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大阪府 富田林市

平成16年  3月 定例会(第1回) 03月09日−02号




平成16年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−02号







平成16年  3月 定例会(第1回)



◯平成16年3月9日富田林市議会第1回定例会(第2日目)を富田林市議会議事堂に開催された。

◯出席議員はつぎのとおりである。

 1番 辰巳真司君

 2番 永原康臣君

 3番 武本博幸君

 4番 林 光子君

 5番 今道隆男君

 6番 西条正善君

 7番 尾崎哲哉君

 8番 大西 剛君

 9番 山岡清司君

 10番 沖 利男君

 11番 山本剛史君

 12番 左近憲一君

 13番 吉年千寿子君

 14番 司 やよい君

 15番 來山利夫君

 16番 山本五都子君

 17番 奥田良久君

 18番 上原幸子君

 19番 壺井久雄君

 20番 高山裕次君

 21番 京谷精久君

 22番 鳴川 博君

◯欠席議員

    なし

◯説明のため出席した者はつぎのとおりである。

 市長       多田利喜君

 助役       花岡義弘君

 収入役      森元洋行君

 教育長      堂山博也君

 市長公室長    竹綱啓一君

 総括理事     山本文博君

 総務部長     谷 暉登君

 市民生活部長   吉川佳男君

 保健福祉部長   山内崇道君

 福祉事務所長   水道昌之君

 建設部長     國田泰一君

 産業下水道部長  吉田 功君

 人権政策部長   中野利行君

 学校教育部長   奥野和彦君

 社会教育部長   越智 孝君

 総合事務局長   江口 慧君

 消防長      鎌谷健二君

 水道局長     田口謙治君

◯議会事務局の出席職員はつぎのとおりである。

 事務局長     加藤義夫君

 事務局次長    置田保巳君

 事務局主幹    山際 年君

 総務係長     日谷眞智子君

 議事係長     池端光明君

 議事係主査    祐村元人君

 議事係      植木謙次君

◯議事日程はつぎのとおりである。

 日程第1 平成16年度施政方針に対する質問

     (午前10時1分 開会)



○議長(沖利男君) ただいまより平成16年第1回富田林市議会定例会の第2日目の会議を開きます。

 ここで皆さんに申し上げます。本日、山本監査委員より欠席したい旨の届け出がありましたので、ご了承願います。

 それでは議事に入ります。

 日程第1 平成16年度施政方針に対する質問を行います。

 質問につきましては、通告順にご質問を承ります。

 初めに、19番 壺井久雄君、ご登壇願います。



◆19番(壺井久雄君) おはようございます。

 平成16年度施政方針に対し、公明党を代表して質問いたします。

 今国会においては、2004年度予算案は3月5日、衆議院本会議で可決され、参議院へ送付され、暫定予算を回避できる4月4日までに成立することになり、事実上、年度内成立が確定されたものの、今後の国会審議の焦点は重要法案をめぐる攻防に移り、審議入りはいずれも3月末以降となる見通しで、国会閉会後の参議院選を見据えての与野党の綱引きが既に始まっていると聞き及んでおります。

 今国会に望みますのは、予算の早期成立とあわせて、国民すべてに共有するところの平和、人権、教育、生活に関連するところの年金制度改革、教育基本法、憲法改正、有事保護法案等々の重要法案は、政争の具にすることは避け、国民的立場での取り組み、将来に禍根を残さないような慎重審議を願うものであります。

 今、私たちを取り巻く状況を見ると、世界情勢に、国政に、また本市においてもさまざまな課題が山積しております。今こそこうした諸課題に迅速果敢に挑戦する指導力、先見性、判断力、実行力が政治に問われていると思います。

 私ども公明党市議団は、市民の生活者の目線に立った生活与党公明党として政策実現へ向けて市民皆様の負託にこたえるべく、総力で取り組んでまいりますことを表明いたしまして、質問に入ります。的確な答弁をお願いいたします。

 まず最初に、改革と創造・新生富田林プランの展望と決意についてお伺いします。

 市長は施政方針の冒頭に、世界情勢の厳しさ、それに対する国政の状況判断の難しさを、また、国内経済は予断の許されない状況であり、その中で国における三位一体の改革等が推し進められ、また府においても財政再建の名のもとに数々の行政改革を進めようとされている、この国、府の改革の動きは地方自治体を直撃し、本市においても財政運営に大きな支障を来す中での平成16年度の予算編成のことに触れられ、市長は、私にとりまして初めての本格的な取り組みとなる予算ですが、不況と税収減等の逆風が吹く中での編成となり、大変苦慮した、先行き不透明で、閉塞感が漂っている時期だけに、しっかりと将来を見据え、確かなかじ取りのもと、勇気と決断をもって、私たちのまち「富田林市」の輝かしい未来を市民の皆さんと協働して切り拓いてまいりたいと考えておりますと。そのためには、「ゆとり」「生きがい「思いやり」を理念として、「改革と創造」をモットーに、生活者の視点に立ったまちづくり「新生富田林プラン」の具体化を図るため、職員と一体となって邁進してまいります、と力強くお述べになっておられます。

 また、今議会の開会のあいさつでは、あのアメリカのケネディ大統領も尊敬する日本人とされたところの名君上杉鷹山公を範とされて、「改革と創造」の旗印のもと、新生富田林へ向けての推進をしてまいると決意表明をされておられました。

 市民皆様の期待大とするところでありましょう。その展望と決意をまずもってお聞かせください。

 未来を拓く人材の育成について。

 子育て支援について。

 次世代育成支援対策地域行動計画についてお伺いいたします。

 国は、深刻化する少子化を食いとめるため、安心して育てられる環境整備を基本理念に、国や自治体、事業主などの責務を定めた「少子化対策基本法」に加え、少子化対策プラスワンを実行するための法制として「次世代育成支援対策推進法」「改正児童福祉法」を整備しました。

 次世代育成支援対策推進法は、一定規模の事業者に対し、育児支援のための行動計画を策定するよう義務づけ、自治体に対し、地域の実態に合わせた行動計画の策定、地域の子育て力向上への取り組みを定めるよう求めております。これらを受けて本市としての「次世代育成支援対策地域行動計画」の策定に向けて努力されておられることと存じますが、その内容と取り組みについて、なお、今回新たに取り組もうとしている支援事業について、さらに、病児保育、病後児保育の取り組みについてのお考えと、あわせて待機児童解消のための進捗状況についてそれぞれお聞かせください。

 次に、児童虐待対策についてお伺いいたします。

 岸和田市で起きた中3男子の虐待事件で、両親が殺人未遂罪で起訴されるという全く考えられないような痛ましい事件が発生しました。さらに全国においては、残念なことに類似した事件が数多く発生しているのが実情ではないでしょうか。特に今回のように虐待を見抜けなかった関係者の対応のまずさ等々の法の不備が指摘されております。

 これらを受けて政府は、児童虐待防止法の与党改正案を取りまとめ、今国会への法案の早期提出、成立を目指しております。その内容は、今回の改正は、発生予防、早期発見、早期対応、さらに保護、自立支援、可能であれば最終的な親子の再統合までの一貫したケアを視野に入れての取り組み内容であります。

 また、予算面においては、今年の3.5倍の166億円が計上されております。

 それではお伺いします。

 今回の岸和田の事件をどのように受けとめられ、どのような教訓を残されたのか、本市における相談件数の推移と体制及び課題についていかがでしょうか。

 なお、他の自治体によっては、児童虐待防止実務者ネットワークをつくり、市民に対する虐待防止の啓発活動、地域住民との協力関係づくりなど、自治体独自で幅広い取り組みを行っていると伺っております。これらのことをかんがみて、本市独自の児童虐待防止対策への考え、方針についてそれぞれお聞かせください。

 次に、学校教育について。

 生きる力、心の教育についてであります。

 教育は、国家百年の大計と言われるように、明日の社会、明日の日本をつくる重要な作業であります。現在の起きている事件、また世相をかんがみるに、そのものの実態と原因を論ずる中で、大きな柱として教育の荒廃が問われております。現在どのような対策が必要なのか、現在の教育を問うべきではないのか、そしてまた、学校教職員、保護者の地域が一体となっての取り組みと、それを育成するための環境整備が大切ではないのかと論じられております。今、教育基本法の改正が論じられることは当然の流れではないでしょうか。ただし、憲法改正と同様に、その改正に当たっては、拙速を避け、広く国民や識者の声を聞きながら慎重に進むべきであろうと思います。

 それでは、教育は子供たちの幸福をどう確保するのか、また、将来を担って立つ人材育成にとの視点に立ってお伺いいたします。

 施政方針の中で、生きる力については、激しく変化する時代にあって、今、子供たちに大切なことは、確かな学力と豊かな心によって支えられる「生きる力」を培うことにあります。確かな学力に当たる基礎、基本の徹底と考える力の育成については、教育課程の実施状況をより具体的に把握して推進してまいります、とあります。

 生きる力とは、子供たちが変化の激しい社会の中で生き抜くために必要な、みずから自主的に判断をし、行動を起こすことは、今最も求められているところの課題であります。その力を育成するためには、豊かな力と確かなる学力を基として推進してまいる、と述べられております。なお、昨年4月より「ゆとりのある教育」の実現で「自立した人格の育成」を目的として週5日制が実施されております。その際において学力低下の懸念、また、ゆとりの時間の過ごし方等数々の課題が指摘され、今日まで参りました。この1年間を顧みられての所見をお伺いしたく思います。

 次に、心の教育であります。

 豊かな人間性を養う心の教育は、今日的な課題であり、幼稚園・小学校・中学校が、それぞれの指導内容を連携交流して、道徳教育を推進するとともに、家庭や地域と一体となった取り組みを進めてまいります、と心の教育について述べられております。

 心の豊かさ、大きさ、高さ等々により、人としての生きざま、利他の行動になるのか、それとも自己のみの行動になるかは、今さら言うまでもありません。人は心こそ大切なれであります。その心の教育に大切なことは、接する側がまず相手を好きになる、愛情を持ち、機械的では育てられないと言われております。まさしくそのとおりであります。とりわけ、育てる側、指導する側の心のありようが最も問われる大切なことではないでしょうか。

 生きる力、心の教育についての育成と取り組みについてお聞かせください。

 次に、危機管理についてお伺いいたします。

 学校は安全との通念が崩れ去り、学校に通う児童生徒の安全や生命が脅かされるような事件が各地で相次ぎ、社会問題化しております。あの2001年6月、池田小学校に男が侵入し、多数の児童を殺傷した衝撃的な事件後以来、全国各地で学校への立入りチェック強化など、その対策が講じられてはおりますものの、しかし、警察庁によれば、昨年だけで不審者が小学校に侵入して児童を襲うなどとしたケースは22件に上っていると発表されております。これらを受けて、その安全対策としてさまざまな対応策が講じられております。

 本市富田林においてはいち早く学校に緊急のベルの取り付け、また、子供110番フィルムの配布、ステッカーの活用の展開、さらに来年度からは近隣市に先駆けて保護者の負担なしでの通学時の防犯ブザーを全児童生徒に貸与されるとの方針には評価をいたすところであります。

 なお、文部省によれば、安全管理に対する取り組み等の各校独自のマニュアルづくりを求めております。それは、文部省の全国実態調査によると、防犯訓練を実施した学校は52%、危機管理マニュアルを持つ学校は80%という結果ではあるが、実際には市町村教育委員会作成そのものが多くあり、実際に適用できるところの個別の学校の状況に即したマニュアルの作成を急ぐように指摘されております。

 未来を託す子供たちが安心して学べる環境づくりを求めてお伺いいたします。

 まずは、今までの事件と、それらしき件数の実態、それに伴う安全管理体制や施設の総点検について、特に指導する側の教職員の危機意識及び防犯研修について、そして、とりわけ登下校時及び放課後の遊び等も含めて警察やPTAなど地域社会の協力を得る等の対応、取り組みについてそれぞれお聞かせください。

 次に、留守家庭児童の健全育成のさらなる充実のための「子ども居場所」についてであります。

 本市には、児童の健全育成のために放課後においては留守家庭を対象とされた留守家庭児童会の運営がなされてまいりましたが、その後、社会情勢もこの間大きく変動を来し、今や留守家庭のみならず、全子供の安全確保という視点から、今や全家庭を対象に幅の広げた取り組みが必要かと思います。2002年度から完全学校週5日制が実施されて以来、土曜日や放課後の児童の過ごし方が再考されております。それは、先ほど危機管理の項でも述べましたように、子供をねらった卑劣な犯罪が後を絶たず、子供の安全確保には本腰を入れて取り組まざるを得ない課題となっております。

 また、警察庁によると、昨年1年間に刑法犯で摘発された少年は14万4,004人で、そのうち半数以上が窃盗犯、殺人など凶悪犯は2,212人と発表されております。

 これらを受けて文部省は、青少年の問題行動の深刻化、地域や家庭での教育力の低下に加え、子供たちにかかわる重大事件の続発なども踏まえ、全国の学校で安全な子供の居場所を確保する「子どもの居場所づくり新プラン」を来年度から実施する、との方針が出ております。このプランの柱となるのが「地域子ども教室推進事業」で、全国約1万4,000校の学校を活用し、3カ年計画で緊急かつ計画的に学校の校庭や教室など、安全で安心して活動できる子供たちの居場所すなわち活動拠点を設置して、そこへ地域の大人たちや退職教員、大学生、社会教育団体指導者などを地域子ども教室指導員として派遣し、放課後や週末を活用してスポーツや文化活動などの体験活動や地域住民との交流活動を実施する事業であります。まず、初年度となる2004年度には予算案に約70億円を計上し、まずは全国4,000校での実施を目指しております。そして、決して全国一律ではなく、その地域の実情に合った居場所づくりが進むことが望ましいとの方針が出ております。いかがでしょうか。

 今の施策も包み込んでのさらなる発展、充実の子供の健全育成を図る子ども居場所づくりについての見解をお聞かせください。

 次に、小学校低学年30人学級についてお伺いいたします。

 個に応じ、個を大切にする教育、その中で少人数指導や少人数学級に対しての国の弾力的な運用が図られ、大阪府もようやく他府県の動きに合わせるように35人学級への動きが出てまいりました。その中で、本市市長の方針の中で30人学級は、その先導的役割を果たすことで大いに評価をいたすところであります。この件については我が公明党も国会において随分昔から取り上げていることでございます。その推進を早急に願うところであります。

 その取り組みについて、細かい点ではありますが、例えば31人の学級も30人学級にするために増学級して予算を使うよりは、教育で大切な時期の3年生の40人クラスが目いっぱいの学級があれば、そこに使う方が有効という場合も考えられるのではないでしょうか。個を大切に、個を伸ばす教育をするためには30人学級を推進することを強く進めていただきたいものではありますけれども、府の実施する動きの中で、幅広く富田林の全体の教育が発展する検討もしながら進めることも大切ではないでしょうか。今後の進め方について柔軟な考え方も取り入れられての今後の取り組みと見解をお聞かせください。

 次に、学校給食についてお伺いいたします。

 本市の学校給食は、昭和47年から今日まで30年以上にわたり小学校給食を中心に進められてきたところであります。この間、社会経済状況が変化するとともに、食生活を取り巻く環境も、外食や加工食品の利用の増加などから肥満症など生活習慣病の増加・若年化が指摘されておりますように、大きく変化してきております。

 このような状況のときに、中学校給食のアンケートも実施され、いよいよ本格的に検討の時期に来ておりますが、財政的に先行き不透明で危機的な状況の中、中学校給食については他の事業の範たり得る民間委託方法の発想をと、昨年6月市議会で要望させていただいたところであります。その後の取り組みについてまずお聞かせください。

 なお、中学校給食を民間委託で実施するといたしましても、さらに学校給食経費が全体的に増加することは明らかであります。したがいまして、現行の小学校給食につきましても過去、他会派からも意見がありましたが、30年以上という長期間にわたり続けられてきた協会方式という本市の学校給食の制度も見直しの時期が来たのではないかと思います。現時点で協会方式についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。

 また、近隣市の調理運営方式での状況と児童1人の1食にかかる調理管理経費の状況をもお示しください。

 さらに、社会的状況を踏まえた上で、今後の学校給食についてどのような見通しをされておられるのか、あわせてお考えをお聞かせください。

 次に、高齢者福祉について。

 介護予防の充実についてお伺いします。

 今まさに高齢社会を迎え、2025年には4人に1人が高齢者と見込まれている状況のもとで、さまざまなボランティアや生涯学習を担う団体の活動が活発化することは、市にとっては必要不可欠なことと思われます。各団体、熱心に活動を展開されておられます。

 その中で、例えばくすのき塾のことを申し上げれば、この団体は、生き生き人生、自立の人生、さらに介護予防を目標として、みずから教え、学び、運営する団体であります。この趣旨に共鳴されて、今や全市的な広がりにあり、さらなる発展が予想されております。15年度の年間受講生は延べ5,366人に達しております。さらなる広がりを求めつつも、運営上、課題があり、苦慮されていると聞き及んでおります。それは、拠点事務所の設備のこと、また、教授、塾生の募集にかかわる広報誌への掲載、教室の提供、確保のことでございます。各団体も同じくするものと思います。このようなこと解消に向けての取り組みとして、本市におけるとりわけ高齢者を対象とした学習機会に関する事業を見ると、公民館事業としての高齢者教室、ケアパルでの老人大学、総合福祉会館における取り組みなど、それぞれ確固とした存在感のある事業を展開されておられ、急速に進む高齢社会への対応となれば、新しい発想のもとでさらにその機会をふやさなければならないと考えております。その対応を求めるものであります。

 それは、各団体の特徴、よさを生かしつつ、もろもろを包み込んでのさらなる発展、充実されたところの(仮称)高齢者大学設立を求めるものであります。今後のさらなる自立、介護予防のことも考え合わせて、その所見、取り組みについてお聞かせください。

 次に、高齢者に対する虐待について伺います。

 児童虐待、DV(ドメスティックバイオレンス)とともに、最近急速に表面化しているのが高齢者虐待のことであります。実態が明らかになるにつれて、国による本格的な対応策の必要性が求められておりますものの、日本には高齢者に対する虐待を防止する法律がありません。しかし、施設や家庭での実態については深刻化されております。それに対して各自治体においては、例えば横須賀市では「高齢者虐待防止ネットワーク事業」、金沢市、熊本市それぞれ独自で、各自治体独自の工夫を凝らしながら対応されていると聞き及んでおります。

 厚生労働省は、昨年の秋に高齢者虐待の実態調査を全国規模で初めて実施され、この結果をまとめ、防止対策に着手する方針とのことであります。高齢者の人権を守るため、介護支援の充実とともに虐待防止のネットワークづくりが急がれると思いますが、見解をお聞かせください。

 また、本市におけるその実態、その対応、取り組み、今後の方針についてあわせてお聞かせください。

 次、母子、父子福祉について。

 母子家庭への新たなる自立支援についてお伺いいたします。

 急激な少子化の進行することを踏まえ、次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を図るとの方針のもと、国の児童家庭局では、だれもが安心して働ける環境づくりの推進の中で、近年の離婚の急増など母子家庭等をめぐる諸状況の変化に対応するために、母子家庭等の自立を促進、自立支援対策の推進事業として、平成16年度予算では3,117億6,300万円が計上されております。本市における母子家庭への自立支援については、施政方針の中で、「新たに母子家庭等自立支援教育訓練給付金、母子家庭等高等技能促進費補助金、常用雇用転換奨励金制度を設け、自立支援を強力に推し進めてまいります」と述べられ、さらに本市独自の制度として父子家庭にも適用、実施すると、この新しい制度について述べられております。それぞれについてお聞かせください。

 次に、医療につきまして、地域医療の充実についてお伺いいたします。

 本市には公的機関として富田林病院があり、すべての市民の健康と命を守る大切な役割とともに、すべての市民が常に自分たちの市民病院として位置づけられております。富田林病院の開設以来、私どもは市民の要望を受け、数多く質問させていただきました。診療体制、施設、医療機器の整備をはじめ、人間ドック、脳ドックの実施や救急医療、小児救急医療体制の整備等々、さらに一歩進んでの昭和59年1月からの内科・外科の急患、小児救急においては平成14年4月から週5回、時間外診療の実施と、緊急医療体制の充実がなされたことに対し、関係者の努力に敬意を表するものであります。

 今後、全国的な少子高齢化の流れの中で医療に対する需要の増大や疾患構造の変化などに対応するため、より一層の高度救急医療体制の充実が求められております。施政方針では、富田林病院については救急体制等施設の充実を図るため、救急外来及び外来診療施設などの改修・整備を行う、とありますが、内容を具体的にお示しください。

 次に、都市基盤の整備。

 道路整備についてお伺いいたします。

 まちの発展の活性化を図るには道路網整備は急がなければなりません。まして、都市計画道路においては、まちづくりの根幹をなすものであります。さらなる取り組みを願うものであります。

 都市計画道路の甲田桜井線につきましては、中小企業団地から金剛大橋までの区間については整備事業の完了を見、先月2月27日に信号機にスイッチが入れられて供用開始が始まり、これにより、地域の皆さんの強き要望であるところの金剛大橋橋詰め付近の交通渋滞解消については、橋幅が3車線に広げられ、右折レーンも設けられ、それに寄与できるものと評価するものであります。また、景観のよろしくなったこともあわせて申し上げます。

 それでは、都市計画道路の速やかなる整備を求めて、府道美原太子線の国道170号までの延伸について、府道富田林五条線の金剛大橋までの拡幅整備について、それぞれの取り組み、進捗状況についてお聞かせください。

 次に、下水道整備についてお伺いします。

 市長は方針の中で、公共用水域の水質保全や公衆衛生の向上を図るため、引き続き生活排水処理対策の推進に努めてまいります、と述べられております。

 さきの6月議会においては、環境保全、水質汚濁の観点から、地域性も考慮に入れて、すべてを公共下水道に依存するのではなく、合併処理浄化槽も視野に入れて、生活排水対策推進計画の見直しを述べられ、私は府下に先駆けての見直し計画については、予算の効率的なる執行から見ても、また、衛生環境面においての税の公平、不公平から見ても、その効果は多大なものであることから、他の自治体に範となるその計画作成をお願いすると申し上げた経緯がありました。それを踏まえてお伺いいたします。

 生活排水処理対策の推進についての見直し計画の進捗状況と、市設置型合併処理浄化槽整備事業についての整備計画及び取り組みについてそれぞれお聞かせください。

 次、富田林駅前整備について。

 駅前整備計画及び取り組みについてお伺いいたします。

 富田林駅前は、再開発事業は、社会情報の流れの中で事業の凍結を余儀なくせざることになり、しかしながら現状は昔ながらのままで、狭い広場でのバス、タクシーの発着場があり、商業等の建物が建ち連なっており、今さら申し上げるまでもありません。しかし、行政として早急に対処すべき状況下にあることは確かであると思います。現状を考えられて、富田林の玄関にふさわしいようなる事業整備計画及び取り組みについてお聞かせください。

 続いて、駅前整備に伴う交通バリアフリー基本法の活用と取り組みについてお伺いします。

 その整備事業においては、高齢者、障害者等の方々を考慮に入れての交通バリアフリー基本法に乗っての取り組みを願うものであります。当然のことであります。

 平成14年の3月議会において交通バリアフリーの基本構想策定の作成を申し上げました。それは、事業実施においては基本構想を策定した分のみしか予算の補助金が適用されないとのことであり、対応が求められます。本市独自の交通バリアフリー基本法の策定は、既に取り組み、進んでおられると思いますが、その活用と取り組みについてお聞かせください。

 次に、地域環境の整備。

 レインボーバスについてお伺いします。

 レインボーバスは市民の社会参加と公共施設の利用率向上を目的に運用され、本年4月より見直しされて、4ルートを3台のバスにより運行されております。スタートされて以来11カ月経過しておりますが、残念なことに数多くの皆様より利用状況が好ましからずと、とりわけ交通機関の不便な地域の方々より早急に見直しへの要望の声を数多くお受けいたします。見直しをされたにもかかわらず、市民の皆様よりブーイングをちょうだいするということは全く心痛く感じるものであります。しかし、生の声であります。これらを謙虚に受けとめ、早急なる見直しを図るべきだと思います。いかがでしょうか。

 現在の利用状況とその費用について、1人当たりについてもお聞かせください。

 その見直しに当たっては、現行の車の大きさから入るのではなく、利用されるその地域と細き道路事情を十分に取り入れて考えるべきであると思います。要は、創意工夫が大切なことでありましょう。これらのことをも考慮に入れて、形はどうあれ、路線及び運行バスの早急なる見直しをされんことを望みますが、見解をお聞かせください。

 次に、地域経済の活性化について。

 商業の振興についてお伺いいたします。

 そのまちの活気状況が一目でわかるのは、駅前周辺、人の集まりと商業、店舗の活気にあると言われております。

 しかしながら、現在は経営者の努力にもかかわらず、厳しい社会情勢からか、個人消費の低迷などにより残念ながら元気が余りありませんと言わざるを得ません。また、数多くの駅がありますが、その周辺も同様で、さらに空き店舗等を数多く目にいたします。

 これらを見て、今まで商店街の活性化、また、空き店舗等の対策について幾度となく進言してまいりました。例えば富田林駅前周辺のことを申し上げれば、駅があって隣が商店街、しかし空き店舗も多く、夜8時ごろには人通りがほとんどない、続いて寺内町の伝建都市、観光されるにはほど遠く感じられるまちの状態かと思います。ほかの地域も同様に感じられるのではないでしょうか。玄関口と言われる富田林駅前整備ともどもにその活性化に向けての大いなる取り組みと努力を求めるものであります。

 商業活性化支援対策について、空き店舗等活用促進事業の充実について、その内容と取り組みについて、それぞれお聞かせください。

 次に、行政システムの刷新、行財政の運営、情報公開について。

 行財政の健全化についてお伺いいたします。

 今、国における改革による地方への補助金等の削減により、各自治体の財政への影響が取りざたされております。本市も例外ではありません。さらに今後、4兆円の削減へ向けて、17年度、18年度に実施されるのが必至とのこと、さらなる厳しい財政運営が強いられることは周知のことであります。まずもって、国、府のこの削減計画により、本市の財政状況はどのように推移されるのかお示しください。

 一方、国においては政府みずからがむだ遣いの追放、行政合理化に努めるべきとの方針のもとに、2月5日に総理を本部長として行政のむだを省き、効率的な政府実現のために、内閣に「行政効率化関係省庁連絡会議」が設置され、その取り組みがスタートされております。

 市長は施政方針の中で「この現況を踏まえ、非常に厳しい財政運営の中で、市民の行政需要に的確に対応していくためには、不断の取り組みとして、行財政改革を進めていく必要があり、そのためには、市民参加による行財政改革の検討組織を新たに設置し、市民の目線で改革に取り組むとともに、昨年度に導入した行政評価制度の熟度を高めつつ、事務事業をさらに精査し、必要な行政サービスを効率的に行ってまいる」と、財政の改善見直しについての決意を述べられております。まさしくそのとおりであり、何とかなるだろうの油断があれば、決してしてはならない赤字再建団体になる可能性は大と言えるのではないかと思います。明日の将来の富田林市構築に向けての今日的課題に適する市行政の市民サービスの充実のために、今まさしく大胆に取り組む時であると思います。官民一体となって、行政評価を軸に、事務事業の取捨よろしきを得て、見直し等々、強く促すものであります。この陣頭指揮されん決意のほどはいかがでありましょうや。

 そこで、その取り組みを求めるにおいて、あえて少々申し上げたく思います。

 すべて取りやめという意味ではございません。

 年々税収が落ち込んでいく中での行政のあらゆる分野での聖域を設けず、歳出を削らざるを得ないと思います。このことは、何も本市のみならず、国、府、各市町村の共通の課題でありましょう。市長の唱えるところの「改革と創造」とは、時代に合わなくなったもの、また役割の終わったものは、過去のしがらみや前例にとらわれることなく、大胆に見直し、あわせて企業経営感覚、また行政経営の観点に立ち、行政のむだを省き、効率化を図るとともに、施策の捨取選択をきっちり行うことにより、限られた財源の中で事業、施策を推進していくことだと認識しております。現状のこのような中では行財政の健全化は避けて通れない道だと思います。

 前市政のころからこれまで、行財政改革の取り組みについては論じられてまいりましたが、なかなか実行が行き届いていないものもあり、まだまだ不十分という感がしてなりません。例えば見直し等大きく申し上げれば、公共施設の管理運営のあり方について、民間委託等々を視野に入れる、すばる、市民会館等々ございます。また、受益者負担の導入を図る、市民検診、学童保育等々。また、個人給付のあり方についても市長がおっしゃっておられましたけれども、敬老祝い金、給食サービス等々も視野に入れなければならないのじゃないかと思います。給食、保育所の民営化、これはもう、一つの流れの中ではないかと思います。団体に対する補助、補助事業への移行でございます。管理運営のあり方、地域集会所、老人いこいの家等々のあり方でございます。指定管理者制度の検討、図書館、公民館。また、公共施設の維持修繕においては、その基準の創設、その利用率、効率でございます。次に、市としての協力体制として、ふれあいまつり、農業祭等々、見直しが必要ではないでしょうか。新規建設事業についての整備基準、PFIの導入。直営事業の委託化、電算業務、OA機器の管理。事業の見直しについては、レインボーバス、先ほど申し上げましたとおりでございます。制度の見直しについては、人事制度、意思決定の透明化、新規事業の事前評価等々。さらに、資産の活用といたしましては、空き教室の活用等々。このようなものがさらにあると思いますけれども、そういうのも視野に入れて見直すのもいかがでしょうか。

 さらに再度一歩立ち入って細かく申し上げれば、先ほども申し上げたことを前提にしながら、公共事業につきましても、今般の機構改革で上下水道を一本化したのを機会に、水道工事と下水道工事についてもよく連携を図り、同じ道路を2回掘るというようなむだをなくすことで経費の削減につながると思います。

 また、各種団体の補助金についても、必要性や算定根拠をもう一度洗い直すとともに、団体育成の観点から、補助金一辺倒ではなく、活動場所の提供と物的支援を行うなど、できる限り団体が自立していく方策も検討できるのではないかと思います。。

 補助金につきましても、文化振興事業団や福祉公社、社会福祉協議会など外郭団体への補助金は団体の組織運営を効率化することにより、かなりの削減が可能と思います。

 また、広域で運営しているところの南河内清掃施設組合や富美山衛生センターなどの負担金についても関係市町村と調整を図りながら、見直すべきは見直していく必要があるかと思います。塩川元財務大臣がおっしゃっていました。現下の情勢を含めて、外郭団体等々のことでございますけれども、母屋はおかゆをすすり、離れはすき焼きを食ってるこの状態を何とかせないかん、こういうことも聞いたこともございます。まさしくそのとおりではないかと思います。

 このように、さまざまな分野で見直すべき課題がこのほかにも各分野において多々あると思います。多田市長にとっては新しい市政にかわって早々に削減の話を持ち出すのは心苦しいとは思いますが、いま少々苦労しても、改めるものは改めていかないと、時がたつほど事態は悪化していくかと思います。世間で数多く話題に上がっておりますところの古くからの名門企業において取りざたされておりますように、英断の時期を逸しての経営破綻が数多く見られるように、結果的に時がたつにつれて雲泥の差が出て、取り返しのつかない状態に陥っております。その例は数多くあったことは私が申し上げるまでもなく、皆様、よくご存じのことと思います。特に市民の皆様に現在の財政状況をつぶさに率直に訴えられて、財政の健全化についてご理解を賜り、行政と市民がともに力を合わせ、この難局を乗り切れるよう、市長がみずからリーダーシップを発揮されますことを大いに期待申し上げ、行財政改革の検討組織についての取り組みとその重大な決意をお聞きしたいと思います。

 次に、職員のさらなる意識改革についてお伺いいたします。

 先ほども申し上げました行財政改革の推進においては、最大のかぎは職員皆様の意識改革に帰着することは言うに及びません。職員がこれからの市の財政のあり方、業務に対する姿勢、コスト感覚等々の問題意識を持ちながら、勇気ある積極的な取り組みを今ほど求められている時はないかと思います。しょせんは人でございます。心、意識の問題であります。市長の方針で述べられておられるように、職員と一体になっての取り組み、そのためには、過去にとらわれることなく、職場の改善整備を図ることが職員に対するさらなる意識革命に通ずるものであると思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。

 次に、開かれたまちづくりの推進について。

 FM放送についてお伺いいたします。

 FM放送については、情報の多様化、高度化が進展する中にあって、地域に密着、また緊急時の対応、さらにはきめ細かな行政情報の提供を行うことも可能で、とりわけ議会中の本会議、委員会等々の生の声の伝達機関とし、さらには災害時には正確な情報の手段としての活用においても大いに期待するものがあります。しかし、放送は聞いていただいての事業であります。このためにはコミュニケーションを大いに図る、また、聞いてもらえる番組編成等々をされんことを期待申し上げてお伺いいたします。

 されておるところの電界調査の結果について、それと、他市の状況について、運営についての経費、内容、番組編成等々について、開局時期の見直しについて、それぞれお聞かせください。

 以上で第1問といたします。的確な答弁をよろしくお願いいたします。



◎市長(多田利喜君) それでは、壺井議員さんのご質問の改革と創造・新生富田林プランについて展望と決意を問う、についてお答えいたします。

 市長就任以来、「ゆとり・生きがい・思いやり」を理念とし、改革と創造をモットーに新しい富田林市のまちづくりのために「行政システムの刷新」「未来を拓く人材の育成」「健康、安心、支えあい」「まちと環境の再生」「地域経済の活性化」の5つの基本項目を掲げ、その実現を目指し、まず、その推進体制を整えるため、機構改革に取り組むとともに、休日窓口サービスの実施をはじめ、職員給与是正、勤務時間の適正化、さらには開かれた市政に向けての情報公開など、その他数々の施策に取り組み、市民皆様の立場に立った市政推進と市民福祉の向上に邁進してまいりました。

 今年度は、新生富田林プランを本格的に具体化していくスタートの年として位置づけ、私がお示しをいたしました施政方針に基づき着実に進めてまいりたいと考えております。

 新年度、特に新たに取り組みます事業といたしまして、小学校低学年の30人学級、中学校給食実施に向けての取り組み、児童・生徒に防犯ブザーの貸与、学校図書館に指導員の配置、英語指導助手の追加配置、乳幼児医療補助を就学前まで拡大、三種混合予防接種の個別接種化、妊産婦後期診断助成、マンモグラフィーによる乳がん検診の実施、インターネットによる最新求職情報の提供の場、携帯電話による行政情報の発信、フロアマネジャーの配置、コミュニティFM放送の開局準備、電子市役所基盤整備、情報公開の推進、行財政検討委員会の設立、市設置型合併処理浄化槽整備事業、近鉄連続立体化の調査や駅前整備計画等々、数多くございます。

 それぞれ予定している事業は、新年度内に実現してまいりたいと考えておりますが、中学校給食や近鉄連続立体化及び駅前整備、市設置型合併処理浄化槽整備事業等につきましては、調査や協議調整等がございますので、完全実現までには少し時間をいただかなければならないと思っております。

 税収が7年連続減収し、国・府補助の一層の削減や地方交付税の見直しが確実視される中で、自治体にとりまして逆風のあらしが吹く非常に厳しい中での行政運営でございますので、それぞれの実現には、今後、数々の困難や試練が待ち受けているものと思います。しかし、いずれの事業も、将来、私たちのまち「富田林」が大きく発展していくためには、厳しくとも、また苦しくとも、取り組んでいかなければならない事業ばかりでございます。

 今議会の開会のごあいさつでも申し上げましたが、米沢藩の財政難を立て直した上杉鷹山公の「慈愛の政治を貫き通した」「みずから範を示した」「広く民意を問うた」「政策の実行には勇気をもって行った」「将来を見通して計画を立てた」「発想の転換を図った」などを範とし、議員の皆様方や市民の皆様方と共通の認識を深めながら、今こそ厳しさや苦しさをばねとして、改革と創造のまちづくりに向けて不退転の決意でもって市政運営に努めてまいります。

 次に、7番、行政システムの刷新、行財政の運営、情報公開について。

 (1)行財政の健全化について。

 昨年6月27日に、国の経済財政諮問会議の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」が閣議決定をされ、「国と地方」の改革で、・平成2006年度までに国庫補助負担金をおおむね4兆円廃止・縮減する、?地方交付税の財源保障機能全般を見直し縮小する、?税源移譲を含む税源配分の見直しをする、この三者を一体で改革しようとするもので、11月21日、平成16年度国の予算において1兆円の国庫補助負担金の廃止、縮減等を行うほか、税源移譲についても16年度に確実に行い、交付税改革にも着手するとの首相表明が行われたところであります。

 本市におきましてもその影響を大きく受けており、公立保育所運営負担金等により総額で2億5,400万円を一般財源化され、税源移譲については国庫補助負担金の一般財源化に対応して取得税の一部を所得譲与税として2億円移譲されております。交付税についても具体的な算定方法の詳細がまだ明らかにされておりませんが、確実に削減されるものと予想しております。

 このような状況のもと、主に財源不足に対応します財政調整基金及び使用目的が建設事業に充当されております公共施設整備基金など、主要な基金残高は、平成14年度末で約74億7,000万円程度ございますが、市税収入の落ち込みや増大する扶助費への対応など、積み立て財源の減少と相まって、事業量にもよりますが、毎年10億から15億程度の取り崩しが必要となり、近い将来には非常に厳しい状況と予想されております。

 今後、どの程度税源移譲がされるかによりますが、2006年度までにあと3兆円の補助金の廃止・縮減が予定されております。

 そのため、本市では平成15年度に行政評価制度を導入し、571事業において評価を実施し、事業の必要性や実施方法について再確認をすることで8事業を廃止し、さらに8事業について実施内容を見直すことといたしました。また、18事業については、当面実施をいたしますものの、課題もあるとの認識により、今後検討が必要との結果になりました。

 今後も行財政改革をさらに進めるため、行政評価制度の熟度を高めるとともに、市民の目線で行財政運営にご意見をいただくため、行財政改革の検討組織を設置する予定でございます。

 この委員会では、市民の皆さんに参加していただき、市政全般にわたり行政改革の具体的な手法やアイデアについてさまざまなご意見やご提言をいただくとともに、職員定数をはじめ行政評価制度などの行政改革への取り組みも助言をいただきまして、今後ますます厳しくなる本市財政の健全化に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 また、各種団体に対する補助金につきましても、その政策目標を達成する手段の一つとして、市民やその団体に対して補助金を交付し、その活動を補助・奨励したり、運営を助成してきておりますが、今後、地方分権が進む中で、これまで以上に市民参加のまちづくりを進めていくためには、市民の自主的活動を支援する補助金をより効果的に活用していくことが必要であり、このため、補助効果が一層高まるような見直しを必要に応じて実施いたしますとともに、所期の目的を達成したものや、必要性の低下したものなどにつきましては、見直しを行う予定でございます。

 また、一部事務組合や外郭団体につきましても、指定管理者制度の導入とあわせてその支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 次に、(2)の職員のさらなる意識改革についてお答えいたします。

 ますます厳しくなる自治体の財政運営と市民の多様なニーズに対応するため、歳出のうち約2割を占める人件費につきましては、可能な限り歳出を抑えることが重要だと認識をしているところでございますが、本市ではこれまでもさまざまな行政需要の増加に対して職員をふやすことなく取り組んでまいりました。

 今後も、税収の伸びを期待することは困難な状況から、さらに人件費の縮減を目指す必要があると思われ、職員の適正な配置や、行政はサービス業であるという再認識などの意識改革、さらに民間活力の導入など、あらゆる手法により年次的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。

 さらに、このような厳しい状況の中で、市民サービスを充実し、市民に喜んでいただける市役所を実現するためには、すべての職員がコスト意識やサービス意識を持って業務に携わることが必要であります。

 このことから、さらなる意識改革を促進するため、いわゆる年功序列型の評価ではなく、職員一人ひとりの持つ能力や特性を伸ばすための職場環境づくりや、それらを引き出すための管理職の資質の向上を目指してまいりたいと考えております。

 また、前例にこだわらず、新しいことに勇気を持って挑戦できる体制づくりや、努力した者が評価されるシステムの確立に向けて人事制度検討委員会を設置し、人事制度の基本的な考え方、人材育成の基本方針を策定するとともに、職員を指導する立場にある幹部職員が先頭になってさらなる意識改革に取り組んでいく予定でございます。

 今後、社会情勢の変化や地方分権により、地方自治体の事務量は複雑化、高度化することと思われますが、市民サービスの低下を招くことがないよう取り組んでいきたいと考えており、そのため職員みずからが意識を持って業務ができるよう意識改革に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でお答えといたします。



◎助役(花岡義弘君) 続きまして、5.地域環境整備について、レインボーバスについて、・利用状況と人数割り費用について、?路線及び運行バスの見直しについて、一括してお答えをさせていただきます。

 レインボーバスは、昨年4月より市民の社会参加と公共施設の利用率向上を目的に、4ルートを3台のバスによりまして運行をスタートし、おおむね1年間が経過しようとしております。

 昨年4月から本年1月末日までのレインボーバスの利用状況についてご報告をいたしますと、この10カ月間の利用者総数は4ルートを合わせまして7万1,224人、1日平均では238人にご利用いただきました。ルート別の利用者数及び1日平均では、西回りが5万4,538人で1日平均182人、東回りが1万549人で1日平均36人、北回りが4,413人で1日平均15人、南回りが1,724人で1日平均6人となっております。

 また、1日1便当たりの平均利用者数は、西回りが22.7人、東回りが4.4人、北回りが3.7人、南回りが1.4人となっております。

 なお、料金収入の見込みでございますが、3月末日までの利用者見込み数を8万5,000人、おおむね800万円程度と想定いたしまして、運行に要する基本経費から差し引いた約5,700万円を近鉄バスに補助することとなるものと考えております。

 次に、利用者1人当たりの経費でございますが、運行経費の6,510万円を8万5,000人で割った金額766円となりますが、利用者からは大人100円、子供50円をいただいているところでございます。

 次に、路線及び運行バスの見直しについてでございますが、先ほどご説明を申し上げましたように、特に南回り路線については1便当たりの利用者数が少なく、その理由としまして、バスの停留所が少ないこと等が考えられますことから、当面はバス停留所の増設に全力を挙げてまいるとともに、より市民に利用していただけますようにPRについても一層努力をしてまいりたいと考えております。

 しかしながら、現状での費用対効果を考えますと、運行について内容の見直しが必要であるとの認識をいたしておりますが、一方では交通の不便な地域の皆さんからバス運行のご要望もいただいておりまして、今後はご提言の趣旨を踏まえながら平成16年度中に本市の交通政策全体の中で幅広く見直してまいりたいと考えております。

 見直しに当たりましては、本市の厳しい財政状況、また一方では高齢社会に対応するために、より効率的で効果的な公共交通の整備手法について、市民の視点に立つことはもちろん、スクラップ・アンド・ビルドの考え方も取り入れながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎教育長(堂山博也君) 壺井議員の2.未来を拓く人材の育成について、(2)学校教育について、・生きる力、心の教育についてと、?小学校低学年30人学級について、お答えを申し上げます。

 まず、生きる力、心の教育についてでありますが、昨年度から完全学校週5日制が始まり、本市におきましても新しい教育課程のもと、ゆとりの中で確かな学力と豊かな心をはぐくみ、生きる力を育てる取り組みがなされてきております。

 しかし、授業時数の削減や学習内容の厳選などにより、学力低下や学力格差を招くというような不安もあり、昨年12月に学習指導要領の一部改正がなされ、「学習指導要領の最低基準性の一層の明確化」「総合的な学習の時間の一層の充実」「個に応じた指導の一層の充実」の3点について、再確認と徹底が図られたところでございます。

 学習指導要領に示された内容の徹底を図り、総合的な学習の時間の指導や個に応じた指導を進めていくためには、何よりも教員の指導力が重要になってきます。そのため、教員の意識改革や資質向上を図る取り組みを進めていかなければならないと考えております。

 長期休業中には、全教職員を対象に総合教養研修を実施し、「脳が生きる、脳を生かす」と題して東北大学の川島隆太氏を迎えての講演や、ユーモアコンサルタントを迎えて、楽しい授業づくりを目指すための講演を行いました。また、課題別研修として、環境教育や総合的な学習についての研修など、教育技術を高めるための研修も実施し、長期休業中に教員が3回以上市教委主催の研修に参加できるようにいたしました。また、初任者研修や経験者研修など経験年数に応じた研修も含め、必要に応じて毎年40回を超える市教委主催の研修を計画実施し、資質向上に向けた取り組みを進めてきております。

 さらに各学校では、個に応じた指導の充実を図るため、授業研究を通した実践的な研修を実施し、子供たち一人ひとりの生きる力の育成に向けた取り組みが行われるように指導を続けてきております。

 次に心の教育につきましては、道徳の時間を中心に、教育活動全般の中で進めてきており、体験的な活動や、家庭・地域と連携した実践につながる教育を推進しております。また、近年の子供たちの状況から、豊かな心をはぐくみ、生き方を考える道徳教育の必要性は十分認識しており、自立心や思いやりの心を育てる教育を今後も積極的に進めてまいりたいと考えています。

 また、昨今、家庭や地域の教育機能低下が懸念されており、生きる力をはぐくみながら豊かな人間性を育成するためにも、学校と家庭・地域を挙げて子供の成長を見守っていくことが必要であると考えます。学校や地域が家庭の教育力を高めるための支援を図ると同時に、保護者、地域から学校の教育活動を高めるための協力をいただきながら未来に生きる子供たちの育成に努めてまいりたいと考えております。

 引き続きまして、小学校低学年30人学級についてでありますが、教育が人を育て、その個人のみならず、国の未来を担っていくことを考えたとき、教育の持つ重要性をひしひしと感じています。今日、教育課題も多岐にわたっておりますが、確かな学力と豊かな心をはぐくむことが強く求められています。画一的な指導及び授業を改革し、個を伸ばす教育が必要であるという中央教育審議会の答申から、少人数指導が提起され、国の第7次定数配置が平成17年度当初完了を目指して進められているところです。平成16年度、17年度に向け多くの教員配置を府に要望しておりますが、小学校において、どの学年も少人数指導ができるような配置の見通しは立っておりません。

 本市としましては、未来を拓く人材の育成を進めるため、まず、小学校低学年での30人学級の実施に向けて取り組みます。

 平成16年度においては、35人を超える学級について学級増を行っていく予定でございます。そのためには、市としての職員の確保、教室の整備が必要になりますが、16年度においては可能な範囲で進めていくことができます。今後、完全に30人学級を実施していく場合、教室を増築しなければ実施できない学校も出てくることが予想され、16年度実施の経過を掌握しながら十分な検討を行ってまいります。

 また、大阪府においても小学校低学年での35人学級の動きが出てきており、府の進捗状況と合わせ、ご指摘にあったような子供たちにとってより効果的な市としての今後の30人学級の進め方を検討してまいります。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(沖利男君) 壺井久雄君の質問半ばでございますが、暫時休憩いたします。

     (午前11時14分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−−

     (午前11時27分 再開)



○議長(沖利男君) 休憩前に返り会議を再開いたします。



◎保健福祉部長(山内崇道君) 続きまして、2.未来を拓く人材の育成についての(1)子育て支援について、・次世代育成支援対策地域行動計画について、お答えいたします。

 少子化の主たる原因とされていた晩婚化、未婚化に加え、夫婦の出生力そのものの低下という新たな現象による急速な少子化の進行を踏まえ、少子化の流れを変えるため、従来の取り組みに加え、もう一段の対策を推進する必要から平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が成立し、市には地域行動計画の策定が義務づけられました。

 本法の基本理念は、「次世代育成支援対策は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭その他の場において、子育ての意義についての理解が深められ、かつ、子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行わなければならない」とされています。

 本市では、行動計画を策定するため、20の室及び課の長を委員として富田林市次世代育成支援対策地域行動計画策定委員会を平成15年10月28日に立ち上げ、市民のニーズを的確に把握するためアンケートの内容について検討を重ねました。

 アンケートにつきましては、市内の就学前児童の保護者を対象に2,000人、小学生の保護者を対象に2,000人、合計4,000人の方に対し2月13日に郵送し、現在6割近く回収できており、今後、集計及び分析を早急に行い、ニーズを把握してまいります。

 そして、地域行動計画策定のため地域協議会を4月に立ち上げ、アンケート項目にある病後児保育、保育所の開設時間、休日保育等子育て支援について、そのニーズに基づき検討してまいりたいと考えております。

 また、仕事と子育ての両立をする上で懸案となっております待機児童の問題については、平成14年度から大阪府と補助採択について協議を続けている梅の里地区保育園及び西板持地区保育園の創設が実現しますと、平成18年4月には待機児童ゼロとなる見込みでございます。

 次に、?児童虐待についてですが、岸和田市の中学生虐待事件が発生して1カ月以上が経過しました。中学生の問題としては、家庭内暴力、いじめ、不登校、引きこもり等が取り上げられており、虐待の対象は低年齢の乳幼児や老人が主と考えていたため、大きな衝撃が走りました。この事件で、今後、今までの経験から虐待対象を決めつけるのではなく、すべての年齢層にその可能性があると考え、虐待対策、防止に取り組まなければならないということと、より一層虐待の把握に努めなければならないという教訓を得ました。

 虐待に関する相談件数は、大阪府子ども家庭センターにおいて、平成10年度で575件、平成11年度で1,167件、平成12年度で1,602件、平成13年度で2,365件、平成14年度で2,488件と急激に増加しています。

 本市でも深刻化する児童虐待に対応するため、平成14年11月に富田林市児童虐待防止ネットワークを設置しました。現在、本市において虐待及びその疑いのある事例は72件で、その内訳は、身体的虐待が31件、心理的虐待が16件、ネグレクトが24件、性的虐待が1件となっておりますが、訪問しても応答してくれない、虐待者が虐待を認めない、虐待者が精神的に弱い場合はその対応が非常に難しい、子の親権が親にあることから親子分離に手続、時間を要する、虐待を理由として保育所入所にこぎつけても通所しない等の問題があり、その対応に苦慮しているところでございます。

 岸和田市の事件を受け、現在把握している事例の再確認と新たな事例の発生がないか、ネットワークの主なメンバーであるこども家庭センター、富田林保健所、富田林市教育委員会、健康推進課、児童福祉課で調査を行いました。

 こうした行政機関の取り組みだけでなく、民の活力を生かした例えば大阪府子ども家庭サポーターのかかわりも重要と考えています。そのため、1月にサポーターの方々と懇談会を持ち、意見交換を行ったところ、22名のうち20名の参加がありました。サポーターの方々の意見を参考にしながら、子育て世帯とのかかわりについて検討していきたいと考えています。

 今後の取り組みにつきましては、児童虐待の防止等に関する法律において職員の立ち入り調査権は認められていますが、種々の障害があることから、虐待の疑いのある事例に対して実効性及び即効性のある対応が可能となるような法改正が進められておりますので、これを注視しながら取り組んでまいります。

 続きまして、3.福祉施策について、(1)高齢者福祉について、・介護予防の充実について、お答えいたします。

 高齢者が要介護状態にならず、健やかで充実した生活を過ごすためには、日ごろからの本人の心がけも必要でありますが、社会環境の変化やそれぞれの生活環境などにより、充実した生活を過ごすためには、社会環境の整備が必要であると考えているところです。

 そのようなところから、本市といたしましては、在宅の高齢者が住みなれた地域で安心して生活ができるよう、自立支援を図るため、各種の福祉サービスを実施しているところでございます。

 ご質問にあります「くすのき塾」は、大阪府地域福祉推進財団、通称ファイン財団が実施しましたシニアリーダー養成講座の修了生の皆さんが中心となって、市民みずからの手で立ち上げられた老人大学で、生涯学習として元気な高齢者が多岐にわたる活動をされています。その活動が高齢者の閉じこもりの防止、介護予防につながるところから、平成14年から「広報とんだばやし」への掲載によるPRをはじめ、高齢福祉課が事務局として役員との連携や市民との窓口として対応をしているところでございます。また、定期的な運営会議開催場所の提供をはじめ、講座開催場所等の会場確保にも努めているところでございます。

 また、課題となっておりました活動拠点施設につきましては、4月からの総合福祉会館のリニューアルに伴い、仮設事務所として使用していた施設をボランティアセンターとして活用し、他のボランティア団体とともに活用していただくよう考えております。高齢者の生きがいや活躍の場をつくることが寝たきりや痴呆の防止につながりますので、介護予防の観点からも、高齢者がだれでも気軽に参加でき、ともに学び、交流でき、地域と協働できるこのような取り組みの援助を今後一層強めてまいりたいと考えております。

 次に、?高齢者の虐待についてお答えいたします。

 高齢者の虐待につきましては、家族が長期にわたる介護疲れが原因になるケースが多いなどの見方もされており、介護及び福祉サービスなどとのかかわりが深いことからも、未然に防止するため、サービスの申請及び提供の際には関係機関と連携をとりながら相談等の対応に当たっているところでございます。

 本市におきましては、毎月、市、医師会、保健所、在宅介護支援センター、保健センター、居宅事業者などの各機関と地域ケア会議が開催されていることから、そのような事例が発見された場合には、困難ケースとして連携し、解決を図っているところで、今年度はその会議の中でケアマネジャー、デイサービスの職員などから5例ほど報告され、特別養護老人ホームへ入所されたケース、ショートステイなど各種の在宅サービスでかかわりながら見守っていくケースなどという状況でございます。

 しかし、寝たきり・痴呆の高齢者がほとんどであることから、直接、生の声で確認することが困難であったり、家族の対応でどこまでが虐待であるかの判断も困難なケースが多く、見つけにくいというのが現状であります。

 そのような中で早期発見をしていくには、民生委員さんの日常活動や隣近所の方からの通報、介護及び福祉サービスのかかわりの際に発見していく方法しかないと考えており、各機関への理解と認識を深めてまいりたいと考えております。

 また、国・府におきましても、高齢者の虐待につきましては社会問題になっているところから、虐待防止を図るための啓発及び調査研究などを進められているところであり、本市におきましてもその動きを見きわめながら対応してまいりたいと考えているところです。

 続きまして、(2)母子、父子福祉についての?母子家庭への新たなる自立支援について、お答えいたします。

 母子家庭への支援といたしましては、児童扶養手当の給付、入学祝品支給、母子家庭医療費助成等を実施しているところでございます。

 事業の実績を申し上げますと、児童扶養手当は14年度で約950人、15年度で約1,100人、入学祝品支給は13年度で115人、14年度で135人、また、母子医療助成対象は、1カ月平均13年度で1,304人、14年度で1,816人、15年度で2,032人でございます。

 長引く不況の中、母子家庭の自立支援を目的として、平成16年度から3つの事業の新設を図ってまいります。

 その1つ目は、母子家庭自立支援教育訓練給付金事業で、その事業内容は府等が指定するパソコン講習などに参加された方に対し、上限20万円で受講料の40%を給付するものでございます。

 2つ目の事業は、母子家庭自立支援高等技能訓練促進事業で、その内容は、介護士、保育士、理学療法士等の資格を取得するために2年以上就学される方に対し、就学期間の3分の1の期間について毎月10万3,000円を支給するものでございます。

 3つ目の事業は、常用雇用転換奨励金事業で、この事業は、アルバイト、パート雇用者を常勤雇用に転換した雇用主、事業主に対し30万円を支給する制度でございます。

 次に、?父子家庭についてお答えいたします。

 父子家庭に対する支援につきましては、母子支援制度を実施した後、対象者の拡大として父子家庭にも適用している状況にあることから、先ほどお答えいたしました母子家庭への3つの新設事業は、国庫補助制度ではございますが、市独自制度として父子家庭も対象として同時に実施し、施策の充実に努めてまいります。

 さらに、今般大阪府が発表いたしました健康福祉アクションプログラム(案)のうち、福祉医療制度の再構築において、母子家庭医療助成事業を父子家庭にも拡充するとされております。府制度において父子家庭医療費助成が正式に実施されることが決定した時期に、本市においてもあわせて検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、(3)医療についての?地域医療の充実についてお答えいたします。

 富田林病院は、地域医療に貢献するという公的医療機関の立場を基本に市民に信頼される病院として、高度な医療サービスをはじめ医療体制の充実に努めてきたところでございます。

 こうした中、16年度におきましては、救急体制等施設の充実を図るため、救急外来は医師、看護師の増員をはじめ、ベッドの増設や待合室の改修工事を行うとともに、手狭になってきました形成・皮膚科の診療科施設を1階に移す整備工事や、玄関入り口付近に相談コーナーを新設してまいりたいと考えております。

 また、これらの改修・整備とあわせ、ご要望のありました女性専用外来を本年5月から月1回開設する予定で準備を進めております。

 女性専用外来は、診療科を限定しない女性専門の総合内科の窓口で、女性特有の病気だけでなく、精神的な安定やホルモンのバランスを整えることで改善や解消が可能な場合がある頭痛、腰痛、冷え性などについても、女性医師が十分時間をかけて相談を受け、その後それぞれの症状に応じた適切な専門診療科や他の病院を紹介いたします。

 ちなみに、診療日時は毎月第3木曜日の午後2時から4時半まで、完全予約制で実施する予定をしております。

 以上でお答えといたします。



◎学校教育部長(奥野和彦君) 続きまして、(2)学校教育についての?危機管理についてお答えいたします。

 附属池田小学校事件以来、全国各地で校内や登下校中に不審者による児童生徒に対する暴力行為が多発し、憂慮すべき状況にあります。

 今年度、関係機関及び学校園より教育委員会に報告があった不審者情報は22件を数えており、実際に下校中の小学生がすれ違いざまに危害を加えられ、それを受け、地域で緊急の子供の安全対策の会議が持たれたという事案も発生しております。

 このような状況の中、教育委員会といたしましても、子供たちの安全確保は緊急かつ重点課題としてとらえており、教育委員会として危機管理マニュアルを定めるとともに、各校園においても実態に合わせた危機管理マニュアルを作成しております。また、各校園に対しましては安全確保の徹底について指導を行い、関係機関との連携を強めております。

 具体的な方策としましては、「富田林市学校園安全確保の日」を毎年6月に設定し、警察、消防とも連携し、管下の全校園一斉に、危機的状況が発生した場合に速やかに対応できる訓練を実施しております。また、各校園においても独自の「さすまた」や「ヘルメット」などの防犯用具を準備し、警察の協力を得た防犯教室や各校園の危機管理マニュアルに基づいた防犯訓練を行っております。訓練は繰り返し行うことが大切で、各学校園でその徹底を図るとともに、教職員の危機管理意識を高めるよう指示しております。

 また、PTAや地域の方々により、多くの箇所で登下校時に子供たちを見守る活動等を実施していただいておりますが、さらに協力体制を築くことが大切であると考えております。そのため、安全なまちづくり推進協議会及び教育委員会より新たに「子ども110番パトロール中」のステッカーを約4,000枚、学校を通して地域に配布し、活用の協力を呼びかけております。

 さらに、平成16年度より全小学生及び女子中学生に対して高音を出して周囲に危険を知らせる防犯ブザーの貸与を行う予定でございます。

 近隣の市町村の取り組みにつきましては、本市と同様の取り組みを進めておりますが、羽曳野市のように、市、そして市連合区長会、警察、教育委員会が呼びかけ団体となり、市内全戸へ登下校時の児童生徒の安全を守るために地域住民への協力依頼のチラシを配布したところもございます。また、松原市では不審者侵入を防ぐため、シルバー人材センターの方を校門に配置されるとのことでございます。

 教育委員会といたしましては、今後も他市町村の対策等について情報を収集し、研究を進め、安全確保の充実に努めるとともに、学校園に対しても危機管理及び子供たちの安全確保について万全を期するよう指導してまいります。

 次に、(3)の学校給食についての?中学校給食の取り組みについて、?学校給食の見直しについて、?他市の状況及び管理経費等について、?今後の学校給食の見通しについては、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 本市の学校給食は、ご承知いただいておりますように、3市で財団法人を設立いたしまして、協会委託方式で実施し、大量購入による安価で質のよい食材の調達と給食調理管理の一元化を目的に、近年まで一定の成果を上げてまいりました。

 しかしながら、給食開始以来32年という長期間のうちに、学校給食の安全性や内容、味などに対するニーズの高まりから、食品添加物などを含まない高品質食品の調達、また独自献立、独自購入の実施などによりまして大量購入による安価での食材調達ができなくなってきております。

 また、近隣市の学校給食運営方式や児童1人当たりの1食にかかる管理経費を平成14年度決算額で比較いたしますと、河内長野市が民間委託方式で1食当たりの経費が171円、羽曳野市が市出資の有限会社委託方式で1食当たりの経費が325円、大阪狭山市が直営方式で1食当たりの経費が415円、柏原、藤井寺両市が事務組合方式で1食当たりの経費が433円、松原市と本市が協会方式で、1食当たりの経費がそれぞれ、松原が467円、富田林が374円となっております。

 これらの状況から、河内長野市の民間委託に比較いたしますと、多くの市で2倍以上の経費をかけていることが浮かび上がってきております。直営方式や本市での協会方式では現在の社会状況にそぐわないものとなってきており、見直しが必要ではないかと考えております。

 このような状況の中、中学校給食は、保護者の方々の要望とともに、生徒たちの食生活を取り巻く現状から取り組むべき問題であり、職員体制を整備し、検討を進めてまいりますが、当然、全体として学校給食経費のさらなる増加は避けられません。

 したがいまして、昨年の所信表明で明らかにしていますように、自治体を取り巻く環境が厳しさの度合いを一層深め、危機的な状況となっていることから、施策や事業について費用対効果を明確にしながら、常に社会の動向を見据え、取り組まなければならない自治体の課題である行財政改革を基本に、民間委託による中学校給食の検討の方向が出されたところでございます。

 また、ご指摘いただいております現行の学校給食の見通しにつきましても、行財政改革の趣旨を踏まえながら、中学校給食と並行して検討してまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎社会教育部長(越智孝君) 続きまして、(2)学校教育についての?留守家庭児童の健全育成のさらなる充実のための「子ども居場所」についてお答えいたします。

 子どもの居場所づくりにつきましては、国の平成16年度新規事業として、地域子ども教室推進事業が創設されたところでございます。

 この事業は、学校の校庭や教室等に、安全・安心して活動できる子供の活動拠点を設けるもので、地域の大人をはじめ、退職教員や大学生、青少年、社会教育団体関係者などを安全管理員・活動アドバイザーとして配置し、放課後や週末におけるスポーツや文化活動などのさまざまな体験活動や地域住民との交流活動などを実施するものでございます。さらには、コーディネーターを配置して、親に対する参加の呼びかけ、学校や関係機関、団体との連携協力による人材の確保・登録を行うほか、登録された人材を子供の居場所へ配置することとなっております。

 本事業の実施に当たりましては、国の支出が3カ年のみであること、年間を通じてのマンパワーの確保が必要であること、学校の余裕教室の確保や校庭開放事業と競合することなど、多くの課題がございます。

 しかしながら、最近になって、国が示しました実施案からはかなりの要件が緩和され、居場所が学校に限らないことや、とりあえず週1回でも可能となったことなど、財政的な問題と人材確保の課題を除き、取り組みやすい形態へと変化してきております。

 このため、教育委員会といたしましても、事業展開には学校の協力や地域教育協議会、社会教育団体、芸術文化団体、スポーツクラブの指導者やボランティアなど、あらゆる地域の人材、組織の力を結集しながら、モデル的なものが早期に実施できるよう取り組んでまいります。

 以上でお答えといたします。



◎建設部長(國田泰一君) 続きまして、4.都市基盤の整備、(1)道路整備について、??についてお答え申し上げます。

 まず、?府道美原太子線の延伸についてでございますが、美原太子線は太子町の国道166号から本市の国道170号に至る3.9キロメートルが現在供用されており、南河内地域の東西交通の主要な路線として機能しているところでございます。

 しかしながら、沿道には中小企業団地もあり、大型車の通行量も多いにもかかわらず、旧国道170号から大阪外環状線を結ぶ大型車の通行に耐え得る規格の道路が周辺にないことから、旧国道170号及び周辺道路に混雑を来している状況であります。そのことから、美原太子線の大阪外環状線までの早期延伸がぜひとも必要であり、大阪府においても早期整備に向け鋭意取り組んでいただいているところでございます。

 大阪外環状線までの延伸予定区間360メートルの進捗状況でありますが、平成15年度には交渉が進められていた粟ケ池の用地買収が完了いたしました。残りは2人の地権者の民有地のみでありますが、これにつきましても府において鋭意買収交渉中と聞いております。

 平成16年度以降につきましては、鉄道との交差について引き続き近鉄との協議を進めながら、文化財調査や粟ケ池区間の橋梁部の設計を行うとのことであります。

 文化財調査が済み次第順次工事にも着手していくとのことでありますが、いずれにいたしましても、本市にとって新旧170号を結ぶ東西交通の重要路線であることから、引き続き早期整備を大阪府に要望してまいります。

 次に、?の府道富田林五条線の金剛大橋までの拡幅整備についてでございますが、富田林五条線、通称楠公通りにつきましては、若松町一丁目交差点付近から金剛大橋に向け、交通安全対策事業として順次拡幅歩道設置事業が進められてきたところでありますが、用地買収が難航し、かつ地籍も混乱していることから、数年前から事業が進捗していない状況であります。しかし、甲田桜井線が一部完成し、金剛大橋の拡幅整備も実現したことから、楠公道路の歩道整備がより重要となったと考えられますので、残り区間の早期整備について大阪府に強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、4.都市基盤の整備、(3)富田林駅前整備について、?駅前整備計画及び取り組みについて、?駅前整備に伴う交通バリアフリー基本法の活用と取り組みについてお答えいたします。

 初めに、駅前整備計画及び取り組みについてでございますが、富田林駅は本市の玄関口であり、その南には市民の誇る歴史的町並みで、大阪府で唯一の伝統的建造物群保存地区の寺内町があります。

 また、駅前広場はバスの発着地として近隣町村への交通結節点として重要な機能を有していますが、基盤整備については十分ではないことから、再開発事業手法による面的整備により、商業も含め活性化を目指しておりましたが、社会経済情勢の激変により、一時凍結を余儀なくされたことはご承知のとおりでございます。

 しかし、いまだに経済環境については厳しい状態が続いておりますが、いつまでも経済情勢の好転を待つのではなく、都市基盤施設の充実を図る必要があります。特に駅前広場については、交通の接点として鉄道とバス・タクシーなどの乗り継ぎを円滑化するように整備することが必要であるとともに、市のシンボル的な空間でもあります。交通広場としての性格上、人々が滞留、待ち合わせをするなどの空間であることから、景観にも配慮したゆとりある集いの場とすることが求められており、だれもが安全に快適に移動できる交通環境の整備を図る必要があり、また、駅周辺の商業の活性化についても憂慮できない状況であると認識しております。

 このことから、平成16年度におきましては、これらのことを踏まえ、懸案の駅前広場の整備については、現状の奥行きのない狭小スペースを少しでも交通動線、利用スペースをより効率よい実現可能な計画にするため、大阪府、近畿日本鉄道等と具体的な調整を行いながら、整備計画素案の検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、駅前整備に伴う交通バリアフリー基本法の活用と取り組みについてでございますが、交通バリアフリーは、高齢者、障害者等で日常生活または社会生活に身体の機能上の制限を受ける人たちが移動に係る身体の負担を軽減することにより、その移動の利便性及び安全性を向上させるために、旅客施設、周辺の道路、駅前広場、信号機等のバリアフリー化を重点的に、かつ一体的に推進するために制定されました。

 これを受け、富田林駅前整備計画においても、この4月から発足する新機構のもとで、バリアフリー化について関係部局と法に基づく基本構想策定に向けての協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上でお答えといたします。



◎産業下水道部長(吉田功君) 続きまして、4.都市基盤の整備、(2)下水道整備について、?生活排水処理対策の推進について、?市設置型合併処理浄化槽整備事業についてお答え申し上げます。

 本市の生活排水処理対策といたしましては、平成8年8月1日に生活排水対策重点地域に指定されたことで、平成10年3月に生活排水対策推進計画を策定し、生活排水処理施設の整備及び啓発活動に取り組んでまいりました。

 現在の生活排水対策推進計画では、基本的には流域関連公共下水道を中心とした処理対策で、近年公共下水道の面整備を推進してきており、平成15年度では71.2%となっております。

 今後とも、公共下水道で市街化区域の面整備の推進は重要でありますが、市街化区域だけでもまだ数年かかることから、調整区域を含めた市内全域となると、かなりの事業費と期間がかかるものと考えられます。

 現在、公共下水道の整備費としては、平成14年度実績で1戸当たり296万2,000円となっており、その他流域下水道建設費、処理場建設費等が必要となります。

 市町村設置型合併処理浄化槽の整備費としては、5人槽で1基当たり102万円程度と経済性がすぐれており、工事期間も比較的短期間で済むことなどから、合併処理浄化槽の特性を生かした整備を構想に入れ、公共下水道を中心とした排水処理計画から、最近処理能力の向上した合併処理浄化槽を組み込んだ処理計画に見直しを行っているところでございます。

 また、大阪府が大阪府21世紀の環境総合計画におきまして、平成22年度100%適正処理を目標とされているところから、本市におきましても、近々完成いたします生活排水処理計画に基づき事業実施に向け努力してまいりたいと考えております。

 続きまして、6.地域経済の活性化について、(1)商業の振興について、?商業活性化支援策について、?空き店舗等活用促進事業の充実について、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 まず、商業活性化支援策について、その事業内容についてでございますが、ご承知のように個人消費の低迷などによる厳しい社会情勢から商店会は元気がなく、商店会の活性化は重要な課題となっております。

 商業活性化支援策といたしましては、中小小売商業者で構成される団体が、地域のにぎわい並びに集客力の向上及びイメージアップ等を図るため、地域住民との連携を深めながら、消費者と一体となった事業を実施する場合、にぎわい振興事業に係る補助金として経費の3分の2以内で30万円を限度に、中小商業者及びその団体の資質の向上並びに商業の振興を図るために研修会及び講習会等を実施される場合、研修及び講習会に係る補助金として、講師謝金や会場借り上げなどに要する経費の2分の1以内で5万円を限度に、商業またはサービス業等を営む者が共同で環境整備のために設置する街路灯、アーケード、アーチ等の施設整備に対して、商業共同施設設置補助金として経費の3分の1以内で100万円を限度に補助しているところでございます。

 また、地域に密着した商店会づくりを目指して、市主催で中小企業診断士等専門家を招いて商業活性化懇談会を実施いたしております。

 なお、研修及び講習会に係る補助金及び商業活性化懇談会につきましては、これまで商業者を対象といたしておりましたが、16年度から製造業者をも対象としてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、商店会の活性化は、輝くまちと人をはぐくむものでありますことから、商業連合会や商店会等との連携を密にしながら、これら補助制度等が効果的な支援策になりますよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、空き店舗等活用促進事業の充実についてでございますが、ご承知のように、市内で事業を営む中小中売商業者で構成される団体が、空き店舗等を利用して実施する商業活性化のための事業に対し、経費の一部を補助することにより、地域商業の振興に資することを目的とした空き店舗等活用促進事業補助金制度を平成15年7月に創設、施行したところでございます。

 制度の概要といたしましては、空き店舗等を利用した教養・文化施設等共同施設設置に要する賃借料、改装費等に対する一部補助、商店会等の魅力を高める店舗の整備に要する賃借料、改装費に対する一部補助、短期間の商業体験事業であるチャレンジショップの事業に対する賃借料、改装費等に対する一部を補助することといたしております。

 なお、実績といたしましては、15年度、滝谷不動商店会で教養・文化施設(カルチャー教室)を開設され、当補助制度を活用いただいております。

 ご質問の空き店舗の状況でございますが、商業連合会加盟の14商店会での聞き取り調査によります数字でございますが、市内全域で空き店舗は48カ所でございます。

 今後の取り組みといたしましては、魅力ある商店会づくりのために、商工会や商業連合会、各商店会等との連携を図り、補助制度の周知とともに、有効に活用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎総括理事(山本文博君) 続きまして、7.行政システムの刷新、行財政の運営、情報公開について、(3)開かれたまちづくりの推進について、?FM放送につきましてお答え申し上げます。

 コミュニティFM放送は、情報の多様化、高度化が進展する中にあって、地域に密着したきめ細かな行政情報の提供を行うことが可能であります。

 また、市民のコミュニティ活性化や市民生活の利便性の向上に資するとともに、緊急時や災害時における正確な情報伝達手段としても活用できるものと考えております。

 これまでのコミュニティFM放送局に関します取り組みでございますが、昨年行いました潜在電界調査の結果をもとに、現在、近畿総合通信局において予備段階の周波数検討を行っていただいているところで、周波数の割り当ての可能性は高いと聞いております。

 次に、運営方法についてでありますが、自治体が設立にかかわっているコミュニティFM放送局を見ますと、大阪府内では箕面市、守口市、枚方市、八尾市で開局されていますが、すべて第三セクター方式で運営されておりますことから、本市といたしましても第三セクター方式によるFM放送局を目指して検討してまいりたいと考えております。

 次に、放送内容や番組編成についてでありますが、市民の暮らしに役立つきめ細かな生活関連情報や、市政、地域経済、文化、スポーツ、防犯など、地域に密着した、市民が知りたい、聞きたい情報を提供する必要があると考えています。また、地域住民が番組や番組編成にできるだけ参加していただける体制も必要と考えています。さらに、災害・防災メディアとして、地震や台風などの際に、地域の災害、防災情報を迅速かつ適切に市民に伝達できるものにすべきであると考えます。

 また、開局時期についてでありますが、地域や条件の違いもあると考えますけれども、大阪府内のFM放送局の事例を見ますと、準備から開局までの期間は約1年から1年6カ月と聞いております。本市といたしましては、先進事例に学びながら、市民やボランティアの協力を得ることも含め、運営や内容について十分検討し、進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆19番(壺井久雄君) 多岐にわたっての答弁、ありがとうございました。若干要望を申し上げておきます。

 それぞれ質問させていただいて、前向きな答弁をいただいたのでございますけれども、推進計画等々、今それぞれ取り組んでいただいていると思いますけれども、何としても早急につくっていただいて、効率的なことを考慮しながら早急な作成をお願いしたいと思います。また今後、議会においても逐一、進捗状況をお聞きさせていただきますので、特に今回、市長は府下に先導されたそういういろんな件での公約を掲げられたことは非常に私どもも賛意を大きくするものでございます。前向きに取り組み、他市の範となるようなことを作成していただいて、よろしくお願いしたいと思います。

 特に、子ども居場所の件でございますけれども、今回このような居場所づくりを、政府の方でとられた本意というものをよくよく認識していただきたいと思います。危機管理等々でも申し上げましたけれども、そういう状況下であるわけでございます。今までの施策はよしといたしまして、それだけではもう対応できないがゆえに文部科学省の方から出ているわけですけれども、それをきちっとキャッチしていただきまして、3年間の予算がつくなど、そういうことも結構でございますけれども、社会教育という立場は、これから幅広く、最も重要なポジションのように思いますので、よろしく応援していただいて取り組みをお願いしたいと、こう思います。

 それと、市長の方は上杉鷹山公の話をされましたので、職員の方にも、議員の我々も心していかないかんと、こう思いますので、藩侯の取り組まれた経緯を少し申し上げておきたいと思います。

 米沢藩は本当に財政が苦しくて、上杉鷹山は17歳で江戸で殿になり、先代が交代したわけでございます。なぜかというたら、先代は赤字財政そのものでやっていけないということで、幕府に返還しよう、こういうような状況だったわけでございます。内容的に言えば、その運営のために武士より3分の2の給料を借り上げて運営しておったという状況で、元来、行政で言えば赤字再建団体、このような状態の中で、19歳で米沢藩へ帰ってきたわけでございます。そこで現状を見て、何とか改革せないかんということで手をつけたわけでございますけれども、やはりどこでも一緒でございます。賛成派と反対派、改革遂行等々ありまして、もめにもめたわけでございますけれども、そこで藩侯は、細井平洲という方が上杉鷹山の師匠でございますので、そこから賜ったことを藩運営のためにきちっと当てはめられて、そして藩を立て直すために、現状を踏まえて未来構想を出されて進まれた。大変な努力をされて、最終的には50数年かかってやったわけでございますけれども、そこで一番ネックだったのがやっぱり武士で、「武士は食わねど高ようじ」ということで、当座、何もせんという状態にあったのを、いろんな経緯を経て納得させて、そして、武士みずから働いて、田んぼ等々でしょう、自給自足の方向に向かわれた。その中で一番推進されたのは付加価値で、一つのものを創意工夫して、答えを出して、価値を上げて、そして藩を直していこうということで取り組まれたのが、ご存じのとおりのあの米沢の名産のベニバナの植裁をされた。女性の方の紅ですね。それをつくって染め物の材料にされた。それから、織物を発展させてよそに出して収入を得ようという考えの中で桑の木を100万本、それからコウゾの木、和紙ですね、深山和紙、これも100万本、100万本運動を実施されて、その木は1本でございますけれども、どのようにしたら価値が上がるかということを最大に知恵を絞り、そして藩立て直しの大きな財源に持っていった。このようにお聞きしております。

 そこで、一番大事なのは、やっぱり将来構想を明確にして、そして藩侯みずから燃えに燃えたというんですね。熱くなったというんです。冷めた命の方、反対派でも、藩候に、また側近に、その命を触れて、ゼロボルトの者が、逆に言ったらマイナスボルトの者がゼロボルトになって、藩侯と同じようにボルトが上がってきた、こういう経緯も承っています。

 ですから、いずれにしましても、やっぱり市長みずから現状をしっかりと認識された上でございますけれども、そういう将来にわたっての改革、市はどうしたらよくなるかということに火の玉となって燃えていただいて、そばにおれば全部やけどするぐらい熱くしていくのがやっぱりリーダーの立場ではなかろうかと、こう思います。

 私どもは全面的にこの改革に対しては賛意を表するものでございますので、いずれにしましても、こういう状況下で、職員の方も市民の方も執行部も、私ども一体となって、この財政改革に取り組まなければならない時であるということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(沖利男君) 壺井久雄君の質問が終わりました。

 ここで暫時休憩いたします。

     (午後0時19分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−−

     (午後1時20分 再開)



○議長(沖利男君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 次に、6番 西条正善君、ご登壇願います。



◆6番(西条正善君) 議席6番 西条正善でございます。自由市民クラブを代表いたしまして、市長の施政方針に対する質問を行います。

 まず、質問に入ります前に、国内外の動行を私なりに少し述べさせていただきまして質問に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 昨年は地方統一選挙、本市においては府議選、市議選、市長選があり、また秋には衆議院選、本年1月には知事選と、選挙に選挙にと追われ、心にゆとりも持てないような感じでありました。また、心にゆとりがなくなると、いつの時代にも世界各国のどこかで戦争が起きてしまいます。人間だれもが平和を望み、心豊かで、ゆとりを持ち、生きがいを望み、共存共栄、自他共楽の考え方があれば、戦争もなく、恒久平和を持続し、人間らしく生活でき、世界が一つになれるのではないでしょうか。

 また、イラクへの自衛隊派遣問題で昨年末より日本が大きく揺れ動き、まず先遣隊を派遣し、今年ようやく国会において承認採択され、自衛隊を500人派遣し、第1次から第3次に分け、イラクのサマワで復興支援を行うことになり、支援内容としましては、浄水、給水、医療等を担うことです。小泉首相は「戦争に行くのではない。復興支援に行くのであって、イラクの人民の救済だ」と言われ、復興支援が実行されています。日本は国際的にあらゆる面において経済支援や人道支援に力を注いでいかねばならないという国際的立場に置かれるようになったのであり、大変喜ばしいことでもあります。期待度も高水準に達しているから、国連事務総長のアナン氏が先日、日本の国会において感謝の気持ちと今後の日本国に国連としても大変期待していると演説をされました。

 また先般、6カ国協議が中国で行われましたが、今や日本も世界的視野に立っていかなければならない時代となっています。

 北朝鮮核開発問題や日本人の拉致問題も、川口外相が諸外国に提起して各国の支援を得ることで解決につながると大きく期待をしていましたが、進展がなかったようです。

 また、今まで余り聞いたことのないような感染病、SARSや、最近では鳥インフルエンザやBSEが猛威を振るい、我が国の経済、食生活も脅かされている中において、いち早く解決に向けなければなりません。

 小泉内閣の構造改革の推進、その中には郵政民営化、道路四公団の民間委託等を含む平成16年度予算を「三位一体の改革」において初年度として政府が一丸となって改革に取り組みをされます。また、国庫補助負担金の改革等や経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003、いわゆる骨太方針第3弾についても行われます。また、市町村合併を平成の軸として政府も改革に強力な推進を行います。本市もおくれをとらずに、多田市長が言われています「ゆとり」「生きがい」「思いやり」を理念として「改革と創造」をモットーに新生富田林市のかじ取りをしっかりと職員と一体となって頑張っていただきたいと思います。

 それでは質問に入りますので、市長、理事者、各部長には的確なるご答弁をお願いいたします。

 1.前文より、施政方針について。

 ?国際情勢について市長の見解を問う。

 イ.イラク復興支援問題についての自衛隊派遣について、ロ.北朝鮮の核問題、拉致問題について。

 まず、イのイラクへの自衛隊の派遣問題で政府与党の賛成多数で決定され、私たち日本国民として人道支援ができることは誇りに思い、また、国連も各国も支援しており、イラクの国民においても日本の復興支援について期待と感謝が大きいと思いますが、市長の見解はいかがなものでしょうか。

 ロ.北朝鮮の核問題、拉致問題について。

 北朝鮮の核問題について6カ国協議を行われましたが、日本は特に被爆国でもあり、核保有については大反対であります。本市も非核平和宣言を行っています。また、拉致問題について政府間協議で行うべきであるが、北朝鮮に残っている家族の方や拉致されている他の方々のことについても日本は話をされてきましたが、これについても早期解決を望みますが、市長の見解はいかがか。

 ?少子高齢化による施設等の対策は。

 少子高齢化が加速度的に進展し、平成18年がピークで、人口も次第に減少していくと予測されていますが、現在、どこの特別養護老人施設も数百人待ちであり、市立保育園にしましても数百人待ちでありますが、これからの対策と今後の対応策をお聞かせください。

 ?市長の「改革と創造のまちづくり」国との対応策。

 市長の「改革と創造のまちづくり」の実現に向けて進むには、昨年、所信表明で基本的な方針として出されました5つの柱を軸に着実に進めていただきたいと思います。国における三位一体も今年から3年かけて行われますし、また、国庫補助負担金の大幅な減額をされる方向でもあります。国は今後、地方分権の理念に沿って国の関与を縮小され、税源移譲等によって地方税の充実を図り、歳入歳出両面での地方の自立度を高めることとされます。地方公共団体においては行財政改革に取り組みをされていますが、今後さらに事務事業の見直し、組織、機構の簡素効率化、外郭団体の統廃合及び市町村合併の推進等行財政全般にわたる改革を積極的かつ計画的に進めることが強く求められ、本市として適正な財政秩序を維持することが肝要でありますが、改革と創造のまちづくり推進に当たり、市長の決意、国との対応策についても考えを示してください。

 ?平成16年度予算編成と税対策について。

 次に、平成16年度予算を市長就任以来初めての編成であったと思います。税収減等の逆風が吹く中、大変苦労されたことだと思います。一般会計で4.87%の増、特別会計で0.57%の増、企業会計で3.37%の減、合計2.57%の増となっています。これらの予算を見ますと、企業会計がかなりの落ち込みでございますが、市長の理念が生かされるのかが心配であります。また、改革と創造でありますが、改革を思い切って断行していかなければならないと思います。中小企業の不況と税の落ち込みの解消を図るために、また大阪の再生のためには、中小企業の活性以外にないとも言われています。私は、そこで思い切った決断をしていただきたいことは、例えば金融面の貸し出しで無担保で借りやすい方法をとるべきであると思います。中小企業が活性化されることは税の増収が見込まれます。早急に対策を考えていただきたいと思います。

 一つの提案でございますが、各会派に予算の説明をされたときには、既に予算確定されております。討論の場がないままでは、従来と何ら変わりなく、進歩がありませんので、今後の対応をよろしくお願いいたします。

 2.未来を拓く人材の育成について。

 ?子育て支援について(次世代育成支援対策地域行動計画)

 ?学校教育並びに学校教育施設について(教科書の問題、一中の教育の一環として、耐震性と増築等について)

 ?学校給食について(中学給食実施に向けて)

 ?社会教育並びに社会教育施設について(スポーツ団体、文化団体数、武道館建設について)

 ?文化の振興について(市民会館の改修等)

 ?スポーツの振興について(体育指導委員の委嘱は)

 ?子育て支援について(次世代育成支援対策地域行動計画)

 急速な少子化の進行等を踏まえ、次世代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境づくりのために「次世代育成支援対策地域行動計画」を策定され、また保育所の待機児童の解消に今後とも取り組んでいただき、学童クラブにも助成を引き続き行い、児童の健全育成に努めていただくという力強い子育て支援だと思いますが、内容をお聞かせください。

 ?学校教育並びに学校教育施設について(教科書の問題、一中の教育の一環として、耐震性と増築等について)につきましては、小学校、中学校の指導要綱の中で文部科学省が認定している教科書でございますが、一年一年、全部の教科が教科書に基づきこなせているのかどうか、本市の小中学校で何%こなせているか、お聞きいたします。

 また、不登校やいじめ、虐待についても、本市において学校や児童相談所、警察等でわかる範囲内でそれぞれ件数をお示しください。

 また、それに対しての対応をどうされたのか、また、今後の対策はどうされるのか、お示しください。

 また、先般2月14日(土曜日)ですが、第一中学校区地域教育協議会(すこやかネットはあとふる)が、はあとふるコンサートやクリーン作戦(アルミ缶、スチール缶、ペットボトル、ごみなどを拾いながら富小に集合ということ)が行われました。また、第一中学校区の教育として「明日を拓く学校づくり」推進事業とし、幼、小、中連携による「学びの11カ年プロジェクト」として校区の幼、小、中でそれぞれ研究に取り組みをされております。こういう活動を一中校区でされているということも報告し、教育委員会としても把握をされていると思いますが、これらの研究に対するお考えをお示しください。

 学校教育施設についてですが、地震に対しての耐震性や地区によってはマンション建設、分譲等の建設増によって子供人口が急にふえ、教室の増築や改修が行われますが、少子化であるにもかかわらず、一部地域での児童の増加の現状について、今後、各地域の幼、小、中学校に対する対応と考えをお聞かせください。

 また、余裕教室数はどうか。今まで地区の市民の皆さんに開放してはどうかをお聞きいたしましたが、現在できるところがあるかどうか、お示しください。

 ?学校給食について(中学校給食実施に向けて)ですが、今回中学校給食検討事業としての予算が計上されていますが、今後、中学校でも給食を行うというようにとらえさせていただいていいのか、お示しください。

 また、現状の給食制度のあり方の見直しを含め、民営化に向けての計画があるのでしょうか、お答えください。

 ?社会教育並びに社会教育施設について(スポーツ団体、文化団体数、武道館建設について)ですが、社会教育関係でございますが、総合体育館、青少年センター内に所属するスポーツ関係団体に所属する団体数は、特にそれぞれの公民館で活動されているクラブ等は社会教育部で適正な指導ができているのかどうか。また、スポーツ団体、文化団体に対してもすべてを含んでどうでしょうか。私はいろんな意見もお聞きしております。本市の考えをお聞かせください。

 次に、社会教育施設のことですが、今後の課題として、本市において体育協会や少年スポーツ連盟、レクリエーションクラブ等に加盟する屋内競技種目関係者も多数おられます。本市の人口から言っても、富田林市に武道館があっても不思議ではありません。近隣の市にもありますので、前向きなる考えをお示しください。

 ?文化の振興について(市民会館の改修等)ですが、文化の振興のより一層の充実を図り、音楽、美術、演劇等幅広い文化活動を行い、市民が聞く、見る、行うという育成活動にも重点を置き、魅力ある市民文化活動にしていただきますように、また、他市の文化活動等も参考にして、いいところは取り入れて努めていただき、また、市民会館の結婚式場の廃止による改修でございますが、事業費としての予算が計上されていますが、内容を説明してください。

 また、ここ二、三年前ぐらいから法事に使用される市民がふえていると聞き及んでいます。そうした受け入れもできるようにしていただきたいと思いますが、いかがなるものか、お聞きします。

 また、会議室ばかりじゃなく、いろいろな行事、行楽等に市民が気楽に利用できるようにしていただきたく、考えをお示しください。

 ?スポーツの振興について(体育指導委員の委嘱は)ですが、スポーツは子供から高齢者まで幅広く、多種多様あります。健全なる肉体、豊かな精神面の育成にスポーツは欠かせないものであります。特に小中学生については、自分の体力に合った方法を指導者が、発達段階、骨格等の強弱を知識として勉強されているかどうかだと思います。本市には教育委員会より委嘱されている体育指導委員の方々がおられますが、その人選方法として、各連盟、組織より人選されてはどうかと思います。武道関係は特に一般的体育指導委員ではできないと思います。また、スポーツを通じての青少年健全育成施設の検討も含んで今後の対応等についてお示しください。

 3.健康・安心・支え合い。

 ?地域医療について(富田林病院の救急病院としての指定は)

 ?命を守る24時間救命救急体制について(二次救急医療病院に)

 まず、?地域医療について(富田林病院の救急病院としての指定は)ですが、富田林病院は地域、特に本市にとっては市民の皆さんは市民病院であると思っておられる方が大変多く、それだけ親しみのある、頼りになる総合病院だと思います。救急外来、救急病院として指定を受けていても不思議ではないと思っておりますが、いかがでしょうか。

 ?命を守る24時間救命救急体制について(二次救急医療病院に)ですが、救命救急センターとして二次救急医療病院としてそれだけの施設の整備と、医師、看護師等の24時間勤務のできる体制を整えて、小児救急病院として将来的に実現できるよう、これまで何回となく質問をいたしましたが、前向きに進んでいるのですか、考えをお示しください。

 ?防犯対策について(防犯の強化と防犯灯の設置について)ですが、犯罪のない安全なまちづくりを目指し、防犯教室の開催や街頭キャンペーン等でご尽力いただいておりますが、犯罪は一向に減ることがなく、最近では特に外国人による窃盗団が多く、新聞紙上を騒がせています。私の町会でも一時泥棒に多く入られましたが、人的被害が起きなかったことが不幸中の幸いであります。また、防犯灯の設置の件ですが、町会の管理地であっても、家がなければ設置できないと言われましたが、防犯灯の設置基準はどうなっていますか、防犯パトロールも強化してはいかがでしょうか。

 ?防災対策について(耐震性防火水槽数は、5,000人以上の町会に可搬式ポンプの設置は)

 私は平成7年より議員をさせていただいておりますが、災害に強いまちづくりとして耐震性防火水槽の設置を1年に1基をと申してまいりましたが、現在、市内に何基設置されていますか、お伺いいたします。

 また、消防職員数につきましても、消防の基準に達していないのではないでしょうか。現在の人員と法的基準の人員数を示してください。

 災害が起これば、いち早く出動するのが消防職員でしょう。東南海・南海地震が今世紀前半に発生する可能性が高いと言われています。神戸・淡路の大震災によって建物の倒壊による大火災で多くのとうとい人命が失われました。一番怖いのは火災であります。それには、水、人員、機械器具、人命救助にも人員が必要であります。また、5,000人以上の町会に可搬式ポンプを設置するとか、給水車(タンクローリー10トン級)の計画を立てて、いつでも速やかに災害に対処できるようにしていただきたいと思います。災害に遭ってから対処方法を考えるのではなく、日常の訓練、計画が大事であり、また、警察も事件が起きてからしか敏速に動かず、駐車違反のポールが倒れそうですと連絡してもそのままほってあります。ちょっとした相談事では動かずといったことがあります。私はいつ直されるかわからないと思っています。災害を未然に防ぐには日ごろの備えが大事ですので、これらに対処するために、計画等今後の対策をお示しください。

 4.街と環境の再生。

 ?道路整備について(美原太子線、狭山河南線、甲田桜井線)

 甲田桜井線の工事も中小企業から金剛大橋までの工事は完了したが、今度は北側の美原太子線につなぐ工事であります。5年以内に完了すると思いますが、美原太子線が外環に延伸しなければ何にもなりません。余計に渋滞します。また、狭山河南線(フジタコピーから)の外環までの延伸、この2本の外環までの延伸がなければ甲田桜井線を完了しても、かえって渋滞をします。市長は大阪府と国土交通省に行き、強く早期延伸できるように要望を行っていただきたいと思います。元府会議員の故三木氏が携わってから20年余りになりますが、当然として話が進まなくなりましたが、なぜですか。早期延伸できるようお願いいたします。毎日、町内を通行車が朝夕多く、大変危険でもあります。これまで何回となく質問させていただいております。進捗状況をお示しください。

 並行いたしまして309号線の4車線計画はどのような状況でしょうか。

 ?富田林駅前整備と近鉄の連続立体化について。

 富田林市の顔でもあり、玄関口にふさわしい基盤整備、つまり駅前開発を行うことは駅前商店街等に活性化ができることだと思います。以前に駅前開発準備組合があったが、現在は中止状態であります。10年以上も委員会がありながらも前に進まず、その間、近鉄南大阪線のほとんどの駅前開発は実行されています。なぜ富田林はできないのか。ぜひ多田市長で実現されるよう大きく期待をいたします。抱負と実現に向けての決意のほどお示しください。

 ・地球温暖化対策について(ケナフの使用は)私は平成13年第1回3月議会において代表質問をさせていただいております。紹介の中で、横浜市においては「ケナフ」という植物を幹線道路の中央分離帯に、1年草でございますが植栽されています。既に実験済みで、ケナフ300株で沿道80メーター走行する乗用車100台のCO2を吸収、二酸化窒素では105台分の吸収効果があると立証されています。当時、横浜市は効果を評価し、新年度予算では3,000万円を計上、4,300株を植える事業を本格的に開始されたものです。本市においても実行計画に策定されているのか、当時の回答は勉強いたしますとのことでした。現在の進捗状況をお聞きします。

?生活環境保全対策について。

 (イ)これまでの環境保全対策の取り組みと職員意識。

 (ロ)環境保全とは何か、また、環境保全策の先の市民生活は。

 (ハ)環境保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律施行に伴う具体的取り組み。

 (イ)(ロ)(ハ)を一括して質問をいたします。

 まちの環境保全、生活者最優先のまちづくりに取り組む市長の姿勢は、着任早々の所信表明で力説されましたことは今でも記憶にあります。環境問題は子々孫々のために避けて通ることのできない最も重要な問題・課題であります。現状はどうでしょうか。今や、生活者を無視した異常とも言える急テンポで悪化の方向に進んでおります。もう私たち個人において制止することのできない状況となっております。このような実態の中で、今日までに富田林市として具体的にどのような取り組みを行ってきたのか、再度チェックを行わなくてはなりません。「検討します」「研究してまいります」で言葉を濁してきました。勇気をもって決断しなくてはなりません。これからが始まりではないでしょうか。そのためにも、行政における環境保全とは何か、環境保全策の先には何が見えてきますかとお尋ねしたい。

 ボランティア団体等との協力のもと、市民ぐるみで推進し、良好な環境を守るために市民意識の高揚に努め、と申されております。施政方針の中で取り組みを詳細に述べることは難しいこととは思います。今後、本市において具体的に「将来、富田林住民が健康で文化的な生活が守られるか」を明確に提言しなくてはなりません。そのためには何らかの根拠をもって推進しなくてはなりません。

 昨年7月18日に可決・成立し、今年、平成16年10月1日から環境保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律が施行されます。この法律につきましては十分にご認識であると存じます。この運用に当たっては、今までの経験を生かされ、検討・研究を論じることはないと思います。どのような分野においてどのように取り入れ、全庁的に具体的取り組みを行うのか、お聞かせいただきたい。

 また、今日までに、この問題について本市の庁内での具体的な取り組みと、職員の意識及び地域との連携をどのような形で取り組まれてきたのか、あわせてお伺いいたします。

 5.地域経済の活性化。

 ・勤労者対策について(ファミリーサポートセンターの進捗状況は)

 私は、勤労者の福祉について平成13年3月の議会でファミリーサポートセンターの設立について質問を行っています。近年に核家族化や都市化を背景とする社会の中で働く女性の仕事、育児の両立を地域住民の相互援助活動により支援することであります。特色として、育児の援助を行うことを希望する人と、育児の援助を受けることを希望する人をもって構成する会員の組織により、会員相互による育児の援助を行うことであります。現在、設立されて2年余りになりますが、会員数と進捗状況をお聞きします。

 6.行政システムの刷新。

 ・行財政の運営と健全化について(国の三位一体の改革、構造改革(3つの宣言、7つの改革)の取り組み)

 行財政の運営と健全化について国は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」いわゆる「骨太方針第3弾」を閣議決定しています。基本方針2003は「改革なくして成長なし」「民間でできることは民間に」「地方でできることは地方で」を基本理念とし、「国と地方の改革」など7つの改革を盛り込んでいます。構造改革をさらに本格的に推進するために「3つの宣言」と「7つの改革」を打ち出し、今後特に推進する施策を明らかにしています。

 「3つの宣言」では、まず「経済活性化」として「民間の活力を阻む規制制度や政府の関与を取り除き、民間需要を創造する」とし、「国民の『安心』の確保」では「持続可能な社会保障制度を構築し、若者が将来を展望でき、高齢者も安心できる社会をつくる」としています。また、「将来世代に責任が持てる財政の確立」として「財政の信任を確保し、成果を重視する」としています。そして、この「3つの宣言」を実現するため「規制改革・構造改革特区」「資金の流れと金融・産業再生」「雇用・人間力の強化」「税制改革」「社会保障制度改革」「『国と地方』の改革」「予算編成プロセス改革」の7つの分野で構造改革に取り組むとしています。本市としても、市長が言われています行政システムの改善、職員の意識改革等を行い、さらに研修を重ねて組織の活性化に努めて、国の行う「三位一体」の改革や構造改革が推進されますが、本市としても行財政の運営の健全化に尽力を尽くされ、市民が安心して住めるまち、定住のまちとしての改革に取り組んでいただきたいと思います。その決意と取り組みについてお伺いいたします。

 以上で私の第1問とさせていただきます。



◎市長(多田利喜君) それでは、西条議員さんのご質問の1番、国際情勢について市長の見解を問う、イラク復興支援問題についての自衛隊派遣について、北朝鮮の核問題、拉致問題について、一括してお答えをいたします。

 まず、イラク復興支援問題についての自衛隊派遣につきましてお答えをいたします。

 昨年、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法、いわゆるイラク復興特別措置法が成立し、この法に基づき、自衛隊がイラクに派遣されたところでございます。

 自衛隊の任務は、イラク国民に対する人道復興支援活動として、医療や被災民の帰還の援助、食糧、医薬品や生活関連物資の配布及び収容施設の設置等であり、イラク国民はもとより国連からも大きな期待と感謝があるところでございます。

 今後、本格的な活動段階を迎えようとしておりますが、現地からの報道を見ますと、各都市では、自爆テロなど非常に危険な状況が現在も続いております。

 私といたしましては、派遣されておられます自衛隊員の皆さんの安全を心より願いますとともに、任務を完遂され、イラク国民に一日も早く安全で安心して暮らせる平和な日が訪れるよう願ってやみません。

 次に、北朝鮮の核問題、拉致問題についてでございますますが、先般、北朝鮮の核問題等を話し合うため第2回目の6カ国協議が開催されましたが、「朝鮮半島の非核化のために尽力する」「対話を通じて核問題を平和的に解決する」などの原則論と作業部会設置の最低限の進展を確保するにとどまり、協議が終了いたしました。今後の協議継続に不安を残す形となり、まだまだ予断を許さない状況が続くものと思っております。

 本市におきましては、非核平和宣言都市として、核保有国のいかなる実験にも厳重に抗議するなど、核兵器の廃絶を訴えており、今後も核兵器の廃絶や平和のとうとさを訴え続けてまいらねばならないと考えております。

 また、拉致問題につきましても、日朝両国間の協議継続が再確認されたにとどまり、日本政府には、拉致問題は日朝間の諸懸案の最優先事項であり、被害者のご家族の速やかな帰国の実現を図ることと同時に、安否が未確認の方々に関する情報提供を引き続き求めていく確固とした姿勢を望みます。

 拉致問題は、我が国の主権を侵害した国家的犯罪であり、非人道的な犯罪行為で、絶対に許すことはできません。

 被害者の家族の皆さんのお気持ちをお察しいたしますと非常に胸が痛んでなりません。一日も早く家族そろって日本での楽しい生活が迎えられるよう願っているところでございます。

 いずれの問題も、我が国をはじめ国際社会の平和と安全を脅かすゆゆしき問題でありますので、政府に対しても早急な解決を目指して引き続き努力していただくとともに、一刻も早い解決を切に望んでいるところでございます。

 続きまして、ご質問の?市長の「改革と創造のまちづくり」国との対応策について、お答えいたします。

 昨年5月の市長就任以来「行政システムの刷新」「未来を拓く人材の育成」「健康、安心、支えあい」「まちと環境の再生」「地域経済の活性化」の5つの基本項目を掲げ、「ゆとり・生きがい・思いやり」を理念とし、改革と創造をモットーに、新しい富田林市のまちづくりのため、その実現を目指し、まずその推進体制を整えるために機構改革に取り組むとともに、休日窓口サービスの実施をはじめ、職員給与是正、勤務時間の適正化、さらには、開かれた市政に向けての情報公開など、その他数々の施策に取り組み、市民皆様の立場に立った市政推進と市民福祉の向上に邁進してまいりました。

 しかしながら、本市の財政状況は7年連続、大幅な税収の落ち込みが確実視されており、国・府による国庫補助等の削減や交付税の見直しなども予測されております。

 一方、急速な少子高齢化の進行とあわせて行政需要がますます増大しており、自治体にとりまして非常に厳しい状況が続くものと考えております。

 とりわけ、新年度から本格的に進められます国の三位一体の改革は、地方自治体の財政構造を根底から改革するものであり、自治体に与える影響ははかり知れないものがございます。

 16年度は新生富田林プランを具体化していくスタートの年でございます。このプランを着実に進めていくためにも、財源の確保は重い課題となってまいります。

 これまで国の三位一体の改革につきましては、市長会等を通じまして、地方自治の役割に見合った、地方自治の本旨に沿った改革となるよう、国・府に要望しているところでございますが、引き続き地方6団体と連携し、強く要望していく必要があるものと考えております。

 また一方、15年度より実施いたしております行政評価制度の熟度を高め、事務事業のさらなる見直しを行うとともに、市民の視点に立った行財政改革を積極的に推進していかなければならないと考えております。

 さらに、民間活力の導入や、NPO、ボランティア等、市民との協働のまちづくりを力強く推進し、国の構造改革にあわせた構造改革特区など、新たな行政手法も活用しながら、効率的な行政運営と市民福祉のより一層の向上に努めてまいりたいと考えております。

 今できる努力を惜しまず、厳しくとも、強い気概をもって改革と創造のまちづくりに職員と一丸となって全力で取り組んでまいります。

 次に、平成16年度予算編成と税対策についてでございますが、平成16年度予算は、私にとりまして初めての本格的な取り組みとなる予算でありますが、不況と税収減の逆風の中、大変苦慮したところでございます。山積する市民ニーズにこたえるため、所信表明で申し上げました一つ一つの課題について、少ない財源を有効に生かすべく編成をいたしました。特に市税収入につきましては景気低迷の影響から落ち込みが大きく、また固定資産につきましては全国平均ではほぼ横ばいと見込まれる中、本市を含む南河内地域の地価の下落率が高く、資産デフレの状況から脱せない状況にあり、大きく減少しております。このことは、ご意見の中の中小企業の活性化により地域経済を回復させることが増収につながるものと認識をいたしております。

 また、今後とも予算編成にとどまらず、市政推進に当たりましては「改革と創造」、生活者の視点に立ったまちづくりを図るため、議員をはじめ多くの市民のご意見を反映できるシステムを積極的に構築してまいりたいと考えております。

 以上でお答えといたします。



◎助役(花岡義弘君) 続きまして、6の行政システムの刷新、行財政の運営と健全化について、お答えをさせていただきます。

 政府の経済財政諮問会議は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」いわゆる骨太の方針を決定し、日本の経済を強化するため、構造改革を本格的に推進する方針として「3つの宣言」と「7つの改革」という形で示されました。その中には、さまざまな規制改革とともに、地方への補助金を2006年度までに4兆円削減する目標、地方交付税の見直し、地方への税源移譲を同時に進めるいわゆる三位一体の改革についても明らかにされたところでございます。

 また、この3つの宣言には、構造改革が目指す目標を「経済の活性化」「国民の安心の確保」「将来世代に責任が持てる財政の確立」を実現することとしております。「官から民へ」「国から地方へ」という考え方を明確にする中で、国民生活に密着した分野での構造改革を進めるものでございます。

 また、この3つの宣言には、あわせて7つの改革が示されておりまして、さらに、より具体的な取り組みについても示されております。私たち地方自治体にとりましても、多くの検討すべき改革のメニューが掲げられているところでもございます。

 本市におきましては、ここで示されました具体的な分野に係る構造改革について、規制緩和や構造改革特区等により、市民生活がより豊かに、便利になるという観点から研究を進めてまいりたいと考えております。

 また、この構造改革は、一つの行政手法として新たな事業展開や発想の転換を図るためにも十分研究してまいりたいと考えております。

 具体的には、行財政の検討組織を設置いたしまして、行政システムの改善について検討してまいります。平成11年度に設置いたしました行財政検討委員会に対するさまざまなご指摘や反省を踏まえまして、委員の人選や民意の反映方法などを十分考慮した上で、真に実効性のある委員会として新たに設置をしてまいりたいと考えております。

 また、国の構造改革にあわせた「構造改革特区」につきましても、庁内関係課の職員による研究会を設置し、この方針における実現可能な事業について研究を進めるとともに、厳しい財政運営に対応し、活力ある元気な富田林市の実現を目指していきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎教育長(堂山博也君) 西条議員の2.未来を拓く人材の育成についての?学校教育並びに学校教育施設についてお答えいたします。

 平成14年度、学校5日制完全実施に伴い学習指導要領が改訂されました。それに準じて学習内容も一部削減され、教科書が作成されております。

 教育課程の実施状況につきましては、市教委としての調査やヒアリングを通して実態把握を行っているところでございます。指導時間数として、小学校高学年で年間945時間、中学校で980時間が文部科学省で示され、総時間数では市内の学校すべてにおいてその時間数は満たしておりますが、各校において教科や領域において多少のばらつきがあり、今後も適正な実施について指導をしてまいりたいと考えております。

 いじめは年々減少傾向にあります。不登校については、中学校において一定の改善や成果が見られますが、低年齢化が進んできている状況があり、小学校での対応が課題になってきております。市教委としても、適応指導教室の開設日や場所の確保に努めたり、心の教室相談員やスクールカウンセラーの配置、小中学校間連携をはじめ、早期からの適切な対応や指導の充実に努めているところでございます。

 また、虐待件数でございますが、小中学校在籍児童生徒でその疑いのあるケースとして、この数年で約10件ほど報告されております。

 関係部局や子ども家庭センター等関係機関とのネットワーク化を図り、早期発見、早期対応に努めているところでございます。

 お尋ねの一中校区の取り組みについてですが、一中校区では、地域の子供を地域で育てるという観点で、幼・小・中学校を結んだ「学びの11カ年プロジェクト」の取り組みや、一中校区地域教育協議会(すこやかネットはあとふる)の地域の清掃活動とコンサートを合体させた取り組みは、地域性を大切にした有意義な取り組みであると認識しております。

 市内の他の中学校校区でも、それぞれの地域 性を生かしながら、独創性のある取り組みが「すこやかネット」を中心に進んできております。市教委としましても、財政的な支援とその確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、学校施設の耐震性ですが、我が国は、平成7年に阪神・淡路大震災の教訓により地震防災対策特別措置法が制定され、学校施設は未来を担う子供たちの命を預かる場所とともに、災害時に地域の人々の応急避難場所としての役割を果たすことから、平成8年度より、昭和56年以前の建物の中から耐震診断を実施し、その耐震性により、久野喜台小学校、寺池台小学校、第三中学校の耐震化に努めてまいりました。

 また、耐震診断未実施の建物につきましても早急に耐震性の把握をするため、耐震診断計画を策定し、実施に向けて努力をしていますが、耐震化には相当な費用が必要となるために、計画的には進捗していないのが現状でありまして、財政問題、施工方法等も含めて関係機関との協議を行い、学校施設の耐震化に取り組んでまいりたいと考えています。

 次に、本市での教室の増築や改築の現象でございますが、近年の社会情勢は少子高齢化の傾向にありますが、本市の小中学校の通学区域の中で、マンションの建設、住宅の建設等や転入・転居によりまして児童生徒が一時的に急増する区域(学校)に教室不足といった事態が生じ、増築、改築の原因になっているのが実情であります。

 一方、通学区域内の少子化によります余裕教室とその活用は、学習環境の整備のためや、子供たちの新たな学習の場への活用として、心の教育相談室や児童生徒会室、クラブ室、児童生徒の更衣室等に、また、保護者や地域住民との交流や連携の場として地域の集会室等に、さらに生涯学習施設や社会福祉施設等の施設として、埋蔵文化財センター、学童クラブ、防災備蓄倉庫、老人福祉施設等への活用を図っています。

 また、学校開放につきましては、本市の学校施設開放によりまして学校運営等に支障がなければ使用していただいておりますが、教室につきましては、少人数学級の問題や老朽施設改修、耐震化等により教室等の不足が予測されますので、児童生徒数の推計を見ながら、学校側とも十分協議をしてまいりたいと考えています。

 引き続きまして、?学校給食について(中学校給食実施に向けて)について、お答えいたします。

 中学校給食につきましては、給食を提供するために、物資の調達や食数把握の方法、調理方式、施設の整備などの基本的なシステム構築が必要でありますことから、これらを検討するための体制といたしまして、学校給食対策班を設置するとともに、生徒、保護者、教職員に実施しましたアンケート調査の分析や先進地の調査の実施、検討委員会の立ち上げなど、その実施に向けて検討するための関係経費を計上させていただいております。

 また、現行の給食制度につきましては、本市の協会方式と他市の状況を比較しますと大きな経費がかかっていることは、過去からご意見をいただいているとおり、明らかでありまして、協会職員の定年退職補充をアルバイト対応するなど経費削減に努めてまいりましたが、現下の厳しい社会情勢の中、さらに見直しが必要と考えております。このことから、行財政改革の趣旨を踏まえ、ご指摘いただいておりますことを視野に入れて進めてまいります。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎保健福祉部長(山内崇道君) 続きまして、1.施政方針についての?少子高齢化による施設等の対策は、についてお答えいたします。

 特別養護老人ホーム等施設整備につきましては、平成15年1月に老健120床、3月に特養100床が新規に開設されたところであり、市内の特養は合計4施設(320人定員)であり、老健施設は2施設(193人定員)が整備されております。

 特養の整備については、在宅重視の原則から高齢者人口の1.5%を参酌基準として国が示しており、市介護保険事業計画でもそれに沿った計画策定を行ったところでございます。今後、南河内高齢者保健福祉圏域での整備のもと、必要数の確保に努めてまいります。

 次に、ご質問の待機児童についてですが、本市におきましても少子化の兆候があらわれ始めておりますが、保育所の入所申し込みにつきましては年々増加しております。保育所の入所申し込みをされたにもかかわらず、入所できない待機児童数の過去3年間の状況は、平成12年度末が277名、平成13年度末が199名、平成14年度末が172名で、規制緩和による小規模保育園の認可や民間・公立保育園の増設、また、定員枠外入所の実施等により減少しているものの、本年1月現在、依然として102名の待機児童が発生しております。

 この待機児童解消のため、梅の里地区に定員90名、また西板持地区に定員50名の民間保育園の新設計画に基づき、この2園の新設保育所の認可、建設補助について大阪府と平成14年より協議を重ねておりますが、いまだ建設補助の採択に至っておりません。平成16年度におきましても、次世代育成支援対策地域行動計画のアンケート調査のニーズの把握に基づき、大阪府と協議し、待機児童解消が図れるよう努めてまいります。

 続きまして、2.未来を拓く人材の育成についての・子育て支援について(次世代育成支援対策地域行動計画)について、お答えいたします。

 平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が成立し、市には地域構造計画の策定が義務づけられました。

 本市では、平成15年10月28日、行動計画を策定するため、20の室及び課の長を委員として富田林市次世代育成支援対策地域行動計画策定委員会を立ち上げ、11月17日、第1回目の策定委員会を開催し、市民のニーズを的確に把握するためのアンケートの内容について検討を加えました。

 アンケートにつきましては、市内の就学前児童の保護者を対象に2,000人、小学生の保護者を対象に2,000人、合計4,000人の方に対しご協力いただくこととし、2月13日に郵送し、現在6割近く回収できており、3月中をめどとして集計及び分析を行い、ニーズを把握してまいります。

 これからの行動計画のスケジュールとしましては、ニーズ調査結果に基づく分析、検討、そして地域行動計画策定のための地域協議会を設置し、この協議会において少子化対策と子供の健やかな成長が図れる計画づくりの検討をお願いすることとなります。

 次に、8月までに定量的目標数値を大阪府に報告、12月を目途に行動計画素案の策定を完了し、平成17年3月、行動計画を決定、公表する予定でございます。

 行動計画策定の中では、富田林市として独自の地域性、住民ニーズや住民の意思を最大限生かした形で策定をいたしまして、平成17年4月より5カ年計画の地域行動計画を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、3.健康、安心、支えあいの?地域医療について(富田林病院の救急病院としての指定は)と、?命を守る24時間救命救急体制について(二次救急医療病院に)は、相関連しますので、一括してお答えいたします。

 富田林病院は、地域医療に貢献する公的医療機関として医療体制の充実に努めているところでございます。

 救急医療体制におきましては、医師等医療従事者及び救急専用病床の確保等に努めまして、平成12年4月から救急病院としての診療機能を有する病院の認定を受けまして、365日24時間救急対応での内科診療に当たっているところでございます。また、外科につきましては、救急病院として協力診療科目に入っておりませんが、時間外診療を実施しているところでございます。

 現在、病院は地域のニーズに対応すべく救急医療体制の改善に向け検討をされており、16年度は、医師、看護師の増員をはじめ、ベッドの増設等でより救急が速やかに、かつ十分に対応できるようになると考えております。

 しかしながら、救急医療全般にわたり十分とは考えておりませんので、医療スタッフの確保、採算面等課題がありますが、公的医療機関としての役割を果たすべく病院に随時充実するよう引き続き働きかけてまいります。

 小児救急医療は、次世代を担う大切な子供の命を守る、また、子育て支援の観点からも重要な課題といたしまして、本市では平成11年4月実施の週3回、夜8時から10時の2時間体制を順次拡充し、現在、河内長野市を含む2市2町1村の広域による365日、午後8時から翌朝8時までの12時間体制、日曜日については午後4時からの16時間体制とする広域小児救急医療システムとして実施しております。この病院群の輪番制による救急医療システムにおきまして富田林病院もその一翼を担っております。

 ご承知のように、小児科医は全国的に減少傾向にあり、医師を確保できないことなどから、小児科を標榜する医療機関も平成2年から平成12年の10年間で19%減少しております。また、本年4月から実施されます医師の臨床研修の必修化による影響も懸念されるところであります。

 このような状況において富田林病院における24時間体制の小児救急の実施は、医療スタッフの確保の面からも非常に厳しいと言わざるを得ない状況であります。なお、南河内では二次救急医療病院として小児救急を通年実施しているのは市立松原病院のみであります。

 昨年8月の大阪府救急医療対策審議会の小児救急医療の充実に向けての答申におきましても、当面は限られたマンパワーなどの医療資源を大切かつ有効に活用し、広域連携等による財政面において効率的なシステムの確立が重要であるとされております。

 現在、南河内保健医療協議会におきまして小児科を標榜する病院の輪番制による365日24時間対応の小児救急医療体制の整備に取り組んでおりますので、富田林病院及びPL病院がその一翼を担えるよう協議をしてまいります。

 続きまして、5.地域経済の活性化の?勤労者対策について(ファミリーサポートセンターの進捗状況は)についてお答えいたします。

 ファミリーサポートセンターは、仕事や冠婚葬祭などで子育てに困ったとき、地域の人々が応援する相互の援助活動を行う組織で、登録された会員の中から条件や要望に合った会員同士をお引き合わせいたしております。

 平成13年7月に発足し、同年9月より活動を開始いたしており、現在のコーディネート数は189組でございます。平成16年1月末現在の会員数は、依頼会員が160名、援助会員が80名、両方会員が29名、合計269名となっており、発足時に目標といたしておりました300名に近づきつつあります。

 また、活動状況でございますが、平成13年度は月平均80件、平成14年度は106件、平成15年度は1月現在で167件と、毎年増加しており、援助活動の内容につきましては、学童保育、保育所、幼稚園の送迎及び帰宅後の預かりが主なもので、早朝の預かりや母親のリフレッシュのためにも利用されております。

 センターの活動は、会員間の信頼関係に基づくものであり、専門的な保育を行うものではありませんが、援助会員は他人の子供を預かることから、保育に関する最低限必要な知識、技術が求められますことや、依頼会員も援助会員と子育てに関する共通の認識を持つ必要があることから、心肺蘇生法救急処理や子供の発達心理など、年3回の講習会と会員間の親睦を図るため、交流会を開催しております。

 依頼会員の方からは「趣味や仕事が続けられた」「ひとりで抱え込まないで助けてもらおうと素直に思えることができた」、援助会員の方からは「社会参加をさせてもらえた」「子供と一緒に遊んで若返らせてもらった」といったたくさんの喜びの声を聞いております。

 今後も会員の意見に耳を傾け、利用しやすいファミリーサポートセンターの運営に努めてまいります。

 以上でお答えといたします。



○議長(沖利男君) 西条正善君の質問半ばですが、暫時休憩いたします。

     (午後2時26分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−−

     (午後2時40分 再開)



○議長(沖利男君) 休憩前に返り会議を再開いたします。



◎社会教育部長(越智孝君) 続きまして、2.未来を拓く人材の育成について、?社会教育並びに社会教育施設について(スポーツ団体、文化団体数、武道館建設について)お答えいたします。

 社会教育課に所属いたします団体につきましては、青少年指導員連絡協議会をはじめ9団体、スポーツ振興課に所属いたします団体は、体育指導委員協議会をはじめ29団体、公民館に所属いたします団体は、公民館クラブ連絡協議会をはじめ4団体154クラブで、スポーツや文化活動に自主的に取り組まれております。

 これら公民館のクラブやスポーツ・文化団体等の加入並びに参加申し込み等についての市民からの相談につきましては、団体の代表者に問い合わせや紹介をさせていただき、調整しているところでございます。

 また、連盟や連絡会への参画を呼びかけ、さまざまな事業や催し物に協力いただけるようお願いをいたしております。

 スポーツ活動や公民館活動につきましては、いつでも、どこでも、だれでもを原則としておりますので、この趣旨に沿いまして引き続き指導、助言をしてまいりたいと考えております。

 次に、武道館の建設についてでございますが、本市にはご承知のとおり、市民総合体育館に剣道場と柔道場を設け、今日まで武道関係団体の皆さんにご利用いただいているところでございます。

 武道館の建設につきましては、近隣市町村の設置状況や利用状況等も研究しながら、次期新富田林市総合計画の策定の中で今後の課題の一つとして研究してまいりたいと考えております。

 次に、?スポーツの振興について(体育指導委員の委嘱は)についてお答えいたします。

 青少年のスポーツ活動につきましては、少年スポーツ連盟をはじめ、体育協会、レクリエーション協会、野外活動協会など団体の皆様方に青少年の健全育成についてその役割を担っていただいているところでございます。

 特に、これらの連盟や協会に所属していただいております団体やクラブでは、個々の分野で専門的な指導を通して子供たちの健全育成を担っていただいているところでもございます。

 体育指導委員につきましては、主な役割としまして、地域に入り、あらゆるスポーツ振興のため、スポーツの実技指導のみならず、地域住民に親しまれるスポーツ活動の推進をするためのコーディネーターとして生涯スポーツの振興に貢献をいただいているところでございます。

 現在、31名の方に委嘱させていただいておりますが、体育指導委員の人選に当たっては、みずから積極的に活動できる方や、地域住民組織等との連携が図れる方など、スポーツに熱意と理解がある方を基準として選任しているところでございます。

 そのため、体育指導委員につきましては、市民スポーツフェスティバルをはじめ、地域のスポーツ活動を通じて交流の輪を広げるなど、本市のあらゆるスポーツ振興事業に参画していただき、市民の身近なスポーツ活動を支える役割を果たしていただいております。

 また、協会、連盟にすぐれた指導経験をお持ちの方を体育指導委員にとのご提言につきましては、その趣旨を踏まえ、本市のスポーツ振興を図る上で、今後、研究課題としてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎総務部長(谷暉登君) 続きまして、未来を拓く人材の育成についてのうち、文化の振興について、お答え申し上げます。

 文化の振興につきましては、各種文化事業を効果的に実施するため、現在、文化振興事業団に委託、実施しているところで、その事業計画に当たりましては定例的に検討会議を重ね、幅広いジャンルから事業立案し、より多くの市民の方々に楽しんでいただけるよう取り組んでいるところでございます。

 また、地域文化の発展、振興につきましては、文化団体協議会との連携により、市民文化祭を初めとする市民参加型の文化事業を推進、さらには、15年度から文化庁の外郭団体の補助金を活用して、半年間にわたりまして小中学生に茶道の体験学習の機会を与える伝統文化こども教室事業に取り組んでおり、今後も、日本舞踊、琴、詩吟など広範囲の伝統文化を伝承していく事業を計画しているところでございます。

 次に、市民会館の結婚式場の改修についてでございますが、昭和50年のオープン当時から平成元年ごろまでは毎年140件程度の挙式利用をいただいていたところでございます。しかし、近年の社会情勢、結婚式自体のコンセプトの多様化から、府下各市の公共施設では挙式数も年々減少しております。昭和60年当時は結婚式場を併設いたしました市民会館等が19施設ありましたが、現在では本市を含め9施設だけとなっております。また、本市の結婚式場も昨年10月に結婚式協力会が解散されたことに伴い、16年度に式場等の関連施設を会議室等に改修し、広く市民の方々にご利用いただけるよう計画しているところでございます。

 議員のご提案にございます会議室以外での利用促進については、これまでにも法事を初めといたしまして各種懇親会などの会食会場としてご利用いただいておりまして、改修後においてもさまざまな用途に幅広くご利用いただけるよう工夫してまいりたいと考えております。

 次に、健康、安心、支えあいのうち、防犯対策についてでございますが、昨年の富田林警察署管内の犯罪発生状況を見ますと、総数3,204件で、平成14年の発生件数に比べ約500件の減少となっておりますが、5年前の発生件数1,862件に比べ1.72倍と、まだまだ多くの犯罪の発生が報告されております。

 このような状況下で本市では昨年5月に発足いたしました富田林警察署管内安全なまちづくり推進協議会の事業といたしまして、モデル的に市内3駅で仕事帰りの女性などを対象に防犯ブザーの貸し出しを行うなど、新しい取り組みを展開しているところでございます。

 また、防犯灯の設置につきましては、「犯罪の減少は明るいまちから」との観点から、町会や自治会等の防犯管理団体により、地域で設置、管理される防犯灯の補助制度を設け、設置に対します補助といたしまして、防犯灯器具に上限2万円、取り付ける電柱などがない場合設置されるポールにつきましては上限4万円、また、維持管理補助といたしまして、器具の交換につきましては上限が1万円、電気代の補助といたしまして年間1灯当たり上限2,400円の補助を行っており、現在、本市内では約9,700灯の防犯灯が設置、管理されているところでございます。

 しかし、設置、管理していただく団体のほとんどが町会、自治会であるため、その区域外に当たるいわゆる「はざま」にある地域での設置が難しくなっております。そこで、防犯灯設置及び維持管理に関する補助金の支給要件となっております管理団体の定義を緩和し、ボランティアで日常の管理をしていただけるグループやPTAなどにも補助対象を広げているところでございます。

 議員ご提案の警察によるパトロールの強化を要望していくとともに、より一層犯罪に強いまちづくりを進めるため、今後とも研究を進めてまいります。

 次に、まちと環境の再生のうち、地球温暖化対策についてでございますが、地球温暖化は二酸化炭素やフロンなどが原因であり、これは人為的な活動に起因することは疑いの余地はございません。

 温暖化を防止するためには、私たちのライフスタイルを変革することが不可欠となります。私たち一人ひとりが、できるだけ不要なものを買わず、大事に物を使い、再利用やリサイクルを心がけることが重要でございます。

 また、節電をしたり、外出時の車利用を自転車や公共機関に切りかえたりする努力も必要であります。

 その中で、本市では富田林市地球温暖化対策実行計画書を策定し、計画に基づきさまざまな取り組みを実施しております。

 平成14年度においては、削減目標の4%削減のうち2.8%の削減に成功しており、平成17年度の目標達成年度まで残すところ2カ年となりましたが、目標達成に向け、積極的に取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 また、住民の皆様にも、広報誌で「地球にやさしい省エネライフ」と題し、手軽に行える地球温暖化防止活動を紹介し、その実践を呼びかけております。

 地球温暖化対策としての「ケナフ」の利用につきましては、ケナフ自体、他の植物と比べ成長が極めて速いことから、二酸化炭素の吸収量が通常の草木類よりも多く、また、紙の原料として利用できることから、森林の保全にも寄与するということは広く知られております。しかし、その管理や処理の過程において多くのエネルギーが消費され、実質的な温室効果ガスの削減には結びつかないと考えております。

 さらに、平成14年8月には、環境省より移入種への対応方針が示され、その中で、生物多様性への影響、特に生態系の攪乱(競合・駆逐)の可能性がある移入種リストにケナフが収録されておりますことから、本市といたしましては、ケナフの植栽は総合的に考えますと望ましい手法ではないと考えております。

 本市における地球温暖化対策といたしましては、まずは、植物などによる吸収には頼らず、暮らしの中でできる限り資源・エネルギーのむだ遣いを排除し、再利用やリサイクルを推進し、循環型社会の構築を目指すことを基本とした施策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、まちと環境の再生のうち、生活環境保全対策についてでございますが、これまでの環境保全の取り組みは、富田林市の環境保全に関する基本条例に基づき、市民が健康で、安全かつ快適な生活を営むことができる環境を目指して取り組みを進めてきております。

 環境学習としましては、毎年8月に南河内7市町村の共催で「親と子のふれあい学習会」を開催し、約300人の親子の参加のもと、水生生物の観察などを行っております。

 また、昭和59年より毎年3月第1日曜日に石川大清掃を実施し、今では6,000人もの市民の皆様のご協力を得て、きれいな石川を守る運動を行っていますが、この運動が大きく広がり、「大和川・石川クリーン作戦」として流域全体の自治体が取り組むようになっております。

 地球温暖化対策としましては、富田林市地球温暖化対策実行計画を策定し、計画に基づき、評価・検討委員会と推進委員会を設置し、目標達成に向けて、車、ガス、電気、ごみやリサイクル、水に関する取り組みを職員一人ひとりが意識を持って日常の公務の中で率先して実行しています。具体的には、各職場から取り組み項目を定めて、全施設での取り組みを進めております。

 市民の皆様には毎年、実行計画の実施内容、達成状況を7月の広報誌において公表し、12月には「〜地球が大変です〜」のパンフレットを配布し、「家庭・オフィスでできる省エネ活動の提案」「環境家計簿」など省エネライフの実践を呼びかけてきております。

 自然環境の保全につきましては、富田林市では、住む人が我がまち「富田林」をふるさととして誇りを持っていただけるように、市域に残された寺内町など貴重な歴史的遺産や嶽山周辺など南部山地部や石川の豊かな自然環境資源の保全と活用を市民ぐるみで推進するとともに、彼方地区の奥の谷の里山保全活動をボランティア団体等との協働で進め、石川を清流の流れる親水オアシスとして、水辺の観察などの環境学習を通じまして良好な環境を守るための市民意識の高揚に努め、水とみどり・歴史が調和した生活者優先のまちづくりを目指しております。

 環境美化対策につきましては、快適な生活環境の実現を目指して、清潔なまちづくり運動や環境美化活動を市民ぐるみで推し進めていただくために、町総代会、水利組合連合会、老人クラブ連合会、市PTA連絡協議会の参加のもと「まちを美しくする市民運動推進会議」を設置し、5月から6月までの2カ月間、ごみゼロ運動推進期間として、町会、自治会、水利組合、老人クラブ、PTA等での地域清掃活動を推進しております。

 環境保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律に「環境保全に関する知識及び環境保全に関する指導を行う能力を有する者を育成又は認定する事業を行う国民、民間団体等は、その事業について、主務大臣の登録を受けることができることとし、これに必要な手続き等を定める。」と規定されていますが、本市におきましては、富田林の自然を守る市民運動協議会主催の里山管理ボランティア養成講座を支援し、里山保全活動の知識の向上と指導者の育成を進めておりますが、今年度も支援を進めてまいります。

 また、学校教育における環境教育に係る支援事業につきましては、「学校教育における体験学習の充実、教員の資質向上の措置を講ずるよう努めるものとする。」と規定されておりますが、本市におきましては、各教科や総合的な学習の時間等において児童生徒の身近な地域における体験的学習や問題解決的な学習を重視した環境教育の展開を図っております。

 具体的には、各学校園の実態に応じて、自然に親しむことに始まり、栽培活動や地域環境の学習、米づくり体験や、石川を題材としたフィールドワーク、ビオトープづくりや地球環境についての学習等に取り組んでおり、実施に当たりましては、環境に関する知識や経験の豊かな地域の人材の活用を図っております。

 また、昨年度と今年度、市の研修として、外部講師を招き、教員を対象とした環境学習のプログラム研修を実施するなど、教員の資質向上にも努めております。

 今後も、環境保全についての子供たちの理解と関心の深まりを目指して、学校への支援を行ってまいります。

 なお、今後の環境保全については、富田林市の環境保全に関する基本条例に基づき、市民が健康で安全かつ快適な生活を営むことができる環境を目指して、環境の保全を進めるためには、行政のみではなく、NPOやボランティア団体との協働を積極的に進めてまいります。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎消防長(鎌谷健二君) 続きまして、健康、安心、支えあいの?防災対策について(耐震性防火水槽数は、5,000人以上の町会に可搬式ポンプの設置は)についてお答えいたします。

 消防機関が消火活動を展開するためぜひ必要となりますのが、豊富な消防水利であります。現在、本市の水利状況といたしましては、消火栓1,993基、プール、池等48カ所、防火水槽267基でございます。これらの中で、耐震性を有する防火水槽は83基ありますが、このうち平成7年度から設置してまいりました耐震性防火水槽は8基ございます。防災対策のため、今後も計画的に増設に向け努力してまいりたいと考えています。

 次に、消防職員数についてでございますが、国の消防力の基準はあくまでも各自治体の努力目標であり、全国的にこの基準を満たしている自治体は皆無でございますが、おおむね人口1,000人に1人の消防職員の配置になるように努められているのが現状でございます。本市消防本部の場合、3市町村の人口が約14万7,000人であり、定数条例を改正していただき、123名となりましたが、府下消防職員数と比較いたしますと職員数が少ないものと認識いたしているところでございます。このため、新年度から増員を図り、今後も各自治体人口と消防職員数を参考にしながら、さらに人員の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ご提言の5,000人以上の町会に可搬式ポンプ等の設置についてでございますが、消防資機材は常に日常の整備点検と、それを活用するためには複数の人員が必要となりますことや、緊急時に活用する機械でもあり、常に危険を伴う活動となるため、住民の皆様の負担となるのではないかとも考えられますとともに、訓練により負傷されたとしても、消防団員のような保障制度もないことから、これらのことを十分勘案し、今後の研究課題とさせていただきます。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎建設部長(國田泰一君) 続きまして、4.まちと環境の再生、?道路整備について(美原太子線、狭山河南線、甲田桜井線)について、お答え申し上げます。

 府道美原太子線は本市の北部地域に位置し、外環状線から中小企業団地を通り、河南町、太子町を結ぶ東西道路でもあり、当該地域の交通渋滞緩和解消の重要な路線であります。

 中小企業団地から旧国道170号までは既に整備が終わり、供用しているところでございますが、粟ケ池から外環状線まではいまだ工事着手に至っておらず、周辺道路が慢性的な交通混雑を来しています。

 本年度は、交渉中でありました粟ケ池の用地買収が関係者の皆様方のご理解とご協力により買収が完了いたしました。なお、旧国道170号の右折レーン予定部分及び一部未買収用地が残っていますが、現在、鋭意交渉中でございます。

 来年度は、用地買収完了部分の文化財調査と粟ケ池に架橋予定の橋梁設計が予定されています。今後も引き続き関係機関、権利者の方々との協議調整を図り、早期工事着手、整備を行い、交通渋滞の緩和、解消に努めたいと聞き及んでいます。

 本市におきましても、安全で円滑な交通対応を図るため、大阪府と国へ早期整備を強く要望し、協力していきたいと考えています。

 また、狭山河南線につきましても、美原太子線同様、本市の重要な東西道路と認識しておりますので、国道309号の国道170号から府道甘南備川向線までの4車線化ともあわせて早期実現に向け、引き続き大阪府に強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、甲田桜井線につきましては、府道富田林五条線から府営清水住宅を通り、中小企業団地までの区間が本年度開通し、富田林駅前付近の旧国道170号を通らずに円滑に北進できるようになりました。来年度以降、中小企業団地から旧国道170号線までの狭山河南線の交通渋滞の緩和、解消を図るべく、さらに府道美原太子線までの区間の延伸を予定しております。

 本年度は、調査設計を実施し、関係権利者等への事業説明を行い、来年度以降は用地買収に向けて関係機関と協議し、国庫事業採択を受けて事業推進に努力してまいりたいと考えております。

 次に、?富田林駅前整備と近鉄の連続立体化についてでございますが、富田林駅前整備につきましては、再開発事業による手法で整備を行うため、関係権利者で組織された富田林駅南地区市街地再開発準備組合と市が一体となり取り組んでまいりましたが、モータリゼーションの一層の進展と商業施設の郊外立地、経済情勢の低下により、駅周辺の地位低下が深刻となり、一時凍結を余儀なくされました。しかし、駅前広場については、鉄道とバス、乗用車、自転車などへの乗りかえのための機能だけでなく、都市活動の拠点、市の玄関口としての情報提供や、良好な都市環境の形成を図るための緑化や憩いの空間、シンボル的空間の機能などをあわせ持つ広場、福祉への配慮に対応できる広場として都市機能を高め、安全で安心なまちづくりに取り組む必要があると考えております。

 このことを踏まえ、平成16年度においては、狭小で、バス、自動車、自転車がふくそうした現駅前広場を、より効率よく、実現可能な計画にするため、大阪府、近畿日本鉄道等と具体的に調整を行いながら整備計画素案の検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、近鉄の連続立体化についてでございますが、連続立体交差事業は、連続して道路と交差している鉄道の一定区間を高架化して、多数の踏切の除去あるいは新設道路の立体交差を一挙に実現する事業であります。

 連続立体交差事業の効果は、踏切事故、踏切遮断による交通渋滞及びこれに起因する騒音、大気汚染等の軽減が図れ、鉄道により分断されていた市街地が一体化し、利便性を飛躍的に向上させることができ、また、鉄道にとって安全性の増大、踏切経費の節減、輸送力の増大等の改善が図れるなどが挙げられます。

 連続立体交差事業は、市街地の一体的発展を図る事業であり、まちづくりの中で総合的に考えていく必要があることから、連続立体単独ではなく、他の面的整備とあわせて採択されているのがほとんどであることから、関係機関との協議、また、用途地域及び人口集中地区、沿線の土地利用現況、土地利用現況の重力指数、交差道路の交通量及び列車密度と踏切遮断時間等の基礎調査を実施いたします。

 以上でお答えとさせていただきます。

 よろしくお願い申し上げます。



◆6番(西条正善君) ご答弁ありがとうございました。

 少々の要望をいたします。

 3の?の防災対策について(耐震性防火水槽数は、5,000人以上の町会に可搬式ポンプの設置は)

 最近、国内外で地震が多く発生しておりますが、この近畿地方でも東南海・南海地震が近い将来発生する可能性が高いと言われています。災害に対処するには、人員、水、機械器具であります。特に消防職員の増員が大事であり、耐震性防火水槽の増、あるいは給水車(タンクローリー10トン級)の購入等も今後の対応策の一つだと思いますので、要望いたします。

 次に、4の?道路整備について(甲田桜井線、美原太子線、狭山河南線等)

 まず、道路問題でございますが、美原太子線の早期外環までの延伸を強く要望いたします。現在、甲田桜井線の南側(金剛大橋)が完成し、次は中小企業から美原太子線への延伸工事です。甲田桜井線と同時ぐらいに完成をしてください。そうでないと、より一層渋滞しますので、要望いたします。

 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(沖利男君) 西条正善君の質問が終わりました。

 次に、9番 山岡清司君、ご登壇願います。



◆9番(山岡清司君) 議席9番、市民会派議員団の山岡清司でございます。市民会派を代表して、市長の平成16年度施政方針について質問をさせていただきますので、前向きなご答弁をよろしくお願い申し上げます。

 さて、日本経済の状況は底打ち感と言われるものの、いまだ厳しく、雇用や商業環境にいまだ大きく影響を与え続けています。本市税収も減少傾向であり、「16年度予算編成においても逆風が吹く中での編成となった」と述べられておられます。厳しい財政状況ではありますが、多様化する市民ニーズ、行政課題等を的確にとらえ、富田林を守り、発展させ、未来につなげるためにも、市民の理解のもとに新しい発想でさまざまな課題に取り組まなければならないと考えます。我が会派内で議論を重ねてきました課題、さらに市民の方々からいただいたご意見等々を主に取り上げさせていただきました。

 それでは、通告に従いまして代表質問を行いますので、的確なご答弁をよろしくお願い申し上げます。

 1.学校教育についてお伺いいたします。

 (1)幼稚園での英語遊び、小学校での英語教育についてお伺いいたします。

 施政方針では「情報化・国際化に対応するため異文化交流を含め幼稚園での英語遊び、小学校での英語教育を進めてまいります」と述べられています。英語教育の必要性については、平成12年12月議会で我が会派議員より力説し、市教育委理事より「早い時期から英語になれ親しみ、外国の生活文化に触れ、興味、関心を持たせるのが必要である」とのご答弁をいただき、その後、英語指導助手の充実を図っていただいたことに敬意を表します。

 そこで、平成12年から15年までの実施した教育の内容を、平成16年はその計画内容をお示しください。

 次に(2)小・中学校の児童生徒の危機管理体制についてお伺いいたします。

 施政方針では「学校園での危機管理体制を常に点検し、学校園施設管理に努めるとともに、通学時の安全対策として防犯ブザーを小・中学校の児童・生徒に貸与する」と述べられました。厳しい財政状況の中、児童生徒の安全対策として防犯ブザーの貸与は市長の英断として高く評価するものであります。

 児童生徒の安全確保については、市教委と学校が主体的に動き、地域住民や関係部門との緊密な協力体制を組まねばならないと考えます。

 ?市教委・学校の責任をどう考えるのか、?すこやかネット等地域住民の協力をどう確保するか、?警察の協力をどう得るか、?市役所各部門の公用車にステッカー等をどう活用するか、?シルバー人材センターの活用についてどう考えるのか、お答えください。

 なお、?のシルバー人材センターの活用について少し付言しますと、府下の数市ではシルバー人材センターに依頼し、校門前立ち番等を行うことを決定しているということです。私どもとしては、公の仕事のみならず、私の仕事、例えば塾の送り迎えなどもやるようにしたらよいと思います。シルバー人材センターの活用のよいところは守られる方も守る方も同じ富田林市民であり、児童生徒と身近なシルバーの方とのコミュニケーションが図られることであります。

 2.教育施設の改善についてお伺いいたします。

 (1)耐震診断と補強設計の取り組みについてお伺いいたします。

 昨年12月議会で我が会派の代表質問で地震等の危機管理体制についてお伺いいたしました。施政方針において教育施設の耐震診断と補強設計について触れられておられます。本市の地域防災計画をもとに大規模災害に備えて強化に向け取り組まれておられますが、避難場所となる小・中学校が防災機能として役割を果たすためにも早急に取り組まなければなりません。本市教育施設は小学校で16校、中学校で8校のうち、昭和56年後に建築された耐震診断対象外が小学校2校、中学校3校とお聞きしており、小学校14校、中学校5校が対象校で文部科学省より平成14年7月公立学校施設の耐震診断実施計画の策定等について通知され、3年以内に耐震補強事業の実施予定の有無にかかわらず、すべての棟について耐震診断を行うための耐震診断実施計画の策定を取りまとめるように依頼があったとお聞きいたしております。地域住民等の応急避難場所の役割と、学校施設は児童生徒が一日の大半を過ごす生活の場であることから今後の耐震診断と補強設計の取り組み計画をお聞かせください。

 次に(2)シックハウス症候群の取り組みについてお伺いいたします。

 昨年12月議会においてシックハウス症候群の対策についてお伺いいたしました。ご答弁では、小学校1校、中学校1校の検査の実施、他の学校園については順次検査を実施するとのことでした。施政方針においては「シックハウス症候群対策として、保育所、学校園すべての調査の実施をする」とのことで、取り組みに高く評価をいたします。以前にも述べましたように、教育施設は児童が一日の大半を過ごす場であり、発育発達の児童生徒への健康を守る上、早急な調査をお願いするところです。安全と安心を提供することが行政の役割でもあります。全施設シックハウス症候群対策の調査実施日程等をお聞かせください。

 3.社会教育施設についてお伺いいたします。

 (1)津々山台ゲートボールコートに屋根設置についてお伺いいたします。

 人生80年と言われる長寿社会を迎えた今日、健康、体力づくり、コミュニケーションを目的に、手軽にできるスポーツとしてゲートボールが広く市民の間で行われています。本市においても河川敷、公園、多目的グラウンド等でよくプレーされておられますが、雨が降ると中止せざるを得ないのが現状です。ゲートボールコートに屋根をつける件は平成3年3月議会、平成13年12月議会において我が会派の議員から質問、要望されております。今回の内容や設置時期についてお答えください。

 次に(2)社会教育施設の全日開館についてお伺いいたします。

 施政方針では「市民がいつでも気軽にスポーツ施設を利用できるよう引き続き施設の整備・充実を図ってまいります」と述べられています。市民がいつでも気軽に、スポーツ施設のみならず、図書館や公民館を含めた社会教育施設を利用するためには全日開館が避けて通れません。このことについては我が会派より平成12年3月、平成13年12月に「職員は週5日、施設は週7日」を目標に取り組みを求めてまいりました。お隣の羽曳野市では、公民館、図書館、体育館の開館状況は本市と異なる形態で取り組まれております。今日のように財政事情が厳しい折、社会教育施設を次々に建設したり増設したりすることはできません。現有の施設をいかに有効に利用するかを考えなければなりません。職員の方には週2日の休みを取ってもらわなければなりませんので、今までの休みの日は貸館業務のみにし、正職員でなしに、ボランティアやNPOで十分やれると思います。

 図書館について言えば、その図書館にある本の貸し出しと返却のみ行い、読書相談など専門知識の必要な業務はその日はやらなくてもよいと思います。社会教育施設の全日開館について市教委の見解をお示しください。

 4.危機管理についてお聞きします。

 (1)東南海・南海地震防災対策推進計画の策定についてお伺いいたします。

 未曾有の被害をもたらした阪神・淡路大震災から本年で9年目を迎えました。この9年を振り返ってみても、鳥取県西部地震(平成12年、マグニチュード7.3)、芸予地震(平成13年、マグニチュード6.4)、十勝沖地震(平成15年、マグニチュード8.0)等が発生しています。

 また、NPO法人・防災情報機構の情報新聞によりますと、有感地震の震度1から4の回数が昨年11月には124回、12月には165回も発生しています。昨年10月、中央防災会議の東南海・南海地震等に関する専門調査会では、地震発生の確率を発表し、マグニチュード8以上の南海地震は30年以内に40%、50年以内に80%の確率で発生し、東南海地震では30年以内に50%、50年以内には80%から90%の確率で発生するとしています。

 そうした意味では、起こり得る巨大地震に備えるためには、東南海・南海地震防災対策推進計画は非常に重要であり、早急な策定に向けた取り組みが必要だと考えます。計画の策定時期や策定手法など、具体的な構想をお聞かせください。

 次に(2)消防体制の整備充実と地域の自主防災組織の設置・育成についてお聞きいたします。

 大地震以降、近年、災害時における消防団組織の役割は非常に重要になっていると認識しています。そこで、不測の事態に備えるためにも、消防分団それぞれが出動する管轄区域の見直しなども必要であると思いますが、いかがでしょうか。

 また、地域における自主防災組織についても、平成9年以降13団体、350名が組織され、火災時には消防自動車が入れない現場で自主防災組織がいち早く初期消火にかかわった例もあり、日ごろより自主防災活動は非常に重要であると認識しています。

 しかしながら、一部の地域では自主防災組織が存在していないのも現実であり、市としても積極的に働きかけを行う必要があると思います。そこで、災害に強いまちづくりを実現していくためにも「自主防災活動月間」などを設け、各地域における防災意識の向上を図るとともに、未組織の地域での防災訓練などを実施することにより、自主防災組織を計画的に立ち上げていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に(3)機構改善により新たに設置される「危機管理課」についてお聞きいたします。

 昨年には重症急性呼吸器症候群、いわゆるSARSに関する対策、直近では鳥インフルエンザ発生への対策など、緊急の対応を迫られる事態が起こっています。

 こうした意味から私たち会派としては、危機管理課については非常に重要であると認識していますが、課の役割や所管する業務についてお聞かせください。

 また、関係課の長等に兼務命令等を発令し、体制の強化を図る必要があると思いますが、市長としての見解をお示しください。

 5.平和についてお伺いいたします。

 (1)本市平和施策のさらなる充実等についてお伺いいたします。

 全国の都道府県、市町村の自治体の「平和施策」は、戦争体験に根差した「非核・不戦」を市民に啓蒙する活動が中心となっています。施政方針で述べられている非核・平和の願いを広げることを目的に、広島平和祈念式典への市民代表の派遣「親子平和の旅」を実施していますが、啓蒙的、付随的な位置づけでしかないと考えます。もはや、平和は国家の安全保障政策のみによって追及されるものではないことはご承知のとおりで、自治体として積極的な対応が求められているのが現状です。財政難などを理由に「平和施策」が切り捨てられるということのないよう、「平和施策」の政策内容の充実と同時に、地域住民の声を富田林の平和施策に反映させるメカニズムを早急に確立させることが必要と考えますが、お考えをお聞かせください。

 6.都市基盤の整備についてお伺いいたします。

 (1)富田林駅前整備と近鉄連続立体化についてお伺いいたします。

 富田林駅前整備については、駅前再開発事業と一体化の中で整備するとの方針で過去検討されてきましたが、駅前再開発事業が凍結された状況で現在に至っております。今回の施政方針において「本市の玄関口にふさわしい基盤整備を進めるための整備計画案を検討する」との方向づけが出されたことについては心強く感じているところであります。しかしながら、長引く経済不況の中で、駅前の商業者にとっては非常に厳しい状態が続いており、商業の起爆剤として一日も早い駅前整備が期待されています。

 富田林駅前整備について、今後の見通しと、私たちは一日も早い駅前整備を期待いたしておりますが、いつごろを目安にされるのか、明確にお答えください。

 また、近鉄の連続立体化については、関係機関と協議を行い、調査をしてまいりますと一歩踏み込んで打ち出されたことについては大いに期待し、評価しているところであります。

 近鉄の連続立体化については、実現されることにより、歩行者の安全確保、東西道路の渋滞緩和、商業の活性化を図れるなど大きなメリットがあります。一日も早い実現を期待いたしますが、国・府の協議をはじめ膨大な工事額を考えると、問題は山積みしていると思いますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお示しください。

 (7)環境の整備についてお伺いいたします。

 (1)ふれあい戸別収集についてお伺いいたします。

 施政方針では、介助を必要とする独居の高齢者の方や障害者の方を対象に、昨年7月よりふれあい戸別収集を実施されておられますが、本年2月広報においても「高齢化社会に向けてのごみ収集について」と掲載されており、高齢者の方や障害者の方で住宅事情やごみ収集場所が遠い方など、一定の場所まで持ち出すことが困難な人には朗報な取り組みと思います。昨年7月よりの実施件数と取り組み内容をお聞かせください。

 また、病気等一時的にも困難な方もおられます。対象の拡充が必要と思いますが、お考えをお聞かせください。

 (2)レインボーバスのさらなる充実についてお伺いいたします。

 このレインボーバスの問題については、過去何度か、我が会派より質問をいたしています。レインボーバスは、公共施設を回る循環バスとして市民の皆さんに公共施設を利用していただくことで生涯学習や地域活動、さらには日常生活における社会参加を進める目的として運行されています。

 特に高齢者の方、障害者の方等社会参加促進をはじめ、交通弱者の方への配慮の面からも公共交通の充実は、市民の方にとっても大きな朗報であります。

 そこでお聞きいたします。

 ?新レインボーバスが実施されて間もなく1年になります。この間の各ルート別の利用状況をお聞かせください。

 ?現4路線では公共施設・サービスが利用できない地域があります。例えば五軒家、加太、伏山、須賀、嬉、横山、伏見堂地区などは民間バス等も走っておらず、地域の方からも強く要望が出ておりますが、これらの地区についてはどうお考えですか。

 ?施政方針の中で市長は「本市の交通政策全体の中でさらなる見直しを行ってまいります」と述べられています。乗車率の低いルートは乗車率の向上を強く希望されている地域なのに、交通状況が困難で走れないルートにはバスの小型化などを見直すところは見直さないといけないと考えますが、市長のお考えをお示しください。

 8.勤労者対策についてお伺いいたします。

 (1)インターネットによる求人情報の取り組みについてお伺いいたします。

 雇用情勢は、少し大阪の失業率は向上してきていると言われているものの、近畿の失業率は平成16年1月現在で5.5%であり、今も雇用情勢の厳しさは変わっておりません。施政方針では「勤労者対策としてインターネットによる求人情報を入手できる場所を庁舎内に設置する」と述べられております。厳しい雇用情勢に対して求職情報を市役所にて入手することは、市民の方にとっては身近な場所でサービスを受けることは何よりで、この取り組みをどのように提供していかれるのか、お聞かせください。

 また、市の広報等で事業の取り組みを掲載することも市民サービスになると思いますが、お聞かせください。

 9.行財政の積極的な推進についてお伺いいたします。

 (1)行財政改革の基本計画の策定についてお伺いいたします。

 施政方針において「本市における財政運営については、税収を初めとして、歳入の減少傾向はさらに進み、地方交付税、補助金の減額等、厳しい局面は一段と深刻である」とあります。今後は、「市民参加による行財政改革の検討組織の設置や事務事業の精査を行い、行政サービスを効果的に行ってまいります」とあります。これらの取り組みについては、私どもも評価をし、積極的に協力をしてまいりたいと考えております。

 私どもは、行財政改革については、単年度だけで考えるのではなく、長期間の中で行財政改革の基本計画を策定し、目標数値を定め、年次計画において改革を進めていくことが必要であると考えますが、市長のお考えをお示しください。

 次に(2)定員管理計画策定と民間活力の導入についてお伺いいたします。

 施政方針には「人件費の抑制を図るため、職員の適正配置や民間活力の導入を行い、定員管理計画に基づき定数の削減に取り組んでいく」と述べられています。本年度において約45名の退職者があり、採用予定については3名と再任用職員で賄い、大幅に定数の削減されることについては一定の評価をいたしたいと思います。

 しかしながら、定数問題については、今後、団塊の世代の職員の退職が4年後に迫っており、以降毎年多数の職員が退職を迎える状況の中で、人事管理上、一定の職員採用も必要であり、定数管理計画については、長期間の中で定数管理を行う必要があると思いますし、それらの計画の策定の中で事務事業の低下のない部門については、順次民間委託に切りかえていくべき施策もあわせて計画すべきであると考えております。

 市長は、定員管理計画と民間活力について今後どのような取り組みをされるのか、お示しください。

 最後に、10.開かれたまちづくりの推進についてお伺いいたします。

 (1)コミュニティFM放送局についてお伺いいたします。

 施政方針にてFM放送について述べられておられます。「コミュニティFM放送局の開局を目指し、具体的な検討に入っていく」とのことですが、昨年9月の定例議会にてFM放送関連調査委託費として補正予算が計上されました。FM局開設の調査の進捗状況をお聞かせください。

 また、FM放送局が、災害時には正確な情報伝達手段として活用できるものとして期待しており、富田林市全域で災害時にも受信できるのか等も含め、具体的にどのようなFM局の開局を目指すのか、お聞かせください。

 以上、第1問といたします。的確なご答弁をお願いいたします。



○議長(沖利男君) 山岡清司君の質問半ばですが、ここで暫時休憩いたします。

     (午後3時44分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−−

     (午後4時5分 再開)



○議長(沖利男君) 休憩前に返り会議を再開いたします。



◎市長(多田利喜君) それでは、山岡議員さんのご質問の中で9番の行政改革の積極的な推進について、1番、2番、あわせてお答えをいたします。

 厳しい財政運営と市民生活の多様化、高度化による行政需要の増加に的確に対応していくためには、不断の取り組みとして行財政改革を進めていく必要があり、そのためには職員の意識改革や市民への情報公開等により多くの課題を克服し、一つ一つ改革を実現していく必要があると考えております。

 平成16年度には行政評価制度をさらに発展させるとともに、市民の声を十分にお聞きするため、行財政改革の検討組織を設置し、行財政改革に全力を挙げていきたいと考えているところでございます。

 また、都市機能を高めるための事業等、さまざまな取り組みも必要であり、それらを着実に実行するには、長期的な視野に立ち、費用対効果を十分に検討・把握した上で進めなければならないと考えておりまして、その効果や問題点も把握した上で、年次的に進めていくためには、行財政改革の基本的な計画を立てることが重要であると考えており、行財政改革の検討組織を設置する中で年次計画を策定していきたいと考えています。

 次に、定員管理計画の策定でございますが、行財政改革に取り組んでいく中では人件費の抑制は重要な課題であると認識をしています。本市におきましては、新年度予算の歳出額のうち人件費が約2割を占めていますが、人件費の抑制は財政の健全化を図る上で避けて通れない課題だと認識をしており、職員定数の縮小を視野に入れた定員管理を行う必要があると考えております。

 本市におきましては、大阪府内においても少ない職員で行政事務を行っているものと考えておりますが、今後の財政運営の厳しさを考えますと、極力市民サービスの低下を招くことなく、職員の適正な配置と、事務事業の民間委託をはじめ、民間活力の導入等により、歳出をできる限り抑え、この困難な時代を切り開いていきたいと考えております。そのために、職員定数の縮小と、それに呼応する行財政運営の改革を長期的な視野で計画的に進めてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

 以上で答弁といたします。



◎助役(花岡義弘君) 続きまして、8の勤労者対策について、インターネットによる求人情報の取り組み等についてお答えを申し上げます。

 厳しい雇用環境が続く中、最新の求人情報を身近で入手していただくため、市庁舎内にパソコン2台を設置いたしまして、インターネットによる求人情報の提供に努めてまいりたいと考えております。

 ハローワークインターネットサービスによります求人情報は、求人事業者の意向に基づいて3つの方法で登録をされております。提供の方法といたしましては、1つは、事業所名、所在地、電話番号を含む求人情報を全利用者に提供される事業所、2つ目は、ハローワークへの求職登録者に限定して、事業所名、所在地、電話番号を含む求人情報を提供される事業所、3つ目は、求人情報は掲載するけれども、求人事業所名や電話番号は提供せずに、ハローワークで紹介状を発行してもらう方法となっております。

 提供される情報内容に差異はありますけれども、ハローワークインターネットサービスを利用することにより、基本的にはハローワークに足を運ぶ回数が少なくて済む利便がございます。

 インターネットで求人情報を検索していきますと、提供方法の1及び2につきましては、求人情報の入手とともに、ハローワークで発行されます紹介状にかわるものとして応募票が出力されます。インターネットで提供される情報をもとに求人事業者に直接応募される場合は、この応募票を持参することとなっております。言いかえますと、ハローワークで相談・紹介を受ける場合は、紹介状の発行とともに、求職者と求人事業者との連絡調整はハローワークが行ってくれますが、応募票による場合は、求職者みずからが直接求人事業者に応募あるいは問い合わせをすることとなっております。求人事業者への取り次ぎ方法に違いはありますものの、インターネットを利用することによりまして、求職者にとっては利便性が向上するものと考えております。

 また、求人情報インターネットサービスの実施につきましては、その事業内容も含め広報等に掲載し、周知するとともに、ハローワーク等との連携を密にいたしまして、雇用・労働に関するさまざまな情報の提供にも努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎教育長(堂山博也君) 山岡議員の学校教育についての(1)幼稚園での英語遊び・小学校での英語教育についてのご質問にお答えを申し上げます。

 外国人英語指導助手は、本来、中学校において生きた英語に接する中で、英会話等の英語教育の充実を図るために配置してまいりました。平成10年度に改訂されました学習指導要領の中で「小学校における総合的な学習の時間において、国際理解に関する学習の一環としての外国語会話等を行うときには、学校の実態等に応じ、児童が外国語に触れたり、外国の生活や文化などになれ親しんだりするなど小学校段階にふさわしい体験的な学習が行われるようにすること」と明記されました。その趣旨を受け、また、早い時期から英語になれ親しみ、外国の生活文化に触れ、興味関心を持たせるのが必要であるという観点から、小学校、幼稚園においても英語体験活動の取り組みを進めてきております。

 平成12年度、13年度には、幼稚園、小学校につきましては、各校園にて異文化交流、国際理解教育の独自の取り組みを進めてまいりましたが、その中で、幼稚園、小学校ともに発達段階に応じた、英語を使ったゲームや歌、基本的な会話について、体験学習を実施しました。

 平成14年度、15年度については、要望のあった小学校へ14年度平均21時間、15年度平均60時間、幼稚園へは両年度とも2日間の外国人英語指導助手の派遣を行いました。これらの取り組みの中で、多くの校園より、幼児、児童の「異文化理解が進んだ」「外国語に対する興味関心が高まった」などの報告が届いております。また、小学校につきましては、要望のあった学校及び独自で実施した学校を合わせますと、全16校中、半数以上の学校が英語を使った体験学習、国際理解教育に取り組んでおります。

 平成15年3月に文部科学省より「英語が使える日本人」の育成のための行動計画が発表され、その中で、小学校においては「児童が異なった言語や文化などに触れ、興味関心を持つことや、音声を使った体験的な活動を行うことが重要であることから、ネイティブスピーカーなど高い英語力を有する者の活用が重要である」と述べられています。現在の取り組みをさらに進めるために、外国人英語指導助手を小学校においても活用できるように充実に努めております。平成16年度には、外国人英語指導助手を全小学校の1つの学年において各クラス10時間前後の英語教育を試行できるよう、幼稚園には各園に3日間の配置を行うように計画してまいりたいと考えております。

 引き続きまして、学校教育についての(2)小・中学校の児童生徒の危機管理体制についてお答えを申し上げます。

 全国各地で、校内や登下校中に不審者による児童生徒に対する暴力行為が多発し、憂慮すべき状況にあります。

 教育委員会といたしましても、子供たちの安全確保は緊急かつ重点課題としてとらえており、危機管理マニュアルを定めるとともに、各校園においても実態に合わせた危機管理マニュアルを作成しております。

 また、各校園に対しましては安全確保の徹底について指導を行い、関係機関との連携も強めておりますが、その具体的な方策としましては、「富田林市学校園安全確保の日」を設定し、警察、消防とも連携して、管下の全校園一斉に危機的状況が発生した場合に速やかに対応できる訓練を実施しております。

 また、各校においても独自に防犯教室の実施や、登下校時の安全確保のため、教職員による巡回等も実施しております。また、PTAの方々にも登下校時の立ち番や、PTAから地域へ呼びかけて、登下校時の安全確保に対する取り組みへの協力要請などを実施していただいております。

 全中学校区に設置されております「すこやかネット」においても、ステッカーやリボンを独自で作成し、地域の大人が外出の際につける取り組みや、夜間の定期的なパトロールを実際する取り組みなど、子供たちの安全確保のための取り組みが進められております。

 また、安全なまちづくり推進協議会とも連携し、情報の共有や安全対策にかかわる取り組みの推進に努めております。警察との連携につきましては、情報の速やかな提供を依頼するとともに、不審者情報のあった地域の重点パトロールや、セーフティサポート隊による登下校時の警戒も実施していただいております。

 自動車につけるステッカー以外に、自転車やバイクにつける「子ども110番パトロール中」のステッカー約4,000枚を、安全なまちづくり推進協議会及び教育委員会より各校園を通じて地域に配布し、活用をお願いしております。また、現在、公的な機関の公用車等を活用してステッカーの掲示を行い、子供たちの安全確保について地域住民の方へのアピールに努めております。

 教育委員会といたしましては、現在のところ、事件の多くは登下校時に発生していることから、登下校中の安全を重点的に考え、平成16年度より全小学校及び女子中学生に対して、高音を出して周囲に危険を知らせる防犯ブザーの貸与を行う予定でございます。

 シルバー人材センターの協力についてですが、府下の2市でシルバー人材センターの人材を活用し、校門前に立ち番等を行うところがあると聞いております。セーフティサポート隊による効果を考えれば、警備員等の必要性も検討されるべきですが、学校施設及びその構造上の問題もあり、他市の状況を把握しながら研究してまいります。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎学校教育部長(奥野和彦君) 続きまして、2の教育施設の改善、(1)耐震診断と補強設計の取り組みについて、お答えいたします。

 平成7年に発生いたしました阪神・淡路大震災で未曾有の被害を受けた経験から、公共施設の耐震性を確保することの重要性が改めて認識され、地震防災対策特別措置法が制定されたところでございます。

 学校施設におきましても、阪神・淡路大震災時には地域住民の避難場所となる学校施設も大きな被害を受け、災害応急対策の実施に多大な影響を与えました。児童生徒が一日の大半を過ごす学習の場、生活の場であることから、本市におきましても学校施設の耐震化は早急に取り組んでいかなければならない重要な課題の一つであると考えております。

 こうした中、平成14年度に、耐震診断の未実施の校舎等については実施計画の策定を行いましたが、耐震化を進めるための耐震診断と補強には相当な費用と期間が必要であります。これらが、本市のみならず、全国的にも耐震診断等の耐震化事業の進まない理由の一つになっているのが実情でございます。

 これまで本市の取り組みとしましては、地震に強い学校施設づくりを図るため、耐震診断が未実施の建物について、耐震性把握のために耐震診断の実施を早急に行うことが重要であるとの考えのもとに、厳しい財政事情の中から、久野喜台小学校、寺池台小学校と第三中学校を大規模改造事業として実施してまいりました。

 また、耐震診断と補強設計につきましては、平成14年度に第二中学校で実施し、平成16年度から新堂小学校と金剛中学校を実施する予定をするなど、順次耐震診断と補強設計の取り組みを計画いたしております。一方、本市の学校の建物におきます実情は、経年劣化等によるリニューアル化問題等にも苦慮している実情もございます。

 今後、学校施設の耐震化と老朽化対策の計画的な推進に向けましては、本市の防災対策上、市民の避難場所となる等、その重要性及び緊急性から、教育委員会だけでなく、財政問題も含めて各関係機関や部署との協議を行いながら、校舎、屋内体育館の耐震化を図るため、耐震診断や補強設計を年次計画的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に(2)のシックハウス症候群の取り組みについて、お答え申し上げます。

 平成14年2月に、学校保健法に基づく学校環境衛生の基準が一部改定となりました。それに伴い、文部科学省から、各市町村においてホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼンの室内空気中の濃度について検査を実施し、その結果に基づきシックハウス症候群の対策をとるよう指示がございました。

 平成15年度は、小学校1校、中学校1校について検査を実施しました。検査結果は、両校とも学校環境衛生基準に示されている数値を下回っておりました。

 平成16年度は、幼児、児童、生徒及び保護者の安心を得るため、すべての学校園で検査を実施する必要があると考えております。

 検査時期につきましては、1校につき4日間かかると聞いておりますが、施設の安全性をできるだけ早期に確保するため、一学期中にすべてが実施できるよう計画してまいります。

 また、シックハウス症候群は、揮発性の化合物質が主な原因で、頭痛等の健康被害をもたらすことから、検査を実施するとともに、各学校園に対しましては、日常の室内換気を十分に行うことも指導してまいります。

 以上でお答えといたします。



◎社会教育部長(越智孝君) 続きまして、3.社会教育施設について、(1)津々山台ゲートボールコート屋根設置について、お答えいたします。

 ゲートボールコートにつきましては、川西河川敷に8面、スポーツ公園内に1面、津々山台公園内に2面の常設コートがございます。

 現在、ゲートボール競技愛好者の活動につきましては、富田林市ゲートボール連盟が昭和55年に組織され、昭和57年に本市体育協会に加盟し、活動をされております。

 ゲートボール連盟は、それぞれの地域の愛好者でもって地域クラブを組織され、現在20クラブ、約250名の会員により構成され、活動されている状況でございます。

 ご質問の屋根の設置につきましては、屋外でのスポーツ活動が常に天候に左右されることから、数年前よりゲートボール連盟から屋根の設置要望が寄せられてきたところでございます。

 今回計画しております構造は、鉄骨の骨組みにテントを張った構造で考えておりますが、何分、都市公園内の施設でもありますことから、周辺地域との調和や景観上の問題などもあり、設計並びに地元説明会等を経て、その後、工事施行になるものと思われます。

 時期につきましては、建設に当たり各種の手続がございますが、早期完成に向け努力してまいりますとともに、完成後の管理運営につきましては、グラウンドやテニスコートと同様、市民の多くの方々に広く利用していただけるゲートボール場として活用してまいりたいと考えております。

 次に(2)社会教育施設の全日開館についてお答えいたします。

 市民がいつでも気軽に利用していただける施設としての社会教育施設につきましては、図書館、公民館、青少年センター、市民総合体育館等、それぞれ開館状況や運営形態など、さまざまでございますが、利用者のニーズに沿った運営を目指し、種々拡充に努めてきたところでございます。

 現在、スポーツ施設につきましては、国民の祝日に関する法律に基づく休日を開館しているところでございます。

 図書館につきましては、火曜日から金曜日は午前11時から午後6時まで、土曜日は午前10時から午後6時まで、日曜日は午前10時から午後5時まで開館しております。

 拡充につきましては、平成15年度に毎月第2火曜日の図書等整理のための休館日を廃止するなど、開館日数の増加に取り組み、平成16年度には火曜日から日曜日までを午前10時から午後6時までの開館に向けて取り組み、利用者の利便向上を図ってまいりたいと考えております。

 ご提案いただいておりますボランティア等の協力でございますが、図書館に所属するボランティアといたしましては、子供たちのためのお話ボランティア「富田林おはなしの会」、障害者のための朗読ボランティアグループ「くさぶえ」など、活動されております。管理面につきましては、開館時には施設管理だけでなく、図書等資料の管理など、職員の勤務が必要であると考えております。

 また、図書館サービスは、児童、青少年、成人、高齢者、障害者などに対し、多種多様化してきており、貸し出しカウンターにおいても利用者に応じた対応が求められております。

 また、図書館の資料の貸し出しは、プライバシーにかかわっての課題もございます。しかしながら、市民の学習意欲の高まり、文化・スポーツの活動の隆盛に対応した社会教育施設づくりが必要と考えますので、全日開館につきましては、残された課題、コストの面などの問題点や他市の状況を調査研究し、市民のニーズに即した社会教育施設づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎総務部長(谷暉登君) 続きまして、危機管理についてのうち、東南海・南海地震防災対策推進計画の策定について、お答え申し上げます。

 東南海・南海地震につきましては、その巨大性等が予測されますことから、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が平成14年7月26日公布され、同第3条「推進地域の指定等」により、平成15年12月17日、本市を含みます大阪府内38市町村、全国では21都道府県652市町村が、東南海・南海地震防災対策推進地域の指定を受けたものでございます。

 この地震は、我が国で発生いたします最大級の地震であると言われており、その大きな特徴として、被害が極めて広範囲にわたることと、中でも津波被害が甚大なこと、及び時間差をおいて巨大地震が発生する可能性があることなどが挙げられております。

 このため、これらの特徴を踏まえ、国、地方公共団体、民間事業者、地域住民等、さまざまな主体が連携をとって計画的かつ速やかに防災対策を推進する必要があります。

 平成15年12月に開催されました中央防災会議において「東南海・南海地震対策大綱」が定められ、平成16年2月に大阪府の会議において推進計画の基本となる国の基本計画(素案)についての説明があり、さらに推進計画のたたき台が示されました。

 このような経過の中で、今後の国及び府の動向、会議等を踏まえながら、平成16年度中に富田林市防災会議で審議を行い、推進計画を策定してまいります。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎消防長(鎌谷健二君) 続きまして、4.危機管理についての(2)消防体制の整備充実と地域の自主防災組織の設置・育成について、お答え申し上げます。

 本市の消防団は昭和22年に現在の富田林市消防団の組織が確立したものでございます。消防団の装備・人員につきましては、14台の消防ポンプ自動車と305名の消防団員により編成をしているものでございます。

 これら消防団員は、郷土愛精神のもと「我がまち」を守るため、時として果敢で不眠不休の活動をしている場合もあり、日常的には災害活動に備えて、装備の点検や訓練に励むとともに、警戒や火災予防広報等に幅広く活動していただいているところでございます。

 消防団の災害時の出動体制と管轄区域についてでございますが、119番通報が入りますと、消防団緊急伝達システムにより、市内各14地域に配備しております消防分団のうち、出場を必要とする消防分団のサイレンを吹鳴すると同時に、災害場所を特定する地図が送信できる体制となっております。

 管轄区域につきましては、火災の発生した町名により、通常第1出場としてその直近の3カ所の消防分団が出場し、災害の状況により、第2出場として次に近い3カ所の消防分団が出場し、さらに災害の規模が大きい場合、残り8カ所の消防分団すべてが出場することになっております。

 この出場区分については、消防分団長会議で協議決定されたもので、今後の見直しにつきましては、市内の各14地域の消防分団長と十分協議してまいりたいと考えております。

 次に、自主防災組織の設置育成についてでございますが、阪神・淡路大震災では、地震直後、消防署や自衛隊などの防災機関が駆けつけるまでの間に火災に対する初期消火、倒壊家屋の下敷きになった人々の救出、けが人の救護など、大いに活躍したのが地域住民の皆様であったことから、本市においても災害時の自主防災活動の必要性に着目し、重要課題として自主防災組織の設置育成に取り組んでまいりました。その結果、平成9年度に南甲田、久野喜台一丁目、上佐備、東条、川向の5地区に、平成10年度には富田林町、若松町一丁目、高辺台一丁目、北寿美が丘の4地区で、平成12年度には山中田、向陽台、伏山町、美山台の4地区に、計13組織の設置育成を図ってまいりましたところであり、それぞれ各地域に密着した活動を展開していただいております。

 それ以後、複数の町会からの要望により、自主防災組織に関する出前講座や説明会の実施、あるいは市広報等を通じて積極的に取り組んでまいりましたが、あと少しのところで結成に至っていないのが現状であります。

 自主防災組織の設置育成は、行政の押しつけだけでなく、地域住民の総意により、住民同士が協力し、機運が盛り上がった時点で自発的に結成されるのが望ましいことと考えております。

 ご提言の自主防災月間を設けてはどうかとのことでございますが、現在、それに匹敵するものとして、毎年3月下旬に府立消防学校で開催される自主防災組織リーダー養成講座への参加を出前講座や説明会を通してお願いし、自主防災組織の充実を推進しているところでございます。

 今後も災害のない明るいまちづくりのため、消防防災体制の強化に努め、長期的展望に立った無理のない自主防災組織の設置育成に取り組んでまいります。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎総括理事(山本文博君) 続きまして、4.危機管理について、(3)危機管理課の設置につきまして、お答え申し上げます。

 今回の機構改善により、平成16年4月1日より危機管理課を設置いたします。この部署の設置目的は、あらゆる危機から市民の安全と秩序ある市民生活を守るため、計画立案から啓発まで行うものでございます。

 所管いたします業務といたしましては、防災会議及び地域防災計画に関すること、災害対策本部に関すること、防災訓練に関すること、防災の啓発に関すること、防犯事業及び暴力排除に関すること、その他住民の安全に係る機関との連絡調整に関すること等でございます。

 なお、この危機管理課の具体的な事業は、それぞれの部署が行うこととなりますが、適切で迅速に連携することが必要であることから、そのシステムづくりが重要であると考えております。

 つきましては、ご提言の関係各課長の兼務辞令も一つの手法としまして今後検討していきたいと考えております。

 次に、7.環境の整備について、(2)レインボーバスのさらなる充実等について、?利用状況について、?ルート外地域について、?見直しについて、あわせてお答え申し上げます。

 レインボーバスの利用状況についてご報告いたしますと、昨年4月から本年1月末までの10カ月間の利用者総数は、東西南北の4ルートを合わせまして7万1,224人、1日平均では238人にご利用していただきました。ルート別の利用者数及び1日平均では、西回りが5万4,538人で、1日平均182人、東回りが1万549人で、1日平均36人、北回りが4,413人で、1日平均15人、南回りが1,724人で、1日平均6人となっております。

 また、1便当たりの平均利用者数は、西回りが22.7人、東回りが4.4人、北回りが3.7人、南回りが1.4人となっており、おおむねこの1年間の傾向といたしましては、南回りの利用者数が伸び悩んでいるという状況でございます。

 この理由としましては、以前から市民の皆さんにご意見もいただいているとおり、運行便数や停留所の少なさ等に加え、レインボーバスの存在がまだまだ市民に知られていないという実態も考えられるところでございます。

 さらに、市民の皆さんからさまざまなご意見をいただいており、須賀、伏山、嬉、横山、伏見堂、五軒家、加太地域の皆さんからのバス運行のご要望もお聞きしているところでございます。

 以上のことから、当面は停留所の増設と市民へのPRに全力を挙げてまいりたいと考えておりますが、費用対効果を考えますと、今後はバスの小型化も含めて運行の見直しが必要であると認識しており、平成16年度中に、ご提言の趣旨も踏まえまして総合的に見直してまいりたいと考えております。

 次に、10.開かれたまちづくりの推進について、(1)FM放送局の取り組み等について、お答え申し上げます。

 コミュニティFM放送は、情報の多様化、高度化が進展する中にあって、地域に密着した、きめ細かな行政情報の提供を行うことが可能であり、市民のコミュニティ活性化や市民生活の利便性の向上に資するとともに、緊急時や災害時における正確な情報伝達手段としても活用できるものと考えております。

 FM放送に関する調査等の状況でございますが、潜在電界調査を行い、その結果をもとに、現在、近畿総合通信局において予備段階の周波数検討を行っていただいており、周波数の割り当てをいただける可能性が高いと聞いております。

 次に、市全域での受信についてでございますが、本市は、山間部、丘陵地が多く、全域受信につきましては困難な面もございますが、送信用のアンテナの位置を考えるなどして十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、FM放送局の運営についてでありますが、大阪府内のコミュニティFM放送局の中で自治体が設立にかかわっている放送局を見ますと、すべてが第三セクター方式での運営がされておりますことから、本市といたしましては、先進事例をも参考にしながら、第三セクター方式によるコミュニティFM放送局の開局を検討してまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎人権政策部長(中野利行君) 続きまして、5.平和について、(1)本市平和施策のさらなる充実について、お答え申し上げます。

 20世紀、人類は二度にわたる世界大戦の惨禍を経験し、平和のとうとさを学び、「平和のないところに人権は存在し得ない」「人権のないところに平和は存在し得ない」という教訓を得て、21世紀こそは「平和の世紀」となるよう願うものであります。

 しかしながら、世界各地域では、思想や民族、人種、宗教などの違いや偏見などによる紛争が今なお続いております。恒久平和、核兵器廃絶の実現は、人類が目指す共通の願いであり、大きな課題でもあります。

 本市におきましては、昭和59年12月市議会で「非核平和都市宣言」が決議され、二度とあの悲惨な戦争を繰り返してはならないという願いのもと、これまで平和モニュメントの設置をはじめ、毎年8月には核兵器の恐怖、戦争の悲惨さ、平和の大切さを訴え、市民の皆さんがともに平和について語り合える「平和を考える戦争展」を開催、非核・平和への願いを深める機会として、公募による広島の平和祈念式典への市民派遣や、市民団体と連携して市長、議長の平和メッセージを広島、長崎に発信、その他啓発活動にも積極的に取り組んでまいり、「平和と平等で人が輝くまち」づくりに努めてきたところでございます。

 今後も世界で唯一の原爆被爆国として、また「非核平和宣言都市」として、核兵器廃絶と平和を求める姿勢を堅持し、戦争の悲惨さを風化させることなく、平和のとうとさを次世代に伝えていくために、ご指摘の点も踏まえまして創意工夫を凝らした取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎建設部長(國田泰一君) 続きまして、6.都市基盤の整備について、(1)富田林駅前整備と近鉄連続立体化について、お答え申し上げます。

 富田林駅前整備につきましては、市街地再開発事業で整備すべく、地元の皆様で組織する富田林駅南地区市街地再開発準備組合と市が一体となって取り組んでまいりましたが、経済情勢が好転しない中では再開発事業化は非常に厳しい状況下となり、やむなく一時凍結を余儀なくされました。

 しかし、駅前広場は、鉄道と地域を結びつける重要な都市基盤施設であり、近隣町村へのバス発着場として機能し、駅前には商業機能等が集積し、市民の誇る歴史的な町並みの寺内町への玄関口として、本市のまちづくりをする上で重要なところであります。

 都市基盤整備と商業の活性化を図るためには、駅前広場の整備は、本市全体のまちづくりの拠点整備としても重要な課題であると認識をしております。

 特に現状の駅前広場については狭小であり、バス、タクシー、一般車、歩行者がふくそうし、非常に危険な状態であることから、駅前広場の整備は急務であると考えております。

 したがいまして、平成16年度につきましては、駅前広場は交通結節点として重要な機能を有し、人々が安全で安心して利用できるよう、効率のよい実現可能な計画にするため、大阪府、近畿日本鉄道等と具体的に調整を行い、整備計画素案を検討してまいりたいと考えております。

 次に、近鉄連続立体化についてでございますが、近鉄長野線は、本市の骨格をなす主要な交通機関でありますが、一部を除き、大半が道路と平面交差をしているため、交通の渋滞化、踏切事故発生の主因となっており、さらに鉄道によって東西に分断された地域の土地利用制約等、都市機能にも極めて大きな影響を与えています。

 この機能の障害を除去し、都市における交通流通機能の向上と円滑化を図り、土地の合理的使用を図るためには、鉄道の高架化が最も望ましいものであることから、交差道路の交通量等の基礎調査を実施してまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎市民生活部長(吉川佳男君) 続きまして、7.環境の整備について、(1)ふれあい戸別収集の取り組み等について、お答えいたします。

 近年の高齢化社会が進展する一方で核家族化の進行に伴い、高齢者のひとり暮らし世帯や高齢者同士の世帯がふえてきています。

 そこで、高齢者等に対するごみ収集事業の福祉的な施策としまして、高齢者や障害のある方のご家庭で、ごみを決められた収集場所まで持ち出すことが困難な方を対象に、各ご家庭の玄関口までごみを収集に伺う「ふれあい戸別収集」を昨年の7月から行っております。また、収集日にごみが出ていなかった場合は、関係者に連絡をとり、安否確認も行っております。

 利用者数は現在44人で、燃えるごみと資源ごみ、粗大ごみの利用者は37人で、粗大ごみだけの利用者は7人でございます。

 燃えるごみにつきましては、基本的には毎週水曜日、資源ごみと粗大ごみにつきましては電話申し込みにより収集に伺っております。

 申請の方法は、利用を希望される方がケアマネジャーか町総代、または民生委員等の証明をもらって申請をしていただいた後、職員が直接自宅に訪問し、収集内容、収集時間等の調整を行っております。

 ご提言の病気等で一時的にごみの持ち出しが困難な方に対する戸別収集につきましても対象の拡充に向け対応してまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◆9番(山岡清司君) ご答弁、誠にありがとうございます。

 再質問はございません。

 質問いたしました各項目に対して前向きなご回答をいただいたと考えております。各項目の今後の取り組みを期待し、見守ってまいりたいと思います。

 最後に、FM局についてのみ一言申し上げますと、第三セクター方式でFM放送局を目指されるとのことですが、FM局が市に全面的に頼るのではなく、自立できるような独自性のあるFM局を目指していただきたいと思います。ぜひ富田林にしかできない、富田林にしかない、「ナンバー1」でなくても「オンリーワン」のユニークなFM局を目指していただくよう希望し、以上で私の質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(沖利男君) 山岡清司君の質問が終わりました。

 本日の会議はこの程度にとどめ、次の質問者、奥田良久君からは、明日の本会議で行いたいと思いますので、よろしくご了承願います。

 本日はこれにて散会いたします。

     (午後4時54分 散会)

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

   富田林市議会

    議長  沖 利男

    議員  山岡清司

    議員  山本剛史