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大阪府 富田林市

平成15年 12月 文教厚生常任委員会(第4回) 12月10日−01号




平成15年 12月 文教厚生常任委員会(第4回) − 12月10日−01号







平成15年 12月 文教厚生常任委員会(第4回)



◯平成15年12月10日富田林市議会文教厚生常任委員会を第1委員会室に招集された。

◯出席委員はつぎのとおりである。

 委員長  司 やよい君

 委員   辰巳真司君

 委員   武本博幸君

 委員   今道隆男君

 委員   來山利夫君

 委員   上原幸子君

 委員   京谷精久君

 議長   沖 利男君

◯欠席委員はつぎのとおりである。

 副委員長 左近憲一君

◯説明のため出席した者はつぎのとおりである。

 教育長       堂山博也君

 市長公室長     竹綱啓一君

 総務部長      谷 暉登君

 財政課長      谷口勝彦君

 市民生活部長    吉川佳男君

 市民生活部理事兼

           高橋康起君

 介護保険室長

 市民生活部次長兼

           秦 純一君

 保険年金課長

 衛生課長      大工和幸君

 介護保険室参事   武田 一君

 保健福祉部長    山内崇道君

 保健福祉部理事兼

 福祉事務所長兼   水道昌之君

 社会援護課長

 保健福祉部次長兼

           小西八之丞君

 児童福祉課長

 保健福祉部次長兼

           榊原壽幸君

 障害福祉課長

 健康推進課長    山口博史君

 高齢福祉課長    片山則子君

 学校教育部長    奥野和彦君

 教育委員会理事兼

           宮本俊蔵君

 指導室長

 指導室次長     長谷川俊明君

 教育総務課長    吉村正治君

 指導室参事     星野州生君

 社会教育部長    越智 孝君

 社会教育部次長兼

           大塚栄三郎君

 社会教育課長

 社会教育部次長兼

           木下昌久君

 東公民館長

 スポーツ振興課長  橋本新三君

 中央公民館長    浮穴正博君

 中央図書館長    山際 正君

 文化財保護課長   森口博正君

◯議会事務局の出席職員はつぎのとおりである。

 事務局長      加藤義夫君

 事務局次長     置田保巳君

 事務局主幹     山際 年君

 総務係長      日谷眞智子君

 議事係長      池端光明君

 議事係主査     祐村元人君

 議事係       植木謙次君

◯文教厚生常任委員会付託分はつぎのとおりである。

 議案第61号 平成15年度大阪府富田林市一般会計補正予算(第5号)

       第1表歳入歳出予算補正、歳出面中

       3款民生費 1項社会福祉費

             2項児童福祉費

             3項生活保護費

       4款衛生費 1項保健衛生費

       9款教育費 2項小学校費

             3項中学校費

             5項社会教育費

 議案第62号 平成15年度大阪府富田林市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 請願第8号 乳幼児医療費助成制度を就学前まで求める請願書

    (午前10時1分 開会)



○委員長(司やよい君) おはようございます。

 初めに、既にここにおられる皆さん方はご承知のことと思いますが、今議会の定例会より議会の映像をテレビモニターで放映しております。当文教委員会の審査風景も第2委員会室と201会議室に放映しておりますので、あらかじめそのご了承をお願いいたします。

 では、ただいまから文教厚生常任委員会を開会いたします。

 本日の傍聴の申し出がございますので、これを許可することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。それでは傍聴を許可いたします。

 それでは、議事に入ります。

 今回定例会において、当文教厚生常任委員会に付託されました案件は、別紙付託表のとおりであります。

 まず、付託案件についての提案説明につきましては、本会議で説明を受けておりますので、これを省略することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。それでは、提案説明を省略して直ちに審議に入ります。

 初めに、議案第61号 平成15年度大阪府富田林市一般会計補正予算(第5号)中、当委員会付託分、第1表歳入歳出予算補正、歳出面中、3款の民生費、4款の衛生費、9款の教育費について、ご質問、ご意見をお受けいたします−−これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります−−これをもって討論を終結いたします。

 お諮りいたします。議案第61号、当委員会付託分について原案どおり了承することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第61号 平成15年度大阪府富田林市一般会計補正予算(第5号)中、当委員会付託分については、原案のとおり了承されました。

 次に、議案第62号 平成15年度大阪府富田林市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、ご質問、ご意見をお受けいたします−−これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります−−これをもって討論を終結いたします。

 お諮りいたします。議案第62号について、原案どおり了承することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第62号 平成15年度大阪府富田林市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)については、原案のとおり了承されました。

 次に、請願第8号 乳幼児医療費助成制度を就学前まで求める請願書について、ご質問、ご意見をお受けいたします−−これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。



◆委員(上原幸子君) 請願書を全面的に採択する立場で討論を行います。

 日本共産党は、切実な乳幼児医療費無料化の願いを受けて、地方でも国会でも制度の拡充を求めてまいりました。ことしの4月時点では、3,241の市町村、全市町村で何らかの形で乳幼児の医療費の助成が実施されています。全国では、この乳幼児医療費の無料化の制度というのは拡充の傾向にあり、3歳以上は通院の場合でも6割に達しています。

 その6割の中でも、就学前を見ますと、急激にふえていることがうかがえます。お隣の河内長野市では、この10月から、また大阪狭山市でも来年1月から実施されると伺っています。今の不安の多い時代に、子育て中の若いお母さんにとって、この無料化制度は単なる経済的な負担の軽減だけではありません。それは、無限の安心につながっています。

 とりわけ、子供は時間との勝負だと思います。いつでも財布の中身を気にしないで病院に駆け込むことができる、そういう安心が非常にうれしいとお母さんたちは言っておられます。子供の健康が親の一番の願いです。治療のちゅうちょ、あるいは中断というのは重大な事態を招きかねません。乳幼児医療費無料化制度は、子供の病気の早期発見、早期治療を可能にして、子育ての安心保障制度として大きな力になっていると思います。

 先日、私も同席いたしました市の担当課との懇談の席で、幼稚園に入って行動範囲も広がり、病院にかかることが多くなったのに、年齢制限で助成が受けられない。給料日前になると、病院に連れていくのも考えてしまうという声がありました。子供を持つすべてのお母さんたちの切実な声です。

 日本では、政府が少子化に対する有効な対策を示せない中、少子化の進行に歯どめがかかっていません。少子化の背景の一つには、子育てにはお金がかかることがあります。子育て世代は収入が低く、小泉内閣による国民経済と暮らし破壊が進むもとで、医療費は大きな負担になっています。どんな境遇に生まれた子供でも、平等に医療にかかれる制度をと願わずにはおれません。よって、乳幼児医療費助成制度を就学前まで早期に実施することを主張いたしまして、賛成討論といたします。



◆委員(京谷精久君) 請願第8号 乳幼児医療費助成制度を就学前まで求める請願書に対しまして、討論を行います。

 出生率調査報告書によると、2001年の出生率は1.33、2002年度は1.32と戦後最低の数字となり、少子化は依然深刻な問題となっております。

 子供は国の宝であり、日本の活力の源であります。安心して子供たちを産み育てることができる環境づくりを積極的に推進していくためには、行政みずからその事業、支援施策を充実、推進していくことが求められております。

 現在、待機児童対策と並行して女性の社会進出が進む中、働く主婦はもちろん、家庭で育児に専念する主婦も含め、子供を安心して医者に診てもらえる環境づくり、医療機関に手軽にかかれる条件整備が重要であり、各自治体の責務と考えます。

 現在、本市においては、ことし2月より対象年齢を5歳未満まで引き上げた医療助成が行われておりますが、近隣市町村を見てみますと、河内長野市においては本年10月より就学前までの実施を行っており、お隣の大阪狭山市でも来年1月1日からの就学前の実施を行う予定であります。

 子供は、乳幼時期を通じて、その発達段階によってかかる疾病は変化していき、慢性化する病気にかかった場合、その治療費が子育て世帯に当たる若い世代にとっては家計を圧迫することになりかねません。厳しい財政状況の中、子供を産み育てる環境整備を本市としても早急に進めるとともに、その実施に当たり、その必要となる財源を現在進められつつある行財政改革のより一層の推進により捻出し、他の福祉施策へのしわ寄せにならないよう行政側に十分に配慮をお願いして、すべての親の願いである子供を安心して健康に育てる必要な施策として、乳幼児医療費助成制度を就学前まで求める請願書への賛成討論といたします。



◆委員(來山利夫君) 失礼して、座ってさせていただきます。

 請願第8号 乳幼児医療費助成制度を就学前まで求める請願書について、公明党の討論を行います。

 我が党は、子育て支援を最重要課題と位置づけ、その制度の拡充を推進してまいりました。日本の少子・高齢化は、他に類例のないスピードで進んでおります。合計特殊出生率、1人の女性が生涯に産む子供の平均数は1.32まで低下し、人口を維持するために必要な2.08を大きく割り込んでいます。しかし、国民が理想とする子供の数は1世帯2.53人との調査があります。公明党は、この理想と現実のギャップを埋めるのが政治の責任だと考えています。

 このため、私どもは子育て支援を年金、介護、医療と並ぶ社会保障の柱と位置づけ、子育て支援策の拡充に取り組みをしてまいりました。子育て支援の関連予算を倍増させ、子供を安心して産み育てられる環境整備を強力に推進してまいりました。問題の乳幼児医療費助成制度を初め、児童手当の拡充、育児休業制度の拡充、保育所の待機児童のゼロ作戦、奨学金制度の改善、また児童虐待防止のための法整備などに取り組みをしてまいりました。

 公明党が1990年代から総力を挙げて取り組んできた乳幼児医療費助成制度は、全国の自治体で年々拡充され、1994年にはすべての都道府県で助成制度がスタートし、これに上乗せする形で、東京の新宿区は1994年7月から全国で初めて就学前までの完全無料化が実現し、その後多くの自治体で乳幼児医療費助成制度の拡充が図られてきたわけでございます。

 本市にあっては、平成5年度から所得制限を設けずに、入院医療費が就学前までを対象とした助成が始まり、また市単独事業として、ゼロ歳児の通院医療費の助成が始まりました。その後、制度の拡充に努めていただきまして、平成10年度からは3歳未満児まで拡大され、平成13年6月からは4歳未満児まで拡大されました。そして、本年2月からはさらに1歳引き上げられ、5歳未満児まで拡大をされたわけであります。

 この制度の拡充のためには、その財源の手当が大変大きな問題であります。我が党の働きかけによりまして、国においては、昨年10月より3歳未満児の医療費の負担が3割から2割に軽減され、さらに大阪府の通院助成がゼロ歳から1歳に拡大されたことで生まれた財源が、本市にあっては乳幼児医療費助成制度の拡充につながっているわけであります。

 しかし、近隣市町村の状況は、助成制度がさらに拡充され、河内長野市、河南町、千早赤阪村、また一部負担で藤寺市は、既に就学前まで無料化がされております。今後、大阪狭山市も就学前まで無料化がされるというふうに伺っております。本市にあっても、前向きに検討していただけることを確信いたしまして、賛成討論といたします。



○委員長(司やよい君) これをもって討論を終結いたします。

 お諮りいたします。請願第8号を採択することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、請願第8号 乳幼児医療費助成制度を就学前まで求める請願書は採択と決しました。

 以上をもちまして今期定例会において当文教厚生常任委員会に付託されました案件の審査は全部終了いたしました。

 それでは、当文教厚生常任委員会を閉会いたします。

    (午前10時16分 閉会)

 富田林市議会委員会条例第30条の規定によりここに署名する。

  富田林市議会

  文教厚生常任委員長  司 やよい