、?心の教育の推進のあり方として、国における教育基本法の改正に対する考え方を聞く、についてお聞きいたします。

 今日、凶悪な少年犯罪が続発している中、改めて教育の原点に立ち返って、人間としての基本的な倫理観や規範意識を身につける心の教育、日本人としての誇りを持つことができる教育のあり方が求められていると考えます。私は再三にわたって本議会において学校教育における道徳教育の充実を訴えてまいりました。というのは、青少年が今日、夢や目標を持ちにくくなり、規範意識や道徳心、自律心を低下させている中で、学校教育における倫理教育、道徳教育の推進と充実は、これからの社会を拓く人材育成に欠くことができないものと考えるからであります。

 本市においては、各学校において道徳教育の全体計画と年間指導計画を作成し、道徳の時間を時間割上に明確に位置づけ、その時間数を確保することなど、学校教育活動全体の中で道徳教育の推進を図っていただいております。また、「心のノート」の積極的活用や、昨年11月の小金台小学校における文部科学省より委嘱を受けて道徳教育の研究に取り組んだ教育実践校としての成果を市全域に広げるなど、教員の意識向上、指導資質の向上に努めている様子がよく理解できました。しかしその一方で、本当に子供たちに道徳性をはぐくむためには、しつけや心の成長にかかわる基本的な生活習慣、礼儀、感謝する心など、学校での道徳教育の実践が地域社会や生活の場で生かされるよう、それぞれの持ち味や役割を果たしながら、学校、家庭、地域社会が一体となって取り組みを進めていくことが今一番求められていると考えます。

 したがって、道徳の時間の充実を図るためには、保護者や地域の方々が実際の授業や道徳教材の開発等へ参加することなども積極的に進めることも重要なことであると考えますが、本市の考えをお聞かせください。

 また、昨年春に出された中央教育審議会の答申で「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方について」において、社会生活を送る上で人間として持つべき最低限の規範意識を青少年期に確実に身につけさせる必要性や、倫理観、感謝や思いやりの心、他者の痛みを理解する優しさ、礼儀、自然を愛する心、美しいものに感動する心、生命を大切にする心、自然や崇高なものに対する畏敬の念などを学び、身につける教育を実現する必要性について述べられております。さらに「国を愛する心の育成」「宗教心の醸成」「家庭教育の役割」など、心の教育のあり方に一歩踏み込んだ答申を行い、心豊かでたくましい日本人を育てることの重要性を示しております。

 こうしたことを踏まえ、施政方針で示されているように「豊かな人間性を養う心の教育」は、今日的な課題として、推進していく上での国における教育基本方法の改正に対する本市の考えをお聞きいたします。

 ?防犯体制における学校園施設整備の危機管理に対する基本的な考え方を聞く(保護者の校門へのインターホン設置の動きを受けて)について、お伺いいたします。

 学校内や通学路で子供が襲われる事件が全国で相次いでおります。昨年12月、京都府宇治小学校に男が乱入し、刃物で男児2人に傷を負わせる事件が発生しました。また、兵庫県伊丹市でも同様に学校内に侵入して児童を襲うなど、子供をねらった凶悪事件や連れ去り事件などが全国的にここ相次ぐ中、学校の安全対策の重要性が改めて求められてきております。

 警察庁の調べによると、2002年に全国の学校内で発生した事件は過去最高の4万4,886件(前年比7.9%増)で、その内訳を見ると、殺人などの凶悪事件が96件、外部の者による侵入事件が2,168件もあり、ここ数年で倍増してきており、学校管理体制の総点検をはじめ、地域によるサポート体制の強化など、さまざまな協議、見直しが必要となってきております。

 本市においては、平成13年に起こった池田小学校事件を教訓にして、学校園における防犯体制、安全対策については、南河内の自治体ではいち早く非常警報ベルの設置を行い、各学校園における校門付近のチェックを初めとした施設の点検、修理を行うとともに「富田林学校安全確保の日」を設定し、教育委員会の防犯マニュアルを初めとして各学校園の実情に合った防犯マニュアルの整備を行っていると聞き及んでおります。

 また、施政方針の中に示されているように、通学時の安全対策として、全児童を対象とした防犯ブザーをおよそ8,000個貸与するといった積極的な児童生徒への安全確保の取り組みに対しては大変評価できるものと考えます。

 一方、保護者の間では、校門付近の管理をめぐって、カメラ付きインターホン等を設置して不法侵入者対策を行っていきたいとする要望もあると聞き及んでおります。

 本来、市長の施政方針の中にも示されてある学校園の施設管理に努めるという言葉にもあるように、学校施設の改造改修に当たっては、施設管理者としての協議相談事項であるという点や、施設改修は本来施設管理者の責務のもと行われるべきものであるという点などを十分に保護者に説明するべき必要があると考えます。また、インターホン設置は、原則的には、学校配当予算の中から捻出、購入可能である点なども十分に保護者に説明を行った上で、学校運営上での設置におけるメリット、デメリットを協議し、設置すべきものと考えますが、学校園施設整備に対する本市教育委員会の基本的な考え方についてお聞かせください。

 次に(2)学校給食について。

 ?「食の安全」の確立、「食育」の推進において、中学校給食の早期実施を求める、についてお聞きいたします。

 今日、食生活が多様化し、飽食の時代に象徴されるように、ファーストフードや加工食品が食全体に占める割合が増加してきている中、改めてバランスのとれた食事のあり方、食事に対する正しい理解と健康への望ましい食習慣が求められてきております。特に肥満などの生活習慣病の増加や若年化など、食に起因する新たな健康課題が顕著となる中、身体的に発達過程にある児童生徒たちにおいては、早い段階で正しい食習慣を身につけ、健康な食生活を送ることが今日的に大きな課題となってきております。したがって、学校給食における今日的意義も、健全で安心できる食生活の確立を目指す「食育」といった側面がより重要視され、小、中を通じて栄養バランスのとれた食事内容、衛生管理などをじかに体験しつつ学ぶなど「生きた教材」として学校給食のその教育的役割が重要になってきております。

 その一方で最近、BSE問題を初めとして鳥インフルエンザ等「食」の安全性についての関心が高まってきており、そうした食の現代的課題に照らすと、偏食、生活習慣病の増加などを含め、中学校給食におけるその教育的役割がますます重要になってきていると考えます。

 中学校給食が本市においても導入に向け真剣に検討されている中、改めてその実施意義をきちんと確認しておくことが大事であり、同時に「食の安全」「食育」の観点から中学校給食の早期実施を求めているわけですが、本市の考えをお示しください。

 ?「食育」の観点から将来的に「栄養教諭」の導入も考えてみては、についてお聞きいたします。

 深刻になるばかりの子供たちの食生活の乱れの中で、今年1月に国の中央教育審議会が、全国の小中学校等で適切な食習慣を指導する「栄養教諭」制度の創設を盛り込んだ最終報告書を河村文部科学大臣に答申を行いました。学校給食の献立や衛生管理に携わってきた従来の栄養職員を格上げして教員免許を付与するもので、子供たちの食生活の乱れを解消して、学校現場で「食育」に本格的に取り組むことになると考えられます。答申では、食生活を取り巻く環境の変化で偏った栄養摂取や肥満傾向が増大し、その一方で誤ったダイエットで「思春期やせ症」と呼ばれる過度の痩身などが子供の間で広がっていると指摘しております。その上で「栄養教諭」は給食の栄養面や衛生面だけでなく、給食や授業時間に栄養に関する知識や食文化、マナー、さらには食品流通の仕組みなどを幅広く指導することが可能になると考えられます。従来の学校栄養職員は、給食の献立作成や衛生管理が主な仕事でしたが、朝食抜きで登校したり、ひとりで食べる「孤食」など、子供の食生活が問題化していることを背景に、最近は、教員と一緒に、あるいは特別非常勤職員として、授業や給食中に児童生徒に食生活を指導することを行っております。今後、栄養教諭を実際に配置するかどうかは各自治体の判断にゆだねられるとしていることから、本市においても「食育」の推進の立場から今後の導入について本市の考えをお聞かせください。

 次に、2.健康、安心、支えあい。

 (1)健康事業について。

 ?生活習慣病予防における「健康大阪21」について、?「健康大阪21」の近隣市町村における取り組み状況及び本市における取り組みについて一括してお聞きいたします。

 2003年5月より健康増進法が施行され、国や都道府県、市町村レベルはもちろんのこと、さらには健康関連団体、マスコミなど、あらゆる機関を通じて健康のための環境づくりが整備され、情報が提供されることが求められてきております。今日、我が国は、国民の生活レベルの向上や医療技術の進歩、感染症等の急性疾患の激減などにより、全世界が注目するような長寿社会を達成することとなりました。しかしその一方で、食生活の欧米化、運動不足、ストレスの増加等により、がんや脳卒中、心臓病、糖尿病などに代表される生活習慣病は増加の一途をたどっており、これに伴う医療や介護を必要とする人々の増加により、医療費の増大、福祉施策の負担増が大きな課題の一つとなってきております。我が国は平均寿命世界一の長寿国である一方で、痴呆や寝たきりにならない状態で生活できる「健康寿命」と「平均寿命」の間には数年の開きがあり、この期間は痴呆、寝たきり等の要介護状態で過ごすことにもなりかねません。この期間をできるだけ短くして、生涯元気で過ごせば人生は充実し、医療や介護の負担軽減にもつながります。

 一方、健康づくりは、一人ひとりが正しい知識を持ち、自覚してみずからの意志で正しい生活習慣を身につけなければ効果を上げることはできませんし、こうした個人の力を合わせて、社会全体としても個人の主体的な健康づくりを支援していくことが求められております。

 こうした考えのもと、国民一人ひとりの健康づくりを社会全体で支えるため「健康日本21」が2000年から2010年までの国民健康づくり運動として推進されております。

 一方、大阪府においては、中高年の生活習慣病による死亡率が全国的に見て非常に高い状態になっており、このような状況のもと、府民の健康指標を改善していくために「健康日本21」の大阪府計画となる「健康おおさか21」が策定されました。さらには、健康増進法においては、市町村計画の策定についても努めるよう規定がされ、それを受けて本市近隣市町村においては、平成14年度に河内長野市で、また本年度においては河南町で行動計画書が作成されたと聞き及んでおりますが、こうした「健康おおさか21」を受けての近隣市町村における取り組み状況及び本市における取り組みについてお伺いいたします。

 (2)危機管理について。

 ?危機管理における防犯、防災情報の収集、共有化と地域支援体制の強化取り組みについてお伺いいたします。

 平成15年度版の「犯罪白書」においては、昨年の刑法犯の事件数が7年連続で戦後の最多記録を更新したことが公表されました。その一方で、一般刑法犯の犯罪検挙率は20.8%にとどまり、戦後2番目の最低記録となり、一層の治安の悪化が懸念されてきております。かつては諸外国と比較しても格段に低い犯罪発生率と非常に高い犯罪検挙率によって、世界一安全な国としての自信がもはや崩れ去り、私たちの身近で事件や犯罪が多発することなど、今こそ安全で良好な社会秩序の回復と市民一人ひとりの安全、安心確保が求められてきております。

 犯罪防止においては「自分の身は自分で守る」といった私たち一人ひとりが危機意識をしっかりと持ち、犯罪に対して常に敏感になり、情報収集に努めることが大切だと考えます。また、地域においても住民が連携し合い、結束して防犯意識を共有し合い、情報を共有化して、犯罪による被害を防止すると同時に、犯罪を発生させない環境整備に努めることが非常に大切であります。

 先ほどの犯罪白書によると、空き巣やひったくり、通り魔事件などは、その犯罪の性格上、被害が一時期にその地域に集中する傾向や、繰り返し行われるなどのリピーター性について指摘しております。いち早く情報を収集し、地域に警告を発することが犯罪を未然に防止することにつながることを提起しております。そのためには、犯罪を取り締まる警察への通報はもちろんのこと、犯罪発生情報について、地域の自治体や防犯委員などへの提供をしてもらったり、逆に町会から提供してもらった犯罪情報を市で取りまとめ、警察に情報提供を行って地域巡回等に活用してもらうなど、防犯情報の収集、共有化とその連絡網の構築が重要だと考えますが、本市の考えをお聞かせください。

 次に?大規模災害に備え、地域自衛隊との連携化強化についてお伺いいたします。

 阪神・淡路大震災からはや9年、国は阪神・淡路大震災の教訓をもとに、大規模地震に対する取り組みを一段と強化してきております。特にこの9年余りで国内では、鳥取県西部地震をはじめ、つい1年ほど前には十勝沖地震が発生しており、決意を新たに巨大地震への備えに取り組むことが求められてきております。

 特に本市においては、近い将来に発生が予想されている東南海・南海地震への対策は急務であり、広域の防災計画を初めとして関係各課において、いざという時のために情報交換、連携のシミュレーション等を図っておくことが重要だと考えます。特に大規模地震発生時においては、訓練を受け、設備が整い、機動力のある自衛隊の協力は、ライフライン復旧を初めとして災害復旧に不可欠な存在であり、日ごろより近隣市町村の災害担当者を含め、広域での災害対策について地域自衛隊と話し合い、連携を深めておくことも必要ではないでしょうか。本市の考えをお聞きいたします。

 次に?携帯電話を利用した防犯・防災情報システムの早期確立について伺います。

 携帯電話の普及台数が8,000万台を超える中、最も身近な情報通信アイテムとして、携帯電話を利用した情報提供のあり方がさまざまな方面から求められてきております。特に若い世代間では携帯メールが最も手軽な情報媒体であり、そうした携帯メールを利用して地域の犯罪や不審者などの情報を保護者らが共有できるネットワークをつくり、子供たちをそうした犯罪者から守ろうとする動きが各地で活発化してきております。

 例えば、大阪門真市のPTA協議会では昨年11月から、市教育委員会や市立小中学校も利用者に含め、本格稼働させているとのことです。利用者は、保護者を中心に約500人ほどであり、利用者の一人が犯罪などの情報をキャッチした場合、携帯電話でまず各学校単位のPTA役員に送信を行い、その内容を同協議会の役員がチェックを行った上で配信するということであります。昨年6月から11月までの試験運行期間中の配信数は165通であり、内訳では痴漢情報約90通、不審者情報約50通であり、本格稼働した今でも少なくとも週1回はこうした情報がメールで流されているとのことであります。

 文部科学省が今年1月に発表した「学校安全緊急アピール」の中にも、地域社会の協力として、不審者情報等を地域で共有できるネットワークの構築がうたわれております。こうした携帯を利用した情報提供のあり方は、防災面に利用できるシステムでもあり、本市においても検討してみてはと考えますが、お考えをお示しください。

 3.まちと環境の再生について。

 (1)レインボーバスの新たな交通施策としての抜本的見直しを。

 ?公共施設循環から市民生活の足としての役割へ、?交通不便地域への意見聴取・アンケート調査を行ってみては、?各新興住宅地域の高齢化が進む中で、市民の身近な足としての早期確立を求めて、について一括して質問を行います。

 昨年の9月議会の政嵐会の代表質問においても、レインボーバスの利用実態調査や市民ニーズについて、さらには本当に市民の足となるコミュニティバスのあり方について質問を行ってまいりました。

 そもそもレインボーバスは、南海バスと近鉄バスによる南海金剛駅と近鉄富田林駅間の相互乗り入れがなかなか実現しない状況のもと、東西交通網の整備の一環として運行されておりました。それが昨年4月より、市民の社会参加と市内の公共施設の利用率向上を目的に、4ルート、停留所22カ所で公共施設循環バスとして路線の拡充が行われたわけでありますが、残念ながら市民の利用状況及び評判は芳しいものとは言えません。4月以降、レインボーバスの利用状況については、東西南北4ルートのうち、西ルートを除く3ルートにおいて1日バス1台当たりの平均利用者数は4名から3名以下、南ルートに至っては定員35人乗りバスの定員数の10分の1にも満たない乗車率が続いていると聞いております。

 昨年実施したレインボーバス利用者のアンケート調査によれば、停留所の増設やルート改正、ダイヤ改正などへの意見を多数いただいておるとのことですが、引き続き、現行のレインボーバスの利用促進を図っていき、利用状況を見きわめると同時に、今後のレインボーバスのあるべき姿について総括や根本的見直しを含めた再検討を行う時期に来ているのではないでしょうか。

 公共交通の整備は、高齢化社会のまちづくりにおいては重要な施策として位置づけられ、本市においても、高齢者や障害者といった交通弱者をコミュニティバスの運行を通じて社会参加を支援する大きな使命があると考えます。しかし、現実から言えば、新しいレインボーバスは、ルートによっては交通弱者の社会参加を支援する公共の足にはなっておらず、地域によっては地元住民の利用がほとんどないという状態であります。

 こうした現状を踏まえ、これを機に改めて市民の公共交通に対するニーズを的確に把握する必要があるのではないでしょうか。

 地域によっては、公共交通手段はもちろんのこと、民間のバス路線からも遠く、インフラ整備面で「不便」「不公平」といった住民の声があることも事実であります。例えば、南旭ケ丘、寿美ケ丘、楠風台、不動ケ丘、山手町といった地域に共通して見られるのが、昭和40年代に住宅開発が行われ、丘陵地を切り開いた関係上、住宅が高台に位置し、道路も狭隘で、開発後30年近くが経過し、一様に高齢化が進んでいる点であります。また、民間のバス路線からも遠く、住民からは「行きは下り坂だからよいけれども、帰りは長い上り坂で、年をとった身にはこたえる」とか「年寄りにとっては病院やスーパーに行く足としてのバスが欲しい」といった声が聞かれます。こうした声を受けて、改めて本当の意味での市民の足となるコミュニティバスのあり方について考えるべきではないでしょうか。

 また、先ほどの点在する交通の不便な地域や、公共交通の空白地域の住民に対して町会からの意見聴取や住民アンケート調査等を積極的に行うことで、高齢者や交通弱者を含め、市民の社会参加に対応する利便性の高い生活環境の整備、市民に最も望まれる公共交通の整備手法に生かしていくべきではないでしょうか。

 特に、交通の不便な地域では、狭隘な道路形態や、それによって交通規制を受けるなど、従来の路線バスとして運行する上で、道路幅の狭い住宅地域での運行がネックとなっております。そこで、浜松市や前橋市で導入されておる定員が26人から27人のボンネット型の小型バスの導入も考えてみてはどうでしょうか。従来のバスより小型のため、住宅街の狭い通りでもスムーズに走行でき、また乗り降りには、ノンステップで乗り降りしやすいという点で評価されております。さらには、既存バス路線との競合は明確に避け、ニーズの高い既存バス路線の補完的役割に徹することも重要だと考えますが、これらを踏まえ、新たな交通施策としてのレインボーバスの抜本的な見直しも含め本市の考えをお聞かせください。

 4.行政システムの刷新について。

 (1)行財政の健全化について。

 ?行政評価制度のさらなる活用を求めて、今年度予算編成にどのように反映されたのか、?今年度予算におけるスクラップ・アンド・ビルドの状況は、についてお聞きいたします。

 今日、地方分権を初めとして、新たな行政課題が山積する時代にあって、住民サービスを向上させ、効率的な行財政運営を行っていく上で、まず行政側として取り組むべき課題として、職員の資質の向上と意識改革への取り組みもあわせ、行政評価制度の早期確立を求めて、今まで再三にわたって本会議で質問してまいりました。今後、財政収支の悪化が懸念される中、市税の徴収率の向上に努めるとともに、行政の透明化、むだ、無理の排除を行い、受益と負担のあり方を抜本的に見直すことが求められております。とりわけ、行政評価制度の活用を図り、可能な限り事務事業のコストや、効果、必要性の指標化を行い、行政の責任範囲を明確にするとともに、より効率的、効果的な執行システムを早急に構築することが大事であると考えます。特に予算編成時において事業評価と予算査定との徹底した連携を行うことで予算編成の透明化が図られ、評価結果を着実に予算に反映していくことが求められております。

 本市においては、平成15年度から行政評価制度を本格導入し、全事務事業を対象に評価を実施し、庶務事業など評価になじまない事業を除く約550事業についての評価シートを作成したと聞いております。この結果は、予算査定の資料として有効に活用し、評価の低い事業については廃止や休止を含め改善を図り、予算編成に反映されたとのことですが、具体的には今年度の予算編成にどのような事業がどのような形で反映されたのか、お示しください。

 また、行政の常として、これまで一度予算がつくと、よほどのことがない限り継続事業として予算が削られない事業も多く見受けられました。しかしながら、限られた財源内で何をすべきか、厳しく吟味する時代に入った今、住民サービスの向上を目指す上では、行政評価制度の熟度を高めつつ、一方で不必要となった事業予算を削り、その時々に最も必要とされる事業を実施する予算にそれを回すといったスクラップ・アンド・ビルドの考え方も重要だと考えますが、本市今年度予算におけるそうしたスクラップ・アンド・ビルドの導入状況についてもお聞きいたします。

 次に?第三者評価機関となる行政評価委員会の早期設置を求めて、について伺います。

 行政評価制度は、客観的に評価することによって事業の有効性を図ることを目的としており、このため、評価を行う者は、最も事業内容を熟知した担当職員とともに、一般市民等による外部による評価も必要であると考えます。というのも、一次、二次、三次評価を行う担当職員は、事業全体をよく理解している反面、どうしても客観的に評価するという点で身内に対して甘くなるという感じがぬぐい切れないと考えます。より一層の客観性と公平性を確保するという点で、一般市民による第三者評価機関を設置してみてはどうでしょうか。本市の考えをお聞きいたします。

 ?さらなる市予算の透明化、情報公開を進め、市民への説明責任を果たすべきだと思うが、について伺います。

 市予算は、言うまでもなく、市民の血税によるものであります。どのような理由で、どのように予算が組まれたのか、常に市民に説明することが求められております。今、本市にとって何が必要で、何が必要でないのか、市民に対してきっちりと示しながら、行政評価制度の評価内容や予算編成の決定状況をホームページ等で公開し、「この事業はどのような評価によって採用されたのか」また「この事業はどのような改善を必要としているのか」などをできるだけ市民にわかりやすく情報公開を行うことで、より一層予算編成の透明化を図ることができると考えますが、情報開示の方法を含め、本市における見解をお示しください。

 ?民間ができることは民間で−−事業内容の精査を進め、外部委託化について、お聞きいたします。

 市長の施政方針の中にも、人件費の抑制を図るため、職員の適正な配置や民間活力の導入を行うことが示されております。先ほどから述べてきましたように、限られた財源の中で市民生活の維持向上を図るためには「今何をなすべきか」の視点で施策や事業について評価を行い、費用対効果をより明確にしていくことが求められております。民間でできるものは民間での考えのもと、役所と民間を対比して同じ効果が出る事業、同じ効果が期待できる事業は、コストの安い民間委託に切りかえるべきであります。業種によっては、同じ仕事を官がやると民間よりも数倍もかかるというのが現実であります。民間委託の推進によって経費の削減を図り、より必要とされる施策へと振り分ける、そうした一定の合理化策は本市が生き残る上で仕方がないと考えますが、いかがでしょうか。

 今後、各事業の内容を精査し、専門的な技術やノウハウを持った民間活力の導入、地域に密着したボランティア、NPOなどの市民活動の活用が可能な事業と、守秘義務等が求められ、職員が行うべき事業とをきっちりと分類することで外部委託化を進めるべきだと考えますが、本市の考えをお示しください。

 最後に?職員のやる気を引き出す人事制度の確立についてお聞きいたします。

 人が人を評価するということは、大変難しい課題であります。今日の自治体を取り巻く厳しい経営環境の中、市政の推進役となる職員が、その能力、勤務状況を正しく評価され、やる気をもって仕事に取り組め、そしてさらには職員一人ひとりの新しいことに勇気をもって取り組める職場づくりや、より努力した者が報われるといった人事評価のあり方が求められております。人が評価する以上、すべてに非のない人事評価システムというものはあり得ませんが、将来を見据え、職場の活性化を促すことを可能にする人事のあり方を求め、庁内に人事制度検討委員会を新たに設置するとのことですが、そのことも含め、新たな人事制度の確立について本市の考えをお伺いいたします。

 以上、第1問といたします。よろしくお願いいたします。



◎市長(多田利喜君) それでは、京谷議員さんのご質問のうち、4番の行政システムの刷新について、関連いたしておりますので、?から?まであわせてお答えをいたします。

 本市では、長引く不況や少子高齢化、三位一体による地方交付税の見直しなど、厳しい財政状況に対応するため、行財政改革を進めているところでございます。その一つといたしまして、平成15年度に行政評価を本格的に導入し、571事業において評価を実施いたしました。

 その結果、検討が必要と判断いたしました60事業を抽出し、うち「リサイクル情報事業」「敬老会事業」「兼業農家対策事業」など8事業を休廃止、また「敬老祝い金事業」「高齢者住宅改造補助事業」「ホストコンピュータ管理・開発業務」など8事業について実施方法を見直すことといたしました。この評価結果につきましては16年度予算編成に反映させております。

 また、見直しの対象となった「遺児給付金事業」においては、削減する一方、「乳幼児医療費助成事業」を充実するなど、スクラップ・アンド・ビルドの考えを取り入れ、施策の充実を図っており、残る44事業についても、当面継続するものの、引き続き改善策を検討していく考えであります。

 なお、今回の行政評価においては、事業の必要性の判断をはじめ、サービス水準、実施方法、他事業との統合可能などのチェック項目を設けております。

 これらの判断をもとに、民間委託やボランティア・NPOの活用をはじめ、人件費を含めた事業のあり方など、あらゆる方面からの改善を視野に入れてまいりたいと、このように考えております。

 本市におきましても今後も、行財政改革をさらに進めるために、行政評価制度の熟度を高めるとともに、生活者重視の行財政運営を進めるための施策を検討しております。その一つといたしましては、行財政改革を検討する組織を新たに設置し、市民の視点からのご指摘やご意見をいただくことを考えております。

 今回設置を予定いたしております組織は、市民に参画をしていただき、効率化と経費節減を念頭に置いたご意見やご提言をいただく予定であります。また、行政評価等の行政改革の取り組みについても助言をいただき、今後ますます厳しくなる本市財政の健全化に向けた取り組みを推進していきたいと考えているところでございます。

 次に、さらなる市予算の透明化、情報公開を進め、市民への説明責任を果たすべき市予算の透明化、情報公開につきましては、予算編成の決定状況をホームページ等で公表し、各事業の必要性や効果を市民から評価していただき、説明責任を強化し、より効率的、効果的な事業執行を推進し、適切な財政運営に反映させてまいりたいと考えております。

 職員のやる気を引き出す人事評価制度の確立につきましては、今日の自治体を取り巻く環境の厳しさを十分に認識し、職員の意識改革や活性化を図るため、研修の充実に努めてきたところでございますが、地方分権がより一層進展し、自治体の自己決定、自己責任がこれまで以上に求められる今日、市政の推進役となる職員の資質の向上は不可欠であります。

 今後はいわゆる年功序列型の評価ではなく、職員一人ひとりの持つ能力や特性をさらに伸ばすための職場環境づくりや、それらを引き出すための管理職の資質の向上に重きを置く必要があるものと考えております。

 住民ニーズが高度化、多様化する中にありまして、職員一人ひとりが市民あっての市役所、市民あっての職員という意識を常に持ちながら、生活者の視点に立って、さまざまな行政需要にこたえていかなければなりません。そうしたことから、庁内に人事制度検討委員会を立ち上げ、人事制度の基本的な考え方、人材育成の基本方針の策定や、より努力した者が報われる人事評価制度のシステムなどについて、職員の声も聞きながら、職員がやる気の出せる人事制度の確立に向けて鋭意取り組んでまいります。

 以上でお答えといたします。



◎助役(花岡義弘君) 続きまして、2の健康、安心、支えあい、(2)危機管理について、?の危機管理における、防犯・防災情報の収集、共有化と地域支援体制の強化取り組みについてと、?の携帯電話を利用した防犯、防災情報システムの早期確立について、関連いたしますので、一括してお答えをさせていただきます。

 昨年1年間の富田林警察署管内での犯罪発生状況を見ますと、全体の発生件数は減少しているものの、知能犯、粗暴犯が一昨年に比較いたしまして若干増加いたしております。

 このように、最近の犯罪は知能化、凶悪化して、すぐにとうとい命を奪ってしまうなど凶悪な犯罪が毎日のように報道されております。

 このような凶悪な犯罪を未然に防ぐため、富田林警察署管内に、昨年5月に富田林警察署管内安全なまちづくり推進協議会を発足させ、構成団体の市町村、警察、防犯関係団体、住民団体、事業者が情報を共有し、より強固な防犯対策を行うこととしたところでございます。

 また、犯罪を取り締まる警察や災害発生時における対策本部や消防などへの通報はもちろんのこと、地域で防犯・防災対策を行う上で最も重要な情報収集につきましては、地域で取り組まれる防犯教室等において警察官から直接犯罪状況等の情報提供をしていただいているところでございます。また、市職員を派遣して行う出前講座などにも防犯・防災についての情報提供を行っているところでもございます。

 そこで、情報の共有化と支援体制の強化についてでございますが、警察からの情報提供につきましては事例により一定の制限を受けることもございますが、防犯は、町・地域ぐるみでの取り組みが大きな効果があることが立証されておりますことから、ご意見にありましたように、町会、自治会をはじめ、防犯委員会、警察署管内防犯協議会、同安全なまちづくり推進協議会、PTA連絡協議会、青少年指導員連絡協議会等の連絡網の構築に向けて検討してまいります。

 さらに、平成16年度から大規模災害発生時に地域の災害状況に関する情報の閲覧が可能な情報サイトの開設を行い、携帯電話でも手軽に見ることができるシステムを検討するとともに、携帯電話を利用した防犯情報システムについても研究をしてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎教育長(堂山博也君) 京谷議員の「未来を拓く人材の育成」の「学校教育について」?「ゆとり教育」の見直しと基礎学力の育成強化を求めて、?学校評価、児童学力等の適切な把握とそうした学校諸情報の保護者への積極的情報公開を、一括してお答えを申し上げます。

 平成14年度から実施されている現行の学習指導要領は、学校週5日制のもと、学習内容を精選し、ゆとりの中で基礎基本の定着を図るとともに、各学校が特色ある教育を展開することにより、確かな学力と豊かな心を兼ね備えた生きる力をはぐくむことを目的としております。詰め込み教育ではなく、一定のゆとりをもって学習を深めていくことは大切でありますが、一方、教育内容の厳選、授業時数の削減により、保護者や市民の間に学力低下の懸念が生じてきております。

 また、学びの目的や必要感が持てず、子供の学習意欲が低下していることこそがむしろ大きな問題であるということが指摘されております。

 そのような中、昨年12月に学習指導要領の一部改訂が告示され、文部科学省は、本来、学力を軽視するものではないという現行学習指導要領のねらいの一層の実現を図るものとして、授業が難しくならないように教育内容の上限を定めたいわゆる歯どめ規定の適用を緩めるなど、指導要領の基準性を一層明確に打ち出すとともに、総合的学習の時間の充実を図っており、改訂の趣旨の徹底を図る中で、一層の指導の改善を進めていく方向性が示されました。

 本市におきましては、これまでも学力保障の取り組みとして、各学校において補充学習に取り組んできておりますが、学習指導要領の改訂の趣旨は、通常授業の中で基礎基本の確実な習得を目指すことであり、個に応じた指導や習熟度指導の一層の充実が求められております。このために必要となる加配教員の配置が国によって順次進められているところですが、現状は、すべての学校に配置できる状況にはなく、今後の動向を注視しつつ、指導方法の改善に努めてまいりたいと考えております。

 また、「総合的な学習の時間」につきましては、教科書がなく、学習内容及び評価が学年や担任の裁量に任される要素があるため、学校での目標、内容の設定や全体計画の作成が強く求められております。学校において組織的に十分吟味された学習内容や計画に基づき、各教科で身につける資質や能力との関連性を意識しながら、総合的な学習の時間の充実を図ることにより、児童生徒が学ぶ目的を持って主体的に学習に取り組み、自己評価が正しくできるよう努めてまいります。

 次に、公立学校において教育課程が完全に実施されていくためには、子供たちの学力の実態を適切に把握・分析し、それをもとに評価改善に努めることが必要となります。国におきましても教育課程実施状況調査が実施されているところでありますが、本市といたしましても、学校を主体として、その特性に応じた固有の教育課題を把握・改善するために、市内各小中学校の特定の学年を対象として、計画的、継続的に教育課程の実施状況調査を進めてまいりたいと考えております。それを通して児童生徒の学力の実態や、家庭での学習状況などの生活実態の把握にも努め、一人ひとりの児童生徒に対するきめ細やかな指導に生かしてまいりたいと考えております。

 さらに、市内全学校におきまして、学校評価としての一環として学校自己診断を実施しており、内部及び外部からの評価を生かしながら、それぞれの学校固有の課題の解決と教育内容の改善に努めるとともに、その結果等につきましても、学校通信等を活用しながら、保護者への情報提供を行っております。

 今後とも、学校が適切な自己診断と情報発信に努めるだけでなく、主体的に学校改革を進めていくことができるよう、教育委員会といたしましても支援に努めてまいりたいと考えております。

 引き続きまして、?心の教育としての道徳教育の積極的な取り組みと「道徳の時間」のさらなる充実を、?心の教育の推進のあり方として、国における教育基本法の改正に対する考え方を聞く、について一括してお答えを申し上げます。

 現在、各学校におきましては、道徳の時間をはじめ、各教科、特別活動など教育活動全体の中で、子供たちの心を揺さぶる道徳教育を進めるため努力を重ねてきております。

 特に道徳教育のかなめでもある道徳の時間には、国や府から配布されております心のノートや指導資料を積極的に活用したり、体験的な活動を多く取り入れたりするなど、先進的な学校に学びながら、子供たちの心の奥深くにまで響く道徳の授業のあり方を求めて、指導方法の工夫や教材の開発などに努めているところでございます。また、市教委といたしましても、道徳の時間数の確保や学習指導要領に示された指導すべき4つの視点について偏りなく指導するよう、また、指導する教員の意識を高めるための研修も進めてまいりました。

 しかし、子供たちを心豊かに育てていくためには、生活の基盤となる家庭とさまざまな学習の基盤となる学校が、それぞれの役割を果たしながら協働でかかわっていかなければなりません。学校での道徳教育の実践が家庭や地域の中でも生かされるよう、教材も地域・家庭の提言を把握した実態に即した内容にしていく必要があります。市内すべての学校において子供たちを中心に据えた道徳教育の推進を図ることができるよう、教育委員会といたしましても引き続き指導を続けてまいりたいと考えております。

 次に、教育基本法と心の教育の推進のあり方についてですが、昨年発表された中央教育審議会の答申では、今後の教育が目指すものとして「21世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成」が示され、現行教育基本法の普遍的な理念を大切にしながらも、公共の精神をはぐくむことや、郷土や国を愛する心の育成、家庭教育の役割などが述べられております。特に、子供たちの危惧すべき状況を考えるとき、それら新しい基本法に示された豊かな人間性をはぐくむための教育は、これからの子供たちの心の教育のあり方を示すものであり、重要なことであると考えております。しかし、教育基本法は、学校教育を進める上で根幹をなす重要な法律であるがゆえに、国においても慎重な論議を重ねているところであり、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎学校教育部長(奥野和彦君) 続きまして、(1)学校教育についての?防犯体制における学校園施設整備の危機管理に対する基本的考え方を聞く(保護者の校門へのインターホン設置の動きを受けて)について、お答えいたします。

 本市におきまして学校園施設整備の危機管理につきましては、池田小学校事件を教訓にして、本市の市立幼稚園、小学校、中学校における防犯体制、安全対策に、非常警報ベルの設置を小学校に452カ所、幼稚園に78カ所、南河内の自治体でいち早く設置したところでございます。

 各学校園におきましては、校門等の施錠とフェンス等の施設の点検や修理を行うとともに、「富田林市学校園安全確保の日」を設定し、危機的状況が発生した場合に速やかに対応できるよう、非常警報ベルを使い、所轄警察の協力を得て大がかりな模擬訓練を行うとともに、校内の連絡体制と教職員の危機管理意識の向上、警察、保護者への連絡体制のマニュアル整備を学校園ごとに行っているところでございます。

 また、校門と職員室とに距離がある学校等の敷地条件、建物配置等の問題から、インターホンを設置し、不法侵入者対策の補完を行っている学校もあり、設置費は保護者の方々からの補助による学校もあります。実用的には、設置によるメリットの反面、来校される方々が多いことから、その都度教職員が門の開閉と応対に苦慮する実態があるとも聞いております。こうしたインターホンのメリットとデメリットは他の自治体でも同様であるとも聞いております。

 校門と職員室だけのインターホンの設置は、原則的には学校への配当予算で購入可能であると考えます。しかし、各学校におきましては、学校運営のための備品等の購入は多種多様なものがありますことから、その取捨選択には限られた予算の中で苦心して購入に当たっている現状がございまして、過去においても保護者からの備品購入補助により設置した例もありますが、学校園独自での施設の改造、改修は、防災設備等の配線等の兼ね合いから非常時に大きな影響を及ぼすことも予測されます。

 このようなことから、今後、教育委員会といたしましては、学校施設の改造、改修は、施設管理者と協議相談事項であることを保護者の方々に理解いただくことや、施設改修は学校施設管理者責務の認識のもとに、学校園に対して校長会等を通じて指導を行いながら引き続き学校園施設整備の危機管理対策など、良好な教育環境整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(2)学校給食について、?「食の安全」の確立、「食育」の推進において、中学校給食の早期実施を求める、についてお答えいたします。

 毎日を健康で生き生きと生活できるようにするためには、食事や運動など調和のとれた生活習慣を身につけることが必要であります。特に、心身ともに成長発達の途上にある児童や生徒にとって、栄養のバランスのとれた食事を1日に3回きちんと取り、栄養を摂取することは健康な生活を送る上で基本となるものと言われております。

 今日では、我々国民の生活水準が向上し、食生活は一般的には豊かになったと言われておりますが、一方では朝食抜きでの登校やファーストフードなどの利用の拡大など、不規則な食生活と脂肪の取り過ぎなどによる偏った栄養の摂取が、生活習慣病の増加や若年化などにつながっているという問題も指摘されております。

 このような状況を背景に、学校給食は、食品添加物のない安全な食材の使用、栄養バランスのとれた食事内容など、食べることによってじかに体験しながら、正しい食生活をすることが日々の健康な生活の基礎となるばかりではなく、将来の体づくりや生涯の健康づくりの源になることなどについて、子供のころから理解を深め、日常生活に生かすことができる能力や自己の健康管理ができる能力を育てることが可能という「生きた教材」としての性格を持っているところから中学校給食に取り組んでまいるところでございます。

 しかしながら、多様化する嗜好や食事量に対応した給食提供の基本的なシステムの構築が必要であり、そのため、学校給食対策班を設置し、検討委員会の立ち上げや、生徒、保護者、教職員に対するアンケート調査の分析、先進市の調査など、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。

 次に、?の「食育」の観点から将来的に「栄養教諭」の導入も考えてみては、についてお答えいたします。

 健全な食生活は、子供たちの健やかな成長を図る上で最も基本的なことであり、大切にされなければならないところでございます。

 しかし、昨今の子供たちの食生活の実態は、「朝食を抜く」「外食や即席の食品の常時利用」「脂肪の過剰摂取」などによって栄養や食生活のバランスを欠く者が多くなってきており、そのような状況を改善するため、子供たちに自分の健康や成長のことを考える「食育」を進めていくことは、これからの重要な教育課題であると考えております。

 現在、市内に配置されている栄養職員は、特別非常勤講師として、全小学校1年生と5年生を対象に、年間を通じて食に関する指導を行っております。これは、栄養や偏食、生活習慣病に関することなどについて学ぶ貴重な機会となっており、引き続き食に関する指導の充実に努めていきたいと考えております。

 また、先日、国の中央教育審議会において栄養教諭の配置を検討するとの答申が出されましたが、先ほど申し上げました趣旨からも、国の施策として一日も早い配置実現を期待しているところであり、今後も国の動向に注目してまいりたいと存じます。

 以上でお答えといたします。



◎保健福祉部長(山内崇道君) 続きまして、2.健康、安心、支えあいの(1)健康事業についての?生活習慣病予防における「健康大阪21」と、?「健康大阪21」の近隣市町村における取り組み状況及び本市における取り組みについて、相関連しておりますので、一括してお答えいたします。

 「健康おおさか21」は、厚生労働省が第3次国民健康づくり対策として策定した健康増進計画の「健康日本21」の大阪府版と言うべきものであり、健康増進法により策定を義務づけられた都道府県による健康増進計画であります。

 「健康日本21」及びそれに基づく「健康おおさか21」は、我が国の急速な高齢化とともに、生活習慣病及びこれに起因して痴呆、寝たきり等の要介護状態になる者の増加等が深刻な社会問題となる中で、生活習慣を改善して健康を増進し、健康で元気に生活できる期間の延伸を目標に、生活習慣病等の発病を予防する「一次予防」を重視するとともに、栄養・食生活、身体活動・運動、休養・こころの健康づくり、たばこ、アルコール、歯の健康、糖尿病、循環器病及びがんの9分野における具体的な数値目標の設定など新しいコンセプトにより策定をされておりますが、国・府レベルでの計画であるため、市町村においては、より具体的な目標の設定と行動計画に基づいて生活習慣病等の予防に取り組む必要があります。また、健康増進法におきましても市町村計画の策定について努めるよう規定がなされております。

 本市におきましても計画の必要性については十分認識をしており、健康増進法施行後の昨年8月に庁内関係13課によります連絡調整会議を開催し、法制定の趣旨及び健康増進計画の策定についての説明と協力の申し合わせをしております。

 近隣市町村では、5市1町において策定済みであり、2市1町が策定中、1市1町1村が検討中と聞いており、現在本市では、策定市の資料、国及び府等の医療・健康等に関する統計データを収集し、上位計画である「健康日本21」「健康おおさか21」及び本市のほかの計画との整合性、保健・医療等の関係団体との協力体制も含め、計画が本市の特性に応じたものであり、市民にとってわかりやすく、また個人みずからの健康増進、生活習慣の改善を支援することができるような環境・体制整備と情報提供を向上させることができるものとなるよう検討を続けております。現在、糖尿病や高血圧等についての教室の開催、基本健康診査等による要指導者への保健師、看護師、栄養士による訪問指導等、生活習慣病予防に関する既存の事業にも積極的に取り組んでいるところでありますが、計画につきましては、できるだけ早期に策定すべく努力をしてまいります。

 以上でお答えといたします。



◎総務部長(谷暉登君) 続きまして、健康、安心、支えあい−−危機管理について、のうち、大規模災害に備え、地域と自衛隊との連携強化について、お答えいたします。

 昨年11月、本市を含みます南河内10市町村で広域に展開いたします「防災対策協議会南河内ブロック」と大阪府の主催で、阪神・淡路大震災の教訓を風化させないようにと、合同防災訓練を実施し、延べ1万人もの住民の参加をいただきました。

 この参加には、消防団、警察、ライフラインをはじめまして、自衛隊につきましても重要な防災関係機関として参加をいただいたところでございます。

 自衛隊との連携強化についてでございますが、大規模災害発生時における自衛隊の派遣要請につきましては、自衛隊法により災害派遣の要請は都道府県知事及びその他政令で定めるものとされており、市町村におきましては当該知事に派遣要請をするものとされております。しかし、近年はテロ対策等自衛隊の体制強化のため市町村単独での防災訓練には派遣していただけなくなっております。14年度に実施しました防災訓練への参加は実現しておりません。

 しかし、昨年実施しましたような広域で行われる防災訓練に限っては参加していただけることから、今後本市が実施いたします防災訓練につきましては、議員ご提案の趣旨を踏まえ、広域での災害対策の計画、また、参加機関では自衛隊を含むより多くの関係機関に参加を要請してまいります。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎総括理事(山本文博君) 続きまして、3.まちと環境の再生について、(1)レインボーバスの新たな交通施策としての抜本的見直しを、?公共施設循環から市民生活の足としての役割へ、?交通不便地域への意見聴取・アンケート調査を行ってみては、?各新興住宅地域の高齢化が進む中で市民の身近な足としての早期確立を求めて、につきましてあわせてお答え申し上げます。

 レインボーバスは、高齢者や障害者の社会参加促進と市民の社会活動を支援するための移動手段を確保するとともに、公共施設の利用率向上を目的に、昨年4月よりそれまでの1ルートから4ルートとして運行したところでございます。

 昨年4月から本年1月末までの運行状況は、利用者総数は4ルートを合わせまして7万1,224人、1日平均では238人にご利用いただきました。

 ルート別の利用者数及び1日平均では、西回りが5万4,538人で、1日平均182人、東回りが1万549人で、1日平均36人、北回りが4,413人で、1日平均15人、南回りが1,724人で、1日平均6人となっております。

 また、1便当たりの平均利用者数は、西回りが22.7人、東回りが4.4人、北回りが3.7人、南回りが1.4人となっています。

 このレインボーバスは、市民の皆さんが公共施設を利用する際の利便性を高めることを第一の目的としていますが、高齢社会においては市民生活における移動手段としての位置づけも今後必要になると考えております。

 また、ご質問の趣旨でございます交通不便な地域や高齢化が進む新興住宅地へのレインボーバスのルート設定につきましても、今後検討していく課題であると認識しているところでございますが、現在のレインボーバスの利用状況や費用対効果を見ますと、現在の運行について見直しが必要であると考えているところでございます。

 この見直しの際には、昨年5月から6月にかけて実施いたしました利用者アンケートのご意見や他の地域の皆さんからもお聞きしておりますご要望なども参考にしていきたいと考えておりますが、今後もアンケート等も含め効率的な手法について検討してまいりたいと考えております。

 ご承知のとおり、交通の不便な地域には、狭隘な道路形態や交通規制、さらには民間事業者との競合地域を通過せざるを得ないなど、多くの課題があるとともに、ルートの設定や停留所の設置については、路線バスとして運行する上で国や大阪府警察本部の許可などさまざまな手続が必要でありますが、高齢化社会に対応するため本市の公共交通のあり方について、ご質問の趣旨も踏まえながら総合的に見直してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆21番(京谷精久君) 詳しくご答弁いただきまして、本当にありがとうございました。

 それぞれの項目については、誠実かつ速やかに検討していただくようにお願いしておきます。

 また、今回の要望に関しましては、市長はじめ各関係部長にも誠実に対応していただけると思いますので、要望にとどめておきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(沖利男君) 京谷精久君の質問が終わりました。

 これをもって日程第1 平成16年度施政方針に対する通告者の質問は全部終了いたしました。

 ここで暫時休憩いたします。

     (午後2時24分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−−

     (午後2時41分 再開)



○議長(沖利男君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 次に、日程第2 一般質問を行います。

 質問については、通告順にご質問を承ります。

 8番 大西 剛君、ご登壇願います。。



◆8番(大西剛君) 議席8番 市民会派の大西 剛です。

 きょうは、施政方針質問になじまないと思われる重大で緊急な質問を3点に絞り一般質問させていただきます。関係者の的確な答弁をお願いいたします。

 まず1.水道料金についてお伺いいたします。

 「水」は、私たちが生きていくために必要欠くべからざるものであります。本市水道事業条例第1条では「生活用水その他浄水を市民に供給するため、水道事業を設置する」とあります。私も本市に転入して30数年になりますが、水源の枯渇による断水はただ一度もなく、歴代の水道事業関係者に感謝を申し上げる次第です。

 この水道料金は、節水型料金逓増方式をとっておりますので、水道を使えば使うほど単価が高くなるシステムとなっております。水道局発行の料金早見表が上下水道料金と消費税を合わせたもの2カ月分がベースとなっていますので、以下これを水道料金といいます。市民1人1日当たりの平均水道使用量は310リットルで、2カ月では19トンになります。夫婦2人では38トンとなります。ここに子供の家族4人が合流して6人家族となったり、また子供が4人生まれて6人家族になったとします。家族数は3倍、使用水量は3倍、水道料金も3倍となれば納得ですけれども、水道料金は4.6倍となります。1つの世帯、正確には1つのメーターで水道水を使えば使うほど単価が高くなるからです。一般社会では使えば使うほど単価が安くなるというのが常識ではないでしょうか。例え ば、本市の契約検査課用度係が紙を買うとき「紙を大量に購入するので1枚当たりの単価を高くして見積もりを持ってこい」とは言わないでしょう。「大量に購入するので単価を下げろ」と言うはずでございます。水は限りある大切な資源ですが、先ほどの例の紙も限りある大切な資源であります。

 少し先ほどの話に戻りますが、本市の福祉部門ではさまざまな少子化対策を実施しています。これは「子供を生み育てやすい環境」を整備し、少子化に歯どめをかけようとする政策と思われます。ところが、この政策に共鳴し、子供を3人、4人とつくると、極めて単価の高い水道水を使わねばならないのは納得できません。児童福祉課では少子化対策の一つとして、第一子、第二子に対して月額5,000円の児童手当を給付しております。今、5人家族に第二子が生まれて6人家族となったといたします。5人家族にときの2カ月分の使用水量は95トンで水道料金は2万5,027円、6人家族の場合水道料金が2割増なら3万32円ですが、料金逓増方式のために3割増となります。2割増と3割増の差を1カ月当たりの金額に直しますと1,330円です。児童福祉課が5,000円支給し、水道局が1,330円取り戻しているわけです。水道局に取り戻すというような意向がないということは承知しておりますが、結果としてはこのようになっています。

 また、先日、ある2世帯住宅の方が水道局を訪問し「水道料金が高いのはワンメーター制が理由で、1人当たりの使用水量で考える料金体系にしてほしい」と申し入れましたが、「現行制度ではできない。世帯別に水道メーターをつければよい」と返事されたそうです。しかし、メーターをもう1つつけるとなれば、25ミリ口径で34万9,000円の受水分担金を払わなければならず、家族の多い世帯では「前門の虎・後門の狼」と言えるのではないでしょうか。

 また、戸建てではメーターの増設も可能ですが、マンション等の集合住宅では不可能と思われます。この料金体系ができたときは全国的に水不足の例が頻発し、本市においても人口増、使用量増が見込まれ、それに見合う水源の確保が危ぶまれた時代だったと推察します。

 今、時代はかわり、本市の人口も微減または横ばいで、1人当たりの水道水使用量も、節水意識の定着もあり微減いたしております。それなりの水源確保もできました。私としては、市民一人ひとりが使った量に応じて料金を支払うシステムに一日も早く変更してもらいたいと思いますが、いかがですか。

 今はコンピューター時代ですから、メーター1つでも家族人数の要因を取り込むことはさして困難でないと思われます。現在の社会情勢は少子化、高齢化が進み、老夫婦家族、独居老人がふえています。その中で若い世帯が同居することは地域の活性化にもつながり、介護保険の給付の減少にも役立つものと考えます。現在の水道料金制度は、少子化助長、2世帯家族を否定するものではないでしょうか。

 最後に、参考に衛生課担当のごみのシール券について触れます。

 ごみを多く出せば出すほどペナルティーを課すシステムになっており、市民一人ひとりのごみの量とシール券枚数が完全にリンクしているとは思えませんが、同一建屋で2世帯住んでいる場合は各世帯別にごみのシール券を出していることも考えていただきたいと思います。

 市民一人ひとりが使った量に見合う水道料金の徴収制度を求めます。見解をお示しください。

 次に2.鳥インフルエンザ対策についてお伺いいたします。

 日本国内では1925年の発生以来79年ぶりで、山口、大分に続いて近畿圏の京都で3例目、4例目が発生しました。京都府の例では約25万羽の鳥を処分しなければならず、大問題となっております。また、陽性と疑われる鳥肉や骨の一部が大阪府下の堺市などに出回ったと報ぜられています。

 この鳥インフルエンザは人から人への感染は報告されていませんが、感染した鳥との接触等により人への感染が懸念されています。本市には養鶏団地があり、学校で教育の一環として鳥を飼育していると聞いています。

 まず(1)本市での鳥飼育の現状をお聞かせください。

 次に(2)監視・連絡体制についてお伺いいたします。

 また(3)万一発生時の対応についてはシミュレーションができているのでしょうか。

 (2)(3)については大阪府や大阪府教育委員会から通達が来ていたら、その内容をご紹介ください。

 最後に、養鶏業者への補償についてお伺いいたします。

 今回の京都府の例では、通報がおくれた理由は補償の問題が絡んでいたとの見方も出ています。補償問題は、第一義的には市の問題でなく、国の問題です。家蓄伝染病予防法により、同法に基づく屠殺処分の場合、国が損害補償として「手当金」を補助することになっていると聞いていますが、素早い連絡、素早い対応のために養鶏業者への周知徹底もあわせて行う必要があるのではないでしょうか。その他、市の考えている対策があればご答弁ください。

 3.24時間営業のコンビニ店活用で地方税の収納についてお伺いいたします。

 現在の地方税の徴収方法は、市役所で納付されるか収納代理金融機関で納めるかとなっています。平成15年4月1日地方自治法施行令が改正され、収納代理金融機関以外に拡大されたとお聞きいたしております。24時間営業のコンビニ店を活用することで身近で自由な時間に納付することが地方税の収納率を高め、市民サービスの向上につながるのではないでしょうか、お伺いいたします。

 以上、前向きな答弁をお願いいたしまして第1問とさせていただきます。



◎水道局長(田口謙治君) それでは、大西議員さんのご質問の1.上(下)水道料金につきまして、お答え申し上げます。

 (1)の節水型料金逓増方式の矛盾と、(2)の市民一人ひとりが使った量に見合う水道料金の徴収制度につきましては、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 水道は、市民の健康を守り、市民生活や経済活動を支えるライフラインとして、安全で良質な水道水を安定的に、かつ低廉な価格で供給することが水道事業の使命であり、市民サービスであります。水道料金につきましては、地方公営企業法により、適正な原価を基礎とし、健全な事業運営を確保することができるものでなければならないとされております。

 本市の水道料金は平成9年に改定したもので、家庭生活用水に対する配慮や水需要を抑制する必要性等から、基本水量を設定した基本料金と超過料金の組み合わせによる口径別段階別逓増型料金体系を採用しています。

 水道水の供給は、水道事業者と使用者との契約に基づくもので、その水道料金の算定基礎となる使用水量につきましては水道メーターでもって計算する仕組みになっているところでございます。したがいまして、水道料金システムは住民基本台帳制度とは連動しておらず、家族人数、家族構成は算定基礎とはなっておりません。

 また水道水源の4割を占める滝畑ダムでは、過去10年間に、平成6年度、7年度、14年度と3回の異常渇水が発生しています。万が一、断水という事態に至った場合、市民生活や経済活動に及ぼす影響ははかり知れないものがあり、水道料金に逓増制を設けている次第です。

 こうしたことを勘案しますと、水道料金体系を、ご質問のように同一単価による市民一人ひとりの使用量に見合う従量料金制への変更や、2世帯住宅の水道料金をごみシール券と同様に2件の使用者とみなして料金算定することにつきましては、水道事業運営の根幹にかかわるものであることから、困難な問題であると考えております。

 しかしながら、ご指摘のように、現在、水道事業を取り巻く状況は、長引く不況や節水型社会への移行等により、水道使用量は微減傾向が続いております。また一方では、少子高齢化、核家族化の進行により、ひとり暮らし世帯や高齢夫婦世帯などの少人数世帯が増加し、節水努力しても基本水量に満たないため、料金に反映されないといった意見もあります。

 このように、現行の料金体系では状況の変化に対応できない面も出てきていることから、逓増の度合いや段階別区分、基本水量の設定の是非など、今後のあるべき水道料金体系につきまして、他市の動向等にも留意しながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でお答えといたします。



◎産業下水道部長(吉田功君) 続きまして、鳥インフルエンザへの対策について、(1)本市で鳥飼育の現状、(2)監視・連絡体制について、(3)万一発生時対応について、(4)養鶏業者への補償について、一括してお答え申し上げます。

 高病原性鳥インフルエンザにつきましては、当初山口県下での発生が確認され、移動禁止、殺処分等感染拡大防止の対応策がとられたところであり、その後山口県ではすべての防疫措置を完了し、2月19日に鶏卵、鶏肉の安心宣言が出されました。しかし、2月中旬に京都府丹波町の養鶏場で発生が確認され、養鶏場での対応の甘さや行政間の情報の混乱等もあり、大きな社会問題となっているところでございます。

 この高病原性ウイルスの確認で京都府、大阪府、兵庫県が制限区域を決定し、半径30キロ以内の鶏や卵の移動制限対象区域が設定されております。

 ご質問の本市の採卵鶏の飼養状況でございますが、2カ所の養鶏団地8戸で合計約8万羽が飼養されております。また、市内の学校園におきましては、幼児、児童、生徒が生き物を育てるという直接体験を通して命の大切さや自立心をはぐくむことを目的に、鶏、アヒル、インコなどを170羽飼育しております。

 次に、監視・連絡体制についてでございますが、養鶏農家に関しましては、従来から定期的に大阪府の家畜保健衛生所からの家畜防疫に係る調査及び衛生指導等が行われているところで、本年1月以降、同所から3回の調査、指導を実施し、野鳥の侵入を防ぐことや、鶏舎へ立ち入るときの消毒の徹底などを啓蒙しながら、発生時の緊急連絡体制を終日とっていただいているところでございます。

 また、大阪府教育委員会からは、学校園で鶏等を飼育している場合の留意事項として、蓄舎の点検、給餌後の手洗い、うがいの励行とともに、急死等の異常が認められた場合の連絡体制の通知がありました。本市教育委員会からは、マスクと使い捨てのゴミ手袋を使用することも加えて、市内全学校園への通知をしております。

 次に、一般市民の不安に対しましては、大阪府も含め各府県で相談窓口を設置し、鳥インフルエンザに対する相談等を受け付けしております。

 また、被害養鶏農家への補償等につきましては、現行法では発生農場への補償しかない状況でありますが、家蓄伝染病の蔓延防止のための家畜移動制限や、卵を販売できないで受ける不利益につきましては影響も非常に大きいことから、関係機関からも国に対して要望されているところでもあり、現在、農水省では補償措置などの支援策の制度化を図り、再発防止のため、家畜伝染病予防法の改正の検討がなされております。

 このような状況の中、食の安全、安心問題が大きな関心となっているときに、もし本市内で発生が認められた場合、大阪府等関係機関と迅速な連携をとりながら、正確な情報の発信と徹底した防疫の措置を講じ、感染の拡大防止に努めたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎総務部長(谷暉登君) 続きまして、地方税の収納向上について、24時間営業のコンビニ店活用について、お答えいたします。

 地方税の収納につきましては、地方自治法第235条第2項により、指定金融機関や郵便局において行うことはできると認められ、また、コンビニ店における収納につきましては、今まで地方自治法第243条により、私人による公金取り扱いの制限が規定されていたことで、その取り扱いはできないことになっていました。

 しかし、平成15年度の地方税制改正の一環として、地方税の納税機会の拡大を図るため、15年4月に地方自治法施行令等の改正により、コンビニエンスストア等で地方税の収納を取り扱うことが可能になったところでございます。

 これにより、本市でも、納税者にとっては支払いの利便性の向上、自治体にとりましてはサービスの向上など期待できることから、コンビニ収納についての自治体政策研究会に参加するとともに、南河内府税事務所及び富田林税務署管内9市町村で設置している富田林地区地方税収向上対策協議会での意見交換や研修会を行い、また、本年1月からは庁内関係課で研究部会を設け、技術的な面、資金面等について研究を行い、市税のコンビニ収納に向けて問題点などの検討を重ねているところでございます。

 以上でお答えとさせていただきます。



◆8番(大西剛君) 水道料金の件では2問、それから鳥インフルエンザでは要望させていただきます。

 ただいまの答弁では、異常渇水と料金逓増式の関連が述べられていましたが、料金逓増式というのは、異常渇水の対策の一つとしては認められますが、異常渇水は気象条件に大きく左右されるもので、料金逓増方式を採用しているから異常渇水にはならないというわけではないと思います。反論があったらしてください。

 また、私の主張である市民一人ひとりの使用量に見合う従量料金制については実現困難なものの、逓増の度合い、段階別区分、基本水量の徹底の是非など、あるべき水道料金については検討してくれるというご答弁をいただきました。

 第2問として、この検討にどの程度の期間を要するのか、検討結果はいつごろ出るのか、お答えいただきたいと思います。

 それから、鳥インフルエンザのことですけれども、本市でも大量の約8万羽の鶏が飼われていること、また学校園でも計170羽飼育されていることがわかりました。また、養鶏農家については十分な調査、指導をしているとの答弁をいただきました。

 けさの新聞によりますと、昨9日政府は「鳥インフルエンザに関し国民の皆様へ」という異例の文書を発表いたしました。この一部を紹介しますと、鶏肉や鶏卵を食べての感染例報告はない、食品衛生の観点からは、発生農場から出荷された鶏肉、鶏卵を回収する必要はない、としています。しかしながら、発生農場から半径30キロメートル以内の鶏肉、鶏卵の移動が制限されているのが実態であります。京都府はこれらの移動制限区域内にある養鶏業者への損失補てんや防疫対策費の総額が7億円から8億円になり、国への支援要請を行うものの、厳しい予算編成を迫られていると報じられています。養鶏業者の補償については、BSEの例と、食べても無害というわけか、対応が違うようであります。BSE対策では今まで3,500億円以上の国費が投入されているようでございます。多田市長は、13万市民の健康を守ることと同時に、市内の養鶏農家を守るための努力が求められていると思います。今後、鳥インフルエンザが蔓延するようであれば、市長会や養鶏農家を抱える自治体の首長と協議し、国、府に支援要請をしていただくよう要望いたします。



◎水道局長(田口謙治君) お答えをいたします。

 まず、1点目の渇水と本市の料金体制で、逓増方式を採用しているその関係についてでございますが、先ほど答弁でも申し上げましたように、本市の水道水源の4割はダム水で、あと4割強が府営水で、新年度からは河川水の取水停止に伴いまして地下水ということで、大半はダム水と府営水ということになります。その4割を占めるダム水につきましては、過去10年間に、平成6年、7年、それと14年度、異常渇水となりまして、14年度は私も実際に体験しておるわけなんですけれども、75%の取水制限ということになりました。その折に府営水、これはご承知のように、水源につきましては琵琶湖が水源になるんですけれども、琵琶湖もちょうど8月末ぐらいになりましてマイナス1メーターぐらい水位が低下して、取水制限を実施したというようなことで、実際に断水というような危惧も持ったわけなんです。そういうことで、大阪府下の衛星都市33市すべて、基本的には水需給の実態からして万全ではないということで、逓増方式をこういうようなことで採用しているというのが実情でございます。

 それと、2点目のいわゆる水道料金体系で、これから確かにご承知のように今、不況あるいは節水型社会への移動等によりまして水使用量が微減傾向とか、状況の変化等があります。ですから、一応対応できない面もあるということで、今後料金体系の見直しを進めてまいるわけなんですけれども、ただ、料金体系と料金水準、これについては不可分一体のものでありますことから、次期料金改定時に見直しをしてまいりたいと考えています。現在、欠損金を充当できる財源としましては、利益積立金、それから繰越剰余金、それに新年度に計上いたしております臨時的な受水分担収益等、合わせまして合計6億円余りあります。異常渇水等がなければここ数年間は現行料金を維持できるものと考えておりますが、その具体的な時期につきましては、渇水等の流動的な要素が多分にあるということで、現時点では申し上げることはちょっとできませんので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◆8番(大西剛君) 具体的な日について期待していたんですけど、お答えがなかったので、ちょっと市長に考え方だけお聞きいたしたいと思います。

 市長は、旧来の発想や慣習にとらわれることなく、前例踏襲主義を排除し、新しいことに勇気をもって挑戦せよというように職員に檄を飛ばしておりますけど、ちょうどこれはいい課題だというように思いますけど、いかがでしょうか。

 もう一点、市長は常々改革と創造ということで、生活者の視点に立つというふうに述べられておりますけれども、やはりこれは、生活者の視点に立てば早急な検討が必要と思いますけど、市長の見解をお伺いいたしたいと思います。



◎市長(多田利喜君) 大西議員さんのご指摘の部分の中で、使えば使えほど単価が上がるではないかということ、確かにふだんの生活の中でなかなかそういった実感がなかったなということで、ご指摘は大変ありがたく受けとめております。通常、おっしゃいましたように品物を購入するいった場合には大量になればなるほど単価が下がるというのは、これは世間の常識でございます。そういったところから、こういった問題につきましても、水道料金につきましてももう一度考え直してみるべきではなかろうかなと。全く新しい発想で新たに考えてみることもあっていいのではないかというように感じております。ただ現在、申し上げましたように、今たちまち手をつけられるかどうかということになりましたら、いろいろと検討課題もたくさんあるように思います。そういったことから、ただいまご提言いただきましたことを真摯に受けとめ、新しい発想でもう一度考え直してみたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(沖利男君) 大西 剛君の質問が終わりました。

 次に、13番 吉年千寿子君、ご登壇願います。(「休憩をお願いします」の声あり)

 暫時休憩いたします。

     (午後3時12分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−−

     (午後3時50分 再開)



○議長(沖利男君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 次に、13番 吉年千寿子君、ご登壇願います。



◆13番(吉年千寿子君) ご指名いただきました無所属・無会派の吉年千寿子です。

 水ぬるむ春とは名ばかりの3月7日、毎年恒例の行事である石川大清掃がありました。多くの市民とともに川辺のごみを拾い、美しくなった石川を間近に感じることによって、改めて命をはぐくむ水の流れを考え直し、貴重な環境資源を保全する大切さを実感することができました。

 5年前、「富田林の民話」総集編の編集をしていたとき、「水は命や」という言葉に出会いました。水の取り合いで争いの起こることがしょっちゅうあったということです。同じ言葉を、つい先日、昔からの田んぼを大切に耕作し続けていらっしゃる高齢者の方からも聞きました。

 先人が長い時間をかけ、命をかけてつくってきた水の流れ、水路やため池は、まさに現代に受け継がれた大きな環境資源としての財産です。私たちは日々の生活の中で、その恩恵に浴するだけではなく、次世代にその財産を受け継ぐため、今必要とされることを探り、保全に努めなければなりません。

 ここしばらくの間、富田林市内ほぼ全域を歩き、あちらこちらで目にする小さなため池が気になりました。水がよどんで寂れてしまったため池、柵がさびて折れたままになっているため池、よちよち歩きの子どもが落ちてしまいそうなため池、それらを保全し、大切な資源としてよみがえらせるにはどうすればいいのか、そういう思いで幾つかの地域のため池を調査し、疑問点や提案を今回の質問にまとめました。関係者の方々の誠意あるご回答を期待いたします。

 1.農と市民の共生をめざす環境資源としてのため池や水路の保全について。

 富田林市史2巻の記述によれば、石川の中流域にある富田林は地形と水利の面から見て3つの地域から成り立ち、第1に佐備川や東条川を水源とする金剛山麓の西の丘陵地域、第2に石川の水を利用して水路が整備された右岸の地域や85%をため池に頼る左岸の段丘地域、そして第3にため池と谷川水にのみ依存する西部の羽曳野丘陵があります。江戸時代の廿山村の村明細帳には、424のため池が記録されているように、昔から富田林地方の丘陵地や段丘地では、至るところ大小数多くのため池が点在しています。

 現在も、平成14月4月1日の大阪府のため池数一覧表によれば、富田林市だけで1,570カ所、太子町、河南町、千早赤阪村を入れると2,000カ所を超え、数の上では大阪府全体の約18%を占めています。このうち富田林市の市街化地域には、全市ため池の約3分の1に当たる529カ所が登録されています。

 農村地域が宅地造成され、新興住宅地があちこちに入りまじっている市街化地域では、時代の流れにより、昔ながらのため池の機能や役割が変化してきています。これらのため池や水路にかかわる問題点を探るため、約1カ月をかけて、住宅地に隣接する五軒家、加太、伏山地区34カ所のため池と、横山地区の水路の一部を見て歩きました。

 環境資源としてのため池や水路が、農業のためだけではなく、市民全体の潤いの場所にもなることを目指して、それぞれの役割を確認したいと思います。

 (1)行政(農と水係)としての役割。

 ?ため池や水路の実態調査について。

 (a)ため池台帳の整備について。

 私が今回調査対象とした地域だけでも、地図にはため池になっていながら、実際は草原や造成地になっていたところが5カ所ありました。また、地図にはないため池が3カ所ありました。現在の水政係が管理しているため池台帳は、平成4年に調査したものと聞いています。10年以上経過している中で、実態が随分変わっているものと考えられます。まずは、早急に実態を調査し、ため池台帳を整備する必要があるのではないでしょうか。

 (b)幼児・児童にとっての危険場所の点検。

 ため池が住宅地に隣接していることによって、小さな子どもにとっての危険箇所になっています。フェンスがないところや、あっても柵の間から落ちる危険のある場所がたくさんあります。「あぶない」と書いた小学校PTAの看板は目につきますが、事故が起こる前に危険防止のための積極的な改善を図れないものかとお聞きします。

 また、実態調査の際に、そのような視点で点検していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 (c)ごみの不法投棄をどうするのか。

 また、ほとんどのため池には、多かれ少なかれ不法に捨てられたごみがあります。恐らくは、池の所有者以外の人が投げ込んだり、ごみ捨て場にしたものと考えられます。所有者だけに処分を任し、管理責任を負わすのはもはや限界だと思いますが、いかがでしょうか。

 (d)水質汚染による衛生上の視点からの点検。

 さらに、ため池を結ぶ水路が断たれたりして水がよどみ、不法投棄されたごみが放置された場合、有害物質による水質汚染が心配されます。また、公衆衛生上からの問題が発生する場合も考えられます。このような視点からも調査点検できないものでしょうか。

 ?現状の制度の活用について。

 現在、昭和56年4月から施行されている「ため池等の危険防止に関する条例」があります。この条例は、第1条に「ため池等における転落等の事故を未然に防止し、もって市民の安全を図ること」を目的とし、第3条に所有者の責務として柵・蓋・表示板の設置が義務づけられています。さらに、第4条に保護者等の責務、第5条に市民の協力義務があります。そして第6条に、所有者に対する助成を行うとあり、別に「ため池等危険防止対策事業要綱」が定められています。

 この条例と要綱の範囲で、具体的にどのような助成がされるのか、申請の方法やこれまでの事業実績を含めて、お示しください。

 また、この条例の規定を最大限活用すれば、もし命にかかわる事故が起こった場合、責任の所在はどうなるのか、市長の見解をお伺いいたします。

 ?新しい「ため池条例」にむけての見直し。

 富田林市の「ため池条例」は、「環境保全と向上に関する基本条例」の規定に基づいて制定されています。当時は先進的なものであったとしても、23年の年月のうちに自然環境や生活環境は随分と変貌を遂げています。改めて、ため池を危険防止の面のみならず、環境保全の面からも見直し、所有者だけに管理を任せるのではなく、市が積極的に関与し、ともに貴重な環境資源の保全に努めることができるような新しい「ため池条例」ができないものかと考えますが、いかがでしょうか。

 (3)市民としての役割。

 大阪府では、1991年からため池の多面的機能の保全と活用を目指した「オアシス構想」を推進しており、富田林市の粟ケ池を第1号として現在33地区の整備が進められてきています。農業用水の確保と地域防災を考慮しながら、自然環境の保全と市民にとっての快適環境の創造を含んだまちづくりとして、ため池や水路の保全に取り組む姿勢は、今後目指すべき方向として参考になるものと思います。

 ?農業従事者・水利組合の新たな役割と分担。

 今回の調査をしながら、地元で農業に従事しておられる方や水利組合の方々からお話を聞かせていただき、農を水利の面から改めてとらえ直す機会を得ました。市史に記述された古い記録や民話になった数々の池や水路に関する言い伝えを読むにつけても、先人たちが水を確保するために、いかに大きな労力をかけてこられたかということを切々と感じます。

 現在、個人所有のため池が多くある地域では、農地が宅地に転用されたり、ため池や水路が埋め立てられたりすることにより水の流れが分断され、近辺の小さなため池が農業用水として機能しなくなったり、大雨によって道路に水があふれ出るようなことが起こっています。農業従事者や水利組合に管理責任があるとしても、農業資源の保全と地域防災の面から、市が何らかの調整をしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 ?一般市民の責任と参加。

 水と緑のあふれる自然環境は、私たち市民の大切な財産です。ため池や水路がごみ捨て場になることは悲しいことです。これらの保全をもっと積極的に市民に呼びかけることによって、石川大清掃の延長として定期的な市民清掃活動に結びついてほしいものと思います。その第一歩として、市役所の裏を流れる水路の掃除を、休日にボランティアで参加してくださる方を募って、市長はじめ皆さんご一緒にやってみませんか。市民に対して何よりものPRになると思いますが、お考えをお聞かせください。

 ?行政と市民の協働と連携。

 地域の貴重な資源であるため池や水路を保全するには、農業従事者と市民の協力が不可欠です。そのために求められる行政の調整役としての役割があります。行政と市民が対等な立場で協働できる連携をつくり上げるために、それぞれの役割を明確に明記した新しい条例の成立を期待したいと考えますが、市長の見解をお示しください。

 以上、私の第1問といたします。前向きで具体的な答弁をお願いいたします。



◎産業下水道部長(吉田功君) 吉年議員さんのご質問の1.農と市民の共生をめざす環境資源としてのため池や水路の保全について、(1)行政(農と水係)としての役割、?ため池や水路の実態調査について、(a)ため池台帳の整備について、(b)幼児・児童にとっての危険場所の点検について、(c)ごみの不法投棄をどうするのか、(d)水質汚染による衛生上の視点からの点検、?現状の制度の活用について、?新しい「ため池条例」にむけての見直し、(2)市民としての役割、?農業従事者・水利組合の新たな役割と分担、?一般市民の責任と参加、?行政と市民の協働と連携について、一括してお答え申し上げます。

 ため池を初めとする農業用水路は我々の先人が長年にわたり多大な労力と資金、そして卓越した英知と技術を投じた賜物であり、稲作を中心とした農業をはぐくむ大切な水がめとして発展を支えてきました。

 ため池の長い歴史は、地域における水文化と人々の和をはぐくむとともに、豊かな水辺環境を育て、地域の農業生産を支えながら、あわせて防災施設として暮らしに大きな役割を果たしてきたところであります。

 大阪府には、現在約1万1,000カ所のため池が存在しており、全国的にも多い地域ともいわれております。

 本市域におきましては、平成9年の課税台帳から見れば大小合わせて約690カ所のため池が存在し、うち45カ所が大阪府の水防ため池にも指定されております。

 一方、法定外公共物の水路で幹線といわれている水路は、通常は農業用水路として、また、降雨時の雨水排除とし市が管理している水路と、それ以外につきましては、いわゆる受益者が管理を行っているのが実態であります。

 ため池台帳の整備についてでありますが、ため池を管理する上においては重要な役割をしております。現在、市ではため池台帳に418カ所のため池を登録しております。

 ため池台帳は10年ほど経過しており、ため池の現況を把握し、適切な管理を行うためにも、台帳の修正に努めてまいりたいと考えております。

 次に、幼児、児童にとっての危険場所の点検についてでありますが、ため池周辺は自然に親しむ場所でもありますが、十分な安全対策がなされていない場所もあるのが実情であります。

 大きなため池につきましては、毎年梅雨前には大阪府、市との合同によります防災点検を実施しており、危険箇所を発見した場合は池の管理者に通知をしているところであります。

 特に、池に隣接する住宅につきましては、自然に親しむ遊び場となっていることから、池の管理者との連携を密にし、安全点検に努めてまいりたいと考えております。

 ため池、水路へのごみ投棄につきましては、池、水路の管理者に、ある一定の場所までの集積をお願いし、市が収集しているのが現状であります。

 しかし、ごみ投棄は捨てる方のモラルの問題でもあり、市といたしましては、住民、施設管理者とも連携を図りながら啓発、啓蒙に努めてまいりたいと考えております。

 水質汚染による衛生上の視点からの点検でありますが、ため池周辺の都市化も水質汚染の要因の一端かと思われます。

 また、水路・ため池への汚染の流出につきましては、府、水利、市の関係課とも連絡をとり、指導に努めてまいりたいと考えております。

 現状制度の活用についてでございますが、ため池等における転落などの事故を未然に防止し、もって市民の安全を図ることを目的といたしまして、ため池、野井戸、野つぼなどの安全柵の設置に補助しております。

 申請の手順といたしましては、各種団体から補助の申請をしていただき、実績報告により補助金を交付しており、相当数の実績がございました。

 また、責任の所在でありますが、「ため池等の危険防止に関する条例」の規定を最大限活用された場合に起こった事故につきましては、その内容はさまざまであり、事故関係者それぞれが責任を問われることが考えられます。

 新しいため池条例を制定することは、大半のため池が私有財産であり、過大な規制をかけることは、他への波及も大きく、他市の状況を調査し、今後の研究課題としてまいります。

 いずれにいたしましても、ため池の安全管理、水質保全及びごみの投棄について適正な管理を施行するために努力してまいります。

 水路・ため池は、農業用水及び地域防災のためだけでなく、周辺住民の憩いの場でもあるため、単に行政や所有者だけで維持管理していくことは非常に困難で、周辺住民の協力なしではため池・水路の機能を確保することができません。そのためには、周辺住民のボランティアによる清掃活動も重要な要素であり、まちの清掃活動や啓蒙活動を行う「まちを美しくする市民運動推進会議」とも連携しながら、市民参加型の取り組みがさらに重要になってくるものと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◆13番(吉年千寿子君) 農業にかかわる水利と自然環境保全、地域の生活環境にわたる幅広い問題に対して、簡潔なご答弁をいただき、ありがとうございました。

 以下、私の要望を述べさせていただきます。

 市内にあるため池の数だけをとってみても、大阪府の一覧表と富田林市の課税台帳、ため池台帳の数字にはかなりのばらつきがあります。地図の上でのため池の表示と現存しているため池の数にもかなりの食い違いがあります。

 まずは、市内のため池の現状を正しく把握するために、現地に行き、目で確かめて、早急にため池台帳の整備を行っていただけますようお願いいたします。

 そして、実態調査する際には、防災とともに、住民、特に小さい子どもにとっての危険場所になってはいないかという視点、ごみの不法投棄の場所になり、放置されることにより、水質汚染や有害物質が流出していないかという視点で確認しながら点検し、管理者との調整役をしていただきたいと思います。

 ため池は地域の財産です。一時代前の子どもたちは、年長者にしかられつつ見守れながら、池でザリガニをとり、泳ぎを覚えました。今の子どもたちは、近くに豊かな自然があっても、身近に親しむことのできる場所が少なくなり、「あぶない・近よるな」というメッセージばかりが強調されているようです。

 青葉丘幼稚園の園庭につくられた小さな池や龍雲寺の庭にあるため池は、どちらもビオトープとして、子どもたちの楽しめる遊び場になっていました。

 こんなふうに、小さなため池が生まれ変われたら本当にすてきだと思います。

 また、横山にある巻水路の蓋の端に「キケンです。この水路の近くで遊ばないようにしましょう。落ちればキケンです。」という表示した看板があり、それに続けて「住民の皆さまにお願い・子どもたちがこの水路の近くで遊んでいるのを見かけられた時は、『危ないよ』の一言をかけてあげてください」とありました。そこに、子どもを見守る地元の方たちの暖かいお気持ちが感じ取れました。

 川やため池や水路の環境を維持するための清掃活動が、子どもや新しい住民をも含んだ大きな市民運動として発展していくことを心から願います。

 水の環境保全という大きな課題については、今後も調査研究を進めながら、引き続き取り組んでいくつもりです。

 以上、今議会での私の質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(沖利男君) 吉年千寿子君の質問が終わりました。

 次に、7番 尾崎哲哉君、ご登壇願います。



◆7番(尾崎哲哉君) ご指名いただきました尾崎哲哉でございます。

 かねてからの経済情勢のため、民間企業は、さらなるリストラの強化、合併による老舗企業の看板おろし、既存の賃金体系や年功序列制度、終身雇用制度の破壊など、必死にもがいています。近鉄バファローズの球団名売却騒動はこれらを如実に物語り、民間企業はいかなる手段をも駆使し、生き残る道を模索しています。

 本市において、市税収入は7年連続で減少し、また、国における三位一体の改革による地方交付税の見直し、補助金等の削減、歳出面での少子高齢化、行政ニーズの多様化などで、財政状況は一層悪化し、取り巻く環境は極めて厳しいと言えます。このような状況での新年度予算において、多田市長に対し市民の皆さんが大きな期待を寄せております。

 私は、昨年4月、市民の皆様のご支援によりこの場に送り届けていただき、右も左もわからぬまま、間もなく1年を迎えますが、この間に一番感じたことは、市役所と市民の感覚には大きなずれがあり、そのずれについて市役所は一向に理解をしていないということです。今回私は、このずれについて質問させていただきます。

 昨年12月の総務常任委員会で「市役所はサービス業です。よって、職員の座席配置も民間企業に倣い、市民に対し正面を向くよう配置すべき」と発言し、自身の活動ニュースにも掲載しましたところ、たくさんの肯定的なご意見をいただいておりますので、今回の機構改革に伴う座席配置には大きな期待をしているところですが、改革と創造を掲げる多田市長におかれては、民間経験もおありと聞き及んでおりますので、どうか市役所の常識にとらわれずに答弁をお願いします。

 それでは、質問に入ります。

1.民間の企業経営を見習い、行政サービスを提供するサービス業としての自治体経営について。

 (1)新たな経費節減の手法および新たな歳入費目の開拓について。

 大阪府の府政だより、堺市、和泉市、池田市、岸和田市などでは、広報誌に企業や地元商店などの広告を掲載し、広告収入を得ています。毎月6万5,000部の広報誌を発行する和泉市では年間約1,500万円の広告収入があり、広報発行経費の83%に及んでいます。また、企業や商店が名前やちょっとしたPRを掲載することで地域経済の活性化や育成等に寄与し、広告主にも好評だと聞き及んでいます。

 堺市、河内長野市、大阪狭山市、高石市などでは、企業が広告を印刷した窓口封筒の提供を受けています。

 ほかにも、市営野球場のフェンスに広告看板を取り付けている自治体もあります。

 このような他市の施策を参考に、本市においても、例えばレインボーバスに車内吊広告や、バス停案内放送時のCMアナウンスまたはバスのボディに広告看板を掲載するなど、ほかにもいろいろアイデアが浮かんでくると考えます。

 これまでのように歳入を税や交付金のみと決めつけず、また、予算枠のカットで取り組んできた歳出抑制について、民間企業に倣って新しい手法を開拓する必要があると思いますが、いかがですか。

 また、一般公募により、市民から、市役所の既成概念にとらわれない斬新なアイデアを募集してはいかがでしょうか。

 (2)公共施設の営業努力について。

 平成16年3月1日現在の市のホームページによると、消防署は建て替え工事のため仮設庁舎で業務を行っているようです。「みなみ大阪トライヤルプラザ」というすばらしい防災センターについても全く記載がありません。総合福祉会館は休館中ではなく、業務を行っています。市民会館のページを見ても、15年9月に完成した福祉センター(きしの湯・カラオケルーム)についての記載がありません。実際には、消防署は平成15年4月に新庁舎になり、業務を行っています。総合福祉会館においては、平成15年6月より建て替え工事のため現在も休館しています。

 また、すばるホールや市民会館のパンフレットは、改修工事前の状態の古いものを使用しているようです。

 平成15年12月をもって閉鎖された結婚式場富寿殿は、昭和50年に多額の税金で建設され、途中、チャペルの増設を経て、毎年多額の管理費が税金から投入されていました。この間、集客のため営業努力をされていたのでしょうか。これらのホームページやパンフレット等を見る限り、とても努力されていたとは思えません。

 多額の血税を投入して公共施設をつくったのであれば、もっと血眼になって営業努力をすべきではないでしょうか。そのような認識を全く持たず、建ててしまえば後はお客が来んでも知らんでは、市民の理解は得られません。施設の責任者を先頭に、市としていかに一人でも多くのお客様に来ていただくか、もっと努力すべきと考えます。

 市町村合併の中で、合併を推進する理由に「生活圏が市域を越えて拡大している」と述べていることからすれば、もっと広域にPRすることも必要ではないでしょうか。一般企業や商店は、集客のため、あの手この手を尽くし、必死で努力しています。広報やホームページ以外にもさまざまな手法により、本市の施設や観光資源を積極的にPRし、営業努力することが第二の富寿殿を防ぐ手段となると考えますが、いかがですか。

 (3)市民の顧客満足度について。

 昨年4月以来、たくさんの職員の方と接する機会がありましたが、ほとんどの職員の方は優しく丁寧に応対されます。しかし、ほんとにごく一部に、人の顔も見ずに「そっち」と言う方、あるいは「すいません」と呼んで、聞こえているのに無視する方がおられました。ある方は、私が議員だとわかると態度が豹変しました。ここで私が言いたいのは、何も議員には特別丁寧な対応をしてほしいとか、議員の顔ぐらい覚えてほしいとか言っているんではありません。そして、このような対応をする職員は、若手の職員より、むしろ中堅以上のベテラン職員に見られました。

 また、業務終了後に市役所内を回ってみると、若手職員が残業しているのに、管理職の姿がないということをよく見受けました。さらに、どうしてもその目的が理解できないのですが、机の前にわざわざついたてを立てて、カウンターから姿が見えない幹部職員もおられ、業務に対するモチベーションの低さ、市役所はお客さん商売であるという認識の低さを感じずにはおれず、ほかの職員のモチベーションに悪影響を与えているのではと案じてやみません。

 私は常々、市民の皆さんに市の財政危機についてお話をさせていただいていますが、市民の 皆さんは必ず「職員の給料高過ぎるんとちが う?」や「職員減らしたらええねん」とおっしゃいます。私は、賃金の一律カットや、やみくもな定数減についてはいかがなものかと感じているのですが、市民の皆さんは行政サービスの提供を受けるに当たり、税金という支払い対価が見合っていないと感じておられるようです。

 民間企業においては、一挙一動、言葉の一つ一つに細心の注意を払い、おじぎの角度にまでこだわっています。また、消費者のニーズを把握するための調査研究を行い、さらに、お客様の満足度を高めるため社員一人ひとりが常日ごろから自己研鑽に励んでいます。そして、明らかに社員個人の資質により、お客様が満足されなかった場合には、管理職を含めてそれなりの処遇を受けます。

 市民の皆さんに満足していただける行政サービスを提供するため、民間企業の手法を取り入れ、職員一人ひとりが顧客満足度を意識しながら業務に携わることが重要だと考えますが、いかがですか。

 以上で私の第1問とさせていただきます。



◎総括理事(山本文博君) 尾崎議員さんのご質問の1.民間の企業経営を見習い、行政サービスを提供するサービス業としての自治体経営について、(1)新たな経費節減の手法及び新たな歳入費目の開拓について、(2)公共施設の営業努力について、(3)市民の顧客満足度について、あわせてお答え申し上げます。

 景気に少し明るさが見え始めたと言われているものの、新年度予算案についても税収の減少とともに国庫補助や交付税の縮減により、自治体にとっては厳しい時代が続いています。

 自治体も市民にサービスを提供する一つの企業であるとの認識から、市の事務事業においては、その費用対効果を考え、適切にサービスを提供することは当然のことだと考えています。

 そのため、本市では平成15年度に行政評価制度を本格的に導入したわけですが、この制度の導入の目的として「日常業務における職員の経営感覚の醸成」を掲げているところでございます。

 また、平成16年度には、市民参加による行政改革のための検討組織や資産評価の委員会の設置など、市民の目線に立った自治体経営の視点を持つことを目指しています。

 ご質問の趣旨であります、新たな経費節減の手法により、少しでも市の財政運営を健全化させることにつきましても、これまでの前例や常識にとらわれることなく、さまざまなアイデアを出しながら取り組んでまいりたいと考えており、ご提言の広報誌、市の封筒やレインボーバスへの広告掲載による収益についても研究してまいりたいと考えております。

 次に、公共施設の営業努力でございますが、公共施設は市民サービスに直結したものであることから、まさにサービス業としての認識が必要であり、利用者に喜んでいただけることが収入にも影響するわけですから、不断の取り組みとしてその心がけが必要であると考えております。

 ご指摘のとおり、公共施設の営業努力はまだまだ不十分であり、民間企業の精神が必要であると思います。公共施設の運営については、今後、指定管理者制度の導入も踏まえて、そのあり方や運営方法の再検討とともに、職員の意識改革についても取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市民の顧客満足度でございますが、本市が導入しております行政評価制度では、事務事業について、その必要性や市民の満足度について担当者の自己診断、再確認を求め、費用対効果の小さいものについてはスクラップ・アンド・ビルドの考えで再構築するよう取り組んでいるところでございます。

 市民が本当に望んでいるもの、本当に必要なもの、本当に満足していただけるものは何かという問いかけを日常業務の中で職員が絶えず意識するとともに、庁内にアンケート箱を設置するなど、そのシステムづくりを研究してまいりたいと考えております。また、職員の対応や一挙一動に至るまで、行政事務はサービス業であるとの観点から、特に職員を監督する立場にある管理職に対する指導を徹底していきたいと考えています。

 いずれにいたしましても、ご質問の趣旨を十分踏まえまして、市民の皆さんに満足していただけるよう、民間企業の手法を取り入れることも検討しながら職員の資質の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆7番(尾崎哲哉君) ご答弁ありがとうございます。

 まず(1)の新たな経費節減手法と(2)の公共施設の営業努力ですが、答弁いただいているように、前例や常識にとらわれることなく、また、担当部署のみならず、職員全体からも意見を聞く、あるいは市民からもアイデアを募るなど幅広く耳を傾けていただきたいと思います。特に公共施設のPRに関しては、ホームページや広報のみならず、雑誌、メディアなどにも営業努力していただき、市内のみではなく、広域的な考えでも進めていただきますよう要望します。

 また、施設管理の責任者が大きな意欲を持ち、先頭に立って集客努力する意識を持っていただくようお願いします。

 (3)の市民の顧客満足度についてですが、これを高めるには、まず顧客ニーズを知るために、来庁された方などに対するアンケート調査の実施を要望します。

 そして、ご答弁でもいただいているように、職員の資質の向上、これが必要です。私はそのためには、信賞必罰の精神をもって臨まないといけないと考えています。頑張った人は褒める、昇給・昇格する、頑張ってない人はしかる、減俸、降格など。頑張っている人もそうでない人も同じ評価だと職員のレベルは必然に下がり、ひいては市役所全体のレベルが下がります。特に優秀な職員のやる気に悪影響を及ぼす一部の職員については対応をお考えいただきたいと思います。民間企業では社員の能力評価システムは当たり前です。

 本市は、この4月から機構改革により変わります。しかし、見た目は変わっても職員の意識が変わらなければ何も変わりません。

 昨年阪神タイガースが優勝しました。私は、一番の要因は星野監督にあると思います。有力選手の加入もあるでしょう。しかし、星野監督の強烈な闘争心やリーダーシップ、また、頑張った選手は褒める、そうでない選手はしかる、その信賞必罰の精神で戦ったからこそ選手の士気が上がり、優勝できたのだと思います。

 市役所も同じです。サービス業として顧客満足度を高めるのも、市役所のレベルを上げるのも職員のやる気次第です。私は、行政改革をするに当たって一番大切なのは、職員のやる気、意識の向上だと考えます。そのためにも、身内だけの評価でなく、コンサルタントなどを活用した外部からの職員の評価システムの構築を早期に要望します。

 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(沖利男君) 尾崎哲哉君の質問が終わりました。

 これをもって通告者の質問は終了いたしました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。議事の都合により、明11日及び12日の2日間、休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、明11日及び12日の2日間、休会することに決しました。

 次の本会議は15日に再開いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

     (午後4時35分 散会)

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

   富田林市議会

    議長  沖 利男

    議員  山岡清司

    議員  山本剛史