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大阪府 富田林市

平成15年 12月 定例会(第4回) 12月17日−05号




平成15年 12月 定例会(第4回) − 12月17日−05号







平成15年 12月 定例会(第4回)



◯平成15年12月17日富田林市議会第4回定例会(第5日目)を富田林市議会議事堂に開催された。

◯出席議員はつぎのとおりである。

 1番  辰巳真司君

 2番  永原康臣君

 3番  武本博幸君

 4番  林 光子君

 5番  今道隆男君

 6番  西条正善君

 7番  尾崎哲哉君

 8番  大西 剛君

 9番  山岡清司君

 10番  沖 利男君

 11番  山本剛史君

 13番  吉年千寿子君

 14番  司 やよい君

 15番  來山利夫君

 16番  山本五都子君

 17番  奥田良久君

 18番  上原幸子君

 19番  壺井久雄君

 20番  高山裕次君

 21番  京谷精久君

 22番  鳴川 博君

◯欠席議員

 12番  左近憲一君

◯説明のため出席した者はつぎのとおりである。

 市長       多田利喜君

 収入役      森元洋行君

 教育長      堂山博也君

 監査委員     山本平八郎君

 市長公室長    竹綱啓一君

 総括理事     山本文博君

 総務部長     谷 暉登君

 市民生活部長   吉川佳男君

 保健福祉部長   山内崇道君

 福祉事務所長   水道昌之君

 建設部長     國田泰一君

 産業下水道部長  吉田 功君

 人権政策部長   中野利行君

 学校教育部長   奥野和彦君

 社会教育部長   越智 孝君

 総合事務局長   江口 慧君

 消防長      鎌谷健二君

 水道局長     田口謙治君

◯議会事務局の出席職員はつぎのとおりである。

 事務局長     加藤義夫君

 事務局次長    置田保巳君

 事務局主幹    山際 年君

 総務係長     日谷眞智子君

 議事係長     池端光明君

 議事係主査    祐村元人君

 議事係      植木謙次君

◯議事日程はつぎのとおりである。

 日程第1 議案第56号

      富田林市事務分掌条例及び富田林市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

     (総務常任委員会報告)

 日程第2 議案第57号

      富田林市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

     (総務常任委員会報告)

 日程第3 議案第58号

      特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例の制定について

     (総務常任委員会報告)

 日程第4 議案第59号

      職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

     (総務常任委員会報告)

 日程第5 議案第60号

      住居表示に伴う字の廃止、字及び町の区域の変更並びに町の新設について

     (建設産業常任委員会報告)

 日程第6 議案第61号

      平成15年度大阪府富田林市一般会計補正予算(第5号)

     (関係各常任委員会報告)

 日程第7 議案第62号

      平成15年度大阪府富田林市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

     (文教厚生常任委員会報告)

 日程第8 請願第7号

      イラクヘの自衛隊派遣の中止を求める意見書に関する請願

     (総務常任委員会報告)

 日程第9 請願第8号

      乳幼児医療費助成制度を就学前まで求める請願書

     (文教厚生常任委員会報告)

 日程第10 同意案第9号

      助役の選任について

 日程第11 意見書案第8号

      米の安定生産・供給の継続を求める意見書

 日程第12 意見書案第9号

      新たな雇用を創出するための起業・創業環境の早急な整備を求める意見書

 日程第13 意見書案第10号

      観光立国へ積極的な施策推進を求める意見書

    (午前10時11分 開議)



○議長(沖利男君) ただいまより平成15年第4回富田林市議会定例会の第5日目の会議を開きます。

 ここで、議会運営委員長の報告を求めます。



◆19番(壺井久雄君) おはようございます。

 それでは、報告させていただきます。

 先ほど議会運営委員会を開催し、本日の会議における追加案件の処理について了承されましたので、ご報告申し上げます。

 日程第10 同意案第9号 助役の選任についてから、日程第13 意見書案第10号 観光立国へ積極的な施策推進を求める意見書まで、以上4件については、本日上程、即決でございます。

 また、請願第8号 乳幼児医療費助成制度を就学前まで求める請願書の署名者数につきましては、12月16日現在で262名の追加があり、合計5,160名となりましたことをあわせてご報告申し上げます。

 以上で報告を終わります。



○議長(沖利男君) これをもって議会運営委員長の報告を終結いたします。

 それでは、議事に入ります。

 日程第1 議案第56号から日程第9 請願第8号まで、以上9件を一括議題といたします。

 各議案は、去る8日の本会議において各常任委員会に審査を付託しておりましたので、その結果について順次報告を願うことにいたします。

 まず、文教厚生常任委員長の報告を求めます。



◆14番(司やよい君) おはようございます。ご指名によりまして、今期定例会において当文教厚生常任委員会に付託されました各議案について審査いたしました経過並びにその結果につきましてご報告申し上げます。

 初めに、議案第61号 平成15年度大阪府富田林市一般会計補正予算(第5号)中、当委員会付託分について審査いたしました。

 本件については、介護保険事業特別会計への繰出金や健康診査等の受診者数増加による検診費及び霊園使用料の増加並びに準要保護児童に対する扶助費に伴う補正が主なもので、審査の結果、議案第61号中、当委員会付託分については、原案のとおり了承されました。

 次に、議案第62号 平成15年度大阪府富田林市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について審査いたしました。

 本件については、要介護認定者数の増加に伴う保険給付費の補正が主なもので、審査の結果、議案第62号については、原案のとおり了承されました。

 次に、請願第8号 乳幼児医療費助成制度を就学前まで求める請願書について審査いたしました。

 本請願は、乳幼児医療費助成制度の就学前までの拡充を求めるもので、審査において、採択の討論の後、請願第8号については、採択となりました。

 これをもちまして当文教厚生常任委員会の報告を終わります。



○議長(沖利男君) 文教厚生常任委員長の報告が終わりました。

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

−−−これをもって質疑を終結いたします。

 次に、建設産業常任委員長の報告を求めます。



◆6番(西条正善君) ご指名によりまして、今期定例会において当建設産業常任委員会に付託されました議案について審査いたしました経過並びにその結果につきましてご報告申し上げます。

 議案第60号 住居表示に伴う字の廃止、字及び町の区域の変更並びに町の新設について審査いたしました。

 本件については、第19次住居表示整備事業として、大字加太、大字青葉丘、大字池尻の全域及び大字廿山の一部区域の住居表示を行うもので、審査の結果、議案第60号については、原案のとおり了承されました。

 これをもちまして当建設産業常任委員会の報告を終わります。



○議長(沖利男君) 建設産業常任委員長の報告が終わりました。

 ただいまの委員長の報告に対する質疑を行います。

−−−これをもって質疑を終結いたします。

 次に、総務常任委員長の報告を求めます。



◆17番(奥田良久君) おはようございます。ご指名によりまして、今期定例会において当総務常任委員会に付託されました各議案について、審査いたしましたその結果を中心にご報告申し上げます。

 初めに、議案第56号 富田林市事務分掌条例及び富田林市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について審査いたしました。

 本件については、市民にわかりやすい行政組織の改善及び個性あるまちづくりと厳しい財政運営に対応する組織体制を目指すということで機構改善を行うもので、審査において、質疑、意見の後、議案第56号については、原案のとおり了承されました。

 次に、議案第57号 富田林市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について審査いたしました。

 本件については、消防体制の強化を目指し、消防職員の定数を改めるもので、審査において、質疑、意見の後、議案第57号については、原案のとおり了承されました。

 次に、議案第58号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例の制定について審査いたしました。

 本件については、公職選挙法の一部改正により期日前投票制度が創設されたことに伴い条例の一部を改正及び字句整備を行うもので、審査の結果、議案第58号については、原案のとおり了承されました。

 次に、議案第59号 職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について審査いたしました。

 本件については、国家公務員退職手当法の一部改正により条例の一部改正及び字句整備を行うもので、審査の結果、議案第59号については、原案のとおり了承されました。

 次に、議案第61号 平成15年度大阪府富田林市一般会計補正予算(第5号)中、当委員会付託分について審査いたしました。

 本件については、防犯灯設置要望の増加及び公職選挙法の一部改正による期日前投票制度の創設に伴う補正が主なもので、審査において、質疑、意見の後、議案第61号中、当委員会付託分については、原案のとおり了承されました。

 次に、請願第7号 イラクヘの自衛隊派遣の中止を求める意見書に関する請願について審査いたしました。

 本請願は、イラクへの自衛隊派遣の中止を求める意見書採択を求めるもので、審査において、採択及び不採択の討論がありましたが、採決の結果、請願第7号については、賛成多数により採択となりました。

 以上をもちまして当総務常任委員会の報告を終わります。



○議長(沖利男君) 総務常任委員長の報告が終わりました。

 ただいまの委員長の報告に対する質疑を行います。

−−−これをもって質疑を終結いたします。

 それでは、議案第56号についての討論に入ります。

−−−これをもって討論を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員長の報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第56号 富田林市事務分掌条例及び富田林市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第57号についての討論に入ります。

−−−これをもって討論を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員長の報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第57号 富田林市職員定数条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第58号についての討論に入ります。

−−−これをもって討論を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員長の報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第58号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第59号についての討論に入ります。

−−−これをもって討論を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員長の報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第59号 職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第60号についての討論に入ります。

−−−これをもって討論を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員長の報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第60号 住居表示に伴う字の廃止、字及び町の区域の変更並びに町の新設については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第61号についての討論に入ります。

−−−これをもって討論を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、各委員長の報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第61号 平成15年度大阪府富田林市一般会計補正予算(第5号)については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第62号についての討論に入ります。

−−−これをもって討論を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員長の報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第62号 平成15年度大阪府富田林市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)については、原案のとおり可決されました。

 次に、請願第7号についての討論に入ります。



◆15番(來山利夫君) 請願第7号 イラクヘの自衛隊派遣の中止を求める意見書に関する請願について、公明党の討論を行います。

 12月14日未明、イラク駐留の米軍がフセイン元大統領を拘束したことを発表しました。これは、国際社会のみならず、イラク国民の大多数にとって4月のフセイン政権崩壊後の最大の朗報であると思います。

 フセイン元大統領の拘束によって、これまで国際社会が旧フセイン体制に対して持ってきた「生物・科学兵器」などの大量破壊兵器の開発・使用に関する疑惑について、徹底した真相究明がなされることを期待したいと思います。

 また、これによってイラク人による民主国家の建設と復興支援に一層弾みがつくものと思われますが、我が国の復興支援活動のための自衛隊派遣に当たっては、なお十分慎重な対応が必要であると考えています。

 さきに政府は、イラク人道支援特別措置法に基づく自衛隊と文民の派遣に関する基本計画を閣議決定いたしました。

 この基本計画決定に我が党が賛成したことをもって、一部に「公明党は『平和の党』ではなくなった」といった的外れな批判があることは、極めて残念なことであります。我が党は、平和を求めるがゆえに、イラク人道支援のための基本計画に賛成をしたわけであります。「平和」は、叫んでいるだけでは決して生まれるものではないと思います。「平和はつくり出すものであり、平和構築には具体的な行動が必要である」と考えるからであります。

 イラク復興支援は、国連安全保障理事会が全会一致で採択した決議に基づき、国際社会の総意として行われており、イラクに部隊を派遣しているのは、米英両国をはじめ世界37カ国に上っております。各国は、治安維持のほか、医療支援、社会基盤の整備・改修、地雷の処理など、それぞれの国ができる範囲の支援活動に従事し、イラクにイラク人による安定した政権を樹立するために懸命に努力をしているわけであります。

 我が国も国連加盟国の一員として、決議に基づき、できる限りの協力をするのは当然であると思います。このような支援をだれが行うのか、それを定めたのが「イラク人道復興支援特別措置法」であります。

 公明党は、法制定に際して6名の国会議員が現地調査を行い、飲料水の供給や医療支援、社会基盤の整備など人道支援にニーズが高いことを確認いたしました。そして同時に、満足な宿泊施設もなく、治安もよくない地域での活動を考えると、自己完結型の組織である自衛隊を派遣するのが最善の方法であるとの結論に至ったわけであります。自衛隊は戦争に行くわけではありません。携行する武器も「正当防衛」以外では使用することができません。戦闘に巻き込まれないように、派遣地域も厳しく限定されます。法律は、そうした理念、考え方に立って制定されていることを改めて確認をさせていただきたいと思います。ただ、法律が成立した時点と比べると、現地の治安状況が悪化しているのもまた事実であります。派遣隊員の安全確保に十分留意することも同法では求められているわけです。

 この点は、基本計画決定に当たって公明党が最も強く主張してきたことであります。特に陸上自衛隊の派遣については、我が党の提案に沿いまして、1つは治安状況を見きわめて、改めて適切な指示を行う、また、与党と緊密な協議を行う、として、明確な歯どめをかけることができたものと考えております。

 今回の我が党の決定は、日本の政治に責任を持って対応すべき政党として、国際協調・日米関係、そして国民世論の動向を踏まえたときに、現実の政治の中でとり得る最善の策であると確信をいたします。

 我が党が標榜する「生命・生活・生存を最大限に尊重する政治」は、世界じゅうの人々に対しても変わらない原則であり、世界の中で生きる「日本」のあるべき姿であると考えます。イラク復興支援も、単にイラクの人々を助けるだけではなく、世界の平和と安定、そして日本の国益にもつながる行動であると、このように確信をいたします。

 「平和」を叫ぶだけで何もしないという姿勢は、国際社会では決して通用するものではありません。かえって非難をされる結果になると思います。

 よって、「イラクへの自衛隊派遣の中止を求める意見書に関する請願」については不採択といたします。

 以上です。



◆16番(山本五都子君) 請願第7号 イラクヘの自衛隊派遣の中止を求める意見書に関する請願について、日本共産党議員団の賛成討論を行います。

 そもそもイラクへの攻撃は、国際法や国連の意向、国際世論を無視してアメリカやイギリスが行った無法な侵略戦争です。そして、その後のアメリカとイギリス主導での不法な軍事占領によってイラク国民の怒りと憎しみを呼び起こし、暴力とテロの土壌をさらに広げました。

 今のイラクの状況は、米英軍当局自身が、イラク全土が戦争状態と認めざるを得ないほど深刻化の一途をたどっています。米英軍兵士の死者は500人近くを数え、11月の死者は80人と、開戦後最悪の事態となりました。米英以外の駐留軍もイタリア、スペインなどで既に40人近くの犠牲者が出ています。被害は国連や赤十字の施設関係者等にも及んでいます。そして何よりも、この戦争によって万を超える罪なきイラクの民間人が殺されていることは極めて重大です。

 フセイン元大統領が拘束されましたが、引き続きテロが発生しており、治安の安定にはほど遠いと報道されています。

 このような状況のもとに、米英占領軍を支援するために自衛隊を何が何でも派兵することは、無法な侵略戦争と不法な占領支配に軍事力をもって加担することになり、そこには何の大義もありません。自民党内からでさえ、イラク戦争は大義のない間違いの戦争だったと、自衛隊派遣反対を表明している声も上がっています。

 また、イラクへの自衛隊派兵が、戦争はしない、軍隊は持たないと決めた憲法9条を正面から踏みにじることになります。日本共産党は、イラク問題の打開の方向として、一日も早く米英軍主導の占領支配をやめ、国連中心の枠組みによる人道復興支援に切りかえること、その枠組みのもとでイラク国民に速やかに主権を返還し、米英軍を撤退させることこそ道理ある解決の道筋だと考えます。

 今、日本は歴史の重大な岐路に立っています。恥ずべき戦争と占領への本格的加担の道を選ぶのか、憲法9条を生かした平和の道を選択するのかが問われています。日本政府が、イラク国民も望まない自衛隊派兵に固執するのは、アメリカの要請にこたえるためとしか思えません。本当にイラクの復興を考えているのであれば、予定している自衛隊派兵をやめ、イラク国民の意思に基づく復興のために力を尽くすことこそ、テロによる外交官の死亡という痛恨の犠牲を踏まえた政府のとるべき道だと考えます。

 以上のようなことから請願への賛成討論といたします。



◆1番(辰巳真司君) 請願第7号 イラクヘの自衛隊派遣の中止を求める意見書に関する請願について、採択の立場で市民会派の討論を行います。

 私たちは、サダム・フセイン政権崩壊に至った現状のもと、被災したイラク国民に対して、医療、教育、経済分野等の人道復興支援については積極的に取り組む必要があると考えています。国連の決議と要請がある場合、我が国は主体的判断のもと、憲法の範囲内でPKO、PKFの派遣を緩和し、自衛隊の活用も含めた支援が必要だと考えています。これが国際社会の一員としての日本の責務だと考えます。

 しかしながら、テレビや新聞では連日、イラクでのテロやゲリラによる攻撃により、死者や負傷者が出ていると報じられています。残念ながら、11月29日には2人の日本外交官が犠牲になりました。このような状況は、イラク全土が戦闘地域であることをあらわしています。さらには、複数のメディアで実施された世論調査では、80%以上の人々がイラクは戦場であると認識しています。にもかかわらず、日本政府は人道復興支援の名のもとに近々イラクへ自衛隊を派遣しようとしています。

 12月9日、政府は臨時閣議で、イラク復興特別措置法に基づき自衛隊をイラクに派遣するための基本計画を閣議決定しました。

 基本計画では、ライフラインの復旧などを中心とする人道復興支援活動と安全確保支援活動を行うとし、派遣時期は明確でないものの、ゲリラやテロ勢力にねらわれるおそれが多分にあります。自衛隊の派遣は憲法上から考えても問題があり、また、テロやゲリラの標的になることは明らかであり、しかも、日本国内もテロの標的になる可能性が極めて高くなると考えています。

 平成15年3月、本市議会においても査察の継続強化によるイラク問題の平和的解決を求める決議を決議し、日本国憲法の平和条項を生かし、武力行使を回避するため、国連を中心に平和的解決するよう訴えました。

 以上のように、現状ではイラクへの自衛隊派遣に反対であります。

 イラクとイラク国民に平和と安全が一日も早く来ることを念じて、市民会派の本請願への賛成討論といたします。



◆13番(吉年千寿子君) 請願第7号 イラクヘの自衛隊派遣の中止を求める意見書に関する請願の趣旨及び項目に対して全面的に賛同し、支持する立場で賛成討論を行います。

 まず、一昨年の9・11テロ以来、一貫して市民運動としての草の根平和運動を続け、継続して戦争反対の請願を出してこられた数々の市民団体の方々、また、同じ思いで賛同の署名をし、平和への意思表示を示してこられた多くの方々に心からの敬意を表します。

 富田林市議会では本年3月の第1回定例議会において、同様の趣旨であるイラク問題の平和的解決を求める請願を受け、全会一致で採択するとともに、3月14日、査察の継続強化によるイラク問題の平和的解決を求める決議を出し、市議会として平和への強い意思表明をしました。

 その直後である3月19日、アメリカは国連安全保障理事会の決議を待つことなく、大量破壊兵器の武装解除を目的にして強行にイラク攻撃を始めてしまいました。このとき小泉内閣は、イラクにありとされた大量破壊兵器の配置を重要視し、アメリカのイラク侵攻を強く支持しました。ところが、フセイン元大統領が拘束された現在ですら、これらの大量破壊兵器はいまだ見つかっておらず、その存在すら疑問とされてきています。

 大量破壊兵器の存在にかかわる問題は、状況の変化にかかわらず、徹底的に真相を究明するべきであると考えます。

 また、アメリカのブッシュ大統領の戦争終結宣言の後もイラクでは全土で事実上の戦争状態が続いており、これまでに1万人近くの民間人犠牲者が出ていることが推測されています。ここしばらくの間に連続して起こっているテロは、次第にゲリラ戦の様相を帯びてきています。

 11月29日に起きた日本の外交官2人の襲撃事件の真相が明らかになってくるにつけ、イラク全土がまだ戦闘地域であることを認識せざるを得ません。フセインの拘束によっても戦闘状態が終結して治安が回復するとは到底思えず、その事態がより悪化し、ゲリラ攻撃が激しくなることも考えられます。

 このような地域に自衛隊が行けば、軍隊とみなされても仕方のないものになります。

 日本政府がブッシュ政権に追随する余り、イスラム世界から敵方とみなされ、アメリカに向けられている憎しみまで背負わされて、日本本土までテロリストの標的にされるのは断じて避けなければなりません。

 自衛隊の派遣は、小泉首相が何と弁明しようと、憲法第9条に違反する行為であり、正義と秩序を基調とする国際平和を正式に希求して、武力の行使を永久に放棄した日本国民としての名誉ある地位を傷つけるものでしかありません。

 元首相である宮澤喜一氏は、戦闘の行われない地域にしか行けない憲法の条件が満たされないときは、いかに国会が法律を通し、また、首相がそうするつもりでも、結果として自衛隊を出さずに終わってもやむを得ない、万一、自衛隊が交戦状態に巻き込まれたら、それは憲法の想定しているところではない、と述べておられます。

 我々の父や母の世代は、さきの戦争で大きな犠牲を払って、再び戦争をしないこと、武力を行使しないことを憲法に誓いました。今、自衛隊がイラクに行けば、日本国民が築いてきた戦後58年間の平和の歴史に取り返しのつかない汚点を残すことになります。決して自衛隊を派遣してはなりません。イラクに対する復興支援にとって自衛隊の派遣は、むしろ、これまでNGOの人々が長年、地道に活動して得てきたイラクの民衆の信頼を裏切り、すべてを無にしてしまう結果になります。イラクの人々が日本に求めているのは、軍隊ではなく、友人です。必要なのは、武器ではなく、日本の技術支援であり、教育や医療にかかわる人的支援です。日本から平和を学びたいというイラク人の声をしっかりと受けとめるべきです。

 富田林市議会として今できることは、日本政府に対して自衛隊の派遣を中止するよう強く働きかけることです。非核平和都市を宣言している富田林市としての名誉にかけて、市議会の総意としてイラクヘの自衛隊派遣の中止を求める意見書を採択して、政府に意見書を上げることを主張し、私の賛成討論といたします。



○議長(沖利男君) これをもって討論を終結いたします。

 お諮りいたします。本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は、委員長の報告のとおり採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者起立)

 起立多数であります。よって、請願第7号 イラクヘの自衛隊派遣の中止を求める意見書に関する請願については、採択と決しました。

 次に、請願第8号についての討論に入ります。



◆21番(京谷精久君) 請願第8号 乳幼児医療費助成制度を就学前まで求める請願書に対しまして、政嵐会を代表して討論を行います。

 出生率調査報告書によると、2001年の出生率は1.33、2002年度は1.32と、戦後最低の数値となり、少子化は依然深刻な問題となっております。

 子供は国の宝であり、日本の活力の源であります。安心して子供たちを産み育てることができる環境づくりを積極的に推進していくため、行政みずからその事業支援施策を充実、推進していくことが求められております。

 現在、待機児童対策と並行して女性の社会進出が進む中、働く主婦はもちろん、家庭で育児に専念する主婦も含め、子供を安心して医者に診てもらえる環境づくり、医療機関に手軽にかかれる条件整備が重要であり、各自治体の責務と考えます。

 現在、本市においては今年2月より、対象年齢を5歳未満まで引き上げた医療助成が行われておりますが、近隣市町村を見てみると、河内長野市においては本年10月より就学前までの実施を行っており、お隣の大阪狭山市でも来年1月1日からの就学前実施を行う予定であります。

 子供は、乳幼児期を通じて、その発達段階によってかかる疾病は変化していき、慢性化する病気にかかった場合、その治療費が子育て世帯に当たる若い世代にとっては家計を圧迫することになりかねません。

 厳しい財政状況の中、子供を産み育てる環境整備を本市としても早急に進めるとともに、その実施に当たり、その必要となる財源を、現在進められつつある行財政改革のより一層の推進により捻出し、他の福祉施策へのしわ寄せにならないよう、行政側に十分に配慮をお願いして、すべての親の願いである子供を安心して健康に育てるのに必要な施策として乳幼児医療費助成制度を就学前まで求める請願書への賛成討論といたします。



◆20番(高山裕次君) 請願第8号 乳幼児医療費助成制度を就学前まで求める請願書について、賛成の立場で公明党の討論を行います。

 我が党は、子育て支援を最重要課題と位置づけ、その制度の拡充を推進してまいりました。

 日本の少子高齢化は、他に類例のないスピードで進んでいます。合計特殊出生率、1人の女性が生涯に産む子供の平均数は1.3人まで低下し、人口を維持するのに必要な2.08を大きく割り込んでいます。しかし、国民が理想とする子供の数は1世帯2.53人との調査結果があります。公明党は、この理想と現実のギャップを埋めるのが政治の責任だと考えております。

 このため私どもは、子育て支援を、年金、介護、医療と並ぶ社会保障の柱と位置づけ、子育て支援策の拡充に取り組みをしてまいりました。子育て支援の関連予算を倍増させ、子供を安心して産み育てられる環境整備を強力に推進してまいったところであります。

 問題の乳幼児医療費助成制度をはじめ、児童手当の拡充、育児休業制度の拡充、保育所の待機児童ゼロ作戦、奨学金制度の改善、児童虐待防止のための法整備などに取り組みをしてまいりました。

 公明党が1990年代から総力を挙げて取り組んできた乳幼児医療費助成制度は、全国の自治体で年々充実され、1994年にはすべての都道府県で助成制度がスタートし、これに上乗せする形で東京の新宿区は1994年7月から全国で初めて就学前までの完全無料化を実現いたしたところであります。その後、多くの自治体で乳幼児医療費助成制度の拡充が図られてまいりました。

 本市にあっては、平成5年度から所得制限を設けず、入院医療費を、就学前までを対象とした助成が始まり、また、市単独事業として0歳児の通院医療費の助成が始まりました。その後、制度の拡充に努めていただきまして、平成10年度からは3歳未満児まで拡大され、平成13年6月から4歳未満児まで拡大されました。そして本年2月からはさらに1歳引き上げられ、5歳未満児まで拡大されたわけでございます。

 制度の拡充のためには、その財源の手当てが大きな問題であります。我が党の働きかけで、国において昨年10月より3歳未満児の医療費負担が3割から2割に軽減され、さらにまた大阪府の通院助成が0歳から1歳に拡大されたことで生まれた財源が、本市にあって乳幼児医療費助成制度の拡充につながっているわけであります。

 しかし、近隣市町村の状況は、乳幼児医療費助成制度がさらに拡充され、河内長野市、河南町、千早赤阪村は既に就学前まで無料化されております。一部負担があるものの、藤井寺市は就学前までの助成が行われております。今後、大阪狭山市も就学前まで無料化されると伺っております。

 本市にあっても前向きに検討していただけることを確信し、公明党の賛成討論といたします。



◆16番(山本五都子君) 請願第8号 乳幼児医療費助成制度を就学前まで求める請願書を全面的に採択する立場で日本共産党議員団の討論を行います。

 日本共産党は、乳幼児医療費無料化制度の実現を求めて多くの皆さんとの協働を広げて運動を展開してきました。

 富田林市では、1973年、昭和48年6月議会に新日本婦人の会富田林市支部から、3歳以下のすべての乳幼児の医療費と、はしかの予防接種の無料に関する請願書が提出されました。その実現には20年の歳月を必要としましたが、制度創設後も住民の願いと結んで年齢枠の拡充を実現し、今年2月からは通院への助成が5歳未満児までとなり、喜ばれています。

 今年の4月の時点では全国の市町村で何らかの形で乳幼児の医療費の助成が実施されており、一層の拡充の傾向にあります。

 河内長野市ではこの10月から就学前の児童にまで無料化を拡充されており、大阪狭山市では来年1月から就学前の児童まで拡充して無料化が実施されると伺っています。

 乳幼児医療費無料化制度は、子どもの病気の早期発見、早期治療を可能にして、子育ての安心保障制度として大きな力になっていると思います。

 日本では、政府が少子化対策に対する有効な対策を示せない中、少子化の進行に歯どめがかかっていません。少子化の背景の一つには、子育てにお金がかかることがあります。子育て世代は収入が低く、小泉内閣による国民経済と暮らしの破壊が進むもとで医療費は大きな負担になっています。

 どの子も平等に医療を受けられる制度をと願わずにはいられません。乳幼児医療助成を就学前まで早期に実施することを主張して、日本共産党議員団の討論といたします。



◆13番(吉年千寿子君) 請願第8号 乳幼児医療費助成制度を就学前まで求める請願書の趣旨に全面的に賛同し、請願項目を採択する立場で討論を行います。

 大阪府では平成13年度に8万6,000人の子どもが生まれています。これは東京都に次いで全国で2番目に多く、全国の約7%を占めるものです。ところが、女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率では、平成13年度で全国平均が1.33に対して大阪府は1.24、平成14年度においては全国平均が1.32に対して大阪府では1.22であり、年々減少するとともに、大阪府が全国平均を下回った数字になっています。この傾向は昭和50年代の半ばから四半世紀にわたって続いています。

 また、夫婦と子ども、または母親もしくは父親と子どもから成る世帯を示す核家族率は、全国平均が39.5%に対して大阪府は42.9%と大きくなります。

 一方、平成13年に大阪府教育委員会が行った「大阪府育ちと学びの世代別調査」によれば、子育てのために自分が取り残されていると感じ不安になるという回答が、20歳代では25.9%、30歳代では27.2%を占め、約4人に1人が子育てに不安を感じているという状況が浮き彫りになっています。

 さらに、平成14年の「大阪府の子育て環境整備に関する府民意識調査の結果概要」によれば、半数以上の府民が大阪での子育てについて、子育てのしにくいまちと感じている結果が出ています。

 これらのことから、大阪で安心して子どもを産み育てるための子育て支援施策が特に必要であると考えられます。

 大阪府ではこれらの状況を踏まえて、本年9月に大阪府健康福祉アクションプログラムの素案が出され、その一つの柱として、子育ち、子育てを応援する施策の再構築が来年度から実施されようとしています。その中で、大阪府の乳幼児医療費助成制度が平成13年度には1歳未満児まで、14年度には2歳未満児までの通院医療費が補助対象となってきた経過を考えると、さらなる拡充は期待できるものであると考えます。

 本市においては平成5年度から大阪府の乳幼児医療費助成制度に市独自の事業を上乗せして年々拡充を図り、現在、5歳未満児まで対象としてきたことは、大阪府内においても先進的な取り組みと十分に評価するものです。

 実際に東京都八王子市から一昨年に3歳児を連れて転入してこられた方から、富田林市に住んでよかったとの声を聞いています。しかし、今年の9月に5歳の誕生日を迎え、その月末で医療費の助成が切れて、その後は一挙に医療費負担が重くなったとのことです。このお子さんの場合、誕生直後からの重いアトピー性皮膚炎と食物アレルギーがあり、ぜんそくや副鼻腔炎なども併発しており、毎日の吸入薬や皮膚の塗り薬、発作時の抗ヒスタミン剤や抗アレルギー剤など、毎月、薬代が非常にかかります。4歳であった今年1月から6月までの医療費合計が20万4,792円となり、自己負担分の6万1,437円の公費補助があったということですが、5歳になった翌月からは毎月1万円以上の医療費が自己負担になっているそうです。

 アトピーやぜんそくの子どもには、医療費以外にも健康保険の対象にならない吸入器などの医療器具や、アレルギー除去した食材や衣服、寝具などをそろえるために多額の費用が要ります。例えば、ぜんそく防止のためにダニを通しにくくするミクロガードシーツ一式で3万8,000円、大豆アレルギーのための米しょうゆ1リットルで1,150円、小麦アレルギーのためのパン350グラムで650円と、一般向け商品に比べて3倍以上の出費となります。

 これらの負担は家計にとって非常に大きなものとなっています。せめて医療費が就学前まで無料になればというのは、小さな子どもを持つ親の共通した切実な願いです。安心して子どもを産み育てることを支援する環境が整い、富田林市が子育てのしやすいまちとなるのは市民としての共通の思いです。

 乳幼児医療費助成制度を就学前まで拡充することが少しでも早く実現することを念願して、請願第8号に対する私の賛成討論といたします。



○議長(沖利男君) これをもって討論を終結いたします。

 お諮りいたします。本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は、委員長の報告のとおり採択することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、請願第8号乳幼児医療費助成制度を就学前まで求める請願書については、採択と決しました。

 次に、日程第10 同意案第9号 助役の選任についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎市長(多田利喜君) それでは、ただいま上程されました同意案第9号 助役の選任について、議会の同意を求めることにつきまして提案の理由並びに内容のご説明を申し上げます。

 本年5月末日をもって松浦隆次氏、北野喜久男氏の両助役が退任され、その後、助役が空席となっておりましたが、このたび花岡義弘氏を選任いたしたく、地方自治法第162条の規定によりまして議会の同意を求めるものでございます。

 次に、花岡義弘氏の経歴についてご説明を申し上げます。

 住所は、***************、生年月日は、**********、満62歳でございます。

 花岡氏は、昭和35年から平成14年までの長きにわたり本市職員として地方行政に携わり、その間、市長公室長、総務部長などを歴任され、平成13年4月からは財団法人富田林市福祉公社常務理事兼事務局長としてその職責を果たしてこられました。花岡氏は、長年にわたる豊富な行政経験を通じて培ってこられました地方自治に対する深い識見と、特に篤実なる人柄、さらに本市行政にかける熱意は、助役として最も適任であると確信し、ここに助役選任のご同意をお願いするものでございます。

 なお、ご同意をいただきましたならば、任期は、地方自治法第163条の規定によりまして4年で、本日12月17日付で任命いたしたいと考えております。

 何とぞよろしくご審議をいただき、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(沖利男君) 提案理由の説明が終わりました。

 お諮りいたします。本案は、人事問題でありますので、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、同意案第9号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 それでは、本案についてのご質問、ご意見、あわせて承ります。



◆17番(奥田良久君) ・・・・・休憩を求めます。



○議長(沖利男君) ・・・・・・・・・・

    (・・・・・・・・)

 ・・・・・・・・・・・直ちに暫時休憩いたします。

    (午前11時7分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    (午前11時31分 再開)



○議長(沖利男君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 先ほどの議事進行の発言について、会議録調製につきましては、議長において後刻、速記を調査の上、措置いたしますので、ご了承願います。



◆4番(林光子君) 今回の人事案件につきましては、市民及び庁舎内ではいろいろな意見の方のご意向を承っておりまして、近年の政治とか経済の大変革の中で、市長の申される改革と創造の理念に基づいた市政運営に少々心配をしておりますけれども、大丈夫でしょうか、お伺いいたします。



◎市長(多田利喜君) ただいまのご質問につきましては、私は、就任以来今日まで、市民の皆さんの負託を受けて、改革と創造の理念のもとに力強く市政を運営していきたい、かような決意のもとに人選に当たってまいりました。そういった中におきまして約8カ月間経過いたしたわけでございますけれども、非常に熟慮を重ねまして、そして、私の理想とする市政運営に協力のできる、同じような考え方を持って、そして豊かな経験を兼ね備えた、しかも能力があると認められる人物に助役をお願いしたいと、このような観点で今日までやってきたところでございます。そういった中から花岡義弘氏をお願い申し上げておるというのが実情でございまして、何とぞご理解をいただきまして、今後ともご協力をいただきますようお願い申し上げまして、ご答弁といたします。



◆4番(林光子君) よくわかりました。大きな期待をしておきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(沖利男君) お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、同意案第9号 助役の選任については、原案のとおり同意することに決しました。

 なお、花岡義弘君よりあいさつの申し出がありますので、これを許します。



◎助役(花岡義弘君) お許しを得まして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。

 ただいまは私の助役選任同意に際しまして、議員皆様方の温かいご賛同を賜りまして、身に余る光栄と心から感謝を申し上げる次第でございます。

 新しい多田市政のスタートに際しまして助役という大任を拝命いたしまして、その責任の重さに身の引き締まる思いでございます。

 国や府をはじめ、私たちを取り巻きます環境は非常に厳しいものがございますが、一方では教育や福祉、また、新たな合併問題など、取り組むべき課題は山積いたしております。このようなときに浅学非才な私のような者が助役として務まるのかどうか大変不安でございますけれども、きょうまで育てていただきました市役所生活の経験をもとにいたしまして新たな多田市政の推進に全力で取り組んでまいる決意でございますので、どうぞ議員皆様方には格別のご支援とご指導を賜りますよう、心からお願いを申し上げまして、甚だ簡単でございますけれども、お礼のごあいさつとさせていただきます。

 本当にありがとうございました。(拍手)



○議長(沖利男君) 次に、日程第11 意見書案第8号 米の安定生産・供給の継続を求める意見書についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◆3番(武本博幸君) ただいま上程されました意見書案第8号 米の安定生産・供給の継続を求める意見書、本議案を、会議規則第14条の規定により提出させていただきます。

 提出者は不肖私、武本博幸でございます。賛成者は、左近憲一議員、奥田良久議員、壺井久雄議員、鳴川 博議員でございます。

 提案の理由並びに内容の説明につきましては、本文の朗読をもってかえさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 米の安定生産・供給の継続を求める意見書

 今年は冷夏による凶作が決定的である中、国と自治体は10年前の教訓を生かし、国民の不安を払拭するため、適正価格での安定供給を行うべく、流通への一定の規制など、新たな措置の検討も必要である。

 一方、政府がすすめる「米改革」は、国民の主食を生産から流通まで、市場原理・自由競争に任せ、大規模経営・低価格生産を目指し、担い手を絞り込むものであるが、意欲あるすべての農家を担い手として位置付け、地域農業生産を発展させる合意づくりこそが求められている。

 また、食の安全確保のためにも、食料の輸入依存政策を改め、地産地消など食料自給率を向上させる政策への転換、及び輸入自由化や競争原理を押しつけているWTO(世界貿易機関)農業協定についても、各国の食料主権や環境保全を尊重したものに変えていくことが必要である。

 よって、政府においては、米の安定生産・供給の継続を図るため、次の施策の確立を図るよう要望する。

          記

1 米の不作については万全な対策をとり、買い占め・売り惜しみや便乗値上げは、厳重に取り締まること。

2 国民の主食である米の安定生産・供給を続けられるよう、「米改革」の具体化に当っては、地域の主体性を尊重し、意欲のある農家はすべて担い手として位置付けるなど、地域に農家の選別を押しつけないこと。

3 食の安全・信頼を確保するため、加工食品の原材料や添加物、遺伝子組み換えの全面表示など表示制度を改善するとともに、輸入食料の安全検査を充実すること。

4 学校給食には地元の農畜水産物を利用すること。また、米の補助復活など、学校給食を改善・充実すること。

5 WTO農業協定は、食料主権を尊重するものに改定すること。及びミニマムアクセス米は削減・廃止すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成15年12月17日

            大阪府富田林市議会

 以上のとおりでございますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(沖利男君) 提案理由の説明が終わりました。

 これより本件について、ご質問、ご意見、あわせて承ります。

−−−お諮りいたします。本案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、意見書案第8号 米の安定生産・供給の継続を求める意見書については、原案のとおり可決されました。

 次に、日程第12 意見書案第9号 新たな雇用を創出するための起業・創業環境の早急な整備を求める意見書についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◆17番(奥田良久君) ただいま上程されました意見書案第9号 新たな雇用を創出するための起業・創業環境の早急な整備を求める意見書、本議案を、会議規則第14条の規定により提出させていただきます。

 提出者は不肖私、奥田良久でございます。賛成者は、武本博幸議員、左近憲一議員、壺井久雄議員、鳴川 博議員でございます。

 提案の理由並びに内容の説明につきましては、本文の朗読をもってかえさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 新たな雇用を創出するための起業・創業環境の早急な整備を求める意見書

 長引く不況の中で、厳しい状況が続く雇用情勢を打開するために、21世紀型新産業を中心に新たな雇用・起業創出のための施策を優先的に、継続的に断行する必要がある。

 なかでも、新しい事業・産業を生み出し、経済に活力をもたらし、雇用を創出する原動力となる中小・ベンチャー企業に対しての起業や創業をしやすい社会環境の整備に向けた取り組みが急務であり、新たに事業を開始しようとする個人や中小企業等に対しての幅広い支援、また中小企業者の新技術やアイデアに着目した事業活動に対する継続的支援、さらに地域雇用に直結する地域産業資源を活用した事業創出環境の整備等を図ることが不可決である。

 さらに、若年層と中高年層の雇用改善も大きな課題となる一方で、本格的な少子高齢社会の到来を目前にして、我が国の経済活力の維持・向上を図っていくためには、若年層や高齢層の雇用開拓に力を入れることはもちろん、若手・高齢者・女性起業家による新規事業の創出基盤を整備することも必要不可決である。

 しかし、一般的にベンチャー企業等は信用力や担保力が不足しがちであることに加え、近年の景気低迷により民間金融機関からの融資等も厳しさを増しているなど、中小ベンチャー企業、若手・高齢者・女性起業家の起業・経営に必要な資金調達環境は一層困難な状況となっている。したがって、民間金融機関が敬遠しがちなこれらの起業家に対し、政府系金融機関が重点的に資金調達を図るべきである。

 よって、政府においては次の施策を早急に講じるとともに、制度の拡充を強く要望する。

          記

1 効果的な規制改革を行い、サービス産業の活性を図るとともに、環境・バイオテクノロジー・情報通信・ナノテクノロジーなど21世紀型産業への重点投資を行い、新たな雇用を500万人創出すること。

2 資源循環型社会を推進し、エコ産業の市場規模を拡大し雇用の創出を図ること。

3 外国人観光客の増加など観光産業を振興し、雇用の創出を図ること。

4 政府系金融機関及び民間金融機関などによる新たな創業・起業への資金調達の支援策(無担保・無保証を含む)の一層の拡充を図ること。

5 定年年齢の引き上げや継続雇用制度等の普及で65歳までの雇用の確保を図ること。

6 若年者の失業率を半減させる施策を関係省庁が協力して強力に推進すること。

7 「土地担保主義」を転換し、技術力や新しいアイデアなど内容中心の新融資制度の確立を図ること。

8 投資を促進する税制支援策の拡充を行うこと。

9 新規雇用を増やす本格的な取り組みをすすめるうえで、残業時間の「自主申告制」を原則禁止し、入退社時間を記録して労働時間管理を徹底するなど、長時間労働と違法なサービス残業をなくすこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成15年12月17日

           大阪府富田林市議会

 以上のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(沖利男君) 提案理由の説明が終わりました。

 これより本件について、ご質問、ご意見、あわせて承ります。

−−−お諮りいたします。本案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、意見書案第9号 新たな雇用を創出するための起業・創業環境の早急な整備を求める意見書については、原案のとおり可決されました。

 次に、日程第13 意見書案第10号 観光立国へ積極的な施策推進を求める意見書についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◆19番(壺井久雄君) ただいま上程されました意見書案第10号 観光立国へ積極的な施策推進を求める意見書、本議案を、会議規則第14条の規定により提出させていただきます。

 提出者は不肖私、壺井久雄でございます。賛成者は、武本博幸議員、左近憲一議員、奥田良久議員、鳴川 博議員でございます。

 提案の理由並びに内容の説明につきましては、本文の朗読をもってかえさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 観光立国へ積極的な施策推進を求める意見書

 グローバリズムの進展は、様々な問題をはらみながら時代の趨勢となっている。モノ、カネ、技術、情報に加え、人々も世界的規模で行き交う大交流時代に突入している。こうした中で、世界の国々は、国際観光に新しい価値と将来性を見出そうとしており、単に観光資源としてのみならず、観光を通し、世界の国々及び人々の交流の拡大を図ろうとしている。世界観光機関(WTO)によると、全世界の外国旅行者数は、2010年には10億人に、2020年には16億人に増加すると予想されている。

 しかし、我が国の現状を見ると観光先進国といわれる諸外国と比べ、我が国は観光振興に必要な社会資本の整備など様々な面で立ち遅れているために、日本人、外国人にかかわらず旅行者は少ないのが実態である。2002年に海外旅行した日本人は、1652万人であるが、日本を訪れた外国人旅行者は、その3分の1の524万人にとどまっており、外国人の受入数で、日本は世界で35位、アジアでも9位に甘んじている。

 今日、景気回復が叫ばれている我が国経済にとっても、ものづくりの復権のみならず、観光立国への転換も必須の課題となっている。観光産業が雇用総数600万人規模、その生産波及効果は100兆円規模の我が国の基幹産業に成長することも不可能ではなく、地域経済の活性化にも大きな役割を果たすことが期待されている。

 よって、政府においては「観光立国行動計画」の積極的な推進とともに、次の諸対策を実施するよう強く要望する。

          記

1 観光立国関係閣僚会議を充実させ、各省庁と整合性のとれた観光総合戦略を策定する観光局を設置すること。

2 家族旅行や個人旅行を促進するため、有給休暇連続取得の推進及びそのための環境整備として中小企業への省力化支援及びそのための雇用への奨励金の支給を図ること。

3 滞在型休暇の普及に成果をあげたフランスの休暇小切手制度を参考とする家族向け旅行資金積立制度の創設を図ること。

4 外国人を受け入れるための人材の育成や外国語表示の観光案内を充実させること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成15年12月17日

           大阪府富田林市議会

 以上のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(沖利男君) 提案理由の説明が終わりました。

 これより本件について、ご質問、ご意見、あわせて承ります。

−−−お諮りいたします。本案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、意見書案第10号 観光立国へ積極的な施策推進を求める意見書については、原案のとおり可決されました。

 なお、ただいま可決されました各意見書案につきましては、議長において所定の手続をいたしますからご了承願います。

 これをもちまして今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。よって、今期定例会を閉会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 それでは、閉会に当たり、市長あいさつ。



◎市長(多田利喜君) それでは、閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆様方には、去る11月27日から本日に至るまで21日間にわたり、ご提案申し上げました諸案件につきまして慎重にご審議をいただき、それぞれ原案どおり御議決並びにご同意賜り、厚くお礼申し上げます。

 中でも、懸案となっておりました助役人事につきましてご同意をいただきまして、本当にありがとうございます。

 今後、私をはじめ理事者、職員が一丸となって市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 さて、私が市長に就任いたしましてから、はや8カ月が過ぎようといたしております。この間、正副議長さんをはじめ議員の皆様方には、議会の運営はもとよりのこと、各種事業や施策の推進に格別のご理解とご協力を賜りまして誠にありがとうございます。厚くお礼を申し上げます。

 早いもので、今年もあと半月で新しい年を迎えようといたしております。この1年間は、国内、国外を通じまして厳しさが一段と際立った年であったように思います。

 国外ではイラク、トルコ、ロシアなどに見られますように、世界の各地で爆弾テロが続発し、多くの市民が犠牲になるとともに、北朝鮮での核開発疑惑で世界が大きく揺れるなど、冷戦時代をほうふつさせるような緊張した状況が続いております。

 また、先般はイラクで、2人の日本人外交官が武装テロ集団に襲われ死亡するという悲惨な事件も発生いたしております。昼夜を分かたずイラク復興に尽力されていただけに、このような卑劣なテロ行為に激しい怒りを感じますとともに、誠に残念でなりません。亡くなられた外交官に対しまして改めてご冥福をお祈りいたしますとともに、ご遺族の皆様方に哀悼の意を表したいと存じます。

 こうしたテロに決してくじけることなく、平和への取り組みを進め、イラクの人々はもちろんのこと、世界じゅうの人たちが安全で安心して生活できる平和の日が一日も早く来ることを強く願うものでございます。

 また一方、国内では景気に少し回復の兆しが見えつつありますが、まだ本格的な回復にはほど遠く、その先行きは依然として厳しい状況にあります。また社会状況も、少年、少女による殺人事件や幼児虐待、さらには凶悪事件が多発するなど、世上を騒がす異常事態が続いております。

 こうした複雑で不透明な社会経済情勢の中で、国政においても、年金問題、道路公団の民営化、さらにはイラク復興問題や北朝鮮の核疑惑、拉致問題など重要課題が山積しており、その対応いかんでは政局が混迷することも危惧されているところでございます。

 さらに、地方自治体に大きな影響を及ぼします三位一体改革も、公立保育所の運営補助金の廃止などをはじめ1兆円補助金削減の概要が報道され、税源の移譲や地方交付税の見直しも具体案がうわさされるなど、その内容も次第に明らかになっていくものと考えています。

 このような厳しい財政状況ではありますが、この間、市民の皆様にお約束いたしました施策につきましては、一つ一つ着実に、できるところから取り組んでまいりました。

 平成16年度は私の最初の本格予算となりますことから、改革と創造をモットーに、新機構のもとで創意工夫を凝らし、さらに市民の目線に立った新しい富田林市のまちづくりを確実に推進してまいりたいと考えております。議員の皆様をはじめ市民の皆様方のより一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

 最後に、年末を控え、寒さも一段と厳しくなるものと思われます。議員の皆様には、お体には十分留意され、ご家族おそろいで輝かしい新年をお迎えされますようお祈りを申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(沖利男君) 閉会に当たりまして一言ごあいさつ申し上げます。

 今期定例会は、去る11月27日の開会以来、議員各位には、年の瀬を控え何かとご多忙中にもかかわりませず、極めて熱心かつ慎重なご審議をいただき、議事運営にもご協力を賜りましたことに対し厚くお礼を申し上げる次第でございます。

 さて、本年を振り返りますと、2月のスペースシャトル「コロンビア」の打ち上げ失敗に続き、3月には米英軍がイラクとの開戦に踏み切りました。また、アジアを中心に、原因不明の肺炎、SARSや、インターネットの世界ではMSブラストが猛威を振るうなど暗いニュースが続きました。

 一方、国内に目を向けますと、春には統一地方選挙が行われ、本市においても多田市長が当選され、また、我々議員にも新しい仲間を加え、22名の体制でスタートしたところであります。また、秋には小泉首相の再選の後、衆議院議員選挙が行われ、来年には大阪府知事選挙や参議院議員選挙も予定されております。

 このような情勢の中、明るい話題といたしましては、18年ぶりとなる阪神タイガーズのリーグ優勝があり、ファンのみならず、大きな盛り上がりを見せたことは、地盤沈下と言われて久しい関西の経済復興のきっかけにつながればの思いであります。

 さて、地方財政は依然として借入金が増加し、平成15年度末では199兆円を超える見込みでありますが、地方自治体にあっては地方分権が実行段階に入り、市町村合併や財源の確保、医療、年金問題などの自主的、総合的な施策の展開が求められ、自己決定と責任が拡大していくものと思われます。

 本市においても、少子高齢化対策をはじめ医療、防災、環境問題、さらに行財政改革や地方分権、市町村合併などの課題も山積する中、豊かな市民生活の実現と、より一層の市民福祉向上のため、議員をはじめ市長、理事者、職員が一丸となり、市政発展に傾注しなければならないと思料いたします。

 さて、私たちは5月に正副議長の大任を仰せつかりまして以来、皆様の温かいご指導とご協力をもちまして大過なく越年できますことを改めて厚くお礼申し上げます。

 終わりに臨み、議員各位にはご健康に留意され、ご活躍を期待申し上げますとともに、輝かしい新年の幕あけを迎えられますよう心からお祈り申し上げ、閉会のごあいさつといたします。

 これをもちまして平成15年第4回富田林市議会定例会を閉会いたします。

     (午後0時2分 閉会)

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

   富田林市議会

    議長  沖 利男

    議員  尾崎哲哉

    議員  大西 剛