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大阪府 富田林市

平成15年 12月 定例会(第4回) 12月05日−03号




平成15年 12月 定例会(第4回) − 12月05日−03号







平成15年 12月 定例会(第4回)



◯平成15年12月5日富田林市議会第4回定例会(第3日目)を富田林市議会議事堂に開催された。

◯出席議員はつぎのとおりである。

 1番  辰巳真司君

 2番  永原康臣君

 3番  武本博幸君

 4番  林 光子君

 5番  今道隆男君

 6番  西条正善君

 7番  尾崎哲哉君

 8番  大西 剛君

 9番  山岡清司君

 10番  沖 利男君

 11番  山本剛史君

 12番  左近憲一君

 13番  吉年千寿子君

 14番  司 やよい君

 15番  來山利夫君

 16番  山本五都子君

 17番  奥田良久君

 18番  上原幸子君

 19番  壺井久雄君

 20番  高山裕次君

 21番  京谷精久君

 22番  鳴川 博君

◯欠席議員

     なし

◯説明のため出席した者はつぎのとおりである。

 市長       多田利喜君

 収入役      森元洋行君

 教育長      堂山博也君

 監査委員     山本平八郎君

 市長公室長    竹綱啓一君

 総括理事     山本文博君

 総務部長     谷 暉登君

 市民生活部長   吉川佳男君

 保健福祉部長   山内崇道君

 福祉事務所長   水道昌之君

 建設部長     國田泰一君

 産業下水道部長  吉田 功君

 人権政策部長   中野利行君

 学校教育部長   奥野和彦君

 社会教育部長   越智 孝君

 総合事務局長   江口 慧君

 消防長      鎌谷健二君

 水道局長     田口謙治君

◯議会事務局の出席職員はつぎのとおりである。

 事務局長     加藤義夫君

 事務局次長    置田保巳君

 事務局主幹    山際 年君

 総務係長     日谷眞智子君

 議事係長     池端光明君

 議事係主査    祐村元人君

 議事係      植木謙次君

◯議事日程はつぎのとおりである。

 日程第1 一般質問

    (午前10時1分 開議)



○議長(沖利男君) ただいまより平成15年第4回富田林市議会定例会の第3日目の会議を開きます。

 直ちに議事に入ります。

 昨日に引き続きまして、一般質問を行います。

 初めに、21番 京谷精久君、ご登壇願います。



◆21番(京谷精久君) ご指名いただきました議席番号21番 京谷精久でございます。政嵐会を代表いたしまして、通告に従って質問いたします。市長はじめ関係部長の的確なるご答弁をよろしくお願いいたします。

 質問に入る前に、先般、第43回衆議院議員選挙が行われる中、マニフェスト選挙と言われましたように、各党それぞれ政権公約を掲げた選挙でした。

 マニフェストは、今までの言いっ放しの公約ではなく、必ず実現させることを前提に、具体的な手法、明確な期限、そして実現を裏づける財源を示し、有権者に実現を誓約するものであります。つまり、どのようなお金を使って、いつまでにどのように実現するかを有権者にきちんと約束するものであるので、有権者にとっても、そのマニフェストの内容を見比べ、どちらを選ぶか判断しやすくなるというわけです。今後、日本の政治もこうしたマニフェストを中心に政策の内容を実現性によって評価され、政権交代可能な時代がくると考えられます。

 その一方で、国の三位一体改革に代表されるような、国、府による補助金等の大幅な削減や地方交付税の見直しが今後本格的に進められてくるのを考えますと、地方自治体も大きな転換期を迫られており、まさに市政のあらゆる点において行財政改革を積極的に推し進めることが求められております。まさに自治体みずからが、国や府に頼らず、知恵と努力で自己改革をしなければ、まさに生き残れない時代になっております。特に本市に求められておりますのは、旧来からの慣例やしがらみを打破し、生活者起点に立って、これまでの事業を大胆に見直し、住民が本当に住んでよかったと実感できる事業へと再構築することだと考えます。

 私たち政嵐会は、市民の皆様に説明責任を果たすべく、生活者の目線で物事を考え、わかりやすい政治の実現を目指し、頑張ってまいる決意でありますので、多田市長を初めとする職員の皆様方にはよろしくお願い申し上げます。

 それでは、通告に従って質問に入らせていただきます。

 初めに(1)行政評価システムの活用と予算編成の透明化、情報開示についてお伺いいたします。

 今日、地方分権を初めとして、新たな行政課題が山積する時代にあって、住民サービスを向上させ、効率的な行財政運営を行っていく上で、まず行政側として取り組むべき課題として、職員の資質の向上と意識改革への取り組みとあわせ、行政評価システムの早期確立を求めて、今まで再三にわたり本会議で質問してまいりました。本市においても、長引く不況とそれによる税収が平成9年度をピークにここ数年落ち込んでおり、財政力という点から見ても、平成14年度で0.69と、府下平均0.87と比べても大阪府下で下位に位置し、近年、財政状況の硬直化が見られております。今後、財政収支の悪化が懸念される中、市税の徴収率の向上に努め、行政の透明化、むだ、無理の排除を行い、受益と負担のあり方を抜本的に見直すことが求められております。とりわけ、行政評価システムの活用を図り、可能な限り事務事業のコストや効果の指標化を行い、行政の責任範囲を明確にするとともに、より効果的、効率的な執行システムを早急に構築することが何よりも大事なことであると考えます。

 特に、予算編成時において事前評価と予算査定との徹底した連携強化を行うことで予算編成の透明化が図られ、評価結果を着実に予算に反映させていく必要があると考えます。

 そして、「この事業はどのような評価によって採用されたのか」また「この事業はどのような改善を必要としているのか」などをできるだけ市民にわかりやすく情報公開を行うことで、より一層予算編成の透明化を図ることができると考えますが、情報開示の方法を含め、本市における見解をお示しください。

 次に(2)将来的に第三者による評価機関の設置を求めて、について伺います。

 行政評価システムは、最も事業内容を熟知した担当職員による1次、2次、3次評価を行うものであり、事業全体をよく理解しているという反面、どうしても客観的に評価するという点において身内に対して甘くなるという感じがぬぐえないと考えます。

 より一層の客観性、公平性を確保するという点において、一般市民による第三者評価機関を設置するという方法も考えられます。

 埼玉県志木市における例を紹介しますと、まず、行政評価条例を制定し、行政評価制度に関して識見のある人などを一般市民から公募を行い、行政評価委員会の設置を行っております。そして評価は、100万円以上の事業や3年間の総額が300万円以上の事業及び市長が特に重要と認める事業などを評価対象とし、新規事業については事前評価を、単年度及び複数年度にわたる事業については事後評価も行っているとのことです。これによって、より一層行政評価システム全体の熟度を高めるとともに、市民への説明責任を明らかにすることができると考えられます。

 以上のことから、本市においても第三者(市民)による評価機関を設置することは、将来有効と考えますが、本市の考えをお聞かせください。

 次に(3)民間委託やNPOのさらなる活用について伺います。

 先ほどから述べてきましたように、限られた財源の中で、市民生活の維持向上を図るためには、「今、何をなすべきか」の視点で施策や事業について評価を行い、費用対効果を明確にしていくことが求められております。役所と民間を対比して同じ効果が出る事業、同じ効果が期待できる事業は、コストの安い民間委託に切りかえるべきであります。特に業種によっては、同じ仕事を官がやると民間よりも3倍から4倍もかかるというのが現実です。民間委託の推進によって経費の削減を図り、より必要とされる施策に振り分ける、そうした一定の合理化策は、生き残る上で仕方がないと考えます。

 多田市長は、所信表明において、NPO、ボランティアの活用を唱えられ、苦しい状況の中でこそ市民との協働の大切さを表明しておられます。今まで実施された民間委託やNPOの活用内容について示すとともに、今後のさらなる活用についてお示しください。

 次に2.人権政策について。

 (1)男女共同参画に関する適正化と本市共同参画推進条例策定について、さらに(2)男女性差(男らしさ、女らしさ)を明確に認めた実施計画の策定についてお伺いいたします。

 平成11年6月に制定された男女共同参画社会基本法は、男性と女性とが互いに尊重し合い、協力し合って社会を形成していくべきであるという理念に基づいていると言えます。

 男女が均等に政治的、経済的、社会的または文化的利益を享受することができ、そして男女ともに責任を担うべき社会を形成することが男女共同参画基本法の目標であると定められております。したがって、結果の平等を求めるものではなく、いろいろな機会を確保することによって男女が参画しやすい環境を整備するといった条件の平等を求めているものであると考えます。

 しかし、その一方で「男女の区別そのものが男女差別である」という過激なジェンダーフリー思想が行政や教育の一部に広がりつつあります。

 10月3日付の産経新聞では、仙台市の多数の公立小学校で5年生の校外宿泊学習の際、男女を同室に宿泊させており、行き過ぎたジェンダーフリー教育が行われている実態が紹介されておりました。また、男女混合名簿や、運動能力差を無視した体育の共修授業や、常識を外れた過激な性教育などが各学校で見受けられるなど、本来の男女共同参画の理念から外れたジェンダーフリー教育の蔓延が懸念されております。

 昨年11月に政府が参議院内閣委員会において「男女共同参画はジェンダーフリーを目指していない」との見解を明らかにし、本年1月には内閣府が、都道府県、政令指定都市の男女共同参画行政担当者を集めた政策研究会で男女共同参画に関する基本的な考え方を提示しております。つまりは「ジェンダーフリーという用語は、法令等において使用されてはいない」「男女共同参画社会は、男女の差の機械的、画一的な解消を求めているものではない」「男女共同参画は、個人の内面にかかわる男らしさ、女らしさや、伝統や文化などを否定しようとするものではない」などを明らかにして、男女共同参画に関する適正化を促しております。

 こうした政府の見解を受けて、各地方自治体においても、男女共同参画の適正化の動きが相次いでおります。

 本年7月8日の鹿児島県議会で「県内の幼稚園、小中学校、高等学校でジェンダーフリー教育を行わないよう求める陳情書」が採択されたのに続き、10月8日には石川県議会で、10月22日には徳島県議会において、ともに条例の運用に当たり「男らしさ」「女らしさ」を否定することのないよう、請願が採択、決議されております。

 以上のような政府、自治体における適正化の動きを受けて、本来の男女共同参画が目指すところに立ち返って、男らしさ、女らしさを否定することなく、本市の条例の策定や、3年ごとの実施計画の策定を考えるべきだと思いますが、本市の見解をお聞きいたします。

 次に(3)人権政策として「北朝鮮による拉致問題」への取り組みを求めて、についてお聞きいたします。

 9月議会におきまして、代表質問の中で「北朝鮮における拉致問題」を人権問題の一環として教育教材の一つとして取り上げてみたらと提起いたしました。というのは、拉致問題は、現在進行形の最大の人権問題であるという認識のもと、地域や学校でも拉致問題を積極的に取り上げることで、子供たちにまさに生きた教材として、今日失われつつある家族の大切さ、命のとうとさについて考える機会になると考えたからであります。

 今年11月で拉致被害者の帰国から1年が過ぎ、被害者家族の中には、事件が次第に忘れ去られ、風化していくのではないかとのあせりを感じているとのコメントもありました。連日、マスコミでも大きく取り上げられ、国民の大きな関心事になっており、拉致事件そのものは、拉致被害者やその家族の基本的人権を一方的かつ暴力的に踏みにじるものであり、国内法では挙げるだけでも11に上る法規違反となることが指摘されております。しかし、これほど重大な人権問題でありながら、各自治体で取り上げることはまだまだ少ないのが実情であります。

 本市においても、この拉致という人権問題を正面から、逃げることなく取り上げてみて、人権政策の一つとしてきちんと位置づけてみてはどうでしょうか。本市の考えをお聞かせください。

 次に3.学校教育について。

 (1)指導教員の道徳教育への資質向上について、(2)小中学校教育現場における「道徳の時間」の実施の徹底化についてお聞きいたします。

 今日、青少年が夢や目標を持ちにくくなり、規範意識や道徳心、自律心を低下させている中で、学校教育における道徳教育の推進と充実は、これからの社会を開く人材育成に欠くことのできないものと考えます。特に戦後の急激な価値観の変化の中、ややもすれば押し流され、埋没しそうになってきている日本人として当たり前のこととして自然に教えられてきた親を敬い、先祖を敬う、感謝の心や他人を思いやる心など、家庭や地域社会も一体となって学校現場を中心に子供たちにきっちりと教え、育てていく環境づくりが求められております。と同時に、当然そうした子供の豊かな心をはぐくむ教育の実践の上で、何よりも指導する教師みずからが意識の向上、倫理観や規範意識の確立などの資質の向上を図ることが求められていると考えます。

 本市においては、昨月、11月14日に小金台小学校において文部科学省により研究指定を受けた児童生徒の心に響く道徳教育推進事業の研究発表会に参加させていただく機会を得ました。研究発表会では、子供たちの実態、保護者や地域の要望を把握し、教科や総合的な学習の時間との関連を図った年間カリキュラムを再編するとともに、指導教員が自分なりの「道徳の時間」をつくろうと努力されている姿を見ることができました。また子供たちも、体験活動を通じて自分の思いを素直に出し、互いに考えを高め合う授業に生き生きと皆、参加している様子がうかがえました。

 こうした道徳教育の研究実践校としての成果を市全域に今後広げていき、教員の意識向上、指導資質の向上を図っていくことが道徳教育の目標や内容を理解させ、学習を成立させる上で重要だと考えますが、本市としての考えをお聞かせください。

 また現在、学校においては、豊かな心と生きる力の育成を目指して道徳教育の推進と充実が図られております。各学校では、道徳教育のかなめである道徳の時間については、小学校22項目、中学校23項目の学習指導要領に準拠して年間を通じて計画的に実践するよう指導されることが求められております。

 しかしながら、「道徳の時間」の取り扱いは、そうした学習指導要領に明確に定められているにもかかわらず、実態は学校現場によって取り組み状況はまちまちで、教育委員会へ提出した年間学習指導計画と実際に行った内容とはかけ離れたものになっている学校も見受けられます。学校の諸行事等でどうしても不確定な要素があることは理解できる一方で、算数や国語、社会、理科といった主要科目の授業時間数は、行事のあるなしにかかわらず、きっちりと確保される一方、時間割上に明確に位置づけられているにもかかわらず、「道徳の時間」にそのしわ寄せが来るということは、学校現場で道徳の時間が十分に位置づけられているとは言えないのではないかと思います。今後の学校現場への指導をも含め、小中学校教育現場における道徳の時間の実施の徹底化について本市の考えをお聞きいたします。

 次に(3)子ども(健全育成)条例の制定への取り組みを求めて。

 今年夏に起こった長崎の12歳の少年による児童殺人事件の記憶はまだ消えないうちに、またしても河内長野市において子が親を刺し殺すといった重大事件の続発や、凶悪犯罪の低年齢化、さらには、子供が引き起こした痛ましい数々の事件が頻発しております。改めて、学校現場はもちろんのこと、地域社会においても人間としての心の教育のあり方が問われていると考えます。

 今年春に発表になった中央教育審議会の答申にも「豊かな心と健やかな体を備えた人間の育成を学校と家庭、そして地域の中で進めることの重要性」が述べられております。特に、少子化や核家族化の進行、完全学校週5日制の実施など子供たちを取り巻く社会環境が変化する中で、次代を担う子供たちを社会全体で育てていくために大人が何をすべきかを明らかにし、具体的な行動を促すための条例化の動きが各地域で出てきております。

 例えば、金沢市での例を挙げてみますと、家庭、地域、学校、企業、行政等が一体となり、社会全体で子供を育てることについての基本理念や、それぞれの立場における大人の責務を明確に定めると同時に、その相互の連携と協力の必要性や、子供をはぐくむ行動計画の策定や、子供に関する相談体制の充実など、きめ細やかな支援策がうたわれております。

 こうした他市の事例を踏まえ、本市における子供への健全育成への取り組み状況を含め、今後の子ども(健全育成)条例制定への取り組みに対する本市の考えをお聞きいたします。

 次に4.高齢福祉について。

 (1)敬老祝い金制度の見直し及び存続のあり方について、(2)福祉政策の総合的取り組みとスクラップ・アンド・ビルドの積極的導入を、について伺います。

 本市においては、昭和32年以降、長寿をお祝いし、あわせて福祉の増進を図る目的で、毎年支給を行っております敬老祝い金制度が定着してきております。今年度の支給額は、一般敬老祝い金、特別敬老祝い金を合わせて7,640名、9,300万余りに上るということですが、来年度以降も支給対象者の増加、支給金額の増額が見込まれているとのことです。本市の厳しい財政状況を考えると、決して軽い負担とは言えないと思われます。厚生労働省が今年度発表した長寿番付によると、今年初めて100歳以上となる高齢者が2万561人で、過去最多を更新し、初めて2万人を超え、1998年に1万人を突破してからわずか5年で倍増するということになり、改めて日本の高齢化、長寿化が浮き彫りになったと言えます。

 こうした急激な高齢化、長寿化が進む中、敬老祝い金のあり方について、廃止も含め、各地方自治体でも盛んに論議されているところであります。私自身、敬老祝い金について再三にわたりその存続を求めて議会で質問してまいりました。敬老祝い金が、わずかな年金で生活している高齢者にとって、年に1回の大きな楽しみとしているお年寄りも多いこと、また、ひとり暮らしの独居老人世帯が増加する中、今年もまた1年無事に過ごしてもらったそのご褒美として、その支給を心の励ましとしているお年寄りも少なくないと感じたわけであります。

 その一方で、年々高齢者の人々が増大し、支給額の増大が避けられない状況を考えると、福祉の総合施策の中で敬老祝い金制度を改めて位置づけ、特別敬老祝い金の廃止を含め、支給基準の見直しを検討することも必要ではないでしょうか。

 長寿をお祝いするという意味では、平均寿命を一つの目安とした再度の支給年齢の引き上げや現行の支給金額の減額など、多くの支給対象者の声をよく聞きながら検討すべきと考えます。

 その一方で、公的介護制度のお世話にならず、自立して自宅で健やかに過ごされている高齢者は、それ自体、相当な額の公費の軽減になることを考えれば、別途、市から何らかの形でその方を顕彰するといった制度を充実する施策があってもよいのではないでしょうか。

 厳しい財政状況のもと、高齢福祉施策全般のスクラップ・アンド・ビルドによる見直しを含め、本市の考えをお聞かせください。

 次に5.防犯対策について。

 (1)防犯情報の収集共有化と支援体制の強化についてお伺いいたします。

 法務省による平成15年度版の「犯罪白書」において、昨年の刑法犯の事件数が7年連続で戦後の最多記録を更新したことが公表されました。特に窃盗におけるひったくりが急増し、平成元年と比較して約5倍となり、5万件余りで過去最多となったとのことです。他の空き巣等の被害も年々増加してきており、その一方で一般刑法犯の犯罪検挙率は20.8%にとどまり、戦後2番目の最低の記録となり、一層の治安の悪化が懸念されてきております。特に最近の核家族化の進行、地域における連帯感、団結力の低下、行動様式の多様化や外国人による犯罪の増加など、かつては諸外国と比べて格段に低い犯罪発生率と非常に高い犯罪検挙率によって、世界一安全な国としての自信が崩れ去り、私たち市民生活の身近で事件や犯罪が多発しております。今こそ安全で良好な社会秩序の回復と、市民一人ひとりの安全、安心の確保が求められております。

 最近の世論調査でも、国民の関心事の項目として景気回復をトップに上げるとともに、治安の回復、犯罪の防止が上位となるなど、日々の生活を安心して暮らせることは、すべての人々の最も基本的な願いであり、そうした安全なまちづくりを行うことは人々の活発な交流を促し、まちを活性化し、意欲あふれるまちづくりへの最も重要な政策の一つと考えます。したがって、行政はもちろんのこと、警察、防犯関係団体、地域住民やその協力団体とともに防犯体制を確立し、犯罪発生を未然に防ぐとともに、より一層の防犯意識の高揚を図っていくことが求められております。

 特に、犯罪防止においては、「自分の身は自分で守る」といった私たち一人ひとりの危機意識をしっかりと持ち、犯罪に対して常に敏感になり、情報収集に努めることが大切であります。また地域においても、住民が連携し合い、結束して防犯意識を共有し合い、情報を共有化して、犯罪による被害を防止すると同時に、犯罪を発生させない環境整備に努めることが非常に重要であります。

 特に、空き巣、ピッキング、ひったくりや通り魔事件などは「犯罪白書」においても、その犯罪の性格上、その被害が一時期にその地域に集中する傾向や、繰り返し行われるなどのリピーター性を指摘しており、いち早く情報を収集し、地域に警告を発することが、犯罪を未然に防止することにつながることを提起しております。そのために、犯罪を取り締まる警察への通報はもちろんのこと、犯罪発生情報について地域の自治体や防犯委員などへ提供してもらったり、逆に町会から提供してもらった犯罪情報を市で取りまとめ、警察に提供を行い、地域巡回等に活用してもらうなど、防犯情報の収集、共有化と、その連絡網の構築が重要だと考えます。

 本市においては、学校関係者においては、不審者情報などを各学校、幼稚園等で共有し合い、生徒、児童の登下校等に役立てるなど、犯罪防止に役立てていると聞き及んでおります。

 本年5月より本市において「富田林警察管内安全なまちづくり推進協議会」が発足し、地域住民と一体となって防犯対策に取り組んでいるとのことですが、こうした組織を活用しながら防犯情報の収集、共有化を行い、地域安全情報としての防犯対策に役立てるべきと考えますが、本市のお考えをお示しください。

 以上、第1問といたします。

 積極的なご答弁をよろしくお願いいたします。



◎市長(多田利喜君) それでは、京谷議員さんのご質問の中で、2番の人権政策について私からご答弁を申し上げます。

 初めにご質問の(1)と(2)は、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げたいと思います。

 平成11年6月、男女共同参画社会基本法が施行されました。この基本法は、男女共同参画社会の実現に向けて、男性も女性も互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会を目指すものであり、男らしさ、女らしさを否定しようとしているものではありません。

 男女共同参画の考え方につきましては、各地でさまざまな対応がなされており、新聞等でも取り上げられておりますが、本市におきましては平成9年3月、男女共同参画社会の実現を目指すため、男女の固定的な性別役割分業意識の解消、女性の社会参画の促進、福祉社会づくりと国際的平和を基本目標と掲げた富田林市女性行動計画ウィズプランを策定いたしました。

 この行動計画は、平成18年度までを計画期間と定め、施策をより具体的に推進していくために3年ごとに実施計画を策定しており、本年度は第3期実施計画の策定時期でもありますことから、策定に当たりましては、男女共同参画社会基本法の理念を踏まえるとともに、国、府の施策を勘案しつつ、性差そのものを否定するような誤解を招くことがないように、一人ひとりの個性を認め合い、互いに尊重し合えるような男女共同参画社会の実現を目指した実施計画にしてまいりたいと考えております。

 こうしたことから、条例の制定につきましては、今後研究していくべき課題であると認識いたしております。

 続きまして(3)人権政策として「北朝鮮による拉致問題」への取り組みを求めて、についてでございますが、北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の主権を侵害した国家的犯罪であり、人道に反する犯罪でありますとともに、ある日突然、日常の平穏な生活から、拉致という自分の意志とは関係なく、第三者の国家によって人生を束縛された拉致被害者、長年にわたり安否を気遣い、苦しんでこられたご家族の方々の思いを察しますと、この非人道的な行為は許されるべきものではありません。

 昨年9月の日朝首脳会談で拉致問題が明らかになって以降、政府においては拉致被害者の全容解明と救済をすべく外交努力が続けられており、また、新聞、テレビなどのマスコミによる報道も詳細になされているところでございます。また、拉致被害者とその家族への経済支援などを盛り込まれた「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」が制定され、地方公共団体の責務も規定いたしておるところでございます。

 北朝鮮による拉致問題は、国家による犯罪行為であり、人権侵害であると認識しているところでございます。しかし、我が国の外交上の問題もございます。今後の交渉の成り行きを注視し、一日も早い解決を望むとともに、本市といたしましては、このような拉致問題に正面から向かい合い、何が我々にできるのかを真剣に考えてまいりたいと考えております。

 以上でお答えといたします。



◎教育長(堂山博也君) 京谷議員さんの3.学校教育について、(1)指導教員の道徳教育への資質向上について、(2)小中学校教育現場における「道徳の時間」の実施の徹底化ついて、一括してお答えいたします。

 道徳教育につきましては、指導内容や指導方法の研究、時間の確保など、各学校への指導を徹底し、子供たちに豊かな心の育成と規範意識や道徳心の向上に努めているところでございます。中でも、道徳教育についての指導教員の意識や指導力は、学習を成立させる上で非常に重要であると考えております。

 その向上を図るため、各学校では授業実践を中心とした校内研修会や市教育研究会道徳部会等で道徳教育の目標や内容について理解するとともに、多様な指導方法や教材の開発など研究を深めてきております。この11月14日には小金台小学校におきまして、文部科学省指定「心に響く道徳教育推進校」として研究発表会を行い、多くの教職員が貴重な研修の機会を得ることができました。この研究成果を、当該校だけにとどまらず、市内のすべての学校に生かすよう指導してまいります。

 また、道徳の時間だけでなく、他の教科領域の中で「生きる力」の育成を目指して、全小中学校で道徳教育の推進と充実を図るため、地道な実践が行われるよう、今後も指導教員の資質向上に向けて一層の支援、指導を進めてまいります。

 次に、道徳教育のかなめである道徳の時間につきましては、年間計画に基づき標準指導時間数を必ず確保するよう指導してきており、各学校におきましても行事等で削減されないよう努力を行っているところでございます。

 さらに、学習指導要領に示された内容を計画的に指導できるよう、配布しております副読本や「心のノート」の活用、体験活動等を取り入れた学習内容となるよう指導を行っております。同時に、教育委員会といたしましては、道徳教育の推進状況を把握するための実態調査やヒアリングを実施し、各校の道徳教育が有効なものになるよう指導を重ねてきております。

 今後も学校における道徳教育の充実と、道徳の時間の実施の徹底に努めるよう指導し、豊かな心と道徳的実践力を持った子供の育成を図ってまいりたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎総括理事(山本文博君) 続きまして、1.行財政改革について、(1)行政評価システムの活用と予算編成の透明化、情報開示について、(2)将来的に第三者による評価機関の設置を求めて、(3)民間委託やNPOのさらなる活用について、あわせてお答え申し上げます。

 行政評価システムは、行政活動を何らかの統一的な視点と手段によって客観的に評価する制度で、事業の透明化やむだの排除に有効な手段とされています。各省庁をはじめ全国の自治体でも導入が進み、総務省の調べでは、平成14年7月時点で全国の65%に当たる2,086市区町村において導入済みまたは検討中であるという結果が出ています。

 本市におきましては、富田林市版行政評価制度として、本年度から全事務事業を対象に評価を実施し、庶務事業など評価になじまない業務を除く約550事業について評価シートを作成しました。

 この結果は現在集計中でありますが、予算査定の資料として有効に活用する予定です。評価の低い事業につきましては、廃止や休止にしたり、効率的で効果的な改善を図るなど、事業実施における効率化の柱と位置づけ、予算編成に反映させてまいります。

 また、これらの情報は、事業内容や課題を市民にもわかりやすく整理し、ホームページ等で情報提供していきたいと考えております。

 行政評価システムは、客観的に評価することによって事業の有効性を図ることを目的としており、このため、評価を行う者は、事業内容を熟知した担当職員とともに、一般市民等の外部による評価も必要であると考えられます。他の自治体においても第三者による評価を行っているところもありますが、本市におきましては、本年度実施している事務事業評価だけではなく、施策評価や政策評価への発展とともに、職員以外の第三者の評価作業への参加について研究を進め、さらに行政評価システムの熟度を高めたいと考えています。

 また、本年度実施しております行政評価の方法は、サービス水準、実施方法、類似業務の統合の可能性、人件費を含む事業費、受益者負担についての評価をし、評点の低いものについて具体的な改善策を記述する欄を設けており、これらの結果をもとに実施方法の改善や事業費の削減の方法を検討することとなります。

 次に、民間委託等についてでございますが、本市ではこれまで、し尿処理業務や道路、公園の点検業務等の民間委託を行っております。また、パソコン教室や高齢者の生活援助事業等でのNPOの活用、在宅給食サービスや点訳サービス等でのボランティアの活用、防災センター管理業務への人材派遣社員の配置など、業務の内容に合わせた外部委託等を実施しています。

 今後も各事業の内容を考慮し、専門的な技術やノウハウを持つ民間活力の導入、地域に密着したボランティア、NPOなどの市民活動の活用等が可能な事業と職員が行うべき事業とを分類することで効率的な事業実施を目指したいと考えています。例えば、コンピューターや施設の管理業務の民間への委託、高齢者、障害者サービスのNPO、ボランティアへの委託など、本制度で評価を行う中で、さまざまな実施方法の中から、可能な限り事業内容に合致した方法を検討してまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎社会教育部長(越智孝君) 続きまして、3.学校教育について、(3)子ども(健全育成)条例の制定への取り組みを求めて、についてお答えいたします。

 近年、少子化や核家族化が進む中、子供を取り巻く社会環境は急速に変化し、暴力行為やいじめ、不登校をはじめ少年犯罪の増加、子供たちにかかわる重大事件の続発、有害情報のはんらんなどが大きな社会問題となってきております。さらには、家庭や地域社会の教育力の低下などに加え、コミュニケーション不足も叫ばれる中、学校、家庭、地域の連携がますます重要なものとなってきております。

 このため本市では、かねてより取り組んでまいりました地域教育協議会に加え、昨年度はこれら8中学校区の地域教育協議会の市全体での連絡会を設置し、情報交換などを通じてさらなる活動の充実を目指しているところでございます。

 また、地域の子供は地域で守り、子供たちが安心して暮らせる環境を確保するため、「こども110番の家」運動を、PTAを中心に展開していただいております。地域でも看板を設置されたり、プレートを作成されるなど独自の取り組みも活発に行われてきているところでございます。

 さらに本年は、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を図ることとして、次世代育成支援対策推進法が制定され、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備や、家庭教育の支援、地域の教育力の向上、子供を取り巻く有害環境対策の推進、子供の安全確保、安全・安心まちづくりの推進などが盛り込まれているところでございます。

 また、条例制定市の事例を見ますと、松山市の子ども育成条例では、子供を社会全体ではぐくむため、市民一人ひとりが果たすべき役割を自覚し、お互いがその目標に向かって子供たちのために努力していこうとすることを目的に、子どもの育成に関する基本理念を定め、保護者、市民、青年、高齢者、市民団体、教育・児童福祉機関、事業者の責務、そして市の責務を定めながら、家庭教育や地域教育力の向上への支援、子供や青年の主体的な活動への支援等がうたわれております。

 ご提言の子ども(健全育成)条例の制定につきましては、これらの事業の今後の進捗状況を見据えながら研究してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎保健福祉部長(山内崇道君) 続きまして、4.高齢福祉について、(1)敬老祝い金制度の見直し及び存続のあり方について、(2)福祉政策の総合的取り組みとスクラップ・アンド・ビルドの積極的導入を、につきまして、一括してお答えいたします。

 敬老祝い金につきましては、長寿を祝福し、あわせて福祉の増進を図ることを目的として、本市に居住する高齢者に対しまして、90歳以上2万円、80から89歳1万4,000円、75から79歳9,000円をお贈りしてきたところでございます。

 敬老祝い金を受給される人は、本市の発展に大きく貢献されてきた人たちでございますし、また、敬老祝い金を受け取るということが高齢者にとって一つの励ましにもなり、生きがいの一つとしてそれが介護予防につながるものと考えて現在まで事業を継続してきたところでございます。

 特別敬老祝い金100歳100万円の見直しにつきましては、長寿社会とはいえ、100歳を迎えられたということには心からお祝いを申し上げたいと考えております。しかしながら、この祝い金につきましては、さまざまなご意見をいただいているところでございまして、このあり方につきましては、今後、ご指摘いただいている趣旨も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。

 また、一般敬老祝い金の存続のあり方についてでございますが、議員の皆さんや市民の皆様からも賛否両論のご意見をいただいているところでございます。今後のあり方につきましては、高齢者福祉施策全般の財源等も含めまして検討が必要な時期と認識しており、見直し方法等を含めまして重要な検討課題と考えているところでございます。

 また、議員ご指摘の介護保険適用外の自立したお元気な方に対する表彰制度につきましては、対象者の選考問題等、実施していく上で難しい問題もあることから、趣旨を踏まえまして、今後の高齢者福祉施策を進めていく中で参考にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、過去3年間の老人福祉費の決算額の推移を申し上げておきますと、平成12年度は約3億9,500万円、平成13年度は約3億9,300万円、平成14年度は約5億9,100万円でございます。

 次に、福祉施策のスクラップ・アンド・ビルドについてでございますが、ご指摘のように昨今の厳しい財政状況のもと、施策全般の見直しが必要なことは十分認識しているところでございます。それぞれの事業は必要性があることから整備されたものであり、現在、高齢者福祉施策全般の事業を評価し、検討を加えているところでございますので、現状の事業を細部にわたり検討する中で方向性を見出してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でお答えといたします。



◎総務部長(谷暉登君) 続きまして、防犯情報の収集、共有化と支援体制の強化についてお答え申し上げます。

 最近の犯罪発生状況をみますと、急激な社会変動や行動様式の変化などにより、知能化、凶悪化し、何のためらいもなく人を傷つけたり、とうとい命を奪ったりという犯罪が毎日のように報道され、また、罪を犯す側の低年齢化が進み、未成年者の犯罪の発生も多く報じられ、発生件数におきましても増加の一途をたどっております。

 本市での平成10年から5年間の犯罪発生件数の推移を見ますと、昨年の犯罪発生総件数は3,709件で、5年前の平成10年に比べて2.3倍の増加となっております。

 本年5月、本市を含みます富田林警察署管内では、こうした犯罪を未然に防ぎ、地域に密着した安全なまちづくりを推進するため、管内の市町村、警察、防犯関係団体、住民、事業者が協力し、富田林警察署管内安全なまちづくり推進協議会を発足させ、地域住民に対する防犯意識の啓発や、学校、通学路等における子供を犯罪から守る取り組み、また、道路、公園、駐車場、駅等における防犯対策等に取り組んでいくこととなっております。

 このような状況の中で、防犯情報の収集、共有化とその支援体制の強化は極めて重要なことであると考えております。犯罪を取り締まる警察への通報はもちろんのこと、私たちが防犯対策を行う上で最も重要な犯罪の発生情報の提供をしていただけるよう警察と協議をしてまいりたいと考えております。

 また、本市防犯委員会と警察の協力を得ながら各地域で防犯教室を実施しておりますが、講習の内容によりましては、防犯教室の中で大阪府警本部の女性警察官によります市民の防犯意識の高揚などについて講習をいただいているところでございます。

 さらに、富田林警察署から地域安全情報として情報の提供を受けると、広報誌での啓発、リアルタイムの情報として、マンション等のピッキング盗が多発したときには本市ホームページでの情報提供、また、支援体制の強化ということでは、池田小学校の児童殺傷事件発生時にはいち早く市防犯委員が小学校等へ出向き、児童の安全確保のための巡回等、防犯対策上、校区内の防犯委員名簿を小学校等へ提供も行っております。今後も引き続き地域防犯委員の協力を求めるとともに、協力者等の育成に努めてまいります。

 以上でお答えとさせていただきます。



◆21番(京谷精久君) ご答弁をいただき、ありがとうございました。簡単に何点か要望しておきます。

 まず1の行財政改革等についてでございますけれども、市財政が厳しい折、住民のいろいろな要望にすべて行政がこたえるべき時代が終わった今、何が本当に住民にとって必要とされる施策であるのか、何がもはや必要とされないのか、行政も議員も、市民の目線に立って見直す時期が来ていると考えます。そうするためには、行政評価システムを活用し、充実させると同時に、市民に予算編成などの過程を含め、情報公開し、説明責任を果たしていくことが求められております。今後もより一層の情報開示のあり方を求めていきたいと思います。

 2番目の人権政策としての拉致問題への取り組みについてですが、市長より、拉致問題に正面から向かい合って真剣に考えていくとのご答弁をいただきました。ありがとうございました。大きな人権問題の認識のもと、アクションをまず起こしていただくことをお願いしておきます。

 最後に、敬老祝い金制度についてですが、市長が所信表明で述べられた思いやりとやさしさのある福祉社会の実現においては、まずはよく高齢者の声を聞いていただいて、敬老祝い金が存続していく上での制度のあり方を検討していただきますことをお願いしておきます。

 以上をもちまして私の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(沖利男君) 京谷精久君の質問が終わりました。

 ここで、暫時休憩いたします。

    (午前10時59分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    (午前11時16分 再開)



○議長(沖利男君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 次に、5番 今道隆男君、ご登壇願います。



◆5番(今道隆男君) 議席番号5番 自由市民クラブの今道隆男でございます。今回が初めての質問でございますので、ふなれな点、また、わかりにくい点も多々あろうかと思いますが、ご容赦をいただきますようお願い申し上げます。

 今回が初デビューでございますので1点に絞って質問させていただきます。それでは、早速質問に入らせていただきます。

 今年5月、「改革と創造」を旗印に多田政権が誕生いたしました。以来、約7カ月が過ぎようとしております。

 庁内では職員の意識の変化が少しずつ変わってきているという感じが読み取れますが、全体的には目立って富田林市政は変わったという印象が市民からはほとんど聞こえてまいりません。今までは、前任市長の時代に決められた予算での市政運用を余儀なくされておりましたので、無理からぬこととは思いますが、そろそろ思い切った多田カラーを全面的に出す時期に来ているのではないでしょうか。

 市長の目指される政策を実現するためには、機構改革や予算編成上においてそれらを反映させることが市民にも職員にも周知徹底できる絶好の機会と思いますが、いかがでしょうか。

 しかしながら、今回の機構改革案並びに平成16年度予算編成に当たっての基本的な考え方とする通達案の骨子を見る限り、目新しいものはほとんどなく、多田イズムというものがほとんど感じ取ることができません。例えば組織の改革ですが、一言で言えば、単なる名称変更や、係の組みかえを行うということでお茶を濁したという感が否めません。強いて変わった点といえば、現行の組織を下水と上水の部局を統合し、上下水道部にしたこと、そして人材育成係を設けたこと以外、全体として目新しいものはほとんどありません。28年も続いた長期政権から脱却し、改革を推し進めることの難しさや苦心の跡は少しはうかがえますが、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 そして、来年度の予算編成についてですが、予算編成の通達の中で、市長は市政に対する基本姿勢として、(1)行政システムの刷新、(2)未来を拓く人材の育成、(3)健康、安心、支え合い、(4)まちと環境の再生、(5)地域経済の活性化の基本5項目の実現に向けて全職員が英知を結集し、「改革と創造」に基づき、生活者の立場に立った予算編成を勇気と決断を持って行うものとする、と述べられております。

 市税や交付金の減少が見込まれる中、厳しい財政運用を強いられることは重々承知ですが、その中でも、市長が目指される改革と創造のための施策を実現させる予算組みがあってしかるべきであり、そして予算全体としては、より一層の緊縮財政とするような予算編成とするべきではないでしょうか。

 今年6月議会において、市長の所信表明に対する当会派、自由市民クラブの代表質問に対する答弁で市長は「市民のニーズに的確に対応していくためには、過去の前例や慣習にとらわれた行政運営ではなく、さまざまな改革に取り組みながら必要な施策を効率的に進めていきたい。組織体制については、市民の視点に立った、簡素でわかりやすい組織の実現、個性あるまちづくりと厳しい財政運用に対応できる効率的な組織の実現を目指す」とご答弁されております。にもかかわらず、就任以来7カ月たった今、多田市長が目指される改革と創造についての全体像が、市民の目にはいまひとつ見えてこず、もどかしささえ感じております。

 市長が目指される「改革と創造」とはこの程度のものではなかったはずと確信いたしております。

 改革と創造のための具体策があればお示しをいただきたいと思います。

 的確なるご答弁をお願いし、私の第1問とさせていただきます。(「議長、議事運営上、休憩をお願いします」の声あり)



○議長(沖利男君) ・・・・・・・・・・

    (・・・・・・・・)

 暫時休憩いたします。

    (午前11時22分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    (午前11時57分 再開)



○議長(沖利男君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 今道議員。



◆5番(今道隆男君) 先ほどの1問目の質問の中で機構改革に対する態度表明の部分について、一部削除をお願いいたします。



○議長(沖利男君) この際お諮りいたします。今道隆男君から、本会議における発言について一部取り消したい旨の申し出がありました。この取り消し申し出を許可することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、今道隆男君からの発言の一部取り消し申し出を許可することに決しました。

 なお、議長において後刻、速記を調査の上、措置をいたします。

 多田市長。



◎市長(多田利喜君) それでは、今道議員さんのご質問の所信表明の進捗状況について、多田市長が目指す「改革と創造」の具体策は、につきまして、お答え申し上げます。

 私が市長に就任いたしましてから、はや7カ月が経過をいたしました。これまで28年間もの長きにわたり続いてまいりました前市政にピリオドが打たれ、「改革と創造」をモットーに、生活者の視点に立った新しい市政がスタートしたわけでありますが、この間、私の市政に対する考え方や政策、さらに市政の進め方や思いなどにつきまして、行政の推進役となる職員と意思の疎通を図り、共通の認識を醸成してきたところであります。また、できるところはすぐに取り組み、改善をしていくとの考え方から、職員の名札の改善をはじめ、給与の是正や近隣自治体の先頭を切って勤務時間の適正化に取り組んだところでございます。

 また、既存事務事業の見直しに係る行政評価システムを本格的に実施するとともに、組織機構の見直しに当たりましては若手職員を中心とした部会を設けるなど、新たな試みも行いながら取り組んだところでございます。

 さらに新しく市長のホームページを開設し、私の日々の活動記録や所信表明等を積極的に市民の皆さんに情報発信するとともに、市民の皆さんがいつでも閲覧できるように、情報コーナーでも市長交際費や資産の公開を行うなど、市政の透明度を高める情報公開にも取り組んでおります。

 さらに、コミュニティーFM放送の開設を目指し調査に取りかかるとともに、生活環境面での改善を図るため、生活排水対策推進計画の見直しにも着手したところでございます。

 また、本市の大きな課題となっております市町村合併問題につきましても、町会での説明や情報の提供、合併の是非も含めた市民アンケート調査など、市民の意向を踏まえ、進めているところでございます。

 また、休日窓口業務や全庁禁煙など、年度内実施に向けて取り組んでいるものもございます。

 現下の厳しい財政状況のもとではございますが、常に創意工夫を凝らし、職員の資質の向上と意識改革はもとより、市政のあらゆる面におきまして行財政改革を積極的に推進し、見直すべき事業は見直し、必要とする事業は新たに構築し、NPOとも協働した「改革と創造のまちづくり」を進めてまいりたいと考えております。

 私が所信表明で明らかにいたしました諸施策の実現につきましては、既に着手しているものもございますが、新年度から実施していくもの、さらには、少し時間をいただかなければならないものや、長期間にわたって取り組まなければならないものもございます。財政状況等をにらみながら、それらを整理しながら優先順位をつけ、今後取り組んでいく必要があるものと考えております。

 現在、16年度予算の編成作業中でございますが、市長として最初の本格的な取り組みとなりますので、「改革と創造のまちづくり」に向けての具体的な施策については、ご質問の趣旨を踏まえ、新年度の施政方針並びに予算において明確にお示しをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上、お答えといたします。



◆5番(今道隆男君) ご答弁をいただきましたところで、多田市長を支える与党会派の一員として、あえて苦言と要望を述べさせていただきます。

 今年5月に、28年間続いた前市政から、新しく「改革と創造」をあげて多田新市政がスタートいたしました。

 今度の市長は行財政改革をどうするのか、まちづくりをどう進めていくのかといったことを市民は期待と注目の目をもって見詰めております。

 新しく事業を起こすには入念な準備と時間が必要であり、また、役所内部の職員の意識改革も大事であることは十分承知いたしておりますが、今やその段階は過ぎ、広く市民の皆様により具体的に示す段階に来ていると思います。市民の皆様の認識と協力が得られてこそ市長の目指す「改革と創造」の実現が可能であると思います。

 改革と創造の実現には、今あるものをなくし、新しいものをつくるということから始めるべきではないでしょうか。そのためには多少の痛みも生じてまいると思いますが、今まで以上の勇気と決断をもってこれに当たる必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 私ども自由市民クラブは、市長の目指す「改革と創造」を否定するものではありません。市長とともに、市職員とともに新しい富田林市政を目指してつくり上げていくことに協力を惜しむものではありません。多田市長は、市民の痛みや悩みを熟知した市長であることと承知しております。これらを踏まえて、市長の公約である行政の刷新のために、今まで以上に強いリーダーシップを発揮され、市民の目に見える形でこれに取り組まれることを確信して、質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(沖利男君) 今道隆男君の質問が終わりました。

 ここで暫時休憩いたします。

     (午後0時5分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     (午後1時2分 再開)



○議長(沖利男君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 次に、13番 吉年千寿子君、ご登壇願います。



◆13番(吉年千寿子君) ご指名いただきました吉年千寿子です。

 今年は例年に比べて冬の訪れが遅く、暖かい陽気が続くせいか、市内の街路樹の紅葉も色がくすんで、いつものような鮮やかさが足りないように思われます。本市は30年以上にわたって38万本の植樹を行い、市民と行政が一体となって、緑あふれるまちづくりに取り組んできました。2年前の2001年10月には「緑の都市賞」の「国土交通大臣賞」を受賞することで、みどりの都市としての高い評価を受けています。植樹されたときには小さかった金剛団地のケヤキ並木も、電線を越すほどに大きく育ち、春には若葉が萌え、夏には歩道に木陰をつくり、蝉しぐれが降り注ぎます。そして秋の訪れとともに美しく色づいてくる紅葉は、生活を豊かに彩ってくれる景観になっています。

 ところが、その周辺の高齢化してきた住民にとっては、落ち葉の始末が大きな負担となります。毎日のごみの後始末も同様です。日々の活動の中で、身近な方々から、年をとるとともに不便になって困っているとお聞きしたことがたくさんあります。また、私も毎日、ごみの分別や処分に格闘しながら疑問に感じることが多々あります。今回、それをもとに順次質問させていただきます。市長はじめ関係各部長の的確な答弁をいただけますようお願い申し上げます。

 1.資源循環型社会構想実現のための見直しについて。

 (1)市民が分別に協力しやすい方法の提案。

 ?ごみ袋とシールを一種類に。

 生ごみの個別収集をされている地域の方からのご相談に、1人から2人用の青いごみ袋で自宅前に出すと、少人数世帯ということが明らかになってしまうので、何とか改善できないかとのご意見がありました。

 ごみ非常事態宣言のもとで平成8年から始まったシール制は、当初20%近い減量効果をもたらしましたが、その後少しずつ生ごみはふえて、平成12年度からほぼ横ばいで、平成5年当時の排出量と同量になっています。平成12年度からプラスチックの回収が始まっているところから、焼却されるごみの量はもっと減量するかと思いましたが、量的な変化は余りないようです。ごみ袋にシールを貼って出すという習慣は定着していますが、今年からシールが小さくなり、はがしにくくなったと、高齢者の方々には不評です。

 私は2000年の3月議会の質問で、15リットル用シールの導入を提案しました。日常生活では、ごみを大きな袋で出したいときと、小さな袋でいい場合があります。世帯人数でごみ袋の大きさを決め、30リットル用と45リットル用の2種類のシールに分けて配布するのは非常に不合理です。15リットルシールに統一して、1世帯で何人分と枚数を計算して配布すれば、ごみを出すときに30リットルなら2枚貼り、45リットルなら3枚貼って出すというふうに袋を選ぶことができ、少しでも出しやすく、減量にもつながるのではないかと考えました。

 その提案は、印刷枚数がふえるということで取り上げられませんでしたが、改めて、袋の容量にこだわらず、一種類のシールに統一して世帯人数に応じて配布する方法をとれないものかとお聞きいたします。

 印刷代は同じ種類のシールに統一する方が、枚数がふえたとしても安くなります。手間を大きく省いて、ごみを出しやすく、減量化にも協力できる方法として考えていただきたいと思います。はがしやすいシールの改善も含めていかがでしょうか。

 ?カン・ビンボックスの軽量化を。

 缶、瓶の収集は月に1回のため、ボックスの保管場所のない地域では当番制で回り持ちしています。当番のときに朝早く収集場所までボックスを運んで、収集された後、洗って次の当番のお宅へ届けます。特に、古い瓶用のボックスは重く、足腰が弱くなると取り扱いができません。高齢者世帯の当番を免除したりして地域で助け合いがなされたりしているとはいうものの、周りがすべて高齢者世帯になってくればそれも無理です。

 以前、東京都世田谷区での瓶、缶の収集の現場を見ることがありました。週1回ある収集の前日に、幾つかの折り畳み式のプラスチックケースが業者によって収集場所に配布され、先にごみを出しにきた住民がそれを組み立てていました。そして、出された缶、瓶は、そのケースごと業者が回収し、ケースは次の収集日まで保管されるようです。

 これからますます住民の高齢化が進む中、このような方法も考慮しながら検討していただきたいと思います。まずは、せめてボックスの軽量化を図り、取り扱いやすい工夫をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 ?汚れたプラスチック製容器は焼却処分に。

 プラスチック製容器の収集が今年の4月から月2回になって、少しは出しやすくなったものの、プラマークのものすべてを分別して保管するならば、家の中はごみであふれ返ります。

 ソースやサラダ油の容器を洗ってまで出す必要があるのか、私は当初から疑問を感じています。簡単に水洗いで汚れが取れるものでもなく、洗うことによって大量の水を汚染することにもなります。リサイクルに出されるプラスチック製容器が選別圧縮梱包されて高炉還元剤になるのであれば、汚れたものは初めから分別せずに生ごみにまぜて焼却炉で燃やす方が、ごみの燃焼温度を上げることになるのではないかと考えます。

 先日、本市の衛生課で出してもらった廃棄物会計ワークシートによれば、平成13年度の総ごみ排出量が4万2,427トン、総資源化量が7,793トン、資源化率は18.4%です。そのうち、集団回収分を除いた資源化量は1,979トンで、資源化費は約3億2,300万円、1トン当たりの処理経費は約16万3,000円になっています。一方、焼却するごみの収集と処理の経費は1トン当たり約3万3,800円です。

 平成14年度の収集されたプラスチックが287トンありますから、単純に計算しても、プラスチックをリサイクルすることにより、本市では、焼却するよりも3,708万円高く経費がかかっているということになります。

 資源の循環と有効利用が必要なのは言うまでもありませんが、自治体の立場として、何もかも国の方針どおりリサイクルに回すのではなく、費用対効果も視野に入れ、分別するための独自の一定基準を設けて見直しする時期が来ているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 ?半額負担になったぼかし剤の販売を市役所・出張所で。

 11月の半ばから市内4万世帯のポストに配布をしている私の活動報告「見てある記」30号を読まれた方から、次のようなお手紙をいただきました。

 「私は、分別は当然と思ってごみの処理に協力し、生ごみをぼかし剤で堆肥にして庭に埋めています。ところが、今まで年4回、市役所や出張所でもらえたぼかし剤が今年からもらえなくなり、各自で買ってその領収書を取っておき、翌年の1月から2月にまとめて申請して、半額が郵便局に振り込まれるということになりました。生ごみぼかしに協力している者に費用負担を求めるのもどうかと思うのに、ぼかし剤は近くで販売されておらず、買うことができません。せめて半額を負担してでも、今までのように市役所や出張所で渡してもらえたら助かるのですが、なぜできないのでしょうか。」とのことです。

 もし、市役所や出張所で現金販売ができないというのであれば、手持ちの生ごみシールと交換という方法を考えることもできます。また、自動車でなければいけないような遠くのホームセンターばかりでなく、あちこちにある有料シールの販売所や近所の小売店に委託する方法もあろうかと思います。地道にごみ処理に協力してくださっている市民の方々にとって便利な方法をぜひ検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 (2)行政に取り組んでほしいこと。

 ?剪定した樹木の枝や葉・落ち葉の有効利用。

 毎年の落ち葉の季節、家の周りや溝の掃除に追われます。歩道に落ち葉がないようにしようと思えば、一日のうち何時間も掃除に手を取られることになり、仕事を持つ者には到底できません。また、落ち葉を掃き集めるのも結構体力の要る仕事で、地域住民の高齢化とともに難しくなってきています。

 これらの落ち葉は、以前は燃やされていましたが、数年前から無料の袋が配られて、生ごみの日に一緒に出しています。そのたびにごみとして燃やすのではなく、堆肥として有効利用できないものかと思います。

 (a)大型コンポストにかわる富美山環境事業組合での堆肥化について。

 先日、富美山環境事業組合の有機資源センターを見学し、し尿汚泥からできる有機発酵肥料を見せていただきました。し尿の処理工程から分離された汚泥に学校給食の残飯やチップ化された樹木、落ち葉などをまぜて発酵させ、自然肥料「トミヤマゆうき」がつくられていました。樹木や落ち葉が非常に有効な肥料の原料となるということなので、富美山環境事業組合では、まだ落ち葉などを受け入れる余裕があると聞いています。

 現在焼却処分されている多量の剪定された枝や葉、落ち葉を、富美山環境事業組合の施設での資源循環の一環に組み入れ、堆肥として有効利用できないものでしょうか。

 生ごみから肥料をつくる大型コンポストの実現は、まだ到底難しい課題があることから、今ある施設を有効に利用することが先決だと考えます。担当者のお考えをお聞かせください。

 (b)市内の街路樹落ち葉清掃に雇用創出を。

 また、先ほど述べたように、大きく成長した街路樹の落ち葉の清掃は、居住する住民の手に余るものになってきています。長年、植樹に取り組み、みどり豊かなまちづくりに取り組んできた本市が、これからも樹木を大切に守り育てるつもりなら、街路樹の落ち葉清掃業務を公的なものとして位置づける必要があるのではないかと考えます。例えばシルバー人材を有効に使った雇用創出が生み出せないかどうか、また、その他の方法も含めて検討できないものでしょうか。

 ?容器包装リサイクル法に独自の見直しを。

 一般廃棄物の約6割を占める容器包装のリサイクルを目的に、容器包装リサイクル法が1997年4月に施行されて、本市でも資源となる缶、瓶、ペットボトル、プラスチック、牛乳パック、古紙などのリサイクルに取り組まれています。この法律は施行後10年で見直されることが附則第3条に明記されているところから、2005年には政府による評価・検討が始まることが公表されています。政府の議論が始まる前に、生活者の立場として具体的に何が問題であり、どういう改正を求めるのかを提案するため、先日「容器リサイクル法改正を求める関西ネットワーク」が立ち上がりました。

 現行の容器包装リサイクル法は、リサイクルコストの約7割に当たる収集・分別・保管が自治体に義務づけられ、分別収集に熱心に取り組むほど、税金で賄われる費用負担がふえ、自治体の財政を圧迫する構造になっています。

 本来の資源循環型社会を目指すならば、まずごみをつくらないためのリデュースを前面に出した上で、繰り返し使うリユースがあり、そしてリサイクルが考えられるべきです。ところが、大量生産と大量消費をした上での大量リサイクルをしている現状は、大量廃棄の前段階としてリサイクルが入るだけで問題がすりかえられ、リサイクル産業をもうけさせる結果になっているにすぎません。

 生産者が生産物によって発生した廃棄物に対して責任を果たす拡大生産者責任を追及し、生産者負担を通じて、商品を買う消費者が負担する仕組みにすることが、資源循環型社会を成り立たせる第一条件です。

 この容器包装リサイクル法について自治体としてどう考えるのか、独自の見直しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 2.環境自治体を目指す取り組みについて。

 (1)温室効果ガス4%削減の達成について。

 昨年の6月議会において、環境自治体を目指す今後の取り組みについて質問したところ、何よりもまず温室効果ガス4%削減という目標値を達成することが先決であると、繰り返しご答弁をいただきました。

 その後、どのような取り組みの努力をされ、どのように推進され、どこまで達成されているのか、また、今後の動向はどうなのかについてお答えください。

 (2)ISO14001の認証取得について市長の方針を問う。

 さらに、2000年3月議会で、ISO14001認証取得の可能性について質問したところ、前市長は「手順として、庁内において検討組織を構成し、計画の目的・期間・対象とする事務・事業の範囲・基準年等の基本的事項を設定して、温室効果ガス総排出量の現況把握・取り組み項目・目標等を定め、地球温暖化防止計画を策定する予定であり、これと相まってISOの認証取得も検討していきたい」と答えておられます。多田市長は、この方針をどのように継承もしくは変更されるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 (3)ゴミ焼却によって発生する熱利用としての発電について。

 また、先日、第1清掃工場の灰選別場を見学させていただいた際に、ごみ焼却によって発生する熱で発電して、工場内で使われる自家用電気の半分を賄っているとお聞きしました。同じように毎日300トンの焼却処理能力を持つ他市の工場がほぼ10倍の発電機をつけて発電しています。それに比べて余りに少な過ぎるのではないか、せっかくの有効なエネルギーをむだに捨てているのではないかと素朴な疑問を感じます。

 資源循環型社会の構築の一環として、ごみ焼却によるエネルギー利用をぜひ将来の計画として考慮していただきたく、市長のお考えをお聞かせください。

 以上、私の第1問といたします。具体的で、前向きな答弁を期待しております。



◎市長(多田利喜君) それでは、吉年議員さんのご質問のうち、2番の環境自治体を目指す取り組みにつきまして、私の方からお答えを申し上げます。

 (1)(2)ともに相関連いたしておりますので、一括してお答え申し上げたいと思います。

 平成12年度に策定いたしました地球温暖化対策実行計画書では、本市対象施設からの基準年度の平成11年度における温室効果ガス総排出量966万5,819kg-CO2に対する目標年度の平成17年度における削減目標を4%とし、総排出量を928万852kg-CO2に設定いたしましたが、その後、かがりの郷の新設、金剛保育園の増改築及び学校施設の一般開放に伴う温室効果ガス排出量の増加がある中で、平成14年度における総排出量は939万2,890kg-CO2で、2.8%を削減いたしました。最も排出の多い温室効果ガスは、二酸化炭素で全体の99.3%を占めております。温室効果ガスの排出に最も関係しております活動は、電気の使用、次いで都市ガスによるものとなっております。

 取り組み状況につきましては、車、ガス、電気、ごみやリサイクル、水に関する取り組みを各施設で推進し、具体的には、照明の消灯、照明点灯箇所の削減、冷暖房温度の調節等運用面で公用車のエネルギー源の転換、また、施設面では太陽エネルギーの活用、高効率機器への転換等、ソフト、ハード面にわたりさまざまな取り組みを進めており、今後も引き続き4%削減を目指してまいりたいと考えております。

 次に、ISO14001の認証取得につきましては、平成13年4月から地球温暖化対策を実施していることから、まず、本市の計画書に示されております平成13年度から17年度までに4%削減するという目標を達成することが当面の課題であると考えているところでございます。

 続きまして、(3)ゴミ焼却によって発生する熱利用としての発電についてでございますが、現在、南河内清掃施設組合の第1清掃工場におきましては、焼却熱を利用した自家発電を行っており、平成14年度では年間503万キロワット使用しております。これは、第1清掃工場で使用いたしております総電気量の53.5%でございます。また、蒸気につきましても給湯、ふろ、暖房に利用いたしております。

 ご質問の第1清掃工場と同等の処理能力を持つ他市の施設との発電能力の違いにつきましては、第1清掃工場が建設されましたのが今から18年前の昭和60年でありまして、当時の技術力では最善の設計となっております。その後、ボイラーチューブの材質の改良等の技術向上によって高温高圧化することが可能となり、発電能力が大幅にアップしてきておるところでございます。

 発電設備には処理能力や焼却炉数と稼働時間の検討が必要ではありますが、一般的には処理能力が1日当たり300トン前後の中型炉以上でないと投資に対する効果面で難しいとされております。

 現在、第1清掃工場におきまして高温高圧化し、発電能力を上げようといたしますと、ボイラーチューブのすべての取り替え、タービンの取り替えを行わなければならず、部分的な改良は技術的にも非常に難しい問題がございます。

 ごみ焼却熱を利用いたしましたエネルギー利用につきましては、ご提言の趣旨を十分に理解をし、将来計画の中で考慮してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でお答えといたします。



◎市民生活部長(吉川佳男君) 続きまして、1.資源循環型社会構想実現のための見直しについて、(1)市民が分別に協力しやすい方法の提案、?ゴミ袋とシールを一種類に、につきましてお答えいたします。

 ごみのシール制につきましては、ごみ非常事態宣言を受け、平成8年2月、ごみの減量を図るため7市町村で実施し、ごみ袋とごみシールは世帯の家族構成により2種類としたところでございます。

 生ごみの収集量は人口増に伴いまして少しずつふえているのが現状でありますが、14年度は前年度に比べわずかではありますが減少しております。

 ごみ袋とシールの統一につきましては、ごみの減量化とあわせて利用者にとって便利な方法を7市町村におきまして協議を行ってきたところでございますが、足並みがそろわず、結論には至っておりません。今後、十分論議し、解決に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、本年度作成しましたごみシールにつきましては、はがしにくい方もおられることから、来年度作成のシールにつきましては、はがしやすくしてまいります。

 次に?カン・ビンボックスの軽量化を、についてお答えします。

 現在使用していただいております缶・瓶ボックスは、耐久性を考慮した頑丈なボックスとなっておりますが、当番制で持ち出しておられます高齢の方から、持ち運ぶのが重い、洗うのが大変だというご意見もいただいております。

 そこで、本年10月、市内すべての町総代・自治会長あてに、缶・瓶ボックスを管理することにつきましてのアンケート調査を実施したところでございます。現在その集約を行っておりますが、お寄せいただきましたご意見を参考に、今後のあり方につきまして廃棄物減量等推進審議会に諮りながら検討してまいりたいと考えております。

 次に?汚れたプラスチック製容器は焼却処分に、についてお答えします。

 プラスチック製容器の収集につきましては、容器包装リサイクル法に基づきまして、平成12年12月より月1回収集で開始し、本年4月からは排出量の増により月2回収集を行っております。

 汚れましたプラスチック製容器につきましては、本年3月に全戸配布いたしました「ごみの分け方・出し方」のプラスチック製容器の出し方の注意書きに「付着物により汚れが取れないものは、リサイクルできませんのでごみとして出してください」と書いておりますが、よりわかりやすく周知してまいりたいと考えております。

 次に?半額負担になったぼかし剤の販売を市役所・出張所で、についてお答えいたします。

 台所から出ます生ごみを堆肥化することにより、ごみの排出量を抑えるため、平成8年度より生ごみぼかしあえ事業を実施し、平成14年度まで7年間で700人の方に抽せんでぼかしあえ容器2個とぼかし剤を年間16袋、無料で渡しており、そのうち66%の方が継続して活用されております。

 本年度からは、希望される方に広く本制度を利用していただけるよう半額補助制度としたところでございます。

 現在、ぼかしあえ容器並びにぼかし剤を販売しておりますのは、市内のホームセンターなど4カ所と、美原町と河内長野市のホームセンター2カ所となっております。

 ぼかし剤を業者から購入し、市役所及び連絡所で市民の方に対して販売することにつきましては考えておりませんが、利用者の利便を図るため販売店の拡大に努めてまいりたいと考えております。

 次に(2)行政に取り組んでほしいこと、?容器包装リサイクル法に独自の見直しを、についてお答えします。

 容器包装リサイクル法とは、家庭ごみの大きな割合を占める容器包装廃棄物に着目し、消費者、市町村、事業者が分担してリサイクルを進めるもので、消費者が分別して出した缶、瓶、ペットボトル、トレイなどの容器包装廃棄物を市町村が分別して収集し、事業者に引き渡し、事業者はそれをリサイクルすることが義務づけられております。

 本市におきましては、昭和58年度より空き缶、空き瓶の分別収集、平成2年度より牛乳パックの拠点回収、平成9年度よりペットボトル、平成12年度よりプラスチック製容器の分別収集を行っております。

 また、ごみの排出量を抑制するため、生ごみを堆肥化する事業としまして、ぼかしあえ事業と生ごみ処理機購入補助事業を行っております。

 本市におきましても3Rの推進に努めているところでございますが、資源ごみのリサイクルにつきましては、分別収集及び選別・処理に多大な費用がかさむことから、メーカー等の拡大生産者責任について関係機関等に要望するとともに、循環型社会形成に向け、なお一層取り組んでまいります。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎建設部長(國田泰一君) 続きまして、1.資源循環型社会構想実現のための見直しについてのうち、(2)行政に取り組んでほしいこと、?剪定した樹木の枝や葉・落ち葉の有効利用、(a)大型コンポストにかわる富美山環境事業組合での堆肥化について、(b)市内の街路樹落ち葉清掃に雇用創出を、について、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 本市では、金剛、金剛東、梅の里地区を初めとして、みどり豊かなまちづくりを目指し、ケヤキ、ナンキンハゼ等の高木を植栽しておりますが、四季の変化を感じさせてくれる反面、落葉期には隣接の方々に多大なご苦労をかけているところでございます。本市では、シーズンに4回から7回の業者委託による落ち葉清掃と無料のごみ袋を渡し、市民の皆様のご協力により回収した落ち葉は、南河内清掃施設組合において焼却処分しております。

 街路樹の落ち葉清掃は、交通量の多い車道部で危険度が高く、交通整理員による誘導が必要であるため、業者発注による清掃を実施しております。一部、駅前広場、歩行者専用道等の安全な箇所ではシルバー人材センターにお願いしているところでございます。今後も市民の皆様のご理解とご協力を得ながら、より効率的な落ち葉処理に努めたいと考えております。

 また、落ち葉等の有効利用につきましては、平成11年度に「みどりのリサイクル」推進のための検討調査の中で堆肥化の検討を行いましたが、広大な敷地と膨大な整備費、さらには多大なランニングコストが必要となり、事業化には至っておりません。

 ご指摘のありました富美山環境事業組合につきましては、平成14年3月に、し尿処理と有機性副資材のリサイクル施設として完成いたしました。その処理工程で発生する汚泥にウッドチップや給食の残飯を添加し、発酵させ、有機肥料「トミヤマゆうき」として提供しているところでございます。

 落ち葉や剪定枝は、ウッドチップの代替材として有用でありますが、収集された落ち葉への異物の混入、除去作業、剪定枝では前処理としてチップ化が必要であること、針葉樹につきましては油脂類を多く含むため適さない、また、排出量と処理能力、排出時期の偏りなど、事業化に向けて解決すべき点がございます。

 環境問題、資源の有効利用の観点から、落ち葉等の植物性廃棄物のリサイクル化は今後の課題であると認識しているところでございます。

 今年度につきましては、一部落ち葉の試験搬入により、異物の除去作業、ストックヤードの容量算定等、環境事業組合と調整しつつ環境リサイクルを進めてまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◆13番(吉年千寿子君) 日常生活に密接に結びついたごみ問題と地球環境問題について、積極的なご答弁をいただき、ありがとうございました。

 以下、若干の要望を述べさせていただきます。

 来年度のごみシールにつきまして、早々に改善していただきましてありがとうございます。ごみ袋とシールの統一には、7市町村の協議の中でできるだけ早期に実現できるように本市として努力を重ねていただけますようお願いいたします。

 缶・瓶ボックスについては、アンケートのご意見を十分参考にして、ボックスの廃止も含めて検討していただきたいと思います。

 プラスチック製容器については、分別するものとごみで出すものがはっきり識別できるように、来年度のパンフレットでわかりやすい表示をしていただけますようにお願いしておきます。

 ぼかし剤の販売については、早急に販売店の拡大を図り、せっかく続いているぼかしあえの協力者が減ることのないようお願いいたします。

 落ち葉の有効利用につきましては、できるところから取り組みを進められ、将来、リサイクルの面でも本市が先進市として評価されることを期待いたします。

 容器包装リサイクル法の見直しについては、自治体の立場で費用対効果について十分に検討され、独自の基準を明確にされることを希望いたします。

 温室効果ガス4%削減については、年々排出量の増加がある中で大変な努力の必要なことと理解します。すべての公的施設においてむだがないか見直し、市の業務にかかわるすべての人の共通認識として節減の取り組みが日常的に定着したとき、本市もISO14001認証取得の資格ができるものと期待しております。

 ごみ焼却熱利用の発電については、現在の第1清掃工場のできる限りの延命化を図った上で、将来の建設計画の中で有効な方法を考えていただきたいと思います。

 以上、私の要望といたします。ご清聴ありがとうございました。



○議長(沖利男君) 吉年千寿子君の質問が終わりました。

 ここで暫時休憩いたします。

    (午後1時42分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    (午後2時0分  再開)



○議長(沖利男君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 次に、11番 山本剛史君、ご登壇願います。



◆11番(山本剛史君) ご指名をいただきました議席11番、自由市民クラブの山本剛史でございます。

 質問に入る前に一言ごあいさつをさせていただきます。

 さきの統一地方選挙におきまして市民の皆様方の温かいご支援をいただき、初当選の栄誉を与えていただきましたことに心から厚く御礼申し上げます。今後は、常に初心を忘れることなく「届けます 市民の声」をモットーに、市民の目線に立って議員活動に邁進する所存でございますので、市長はじめ理事者、先輩議員のご指導、ご鞭撻をよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従って質問いたします。前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。

 1.敬老祝金について(高齢者の自立支援につなげるために)

 (1)祝金支給実態と今後5年間の支給予想額、(2)府下各市の支給状況、(3)喜寿、米寿、白寿、百歳を節目とする段階別給付について。

 この質問につきましては、平成10年3月定例会、平成11年12月定例会において林議員が質問し、平成13年6月定例会においては沖議員が質問をしております。

 総務省が「敬老の日」にちなんで発表した9月15日現在の総計調査によると、65歳以上の人口は2,431万人で、総人口1億2,769万人の19%を占め、総人口の5分の1が高齢者で、急速な高齢化時代に突入しました。

 また、先の見えない日本経済の低迷、国が進める税財政改革、三位一体の改革など、本市を取り巻く財源は大変厳しい方向へ進んでいると考えます。

 10月の産経新聞にも「祝金1億円突破・16年度から見直しも」と報じられました。本市の支給額は年々増加していると聞き及んでおります。

 そこで、本市の祝金支給実態と今後5年間の支給予想額をお聞かせください。

 昭和32年に支給要綱ができて以来、現在の生活様式は完全に様変わりしました。

 また最近では、大阪府各市では、制度の見直しや、見直しの検討がなされていることから、見直しの時期ではないかとも思います。本市として、より充実した福祉のあり方を含めた検討がなされてもよいのではないでしょうか。府下各市の支給状況をお聞かせください。

 また、喜寿、米寿、白寿、百歳を節目とする段階別支給を考えてみてはいかがですか。本市のお考えをお聞かせください。

 また、決算委員会においても見直しをする必要性のあるような答弁もされていると伺えました。多田市長の言われる「改革と創造」に向かって、高齢者の方々に生きがいを与えるような自立支援につながる新規事業、また、社会福祉事業の具体策を上げる時期が来ていると存じますが、本市の見解をお示しください。

 2.本市の集会所に対する区分と今後の集会所に対する取り組みについて。

 (1)本市の集会所に対する相談件数について、(2)集会所の新築、改築に対する補助金の増額について、(3)集会所の用地に対する補助については、相関連いたしますので、あわせて質問いたします。

 この質問につきましては、平成15年6月議会において林議員が質問されました。

 地域住民の親睦や連帯感などがなくなりつつある昨今、地区集会所は、町会の活動をはじめ、子ども会、青年会、女性会、老人会活動など、子供から高齢者まで幅広く、多種多様に利用されており、地域住民にとって重要な役割を担う施設であると考えます。

 現在、130余りの地区集会所があり、各町会の皆様の創意工夫で管理運営に努めておられます。

 昭和58年度に地区集会所整備補助金交付要綱が制定され、その後、平成元年度、平成3年度、平成5年度の各年度に増額され、平成8年度に現在の600万円に増額されたと聞き及んでおります。

 ある地区では、集会所を建設したいが、建設用地がない、建設に対する市の補助金600万円をもらっても、用地の費用がかさみ、建設費用が多額になり、町会にかかる負担が大きく、住民の皆さんは大変苦慮されているのが実情であります。

 また、現在、集会所を所有されている地区でも、建物の老朽化が進み、改築したいなどの要望があり、新築、改築については補助金をふやしてほしい、また、集会所の用地費用の補助をしてほしいなど、各町会よりさまざまな要望が上がっております。

 そこで、本市の見解についてお聞かせください。

 以上で私の第1問といたします。



◎保健福祉部長(山内崇道君) 山本議員さんのご質問の1.敬老祝金について、(1)本市の敬老祝金支給実態と今後5年間の支給予想額、(2)府下各市町の支給状況について、(3)喜寿、米寿、白寿、百歳を節目とする段階別給付について、相関連いたしますところから、一括してお答えいたします。

 本市では、一般敬老祝金としまして、満75歳から満79歳までの人に9,000円、満80歳から満89歳までの人に1万4,000円、満90歳以上の人に2万円を、特別敬老祝金としまして、満100歳の方には100万円をお贈りしているところでございます。

 転居や死亡等による人口異動及び制度改正がないとしての試算で今後5年間の支給予想額を申し上げますと、一般敬老祝金につきましては、平成16年度は約1億300万円、平成17年度は約1億1,500万円、平成18年度は約1億3,000万円、平成19年度は約1億4,600万円、平成20年度は約1億6,300万円となります。

 また、特別敬老祝金につきましては、平成16年度は500万円、平成17年度は1,900万円、平成18年度は3,500万円、平成19年度は3,800万円、平成20年度は7,500万円となります。

 次に、府下各市町村の支給状況についてでございますが、一定以上の年齢の方全員に支給していますのは、本市を含め8市4町で一定の節目の年齢の方に支給していますのは19市3町1村で、制度を廃止された市町は、大阪市を含め6市3町となっております。

 喜寿等の節目に給付することについてでございますが、敬老祝金の見直しにつきましては賛否両論のご意見があるところでございますが、敬老祝金を受給される人は、豊かな人生経験を持ち、本市の発展に大きく貢献された人たちであり、また、敬老祝金を受け取るということが高齢者にとっての一つの励ましにもなり、生きがいの一つとして、それが介護予防につながるものと考え、現在まで事業を継続してきたところでございます。

 しかし、本市の厳しい財政状況のもとで、100歳の祝金の見直しにつきましては早急に検討を進めるとともに、敬老祝金制度のあり方につきましても重要な課題であると認識しており、今後、高齢福祉施策全体の見直しの中で、他の有効な施策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でお答えといたします。



◎市長公室長(竹綱啓一君) 続きまして2.本市の集会所に対する区分と今後の集会所に対する取り組みについて、(1)本市の集会所建設に対する相談件数について、(2)集会所の新築、改築に対する補助金の増額について、(3)集会所の用地に対する補助については、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 地区集会所は、地域住民のふれあいの場として、町会、自治会の活動をはじめ、子ども会、青年団、婦人会、老人会活動など、幅広く利用されており、地域住民の親睦や連帯感などが希薄となりつつある中で、地域コミュニティーの醸成を図る上で重要な役割を担うとともに、地域住民の皆さんにとって活動の場としての貴重な財産であると考えております。

 また、本市におきましても、市事業等の地元説明会をはじめ、各種選挙の投票などで場所の提供をお願いしているところでもございます。

 現在、市内には130余りの地区集会所がございまして、集会所の設置をはじめ、その管理運営につきましても、町会や自治会に費用負担をお願しているのが実情でございます。

 このような事情を踏まえ、町会や自治会の負担を軽減するため、昭和58年度に地区集会所整備補助金交付要綱を制定し、新築や改築に対する補助を実施し、その後、今日まで補助金の増額や補助項目を新設するなど内容の充実に努めてきたところでございます。

 地区集会所の老朽化や狭小等による建て替え、改修、また、新築に際しまして現在、11地区の町会、自治会からご相談を受けておるところでございます。そのうち、集会所を保有されておられない5地区につきましては、近隣町会の集会所などを借りて集会をされるなど、その対応に大変ご苦労をされておられると伺っております。特に、地区集会所を建設するに当たりましては、建設費用が多額となり、また、建設用地を持たない町会、自治会にとりましては、用地取得の費用がさらにかさむことから、資金調達がネックとなっており、建設計画がなかなか進まないなど、大変苦慮されておられるのが実態でございます。

 本市では現在、地区集会所の新築に対し、2分の1助成、上限600万円、改築に対しましては2分の1助成、上限100万円の補助を行っておりますが、府下で補助制度を実施している28市中、本市の補助限度額を上回る助成を行っている市が半数以上となっているのが現状でございます。

 また、集会所用地の確保に関しましては、府下32市中15市が補助制度を実施しているところでございます。

 ご質問にございます集会所の新築、改築に対する補助金の増額、また、集会所の用地に対する補助についてでございますが、本市といたしましては、厳しい財政状況ではございますが、集会所の建設は、自治会や町会にとりましては悲願であり、また、用地取得や建設資金の調達にも大変苦慮され、助成制度の拡充の強いご要望もいただいておる現状や、府下各市の実施状況も十分踏まえまして、現在、地区集会所整備補助金交付要綱の充実に向けて検討しておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でお答えとさせていただきます。



◆11番(山本剛史君) ご答弁ありがとうございました。

 若干の要望をさせていただきます。

 まず、敬老祝金の件でございますが、特別敬老祝金につきましては、市民の方々からいろいろなお話を聞いております。

 ある方のご家族が言っておられましたが、100万円をいただいて、大変ありがたいのですが、親戚を家に呼んで、弁当をとってお祝いし、町会の皆さんに紅白のまんじゅうを配っていたら、ほとんどお金が残らないし、大変手間がかかる、また、家族の中でけんかされるなど、もらわれた方も困っているという声も聞いております。

 また、河内長野市におきましては、現在の100歳の祝い金は30万円相当と聞き及んでおります。

 100歳の誕生日を迎えられた方は本当におめでたいことでありますので、100歳の誕生日を迎えられたご本人が一般的に使える額、家族の方が家族以外に方に気を使わない程度の額がよいのではないでしょうか。

 敬老祝金の対象となられる方は、戦前、戦後を通じまして、私が想像もできない幾多の激動の時代を乗り越えられ、社会の発展に尽くしてこられました。このことを踏まえ、例えば箕面市の実例を挙げますと、祝い金をカットし、段階別給付に入り、それにかわる事業として高齢者に自立と生きがいを支援するため、街かどデイハウス事業の充実や、小地域ネットワーク事業、IT講習の事業拡充に取り組んでおられます。市長の言われるNPOにかかわる高齢者事業の新規施策の立案を早急にかかられ、ぜひ財源の見直しを考慮されることを強く要望しておきます。

 続きまして、集会所に対する今後の取り組みについてでございますが、前向きなご答弁をいただき、ありがとうございました。

 集会所の新築、改築の補助金の増額、また、集会所の用地に対する補助について、住民の皆様の切なる願いですので、地区集会所整備補助金交付要綱の充実に向け、早期実現をよろしくお願いいたします。

 また、集会所に関することにつきましては、私どもの会派から林議員、今道議員からも強い要望が出ております。

 また、今回の質問にはございませんが、今後の課題として、用地確保、建設に対する融資、また、集会所用地のあっせんを要望し、私の質問を終わらせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(沖利男君) 山本剛史君の質問が終わりました。

 次に、12番 左近憲一君、ご登壇願います。



◆12番(左近憲一君) 議席番号12番 左近憲一。質問に入る前に一言申し上げておきます。

 人生も勝負をかけるタイミングがございます。市政においても質問をする時期とタイミングがございます。

 そこで、今回、その理由が2点ございます。

 その1.市長の右腕人事の件でございます。

 その2.会社の主がかわったのに、社員の意識のなさであります。

 その次に、3つの意味合いを申し上げます。

 主は市長でございます。家族は職員でございます。親族は市長の支持者であり、また支援の市民でもあります。

 そこで、その1.市長は主義主張を明確にしなければなりません。

 その2.職員は、市政の主がかわったことに対し認識を持たなければなりません。

 なぜかと申しますと、先日、一婦人団体40数名が市内の省庁施設見学、勉強会をみずから開催されました。その際、施設案内のパンフレットを配られた際、前市長の顔写真並びにあいさつ文入りの古いパンフレットを配布され、このパンフレットに基づいて説明されたと市民から聞き及んでおります。これは、前市長のパンフレットがいかんと言うのではありません。商品で申しますと、新しい商品を展示しているのに、古いパンフレットで客に接している、このようなことは一般社会では考えられません。これはまさに職員が市政に対し認識転換をしていないからではないでしょうか。

 その3.市民の意見と苦言を申し上げます。

 市長、あなたは今回、28年間の内田市政を倒し、市長の座につかれました。あたなを市長の座に押し上げた同志並びに民の意見を申し上げます。

 私自身、一議員でありますが、私は、いつまでも一市民感覚であり、また、あなたの支持者でございます。私は、議員として何の役職に、議員である限り欲得を申す気持ちは一切ございません。そのために私は、18歳のときからあなたとのつき合いで今現在に至っております。市長は、4年前の屈辱はお忘れではないでしょうね。あのとき、偉大なる内田陣営、百数十団体の支援、また、現職議員の大半が内田支持でありました。たった4人の現職議員が、後のことも振り返ることなく、少数精鋭で市民と一緒に戦い、ほんのわずかの小差で敗北したとき、負けたというよりも、悔しさがいっぱいで、あの小さい事務所で、本人はもとより、ほとんどの支援者が泣き崩れた姿をお忘れではないでしょうね。

 しかし、過去においても首長選挙に再度挑戦するという勇気を持った例は余り数多くはありません。

 あなたは、屈辱を土台とし、翌日より4年の長き道をいろいろと言われながら、こつこつ歩き続け、今日の地位をかち得たのでありますが、そこで一番大事なことは、民はあなたの姿勢を見て、新しい市政を託すのは多田だと一心に思い、途中で迷うことなく、まっしぐらにあなたに託したことであり、今のあなたの座は、あなたに託したみんなの座であります。まっしぐらにその座を託した皆さんのためにも、本当のあなたのいすは4年後に訪れるのです。

 私は、市長の与党会派でありますが、与党会派であるゆえ、4年後には対抗馬もなく、本当の多田市政の時代を迎えたいがために、嫌事も言い、苦言を申し上げるのです。

 国において、以前は小泉イコール田中、今は菅イコール田中のような形にはしたくないのです。この事柄をよく踏まえ、次の質問に、言葉をぼかすことなく回答願います。

 では、通告に従い質問に入ります。

 「なんじの俸は民の汗なり、なんじの禄は民の油なり」この意味をよく理解し、市長の見解並びに部長の見解をお願い申し上げます。

 (1)富田林市助役事務分担規則について。

 私たち会派は代表質問においても、新しい市政において、かねてから助役1人制を主張してまいりました。また、市長も当初は、じっくりと見きわめ、4月まで助役は置かない、できるだけ1人でやっていきたいと申しておられましたね。しかし、うわさに聞くところにおきましては、今議会において助役を選任されると聞き及んでおります。この助役を任命することに対し、我々は、業務に支障もあり得るので助役を急遽置くのだと理解しておりますが、その後が悪うございます。その後についてきたうわさの尾ひれがとんでもないことで、3月にもう1人置くということが、今まさにうわさとして持ち上がっていることであり、その声も本市の議員並びに職員から聞き及んでおります。これはまさに前市政同様のことで、あなたの改革と創造に反するのではないでしょうか。

 先般、東大阪におきましても助役3名が任命されております。しかし、この中身を聞きますと、各会派の議員が自分の言うことを聞く助役を一人ひとり3会派が置かれたというように聞き及んでおります。これはとんでもないことで、市長の右腕は、あなたが選んで、あなたの代役をするのが本当の助役ではないでしょうか。

 そこで、前市長の規則を廃止する意思があるのかないのか、2つに1つでお答え願います。

 2.特別職の職員の退職金について。

 特別職の任命権は市長にあり、また、多田市長は退職金などを頭に置いて市長になられたのではないと私は思っております。

 なぜかと申しますと、そのことは、多田市長は議員当時、議長に就任された際、自分みずから約半分近くの議長交際費を大幅に削減されたと聞き及んでおります。特別職という役職は本当にご苦労な責務であるがゆえ、民に喜んでもらえることが責務であります。これゆえ、1期4年間において数千万円の退職金、これは一般社会でどう考えてもばかげた金額でございます。このような金額を、今、高石の阪口市長が議会から提案され、退職金を廃止されております。私は、議会から提案されるまでに、あなたがどう考えてどうするかということを本当に考えていかなければ民間にはこたえられません。このような事柄を踏まえ、この件に対しご回答願います。

 3番目に、財政のむだをなくす方策について。

 私は、議員に就任して以来、税収入が毎年落ち込んでいることは私も知っております。これは時代の流れであり、それに対抗できる方策をとらなければなりません。前市政時代から、それはかねがね申し述べてまいりましたが、残念ながら力不足で民にこたえることなく、今私たちが反省するところであります。

 そこで、過去においては、財政が苦しければ貯金を崩すという方策をとっておられました。これは子供でもできます。その貯金もぼちぼち底をつくのが目の前に迫っております。しかし、民間から見ると、まだまだ官は結構な財政です。民間方策を取り入れることにより、大きく転換するのではないでしょうか。

 そこで、二、三、例を紹介しますと、本市で、以前には山岡議員、また、尾崎議員、私も給食についていろいろと質問してまいりました。しかし、前回の教育長に、12年間、過去の議員さんなどが申し上げてまいりましたが、一向に聞き入れてもらえることなく、今現在に至っております。給食費は隣の河内長野市では約3億の予算です。本市におきましては約6億かかっております。一体、人口と生徒数が同じなのになぜこんなに変わるか。これを打開する策を考えなかった役職は何をしとったか。これを今回よくお考え願いたいと思います。

 また、入札価格の上限は60億、下は40億、この下を設定しているということは、手抜き工事もなく、絶対できるという条件のもとの積算でございます。

 また、一般入札におきましても、過去に、ある議員がこの議会において質問されました。それから見て、本当にその議員が質問した限りの金額を見ますと、これとまさに同様、これを一つかげんすることにより、本当の利益の上がる財政が生まれるのではないでしょうか。

 また、むだな建物、例えば一つは公会堂でございます。ふたをあければ年間約1,500万円の赤字。それにまつわる駐車場を借りております。この駐車場代金が約1,500万でございます。この公会堂は年に2カ月しか使用していないと聞き及んでおります。よく似た収容ホールは本市に2つも3つもございます。市役所の立地条件を考え、公会堂の敷地を売るのではなく、駐車場にしてはどうでしょうか。上下の採算がえらい違います。

 また、建物が古くなればこれに投資しなければなりません。そのようなことも考えてはいかがですか。

 最後に、民でも官でも、一番の悩みは人件費です。本市の税収入は約120億、そのうち本市の人件費は約90億でございます。いかに人件費で市の財政に負担がかかっているかということは明白であります。

 そこで、いかに人件費を削減するかが課題ではないでしょうか。今すぐリストラするということは非道であり、必然的な削減案が必要であります。それには、私が思うのには、4年間の退職者イコール採用の凍結でございます。約1,000名の1割が削減できるのではないでしょうか。これは即座に100名の首を切るのではなく、必然的に退職する人の数から割り出せると思います。業務にも差し支えはないと思いますが、これで年間約9億の削減ができるのではないでしょうか。

 このような事柄を踏まえると、財政の落ち込みなどは微々たるもので、一つの大胆なる方策をとることにより、より市民生活にこたえるのではないですか。

 以上を踏まえ、このことをよく考え、慎重にお答え願います。

 以上で私の第1問といたします。



◎市長(多田利喜君) 答弁に先立ちまして、左近議員さんにおかれましては、本会議の出席をも危ぶまれる中で質問にご登壇されましたことに、まずもって敬意を表したいと思います。

 それでは、(1)(2)(3)あわせてお答え申し上げます。

 まず、「汝の俸は民の汗なり、汝の禄は民の油なり」についての見解ということでありますが、私は、職員の給料は、市民の皆さん方が一生懸命に働かれて、そして納めていただいた大切な血税で賄われているものであり、そのことを常に忘れてはならないものと考えております。

 次に、ご質問の「富田林市助役事務分担規則」につきましては、助役が不在となりましたため、現在は規則を廃止いたしております。

 助役についてでありますが、私は、6月から助役を置かずに、これまで生活者の視点に立って「改革と創造」のまちづくりに精いっぱい取り組んでまいりましたが、今議会に助役の選任について上程をさせていただきたいと考えているところであります。しかし、助役につきましては当分の間1人でお願いいたしますが、市民ニーズの拡大に伴う事務量の増大等も勘案しながら考えていきたいと思っております。

 つきましては、当分の間、助役1人でありますので、当該規則の制定につきましては不要なものと考えているところであります。

 なお、私がこのたび助役を置くことを決断いたしましたのは、助役を置くことでさらなる「改革と創造」のまちづくりの施策の推進が大きく図れるものと考えたためであります。

 また、当分の間1人でお願いすることで経費の一定の節減にもなるものと考えているところであります。

 次に、特別職の退職手当につきまして、本市の場合、任期ごとに、給料月額に在職月数を乗じた額に、市長につきましては50%を、助役は30%を、収入役は20%を乗じた額を支給しております。

 特別職の報酬につきましては、現在2%の減額措置を講じておりますが、退職手当のあり方につきましては、いろいろな考え方や議論があることは十分承知をいたしており、現下の厳しい行財政環境の中にありまして特別職の置かれている職務や職責の重さも勘案しながら、本市の特別職報酬等審議会等で広くご意見を聞いていく必要があるものと考えております。

 また、市の財源は、市民からの血税が中心であることをしっかりと心にとめ、今後の市政運営をしてまいりたいと考えておりますので、なにとぞご理解をいただきますようお願いを申し上げまして、ご答弁といたします。



◆12番(左近憲一君) 答弁をいただきまして、非常に落胆しております。残念な思いであります。これは通常、議会言葉を並べられたということにしかとられません。だれがこの文面を考えたのか知りませんが、私は、あなた、市長の答弁とは思いたくありません。

 と申しますのは、私が議員になって初めての質問をさせていただきましたとき、前市長に同様の質問を投げております。そのときの文面、答えと、全く同じであり、なぜ主がかわっているのに同じ答えが出てくるかということは、だれが作成したのかということであります。主がかわっても、まさに部下がかわっていないということが明らかであります。このようなことでは困ったものですね。

 私の質問は、民から見れば単純な質問でございます。答えも簡単に答えられるはずでございます。しかし、行政から見ると本当に答えにくうございます。それは私も理解しておりますが、今あなたは多田市長ではないですか。あなたの改革と創造は、夢に終わることを私は望んでおりません。言葉を変えると、現実を見、実現に向けて実行してほしいのです。きょうまで前市政の残務整理であり、きょうから3月までが、あなたの手さばきを見せる多田市政の予算で独自条例制定などが本当のあなたに課せられた課題ではないでしょうか。改革と創造を見せなければなりません。

 そこで、最後の質問の意味を申し上げます。

 「一将功成りて万骨枯る」−−−意味は、選挙に勝って市民を顧みない。「汝の俸は民の膏、汝の禄は民の脂なり」−−−意味は、民はだませても天はすべてを知っている。

 このような意味にならないよう、3月には、自分からとてつもない思い切った改革と創造を提案され、実現することを本当に願うのは、我が自由市民クラブ、最大会派である我が党であります。また私も、そのあなたの裏番頭として、何にも考えることなく支えていく所存でありますので、いろいろ苦言を申し上げましたが、このことを念頭に置き、これが私たちの最後通告でございます。それをよく踏まえ、やっていただきたくお願いし、私の質問を終わります。

 本当にありがとうございました。



○議長(沖利男君) 左近憲一君の質問が終わりました。

 これをもって通告者の質問は終了いたしました。

 以上で、日程第1 一般質問は全部終了いたしました。

 次の本会議は8日に再開いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

    (午後2時54分 散会)

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

   富田林市議会

    議長  沖 利男

    議員  尾崎哲哉

    議員  大西 剛