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大阪府 富田林市

平成16年  3月 定例会(第1回) 03月01日−01号




平成16年  3月 定例会(第1回) − 03月01日−01号







平成16年  3月 定例会(第1回)



◯平成16年3月1日富田林市議会第1回定例会(第1日目)を富田林市議会議事堂に招集された。

◯出席議員はつぎのとおりである。

 1番 辰巳真司君

 2番 永原康臣君

 3番 武本博幸君

 4番 林 光子君

 5番 今道隆男君

 6番 西条正善君

 7番 尾崎哲哉君

 8番 大西 剛君

 9番 山岡清司君

 10番 沖 利男君

 11番 山本剛史君

 12番 左近憲一君

 13番 吉年千寿子君

 14番 司 やよい君

 15番 來山利夫君

 16番 山本五都子君

 17番 奥田良久君

 18番 上原幸子君

 19番 壺井久雄君

 20番 高山裕次君

 21番 京谷精久君

 22番 鳴川 博君

◯欠席議員

    なし

◯説明のため出席した者はつぎのとおりである。

 市長       多田利喜君

 助役       花岡義弘君

 収入役      森元洋行君

 教育長      堂山博也君

 監査委員     山本平八郎君

 市長公室長    竹綱啓一君

 総括理事     山本文博君

 総務部長     谷 暉登君

 市民生活部長   吉川佳男君

 保健福祉部長   山内崇道君

 福祉事務所長   水道昌之君

 建設部長     國田泰一君

 産業下水道部長  吉田 功君

 人権政策部長   中野利行君

 学校教育部長   奥野和彦君

 社会教育部長   越智 孝君

 総合事務局長   江口 慧君

 消防長      鎌谷健二君

 水道局長     田口謙治君

◯議会事務局の出席職員はつぎのとおりである。

 事務局長     加藤義夫君

 事務局次長    置田保巳君

 事務局主幹    山際 年君

 総務係長     日谷眞智子君

 議事係長     池端光明君

 議事係主査    祐村元人君

 議事係      植木謙次君

◯議事日程はつぎのとおりである。

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 諮問第1号

      人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

 日程第4 報告第1号

      和解及び損害賠償の額を定めることについての専決処分報告について

 日程第5 議案第1号

      公益法人等への職員の派遣等に関する条例及び富田林市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第6 議案第2号

      議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第7 議案第3号

      富田林市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第8 議案第4号

      富田林市国民健康保険高額療養費資金及び出産費資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第9 議案第5号

      富田林市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第10 議案第6号

      富田林市立市民総合体育館条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第11 議案第7号

      富田林市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第12 議案第8号

      富田林市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第13 議案第9号

      富田林市農業公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第14 議案第10号

      富田林市下水道条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第15 議案第11号

      市道路線の廃止及び認定について

 日程第16 議案第12号

      平成15年度大阪府富田林市一般会計補正予算(第6号)

 日程第17 議案第13号

      平成15年度大阪府富田林市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

 日程第18 議案第14号

      平成15年度大阪府富田林市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 日程第19 議案第15号

      平成15年度大阪府富田林市水道事業会計補正予算(第3号)

 日程第20 平成16年度施政方針

 日程第21 議案第16号

      平成16年度大阪府富田林市一般会計予算

 日程第22 議案第17号

      平成16年度大阪府富田林市財産区特別会計予算

 日程第23 議案第18号

      平成16年度大阪府富田林市国民健康保険事業特別会計予算

 日程第24 議案第19号

      平成16年度大阪府富田林市介護保険事業特別会計予算

 日程第25 議案第20号

      平成16年度大阪府富田林市老人保健医療事業特別会計予算

 日程第26 議案第21号

      平成16年度大阪府富田林市介護老人保健施設特別会計予算

 日程第27 議案第22号

      平成16年度大阪府富田林市公共下水道事業特別会計予算

 日程第28 議案第23号

      平成16年度大阪府富田林市水道事業会計予算

     (午前10時1分 開会)



○議長(沖利男君) ただいまより平成16年第1回富田林市議会定例会を開会いたします。

 開議に先立ち、市長あいさつ。



◎市長(多田利喜君) おはようございます。

 開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 本日、平成16年第1回市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様方には何かとご多用のところ、ご出席をいただきまして誠にありがとうございます。

 3月に入りまして、小鳥のさえずりとともに花だよりも聞かれる季節となってまいりました。

 さて、テレビ、新聞紙上等では連日のように自衛隊のイラク復興支援の活動状況や、6カ国協議による北朝鮮の核疑惑、拉致問題が取り上げられております。いずれも、我が国はもちろんのこと、世界の平和に大きくかかわる問題でありますので、今後の推移を注視するとともに、自治体としても平和実現への不断の努力を重ねていく必要があるものと考えおります。

 一方、国内におきましては、心配されております経済状況について、一部では景気の底打ちという見方もありますが、まだまだ明るさを実感できるには至っておらず、今なお不透明さを払拭できない状況にあります。

 また、国と地方をあわせて719兆円に及ぶ債務をはじめ、急速な少子高齢化による人口問題や社会保障制度問題など、我が国の社会や財政構造の根幹を揺るがす課題への対応も急がれているところでございます。

 本市におきましても深刻な不況を反映して、大幅に税収が落ち込むとともに、地方財政に係る三位一体改革による補助金などの削減、さらに、今後の改革内容も不透明であり、まさしく逆風が吹く厳しい状況となっております。

 一日も早い景気回復とあわせて、新年度より本格的に進められようとしております三位一体の改革が、地方自治の本旨と地方分権の趣旨に沿ったものとなるよう国、府に引き続き要望してまいりたいと考えております。

 また、この厳しい状況を乗る切るために、本市といたしまして今できる努力を職員とともに一つ一つ着実に進めてまいる所存でございます。

 さて、今議会は特に平成16年度の諸事業を内容といたしました予算案について審議を煩わすこととなります。後ほど施政方針をお示しいたしますが、教育、福祉、医療、保健施策などに重点を置いた内容としたところでございます。議員の皆様方をはじめ市民の皆様方のご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

 なお、今議会にご提案申し上げます付議案件といたしましては、まず人事案件といたしまして人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてが1件、報告案件としまして和解及び損害賠償の額を定めることについての専決処分が1件、条例関係といたしまして、公益法人等への職員の派遣等に関する条例及び富田林市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正、特別職報酬等審議会条例の一部改正、国民健康保険高額療養費資金及び出産費資金貸付基金条例の一部改正、幼稚園条例の一部改正、市民総合体育館条例の一部改正、乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正、国民健康保険条例の一部改正、農業公園の設置及び管理に関する条例の一部改正、下水道条例の一部改正の計10件、市道路線の廃止及び認定についてが1件、平成15年度補正予算関係といたしまして、一般会計(第6号)、国民健康保険事業特別会計(第3号)、公共下水道事業特別会計(第3号)、水道事業会計(第3号)の計4件、平成16年度予算といたしまして、一般会計、財産区特別会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、老人保健医療事業特別会計、介護老人保健施設特別会計、公共下水道事業特別会計、水道事業会計の計8件、合計25件でございます。

 案件につきましては、後ほどそれぞれご提案を申し上げますので、よろしくご審議の上、原案どおりご賛同賜りますようお願いを申し上げます。

 最後に、先ほども申し上げましたように、本市の財政は非常に厳しい状況が続くと思われます。今からさかのぼること230年前、当時、深刻な財政難に瀕しておりました米沢藩を見事よみがえらせた上杉鷹山公の藩政改革を範とし、今苦しくとも、じっと耐えながら、未来のために種をまき、育てていかなければならないと考えております。昨年まいた種が今年は改革の芽となって出てまいりますように、そして、必ずや大輪の花を咲かせますように、「為せば成る、為さねば成らぬ何事も、成らぬは人の為さぬなりけり」この鷹山公の言葉をしっかりと肝に銘じ、市政運営に努めてまいりますことを申し上げ、開会のごあいさつといたします。



○議長(沖利男君) ここで、議会運営委員長の報告を求めます。



◆19番(壺井久雄君) おはようございます。

 それでは報告いたします。

 去る2月23日、議会運営委員会を開催し、第1回定例会に付議される案件について了承されましたのでご報告申し上げます。

 まず、会議録署名議員の指名、会期の決定に続きまして、日程第3 諮問第1号につきましては本日上程、即決でございます。

 続きまして、日程第4 報告第1号につきましては本日上程、報告、終了でございます。

 続きまして、日程第5 議案第1号から日程第28 議案第23号までの24件につきましては一括議題とし、本日上程の後、3月15日に質疑、討論、採決または委員会付託でございます。

 また、一般質問における代表質問と個人質問の時間配分につきましては、当委員会において慎重に協議を重ねてまいりましたが、その結果といたしまして、本定例会より、代表質問は60分、個人質問は20分とすることで意見の一致を見ましたので、よろしくお願いいたします。

 以上で報告を終わります。



○議長(沖利男君) これをもって議会運営委員長の報告を終結いたします。

 この際、諸般の報告をいたします。

 監査委員より、平成15年11月から平成16年1月執行分の例月出納検査の結果報告がありましたので、その写しをお手元に配付しておきましたからご了承を願います。

 それでは、議事に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名について、本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。

 9番 山岡清司君、11番 山本剛史君のご両君にお願いいたします。

 次に、日程第2 会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月24日までの24日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から3月24日までの24日間と決定いたしました。

 次に、日程第3 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎市長(多田利喜君) ただいま上程されました諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、提案理由のご説明を申し上げます。

 本市には現在、7名の人権擁護委員がおられ、それぞれ豊富な経験を生かされて、委員として的確なご指導をいただいておるところでございます。

 さて、このたび委員の芝本勢威子氏は、平成16年4月30日をもって任期が満了いたしますが、同氏を適任と認め、引き続き委員に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。

 なお、芝本勢威子氏の住所は*************、生年月日は**********でございます。

 以上で提案理由の説明を終わります。

 よろしくお願いいたします。



○議長(沖利男君) 提案理由の説明が終わりました。

 お諮りいたします。本案は、人事問題でありますので、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、諮問第1号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 それでは、本案についてのご質問、ご意見、あわせて承ります。−−お諮りいたします。本案は、諮問のとおり決することにご異議ございませんか。

     (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、異議なしと決しました。

 次に、日程第4 報告第1号 和解及び損害賠償の額を定めることについての専決処分報告についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(谷暉登君) ただいま上程されました報告第1号 和解及び損害賠償の額を定めることについての専決処分報告につきまして説明を申し上げます。

 本件は、地方自治法第180条第1項の規定により、和解及び損害賠償の額を専決処分させていただきましたので、同条第2項の規定に基づき、ここにご報告申し上げる次第でございます。

 まず、事故の概要でございますが、番号1は、平成15年11月10日午後2時20分ごろ、若松町五丁目1番11号のガソリンスタンド内で本市の塵芥車が給油するためバックしていた際、左後方の軽自動車に気づかず接触し、破損させたものでございます。

 次に、示談でございますが、市の過失10割といたしまして、軽自動車の修理代金として15万7,915円を相手方に支払うことで平成15年12月18日に示談が成立いたしました。

 次に、番号2は、平成13年7月26日午後9時ごろ、市主催のIT講習終了後、受講者が帰宅の際、市庁舎と警察署の間の溝に転落し、負傷されたものでございます。

 次に、示談でございますが、市の過失10割とし、一切の賠償金として17万9,167円を相手方に支払うことで平成15年12月29日に示談が成立いたしました。

 次に、番号3は、平成16年1月20日午後3時35分ごろ、河南町大字大ケ塚の府道柏原・駒ケ谷・千早赤阪線上において本市公用車が対向車線を走行中のトラックと接触し、破損させたものでございます。

 次に、示談でございますが、市の過失10割といたしまして、トラックの修理代金として14万1,582円を相手方に支払うことで平成16年2月16日に示談が成立いたしました。

 なお、番号1と番号3の事故に係る損害賠償金につきましては社団法人全国市有物件災害共済会、番号2の事故に係る災害賠償金につきましては全国市長会市民総合賠償補償保険から補てんされることになっております。

 以上で説明を終わらせていただきます。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(沖利男君) 提案理由の説明が終わりました。

 これより本件についてのご質問、ご意見、あわせて承ります。−−これをもって報告第1号を終結いたします。

 次に、日程第5 議案第1号から日程第28議案第23号まで、以上24件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎市長公室長(竹綱啓一君) ただいま上程されました議案第1号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例及び富田林市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由並びに内容のご説明を申し上げます。

 地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が平成15年7月16日に公布され、同法律第41条で地方公営企業労働関係法の名称変更等が行われましたことにより、本市におきましても関係条例の改正をいたしたく、ここにご提案申し上げるものでございます。

 次に、その内容でございますが、改正条例第1条は、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正するものでございます。

 条例第4条は、「地方公営企業労働関係法」が「地方公営企業等の労働関係に関する法律」に名称変更され、同法の職員の規定が「第3条第2項」から「第3条第4号」に改正されたことに伴うものでございます。

 また、改正条例第2条は、富田林市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正するものでございます。

 条例第14条第2項第3号は、改正条例第1条と同様に、「地方公営企業労働関係法」が「地方公営企業等の労働関係に関する法律」に名称変更されたことによります改正でございます。

 次に、附則でございますが、この条例は、平成16年4月1日から施行するものでございます。

 以上で説明を終わります。

 続きまして、議案第2号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由並びに内容のご説明を申し上げます。

 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律が平成15年10月1日に施行されましたことに伴い、本市におきましても議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正するものでございます。

 次に、その内容でございますが、条例第24条は、虚偽の報告等をしたときの罰則を規定しておりますが、その罰金が、10万円以下から20万円以下に引き上げる旨の改正でございます。

 また、別表第1の備考中の改正でございますが、地方公務員災害補償基金が行う認定の基準を明文化するため、公務上並びに通勤途上における災害の範囲が省令において規定されたことにより、新たに別表が1つ追加され、これまでの「別表第1」が「別表第2」とされました。このため、条例別表第1の備考中、地方公務員災害補償等施行規則を引用する部分につきまして、「別表第1」を「別表第2」に改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するものでございます。

 この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例別表第1の規定は、平成15年10月1日から遡及、適用するものでございます。

 以上で説明を終わります。

 続きまして、議案第3号 富田林市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由並びに内容のご説明を申し上げます。

 本年4月1日から新しい組織機構に移行いたしますことから、当該審議会の庶務を担当いたしております所管の課名が変更されることに伴いまして改正するもので、条例第6条に規定いたしております「市長公室職員課」を「市長公室人事課」に改めるものでございます。

 次に、附則でございますが、この条例は、平成16年4月1日から施行するものでございます。

 以上で説明を終わります。

 よろしくお願い申し上げます。



◎市民生活部長(吉川佳男君) 続きまして、議案第4号 富田林市国民健康保険高額療養費資金及び出産費資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由並びに内容のご説明を申し上げます。

 まず、提案の理由でございますが、国民健康保険高額療養費資金貸付事業は、昭和53年4月に基金総額500万円でもって開始し、その後数回の基金の増額を経て、平成4年10月に基金総額を現行の1,600万円に増額しまして基金運営を行ってまいりました。

 現在までの基金の貸付状況は、平成5年度の貸付件数268件、貸付総額3,556万円をピークとして、平成8年度まで年間二百数十件平均で利用があり、その後、平成9年4月に高額療養費の受領委任払い制度を設けたことにより、貸付利用者が大きく減少してまいりました。その後、平成13年4月から、この貸付基金でもって出産費資金の貸付事業も行っておりますが、昨年の12月末現在の貸付状況は、高額療養費がゼロ件で、出産費が7件、168万円となっており、今後、それらの貸付利用者の増の要因は見当たらない状況でございます。

 これらの状況を勘案し、このたび本基金の減額を行うため、国民健康保険高額療養費資金及び出産費資金貸付基金条例の改正をお願いするものでございます。

 次に、内容についてご説明申し上げます。

 第2条に定める基金の額「16,000,000円」を「5,000,000円」に改めるものでございます。

 なお、附則でございますが、この条例は、公布の日から施行するものでございます。

 以上で説明を終わります。



◎学校教育部長(奥野和彦君) 続きまして、議案第5号 富田林市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について、提案の理由及びその内容のご説明を申し上げます。

 まず、提案の理由でございますが、このたび実施されました第19次住居表示整備事業に伴う市立青葉丘幼稚園の位置を改めるものでございます。

 次に、内容につきましてご説明申し上げます。

 当条例の第1条中、青葉丘幼稚園の位置を、住居表示の実施により「大字加太873番地」とあるのを「加太二丁目8番14号」に改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するものでございます。

 以上で説明を終わります。

 よろしくお願い申し上げます。



◎社会教育部長(越智孝君) 続きまして、議案第6号 富田林市立市民総合体育館条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由並びに内容のご説明を申し上げます。

 市民総合体育館は、昭和55年開館以来、多くの市民の皆さんに利用され、年々利用者がふえてまいりました。

 市民総合体育館には、主競技場、剣道場、柔道場、卓球場、トレーニング場、大会議室、小会議室などの施設がございますが、卓球場、トレーニング場につきましては、個人が共同で使用する共用の施設として利用いただいております。

 使用区分は、午前、午後1、午後2、夜間の4区分で、各使用区分の使用時間につきましては1区分当たり3時間と定めております。

 今回の改正につきましては、卓球場の使用希望者が多いことから、1回3時間の使用時間を1回1時間とし、多くの方々に使用していただくよう、1回当たりの使用時間の改定を行うものでございます。

 次に、その内容でございますが、別表の施設名欄から「卓球場」を削除したものを「表1」とし、新たに「卓球場」について「表2」を設け、午前、午後1、午後2、夜間の4区分の使用時間を現行の「3時間」から「1時間」に変更するものでございます。

 これに伴います使用料につきましては、各使用区分の使用時間が3時間から1時間に変わりますことから、卓球場の使用料を表2のように改正前の3分の1に変更するもので、一般につきましては1人1時間当たり午前は「40円」、午後1、2は「50円」、夜間は「100円」に、児童生徒につきましては1人1時間当たり午前、午後1、2は「20円」に、夜間は「40円」に改めるものでございます。

 次に、附則でございますが、改正条例の施行日を平成16年6月1日と定めるものでございます。

 以上で総合体育館条例に係ります説明を終わります。



◎福祉事務所長(水道昌之君) 続きまして、議案第7号 富田林市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由並びに内容のご説明を申し上げます。

 乳幼児の医療費の助成につきましては、就学前までの入院医療費と5歳未満児までの通院医療費の助成を実施しているところでございます。

 今回の改正は、現在の少子化社会に対応し、子育て支援策の推進と乳幼児の健全な育成に寄与するため、通院医療費の助成対象年齢を就学前児童まで拡大し、児童福祉の増進を図るため、本条例の一部を改正するものでございます。

 その内容でございますが、条例第2条第1号中「達した」を「達する」に、「3月末日を経過する」を「3月31日」に改め、同条第2号及び第3号を削り、条例対象者を、年齢区分なく「乳幼児」と規定するものでございます。

 第2号及び第3号を削ることに伴いまして、同条例第4号から第6号までを2号ずつ繰り上げるものでございます。

 次に、第4条中の改正は、入院・通院医療ともに、乳幼児と同じ扱いになりますので、第4条で、5歳未満児の幼児に限定しておりました入院に限る規定を「対象者」と改めるとともに、対象者の定義と字句の整理を行うものでございます。

 次に、第5条第1項におきまして、助成の期間は「対象者の出生の日から満6歳に達する日以降の最初の3月31日まで」と規定いたしまして、同条第2項の入院に関する規定を削るものでございます。

 次に、幼児の入院を規定しています第6条第1項で「乳幼児」を「対象者」に改め、条例対象者に字句の修正をし、幼児の入院を定めておりました第6条第2項、第3項と、第9条第2項を削り、第7条の「乳児に係る」を削り、医療証の交付を「乳幼児」に改めるものでございます。

 次に、附則といたしまして、第1項で、この条例は、平成16年6月1日から施行することを規定し、第2項で、改正後の条例の規定は平成16年6月1日から適用し、同日前の医療に係る医療費については従前の例によることを規定いたしております。

 以上で説明を終わらせていただきます。



◎市民生活部長(吉川佳男君) 続きまして、議案第8号 富田林市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由並びに内容のご説明を申し上げます。

 まず、提案の理由でございますが、今日、市民人口が減少傾向にある中で、今なお厳しい経済状況による倒産、失業など、国民健康保険被保険者は増加の傾向にあります。また、高齢化による老人人口の増加は、医療保険、特に国民健康保険財政に大きな負担を強いております。

 一方、国民健康保険料は所得水準の低下により、保険料負担割合の増加が見込まれます。このため、中間所得者層の保険料負担の緩和を図り、現行の1人当たりの月額保険料額6,650円を維持することにより、被保険者間の負担の公平を進める必要性から見て、医療分の保険料賦課限度額を現行の「50万円」から、国基準の「53万円」に改めることについて、本市国民健康保険運営協議会に諮問し、慎重な審議の後、答申をいただきましたので、今回改正をお願いする次第でございます。

 また、本年度に実施されました行政評価システムによる事務事業の見直しにより、健康家庭表彰事業及び保険料納付組合制度を平成15年度をもって廃止いたしたく、関係条例の改正をお願いするものでございます。

 また一方、地方税における商品先物取引に係る雑所得等の課税の特例の改正に伴い、国民健康保険料の賦課等に関し規定の整備を行うため、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令が昨年10月22日に公布、施行されたことを受け、国民健康保険条例参考例の一部改正案が示されましたので、このたび、国民健康保険条例の改正をお願いするものでございます。

 次に、内容についてご説明を申し上げます。

 まず、目次中「第7章 雑則(第26条〜第28条)」を「第7章 削除」に改正するものです。

 第13条の5の改正は、保険料の賦課限度額について「50万円」を「53万円」に改めるものです。

 第16条の2の改正は、地方税法の一部改正が行われたことにより、規定の整備を行うものです。

 次に、第17条は、保険料応益割の軽減の基準を定めており、同条第1項の改正は、「減額して得た額が50万円を超える場合には50万円とする」との規定を「減額して得た額が53万円を超える場合には53万円とする」に改めるものでございます。

 また、同条第5項は、介護納付金賦課額の応益割の軽減についての読み替え規定であり、基礎賦課限度額の改正に伴い、同項中の「50万円」を「53万円」に改正するものです。

 次に、第7章と第26条から第28条までの削除は、健康家庭に対する報奨規定並びに保険料納付組合の設立及び同組合に対する奨励金の交付に関する規定を廃止するものでございます。

 次に、附則第11項の改正ですが、府下の特例として、平成16年度に限り、当該年度分の保険料に係る第13条の5及び第17条第1項の規定に適用、すなわち保険料の賦課限度額については、これらの規定中「53万円」とあるのは「51万5千円」とするものでございます。

 附則第13項の改正は、同項に規定する「商品先物取引」を「先物取引」に改めるものでございます。

 また、新たに加えます附則第14項は、平成15年1月1日以後に生じた商品先物取引または有価証券等先物取引に係る損失のうち当該年度分の商品先物取引または有価証券等先物取引に係る雑所得等の金額の計算上、控除し切れない金額があるときは、翌年以降3年内の各年度分の繰越控除を認めるための規定でございます。

 次に、附則でございますが、第1項は、この条例は、公布の日から施行するものでございます。

 ただし、目次の改正規定、第13条の5及び第17条第1項の改正規定、第7章の改正規定、附則第11項の改正規定並びに次項及び第4項の規定は、平成16年4月1日から施行するものです。

 第2項から第5項までの規定は、条例改正に伴います経過規定でございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。



◎産業下水道部長(吉田功君) 続きまして、議案第9号 富田林市農業公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由並びに内容のご説明を申し上げます。

 まず、提案の理由でございますが、富田林市農業公園管理経費に係る対策といたしまして、地方自治法第244条の2の第4項の規定に基づき、農業公園の施設の利用に係る利用料金制度を導入し、条例の一部を改正するものでございます。

 次に、内容のご説明を申し上げます。

 条例第4条につきましては、利用料金導入に伴う字句修正と利用料金の額を規定したものでございます。

 第5条、第6条の削除でございますが、第5条は、受託管理者の収入となるため、第17条第4項として新たに規定し、また、第6条は、すべて利用料金としたため、第13条と重複するものでございます。

 第8条から第11条までの規定中の字句修正及び第12条の改正並びに第13条から第16条までの規定中の字句修正は、利用料金制導入に伴うものでございます。

 第17条につきましては、農事組合法人富田林市南地区協同組合を受託管理者とし、第2項は、利用料金を受託管理者の収入とし、第3項では利用料金の範囲を、第4項では利用料金の減額及び免除することができることを定めたものでございます。

 別表につきましても、利用料金制導入に伴います字句修正でございます。

 附則といたしまして、この条例は、平成16年4月1日から施行するものでございます。

 以上で説明を終わります。

 続きまして、議案第10号 富田林市下水道条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由並びに内容のご説明を申し上げます。

 まず、提案の理由でございますが、同条例第10条第1項第2号は、除外施設の設置等に係る下水の水質基準を、下水道法施行令の条項を引用することにより示しているものでございますが、ダイオキシン類対策特別措置法の制定に伴う同施行令の改正により、水質基準の条項が同施行令第9条の8に規定されることとなり、同施行令第9条の7を引用する現条例の内容と同施行令の内容とにそごが生じたため改正するものでございます。

 次に、内容のご説明を申し上げます。

 同条例と下水道法施行令とを正しく対応させるため、同条例第10条第1項第2号中「令第9条の7」を「令第9条の8」に改めるものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するものでございます。

 以上で説明を終わります。



◎建設部長(國田泰一君) 続きまして、議案第11号 市道路線の廃止及び認定についての提案理由並びに内容のご説明を申し上げます。

 まず、提案の理由でございますが、道路法第8条第2項の規定に基づきましてここにご提案申し上げる次第でございます。

 このたびの廃止路線は、金剛南71号線、延長38.2メートルで、開発により延伸された路線を一たん廃止するものでございます。

 認定路線は、梅の里50号線から52号線、喜志29号線から31号線、木戸山9号線、桜井9号線から15号線、中野22号線、若松45号線、緑ケ丘1号線、富田林11号線、寿16号線、金剛南71号線、五軒家13、14号線、加太11号線、甲田40号線から42号線の26路線でございます。

 次に、内容のご説明を申し上げます。

 このたびの26路線は、開発等により築造され、本市に移管されたもので、合計延長は1,450メートルでございます。

 なお、このたびの認定により、市道総延長は合計29万1,351メートルとなるものでございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。



◎総務部長(谷暉登君) 続きまして、議案第12号 平成15年度大阪府富田林市一般会計補正予算(第6号)につきまして、提案の理由及びその内容をご説明申し上げます。

 今回の補正予算につきましては、歳入につきましては、地方交付税、また特例債などの歳入一般財源、また事業費の確定見込み等によります特定財源の補正でございます。

 歳出では、退職者の増加によります退職金あるいは特別会計との財源調整など所要額の補正といたしました。

 第1条で3億8,722万5,000円の追加補正をお願いするものでございます。

 また、第2条では、中層市営住宅再編事業につきまして、事業費の一部404万3,000円を翌年度に繰り越すための補正を、また、第3条では地方債の補正をお願いするものでございます。

 次に、その具体の内容をご説明させていただきます。

 58ページでは事項別明細といたしまして、歳入でございますけれども、(款)9の地方交付税につきましては、本年度地方交付税、普通交付税が48億1,091万5,000円と確定いたしましたことによりまして今回3億1,091万5,000円を追加計上させていただくものでございます。

 次に、(款)13.国庫支出金では、民生費負担金で保険基盤安定負担金の確定によるもので241万2,000円の減額でございます。

 60ページでは(款)14.府支出金、国庫と同様に保険基盤安定負担金の確定によります120万6,000円の減額とさせていただいております。

 次に、(款)2.府補助金、(目)2の民生費補助金あるいは(目)3の衛生費補助金、いずれも府補助金の確定によるものでございます。

 62ページに入りましては、(款)15の財産収入では、財産貸付収入といたしまして31万7,000円、本市の消防署の敷地の一部を大阪法務局敷地への進入路として貸し付けいたします部分で、本年度分7カ月分の計上をさせていただいております。

 次に、(款)17.繰入金、(項)1.基金繰入金では、今回の補正に伴います一般財源の財源超過分3億17万6,000円を財政調整基金へ戻し入れをさせていただくものでございます。

 また、議案第4号でご審議賜ります国民健康保険高額療養費資金等の貸付基金の原資分1,100万円をここで歳入させていただいております。

 次に、64ページの諸収入、雑入では、昭和58年に庁舎南館を増築いたしました折、その隣地を駐車場としてお借りしております。そのときに契約保証金といたしまして3,000万円を預託しております。今回、契約期間が満了しましたことによりまして預託金を戻し入れするものでございます。

 2点目は、消防署東側に市が賃借しております用地を大阪法務局施設用地としての転貸料、本年7カ月分331万8,000円を収入するものでございます。

 次に、市債につきましては、いずれも起債額の決定によります減額及び追加補正でございます。

 次に、歳出に入りまして、68ページでは、(款)2の総務費、(目)1.一般管理費で3億9,155万5,000円、定年前の早期退職者等の増加によります退職金の所要額の補正でございます。

 次に、(目)8.財産管理費3,000万円につきましては、先ほど歳入で若干申し上げました庁舎南側に隣接します駐車場の賃貸借契約期間満了によります契約履行といたしまして、その保証金、さらには期間を更新いたします関係上、合わせまして契約金といたしまして3,000万円でございます。

 次に、民生費の老人福祉費では、緊急通報システム対象者の増加による補正額でございます。

 次に、70ページに入りまして(款)4、休日診療費では、大阪府救急医療対策事業施設整備事業に係ります事業費が確定したことによります減額752万5,000円でございます。

 次に、土木費の公共下水道費では、公共下水道事業特別会計に対します繰出金の減額2,879万7,000円となっております。

 以上で一般会計補正予算の説明とさせていただきます。

 よろしくお願い申し上げます。



◎市民生活部長(吉川佳男君) 続きまして、議案第13号 平成15年度大阪府富田林市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)につきまして、提案の理由並びに内容のご説明を申し上げます。

 今回の補正の内容は、高額医療費共同事業医療費拠出金の確定による歳入歳出補正でございます。

 歳入歳出の補正は、歳入歳出にそれぞれ779万2,000円を追加いたしまして、歳入歳出総額をそれぞれ103億2,320万4,000円とするものでございます。

 83ページをお願いいたします。

 歳入でございますが、4款国庫支出金、1項国庫負担金、4目高額医療費共同事業負担金の補正額194万9,000円の増及び6款府支出金、2項府負担金、1目高額医療費共同事業負担金の補正額194万9,000円の増は、歳出における高額医療費共同事業医療費拠出金の増に伴う国及び府の負担金の増によるものでございます。

 85ページをお願いいたします。

 7款、1項、1目、1節共同事業交付金の補正額389万4,000円の増は、高額医療費共同事業交付金の増によるものでございます。

 87ページをお願いいたします。

 歳出でございますが、5款、1項共同事業拠出金、1目高額医療費共同事業医療費拠出金、19節負担金補助及び交付金779万2,000円の増は、事業の金額確定による増でございます。

 以上で説明を終わります。



◎産業下水道部長(吉田功君) 続きまして、議案第14号 平成15年度大阪府富田林市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきまして、提案の理由並びに内容のご説明を申し上げます。

 今回の補正の内容は、流域関連公共下水道事業の工事請負費とこれに関連する国庫補助金、起債等の歳入補正及び大和川下流流域下水道組合負担金の確定等に伴う補正でございます。

 それでは、内容のご説明を申し上げます。

 89ページをお願いいたします。

 第1条では、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2億1,879万7,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ42億5,577万1,000円と改めるものでございます。

 第2条、地方債補正につきましては、94ページの第2表地方債補正のとおり、1億5,500万円を減額いたしまして、限度額を14億6,910万円に改めるものでございます。

 100ページをお願いいたします。

 まず歳入でございますが、2款国庫支出金、1項国庫補助金、1目土木費補助金3,500万円、4款繰入金、1項、1目一般会計繰入金2,879万7,000円、102ページに移りまして、7款、1項市債、1目土木債1億5,500万円をそれぞれ減額するものでございます。

 続きまして歳出でございますが、104ページをお願いいたします。

 1款衛生費、1項総務管理費、1目一般管理費、23節償還金、利子及び割引料2,706万3,000円でございます。これは消費税の修正申告による返還金でございます。

 2項公共下水道費、1目公共下水道管理費、19節負担金補助及び交付金4,586万円の減は、大和川下流流域下水道組合負担金でございます。

 2目公共下水道建設費、15節工事請負費2億円は、一部工事について地元調整がつかないために中止したことによる減額でございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。



◎水道局長(田口謙治君) 続きまして、議案第15号 平成15年度大阪府富田林市水道事業会計補正予算(第3号)につきまして、提案の理由並びに内容のご説明を申し上げます。

 今回補正をお願いいたしますのは、継続事業として実施してまいりました甲田浄水場施設整備事業の事業費確定による減額及び本市下水道事業に伴う負担金工事の増加によるものでございます。

 まず、第2条業務の予定量のうち、主要な建設改良工事で、整備事業の甲田浄水場次亜塩素注入設備設置工事等の額を3億4,263万9,000円に改めるものでございます。

 次に、第3条の資本的収入及び支出でございますが、資本的収入額が支出済額に対しまして不足する額を6億5,895万5,000円に変更いたしまして、その補てん財源につきましても、当年度分消費税資本的収支調整額を1,652万9,000円、減債積立金2億円、及び過年度分損益勘定留保資金4億4,242万6,000円に改めるものでございます。

 まず、収入でございますが、第1項の工事負担金で1,384万5,000円の増額でございます。

 次に、支出でございますが、第1項の建設改良費で71万6,000円の減額でございます。

 次に、第4条の継続費でございますが、甲田浄水場の施設整備事業に係るもので、継続費の総額12億6,900万円を12億5,528万4,000円に、また、平成15年度の年割額8,000万円を6,628万4,000円にそれぞれ改めるものでございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。

 なお、109ページ以降に予算実施計画、資金計画、継続費に関する調書、予定貸借対照表を添付いたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(沖利男君) 1時間経過いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。

     (午前11時5分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−−

     (午前11時21分 再開)



○議長(沖利男君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 次に、日程第20 平成16年度施政方針についてを議題といたします。



◎市長(多田利喜君) 平成16年第1回市議会定例会に当たりまして、平成16年度予算の説明に先立ち、市政運営に関する私の基本的な考え方や、施策の概要を申し上げ、議員の皆様方をはじめ、市民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 我が国を取り巻く情勢は、国内外を問わず、誠に厳しいものがあります。激しく国際情勢が移り変わる中にあって、国政においても、イラク復興支援問題、北朝鮮の核疑惑、拉致問題等、一段と難しい状況判断を求められる日々が続いております。

 一方、国内においては、最も急がれている景気回復について、少し明るい兆しが見え始めたものの、今なお予断の許さない経済状況が続いております。

 また、少子高齢化は加速度的に進展し、平成18年をピークに、人口が次第に減少していく社会に入っていくものと予測されております。

 このように、時代が大きく流動化していく中で、これまでの既存システムの見直しと再構築を目指し、社会システム全般が大きな改革のさなかにあります。

 自治体も、当然、この例外ではなく、これらの変化に機敏に対応し、創造性と自立性を高めながら、みずから改革を進め、自治体に課せられた役割と責任を果たすことが強く求められております。

 今まさに、私たちのまち「富田林市」も「改革と創造のまちづくり」に向けて力強く市政を推し進めていかなければならない時期を迎えております。

 国においては、地方分権の推進とともに、三位一体の改革が本格的に進められようとしております。また、大阪府においても、財政の再建を目指し、引き続き健康福祉アクションプランをはじめ、数々の行政改革が進められようとしています。

 こうした国・府の改革の動きは、地方自治体の財政運営に大きな影響を及ぼすことが必至であります。

 本市においても深刻な不況が市民生活に大きな影を落としており、税収も7年連続で減収する見込みであり、加えて、国庫補助の削減、地方交付税の縮減、さらには扶助費等の増大等により、財政状況は一段と厳しさを増しております。

 平成16年度の予算は、私にとりまして初めての本格的な取り組みとなる予算でありますが、不況と税収減等の逆風が吹く中での編成となり、大変苦慮したところでもございます。

 先行きが不透明で、閉塞感が漂っている時期だけに、しっかりと将来を見据え、確かな舵取りのもと、勇気と決断をもって、私たちのまち「富田林市」の輝かしい未来を、市民の皆さんと協働して切り拓いてまいりたいと考えております。

 「ゆとり」「生きがい」「思いやり」を理念として、「改革と創造」をモットーに、生活者の視点に立ったまちづくり「新生富田林プラン」の具体化を図るため、職員と一体となって、一意専心、市民福祉の向上のため、諸施策の推進に邁進してまいります。

 こうした考え方により編成いたしました平成16年度予算の規模は、一般会計で353億9,961万5,000円、特別会計で286億6,523万6,000円、企業会計で33億7,677万1,000円、合計674億4,162万2,000円であります。

 これは、平成15年度当初予算に比べまして、一般会計で4.87%増、特別会計で0.57%増、企業会計で3.37%減、合計で2.57%増となります。

 予算の要点につきましては提案理由の中でご説明申し上げますが、特に主要な施策並びに新規に取り組みます施策につきまして、私が昨年6月に所信表明いたしました5つの基本項目に沿いまして、順次、概要をご説明申し上げます。

 1.未来を拓く人材の育成。

 「子育て支援・教育・文化の振興」

 (1)子育て支援について。

 急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するため、「次世代育成支援対策地域行動計画」を策定してまいります。

 また、保育所の待機児童解消のため、民間保育所2園の新設について、引き続き大阪府と協議してまいりますとともに、保育園児のシックハウス症候群対策として、揮発性化学物質等の調査を実施いたします。

 さらに、5歳児とその保護者を対象に、子どもみずからが虐待・誘拐、いじめ等から身を守る意識を育てるため、CAP学習を行ってまいります。

 また、認可外保育園につきましては、職員の健康診断にかかる費用の一部補助制度を新設いたします。

 留守家庭児童会(学童クラブ)の運営及び障害児学童クラブへの助成を引き続き行い、児童の健全育成に努めるとともに、児童館につきましては、より多くの子どもたちに生き生きとした活動や交流を促進するための各種事業をはじめ、子育て支援事業につきましても引き続き実施してまいります。

 (2)学校教育について。

 激しく変化する時代にあって、今、子どもたちに大切なことは、確かな学力と、豊かな心によって支えられる「生きる力」を培うことにあります。確かな学力に当たる基礎・基本の徹底と考える力の育成については、教育課程の実施状況をより具体的に把握して推進してまいります。

 豊かな人間性を養う心の教育は、今日的な課題であり、幼稚園・小学校・中学校が、それぞれの指導内容を連携交流して、道徳教育を推進するとともに、家庭や地域と一体となった取り組みを進めてまいります。

 また、情報化・国際化に対応するため、異文化交流を含め、幼稚園での英語遊び、小学校での英語教育を進めてまいります。

 さらに、読書活動については、学校図書館指導員の配置を充実してまいります。

 学校園での危機管理体制を常に点検し、「学校安全確保の日」を中心とした防災訓練と学校園施設管理に努めるとともに、通学時の安全対策として、防犯ブザーを小学校・中学校の児童・生徒に貸与し、「パトロール中」のステッカー等の活用についても、地域関係団体の協力のもとに取り組んでまいります。

 また、教育の諸課題に対応できる教職員の資質向上を図るため、研修及び育成システムの充実に努めてまいります。

 (3)小学校低学年の30人学級について。

 一人ひとりの個性を伸ばし、生きる力を育てる教育が求められており、画一的な指導を改革していくには、少人数学級の実施が必要と考えています。

 また、少子化問題、生活環境の変化から、学校では今まで以上にきめ細かい指導が必要となっています。

 30人学級の実施については、現在、国、府の運用方針との整合性や市単独実施には、教室・教員の確保・大阪府教育委員会との調整等の多くの課題がありますが、当面、小学校低学年で35人を超える学級から、30人学級を実施することにより、その推進を図ってまいります。

 (4)学校給食について。

 小学校給食につきましては、学校給食に求められる「安全で子どもたちに喜ばれる給食」づくりをより一層進めるため、計画的に、衛生面を考慮した調理場のドライシステム運用を図るとともに、児童の嗜好を反映したパンの導入等、給食内容の改善に取り組んでまいります。

 中学校給食につきましては、学校給食対策班を設置し、さらに検討委員会を立ち上げ、物資の調達から食数把握、施設整備や調理方式、職員体制等、基本的なシステムづくりにつきまして、アンケート調査の分析や先進地の調査等も参考にしながら、その実施に向けて検討してまいります。

 (5)生涯学習について。

 文化・スポーツを含めた生涯学習の多様なニーズにこたえるため、出前講座を初めとした学習機会の提供、生涯学習情報誌や市のホームページを活用した情報の提供、啓発等、市民の学習活動を支援するとともに、環境づくりに努めてまいります。

 (6)社会教育について。

 ?公民館について。

 より多くの市民に学習機会の提供を図るため、学校をはじめ、市民団体・NPO等のさまざまな機関との連携に努めるとともに、市民の人材登録者(町のすぐれ者)の活用も積極的に取り入れてまいります。

 また、市民の自主的な学習活動を支援するため、クラブ連絡会等のグループ・サークルの育成や学習の場としての施設の提供に努めてまいります。

 ?図書館について。

 図書等のさらなる充実に努め、開館時間の拡大を図ってまいります。

 また、4カ月児健診時に、乳児に絵本を配布するとともに、保護者に対し、絵本を通じて乳幼児とのふれあいの必要性を説明する等、子育て支援の一助としてのブック・スタート事業を新たに実施してまいります。

 ?青少年の健全育成について。

 学校・家庭・地域・関係団体との連携を図りながら、指導者の育成、青少年団体への支援をはじめ、情報誌を通じてさまざまな情報の提供を行い、文化・スポーツ・レクリエーション活動等青少年健全育成事業を推進してまいります。

 (7)教育施設の改善について。

 ?学校教育施設について。

 建物の耐震性能と安全性確保に向けた取り組みとして、寺池台小学校の大規模改造事業を実施するとともに、耐震診断と補強設計については年次計画的に実施してまいります。

 また、シックハウス症候群対策として、「学校環境衛生の基準」に基づいた調査を全学校園で実施いたします。

 さらに、机・いす等の施設備品の整備充実を図ってまいります。

 ?社会教育施設について。

 市民総合体育館の玄関を、高齢者や障害者等にも通行しやすい自動ドアに改修するとともに、津々山台ゲートボールコートに屋根設置工事を行います。また、市民がいつでも気軽にスポーツ施設を利用できるよう、引き続き施設の整備・充実を図ってまいります。

 (8)文化の振興について。

 文化振興のより一層の充実を図るため、すばるホール等の文化施設で、音楽・演劇・美術等、幅広いジャンルの文化事業を実施するとともに、市民文化祭活動等による文化団体の育成を通して、魅力ある地域文化の創造に努めてまいります。

 また、市民会館の結婚式場等の部屋を、大・小会議室等に改修し、広く市民の利用しやすい施設として整備を行ってまいります。

 (9)スポーツの振興について。

 生涯スポーツとして、子どもから高齢者までの多様なニーズにこたえるため、事業の推進や各種スポーツ施設等の利用を通じて市民がスポーツに親しめるよう努めてまいります。

 市民スポーツフェスティバルにつきましては、さらに創意工夫を重ねながら、競技を通じて各地域の人たちがふれあいと交流の輪を一層広げられるよう努めてまいります。

 また、スポーツ関係団体の交流と連携、スポーツ団体や指導者の育成・派遣に努め、地域におけるスポーツに対する意識の高揚に努めてまいります。

 2.健康、安心、支えあい。

 「健康・福祉の充実、平和・人権」。

 (1)福祉施策について。

 ?高齢者福祉について。

 在宅高齢者が住みなれた地域で、安心して生き生きと生活ができるよう、身近で介護予防のための諸活動を行う街かどデイハウスの充実とともに、給食サービスについては、食の自立支援事業として、食の確保と自立の助長を観点にして進めてまいります。

 また、家族の介護負担を軽減するため、移送用車両による外出支援事業を進めてまいりますとともに、在宅介護支援センターとの連携を図り、福祉施策の充実に努めてまいります。

 総合福祉会館につきましては、リニューアルに伴い、より利用者の利便を図るために、祝日・年末年始を除き、全日オープンしてまいります。

 シルバー人材センター事業につきましては、高齢者の健康保持と生きがいの充実を図るため、就労の機会を確保する等、活力あふれる高齢者社会の実現に向け、引き続き支援してまいります。

 ケアセンターにつきましては、本市の老人保健・福祉サービス及び世代間交流施設として、関係機関と連携を密にしながら、高齢者の保健福祉の推進を図ってまいります。

 ?障害者(児)福祉について。

 視覚障害者(児)への情報提供の促進を図るため、市役所から発進するすべての封書に市の名前を点字表示するとともに、点字プレス作業を障害者通所作業所に委託し、障害者の作業訓練の一助としてまいります。

 また、障害者の社会参加につきましては、市民への啓発活動や、障害者に対する諸施策により、推進してまいります。

 ?母子・父子福祉について。

 母子自立支援員による相談や情報提供等、さまざまな自立支援に加え、新たに「母子家庭等自立支援教育訓練給付金」「母子家庭等高等技能訓練促進費補助金」「常用雇用転換奨励金」制度を設け、自立支援を強力に推し進めてまいります。

 なお、本市独自の制度といたしまして、父子家庭にも適用して実施いたします。

 ?社会福祉について。

 生活保護と、生活つなぎ資金の適正な運営に努めるとともに、大阪府・市町村ホームレス自立支援推進協議会で、本年度より年間を通してホームレス巡回相談指導事業に取り組んでまいります。

 ?地域福祉について。

 地域社会を代表し、地域福祉の確立に中心的な役割を担う社会福祉協議会と連携を密にしながら、地域福祉の推進を図ってまいります。

 (2)保険事業について。

 ?国民健康保険事業について。

 急速な高齢化の進行とともに、医療費が年々増大する中、国民健康保険事業の運営は極めて厳しい状況に置かれていますが、市民の健康をチェックするため、人間ドック助成事業及び昨年8月から実施いたしました脳ドック助成事業も引き続き実施してまいります。

 また、出産費用につきましては、関係機関と調整を図りながら、新たに委任払い制度の年度内早期実施をしてまいります。

 ?介護保険事業について。

 介護サービスの質的な向上を図るため、介護相談員派遣事業の充実に努めるとともに、利用者がサービスを適切に選択し、安心して利用できるよう、多様な媒体を活用しながら、情報の提供に努めてまいります。

 (3)健康事業について。

 乳幼児から高齢者まで、市民の健康づくりを推進するため、各種健診事業をはじめ、生活習慣病予防・機能訓練教室等を開催するとともに、訪問指導、相談事業等の推進を図ってまいります。

 また、本年度より、妊婦健診の前期・後期の助成、マンモグラフィーによる乳がん検診を実施するとともに、DPT(ジフテリア・百日ぜき・破傷風)につきましては、現在の集団接種から、子どもの体調のよい日に、いつでもかかりつけ医師のところで接種できる個別接種に切りかえ、予防接種事業の充実を図ってまいります。

 (4)医療について。

 ?福祉医療について。

 乳幼児・母子家庭・障害者・老人医療費助成制度の適切な運営に努めるとともに、乳幼児医療費の助成につきましては、子育て支援の一層の充実を図るため、本年6月から通院医療費助成を就学前児童まで拡大実施いたします。

 ?地域医療について。

 富田林病院については、救急体制等施設の充実を図るため、救急外来及び外来診療施設などの改修・整備を行ってまいります。

 また、新堂診療所については、地域医療充実のための支援を行ってまいります。

 ?命を守る24時間救命救急体制について。

 小児救急医療については、より一層の充実を図るため、医師会をはじめ、関係市町村と引き続き協議を行ってまいります。

 また、二次救急医療病院への助成を行うなど、関係機関の協力を得て、救命救急体制の整備に努めてまいります。

 さらに、救急活動における救命率向上のため、救急救命士を養成するとともに、市民を対象とした普通救命講習会を開催する等、応急手当の普及啓発活動に努めてまいります。

 (5)危機管理について。

 ?防犯対策について。

 社会環境の変化に伴い、増加・多様化する犯罪に対応するため、警察をはじめ、防犯委員会、安全なまちづくり推進協議会等の関係団体や市民との連携を密にしながら、防犯教室の開催や街頭キャンペーン等を実施し、犯罪の防止と防犯意識の高揚に努めてまいります。

 また、防犯灯の整備・電灯料金の補助を継続実施するとともに、防犯灯管理団体の対象を広げ、より一層明るく安心して暮らせる防犯環境の整備を図ってまいります。

 ?防災対策について。

 災害に強いまちづくりを実現するため、震災対策として、昭和56年以前に建築された個人住宅等の建築物の耐震診断にかかる費用の一部を助成してまいります。

 また、大容量(60トン級)の耐震性貯水槽を設置するとともに、消火栓の増設等消防防災体制の整備充実も図ってまいります。

 さらに、地域の自主防災組織の設置・育成及び日常的防災活動や消火・避難訓練、指導等、市民の防火防災意識の高揚を図るとともに、工場、事業所等各種防火対象物の査察の強化等、火災予防に努めてまいります。

 また、災害や不測の事態から市民の安全と秩序ある生活を守るため、市役所内に危機管理課を設置し、情報の収集と提供に努めてまいります。

 近い将来に発生が予測されている東南海・南海地震対策のため、防災関係機関と協議しながら、東南海・南海地震防災対策推進計画を策定するとともに、災害に対する備えを忘れず、速やかに災害対策を行えるよう、引き続き防災資機材・生活必需品の備蓄に努める等、市民とともに、災害に強いまちづくりを進めてまいります。

 (6)平和・人権について。

 ?平和については、非核・平和都市宣言の趣旨を踏まえ、戦争のない平和な世界を目指し、市民一人ひとりが非核・平和について考える機会となるよう、「平和を考える戦争展」の開催や、広島での平和記念式典に市民代表を派遣するとともに、あらゆる機会を通じ啓発活動を進めてまいります。

 ?人権について。

 「人権尊重のまちづくり条例」及び「人権教育のための国連10年」富田林市行動計画に沿って、広報誌・リーフレットなどによる啓発、「人権を考える市民のつどい」の開催や、「人権相談」の実施、その他人権に関するさまざまな取り組みを展開し、市民一人ひとりの人権が尊重される、思いやりと優しさのあるまちの実現を目指してまいります。

 また、同和問題につきましては、同和行政協議会の意見具申を尊重し、課題解決に努めてまいります。

 人権文化センターにつきましては、人権啓発の推進、地域福祉の向上、市民交流の促進のため、相談事業をはじめ、各種講座事業等を実施し、人権尊重のコミュニティづくり施設として幅広い利用を図ってまいります。

 ?国際交流について。

 市民の国際理解を深め、在住外国人との共生が芽生えるまちづくりを目指してまいります。そのため「国際通訳ボランティア制度」の活用促進や「外国語版市窓口業務案内」の改訂を行うとともに、「とんだばやし国際交流協会」を支援し、本市の在住外国人が安心して生活できるよう取り組んでまいります。

 また、今年で姉妹都市提携40周年を迎えます米国ベスレヘム市との交流事業につきましても引き続き行ってまいります。

 (7)男女共同参画社会について。

 男女共同参画社会の実現を目指すために「本市女性行動計画ウィズプラン」に基づき、啓発リーフレットの発行や男女共同参画フォーラムを開催するとともに、女性問題アドバイザー養成講座を通じて、地域や職場でのリーダーシップを発揮できる指導者の育成に努めてまいります。

 また、専門のカウンセラーによる「女性の悩み相談」や市民ボランティアによる「女性のための電話相談」を実施するとともに、ドメスティックバイオレンス被害者支援ネットワークを開設してまいります。

 女性交流室ウィズにおいては、男女共同参画を目指すグループの自主活動を支援し、交流室連絡会ウィズネットと協働して研修会等を行ってまいります。

 3.まちと環境の再生。

 「都市基盤・生活環境の整備」

 (1)自然環境の保全及び文化財・歴史遺産の保存について。

 我がまち「富田林市」を故郷として、誇りを持っていただけるように、市域に残された貴重な歴史的遺産や自然環境資源の保全と活用を、ボランティア団体等の協力を得ながら、市民ぐるみで推進するとともに、水辺の観察などの環境学習を通じて良好な環境を守るための市民意識の高揚に努め、水とみどり・歴史が調和したまちづくりに取り組んでまいります。

 また、「富田林寺内町」については、防災施設をも兼ねた情報文化の発信・交流の拠点となる施設や道路整備等の設計を行うとともに、町並みの整備に努め、歴史的町並みの保存・活用も図ってまいります。

 さらに、国指定史跡「新堂廃寺跡、オガンジ池瓦窯跡、お亀石古噴」の調査を行い、郷土資料の保存・整備・活用を図ってまいります。

 また、緑ケ丘住宅内の大阪府所有地を先行取得し、その活用について検討してまいります。

 (2)公園・緑地について。

 幼い子供の遊び場として、高齢者にはくつろぎの場として、すべての人々が安全に、そして容易に利用していただけるよう、公園の新設や施設の整備に努めてまいります。

 また、施設の利用・管理を通じ、住民の方々との連携を図りながら、公園愛護の啓発に努めるとともに、すぐれた住環境を維持するため、樹木等の保全及び管理に努めてまいります。

 (3)都市基盤の整備について。

 ?道路整備について。

 都市計画道路等の整備については、甲田桜井線につきましては、既に完了いたしました中小企業団地から府道富田林五条線(金剛大橋)までの区間に引き続き、中小企業団地から府道美原太子線の区間の整備に着手してまいります。

 国道309号の富田林市域全区間4車線化と狭山河南線の整備促進、及び府道美原太子線の国道170号(大阪外環状線)までの延伸、並びに府道富田林五条線の金剛大橋までの拡幅整備について、国及び大阪府に要望してまいります。

 生活道路の整備については、市道竜泉1号線拡幅事業につきましては、地域連携強化支援事業として、引き続き河内長野市と連携し、拡幅工事及び用地買収に取り組むとともに、川西半田線、金剛12号線については、障害者・高齢者・歩行者等が安全かつ快適に通行できるよう、主に歩道の段差改修や点字ブロックの設置等、人にやさしい交通環境の形成に努めてまいります。

 ?下水道整備について。

 公共用水域の水質保全や公衆衛生の向上を図るため、引き続き生活排水処理対策の推進に努めてまいります。

 そのため、本市が施行いたします流域関連公共下水道事業につきましては引き続き面整備を進めてまいります。

 一方、大阪府が施行いたします大和川下流流域下水道につきましては、石川右岸2幹線の実施設計が予定されております。

 また、最近、処理機能が向上した合併処理浄化槽で生活排水処理を行うため、公共下水道との効率的な調整を図りながら、「市設置型合併処理浄化槽整備事業」を事業化に向けて準備を進めるとともに、浸水対策につきましては一般下排水路の改修・浚渫及び樋門の適切な管理に努めてまいります。

 ?上水道について。

 市民生活等に欠くことのできないライフラインとしての使命を果たすため、老朽施設の更新事業や老朽管布設替事業に取り組み、安全で安定した給水サービスに努めるとともに、事務の改善や経営基盤の強化を図ってまいります。

 ?市営住宅の整備について。

 中層市営住宅の再整備を図るため、昨年度に着手しました若松第1住宅建替工事を完了し、入居を開始いたします。

 また、市営住宅の居住水準につきましては、公共賃貸住宅ストック総合活用計画に基づき引き続き向上に努めてまいります。

 ?市街地整備について。

 わかりやすい住所の表示を行い、市民生活の利便性向上を図るため、山中田町三丁目及び南大伴町四丁目の大規模開発地区の住居表示を実施いたします。

 ?富田林駅前整備と近鉄の連続立体化について。

 富田林駅前については、本市の玄関口にふさわしい基盤整備を進めるための整備計画案を検討するとともに、近鉄連続立体化については、関係機関と協議を行い、調査を実施してまいります。

 ?交通安全対策について。

 一瞬にしてとうとい命を奪い、平和な暮らしを破壊する交通事故をなくすため、関係機関と連携しながら、交通安全運動、広報啓発活動や交通安全教室を引き続き実施し、交通安全意識の高揚と交通事故の防止に努めてまいります。

 また、交通の円滑化と事故防止のため、路面表示やカーブミラーの設置等を行ってまいります。

 府道甘南備川向線の歩道設置について、引き続き大阪府と連携し、用地買収に取り組んでまいります。

 また、喜志駅地下自転車駐車場につきましては、利用促進を図るための整備を行うとともに、自転車等放置禁止区域における広報啓発活動や指導・撤去を引き続き行い、歩行者等の安全及び良好な生活環境と駅前の美観の維持に努めてまいります。

 (4)環境の整備について。

 ?生活環境保全対策について。

 ごみ処理については、循環型社会形成に向けて、生ごみ処理機及び生ごみぼかし容器の補助制度を継続し、一層の減量化に努めるとともに、資源ごみの分別収集や集団回収の助成の継続、リサイクルフェアの開催、及び簡易包装の推進等にも引き続き取り組んでまいります。

 また、介助を必要とする独居の高齢者や障害者を対象に、昨年の7月より実施しました「ふれあい戸別収集」を引き続き行ってまいります。

 南河内清掃施設組合第1清掃工場につきましては、老朽化した設備の更新を行うとともに、さらなるダイオキシン類等の発生を抑制するため、基幹的設備整備工事を実施してまいります。

 し尿処理については、富美山環境事業組合の有機資源再生センターでは、適正なし尿処理はもとより、本格的なリサイクルとして有機肥料の生産等を引き続き進めてまいります。

 生活環境の美化については、快適な都市環境を実現するために、市民参加による「まちを美しくする市民運動推進会議」の環境美化運動や「石川を美しくする市民運動協議会」の石川大清掃等により、美しいまちづくり活動を推進してまいります。

 また、道路等の公共施設に掲示されている違法看板等につきましては、町会・自治会やボランティアの方々と連携を図りながら、迅速かつ積極的に撤去指導や強制撤去を行い、まちの景観保全に努めてまいります。

 公害対策については、廃棄物等の発生抑制、循環資源のリユース(再使用)やリサイクル及び適正処分の指導、啓発を実施することにより、循環型社会形成の推進に努めてまいります。

 また、主要河川の水質検査の実施や主要幹線道路における自動車騒音調査を行い、その数値を公表するとともに、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染等の公害防止並びにダイオキシン類等の有害化学物質による汚染を抑止するため、大阪府や関係機関と連携し、工場・事業所等に対する立ち入り調査や指導監視に努めてまいります。

 ?地球温暖化対策について。

 地球温暖化など、環境問題に対する関心が以前にも増して高まっている今日、市民・事業者・行政が一層連携し、環境にやさしいまちづくりを進め、富田林市地球温暖化対策実行計画に基づき、具体的な温室効果ガスの排出抑制を進めるなど、省エネタウンの実現を目指してまいります。

 また、環境省が全国で行っている地球温暖化防止のための調査研究については、その成果を踏まえ、有効に活用してまいります。

 ?地域環境の整備について。

 レインボーバスについては、昨年度、路線を増設し、新たにスタートしたレインボーバスについては、1年間の利用状況や市民の皆さんの要望等を踏まえ、本市の交通政策全体の中でさらなる見直しを行ってまいります。

 コミュニティ施設の整備等については、地域住民のふれあいの場として、幅広く利用されている地区集会所への整備補助につきましては、用地取得に係る補助制度を新設するとともに、新築や改修に対する補助金を増額する等、内容の充実を図ってまいります。

 また、「ふれあい見学会」についても、引き続き実施してまいります。

 ?墓地、斎場について。

 墓地につきましては、タイプ変更等を含めた検討を行う等、販売促進に努めるとともに、斎場の葬儀室につきましては、市営葬儀を広く利用いただけるよう啓発に努めてまいります。

 4.地域経済の活性化。

 「産業・経済の振興」

 (1)既存産業の活性化・高度化にむけて。

 ?農業振興について。

 農家の経営安定を図るため、価格安定対策事業の実施や、環境に配慮した安全・安心農業の推進、地元農産物を地元で消費する地産地消事業を推進するとともに、生産者と都市住民の交流活動の場として、農業祭を開催し、本市農業の紹介や農業の果たす役割の重要性を広く啓発してまいります。

 また、産地直売所開設者と消費者をつなぐネットワークを開設し、生産者の顔が見え、安心できる地元農産物の流通促進を図ってまいります。

 さらに、村おこし産品としての農産物加工品の開発研究と農家女性の活動を引き続き支援してまいります。

 東条地区農地開発事業につきましては、区域内整備と第2工区の早期完了に取り組んでまいります。

 農業公園(サバーファーム)につきましては、より親しんでもらえるよう、工夫を凝らしたイベントの開催や、家族ぐるみで楽しめる農業体験の充実を図る等、一層魅力のある農業公園となるよう支援してまいります。

 次世代を担う小学生が、地域農家の協力を得て、農業体験を行うことで農業に対する認識を深める体験学習の場を提供してまいります。

 また、地元団体が行う農道、水路・ため池等の改修事業に対し、引き続き助成を行うとともに、農業用施設の充実を図ってまいります。

 ?商・工業の振興について。

 厳しい経済環境の中にあって、地域商工業の再生・活性化は、活気あるまちづくりの基本であります。商工業の総合的な改善、経済の健全な発達に寄与する富田林商工会に、商工業の新たな展望を切り開くために実施する地域産業の振興、及び国際親善の増進を目的とした「外国人研修生受入れ」事業、次代を担う年代層に地域産業活性化推進の担い手となってもらうための「事業継承者育成」事業、産業の高度情報化を支援する「経営革新研究」事業等の取り組みに対し、新たに補助制度を設けるとともに、運営補助を引き続き行ってまいります。

 商業活性化支援策として、空き店舗等活用促進事業をはじめ、にぎわい振興事業、共同施設整備事業に対する補助を引き続き実施してまいります。

 また、産業活性化対策として、これまで商業者を対象としていた商業活性化懇談会や、研修及び講習会開催に伴う補助事業を、製造業を含めた支援策に拡大し、商業・工業の活性化の一助とするとともに、本市製造業のデータベース「製造企業情報プラザ」を活用し、事業所紹介等情報提供に努めてまいります。

 市融資制度における保証料及び利子の一部補給を引き続き行ってまいります。

 ?観光振興について。

 名所・旧跡地等を紹介した観光ガイドマップの改訂版を作成するとともに、観光PRとイベント等の情報提供のための観光案内所をはじめ、「市民ふれあいまつり」や「滝谷公園桜まつり」に対する運営補助を行うとともに、観光協会と連携を図りながら、引き続き「もみじまつり」を実施してまいります。

 また、近隣市町村等で組織する「華やいで大阪・南河内観光キャンペーン協議会」や「大阪観光コンベンション協会」「歴史街道推進協議会」、その他関係機関との連携を密にして、より幅広い観光PRに努めてまいります。

 (2)勤労者対策について。

 雇用環境の厳しい中、インターネットにより、市民が直接最新の求人情報を入手できる場を庁舎内に設置いたします。

 また、労働問題全般にわたる相談として実施しています「社会保険労務士による労働相談」、障害者を対象とした「障害者就業・生活相談」を引き続き行ってまいります。

 さらに、勤労者の福祉の増進を図るため、勤労者共済会との連携を密にし、共済会への加入促進とあわせて事業の充実に努めてまいります。

 (3)消費生活対策について。

 複雑・多様化する消費生活のトラブル解消のため、引き続き専門相談員による消費者相談の充実に努めるとともに、消費者が、ますます巧妙化する悪質商法等の被害に遭わないように、広報誌等を通じて周知・啓発に努めてまいります。

 5.行政システムの刷新。

 「行財政の運営・情報公開」

 (1)行政改革の積極的な推進について。

 ?行財政の健全化について。

 国においては、「国庫補助負担金の廃止・縮減、地方交付税の見直し、税源移譲」、いわゆる「三位一体」の改革が進められ、経済財政運営及び構造改革への取り組みが本格化しております。

 本市における財政運営については、税収を初めとして、歳入の減少傾向はさらに進み、地方交付税、補助金等の減額等、厳しい局面は一段と深刻になっています。

 このように、非常に厳しい財政運営の中で、市民の行政需要に的確に対応していくためには、不断の取り組みとして、行財政改革を進めていく必要があります。そのために、市民参加による行財政改革の検討組織を新たに設置し、市民の目線で改革に取り組むとともに、昨年度に導入しました行政評価制度の熟度を高めつつ、事務事業をさらに精査し、必要な行政サービスを効率的に行ってまいります。

 歳入の根幹をなす税収の拡充については、課税・納税業務を一体化した税務推進室を設置し、税制の推進及び協力体制を強化するとともに、徴収技法の向上を図り、市税の確保に努めてまいります。

 また、行政システム改善の一環として、公共事業推進に係る土地建物等の取得及び処分時の資産評価について、より適正な価格を確定する「(仮称)資産評価審査会」を新たに創設してまいります。

 次に、すばるホールなど文化施設及び農業公園の運営・事務処理を簡素化し、経費の節減を図る利用料金制の導入による組織の活性化に努めてまいります。

 また、人権費の抑制を図るため、職員の適正な配置や民間活力の導入等を行い、定員管理計画に基づき、定数削減に取り組んでまいります。

 さらに、事務執行を効率的に行うため、組織を横断するプロジェクトの設置及び職員の相互応援の手続の簡素化、専決代決規程の見直し等、事務処理方式の改革にも取り組んでまいります。

 一方、国の構造改革にあわせた「構造改革特区」等、新たな行政手法の導入について研究するため、庁内に研究会を設置いたします。

 ?窓口サービスについて。

 市民の皆さんにとって利用しやすい市役所の実現を目指して、本年1月から試行実施しています日曜窓口業務につきましては、試行の結果を踏まえ、本格実施に移行するとともに、業務内容の充実についてさらに検討してまいります。

 総合窓口を目指した市民窓口課については、税務関係の証明書を発行するとともに、来庁された方々が戸惑うことなく目的の窓口に行けるように、速やかな案内や誘導を行うフロアマネジャーを新たに設置いたします。

 総合窓口的な業務を行っております金剛連絡所につきましては、より一層の利便性を図るため、転出証明書の即日交付の年度内実施に取り組んでまいります。

 また、無料法律相談については、不況・リストラ・倒産等、現下の厳しい社会状況の中、相談件数の増加に対応するため、実施回数をふやし、充実に努めてまいります。

 ?電子自治体について。

 地図情報の有効活用による安価で効率的なシステムの構築を目指し、昨年度に策定した「統合型GIS整備基本計画」に基づき、本市の共有基盤地図の整備を行ってまいります。

 また、利用しやすい行政サービスを目指して、情報セキュリティー方針を策定するとともに、総合行政ネットワークに参加し、行政文書等の電子化について研究してまいります。

 (2)職員のさらなる意識改革について。

 地方分権の進展に伴い、自治体としての政策立案能力や自己管理能力が大きく問われる時代を迎えており、中でも、行政の推進役となる職員の資質と能力の向上は、「改革と創造のまちづくり」を目指す上においても喫緊の課題となっております。

 旧来の発想や慣習にとらわれることなく、前例踏襲主義を排除し、新しいことに勇気を持って挑戦できる体制づくりや職場の活性化、また、努力した者が評価されるシステムづくりや行政に対する市民の信頼の確保、さらには、サービス意識やコスト意識の醸成が急務であります。

 そのため、職員研修のさらなる充実に努めるとともに、新たな人事システムの確立に向けて庁内に人事制度検討委員会を設置し、幅広く職員の声も聞きながら、職員一人ひとりの資質と能力が最大限生かせる環境づくりと職員の意識改革に取り組んでまいります。

 (3)開かれたまちづくりの推進について。

 ?情報公開度日本一について。

 市長の情報については、行動記録や交際費の執行状況、資産の報告等については、今後も充実に向け取り組むとともに、市ホームページや市役所情報コーナーなどにおいて引き続き積極的に公開してまいります。

 行政情報については、情報公開制度を中心に、行政の透明性の向上を図りつつ、市民に開かれた市政を推進し、市民と行政が一体となった市政運営を目指すことでさらに情報公開度を高めてまいります。

 また、外郭団体についても積極的な情報公開を推進してまいります。

 「広報とんだばやし」の編集については、「まちの話題」のページのカラー化を図るとともに、より一層の創意工夫を行い、読みやすく、わかりやすい、魅力ある紙面づくりに努めてまいります。

 また、ホームページについては、即時性を生かした情報提供の場として充実を図ってまいります。

 携帯電話利用による情報提供については、携帯電話の普及台数が約8,000万台という全国的なIT時代の流れに対応するため、災害時における緊急情報や公共施設案内、また、各種イベント情報等、本市の行政情報が携帯電話から、いつでも、どこでも見ることができる仕組みを立ち上げてまいります。

 ?市長との対話について。

 市長室を開放し、よきまちづくりのパートナーである市民の皆さんと気軽に対談し、市政についてのご意見やご提案を直接お聞きする「(仮称)市長とお茶でも」を実施してまいります。

 また、市長・職員一丸となり、改革と創造のまちづくりを推進するため、市長と職員によるランチミーティングを引き続き実施するとともに、庁内LANを利用して、職員が改革・改善の提案を積極的に行えるよう、職員の改革・改善メール制度を新たに創設いたします。

 ?FM放送について。

 昨年実施いたしました調査結果をもとに、コミュニティFM放送局の開局を目指し、具体的な検討に入ってまいります。

 (4)市民の皆さんとの協働について。

 民間活力の導入及びボランティア。

 NPOとの協働については、多様化・高度化する市民ニーズに的確に対応し、市民生活のさらなる発展を期すためにも、今後の行財政運営は、民間の知恵や活力を導入するとともに、地域のボランティアやNPO等の市民活動との協働を図る必要があります。

 また、専門的な知識が必要な分野では、積極的に外部委託化を図ることも含めて、企業、大学、ボランティア・NPOが、ともによきパートナーとしてまちづくりに参加できる環境を整備してまいります。

 さらに、専門的な技術やノウハウを持つボランティア・NPO等の市民活動団体との協働のあり方を審議するため、新たに「(仮称)市民活動推進懇談会」を設置するとともに、拠点の整備を検討してまいります。

 また、NPOについての理解を深めてもらうための講座・講演会の開催、NPO活動及び法人設立等の相談事業に取り組んでまいります。

 (5)市町村合併について。

 市町村合併につきましては、本市の将来を決定し、市民生活に大きくかかわる重要な問題であることから、今後とも市民アンケート調査の結果等、市民の意向を尊重しながら協議を進めてまいります。

 6.総合計画について。

 平成17年度に「第3次富田林市総合計画」の目標年次を迎えることから、本市の未来を展望した新たな政策の展開を図るため、まちづくりの指針となる「新富田林市総合計画」の策定作業に取り組んでまいります。

 以上、平成16年度の市政運営における私の基本的な考えと諸施策の概要について申し上げました。

 「改革と創造のまちづくり」元年として、実りのある1年としてまいりたいと考えていますので、議員の皆様方をはじめ、市民皆様方のより一層の力強いご支援とご協力をお願い申し上げます。



○議長(沖利男君) 多田市長の施政方針が終わりました。

 ここで休憩に入るわけでありますが、午後の本会議再開時間は午後1時20分といたしたいと存じますので、ご了承願います。

 それでは、暫時休憩いたします。

     (午後0時25分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−−

     (午後1時20分 再開)



○議長(沖利男君) 休憩前に返り会議を再開いたします。



◎総務部長(谷暉登君) 続きまして、議案第16号 平成16年度大阪府富田林市一般会計予算につきまして、提案の理由並びに内容をご説明申し上げます。

 平成16年度一般予算編成につきましては、昨年6月の第2回市議会定例会での所信表明を基本とし、平成15年11月14日に編成方針を通知し、編成を行ったものでございます。

 予算編成に当たりましては、先ほどの施政方針冒頭で述べさせていただいていますように、予算編成の環境背景は非常に厳しいものがあります。国家財政は大幅な財源不足に陥り、平成15年末の国債残高は450兆円にまで達している状況であります。

 このような状況のもと、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」を基本に、国の平成16年度予算編成が行われ、これらを踏まえ、地方には三位一体改革が進められております。国庫補助負担金4兆円の廃止縮減が具体数値として示され、既に本年度の削減金額1兆円が各省庁内に示されております。

 しかし、削減額のすべてが税源移譲を含む税源配分などがなされておらず、かつてない大きな変化が現実のものとなりつつあります。既に本年度の予算案にもそれらの影響が一部あらわれております。

 このような厳しい環境ではありますが、施政方針で述べましたように、富田林市の輝かしき未来を切り開く諸施策として、行政システムの刷新、未来を拓く人材の育成、健康、安心、支え合い、まちと環境の再生、地域経済の活性化の5つの基本5項目の推進のための予算を編成させていただきましたものでございます。

 まず、2ページ第1表、歳入でありますが、本年度予算の歳入を一般財源の状況で申し上げますと、市税では132億3,089万7,000円を計上させていただきました。この見積もりに当たりましては、平成15年度の収入見込み、また、市民所得、固定資産の数量、価格等の動向を踏まえ、積算、計上いたしましたが、前年比較では4ポイント余り、5億5,400万円の減少となっております。

 過去の税収入と比較いたしますと、ほぼ平成2年当時の水準となり、ピーク時の平成9年度に比べますと32億円、約20%の減収となっております。

 税目別の前年度比較では、市民税で1億9,100万円、3.17%の減収、また、家屋の新増築の増加があるものの、地価の下落等によりまして固定資産税で2億6,400万円、都市計画税7,400万円の減少となっています。

 またそのほか、剰余税、交付金等につきましては、地方財政計画を踏まえ、それぞれ計上させていただきましたものでございます。

 (款)1.市税から(款)10.交通安全対策特別交付金までの一般財源の合計では203億3,600万円、前年度との比較では2億8,700万円、1.4%の減少の状況となっております。特に本年度は、(款)2.地方譲与税におきまして国庫補助負担金の一般財源化に対応しまして所得譲与税が創設され、2億200万円の税源移譲分を計上しております。

 そのほかの歳入では、(款)12.使用料及び手数料では、すばるホール、農業公園など5施設の利用料金制度導入に伴いまして1億5,500万円の減少、霊園関係では使用料5,800万円の減少ではありますが、一方、維持管理費といたしまして1億1,800万円の増収を計上しております。

 (款)13.国庫支出金では、国庫補助負担金の削減の影響といたしまして保育所運営負担金2億900万円、学校教育施設整備補助金9,300万円等が削減による減収見込みとしております。一方、生活保護、児童生徒手当など扶助費の増加、また、選挙関係委託金の増加などによりまして総額では2億1,500万円増加しております。

 そのほか、(款)17.繰入金では、本年度の建設事業の財源といたしまして公共施設整備基金等の目的基金を14億2,400万円取り崩しております。

 (款)20.市債では、建設事業の財源といたしまして前年比較3億4,300万円減額の1億3,500万円の計上といたしております。

 一方、特例債といたしましては、借換債25億2,000万円を含め45億2,200万円の計上でございますが、地方財政計画の抑制によります臨時財政対策債を2億円減額計上といたしております。

 次に、歳出の概要でございますが、まず性質別にご説明申し上げますと、歳出中で最も大きな割合を占めます人件費では、81億7,600万円、議員定数の減少、職員給与等のマイナス改定、職員数の減少、退職金の減少等によりまして、前年比較5億2,700万円の減少となっております。

 物件費では3,700万円の減少、補助費等では学校給食協会負担金の減少等により、前年比1億9,000万円の減少を示しております。

 一方、社会情勢を反映しまして生活保護制度改正による児童手当、乳幼児医療などの扶助費では4億9,800万円の増加、普通建設事業費では28億1,600万円、前年比較では、消防署等の建替事業に伴いまして6億2,100万円の減少、公債費では23億5,000万円の増加となっておりますが、住民税減税補てん債の借り換え25億2,000万円によるものでございます。

 また、老人医療、介護保険など特別会計への繰出金1億2,500万円の増加となっております。

 続きましては、5ページ、予算の目的別によりご説明させていただきます。

 (款)1.議会費関係では3億8,700万円、前年比較4,300万円の減少となっております。議員報酬をはじめ各経費の減少によるものでございます。

 (款)2.総務費関係では5億1,200万円と、前年比大きく減少しておりますが、退職金など人件費の減少、また、文化施設などの利用料制度移行によりましての減額等でございます。

 一方、本市の将来を描きます次期総合計画策定、また、時代に適合した行政システムを市民とともに構築するための行財政改革検討委員会等、行政システム刷新の基本となります関係経費を初めといたしまして、情報の公開、情報の提供、住民の地域活動の拠点となります地域集会所整備助成などの充実、富田林駅前整備調査経費、GISの構築、電算システム運用の効率化、市民会館の施設活用の経費などに加えまして、公債費あるいは税納付組合などの経費の見直しをも図っております。

 次に、(款)3.民生費関係では2億2,700万円の増加でございますが、乳幼児医療助成、次世代支援対策行動計画策定経費、児童手当、街かどデイサービス、視覚障害者対策、民間保育所支援等の充実の経費を計上させていただいております。

 一方、遺児等給付金、金婚式高齢者住宅改造補助などの経費の見直しをも図ってまいります。

 次に、(款)4.衛生費では、三種混合予防接種を集団から個人接種への変更、妊婦健診、乳がん検診の充実など、また、生活排水処理対策等に1億6,500万円の増加。

 続きましては、(款)5.農林業費では、議案第9号でご審議をいただきます農業公園の活性化を目指しました利用料金制度への予算化を計上させていただいております。

 次に、(款)6.商工費では、商工業の再生、活性化を図るため、商工会への新たな支援制度と制度の充実、また、就労の支援、観光ガイドマップなど、前年比3,700万円の増加となっております。

 次に、(款)7.土木費では、街路事業の減少によりまして1億2,500万円減少しておりますが、引き続き道路、住宅、公園の整備とともに、第20次住居表示、市民の活力、市民参加によります不法看板撤去など。

 続いて、(款)8.消防費では、前年比2億8,800万円の減少となっておりますが、消防庁舎建て替えの完了によるものでございます。

 次に、(款)9.教育費では7,000万円の減少となっておりますが、校舎大改修事業費、給食協会への負担金の減少の一方、未来を開く人材の育成のための諸施策といたしまして、30人学級、学校図書館司書、英語指導助手、体育施設整備、ブック・スタート、(仮称)まちづくりセンター、校舎改修、校舎環境調査などの費用、あるいは中学校給食調査経費を計上させていただいております。

 以上によりまして、歳入歳出予算といたしまして、第1条で歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ353億9,961万5,000円と定めさせていただきました。

 第2条では、債務負担行為といたしまして、第2表のとおり、土地開発公社用地取得に係る債務保証を平成16年度限度額3億8,000万円及び附帯いたします利子など、また、機器使用料に係る費用を契約締結日から期間満了まで、限度額3億8,451万円、また、市有建物補修管理等業務委託料を契約締結日から期間満了まで、限度額2億7,442万4,000円と定めるものでございます。

 第3条では、地方債といたしまして、第3表のとおり、普通債では、道路、公園、住宅、消防、義務教育各整備事業に係ります地方債合わせまして1億3,450万円、特例債では、減税補てん債、臨時財政対策債、また減税補てん債の借換債合わせまして45億2,210万円、それぞれの限度額、起債の方法、利率、借入先、償還方法などを定めるものでございます。

 以上で一般会計予算の説明とさせていただきます。

 続きまして、特別会計に入りまして、議案第17号 平成16年度大阪府富田林市財産区特別会計予算につきまして、提案の理由並びに内容のご説明を申し上げます。

 1ページになろうかなと思っております。

 本特別会計の内容でございますが、本市におきまして、財産管理会を設置しております12の財産区財産の管理運用、また、それらの整備等に係りますそれぞれの事業予算の内容とさせていただいております。

 まず、予算規模といたしましては、第1条で歳入歳出それぞれ8,959万9,000円、また、第2条では一時借入金の限度額を定めているものでございます。

 まず、歳入でございますが、8ページでは(款)1.財産収入、(目)1.財産区財産貸付収入で1,022万7,000円、西板持、甲田、新家、それぞれ財産区が所有します不動産に係ります貸付収入を見込んでおります。

 (目)2.基金利子収入では、毛人谷財産区をはじめ各財産区が保有します基金利子、合わせまして13万円。

 (款)2.繰入金では、毛人谷財産区を初めといたしまして各財産区が本年度予定しております事業の財源といたしまして、合わせまして7,923万円の基金を取り崩すものでございます。

 10ページにまいりましては、(款)3.繰越金で、各財産区におきます前年度の剰余金見込額を計上させていただきました。

 続きまして歳出に移らせていただきまして、12ページから14ページにかけてでありますが、(款)1.財産区財産管理費、(目)1.毛人谷財産区管理費を初めといたしまして各財産区、(節)19.負担金補助及び交付金では合わせまして7,923万円、ため池・水路等の施設整備、管理等の補助金を計上させていただいております。

 それぞれの(節)25.積立金では、財産貸付収入、基金利子、繰越金を財源といたしまして、それぞれの財産区での積立金、合わせまして1,036万9,000円を計上させていただきました。

 以上でご説明とさせていただきます。

 よろしくお願い申し上げます。



◎市民生活部長(吉川佳男君) 続きまして、議案第18号 平成16年度大阪府富田林市国民健康保険事業特別会計予算につきまして、提案の理由並びに内容のご説明を申し上げます。

 国民健康保険制度は、医療保険制度の中核として重要な役割を担っているところでありますが、急速な高齢化の進展等による医療費の増嵩する中で、事業運営は極めて厳しい状況にあるとともに、不況による所得の低下、給与生活者の退職等による影響も大きいものがあります。

 国におきましては、引き続き医療保険制度の改革について検討を進めているところでありますが、21世紀の少子高齢化社会においても安定した国保財政とするためには、財政支援を含めた制度の抜本的な改革が必要であり、これが早期に実施されるよう引き続き国に強く要望してまいりたいと考えております。

 平成16年度の予算編成に当たりましては、15年度の医療費や国庫支出金など、現時点では未確定な部分もあり、流動的な要素を残しながら編成を行ったところでございます。したがいまして、これらの動向を見定め、近く予算の見直しを行ってまいりたいと考えております。

 それでは内容のご説明を申し上げます。

 17ページをお願いいたします。

 第1条の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ104億49万7,000円と定めるものでございます。

 第2条の一時借入金の最高額は、10億円と定めるものでございます。

 26ページをお願いいたします。

 まず歳入でございますが、1款、1項国民健康保険料で医療分と介護分とのそれぞれの一般と退職分を合わせまして34億8,779万6,000円を計上いたしました。

 28ページをお願いいたします。

 2款、1項の一部負担金は、いずれも費目設定でございます。

 3款使用料及び手数料、1項手数料、1目督促手数料は100万円の計上でございます。

 30ページをお願いいたします。

 4款国庫支出金、1項国庫負担金で、事務費負担金、療養給付費等負担金及び高額医療費共同事業負担金を合わせまして26億7,352万4,000円の計上でございます。

 2項国庫補助金、2目財政調整交付金、6億44万3,000円の計上でございます。

 32ページをお願いいたします。

 5款、1項、1目療養給付費等交付金、19億9,153万6,000円の計上は、退職に係る療養給付費等から保険料等を控除したものでございます。

 6款府支出金、1項、1目府補助金は、3,296万9,000円の計上でございます。

 34ページをお願いいたします。

 2項府負担金、1目高額医療費共同事業負担金は、4,899万5,000円の計上でございます。

 7款、1項、1目共同事業交付金は、9,799万円の計上でございます。

 36ページをお願いします。

 8款繰入金、1項、1目一般会計繰入金で5,520万5,000円の計上でございますが、このうち出産育児一時金等繰入金の5,520万円以外はそれぞれ費目設定のみで、初めに申し上げました予算の見直しの時点で計上してまいりたいと考えております。

 10款諸収入、1項延滞金及び過料で15万1,000円の計上でございます。

 38ページをお願いいたします。

 2項預金利子、1目預金利子収入は10万円の計上でございます。

 次に、3項の雑入でございますが、1目及び2目は一般と退職に係る第3者納付金で、それぞれ800万円と50万円を、3目及び4目では一般と退職に係る国保の資格失喪等による返納金でそれぞれ9万円と1万円の計上でございます。

 5目の雑入でございますが、本年度予算編成時における不確定要素を補完するもので、14億218万6,000円を計上しておりますが、これにつきましては今後の医療費等の歳出や、これに関連いたします国庫支出金等の歳入を精査いたしまして、保険料や繰入金等の確定を行い、雑入の回収を図ってまいりたいと考えております。

 次に歳出でございますが、42ページをお願いします。

 1款総務費、1項総務管理費で1億7,801万円は、人件費をはじめ事務的な経常経費でございます。

 44ページをお願いします。

 2項徴収費は7,216万6,000円の計上でございます。

 46ページをお願いします。

 3項運営協議会費は45万5,000円の計上、4項趣旨普及費は53万8,000円の計上でございます。

 48ページをお願いします。

 2款保険給付費、1項療養諸費で61億1,184万円の計上でございますが、これは老人保健の対象者を除く一般及び退職に係る医療費の保険者負担金と、審査支払手数料でございます。

 2項高額療養諸費は、一般と退職を合わせまして5億8,521万3,000円の計上でございます。

 50ページをお願いします。

 3項移送費は、一般、退職それぞれ費目設定でございます。

 4項出産育児諸費は8,280万円の計上でございます。

 52ページをお願いします。

 5項葬祭諸費は2,112万円の計上、6項精神・結核医療給付費は609万8,000円の計上でございます。

 54ページをお願いします。

 3款、1項老人保健拠出金は25億1,568万5,000円の計上、4款、1項介護納付金は、介護保険の第2号被保険者に係る納付金で、4億7,966万7,000円の計上でございます。

 56ページをお願いします。

 5款、1項共同事業拠出金は1億9,617万2,000円の計上、6款、1項保健事業費は1,458万3,000円の計上でございます。

 58ページをお願いします。

 7款、1項、1目公債費は10万円の計上、8款諸支出金、1項償還金及び還付加算金は、一般と退職を合わせまして508万円の計上でございます。

 60ページをお願いします。

 2項諸費は費目設定、9款、1項予備費でございますが、これは予測できない事態に備えまして一般の療養給付費と療養費及び高額療養費の3%相当額の1億3,096万6,000円を計上させていただいております。

 以上で説明を終わります。

 続きまして、議案第19号 平成16年度大阪府富田林市介護保険事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。

 介護保険は、制度発足から5年目を迎え、サービス利用者数も大幅に増加し、介護サービスに対する満足度も、アンケート調査の結果を見ますと、利用者の大半はおおむね満足としており、順調に市民の間に定着しております。今後も引き続き円滑な運営と、安心して利用できる介護保険を目指して取り組んでまいります。

 それでは内容のご説明を申し上げます。

 初めに、第1条の歳入歳出予算の総額でございますが、歳入歳出それぞれ49億1,984万円と定めるものでございます。

 第2条の一時借入金の最高額は10億円と定めるものでございます。

 72ページをお願いいたします。

 まず歳入でございますが、1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料は8億540万8,000円の計上でございます。

 次に、3款使用料及び手数料、2項手数料、2目督促手数料は18万円の計上でございます。

 74ページにまいりまして、4款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金は9億3,870万4,000円の計上でございます。

 2項国庫補助金、1目調整交付金は1億6,755万8,000円の計上でございます。

 76ページにまいりまして、5款、1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金は、第2号被保険者の介護納付金分に係る支払基金からの交付金で15億192万7,000円の計上でございます。

 6款府支出金、1項府負担金、1目介護給付費負担金は5億8,669万円の計上でございます。

 78ページをお願いします。

 10款繰入金、1項一般会計繰入金は8億804万9,000円の計上でございますが、このうち1目介護給付費繰入金は、市の負担金相当分で5億8,669万円、2目その他一般会計繰入金は、職員給与費等や事務費の繰入金で2億2,135万9,000円でございます。

 2項基金繰入金、1目介護給付費準備基金繰入金は、介護給付費に充当するための基金繰入金で1億1,131万8,000円の計上でございます。

 80ページをお願いします。

 11款、1項、1目前年度繰越金、13款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料と、82ページ4項の雑入及び14款財産収入、1項財産運用収入は、それぞれ費目設定でございます。

 86ページをお願いいたします。

 歳出でございますが、1款総務費、1項総務管理費で1億3,666万8,000円の計上は、人件費をはじめ事務費的な経常経費でございます。

 88ページにまいりまして、2項徴収費は1,251万1,000円の計上でございます。

 3項介護認定審査会費は、90ページにかけまして7,099万5,000円の計上でございます。

 次に、4項趣旨普及費は99万6,000円の計上でございます。

 92ページにまいりまして、5項計画策定委員会費は36万9,000円の計上でございます。

 2款保険給付費、1項介護サービス等諸費は、要介護者に対する給付費で、94ページにかけまして45億9,392万6,000円の計上でございます。

 2項支援サービ等諸費は、要支援者に対する給付費で、96ページにかけまして5,690万6,000円の計上でございます。

 次に、3項その他諸費は、介護給付費請求書の審査支払手数料で634万8,000円の計上でございます。

 98ページにまいりまして、4項高額介護サービス等費は3,634万8,000円の計上でございます。これは、1割の利用者負担が高額となった場合に、負担が一定額を上回らないよう負担軽減を図るために行う保険給付でございます。

 3款、1項財政安定化基金拠出金は、保険料の収納率低下や給付費の増大等により、介護保険財政が悪化した場合に保険者に資金の貸し付け等を行うために、府に設置されている財政安定化基金への拠出金で、436万8,000円の計上でございます。

 100ページにまいりまして、6款、1項基金積立金は費目設定でございます。

 9款諸支出金、1項償還金及び還付加算金は40万3,000円の計上でございます。

 102ページにまいりまして、2項延滞金は費目設定でございます。

 以上で説明を終わります。



◎福祉事務所長(水道昌之君) 続きまして、議案第20号 平成16年度大阪府富田林市老人保健医療事業特別会計予算につきまして、提案の理由並びに内容のご説明を申し上げます。

 本予算は、老人保健法に基づく事業で、昭和7年9月30日以前に生まれた方及び65歳以上で政令に定める障害の状態にある方を対象といたしまして医療給付を行う事業費でございます。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ90億322万5,000円と定めるものでございます。

 次に、第2条でございますが、一時借入金の最高額を2億円と定めるものでございます。

 それでは、内容につきましてご説明を申し上げますので、114ページをお開き願います。

 まず歳入でございますが、1款、1項支払基金交付金、1目医療費交付金57億7,980万2,000円は、各保険者よりの拠出金と審査支払手数料交付金でございます。

 次に、2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目医療費負担金の21億4,895万円は、国庫負担分を計上したものでございます。

 次に、116ページにまいりまして、3款府支出金、1項府負担金、1目医療費負担金の5億3,723万7,000円と、次の4款繰入金、1項、1目一般会計繰入金で5億3,723万3,000円の計上でございますが、これは支払基金と国が負担しました残額を府と市がそれぞれ2分の1ずつ負担するものでございます。

 次に、118ページの5款、1項、1目繰越金の1,000円、6款諸収入、1項雑入、1目返納金の1,000円、また、120ページの6款諸収入、2項、1目預金利子の1,000円は、それぞれ費目設定したものでございます。

 次に、122ページの歳出でございますが、1款、1項医療諸費、1目医療給付費で90億322万4,000円の計上でございますが、このうち12節役務費の3,985万2,000円は、当年度における対象者の医療機関等における年間受診に要するレセプト審査支払手数料でございます。

 次の19節負担金補助及び交付金の89億6,33万2,000円は、医療機関等での現物によります医療給付費負担金が87億1,048万5,000円、また、現金給付に要する医療支給費が2億5,288万7,000円でございます。

 次に、2款諸支出金、1項、1目諸費の1,000円は費目設定したものでございます。

 以上で説明を終わります。



◎保健福祉部長(山内崇道君) 続きまして、議案第21号 平成16年度大阪府富田林市介護老人保健施設特別会計予算につきましてご説明を申し上げます。

 まず、第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億8,562万4,000円と定めるものでございます。

 次に、第2条でございますが、一時借入金の最高額を1億円と定めるものでございます。

 それでは、内容につきまして、事項別明細によりご説明を申し上げますので、恐れ入りますが、134ページをお願いいたします。

 まず歳入でございますが、1款繰入金、1項、1目一般会計繰入金1億8,562万3,000円は、一般会計からの繰入金でございます。

 2款、1項、1目繰越金1,000円は、費目設定でございます。

 次に、138ページの歳出でございますが、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は1億8,562万4,000円の計上で、その内容でございますが、13節委託料4,896万円は、施設管理等の委託料でございます。

 次に、23節償還金、利子及び割引料1億3,666万4,000円は、老人保健施設整備事業債の償還金でございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。



◎産業下水道部長(吉田功君) 続きまして、議案第22号 平成16年度大阪府富田林市公共下水道事業特別会計予算につきまして、提案の理由並びに内容のご説明を申し上げます。

 この特別会計は、既成市街地におきます公共下水道並びに流域下水道の整備促進を図り、さらに、下水道管渠、処理場などの維持管理を通じて公衆衛生の向上と公共用水域の水質保全を図るものでございます。

 それでは、内容のご説明をさせていただきます。

 初めに143ページをお開きいただきます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ40億6,645万1,000円と定めるところでございます。

 第2条、債務負担行為は、146ページ第2表のとおりでございまして、水洗便所改造資金融資あっ旋に伴います損失補償で、その期間と限度額を定めるところでございます。

 第3条、地方債は、146ページ第3表のとおり、限度額を14億3,320万円と定めるところでございます。

 第4条、一時借入金の最高額は10億円と定めるところでございます。

 次に、内容につきまして、事項別明細書に基づきご説明申し上げます。

 152ページをお願いいたします。

 まず、歳入でございますが、1款使用料及び手数料、1項使用料、1目下水道使用料は、8億4,291万1,000円を計上しておりますが、前年度に比べ3,840万9,000円の減額でございます。

 下水道整備につきましては、順次整備を行い、供用開始をしているところでございますが、近年、節水機器の普及や市民の節水意識の向上等により、下水道使用料の減を見込んでおります。

 2項手数料、1目土木手数料7万円を計上しておりますが、これは排水設備に係る責任技術者登録手数料及び指定業者登録手数料でございます。

 154ページをお願いいたします。

 2款国庫支出金、1項国庫補助金、1目土木費補助金2億1,646万9,000円につきましては、下水道整備事業に伴います国庫補助金でございます。

 4款繰入金、1項、1目一般会計繰入金は、15億5,127万1,000円を計上するものでございます。

 156ページをお願いいたします。

 5款、1項、1目繰越金は、前年度剰余金2万円を計上するものでございます。

 6款諸収入、1項、1目雑入2,251万円は、消費税還付金等でございます。

 158ページをお願いいたします。

 7款、1項市債、1目土木債14億3,320万円は、公共下水道事業債と流域下水道事業債でございます。

 続きまして、歳出でございますが、160ページをお願いいたします。

 1款衛生費、1項総務管理費、1目一般管理費で7,658万9,000円を計上させていただきました。

 主な内容につきましては、職員の人件費と13節の委託料5,291万2,000円のうち、下水道使用料の徴収業務を水道局に委託しておりますが、これに係る経費として5,023万2,000円を計上いたしました。

 19節負担金補助及び交付金で302万円は、下水道協会等の負担金及び水洗便所改造事業補助金でございます。

 次に162ページをお願いいたします。

 2項公共下水道費、1目公共下水道管理費で4億6,975万2,000円を計上させていただきました。

 主な内容につきましては、13節の委託料4,719万5,000円、これは下水道施設の維持と排水設備管理、水質検査、下水道台帳作成等に係ります委託料でございます。

 15節工事請負費で7,533万5,000円、これは下水道管渠の改良等の工事費でございます。

 19節負担金補助及び交付金で2億9,740万6,000円は、大和川下流流域下水道組合の負担金でございます。

 次に164ページをお願いいたします。

 2目公共下水道建設費で19億1,830万9,000円を計上させていただきました。

 主な内容につきましては、13節委託料で1億1,213万円、この内容は、汚水管の設計等の委託料でございます。

 15節工事請負費で9億8,726万4,000円でございますが、この内容は汚水管の整備工事費でございます。

 19節負担金補助及び交付金3億3,788万8,000円につきましては、流域下水道事業の建設負担金等でございます。

 22節補償、補てん及び賠償金3億8,278万1,000円につきましては、下水道整備工事に伴います水道管、ガス管等の地下埋設物の移設補償費でございます。

 次に166ページをお願いいたします。

 2款、1項公債費、1目元金8億5,335万3,000円と、2目利子7億4,844万8,000円につきましては、償還金、利子及び割引料で、長期債分でございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。



◎水道局長(田口謙治君) 続きまして、議案第23号 平成16年度大阪府富田林市水道事業会計予算につきましてご説明を申し上げます。

 まず、第2条の業務の予定量でございますが、給水戸数は4万8,500戸、年間総給水量は1,419万9,000立方メートルで、1日平均給水量は3万8,901立方メートル、主要な建設改良工事は、整備事業といたしまして送配水管布設替工事等で1億5,905万8,000円と定めるものでございます。

 次に、第3条の収益的収入及び支出でございますが、まず収入で、第1款水道事業収益は28億8,686万3,000円で、前年度予算に比べ12.5%の増でございます。

 その主な要因は、受水分担収益の臨時的な増によるものでございます。

 第1項営業収益22億7,356万9,000円は、給水収益及び受託工事収益等でございます。

 第2項営業外収益6億1,327万4,000円は、府補助金及び下水道料金の徴収事務負担金並びに受水分担金収益等でございます。

 第3項特別利益2万円は、固定資産売却益及び過年度損益修正益で科目設定でございます。

 次に支出でございますが、第1款水道事業費用は25億1,545万2,000円で、前年度予算に比べ2.4%の減でございます。

 第1項営業費用22億5,867万9,000円は、浄水、受水、給配水、徴収業務等に要する費用及び減価償却費等でございます。

 第2項営業外費用2億5,050万2,000円は、企業債の支払利息及び消費税等でございます。

 第3項特別損失427万1,000円は、過年度損益修正損等が主なものでございます。

 第4項予備費は200万円でございます。

 次に、第4条資本的収入及び支出でございますが、収入額が支出額に対し不足する額4億5,797万9,000円は、当年度分消費税、資本収支調整額731万2,000円及び過年度分損益勘定留保資金4億5,066万7,000円で補てんするものでございます。

 収入の第1款資本的収入は4億334万円で、前年度予算に比べまして21.9%の増でございます。

 その主な要因は、企業債や下水道事業に伴う水道管移設工事負担金の増によるものでございます。

 第1項企業債2,800万円は整備事業の起債でございます。

 第2項工事負担金2億9,345万1,000円は、下水道事業等に伴う水道管の移設工事負担金でございます。

 第3項固定資産売却代金1万円は科目設定でございます。

 第4項他会計繰入金214万3,000円は、消火栓設置工事等に伴う一般会計からの繰入金でございます。

 第5項補助金7,973万6,000円は府補助金でございます。

 次に支出でございますが、第1款資本的支出は8億6,131万9,000円で、前年度予算に比べ6.2%の減でございます。

 その主な要因は、継続事業として取り組んでまいりました甲田浄水場整備事業が平成15年度で完了したことに伴う事業費の減によるものでございます。

 第1項建設改良費5億788万1,000円は、配水管布設替工事等でございます。

 第2項企業債償還金は3億5,343万8,000円でございます。

 次に2ページに移りまして、第5条の債務負担行為でございますが、メールシーラーリース料につきまして、期間を平成16年度から20年度、限度額を155万1,000円、また、設計積算システム借上料につきましては限度額2,362万5,000円、企業会計システム借上料につきましては限度額2,394万円、ネットワークパソコン機器一式借上料につきましては限度額1,056万7,000円で、いずれも契約締結日から期間満了までの期間を、次に全有機炭計リース料は期間を平成16年度から21年度、限度額を367万5,000円、また、甲田浄水場清掃管理業務委託料につきましては期間を平成17年度、限度額を221万8,000円とそれぞれ定めるものでございます。

 第6条の企業債の限度額は2,800万円、及び第7条の一時借入金の限度額は1億円とそれぞれ定めるものでございます。

 第8条の予定支出の各項の経費の金額の流用についてでございますが、営業費用、営業外費用間での流用を定めるものでございます。

 第9条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、職員給与費で5億4,052万2,000円、交際費で20万円と定めるものでございます。

 次に、第10条のたな卸資産の購入限度額は259万8,000円と定めるものでございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。

 なお、3ページ以降に予算実施計画、資金計画、給与費明細書、債務負担行為に関する調書、予定損益計算書並びに予定貸借対照表等を添付いたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 これをもちまして、一括上程されました各議案の説明を終わります。

 何とぞよろしくご審議をいただきまして、それぞれ原案どおり御議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(沖利男君) 提案理由の説明が終わりました。

 ただいまの議案第1号から議案第23号までの質疑については、15日に予定しております本会議においてお受けいたしますから、ご了承願います。

 また、平成16年度施政方針に対する質問は、3月9日と10日に予定しております本会議において承りますので、ご了承を願います。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。議事の都合により、明2日から8日までの5日間を休会したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、明2日から8日までの5日間、休会することに決しました。

 次の本会議は3月9日に再開いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

     (午後2時17分 散会)

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

   富田林市議会

    議長  沖 利男

    議員  山岡清司

    議員  山本剛史