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大阪府 富田林市

平成15年 12月 総務常任委員会(第4回) 12月12日−01号




平成15年 12月 総務常任委員会(第4回) − 12月12日−01号







平成15年 12月 総務常任委員会(第4回)



◯平成15年12月12日富田林市議会総務常任委員会を第1委員会室に招集された。

◯出席委員はつぎのとおりである。

 委員長  奥田良久君

 副委員長 高山裕次君

 委員   林 光子君

 委員   尾崎哲哉君

 委員   大西 剛君

 委員   沖 利男君

 委員   山本剛史君

 委員   吉年千寿子君

◯説明のため出席した者はつぎのとおりである。

 教育長       堂山博也君

 市長公室長     竹綱啓一君

 市長公室総括理事

           山本文博君

 兼企画情報室長

 市長公室理事    城下直市君

 市長公室理事兼

           高橋弘次君

 秘書課長

 市長公室次長兼

           戸谷裕司君

 職員課長

 市長公室副理事兼

           前田忠男君

 金剛連絡所長

 自治推進課長    武本有世君

 総務部長      谷 暉登君

 総務部理事兼

           稲田照雄君

 生活環境室長

 総務部理事兼    藤本直男君

 納税課長

 総務部次長兼

           松本健次君

 課税課長

 総務課長      北野幸雄君

 財政課長      谷口勝彦君

 契約検査課長    谷川澄男君

 衛生課長      大工和幸君

 保健福祉部次長兼

           小西八之丞君

 児童福祉課長

 建設部長      國田泰一君

 人権政策部長    中野利行君

 人権政策課長    中山 昇君

 学校教育部長    奥野和彦君

 教育委員会理事兼

           宮本俊蔵君

 指導室長

 指導室次長     長谷川俊明君

 社会教育部長    越智 孝君

 行政委員会

           江口 慧君

 総合事務局長

 行政委員会

           尾崎和彦君

 総合事務室局次長

 行政委員会

           笹原秀計君

 総合事務室局参事

 水道局長      田口謙治君

 消防長       鎌谷健二君

 消防本部理事兼

           阪口孝男君

 消防署長

 消防本部次長兼

           梅本忠司君

 消防総務課長

 消防本部次長兼

           山岸 清君

 予防課長

◯議会事務局の出席職員はつぎのとおりである。

 事務局長      加藤義夫君

 事務局次長     置田保巳君

 事務局主幹     山際 年君

 総務係長      日谷眞智子君

 議事係長      池端光明君

 議事係主査     祐村元人君

 議事係       植木謙次君

◯総務常任委員会付託分はつぎのとおりである。

 議案第56号 富田林市事務分掌条例及び富田林市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第57号 富田林市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第58号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第59号 職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

 議案第60号 平成15年度大阪府富田林市一般会計補正予算(第5号)

       第1表歳入歳出予算補正、歳入面全般、歳出面中

       2款総務費 1項総務管理費

             4項選挙費

 請願第7号 イラクへの自衛隊派遣の中止を求める意見書に関する請願

    (午前10時1分 開会)



○委員長(奥田良久君) 皆さん、おはようございます。

 本日ご出席をいただきまして、本当にご苦労さまでございます。きょうの運営につきましても、皆さん方のご協力をいただきますように、どうかよろしくお願いを申し上げます。

 それから、既にご承知のように、今議会よりテレビモニターが放映されるということになっております。委員の皆さん方には、今ごらんをいただいておる画面がほかの傍聴室でも放映されておるということでございますので、ぜひそのことを念頭においていただいて、それぞれご発言をお願いしたいというふうに思います。

 それでは、ただいまより総務常任委員会を開催いたします。

 会議に入ります前に、本日委員会傍聴の申し出がございます。これを許可することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。それでは、傍聴者の方の入場をお願いします。

 それでは、議事に入ります。

 今期定例会におきまして、当総務常任委員会に付託されました案件は、お手元に配付をされております議案付託表のとおりであります。

 これら付託案件についての提案理由につきましては、過日の本会議で説明を受けておりますので、これを省略することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。それでは、提案説明を省略して直ちに審議に入ります。

 まず初めに、議案第56号 富田林市事務分掌条例及び富田林市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案書158ページからでありますけれども、皆さん方のご質問、ご意見をお受けいたします。



◆委員(吉年千寿子君) おはようございます。

 この分掌条例の改正というのは、この4月からの大きな機構改革に基づくものだと思います。いろんな部分を現行の事務分掌と、それから新機構の事務分掌と見比べさせていただきましたけれども、その中で、部が移る部分はわかるんですけれども、幾つか削除のままなくなっている部分というのがあります。それについて、ちょっと何点かお聞きしたいと思います。

 まず、2条の4の市民相談に関すること、これはどういうふうになるんでしょう。



◎市長公室総括理事(山本文博君) 市民相談に関しましては、市長公室から市民生活部の方に移しておりまして、要項的には「広聴及び市民相談に関すること」ということで入っておるところでございます。



◆委員(吉年千寿子君) ありがとうございます。

 そしたら、総務部の市史編さんに関すること、これはどうなるんでしょう。



◎市長公室総括理事(山本文博君) 市史編集に関することにつきましては、教育委員会の方に移しているところでございます。



◆委員(吉年千寿子君) 教育委員会のところに具体的にどこかに文言がございますか。



◎市長公室総括理事(山本文博君) 教育委員会につきましては、教育委員会事務局事務分掌規則の中でうたう予定をしておるところでございます。



◆委員(吉年千寿子君) この市史編集に関しては、過去から現在に至るまでどんどん担当の部署が小さくなってきていると思うんですけれども、今現在、市史編さんはどういうふうになっておりますでしょう。どこまでできておりますでしょうか。



◎総務部長(谷暉登君) 市史の編さんにつきましては、昭和44年から始めさせていただきまして、本年度、最終刊の発行を予定しております。

 以上です。



◆委員(吉年千寿子君) 本年度といいますと、3月までにということですか。その後、この市史編さんについてのいろんな資料の補遺とか、そういうものは教育委員会の中でどこの部署が担当されますか。



◎市長公室総括理事(山本文博君) 市史が一応発刊が終わりますことから、資料の管理等の部分が残ってくるかなというふうに考えておりまして、この部分につきましては、新機構で申しますと、文化財課の方に担当を移しておるところでございます。



◆委員(吉年千寿子君) わかりました。ありがとうございます。

 次に、総務部の文化振興に関すること、これはどこに移りますでしょう。



◎市長公室総括理事(山本文博君) 文化振興につきましては、これも教育委員会の方に移す予定をしておるところでございます。部署につきましては、社会教育課の方で所管をしていただくことにしております。



◆委員(吉年千寿子君) この文化振興という名前は残らないんでしょうか。



◎市長公室総括理事(山本文博君) 一応、今予定をしておりますのは、芸術文化の振興に関することという形で記述をする予定をしております。



◆委員(吉年千寿子君) それはどこに入りますか。



◎市長公室総括理事(山本文博君) 課のことでしょうか。社会教育課の社会教育係を予定しております。



◆委員(吉年千寿子君) その文化振興課とか係とかという名前ではないんですか。



◎市長公室総括理事(山本文博君) 今申し上げましたように、社会教育係の方に位置づけております。



◆委員(吉年千寿子君) この係とか課とかというところに文化振興という名前が出てきていないということは、それに対する取り扱いは小さくなるということですか。



◎市長公室総括理事(山本文博君) 決してそういう考えではございません。



◆委員(吉年千寿子君) 現在でも文化振興に対する窓口がないということで、非常に文化の面では富田林がおくれているというふうにとらえられている面があります。ましてや、この文化振興という名前がなくなるということ自体、非常にその取り扱いが、窓口がますます狭まるというふうにしかとらえられないんですけれども、それについてはいかがお考えでしょうか。



◎市長公室総括理事(山本文博君) 委員ご指摘の部分もよくわかるわけですけれども、実際の施策の推進につきましては、今までと変わりない推進をさせていただくような体制をとっていきたいというふうに思っております。



◆委員(吉年千寿子君) それでは、文化振興に関しては社会教育部の社会教育の係へ行けばいいということで、そこが文化振興を担当しているということをはっきり明記していただきたいと思います。

 この点、よろしくお願いいたします。

 それから次にですが、第2条のまちづくり政策部のところですが、ここで河川に関することという部分があります。この事務分掌の細かい規則の中には、これまではみどり公園係とか水政係というふうに分かれていたのが、農と水係というふうになるみたいですけれども、この河川に関することというのは、どういう部分を含むのでしょうか。



◎市長公室理事(城下直市君) お答えいたします。

 河川に関することということは、基本的に市が管理する河川を基本にいたしております。なお、大阪府が管理する河川についても協議調整の窓口になるというような解釈でございます。



◆委員(吉年千寿子君) それでしたら、ため池及び水路の管理、整備ですか、これはどちらになるんでしょう。



◎市長公室理事(城下直市君) お答えいたします。

 農林業に関することの中に含まれております。



◆委員(吉年千寿子君) これまで現行の方では、水政係の中にため池及び水路の整備に関することというところがあったんですが、新しいところでは、そのため池というような言葉が見えないんです。これはどこに入るんでしょう。



◎市長公室理事(城下直市君) お答えいたします。

 現在、予定いたしております農と水みどり課の農と水係の中で、農業土木施設の整備に関すること、また農業土木施設の助成に関することということの中に、農業水路、ため池等が含まれると解釈いたしております。



◆委員(吉年千寿子君) これもこのため池という言葉がなくなったということで、これに対する管理とかがあやふやになるのではないか、そういう危惧を覚えるんですが、いかがでしょう。



◎市長公室理事(城下直市君) 従来の組織の中では水政係ということで、ため池というものを表記いたしておりましたのは、一般的な水路、下排水路とかと分離をするためにやっていたということでございます。今回の事務改善の組織の中では、水自体一般の公共下水道の汚水以外の雑排水も含めまして、農と水みどり課が所管いたしますことから、事務分掌の簡素化をいたしておるだけでございまして、何ら軽易な扱いをするという考え方ではございません。

 以上です。



◆委員(吉年千寿子君) このため池に関しまして、この間大阪府全体の資料を調べたんですけれども、富田林市にはため池の数が1,570あります。これは大阪府の中で最も多い数です。そして、面積にしましたら35.63ヘクタールということで、さして多い部類には入ってきませんけれども、この1,570というのは、確かに市内をあちこち歩いてましても、あらゆるところにそういう小さな池、池とまでは呼ばれないような水たまりがあります。これは非常にある意味では子供にとっても危険ですし、そしてどの池を見ましても、本当に水が汚れて、そしてあちこちにごみが捨てられた状態のままである。こういうことで、非常にため池自体が富田林市にとってこれから管理していくことが非常に大事ではないかと思います。そういう面から、ぜひこれには力を入れていただきたいと思いますので、今後、管理がおろそかになることのないように、いろんな面から環境の面からも危険防止という面からも、たくさんあるため池については、いろんな課が取り組んでいっていただきたいと思いますので、この点、よろしくお願いいたします。

 それから水道局のところですけれども、産業下水道部を上下水道部の項とし、同項各号を次のように改めるとありまして、1、下水道に関することだけになっておりますが、あとは全部削除ということでしょうか。



◎市長公室総括理事(山本文博君) 水道局の部分は今回上下水道部になるわけですけれども、事務分掌規程の方でうたうことになるので、よろしくお願いします。



◆委員(吉年千寿子君) ほかのところはずっと何号を何号にするとか、削除とかそういうのがあったんですけれども、上下水道部に関しては、この1があるだけでよく理解できなかったんです。今のお言葉でも理解できておりませんが。



◎市長公室総括理事(山本文博君) 事務分掌条例につきましては、一般事務部局の事務について表記をされておりまして、それぞれ教育委員会または水道局につきましては、それぞれの事務分掌規程の方でうたうという格好になりますので、よろしくお願いいたします。



◆委員(吉年千寿子君) そしたら、ここの部分が下水道に関することということが残るだけということですね。



◎市長公室総括理事(山本文博君) そのとおりでございます。



◆委員(吉年千寿子君) わかりました。

 この部分は以上です。ありがとうございました。



◆委員(尾崎哲哉君) 今回の新機構案で、教育委員会としてはどのようなことをお考えですか。



◎市長公室総括理事(山本文博君) ちょっとご質問の趣旨がわかりにくいんですけれども、教育委員会としましては、学校教育部の名称を教育総務部に、社会教育部につきましては生涯学習部に変更する。また、新機構では中学校給食につきましての研究を進める、推進するということで、機構上でもその学校給食対策班を設けたところでございます。



◆委員(尾崎哲哉君) 今のそしたら、学校給食対策班というのは、具体的にもうちょっと詳しく仕事内容とか職員の配置人数とか、その辺もちょっともしおわかりでしたら教えてください。



◎市長公室総括理事(山本文博君) 先ほどもちょっと触れたかなと思いますけれども、中学校給食の実施に向けての対策班であるというふうな位置づけでございます。

 配置数につきましては、今最終的な調整をしておりまして、ちょっと具体的なことは今の時点では申し上げられないので、よろしくお願いいたします。



◆委員(尾崎哲哉君) わかりました。中学校給食の実施に向けての対策班ということですね。そうしたら、一日も早い中学校給食の実施及び中学校給食の検討委員会の早期の設置を要望いたします。

 そして、次なんですけれども、これ今回の新機構案全体のことなんですけれども、新しくできた部とか新しくできた課、異動した課、これはこれでいいことで評価できると考えるんですけれども、対市民という目線で考えたときどうかなというふうに感じるんです。これは私のちょっと素朴な疑問になるかもわからないんですけれども、具体的には子供の問題はすべて子供課で対応する、高齢者の問題はすべて高齢課で対応する、転入・転出の問題はすべて転入出課で対応するというようなシステムというのは、これつくれないんですか。これに関連する問題で、過去に市民会派でも市民総合窓口ということで議会で質問をさせていただいていると思うんですけれども、これにはさまざまな問題があると思います。監督官庁の問題とか法律の問題、いわゆる縦割行政の弊害とか、そういう問題があると思うんですけれども、しかし、現状では、例えば年金生活を送っている高齢者の方が医療費も高くつく、国保の保険料もしんどい、何かいい方法はないかと役所に来られたとき、高齢福祉課に行ったり、保険年金課に行ったり、社会援護課に行ったり、いろんな課を回らないといけない。しかも行った課で「うちの課ではこの施策ですが、ほかの課ではこんな施策もありますよ」と教えてもらえばほかの課も行けますけど、教えてもらわないとわからないと思うんですね。

 ほかにも税金とか保険料を滞納している市民の方がいたとします。そこで滞納している課の職員の方は家まで行って、市役所の課税課から来ました。滞納分を払ってもらえませんか。そして次の日は、市役所の国保から来ました。滞納されている保険料を払ってもらえませんか。市民の方は、きのう市役所から来たやないかと。いえ、違いますねんと。きのうは課税のものですねん。きょうは国保から来ましてんと、そういうようなもっと徴収全般をまとめて徴収課をつくるとか、そうすれば市民にもわかりやすいし、職員の数とかも減らせることができると考えるんです。

 本市では、福祉総合窓口もありますけれども、それも今回の新機構案でなくなるみたいだし、福祉以外でも1つの窓口で対応できるようなことはできないんでしょうか。受付で聞いたら、何階のこの課に行ってくださいというようなシステムではなく、1つの窓口ですべて対応できるような、池田市では何でも相談課というのをやっているみたいです。それが市民にわかりやすい市役所、市民の目線に立った市役所だと思うんですけれども、どうですか。



◎市長公室総括理事(山本文博君) 委員さん、おっしゃることはもっともなことだというふうに考えておりまして、今回の機構におきましても、その一部について市民の皆さんの利便性を考えまして市民窓口課を設けて、そこで証明関係、または転入・転出のときにできるだけ各課を回るところを少なくするということも、今回機構に位置づけてするところでございます。

 徴収とかの一元化ということも、我々としても課題というふうに認識しているところでございまして、今後、委員さんのご提言の趣旨も踏まえまして、検討をさせていただかなあかん部分ではないかなというふうに考えております。



◆委員(尾崎哲哉君) そういった課をつくっていただけたら、一番市民の方にとってもわかりやすいなとも思うんですけれども、仮にそういう課が設置するのは難しいというのであれば、例えば受付の横にその問題のエキスパートを配置するとか、市民から相談があったらいろんな課を回るのではなしに、例えばさっき言いましたように子供の問題はその人に聞けばわかる、高齢者のことはこの人に聞いたらわかるというような方を配置して、上に子供とか高齢者とか転入出とか、そういうような看板というか、目印をつけて例えば配置するとか。

 ホテルなんかではよくコンシェルジェというのがあると思うんですけれども、その人に聞いたら、その土地のこと、食事のこと、ホテルのこと、すべて答えてくれるというような、そういうオールマイティーな人材というのは、これから先、職員の方でも必ず必要になってくると思うんです。

 現在本市では、新規採用をしていないです。定年で退職される方がふえてくるわけですから、職員の数というのは当然減ってきます。そしたら、今まで3人でしていた仕事を2人でしないといけない、仕事量がふえるわけですから。そうなってくると、自分の課の仕事さえしているだけではいけないと。例えば、市民課が忙しいと、そしたら課税課の方が、手のあいた方とか早く終わった方というのは手伝いに行ったりしないといけない、そういうような時代というか、ふうになってくると思うんです。

 そういった意味も含めて、そういうエキスパート、コンシェルジェというような、長野県ではコンシェルジェというのが長野県庁では配置されているそうですけれども、そういうようなことについてはどうお考えですか。



◎市長公室総括理事(山本文博君) 委員さんおっしゃる意味での、そういう総合的な部分についてはなかなか難しいかもわかりませんけれども、とりあえずできる範囲でということで、現在も考えているところでございまして、例えばフロアマネジャーというものを設置するという、そういう検討もしておるところでございます。

 それから、福祉の総合窓口につきましては、先ほどちょっとご答弁漏らしましたんですけれども、継続させていただきたいというふうに考えておりますので、できるだけ子育ての支援課を新設いたしますけれども、できるだけそこで対応できるような職員のレベルアップも図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



◆委員(尾崎哲哉君) 今回の新機構案で人材育成係というのがまたできるみたいなので、そういう人材育成というのも要望しておきます。

 それと、ちょっとこれ、余談になるかもわからないんですけれども、私、議員になって約8カ月、今まで役所の中で不思議に思う点、何点かあります。その中の1つとして、職員の方というのは市民の方に向かって座っていないんですね。カウンターに対して垂直に座っている。課によっては並行に市民の方を向いて座っている課もあるんですけれども、ほとんどの職員の方というのは市民の方を向いていないと。そこからして、ちょっと市民感覚とのずれがあるのではないかなと。一般企業とか銀行とかやったら、みんなお客さんの方を向いて座っていると思うんです。何か横を向いて座っているのは市役所ではないかなと、ちょっとこれは私、疑問に思っているんですけれども。だから、今回の新機構案もこれも評価いたします。でも、もうちょっと市民の方を見て、市民の目線でわかりやすい市役所というのをつくっていただきたいというふうに要望いたします。

 今回の新機構案、これはまだ多田市長の改革と創造の第1弾として、第2弾、第3弾、期待して終わります。ありがとうございます。



◆委員(大西剛君) 議案第56号ですけれども、本会議の提案説明の中でいろいろな項目、本機構改善に関する具体的ないろいろお話がございましたけど、総まとめとして事務事業の効率化であるというふうにまとめられたと思います。

 本案については、来年の4月1日からということで期日は明記されているんですけど、その効率化の程度というのがわからないわけです。だから、極端に言えば、職員が何人減らすのかと、やっぱりちょっと数字でマニフェストではないですけども、期限は明記されておりますので、程度を数字で説明してほしいんですけれども。



◎市長公室総括理事(山本文博君) 職員配置につきましては、現在最終調整をしておる段階でございまして、確定のこれだけというのは、ちょっと今申し上げにくいんですけれども、一応、15名以上、消防を除く部分で15名以上の削減をしていきたいというふうに考えております。



◆委員(大西剛君) 本市の条例定数があると思うんですけども、その削減後は配置定数というんだと思うんです。名実ともという言葉がありますけど、その条例定数は名で、先ほど山本総括理事からお話がありました配置定数を減らしていくということで、名実ともという言葉がありますけども、条例定数はなぜ減らさないのですか。



◎市長公室総括理事(山本文博君) 今回につきましては、消防のみの増の条例の改正をお願いしているところでございますけれども、それぞれの定数につきましては、一部を除きまして、ほとんど配置定数と、それから条例定数が接近をしておる状況でございます。

 特異なケースで、府からの派遣、またはこちらから府や他の外郭団体の方に派遣をする場合、条例定数イコール配置定数という格好にしておりますと、なかなか対応ができないということもございますので、一定のそういう特殊事業にも対応できるような格好で条例定数についてはそのままにさせていただきたいという考えでございます。



◆委員(大西剛君) 条例定数と配置定数の差が多ければ、執行部としては言葉で言えば、柔軟に対応できるということかもしれないんやけども、やっぱりそこに差があれば、甘えも生じるのではないかというふうに、きつい表現では思うんですけど、その点はいかがですか。



◎市長公室総括理事(山本文博君) これまで配置定数については、条例定数の範囲内で当然やっておるわけでございまして、機構及び機構以後も新しい事務事業や、または事務が減少した場合は、そのときそのとき随時配置定数を見直しをしておりまして、決して条例定数まで範囲内で終えたらいいんやという考えで定数を管理しているわけでございませんので、あくまで配置定数をきっちりと理由をつけて設けているということで、ご理解をお願いしたいと思います。



◆委員(大西剛君) 今回の機構改革が決定した場合、多田市長が言われている少数精鋭、能力本位の職員体制、この公約にどの程度近づいたというふうに担当課としてはお考えですか。完璧であるなら完璧であるというご答弁をいただきたいと思いますけれども。



◎市長公室総括理事(山本文博君) とてもやないですけど、完璧やということはちょっと申し上げられないんですけれども、できるだけ少数精鋭という格好で、これは、現在の景気の状況とか本市の財政状況を見ますと、人件費というのは非常に大きな部分になっておりますので、できるだけ少人数でやらせていただくというのが市民の当然の気持ちであると、考えであるというふうに考えておりまして、その辺は十分、そういうことを認識して進めていきたいというふうに思っております、今回の今調整している部分につきましても、そういうことを念頭に置いて最終調整をやっているところでございますので、よろしくお願いします。



◆委員(大西剛君) 先ほどの条例定数と配置定数の差の話でございますけれども、今後新しい業務もいろいろ出てくる可能性があると。ここは地方公共団体というのは民間会社と違って、新しい仕事が出た場合、これを拒否できないし、それからまた、民間会社の場合では不況とか、あるいは採算性の悪い部門をカットできるんですけれども、役所の場合はできないという要因もある程度は理解できます。しかし、介護保険室ができた場合、内田市長の時代でございましたけれども、あのときもかなり各部が協力して人員減を図って、そのときも条例定数も変えずにやったという過去の事例もありますので、それに負けないようにやっていただきたいと、その事例を超すように、今後の職員配置について考えていくよう要望して、私の質疑は終わります。



○委員長(奥田良久君) ほかにございませんか−−質疑はないようでございますので、終結いたします。

 これより討論に入ります−−討論を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいまの議案第56号については、原案のとおり了承することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第56号 富田林市事務分掌条例及び富田林市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり了承されました。

 次に、161ページ、議案第57号 富田林市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、ご質問、ご意見をお受けいたします。



◆委員(林光子君) 今回、4名の増ということで提案を受けておりますけれども、まず、その根拠といいますか、言っていただけますでしょうか。



◎市長公室総括理事(山本文博君) 根拠というのはなかなか難しいことでございますけれども、現在の消防職員の状況を見ますと、府下的にも職員が少ないという状況でございまして、一気に平均のところまで持っていくということはなかなか難しいところでございます。今回、4名の定数増をさせていただいて、現在よりも消防体制の強化を目指すということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆委員(林光子君) 現在の、何ていうんですか、消防職についておられる職員さんの外へ出られる人数と事務に対応していらっしゃる人数というのは、どういうふうな人員配置になっていますかしら。



◎消防本部次長(梅本忠司君) お答えいたします。

 現在、富田林市消防本部の消防職員はこの場合、市としては91名でございます。その中に、20名の日勤者−−毎日勤務者ですね−−がおります。あと70名程度が1部と2部に分かれて、片部35名程度当直しております。それが金剛分署、本署ということで35名程度が毎日当直しておるわけですが、この中に週休の休みをとる人が約3分の1ございます。土曜、日曜が休み、24時間勤務でございますので、1年じゅうの中で52週の休みを与えなければならないということで、約3分の1が週休の休みをとっております関係上、本署の方で当直しておる職員は毎日平均で16名から17名程度、金剛分署の方では毎日7名から8名程度の職員が当直しておるというのが現状でございます。

 以上でございます。



◆委員(林光子君) では、事務職に20名が平均ついてらっしゃるということなんですね。いろいろと分署というのか、向こうにも分かれてとかそうではなく、総合して20名が事務職という位置づけでよろしいですか。



◎消防本部次長(梅本忠司君) はい、そういうことです。



◆委員(林光子君) 先ほどの56号にもありました中の意見もちょっと関係するんですけど、やはり私の思いますのに、消防職というのはやっぱり特殊な仕事なので、今回の4名は一番最初の答弁では府下の状況の平均に合わせたいとおっしゃった気持ちと、必要かなという気持ちがすごく強いんです。

 ただ、1つの案として、これからこういうことが生じたときに、本庁では、極論吐けば、名前を出したらいけないかもわからないけど、農業委員会なんか事務局とか、例えば選挙管理委員会とかは年じゅう忙しくないし、そういう課もあれば、また高齢福祉の方はすごく忙しかったりとか、いろいろ平均があると思うんですけど、事務に関して、もし制服を着るほどの勉強をしなくても、本庁からでも派遣できるならば、こっちから横出しというんですか、そういう形がとれるようなことを今後検討していただければありがたいなとも思うんですけど、その点はいかがなものでしょうか。事務の内容について。



◎市長公室長(竹綱啓一君) ご承知のとおり、市民の生命と財産を守り、市民が安心して暮らせるように消防防災体制の強化とか、あるいはとりわけ消防の現場体制の強化というのが強く求められているところでもございます。

 こうしたことから、今回消防部門での職員定数の増をお願いしているところでございます。今議員さんおっしゃられた部分につきましては、微妙に人事異動ともかかわってくる問題でもございます。専門的な消防事務執行体制の中でそのことが問題や支障が出ないのかどうか、また、当然本庁の執行体制との関係も出てきます。それらも含めまして関係課とよく協議、検討をさせていただきまして、その中でその方向づけができるかどうかというのはよく検討していきたいと、このように考えております。



◆委員(林光子君) はい。



◆委員(大西剛君) 本会議での提案説明のときに条例改正の目的として、消防体制の強化というふうに言われたように思うんですけれども、特にこの部分を強化したいということ、ありますか。例えば、救急体制を強化するとか、予防SARSを強化するとか、こういう点を強化したいということはありますか。



◎消防長(鎌谷健二君) 今回の消防体制の強化につきましては、現場活動、火災等の災害における、現場における体制というのがございます。

 以上でございます。



◆委員(大西剛君) 4名の増ということで、人件費といいますか、給与手当、それから共済掛金等を含めて、トータル的に大体どれぐらいの増になりますか。約で結構です。



◎市長公室長(竹綱啓一君) 職員のだれが行くかということもございますのであれですけれども、仮に新採といたしましたら、全部を入れまして400万円か500万円程度ぐらいかなと思いますけれども、その一人当たりですね。ですから、それの4掛けということになろうかと思います。

 採用する、例えばそこへ配置される年齢にもよりますし、一概にはちょっと言えませんけれども、そういうことです。



◆委員(大西剛君) それで、少なく見積もって約2,000万円の増ということで、これは消防体制の強化のためにはやむを得ないと思うんですけど、協定を結んでいる太子町や千早赤阪村に負担増は求めるんですか、求めないんですか。



◎消防本部次長(梅本忠司君) お答えいたします。

 現在、千早赤阪村と太子町と消防受託業務を結んでおりますが、向こうの要員の分は千早あるいは太子町からお金はいただいております。というのは、千早赤阪村で13名、太子町で15名ということで、各町村の提示された人数で今現在運用しております。富田林の消防職員の総人件費を13、あるいは15で割ったものをいただいておるというのが現状でございます。



◆委員(大西剛君) 確認しますけど、今回の仮に4人増にしても、13と15がふえない限り太子町、千早赤阪村の負担はふえないというふうに解釈していいんですか。



◎消防本部次長(梅本忠司君) さようでございます。



◆委員(大西剛君) わかりました。



○委員長(奥田良久君) ほかにご質問ございませんか−−ないようでございますので、質疑を終結し、これより討論に入ります−−討論を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいまの議案第57号については、原案のとおり了承することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第57号 富田林市職員定数条例の一部を改正する条例の制定につきましては、原案のとおり了承されました。

 引き続きまして、議案書163ページ、議案第58号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例の制定について、ご質問、ご意見をお受けいたします。

 ございませんか−−質疑を終結し、これより討論に入ります−−討論を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいまの議案第58号について、原案のとおり了承することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第58号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり了承されました。

 続きまして、166ページ、議案第59号 職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、ご質問、ご意見をお受けいたします。

 ございませんか−−ご質問、ご意見ないようでございますので終結し、これより討論に入ります−−討論を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいまの議案第59号については、原案のとおり了承することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第59号 職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり了承されました。

 続いて、議案書173ページ、議案第61号 平成15年度大阪府富田林市一般会計補正予算(第5号)中、当委員会付託分につきまして、ご質問、ご意見をお受けいたします。



◆委員(吉年千寿子君) 183ページの歳入のところで、富田林霊園の永代使用料についてです。これ、まず永代使用料というのは幾らぐらいなんでしょう。



◎衛生課長(大工和幸君) お答えいたします。

 永代使用料と申し上げますのは、4タイプございまして、Aタイプの2平米につきましては角地以外が86万円、角地が90万円、それとBタイプ3平米につきましては角地以外が129万円、角地が135万円。Cタイプ4平米につきましては角地以外が172万円、角地が180万円。Dタイプ6平米につきましては角地以外が258万円、角地が270万円で、これは市民の方の永代使用料となっております。

 以上でございます。



◆委員(吉年千寿子君) これは全部で何戸分ぐらいですか。



◎衛生課長(大工和幸君) 区画数で申し上げますと、Aタイプが1,698区画、Bタイプが1,595区画、Cタイプが1,104区画、Dタイプが389区画でございます。



◆委員(吉年千寿子君) これ、まだどれぐらい残っているんでしょう。



◎衛生課長(大工和幸君) 10月末現在で、Aタイプ及びBタイプは残っておりません。完売でございます。Cタイプにつきましては330区画、現在ですけれども。Dタイプにつきましては163区画の残となっております。



◆委員(吉年千寿子君) この完売に関しては、随分努力されたと思うんですが、今回の補正の中に出てきています6,006万円ですね。ことしは幾つ分ぐらいが売れたんでしょう。



◎衛生課長(大工和幸君) 今回補正させていただいておりますのは、当初計画では90区画ということで予定をさせてもらっておりましたけれども、10月末現在で107区画、既に売れております。ここで、今後の販売予定を含めまして一応131区画の使用料の増額という形で上げさせていだたいております。



◆委員(吉年千寿子君) ありがとうございます。

 この霊園というのは永代使用料という限りはずっと死後も安心してそこに眠ることができるようにという気持ちで皆さん買われたと思うんですね。ところが、ここへ行くのに非常に不便だというふうに聞いております。足の便はどういうふうになっておりますでしょう。



◎衛生課長(大工和幸君) 現在、3公園に向けまして金剛バスの方で運行をいただいております。



◆委員(吉年千寿子君) この金剛バスというのは、富田林駅からですよね。



◎衛生課長(大工和幸君) はい、そうです。



◆委員(吉年千寿子君) これ、金剛地区の方から聞いたんですけれども、若いときは車に乗って行けたけれども、年いって、本当に足腰が不自由になり、車の運転も不安になってきたときに、ここへ行くのが非常に不便になってきて困っていると、そういうふうにお伺いしているんです。

 市が永代使用料をとって売っているわけですから、その辺のところも、やっぱり足の便の確保ということで考えていただきたいと思うんですが、この点、いかがでしょうか。



◎衛生課長(大工和幸君) 委員さんのおっしゃっている部分につきましては、理解はいたすんですけども、3公園に向けての霊園にお参りされるということでございますので、今後につきまして、その辺は検討してまいりたいな思っております。



◆委員(吉年千寿子君) せめてお盆だとか、お彼岸だとか、そういうふうなときに市からの特別のバスを出すとか、そういうふうなことも今後ぜひ考えていただきたいと思います。これ、要望しておきますので、よろしくお願いいたします。

 引き続きまして、193ページです。

 これ、防犯灯の設置補助金ということで242万円と出ておりますが、この防犯灯設置に関して基準はどういうふうになっておりますでしょう。



◎総務部理事(稲田照雄君) 基準といいますと、設置基準は25メートル間隔でということなんですけども。



◆委員(吉年千寿子君) 金額の方ですね。新しくつける場合、それから補修する場合とか。



◎総務部理事(稲田照雄君) 補助金なんですけども、新設の場合、防犯灯2万円、ポールで建てる場合、ポールで4万円、それから取りかえで1万円という補助金で出しております。



◆委員(吉年千寿子君) 補助金ということは、どこが管理するんでしょうか。これだけで全部1灯当たり新設できますか。



◎総務部理事(稲田照雄君) 業者さんによりまして、いろいろ上下があると思います。2万円でできる業者さんもいてはりますし、2万円を超える場合もございます。



◆委員(吉年千寿子君) お聞きしたいのは、管理がどこでされているかということなんです。



◎総務部理事(稲田照雄君) すみませんでした。管理は地元町会、あるいは団体で管理していただいております。



◆委員(吉年千寿子君) それでしたら、町会で管理できない部分の防犯灯、これはどうなりますか。



◎総務部理事(稲田照雄君) 今現在、団体をつくっていただきまして、団体で管理していただいている分がございます。



◆委員(吉年千寿子君) 例えば、市内を歩いておりまして、非常に暗くて用心の悪いところがたくさんあります。例えば、すばるホールから廿山トンネルを抜けて、金剛の寺池台の方面、廿山方面に抜ける部分ですね。あそこは本当に真っ暗で車で通っておれば、それほど感じないんですけれども、歩いたり自転車で行けば、非常に暗くなってから危険だと。こういう部分に防犯灯というのは設置されないんですか。



◎総務部理事(稲田照雄君) 確かにそういう部分につきましては、自治会とか団体というのは難しい面があろうと思うんですけれども、管理団体に対しての補助ですので、管理される団体がない限りは、今のところ補助はいたしておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。



◆委員(吉年千寿子君) それでしたら、そういうふうな防犯灯をつけるということは、これは大体市の責任になってくると思うんですけれども、どこが担当されるんでしょう。



○委員長(奥田良久君) 1時間経過しましたので、暫時休憩します。

    (午前11時00分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

    (午前11時11分 再開)



○委員長(奥田良久君) それでは、休憩前にかえり、会議を再開いたします。



◎総務部理事(稲田照雄君) 委員ご質問の趣旨はよくわかるんですけれども、今現在は必要とする団体につけていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



◆委員(吉年千寿子君) 先ほど防犯灯という名前では言いましたけれども、これは防犯のための明かりいう意味で、街路を照らす明かりですね。ですから、今のところは車道に向けてはありますけれども、歩道に向けての明かりがないということで非常に暗い。そういう面からこの防犯灯としてお聞きしたわけです。

 実際に防犯灯という名前がついてくれば、その地元団体の管理ということで、それは理解できました。ここでお願いしたいのは、そういう非常に暗い歩道があるということで、それを市全体の問題として認識していただいて、この防犯を一体どうしていくか、どこで管理していくか、そういうことについて、みんなで考えていただきたい、そういうつもりで質問しました。

 さらに、こういうことで歩道に対する明かりを設置する場合、どこで担当されるんでしょうか。



◎総務部理事(稲田照雄君) 歩道でもいろいろありまして、国道・府道・市道ということで公の道でそれだけあるんですけれども、国道・府道につきましては、土木事務所が担当所管いたします。市道につきましては、市の道路公園課が所管いたしますので、よろしくお願いいたします。



◆委員(吉年千寿子君) 管理する方はいろいろ違いはありましょうが、通る方にしてみれば、どこの道でも一緒なわけです。そこのところを市の方で十分調整されて、防犯上非常に不安なような暗いところがないように、今後調整しながら何とかしていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○委員長(奥田良久君) ほかにご質問ございませんか−−質疑がないようですので、終結し、これより討論に入ります−−討論を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいまの議案第61号中、当委員会付託分について、原案のとおり了承することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第61号 平成15年度大阪府富田林市一般会計補正予算(第5号)中、当委員会付託分につきましては、原案のとおり了承されました。

 続きまして、請願第7号 イラクへの自衛隊派遣の中止を求める意見書に関する請願につきまして、ご質問、ご意見をお受けいたします。

 ございませんか−−質疑がないようですので、終結し、これより討論に入ります。



◆委員(高山裕次君) 請願第7号 イラクへの自衛隊派遣の中止を求める意見書に関する請願書について、公明党の討論を行います。

 今、日本は国論を二分する事態にあって、国際協力に新たな展開をもたらす歴史的な決断が迫られています。

 政府は今月の9日、イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊派遣の基本計画を閣議決定いたしました。

 基本計画には「イラク再建はイラク国民や中東地域の平和と安定はもとより、我が国を含む国際社会の平和と安全の確保にとって極めて重要」とした上で、自衛隊による具体的な人道復興支援活動の内容として「医療、給水、学校等の公共施設の復旧・整備及び人道復興関連物資等の輸送」などを上げています。

 また、陸上自衛隊については、イラク南東部で医療、給水、公共施設の復旧・整備活動を行うとして、航空自衛隊はクウェート及びイラク国内の飛行場施設、イラク南東部などで、海上自衛隊はペルシャ湾を含むインド洋で活動を展開するとしています。

 政府は、基本計画の閣議決定により、自衛隊をイラクに派遣するという国家意思を文字どおり内外に示したこととなります。

 小泉首相は、記者会見で憲法前文を引用した上で「日本国の理念、国家の意思、日本国民の精神が試されている」と述べ、イラクの復興支援はテロとの戦いの一環であり、治安が悪化しているイラクに日本として、資金協力、物的支援だけでなく、自衛隊を含む人的支援をしていくとの決意を表明したわけであります。

 今後、基本計画を受けて防衛庁長官が実施要項を策定する際には、派遣時期など運用面についても慎重を期していくべきであるということは言うまでもありません。

 今、国際社会は、来年6月のイラク国民による政府の樹立を目指し、イラクに平和と安定を取り戻すため、懸命の努力を続けています。

 2003年5月、国連安保理はイラクへの人道復興支援を加盟国に呼びかける決議1483を全会一致で採択し、これによりイラク復興支援は国際社会の総意として動き出しました。現在、米英両国を初め、世界37カ国が部隊を派遣中で、医療機関、学校、道路などあらゆるインフラの整備・改修、被災者の治療、地雷処理などの人道復興支援が行われています。

 当然、この復興は我が国もできる限りの協力をする責務があり、自衛隊派遣は日本が国際社会の一員として果たすべき役割であると思います。

 そのためにイラク復興支援措置法が成立し、国連安保理の決議の要請を踏まえ、イラクのイラク人による速やかな国家再建と人道復興を支援する、イラク復興支援特措法の立法の精神や考え方は非常に重要であります。

 当初から公明党の考えは、いささかも変わっていませんが、イラク復興支援特措法が成立した時点と比べると、復興支援を要請している国連自身が攻撃を受け、イラク国内から退避し現状復帰のめどが立っていないことや日本人外交官2名が凶弾に倒れるなど、現地の治安状況は悪化しています。

 また、イラク復興支援法の趣旨に照らせば、無条件で我が国の陸海空自衛隊をイラクに派遣できる状態にあるとは言いがたいのが現状であります。このような状況の変化に伴い、公明党は自公党首会談などで再三にわたって、小泉首相に対し「自衛隊の派遣に当たっては現地の治安状況を十分に見きわめて慎重に判断していただきたい。首相を初め政府が、国民に対し、なぜ自衛隊を出さなければならないかをわかりやすく説明することが必要だ」と繰り返し要望しています。

 また、記者会見のほか、政府広報などを十分に活用して説明責任を果たすよう訴えてきました。

 これに対し、小泉首相は「自衛隊派遣の具体的な内容を示した実施要項に基づく派遣命令の発令に当たっては、公明党とも十分に相談していきたい」との返答があり、小泉首相と神崎代表との間でサインを交わした覚書には、公明党が提出したとおり、(1)陸上部隊の活動は首相が治安状況を十分に見きわめて、改めて適切な指示を行う(2)与党と緊密に協議する−−と明記され、合意を交わすことができたのであります。

 これにより、政府は特に陸上自衛隊については治安状況が好転するのを見きわめて、公明党の意見も十分聞いて判断することになったわけで、陸上自衛隊の派遣について、明確な歯どめをかけることができたものと考えています。

 今回の決定は、日本の政治に責任を持って対応すべき党として、国際協調、日米関係、そして国民世論の動向を踏まえたとき、現実の政治の中で取り得る最善の策であったと思います。

 結果として、公明党は「平和の党」であるがゆえにイラク人道支援のための基本計画決定に賛成したのであります。一部野党などのように、国内で戦争反対の演説やデモなどをするだけで平和は実現できるのでしょうか。平和はつくり出すものであり、平和構築には具体的な行動が必要なのであります。

 今、37カ国がそのためにイラクで活動しています。もし、各国が撤退したら、イラクは無政府状態になり、テロの巣窟になってしまいます。世界第2位の原油産出量を誇るイラクがテロリストに占領されるようになったら、国際社会が受ける損害ははかり知れません。また、日本にとってイラクは原油の86%を依存している地域でもあり、イラク復興支援は、そこに住む人々を助けるだけでなく、日本の繁栄にも不可欠なのであります。

 今こそ、イラク復興に協力し、イラク人が安定した政権をつくり、テロにつけ入るすきを与えないことが大事なのであります。そのためにも国連も加盟国にイラク支援を求めているのであります。

 公明党は生命・生活・生存を最大限に尊重するヒューマニズムの政治を標榜しております。その姿勢は日本人に対してだけでなく、同世代に生きる世界じゅうの人々に対しても変わりないものであります。

 「何のための自衛隊派遣なのか。戦争に行くのではない。武力による治安維持のためでもない。復興・人道支援という非軍事の活動のため」であります。また、国連安保理決議の要請を踏まえ、イラクの、イラク人による速やかな国家再建と人道復興を支援するイラク復興支援法の立法の趣旨に関して、支援法に基づく自衛隊派遣について論議を尽くし、国民の理解が得られるよう、小泉首相を初め政府は説明責任を果たしていく責務があります。

 よく政府与党の決断をマスコミや政治がらみで批判していますが、このような現状を前にして政治的意図を持ってイラクの復興に役割を果たすことよりも、あくまでも自衛隊派遣を阻止することに主眼を置くことこそ無為なのではないでしょうか。

 そのような無責任な姿勢は、国際社会では通用しないことは明白であります。

 文民では危険が伴うからこそ、生活や安全をみずから確保できる「自己完結型」の自衛隊派遣しかないと思います。また、10年余り、自衛隊は国連の平和維持活動に積極的に参加し、平和協力の道を広げてまいりました。これからもその方向に間違いないものと確信と期待をするところであります。

 よって、公明党といたしまして「イラクへの自衛隊派遣の中止を求める意見書に関する請願書」について不採択とさせていただきます。

 以上です。



◆委員(吉年千寿子君) 請願第7号の請願趣旨を全面的に支持し、イラクへの自衛隊派遣を中止するよう日本政府に働きかける意見書を採択することに賛成する立場で討論します。

 富田林市議会では、本年3月議会において同様の趣旨であるイラク問題の平和的解決を求める請願を全会一致により採択し、3月14日付で査察の継続・強化によるイラク問題の平和的解決を求める決議を出して、富田林市議会の総意としました。

 アメリカは3月19日に国連安全保障理事会の決議を待たず、強行にイラク攻撃を始めました。3月22日にブッシュ大統領が行ったラジオ演説によれば、大量破壊兵器の武装解除とサダム・フセインのテロ支援の終結、そしてイラクの人々の解放を明確な使命としています。しかし、このとき、アメリカがイラク侵攻をする大義名分であった大量破壊兵器はいまだ見つかっていません。果たしてイラクに大量破壊兵器はあったのかということは疑問です。大量破壊兵器の廃棄ということが当初、アメリカのイラク侵攻を小泉内閣が支持した理由だっただけに、この真相究明は徹底的に進められる必要があると考えます。

 また、イラク戦争はブッシュ大統領の戦争終結宣言の後も事実上続いており、多くの市民が犠牲になり、テロも終結するどころかゲリラ戦の様相を帯びてきています。11月29日に起きた日本の外交官2人の襲撃事件は、何よりイラク全土が戦闘地域であることの証拠であり、その事実を重く受けとめなければなりません。このような場所に自衛隊が行けば、到底戦闘を避けることはできず、復興支援とは名ばかりのアメリカ軍と同じに見なされても仕方のない軍隊になってしまいます。

 そうなれば、太平洋戦争であがなったものは一体何だったのか。日本国民が決意したことは何だったのか。そして我々が誇りにしてきた憲法第9条の精神はどうなるのか。すべての真意が問われることになります。

 イラクへ自衛隊を派遣するべきではありません。我が市が非核平和都市宣言をしているなら、富田林市議会の立場として意見書を採択し、イラクへの自衛隊派遣を中止するよう日本政府に強く働きかけることを主張し、私の賛成討論といたします。



◆委員(山本剛史君) 請願第7号 イラクへの自衛隊派遣の中止を求める意見書に関する請願についてでございますが、国際貢献については賛成いたします。現状、法整備と国民への説明責任が十分に果たし得ていない状況であり、治安状況も踏まえまして、時期等についても現在のところ妥当とは思えません。

 よって、本請願については賛成の立場で討論といたします。



◆委員(尾崎哲哉君) 請願第7号 イラクの自衛隊派遣の中止を求める請願について、採択の立場で市民会派の討論を行います。

 私どもは、サダム・フセイン政権崩壊に至った現状のもと、被災したイラク国民に対して、医療、教育、経済分野等の人道復興支援については積極的に取り組む必要があると考えます。

 国連の決議と要請がある場合、我が国は主体的判断のもと、憲法の範囲内でPKO、PKFの派遣を緩和し、自衛隊の活用も含めた支援が必要だと考えます。これが国際社会の一員として日本の責務だと考えます。

 しかしながら、テレビや新聞では連日イラクでのテロやゲリラによる攻撃により、死傷者や負傷者が出ていると報じられています。残念ながら、11月29日には2人の日本外交官が犠牲になりました。このような状況は、イラク全土が戦闘地域であることをあらわしています。さらには、複数のメディアで実施された世論調査では80%以上の人々がイラクは戦場であると認識しています。にもかかわらず、日本政府は人道復興支援の名のもと、近々にイラクへ自衛隊を派遣しようとしています。

 12月9日、政府は臨時閣議でイラク復興特別措置法に基づき、自衛隊をイラクに派遣するための基本計画を閣議決定しました。

 基本計画では、ライフラインの復旧などを中心とする人道復興支援活動と安全確保支援活動を行うとし、派遣時期は明確でないものの、ゲリラやテロ勢力に狙われるおそれが多分にあります。自衛隊の派遣は憲法上から考えても問題があり、またテロやゲリラの標的になることは明らかであり、しかも日本国内もテロの標的になる可能性が極めて高くなると考えます。

 平成15年3月の本市議会においても査察の継続・強化によるイラク問題の平和的解決を求める決議を決議し、日本国憲法の平和条項を生かし、武力行使を回避するため、国連を中心に平和的解決をするよう訴えました。

 以上のように、現状ではイラクの自衛隊派遣には反対であります。イラクとイラク国民に平和と安全が一日も早く来ることを念じて市民会派の本請願への賛成討論といたします。



○委員長(奥田良久君) ほかに討論ございませんか−−討論を終結いたします。

 お諮りいたします。請願第7号につきましては、採択及び不採択の意見が出されておりますので、起立により採決を行います。

 請願第7号について、採択することに賛成の方の起立を求めます。

    (賛成者起立)

 賛成多数であります。よって、請願第7号 イラクへの自衛隊派遣の中止を求める意見書に関する請願につきましては、採択と決しました。

 以上をもちまして、今期定例会において当総務常任委員会に付託されました案件の審査はすべて終了いたしました。

 なお、本日の委員会の中で言い直しや、また肩書など間違えた部分がありましたら、後刻速記を調査の上、所定の措置を講じたいというふうに思いますので、ご了承のほどどうかよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、総務常任委員会を閉会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。ありがとうございました。

    (午前11時33分 閉会)

 富田林市議会委員会条例第30条の規定によりここに署名する。

  富田林市議会

  総務常任委員長  奥田良久