議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 富田林市

平成15年 12月 定例会(第4回) 12月04日−02号




平成15年 12月 定例会(第4回) − 12月04日−02号







平成15年 12月 定例会(第4回)



◯平成15年12月4日富田林市議会第4回定例会(第2日目)を富田林市議会議事堂に開催された。

◯出席議員はつぎのとおりである。

 1番  辰巳真司君

 2番  永原康臣君

 3番  武本博幸君

 4番  林 光子君

 5番  今道隆男君

 6番  西条正善君

 7番  尾崎哲哉君

 8番  大西 剛君

 9番  山岡清司君

 10番  沖 利男君

 11番  山本剛史君

 13番  吉年千寿子君

 14番  司 やよい君

 15番  來山利夫君

 16番  山本五都子君

 17番  奥田良久君

 18番  上原幸子君

 19番  壺井久雄君

 20番  高山裕次君

 21番  京谷精久君

 22番  鳴川 博君

◯欠席議員

 12番  左近憲一君

◯説明のため出席した者はつぎのとおりである。

 市長       多田利喜君

 収入役      森元洋行君

 教育長      堂山博也君

 監査委員     山本平八郎君

 市長公室長    竹綱啓一君

 総括理事     山本文博君

 総務部長     谷 暉登君

 市民生活部長   吉川佳男君

 保健福祉部長   山内崇道君

 福祉事務所長   水道昌之君

 建設部長     國田泰一君

 産業下水道部長  吉田 功君

 人権政策部長   中野利行君

 学校教育部長   奥野和彦君

 社会教育部長   越智 孝君

 総合事務局長   江口 慧君

 消防長      鎌谷健二君

 水道局長     田口謙治君

◯議会事務局の出席職員はつぎのとおりである。

 事務局長     加藤義夫君

 事務局次長    置田保巳君

 事務局主幹    山際 年君

 総務係長     日谷眞智子君

 議事係長     池端光明君

 議事係主査    祐村元人君

 議事係      植木謙次君

◯議事日程はつぎのとおりである。

 日程第1 一般質問

    (午前10時1分 開議)



○議長(沖利男君) ただいまより平成15年第4回富田林市議会定例会の第2日目の会議を開きます。

 直ちに議事に入ります。

 日程第1 一般質問を行います。

 質問については、通告順にご質問を承ります。

 初めに、4番 林 光子君、ご登壇願います。



◆4番(林光子君) おはようございます。

 議席番号4番 林 光子でございます。通告に従いまして、自由市民クラブを代表いたしまして質問を行います。

 11月9日に第43回衆議院議員選挙が行われ、与党である自民党、公明党が絶対安定多数を確保して国民の信任を得、19日の特別国会において第2次小泉内閣が発足いたしました。民主党においては、比例代表制において自民党を上回る議席を確保して議席をふやし、いよいよ二大政党による政権交代可能な政治の展開が始まりました。国会の予算委員会ではイラクへの自衛隊派遣時期をめぐって攻防が始まる一方、厚生労働省においては年金制度の改革案が発表され、国民にとって非常に大きな、そして大切なテーマを次々と提起されております。

 一方、お隣の河内長野市においては一家殺傷事件が発生して全国の話題となりました。改めて家族と教育のあり方を検証しなくてはならないことを痛感させられる事件でありました。

 さて、本市につきましては、多田市長におかれましては、就任7カ月、ようやく腰を落ちつけて仕事に取りかかられた時期かと思います。この数カ月は、人には言えないご苦労があったと推察いたしますが、ただ残念なことは、市長として「改革と創造」の理念のもとで、ビジョンが全く見えてこないという市民の声が聞こえてくることであります。言いかえれば、それだけ期待されて選ばれた市長であるわけで、自信と責任を持って市政の運営に当たってほしいという気持ちのあらわれであると感じております。

 本市議会も今議会から、開かれた議会としてテレビ・モニターの設置による放映が実施され、私たち議員の役割が市民の皆様に示されることとなり、一層の責任が求められることになります。

 今議会、市長においては平成16年度の予算編成時期に当たり、「改革と創造」に向けた思い切った多田カラー「政策」を打ち出され、28年の長期政権からの脱皮をされてはどうでしょうか。何年も後にたってからのカラーでは、市民の期待にこたえたことにならないのであります。今こそ21世紀の地方政治の見本となるような改革・刷新に向けて全力投球していただきたいと切望して、代表質問に入ります。

 1.国と地方の税制改革(三位一体改革)に伴う本市の将来像について。

 (1)本市、概ね5年先の財政推移に伴う資金繰りと街づくり、(2)国の改革実施に伴う、本市の施策推進を問う、(3)市長が申されている「改革と創造」の施策実現に向けて、今行うことは何か、について、3問について一括してお伺いいたします。

 前文におきまして、市長に対する市民の「将来ビジョン」の期待する厳しい声を申し上げましたが、一方、庁内においては、職員の出勤時間の意識、職場での勤務接遇も大きく変わり、また、胸におさめた名札についての指揮などについては、一定の市民からの評価を受けているようですが、時として従来の悪い習慣が市民の目に入り、刺激をあおる光景が起きております。このことについては、職員同士が互いに緊張感を持って市民サービスに徹していただきたく思っております。また、市民もそう願っております。

 職員の行政改革意識と相まって、国の推し進める税財政改革(三位一体改革)は平成15年6月18日の経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003年(原案)により、着実に進められているようです。先月の18日に開かれた経済財政諮問会議を締めくくる小泉首相の発言は、2004年度予算において補助金1兆円削減を指示し、また、21日の閣僚懇談会では「税源委譲を確実に行い、交付税改革に着手する」とも掲げ、一層推進するとのことが報道されました。

 このことは、地方分権改革が形として本体の税財源改革へと進んできているということであり、本市として国からの財源依存施策に関する見直しを考えておかなくてはならないことでもあります。

 現在論議されています補助金は、使い道が決められている国庫補助金であり、各省庁が自治体に割り振っているため、省庁の権限の強化につながっている、また、余ってもほかの支出に振り向けることができないため、むだ遣いにもつながっていると、今日まで批判のあるところでした。

 地方分権を進めるための地方への補助金削減とは、加えて「国から地方への財源移譲」「地方交付税の見直し」と上乗せするならば、各自治体の格差が一層広がることは自明のことであります。

 今こそ、三位一体改革を、全職員がしっかりとした認識の上で分析を行い、確かな財政計画策定をしなくてはならないと思いますが、いかがでしょうか。

 内閣府が11月14日に発表しました7月から9月期の国内総生産(GDP)は実質で前期比0.6%増、7期連続のプラス成長と、また、景気も企業部門の輸出と設備投資主導で回復傾向を強めており、連動するように企業倒産も漸減傾向になってきたと報道にありますが、倒産予備軍は以前より増加の傾向にあり、失業者は定職につけず、増加の傾向にあります。依然として末端の市民生活は一向に明るい兆しは見えていません。

 この状況下で、どこの地方自治体においても、不況による税収の落ち込み、今後の本市の市政運営に大きな影響を及ぼすことは避けることができなくなってきております。とりわけ、到来する団塊世代の退職金、公共施設の維持管理費など義務的経費の推移を総じて考えれば、次代を担う若い職員の不安解消はできるのでしょうか、心配をするところです。

 本市の一部の若手職員においては、以上のような国政の厳しい財政状況による改革実態情報をいち早く入手し、10年、20年先の自分たちの職場のあり方を含めた富田林市を真剣に研究し始めているようです。もし、市長がこのような若手職員の光景を見られたら、どのように声をかけられますか。

 市長、若手職員の意識は燃焼しつつあります。さきの事務改善委員会に任命された若手職員の情熱を酌み取られたことで感じられたことと思います。この情熱のともしびを消さないように、施策実現に向けて進んでいただきたい。

 反面、厳しいことを申しますが、本市の幹部職員及び永年勤続職員の市政への情熱は一向に感じてまいりません。今後、市民からの苦情が心配です。そのためにも、職員が一丸となって徹底して行政のむだをなくした中で、市民が満足できるサービスを行うことではないでしょうか。

 市民の皆さんは、本当に目先だけの住民サービスの提供を望んでいるのでしょうか。この富田林市が「真の定住」を求めたまちであるのならば、今この時に、子々孫々のために、50年、100年先の将来を見据えた「夢・希望が持てる富田林市」のまちづくりを富田林全市民に声高らかに「改革と創造」の理念のもとで施策の提言をすべきではないでしょうか。

 また、そのためにも、少なくても平成16年度が「三位一体改革の初年度であること」の意識を持って、本市の財政運営に取り組んでいかなくてはならないと思います。

 この1〜2週間の間においても、各省庁方針の中で地方自治体に影響のある補助金削減案が次々と浮上していることを念頭に置き、だれが見てもわかる本市の根拠ある資金繰りを策定するべきです。いかがでしょうか。

 市長が真の生活者の視点に立った予算編成と申されるなら、市の広報で市民に「何が問題で何を改革するのか」その課題、実態を、もっとわかりやすく明確に報告するべきではないでしょうか。

 既に、埼玉県志木市では、地方の自立計画、(市民参画、市民を行政パートナーとして)新たなまちづくりが展開されています。また、近隣では高石市においても、市民参加の委員会を設置するなどして、市民との協働による行政運営が展開されております。

 多くの市民の大きな期待を受けて誕生いたしました多田市長に課せられた任務は、まさに、今流に申せば「改革と創造の理念」に政策「子々孫々輝くまちづくりマニフェスト」です。お聞かせください。

 2.次に、庁内組織の活性化で、管理職の育成と若手職員の人材登用について、本市と他市の比較や先進市の取り組み実態をお尋ねいたします。

 市長は、市政運営の基本に「改革と創造」を表明され、所信表明の中でも行政改革の積極的な推進のため、「限られた財源の中で市民生活の向上を図るために、今何をなすべきかをよく考え、施策や事業に費用対効果を明記する必要があると考えている」と述べられています。また、「簡素で効率的な行財政運営を行うために機構組織の見直しと適正な職員配置に取り組んでまいります」と述べられておりますが、ご承知のとおり、今、社会全体が長引く景気の低迷などの情勢下で厳しい社会変化が起こってきており、地方自治体においては、年々落ち込む税収等の厳しい財源状況の中で、地方分権や多様な住民サービスに対応する取り組みが必要となってきております。

 こうした中で、市長が所信表明で述べられました職員の意識改革が今後何よりも大切であり、このたび行政機構の改善を検討されてきたわけですが、機構を変えるだけで職員全体の意識改革や資質の向上が図られるのかといえば、私には疑問に思われ、このようなときに職員のリーダーとなる管理職の育成と人事の刷新があわせて必要であると考えます。

 市長は、初登庁の際に市役所の構造改革の実現に向けて部課長を招集し、「管理職は行政マンとして、これまで全く違う発想で物を考え、改革の課題を明らかにしてほしい」「市民、生活者の視点に立って業務を遂行していただきたい」「職員の能力を十分に引き出す若い力とアイデアを引き出していただきたい」「能力主義の徹底、管理職として自覚と責任を持っていただきたい」と、5つの訓示をされたと聞いております。さきにも述べましたが、職員の勤務時間の徹底、名札の改革などに一定の評価はいたしますが、あわせて職員、特に管理職人材の育成を早期に手がけなければ改革はおくれます。確かに、来年3月末には部長級の方々をはじめ定年退職される方々が多いと承っておりますが、そのことだけで長年停滞している庁内管理職人事の若手への切りかえが可能と言えるでしょうか。

 昔から「鉄は熱いうちに打て」と言われていますように、バイタリティーあふれる若い優秀な人材に一層経験を積んでいただくためにも、若手管理職の育成と人事の刷新は今後重大な課題であります。

 そこで、本市の一般事務職において年代別に、係長級、課長補佐級、課長級、部長級の数と、それぞれ女性の人数もお示しいただくとともに、先進市の人事の刷新に向けた早期の管理職の切りかえ状況の有無と方策、また、女性一般事務職の管理職、特に課長級への登用状況についてお聞かせいただき、本市における今後の管理職育成と人事の刷新に向けた市長のお考えをお示しください。

 3.次に、NPO法人の活動と方向性について。

 (1)平成9年以後の質問について市の取り組み状況、(2)法人格の実態と認識について、(3)職員の意識は(NPO法人の必要性は是か非か)について、一括して質問をいたします。

 6月の市長の所信表明では、民間活用の導入や地域に密着したボランティア、NPOなどの市民活動との協働を積極的に展開することが重要と述べられています。今日では、国民的にも行政にとってもなくてはならない存在がNPOであると一定の認識が得られてきたと考えています。私といたしましては、平成9月6月、10年12月、12年9月、13年9月、また、同僚の沖議員が平成12年12月、14年12月に質問を行い、各団体の啓蒙啓発に最大限の努力を重ねてまいりました。今申しますように、何度となく質問をしてまいりましたので、その必要性、詳細については割愛いたしますが、平成9年以降より質問後、もはや6年が経過いたしました。先進地の箕面市では平成11年にNPO法人に関する条例化をされ、八尾市も積極的に取り組まれている中、本市としてはどのような経過で今日まで来られたのでしょうか。現在の実態を詳細にご説明いただき、原課としての認識をお示しください。

 最近職員の研修も済んだとのこと、NPOにおける意識は高まっているのでしょうか。行政のパートナーとして役立っていただくために、どのような方策をもって取り組んでいかれるのか、見解をお聞かせください。

 4.次に、農業政策(食の安全の確保をするために)農産物の地産地消の取り組みについてお伺いいたします。

 全閣僚で構成する「食料・農業・農村政策推進本部」本部長・小泉首相は、11月21日、約3年半ぶりに会合し、農業分野の構造改革の促進と新たな基本計画を平成17年3月に策定し、消費者の視点を重視した改革に取り組むことといたしました。「やる気と能力のある経営を後押しし、消費者・生活者の視点に立った食の安全が必要」と指示、意欲と能力のある農家には対象を絞り込み、経営支援、競争力の向上を目指すものと見られます。

 一方、11月12日の新聞報道によりますと、神戸、大津、箕面市では商店街の活性化・空き店舗対策として、農産物直売所を開設する動きが相次ぎ、また、ベンチャー企業・NPOが民間主導で農産物直売所を運営するのが目立ち、生産者が売り場で消費者と接することで地元農産物の消費拡大や産地と住民との交流による地域活性化をねらっているとのことです。

 我が国は、輸入国世界一、自給率39%、近年では特に中国からの輸入野菜が話題となり、農民連食品分析センターが行った検査では冷凍ホウレンソウなどは基準の6倍の残留農薬があったことを農民連に報告されています。

 特に、外食産業の食材の4割が冷凍食品とのことで、ふえ続ける輸入野菜と入管検査官減少によって食の安全の確保が危ぶまれています。

 そこで、自給率を高める方策の一つに、地産地消運動を高め、特に地元野菜の学校給食の採用増加など、具体的な運動を積極的に展開するべきではないでしょうか。

 また、消費者と生産者が交流を深め、日本産業の発展に手を携えていくことが不可欠と考えます。現在、本市での地産地消の取り組み現状をお聞かせください。

 5.最後に、レインボーバス運行の見直しについて。

 (1)現在までの利用状況、(2)6月以降の進捗状況、(3)運行委託業者との契約内容と変更について、(4)空白地域及び交通不便地域運行のめどについての4点、一括して質問いたします。

 新規レインボーバスが運行され、はや8カ月が経過、今年の6月議会でも質問いたしましたが、今回の運行ルート、西以外のルートは成功していないようにうかがえます。このことは私たち議員にも責任の一端はあるとして、特に南回りの運行ルートは、多くの市民からいつ見ても空車であることが目のあたりにされております。「いつまで税金をばらまいてむだ遣いをするのか」「一体議員は何をしているのか」の苦情も多く聞こえてきております。恐らく担当原課にも我々議員と同様に相当な苦情が寄せられていると存じます。6月以降、当局として何らかの検討もされてきたと存じますが、まず、契約委託業者との契約内容を聞かせていただきたいこと、そして、契約変更はできないのか、また、空白地域や交通不便地域へは運行目途をいつごろとしていかれるのか、明確な答弁をお示しください。

 以上の質問内容から突き進めば、手段にも施せぬ状況が生まれているようにも考えられ、公共交通運行施策としてスクラップ・アンド・ビルドの考えを打ち出されたらいかがなものでしょうか。

 以上で1問といたします。



◎市長(多田利喜君) 林議員さんのご質問のうち、1番の国と地方の税制改革(三位一体改革)に伴う本市の将来像を問う、の(1)(2)(3)あわせて私からお答え申し上げます。

 去る6月に、国の経済財政諮問会議の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」いわゆる「骨太方針2003」が閣議決定され、その中で「国と地方の改革」として「補助金を3年間で4兆円削減する」「補助金削減分の8割を税源移譲する」「地方交付税を大幅に見直す」の3点を骨子とした三位一体改革が打ち出されました。これを受けまして、先月末に国庫補助負担金として、16年度を初年度として1兆円の廃止・縮減を実施するとともに、税源移譲や地方交付税の見直しにも着手する旨の首相表明が行われたところであります。今後、年末にかけて政府内で調整され、国の予算編成の中で具体的に明らかになっていくものと思われます。

 このような国の大きな動きのある中で、従来の国と地方の関係が大きく見直されることとなり、本市におきましてもその影響を大きく受けるものと予想されます。

 お尋ねの「概ね5年先の財政推移に伴う資金繰りとまちづくりについて」でございますが、歳入の根幹をなします税収は、本年度決算見込みで申しますと、平成2年度の水準にまで落ち込むものと予想され、また、交付税につきましても改革の内容にもよりますが、大きく減少するものと思われます。

 一方、歳出におきましては、少子高齢化の進展や不況により扶助費が大きな伸びを示しており、また、施設改修等による維持補修費、下水道整備や介護保険への繰出金等の増加が必至の状況にあります。

 このような財政環境に加えまして、三位一体改革による補助金の削減、交付税の減少が確実な状況にあり、収支の均衡を保つのが大変難しいものと認識しながら、現在、平成16年度の予算編成作業を行っているところでございます。

 この予算が「改革と創造」の施策実現に向けまして私の最初の本格予算と考えております。

 今、本市にとって何が必要で、何が必要でないのか、市民の皆様にもお示しをしながら、行政評価による事務・事業の見直し、取捨選択を行うとともに、民間委託や市民NPOとの協働による行政のスリム化、合理化を積極的に図り、長期にわたって収支の均衡する持続可能な健全財政の確立に努めてまいります。

 議員がご指摘のように、非常に厳しい財政状況の中で、今まさに地方が生き残りをかけて自己の責任のもと、自立していかなければならない時代を迎えております。

 今後の施策につきましては、これらを踏まえて新年度の施政方針や予算の中でお示ししてまいりたいと考えておりますが、市長である私が先頭に立って、若手職員の熱い思いを十分に受けとめ、中堅・管理職職員におきましても職責に対する一層の自覚を求め、全職員が本市の将来をしっかりと見据えて、「改革と創造」のまちづくりに邁進する所存でございますので、何とぞよろしくご理解のほどお願いを申し上げまして、ご答弁といたします。



◎市長公室長(竹綱啓一君) 続きまして、2.庁内組織の活性化について市長の所感を問う、(1)管理職の育成と若手職員の人材登用について、ア.本市と他市の比較や、先進市の取り組み実態について、イ.今後の育成方策、改革案については、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 本市の一般事務職の年代別人数とそれぞれの女性職員の人数は、50歳代で部長級24人、うち女性職員0人、次長級17人、うち女性職員0人、課長級61人、うち女性職員2人、補佐級53人、うち女性職員5人、係長級50人、うち女性職員19人、40歳代で次長級1人、うち女性職員0人、課長級1人、うち女性職員0人、補佐級25人、うち女性職員5人、係長級50人、うち女性職員19人、30歳代で係長級4人、うち女性職員0人でございます。

 また、先進市の管理職の切りかえ状況でございますが、先進市においては昇格試験等に基づき経験年数や職種にとらわれない配置が行われていると聞いております。

 女性一般行政職の課長級以上の登用状況でございますが、大阪府下の一番高い市で5.5%、低い市で0%であり、本市は1.1%でございます。

 地方自治体が地方分権の進展や厳しい財政状況等の社会経済の変化に対応し、組織全体として機能的、効率的に行動するためには、組織を構成する職員一人ひとりの能力の向上が不可欠でございます。

 また、複雑多岐にわたる行政課題に的確に対応する能力を有する職員の存在が、地方自治体を活力ある組織として維持できるものと考えております。そのために市民サービスの向上につながる人材育成が重要な課題と認識しております。

 本市におきましても、これらのことを踏まえながら、人事制度の改革全般に関しまして調査研究するための人事制度検討委員会的なものを早急に設置いたしまして、職員の意見も聞きながら、その中で現状の問題点を検討し、人事制度設計の基本方針の策定を図ってまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎人権政策部長(中野利行君) 続きまして、3.NPO法人の活動と方向について、(1)平成9年度以後の質問について市の取り組み状況、(2)法人格の実態と認識について、(3)職員の意識は(NPO法人の必要性は是か非か)につきまして、いずれも相関連しますので、一括してお答え申し上げます。

 平成9年からこの数年間にNPOに関する状況は大きく変化してまいり、民間の非営利団体は、福祉をはじめ、まちづくり、環境、国際交流、青少年の健全育成など、さまざまな分野で市民貢献活動を展開し、社会に広く認められるようになってまいりました。

 そこで、こうした団体に法人格を付与することにより、NPOの自由で健全な活動を促進し、公益の増進を図ることを目的とした特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法が平成10年に制定されました。

 本市といたしましては、法制度の周知や情報の提供、法人格取得を目指す団体からの問い合わせ等に対応するとともに、NPO法人活動の支援として、市民税や軽自動車税の減免制度を創設し、平成13年度には市民活動団体実態調査や市民意識調査を実施いたしました。

 また、一方で、ボランティア入門講座や、NPO法人になるための講座や、市民活動リーダー養成講座を開催し、組織運営技術や法人格取得方法などを学んでもらうことにより、法人設立に向けて、団体の組織や活動状況に即した対応が必要なことから、専門家による個別相談の機会も設けました。

 NPO法人格の認証につきましては、活動団体の事務所が大阪府内に置かれる場合は、直接大阪府で行われておりますことから、本市としましては、活動団体への情報提供や相談というところで対応している状況で、平成15年8月現在、大阪府の認証数は982団体で、そのうち富田林市では10団体となっております。

 10団体の活動分野は、保健、医療、福祉、社会教育、まちづくり、環境、男女共同参画、子どもの健全育成、国際協力など幅広く、それぞれの団体の自主性、主体性のもとに活動されており、行政としても各団体への研修の機会の提供や相談に対応しているところです。

 NPO活動を推進していくためには、職員のNPOに対する理解が重要であると考えますことから、従来から職員にも市民活動リーダー養成講座等への受講を呼びかけるとともに、本年度は所属長を対象にした研修を実施しました。

 市長が所信表明で申しましたように、サービス内容によっては、地域に密着したボランティア、NPOなどの市民活動団体との協働が重要であります。今後は、NPO法人の自主性、主体性を尊重しながら、行政とNPO法人が対等な立場で協働していくべき方向につきまして、その具体化に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎産業下水道部長(吉田功君) 続きまして、農業政策について(食の安全の確保をするために)、(1)農産物の地産地消の取り組みについてお答え申し上げます。

 地産地消の推進は、生産者と消費者の相互理解が図られ、生産者の顔が見えることにより、消費者にとって身近に感じ、安全、安心のできる農産物を利用することによって豊かな食生活ができると考えております。

 また、生産者にとっても、地域の農業への関心と理解が得られることにより、地域農産物の需要の増加や生産量の拡大、販売等に対しての責任や自信など、農業者自身の意識改革が図れるものと思っております。

 現在、本市の地産地消対策につきましては、さまざまな取り組みを実施しているところでございますが、その一つに、次世代を担う子供たちの学校給食の食材に地元農産物を利用していただいております。

 その消費内容でございますが、平成15年度で13種類の野菜を利用していただいており、中でもタマネギにつきましては5.3トン、ジャガイモ3.5トンに至っております。

 今後も、農業者に対し、地元農産物の品質向上、安心、安全への認識と責任感を深めていただくとともに、子供たちには富田林市の農業や地元農産物への関心を持っていただけるよう創意工夫してまいりたいと考えております。

 今年度から、直接的農産物の供給につきまして、市内大型量販店への直接出荷にも取り組んでいるところでございまして、地元農産物コーナーを設け、本市特産物でありますナス、キュウリ、ミカン、イチゴなど、アンテナショップも兼ねた形での販売を展開いたしております。

 また、金剛団地内で毎週1回開催されている定例朝市や、農業公園で実施しております直売所など、いずれも盛況を博しており、生産者と消費者との交流の場として活用されているところでございます。

 食の安全の確保の面につきましては、生産に係る栽培記録の記帳や、農薬安全使用講習会の実施など、大阪府、JA大阪南等関係機関と連携を図りながら取り組んでいるところでございます。

 いずれにいたしましても、地産地消の推進につきましては、地域住民の皆さんが安全で安心のできる農産物を求められておりますことから、今後もより一層安定的な供給が図れるよう推進してまいりたいと考えております。

 以上お答えとさせていただきます。



◎総括理事(山本文博君) 続きまして、5.レインボーバス運行の見直しについて、(1)現在までの利用状況、(2)6月以降の進捗状況、(3)運行委託業者との契約内容と変更について、(4)空白地域及び交通不便地域運行の目途について、あわせてお答え申し上げます。

 レインボーバスは、本年4月より市民の社会参加と公共施設の利用率向上を目的に、4ルートを3台のバスによりまして運行しているところでございます。

 本年4月から10月末までのレインボーバスの利用状況についてご報告いたしますと、本年4月の利用者数は4ルート合わせまして7,481人、1日平均では249人にご利用していただきました。5月には7,296人、1日平均で235人、6月は7,594人、1日平均で253人、7月は8,081人、1日平均で261人、8月は7,507人、1日平均で242人、9月は7,315人、1日平均で244人、10月は7,202人、1日平均で232人となっております。

 ルート別では、4月から10月までの7カ月間で西回りが1カ月平均の利用者が約5,803人、1日平均190人、東回りは1カ月平均の利用者が1,041人、1日平均34人、南回りは1カ月平均の利用者が200人、1日平均7人、北回りが1カ月平均の利用者454人、1日平均15人となっています。

 次に、4月から10月までの7カ月間のルート別のバス1便当たりの利用者数を見ますと、西回りが1便当たりの平均利用者数が約24人、東回りは約4人、南回りは2人、北回りが約4人となっております。

 現在、レインボーバスは、近鉄バス会社の一般路線として運行しており、本市は運行経費の補助という形態をとっています。また、協定書により運行内容を取り決めているところでございますが、協定の期間は平成20年3月末までとなっております。

 また、一方で交通不便地域の皆さんからのバス等の運行のご要望につきましても認識をしております。しかし、狭隘な道路事情や交通規制など多くの課題があることから、苦慮しているところでございます。そのため、一つの手法としまして、今年度、自治会等が運行するバス等に対する補助制度を創設したところでございます。また、他市の事例を参考にするため、愛知県江南市のコミュニティタクシーの視察も行ったところでございます。

 本市としましては、厳しい財政状況の中で、高齢社会に対応する利便性の高い生活環境の整備、また、市民の社会参加を支援するため、より効率的で効果的、かつ市民の皆さんに最も望まれる公共交通の整備の手法につきまして、スクラップ・アンド・ビルドの考え方により、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆4番(林光子君) 答弁をいただきましたところで、2問目は要望させていただきます。

 1.国と地方の税制改革(三位一体改革)に伴う本市の将来像については、ご答弁の中でも申されていますように、三位一体改革により、どこの地方自治体においても大きな影響があるという認識のもとで、数日前に生活保護費の国庫負担金割合を引き下げ、約1,500億円のカットや公立保育所補助金1,700億円削減など、現実的に次々と補助金削減方針が表明されております。この補助金等の削減、すなわち、この国と地方の税財政改革(三位一体)が本市の将来のまちづくりの根幹に大きな影響をもたらすことになります。

 このような状況を果たして本市の職員はどこまで認識をし、業務に携わっているのか疑問な点が多々あります。反面、質問の中でも申しました若手職員の目覚めた意識を大切にしていかなくてはなりません。

 この若手職員の本市を思う情熱的な意識・行動については、ご答弁の中で十分に受けとめていると理解できました。

 この上は、申されますように、本市も生き残りをかけての市政運営に全職員一丸となって取り組んでいただきたく思います。

 2の、庁舎内組織の活性化についてですが、市長もお気づきのように、身近に市政に情熱的で有能な若手職員が見られることから、係長試験を導入したり、経験年数にとらわれない飛び級昇格も今後必要であります。また、民間では大半55歳を基準にした役職でとどめることを考えてみるとき、申告制による降格制度を実施してみてはいかがでしょうか。

 また、今回の決算特別委員会に当たり、女性管理職が2名しか出席していなかったことも非常に残念でした。女性昇格にはいろいろな課題はあると存じますが、人事制度検討委員会的なものを早急に設置されるとのこと、公正な人事刷新に向かわれることを期待して、要望いたします。

 3の、NPO法人の活動と方向についてですが、NPOについて、市民にはそれなりの啓蒙啓発がなされてきたとうかがえます。しかし、残念なことは、平成9年より質問をし、庁内の関係部との連携をすると言われたにもかかわらず、連携がなされていなかったこと、先進市の事例を進言し、法人格を取った団体、また、資格を取得しようとする団体への具体的な支援策を行ってこなかったのは、行政の怠慢としか言いようがありません。

 市長が就任時より申されているNPOとの協働はどうしていくのですか。

 ここで、NPO法人の団体を2つ紹介しておきますが、この団体は、今年15年度にITで市民のために6台のパソコンをフル活用して活動の場を広げたいと懸命に取り組んでいる団体でございます。内部事情を聞くと、相当経費がかかり、事務所も持っていないとのことです。また、法人格を取得できていない団体に市教育委員会の後援を受け、1市3町を対象にした南河内児童画展があり、30日の表彰式に参加いたしました。法人格を取得していない団体ですが、15年間も努力されて、今年は6,644点もの絵画が1市3町の小学校から児童の応募があり、子供たちに夢と希望を与えています。

 補助金を欲しいと言われたことは一度もありませんが、審査に加わるボランティアの先生方、運営している方々は高齢化して、運営の先行きを心配しています。市長も一度、展示会場に足を運ばれたらいかがでしょうか。

 そこで、早急に取り組むことは、まず、市民懇話会を設置し、意見を集約することであります。次に、条例化、市民活動団体の補助金の確立をし、補助金交付審査部会への設置を取り組まれたらいかがでしょうか。

 特に申し上げたいことは、このたび機構改革をされ、それらしき部はできましたが、NPOに深い認識を構築できる専門職員の配置にぜひとも努めていただきますよう強く要望しておきます。

 4点目の、農業政策についてですが、私自身、過去幾つかの農業政策の質問をしてまいりました。今回の地産地消については農林課からの答弁をいただきましたが、本来は農業委員会の中でも議論されるべきであり、建議を受けて農林課が実施していくべき姿もあり得ると考えます。

 私も4期目の農業委員会に属していますが、農政にかかわる議論はほとんど皆無に等しいところが現状でございます。今後、快く委員会において委員としての発言の場を与えていただけるよう農業委員会事務局の積極的なご協力とご指導、ご配慮をよろしくお願いいたします。

 5.レインボーバス運行の見直しについて。

 せんだって、富田林市バス等の自主運行事業補助金交付要綱が公布され、この補助金の確立については、多田市長の英断の決意のもと、原課の努力の賜物と評価いたします。

 この要綱の定義は、バス等自主運行を自治体や自治会などの依頼を受けて事業を実施するNPO等の団体とうたわれていますが、この要綱は平成17年3月31日の時限立法となっております。

 これは、今あるレインボーバスや自治会運営の自主運行バスを含めた公共交通の見直しを図るという前提で定められたものと理解しております。

 そして、次に計画される見直しの事業については二度と失敗は許されません。市民のニーズを十分に調査した上で、効率的で、よりよい利便性の高い公共交通機関の充実を図られるようお願いをしておきます。

 最後に、今回の質問に当たり、職員、議員、市民が、真のまちづくりの意識を持ち、まさに自己責任のもとで自立をしていかなくてはならないことを痛切に感じます。

 職員みずからがむだをなくしていくとともに、我々議員も従来のように「あれも、これもしなさい」ではなく、将来を見据えたしっかりした市政運営に取り組んでいかなくてはならないと思います。

 多田市長におかれましては、ぜひとも民間委託や市民・NPOとの協働を積極的に図り、「改革と創造」の理念のもとで、50年、100年、子々孫々輝くまちづくりに邁進していただきたく思います。我々会派といたしましても全面的にご協力してまいりますことを宣言いたします。

 最後に、中国のことわざではありますが、「慢は損を招き、謙は益を享く」この意味をよく熟知していただき、今後の市政運営に努められますようお願い申し上げまして、自由市民クラブの代表質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(沖利男君) 林 光子君の質問が終わりました。

 約1時間経過いたしました。暫時休憩いたします。

    (午前11時0分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    (午前11時26分 再開)



○議長(沖利男君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 次に、8番 大西 剛君、ご登壇願います。



◆8番(大西剛君) 議席8番、市民会派の大西 剛でございます。通告に基づき、会派代表質問を行いますので、市長、教育長、関係各部長の積極的な答弁をお願いいたします。

 具体的質問に入る前に、さきの総選挙について触れてみたいと思います。

 11月10日付の朝日新聞によりますと「第43回総選挙は9日、投・開票が行われ、即日開票された。自民、公明、保守新の与党3党は絶対多数の269議席を確保、小泉政権は継続する。民主党は137議席から177議席へと大躍進し、比例区では第一党となったが、政権交代は果たせなかった。しかし、両党が政権を競う2大政党の様相が深まった」とありました。「2大政党の下では政治に緊張感が生まれ、政策の競争に一層拍車がかかる。国会審議も活発になる」と同新聞の社説もありました。

 地方議会に当てはめれば、与党と野党、あるいは首長と議員は常に緊張感をもって政策論争すべきだと考えます。

 また、読売新聞社説では「今回の選挙は政権選択の選挙、政権公約(マニフェスト)の選挙などと位置づけられた。民主党が主導し、自民党はじめ各党が呼応する形で今回の選挙の大きな特徴となった」とありました。

 マニフェストとは、守るべき公約であり、期限と財源、数値目標など具体的に示したものであります。また、検証可能でなければならないとしています。

 私自身、今回の選挙で市内の各駅でマニフェストの配布をいたしましたが、今まで政党のビラはほとんど受け取ってくれないのに、今回は相手の方から「マニフェストをください」と言ってこられたのにはびっくりするとともに、市民の関心の高まりを感じた次第です。

 地方自治体の選挙におきましても、選挙に勝つための公約、これを前三重県知事はウイッシュ・リストと言っていましたが、選挙に勝つための公約から、守るべき公約へと変わっていくべきだと考えます。

 今回の総選挙の一つに「イラクへの自衛隊派遣」があります。自民党は「イラクに自衛隊を派遣する」と言って勝利をおさめました。より多くの国民の合意を得たのですから、この公約を守るべきです。もし自衛隊をイラクに派遣できなかったら公約違反であり、選挙で信を問うか、下野して政権を第二党の民主党に渡さなければいけません。論理的にはこうなるのではないでしょうか。

 私の言いたいことは「マニフェストをつくるときは、より深く論議しなければならないこと」一方、国民の方はマニフェストをよく読んでいただき、自分の考えに近い政党に清き一票、貴重な一票を行使してもらいたいと思います。選挙の結果については、市民も国民もその責を負ってもらいたいと思います。

 それでは具体的質問に入ります。

 1.多田市長のマニフェストを求めて。

 多田市長は本年4月、「改革と創造」をキャッチフレーズに、二度目の選挙で第17代富田林市長に見事当選されました。私は、多田市長と同じく昭和58年4月、市会議員初当選組ですが、同期の桜の一人として多田市長の意欲、忍耐、情熱に敬意を表する次第であります。

 多田市長は、就任以来、職員としての自覚を持ってもらうため、顔写真付名札の着用、8時45分出勤の励行による市民サービスの向上、50歳時の昇給の6カ月短縮措置の廃止による人件費の抑制、若手職員の声を生かすことなど、矢継ぎ早にいろいろな方策をとってこられました。また、例年行われてきたすばるホールでの新年互礼会を廃止するとのことです。

 さて、先ほど申しましたように、今回の衆議院議員選挙はマニフェスト政権公約選挙でした。もし我が党が政権を取っていたら、何をいつまでにどうするか、数値をもって示すもので、費用がかかるものについてはその財源も明確にしなければいけません。

 私どもは、去る11月21日、オオサカサンパレスで開かれた大阪府市議会議員研修会に参加しました。この中で講師の前三重県知事の北川正泰氏は「首長は期限付独裁者である」と述べられました。独裁者たる首長の中でマニフェストを掲げて当選されたのが福井県の西川知事です。

 西川氏のマニフェストのうち、行財政改革にかかわる部分を紹介しますと、?新規の大規模施設整備の原則凍結等で90億円、?成果主義に基づく事務事業の大胆なスクラップで60億円、?人件費の抑制で42億円、その内容は、4年間の任期中、知事、副知事などの報酬の10%カット、?外郭団体の整理合理化で3億円、外郭団体の数を現在の25から20以下に統合廃止となっています。?財産売却等による歳入の確保で5億円等、の数字が入れられております。

 一方、多田市長の公約は、選挙公報から一部を抜粋しますと、「行政システムの刷新」として、少数精鋭、能力本位の職員体制、休日窓口サービスの実施、市役所業務の民営化、NPOとの連携で行政コスト削減とあります。数値や期限の明示なくマニフェストの要件を満たしているとは思われませんが、今はそれを問題にする考えはありません。今からでも遅くないと考えるからであります。

 この公報で、明確に数字を書いているのは、(1)小学校低学年は30人学級で、(2)行政のむだを省いて「市税10億円の減税」、(3)情報公開度日本一のまち、があります。

 市税について言えば、平成14年度の決算額は147億円であり、毎年の収入の減に苦しんでいる本市がいかに10億円を減税するのか、その道筋を示してほしいと思います。

 多田市長におかれては、市長就任後約7カ月経過し、市の運営についても相当勉強されたことと思います。その他の公約も含め、1期4年でできること、できないこと、いろいろあると思います。今期検討に着手するが、実施は多田市政2期目にゆだねることもあるでしょう。一日も早く数値目標と期限を明記したマニフェストを公表していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に2.地域の教育力の向上に向けて伺います。

 地域の教育力の向上についてお聞きいたします。

 地域教育協議会、いわゆる「すこやかネット」が大阪府下の全中学校区で発足し、おおむね3年が経過しようとしています。富田林市においても市内の全中学校区で発足し、それぞれの地域の特色を生かしながら取り組みが進められています。

 この「すこやかネット」では、中学校区で暮らす地域の乳幼児から中学生ぐらいまでのすべての子供を対象とし、小中学校、幼稚園、保育園、PTA、町会、青少年育成団体、子育てグループ、NPOの関係者など、その他地域の幅広い人々が関係しておられます。

 内容についても、ふれあいフェスタとして校区での交流、広報誌の発行、クリーン作戦として校区を挙げての清掃、職場体験学習や「生き生き先輩から学ぶ」などとして世代間交流など、さまざまな取り組みが展開されています。

 こうしたさまざまな取り組みに参加した子供たちの声を聞いてみますと、「当日、焼きそばを焼いて大変忙しかったが、来られた人たちの笑顔を見ると、その忙しさも忘れて、とても楽しい一日でした」や「地域の交流に少しでも役に立てたので、結果オーライだと思った。これからもこういう催しが続けばいいなと思った」など、子供たちも含め、関係者の思いが伝わってきます。

 多田市長の所信表明においても「新しい時代にふさわしい人材を育成する子育てや教育は、未来への最大の投資であり、家庭や地域、学校や幼稚園、保育園が一体となって取り組まなければならないものと考えます」と述べられておりますが、こうした中学校区を一つの地域とした地域教育協議会活動の取り組みは、子供たちを地域で育てていくという意義と、地域でのつながりを大切にすることによって子供たちが安全で、安心して学ぶことができる環境を支えていくものだと思っております。

 しかしながら、本事業は4カ年となっており、本年度で事業補助の最終年を迎える地域もあると聞いております。関係者からは、地域の多くの関係者との協働によって進められている地域教育協議会(すこやかネット)という盛り上がりの火を消さないでほしいという声をよくお聞きします。私たちとしてもぜひ継続する必要があると思っており、「富田林市の子供たちは、富田林市の地域で育てる」という理念のもと、国や府の財源に左右されない市独自の施策が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 また、地域教育協議会の一環として、地域の指導者、ボランティアの方々の協力のもと、昨年度より始められた放課後子どもスポーツ活動活性化モデル事業、いわゆるキッズスポーツクラブについても、現在行われている小学校区の多くの関係者から継続を望む声が届けられておりますので、あわせて今後の方策をお示しください。

 次に3.図書館活動について伺います。

 図書館活動の充実については、平成8年12月議会において我が会派より質問いたしております。要旨は、病院内や老人いこいの家の中で移動図書館を開設してはというもので、当時の教育長から「将来的課題として考える」との答弁をいただいています。その後7年経過していますが、どのようになっていますか。

 まず(1)総括的に図書館活動の現状についてお聞かせください。

 新規図書の購入手続とその冊数、リサイクル図書の処分手続とその冊数、市民が自由に手にできる閲覧室にある図書の冊数、書庫にある図書の冊数も含めてお答えください。

 次に(2)リサイクル図書の市民向け活用についてお伺いします。

 年間約5,000冊の図書が除籍され、うち3,000冊が小学校等へリサイクルされている、残りの2,000冊のうち約150冊程度が古本屋に1万円で売却され、大半が南清組で焼却処分されている、と聞き及んでいます。その中には、市民が見たい本、欲しい図書も含まれているのではないでしょうか。ある市民の方からこのうちの一部でも市民に無償配布してはどうかという意見をいただきました。無償配布の事業により図書館職員の手間がふえるのであれば、仮称「図書リサイクルボランティア」を募集してこの業務に当たってもらったらよいと思います。この無償配布の日は例年11月3日を中心とする読書週間に行うのも一案かと思います。

 私どもが図書館に望みたいのは、図書館にある図書等のスムーズな貸し出しのみならず、読み終わった図書を新たに読みたい人へリサイクルを推進し、環境にやさしい市政の一翼を担ってほしいことです。お考えをお示しください。

 次に4.本市教育施設管理(幼稚園・小学校・中学校)についてお伺いします。

 シックハウス症候群(ホルムアルデヒド)対策について。

 シックハウス症候群は、ここ数年、大きな社会問題となっており、使用される建材等から室内に発散するホルムアルデヒド等の化学物質等により、目、鼻、のど等への刺激、頭痛等の多様な症状が生じます。

 他市においては、教育施設においてシックハウス症候群の調査をされているとお聞きいたしております。幼稚園、小学校、中学校においては、児童は一日の大半を過ごしており、発育発達の途上にある児童生徒への健康を守る上で、本市教育施設管理の責任上すべての教育施設の調査が必要です。

 文部科学省より平成14年5月付学校環境衛生の基準の留意事項について通知があったとお聞きしており、この内容は教育施設においてホルムアルデヒド対策について出されたものであり、本市教育委員会として、幼稚園、小学校、中学校のすべての施設を調査されているのか、調査されているのなら、その結果等をお聞かせください。

 また、教育施設への今後の対策をお聞かせください。

 次に5.国道309号線の騒音対策についてお伺いします。

 本件については、平成11年6月議会で我が会派より質問いたしております。309号線は国道であり、騒音公害に対する対応の第一は国にあることは承知していますが、被害を受けるのは市民であり、有効な騒音対策を求めました。これに対して建設部より「防音壁を含めた防音対策について大阪府に働きかけてまいります」との答弁がありました。その後の動きについてお答えください。

 項目として(1)通行量と騒音値について近年の状況なり傾向についてお答えください。

 (2)一般論としてどんな騒音対策が考えられるのか、その対策内容と予想される効果について説明してください。

 (3)今後、国、府へ強力に要望してほしいと思います。

 決意のほどをお聞かせください。

 次に6.屋外広告物についてお伺いします。

 この問題は、以前にも私どもの会派で質問していますが、まちの至るところ、電柱、ガードレール、交差点のフェンス、壁などに違法看板やチラシが貼ってあります。違法看板やチラシは、まちの美観を損なうのみならず、視野を妨げ、交通事故、人身事故の原因にもなりかねません。

 また、最近特に目立つのが、風俗業者やサラ金の広告物です。これらは青少年に悪影響を及ぼすなどさまざまな問題があります。本市でも年に1回ぐらい、また、市民から要望等あれば撤去しているそうですが、後を絶ちません。

 そこで(1)本市独自の条例をつくってみてはどうでしょうか。

 (2)現状では、本市の市道の広告物は撤去できても、原則的に国道、府道等は撤去できません。また、市民の方々が撤去することもできません。そこで、大阪市、羽曳野市、大阪狭山市など、大阪府から屋外広告物の簡易除却権限の移譲を受けることにより、地域の自治会、住民団体、ボランティアなどの方が撤去されていると聞いていますが、本市の考え方についてお聞かせください。

 次に7.地震等の危機管理体制について。

 危機と聞いてまず思い浮かべるのは平成7年1月17日の阪神・淡路大震災ですが、近年9.11事件と称されるWTCへの飛行機を使ったテロ事件や伝染病の蔓延等思い出されます。近年、日本の安全神話が崩れつつある中で、一国の首相の最大の責務が国民の生命と財産を守ることにあるならば、市長の最大の責務は市民の生命と財産を守ることにあると思います。

 私どもは、平成10年9月議会において、浄水場や貯水池の安全対策、危機管理について質問し、水道局長より「常に細心の注意を払い、危機管理に努めている」との答弁をもらったことがありました。

 さて、本年9月18日付朝刊各紙は「国の中央防災会議の東南海・南海地震等に関する専門調査会は、東南海・南海地震防災対策推進特別措置法に基づいて指定される防災対策推進地域の原案を承認した」とあります。この推進地域には、本市を含め大阪府のほとんどの市町村が入っております。これらの地震は今世紀の前半にも発生する可能性があると言われています。早急な各自治体での体制整備が求められているわけです。

 そこで(1)国、府の動きはどのようになっていますか。

 (2)庁内体制については平成5年3月に富田林市地域防災計画が制定されたことは承知しておりますが、これで万全なのか、見解をお示しください。

 (3)特に災害弱者対策について質問いたします。

 このような災害を含む危機のときに一番困るのは重度の障害者や介護の必要なお年寄りではないでしょうか。危機のときに安否確認や避難誘導する制度を平時につくっておく必要があるのではないでしょうか。藤井寺市では既に重度障害者、要介護者のためのマニュアルが制定されたと聞き及んでおります。本市の災害弱者対策についてお示しください。

 8.保育所運営の民間委託について。

 私たち会派では、本市の厳しい財政状況の中で、将来市民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりを図っていくには、限られた財源の有効活用はもちろんのこと、事務事業の見直しによる民間委託への切りかえや、職員の過剰配置については国基準に沿った適正な定数配置をすべきであると訴えてまいりました。

 現在、長引く不況の中で、税収に期待できない非常に厳しい財政状況の中では、経常経費の見直しはもとより、民間委託等への合理化は一定やむを得ないものと考えております。役所と民間を対比して同じ効果が期待できる事業は、コストの安い民間委託に切りかえるべきだと考えております。

 保育所運営の民間委託については、民間保育所と比べて保育士の過剰配置の問題、大阪府下においても民間委託への切りかえが進んできており、本市においても積極的に民間委託を検討すべき時期であると思います。

 私どもは、保育所を民間委託することによって保育士を解雇するというような考えは持っておりません。今後、保育士が定年退職していく中で、補充については嘱託で賄い、一定の欠員が生じた時点で、建物、土地などを貸与して、順次民間委託に切りかえていくべきであると考えますが、市長の今後の方針をお示しください。

 以上で代表質問の第1問とさせていただきます。



◎市長(多田利喜君) それでは、大西議員さんのご質問の1番、多田市長のマニフェストを求めて「改革と創造」の中身を具体的に示し、「数値目標と目標期限」を明確に、につきまして私からお答えを申し上げます。

 私は、本年4月の選挙に臨むに当たりまして「改革と創造」を基本理念に、生活者の視点に立った新しい富田林市のまちづくりを進めたいと、強い決意と情熱を持って市民の皆さんに訴え、多くの方々からご信任を得て市長に就任させていただきました。

 これまで28年間もの長きにわたり続いてまいりました前市政にピリオドを打ち、新しい市政をスタートするに当たり、先般の第2回市議会定例会におきまして、行政システムの刷新、未来を拓く人材の育成、健康、安心、支えあい、まちと環境の再生、地域経済の活性化の5つの基本方針をお示しして、今後の市政運営に取り組んでいくことを所信表明させていただきました。この間、行政の推進役となる職員と意思の疎通を図り、共通の認識を醸成しながら、市民の皆さんとお約束しました施策の実現に向けて邁進してまいりました。

 その第一歩といたしましては、ご質問の中でも触れていただきましたように、職員の名札の改善、給与の是正や近隣の都市に先駆けての勤務時間の適正化を行うとともに、市ホームページ内に新たに市長のページを開設し、私の行動記録や市長交際費や資産の公開など、開かれた市政に向け、情報公開にも取り組んでいるところでございます。

 さらに、コミュニティーFM放送の開設を目指す調査や、生活環境面での改善を図るための生活排水対策推進計画の見直しにも着手したところでございます。

 また、行政評価システムを本格的に実施するとともに、時代に見合った組織機構とするため、若手職員等の意見も取り入れた機構改善に取り組んだところでございます。

 さらに、課題となっております市町村合併問題につきましては、市民への情報提供や説明に努めるとともに、合併の是非を含めた市民アンケート調査も実施し、市民の意向を踏まえた市町村合併となるよう取り組みを進めております。

 また、休日窓口サービスの実施や全庁禁煙の取り組みも年度内実施を予定しているところでございます。

 今後におきましては、既にこの間、施策として実施したものもございますが、新年度に盛り込むもの、さらには少し時間をいただかなければならないもの、長期間にわたり取り組みが必要となってくるものなど、さまざまでございますので、財政状況等をにらみながら、それらを整理し、創意工夫の上、優先順位をつけて進めてまいりたいと考えております。

 ご質問の施策の「数値目標と目標期限」の設定、いわゆるマニフェストにつきましては、一方には財源確保という大きな問題等もございますので、今後の景気の動向や国の三位一体改革の行方等を十分見きわめながら、お示しできるものにつきましてはお示しをしてまいりたいと、このように考えております。

 いずれにいたしましても、私たち自治体にとりまして、みずからの責任のもとに、自立と存亡をかけた厳しい時代を迎えております。

 本市におきましても、冗費の節減はもとよりのこと、評価制度の活用、事務事業の見直しと構築、職員の資質の向上と意識改革、NPOはじめ民間活力の導入等、市政のあらゆる面において生活者の視点に立った行財政改革を積極的に推進していかなければならないと考えております。

 なお、具体的な施策につきましては、私の最初の本格的な取り組みとなります16年度の施政方針や予算の中で明確にお示しをさせていただくとともに、厳しい財政状況のもとではありますが、「改革と創造」をモットーに、市民福祉と市民サービスの向上のために全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でお答えといたします。



◎教育長(堂山博也君) 大西議員さんのご質問の2.地域の教育力の向上についての(1)地域教育協議会について、(2)キッズスポーツクラブについては、関連しますので、一括してお答えをさせていただきます。

 子供に係る諸問題の解決と子供の健やかな発育には、学校、家庭、地域社会が連携、協働し、総合的な教育力を発揮することが強く求められており、地域教育協議会はその推進に大きな役割を担っております。

 本市におきましては、平成12、13年度の2年間で全中学校区において地域教育協議会が設置され、地域祭りや世代間の交流活動、文化・芸術活動、地域清掃活動など、地域の子供たちに向けたさまざまな取り組みを展開していただいており、子供たちは豊かな心と地域の一員としての自覚をはぐくんでおります。

 また、子育て講座や教育講演会等の大人対象の学習会も開催されております。

 これらの取り組みを通して、地域の各組織間、大人間のネットワーク化も進展してきており、学校と地域が協働して子供についての関心や課題を共有し、対処していくことはもちろんのこと、子供へのかかわりを通して、大人も地域での人間関係の豊かさを培ってきており、「子育ては地域で」という機運も醸成されつつあります。

 さらには、各地域教育協議会の運営が地域中心に行われ始め、互いの取り組みに学ぶとともに、より全市的な発展となるよう、市としての地域教育協議会連絡会も平成14年1月に設立され、今日に至っております。

 大阪府の補助事業としては、地域教育協議会立ち上げの4年間となっておりますが、成果をより確実なものにしていくためには、本事業の一層の発展が望まれるところであり、引き続き補助が図られるよう強く府に要望しているところでございます。

 本事業は地域教育発展の中心をなすものであり、市としても、その継続に積極的に努めてまいります。

 次に、放課後子どもスポーツ活動活性化モデル事業、いわゆるキッズスポーツクラブにつきましては、平成14年度から毎年3校の予定で実施し、現在、市内6小学校で地域ボランティアのご協力を得て実施しているところでございます。

 この事業費は国の委託金で運営を図ってまいりましたが、来年度は制度内容の変更が予定されており、モデル事業は廃止になります。

 しかしながら、本事業につきましては、地域のボランティアによる地域の日常活動としての取り組みを進めてきましたことから、新たな国の施策、補助金等を精査し、引き続き事業が継続できるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



○議長(沖利男君) 大西議員の質問半ばではございますが、ここで暫時休憩いたします。

    (午前11時58分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    (午後1時1分 再開)



○議長(沖利男君) 休憩前に返り会議を再開いたします。



◎社会教育部長(越智孝君) 続きまして、3.図書館活動について、(1)運営の状況について、(2)リサイクル図書の市民向け活用について、お答えいたします。

 病院や老人いこいの家への移動図書館開設につきましては、特別養護老人ホーム富美ケ丘荘に、移動図書館で月1回訪問しておりましたが、平成13年度に辞退をされ、現在は金剛図書館に団体貸し出しに来られております。また、病院への開設につきましては、諸般の事情から、現在訪問しておりませんが、高齢化社会の進展で図書館サービスについてさまざまなニーズが生まれておりますことから、今後とも、それぞれのニーズに対し相談に応じながら研究してまいりたいと考えております。

 新規図書の購入につきましては、司書職員が、一般書と児童書の担当別に週1回、さまざまな参考資料を持ち寄って選書会議の開催により決定し、平成14年度では一般書7,657冊、児童書5,083冊、視聴覚資料(CD)など303点を購入いたしました。図書館の蔵書につきましては、中央図書館、金剛図書館、自動車文庫、東分室、喜志分室の閲覧室に合わせて15万7,000冊、書庫に6万7,000冊、貸し出し中の資料が約5万冊で、合計27万4,000冊でございます。

 図書のリサイクルにつきましては、原則として破損しているか、汚れた本、内容が古くなって使えない本など約5,000冊を除籍図書とし、そのうち小学校、中学校、幼稚園、保育園、児童館、けあぱる等の公共施設や団体を対象に毎年約3,000冊の図書をリサイクルし、今年度は11月に実施したところでございます。

 ご質問のリサイクル図書の市民向け活用につきましては、本市と同様に他市においても、学校、幼稚園などにリサイクルがなされているのが主流のようでありますが、市民にリサイクル意識の高揚と、資料としてさらに有効活用を図るためにも、読書週間との関連や、環境にやさしい行政を目指し、リサイクルを行うための時期、手法について、他市の状況も調査しながら検討してまいります。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎学校教育部長(奥野和彦君) 続きまして、4の、本市教育施設(幼稚園、小学校、中学校)管理について、(1)シックハウス症候群(ホルムアルデヒド)対策についてお答え申し上げます。

 家の建材に使われる接着剤や塗料に含まれる揮発性の化合物質が原因で頭痛や吐き気などの健康被害をもたらすシックハウス症候群が、学校の校舎内でも発生し、大きな問題となっております。

 これを受けまして文部科学省は、平成14年2月に学校環境衛生の基準の一部改定を行いました。平成15年度よりの施行の主な内容は、校舎の新築、改築、改修時のホルムアルデヒド濃度測定の義務化と、既設の校舎についても定期環境衛生検査において、ホルムアルデヒドやトルエンなどの検査を順次実施することとなっております。

 学校環境衛生基準の一部改定を受けて、本市におきましても今年度、校舎が比較的新しい小学校1校、中学校1校について検査を実施いたしました。検査結果は、両校とも学校環境衛生基準に示されている数値を下回っており、特に問題となっているホルムアルデヒドについては基準値0.08ppmに対して0.01から0.03ppmの範囲内でございました。他の学校園につきましても、今後順次検査を実施していく予定でございます。

 また、学校園の新築及び増改修時における工事などの発注につきましては、設計の段階からシックハウス症候群の原因とされている化合物質の成分のできるだけ少ない材料の指定や、竣工時にはホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物の成分の濃度が基準値以下であることを確認して施工業者から引き渡しを受けるとともに、使用するまで室内換気を十分に行うことにいたしております。また、複雑な要素が重なり合って発生すると言われておりますことから、学校備品につきましても安全な家具や事務機器の選択もあわせて行ってまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎総務部長(谷暉登君) 続きまして、国道309号の騒音対策についてお答え申し上げます。

 ご質問の国道309号は、本市における国道170号と並ぶ主要幹線道路の一つとして大阪市内から五條、吉野方面を結ぶアクセス道路として重要な役割を果たしております。

 市内を通過しているこの道路は、第1種低層及び中高層住居専用地域、いわゆる住居系地域に面しており、沿道住居に対する自動車騒音の影響は大きく、騒音に係ります環境基準及び測定手法が改正されました平成12年度以降の自動車騒音・交通量調査結果では、交通量が1日4万1,678台から4万3,923台と増加傾向にございます。騒音レベルも73.3デシベルから74デシベルと推移しております。

 一般的な自動車騒音対策といたしましては、自動車単体から発生する騒音の低減、いわゆる発生源対策を中心に、信号機の設置や速度規制、車両規制等の交通規制による対策、また、道路の低騒音舗装化、防音壁の設置等道路構造改善対策などがあり、道路の形態や利用特性に合った手法を用い、対策を講じることになります。特に路面の低騒音舗装化は、近年多くの道路で採用されており、路面の状況によって差はあるものの、おおむね3デシベルから5デシベルの減音効果が認められております。

 本市といたしましても、沿道における自動車騒音対策を一層推進する必要があると考えており、市長会などを通じまして、この低騒音舗装の実施を重点要望項目として、国及び府に対して要望しているところでございます。

 今後も、ご質問の趣旨を踏まえ、引き続き自動車騒音調査を継続し、その推移の把握に努め、当該道路の管理者であります大阪府に対して自動車騒音の実態を示すことによりまして低騒音舗装の実施等、自動車騒音対策を早急に講じるよう強く要望してまいります。

 続きまして、地震等の危機管理体制についてでございますが、ご質問のうち、まず国、府の動きでございますが、本年9月、国の中央防災会議におけます東南海・南海地震等に関する専門調査会が推進地域の指定について答申を行い、これを受け、国が大阪府に対し推進地域指定に係る関係市町村の意見集約を求め、本市も推進地域への指定に同意し、今後、大阪府が東南海・南海地震に関する推進計画を策定し、その対策などに取り組むこととなっているところでございます。

 富田林市地域防災計画では、阪神・淡路大震災での経験と教訓を踏まえ、大阪府の地域防災計画が修正されましたことに伴い、平成9年度に修正・策定をいたしましたが、大震災以降、日本各地ではさまざまな自然災害が起こり、多くの被害をもたらしているところであります。

 また、東南海・南海地震に関する推進計画に整合するよう防災計画の見直しを進めるとともに、職員を対象に、初動配備訓練、初動活動講習等を、また、市民参加型の防災訓練も実施するなど、大規模災害に備えているところでありますが、万全を期するために一層庁内体制の強化に向け取り組んでまいります。

 続きまして、重度の障害者や介護の必要な高齢者等の災害弱者の方につきましては、行政、地域住民との協働で支え合っていくことが大切であると考えております。

 阪神・淡路大震災では、近所の人々の助けにより多くの方が救助されたこと等から、日ごろから心の備えと地域でのコミュニケーションを大切にしていただくとともに、避難誘導体制の整備と安全確保のための体制づくりが必要であると考えております。

 また、大規模災害の発生時の災害弱者の安否確認につきましては、現在、緊急通報システムに600人余りの方が登録をされており、緊急時の通報を受け、その対応を行っているところでございます。

 この登録名簿を活用いたしまして、災害発生時には地域の住民の協力を得て安否の確認ができるよう、関係部署と協議を行い、マニュアルの整備を行ってまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎建設部長(國田泰一君) 続きまして、6.屋外広告物について、(1)本市独自の条例について、(2)府から屋外広告物の簡易除去権限の移譲について、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 現在、悪質な違法看板が町中に多くあり、交通事故の誘発にもつながりかねない危険な状況であるばかりでなく、市内の美観を損なうものや、青少年に悪影響を及ぼす風俗関係や金融の看板が多く、苦慮いたしているところでございます。

 その対策として、市内全域の看板撤去を大阪府及び大阪ガスをはじめ関西電力、NTTのご協力のもと毎年1回実施しているところでございます。

 また、今年の10月から週1回シルバー人材センターの方々により道路パトロールによる看板撤去を実施しているほか、市民の皆さんからの通報があった場合は、職員でその都度撤去を行っておりますが、違法な屋外広告物が後を絶たない状況でございます。

 ご質問の屋外広告物の簡易除去権限につきましては、大阪府から市が移譲を受けるため、現在申請を行っているところでございます。このことにより、屋外広告物法及び府の条例により、違法な簡易広告物の撤去を、市道に限らず、国道、府道においても撤去を行うことができるようになります。

 また、このことにより、本市と契約した市民の皆様及び市内の法人や団体のボランティアの方々が撤去していただくことも可能となりますので、市としましては平成16年度より法人や市民の皆さんに対しボランティアの方々を募り、違法な看板を撤去していただく制度を準備中であります。

 現在、市民の方から「ボランティアで違法な看板の撤去を行えないのか」との問い合わせが数件あり、既に府道森屋狭山線におきましては、一つの事業所が大阪府と契約を交わし、ボランティアでの撤去作業を行っていただいております。

 なお、違法な看板につきましては、当面、屋外広告物法及び府の条例におきましても対応してまいりたいと考えております。

 また、本市独自の条例制定やボランティアの方々が撤去活動をしていただくための要綱制定につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎保健福祉部長(山内崇道君) 続きまして、8.保育所運営の民間委託についてお答えいたします。

 公立保育園の民間委託への動きは、公立に比べ民間の運営費が低いことや、公立と民間の設置数のバランスが大きな要因となっていると考えております。

 本市での公立保育所と民間保育所の運営経費を比較いたしますと、園児1人1カ月当たり公立では約18万円、民間では約8万4,000円で、9万6,000円の開きがございます。これは、保育所に従事する職員の勤続年数が公立では平均19年、民間では平均6年であることから、公立保育所における人件費の運営費に占める割合が高いことにより、経費差が生じている状況にございます。

 次に、府下各市の民営化の状況を申し上げますと、大阪市を除き平成15年4月現在、6市15園が公立保育所の民間委託を実施しており、平成16年度以降新たに予定の市は3市であると大阪府の担当課より聞き及んでおります。

 ご質問の公立保育所の民間委託につきましては、厳しい財政状況のもと、十分認識しております。

 本市では、入所申請において保護者の3人に2人は公立保育所を望まれるほど公立志向が強い現状ですが、今後、保育所に従事する職員の処遇、委託の方法等も含め検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でお答えといたします。



◆8番(大西剛君) 何点かの項目につき要望させていただきます。

 まず第1.マニフェストについてでございますが、幾つかの市長公約についてマニフェストが聞かせていただけると思いましたが、わずか1件、休日窓口サービスの実施についてのみ年度内と期限を明確にしていただきました。その他の項目については、16年度の施政方針や予算の中で明確にしていくとの答弁をいただきましたので、来年3月に期待をさせていただきます。その中で、さすが多田市長と言われるような多田カラーを出していただきたいと思います。

 小学校低学年は30人学級で、行政のむだを省いて、市税10億円の減税、情報公開度日本一のまちについては、その道筋を明確にしていただくよう要望いたします。

 3の図書館については、リサイクルを行うための時期、手法について検討するというふうに答弁をいただきました。その時期については、第1問でも述べました読書週間のほかに、リサイクルフェアや公民館まつりも一案かと思いますので、検討をお願いいたします。

 4のシックハウス症候群対策について、ただいまの答弁では、検査した小学校1校、中学校1校では問題なかった、ほかの学校については順次検査を実施していくとのことですが、1校当たりの費用が余りかからないのであれば、早急に全校実施し、児童生徒や保護者の安心を確保していただくよう要望いたします。

 続いて、6の屋外広告物の撤去については、ボランティアの協力を得て違法看板の撤去を準備中という趣旨の答弁がありましたが、多田市長の所信表明の中にも、ボランティアとの連携に努めるとありますし、よい考えと思いますので、ぜひその方法で進んでいただくよう要望いたします。

 8の保育所の民間委託についてでありますが、答弁では、公立保育所の民間委託につきましては厳しい財政状況のもと、十分認識し、今後、保育所に従事する職員の処遇、委託の方法等も含めて検討していくとの答弁でありますが、多田市長は「創造と改革」を公約に掲げられておりますが、厳しい財政状況の中で効率的な運営を図っていくためにも、学校給食はもとより、公立保育所の民間委託については、大阪府下においても9市が実施されようとする中で、最優先で取り組むべき案件であり、積極的な取り組みを期待し、要望といたします。

 以上で会派代表質問を終わります。ご答弁、ご清聴ありがとうございました。



○議長(沖利男君) 大西 剛君の質問が終わりました。

 次に、14番 司 やよい君、ご登壇願います。



◆14番(司やよい君) ご指名をいただきました司 やよいです。通告に従いまして、公明党を代表して代表質問をさせていただきます。市長をはじめ各関係部長の積極的なご答弁をよろしくお願いいたします。

 さきの総選挙において「二大政党」「政権交代」と叫ばれた中、国民の絶対多数を受け、自公連立の小泉内閣が発足をいたしました。第3党としての公明党の責任と役割の重大さを感じております。

 公明党は、改選議席を3議席上回る大勝利をさせていただきました。公明党に対して厚い真心のご支援をお寄せくださった皆様に心より感謝とお礼を申し上げます。公明党が勝利したことは、「生活者の目線に立った政治をしてもらいたい」という国民の声だと思います。また、女性の平和、いのち、安心、安全な暮らしへの深く強い思いと、生活に根差した女性の視点が「生活者の政治」「清潔な政治」の実現に欠かすことができません。マニフェスト選挙と言われた今回の総選挙、公明党に寄せられた皆様のご期待におこたえするために、「政策実現政党」公明党、「生活与党」公明党として、これからも生活者の視点に立ったマニフェストの実現に全力を尽くしてまいります。

 では、質問に入ります。

 1.行財政改革について。

 予算の「包括制度」の導入についてお伺いします。

 今、地方自治体を取り巻く厳しい状況において恒常的な財政難が続く一方、時代の変化に対応した新たな施策の展開が求められ、行財政改革の断行による行政運営の改革は急務を要する課題であります。それらを解決するには、今までの慣例にとらわれない思い切った改革が必要であるということは言うまでもありません。

 ここで、行財政改革の一環として、予算編成の権限を各部局に委譲し、現場の創意工夫で住民サービスの向上を目指した「包括予算制度」を導入した東京都足立区の事例を紹介します。

 足立区は2003年度から、予算の編成、執行権限を各部局に委譲する「包括予算制度」を全面的に導入し、機動的な施策の展開や財政構造の改革を目指しています。

 この「包括予算制度」は、それぞれの部に予算編成枠が割り当てられ、その枠内で実施すべき事業を自主的に取捨選択し、予算を編成します。編成後に各部の責任と判断で予算を流用することもできます。

 同区の従来の方式は、各部局がそれぞれ財政課に対し次年度に実施しようとする事業の予算を要求し、一つ一つの予算要求について、財政課がその必要性や金額などを査定した上で予算案をまとめ上げていきます。しかし、予算の膨張に歯どめがかかりにくく、膨らんだ予算を一律的にカットすると施策の選択が硬直化してしまうなどの問題が指摘されてきました。それらを解決する手法として導入されたのが同制度であります。

 具体的には、各部が前年度で実施した事業について行政評価が6月にまとめられ、区長はこの行政評価などを踏まえ、8月に来年度予算編成方針、重点施策を発表します。次に、一般財源の約8割に当たる経常的経費を、福祉部、地域振興部など11部に割り当てます。一般財源のうち投資的経費は財政課が従来どおり査定し、これを受けて各部は個別の事業の必要性などについて部内で検討を進め、予算を編成、12月の区長査定を経て、区として予算案がまとめ上げられます。

 その特徴は、?住民と日常接するそれぞれの部が事業の必要性を検証することにより、財政難の中で予算をより効率的、機動的に執行しようとすること、?予算の執行、流用に当たって、区長や財政課などと協議する必要がなくなったため、事業実施の迅速化も可能になる、?単年度主義を改め、内部努力などにより収支が黒字になった場合は次年度以降への繰り越しを認める、などであります。

 2002年度から、先行実施した環境衛生部では、事業の外部委託などで計上した黒字で2003年度にディーゼル車への排ガス対策装置設置促進事業を実施しています。その他、各部の年間予算が不足した場合は他の部から借り入れる仕組みや、当初見込みより人員を削減した部には、削減した人件費相当分の予算を上積みする仕組みなども導入、各部は事業部としてますます自主的に機能することになるなど効果も期待できますが、その一方、各部は国や東京都の補助金など、外部からの予算などより積極的に確保する努力が求められてきています。

 区では今後、住民も参加した包括予算評価制度の導入などを実施しながら成果を高め、より積極的な改革を目指しています。

 本市においても、組織機構の見直しなどさまざまな改革に取り組んでおられますが、今までの慣例にとらわれない思い切った改革をぜひともお願いいたします。

 予算の包括制度の導入について、本市のお考えをお聞かせください。

 2.福祉施策の充実について。

 (1)音楽療法のさらなる充実を求めてについてお伺いします。

 歌謡曲を歌ったり、楽器を演奏したりと、心の安らぎを与え、心身を躍動させる音楽の特性を生かして、高齢者の痴呆防止や障害者のリハビリに活用する音楽療法(ミュージックセラピー)を取り入れる高齢者施設が最近ふえております。幅広く医療、福祉、教育などの現場において、痴呆予防や障害を持つ子供の発達促進に効果があることが報告されております。これらを踏まえて、行政が主体となって音楽療法士を育成する事業も始まるなど、高齢社会を支える一助として音楽療法が注目されております。

 音楽療法のルーツはギリシャ時代にまでさかのぼり、現在の音楽療法は、第二次世界大戦後、米国の病院で負傷兵を慰安するための演奏が流行し、その治療効果に注目が集まったのがきっかけで欧米に発達してきました。音楽療法の定義は、「音楽の持つ生理的、心理的、社会的働きを、心身の障害の回復、機能の維持改善、生活の質の向上に向けて、意図的、計画的に活用して行われる治療技法」としています。

 日本において音楽療法をいち早く公的な施策にしたのが岐阜県と奈良市で、両自治体の知事、市長が1993年に友好都市の訪問先オーストラリアの音楽療法に感動したことがきっかけであります。奈良市長はこのとき深く感銘を受け、改めて音楽の持つ大きさに気づき、音楽療法の導入を決意されたとのこと。1994年に市民に理解を得るため、オーストラリアから音楽療法士を招聘し、講演会を開催、予想をはるかに上回る800名余りが来場し、聴講できなかった市民もあったため、再度講演会を開催するというほどの反響があったそうです。音楽療法士の育成や啓蒙事業を実施されております。また、60歳以上の会員1,079名「奈良市シルバーコーラス」を結成。

 三重県四日市市では市民に向けた療法講座が大好評とのこと。また、神奈川県横須賀市では知的障害児・者の地域療育推進事業として音楽教室を開催。大阪市大正区でも音楽療法の講座が開催されているなど、その効果が確認され、徐々に地域から全国各地に音楽療法に対するニーズが高まりを見せています。

 本市の高齢者施設でも、童謡、子守唄、ナツメロ等々、楽しく歌われております。ボランティアとして高齢者施設で音楽療法に携わっておられる方から、音楽療法をもっと市として充実させてほしいとの要望もいただいております。

 音楽療法の普及は、介護費や医療費の抑制効果を高めていることが報告され、結果として社会保障費の削減につながる一石二鳥の効果が期待されております。

 本市において、音楽療法への理解、普及を図るための講演会など、音楽療法に対する積極的な取り組みをお願いいたします。本市のお考えをお聞かせください。

 (2)高齢者を支える地域ネットワーク構築についてお伺いします。

 総務省が「敬老の日」にちなんで発表した65歳以上の高齢者人口は2,431万人と、前年より71万人越え、総人口に占める比率も前年から0.5ポイント増の19%で、過去最高を更新しました。高齢人口を諸外国と比較しても、イタリアの18.2%、ドイツの17.1%を上回り、世界最高水準になっております。

 我が富田林市においても例外ではありません。高齢者の比率は平成9年から平成14年までに毎年約0.6ポイントの増でしたが、平成15年10月末で前年より0.8ポイント増の15.8%となり、高齢化が急速に進んでおります。

 このような状況の中で、ひとり暮らしのお年寄りや高齢者世帯など、社会的かかわりが希薄になることにより、閉じこもり、いわゆる社会的孤立状態が生じることは、緊急の事態に対応できないばかりか、過重の介護負担や安全の健康の維持が難しいといった面からも大きな問題と言えます。また、孤独死や注目され始めた介護の疲れによるストレスから起こる高齢者虐待等が多数発生し、社会問題となってきていることから、高齢者を地域で積極的に支え合うネットワークづくりに取り組む動きが広がっています。

 東京都練馬区では、総人口約66万3,000人のうち、65歳以上の高齢者は約11万人、高齢化比率16.6%と、高齢者全体に占めるひとり暮らしの割合が年々高まる一方、高層住宅の増加に伴い、地域社会と高齢者の孤立化も深刻化していることを踏まえて、昨年、全国初の試みとして、在宅支援センターの職員がひとり暮らし高齢者などの自宅を一軒一軒訪問して実態把握をされ、福祉サービスなどを手助けする「御用聞き福祉」サービスを導入、その成果を踏まえ、今年度4月からは高齢者見守り事業をスタートさせました。同事業では、ごみ収集員、郵便配達員、民生委員のほか、町会、老人会などの協力を得て日常の安否確認を行います。練馬区ではさらに、現在の実態把握を家族と同居している高齢者にも拡大していくことを検討中です。

 本市も、民生委員をはじめ福祉委員、配食サービスボランティアの方々、老人会等で安否確認、見守りをしていただいております。ひとり暮らしのお年寄り、高齢者世帯等の把握も限られていることから、実態把握をとの声が上がっております。

 今後、高齢者を支えていく中で、実態把握をはじめ情報の共有、課題の明確化、対処の方向性と分担役割等々、充実した地域ネットワークの構築が不可欠と考えますが、本市のお考えをお聞かせください。

 (3)人にやさしい公園整備についてお伺いします。

 日常の運動習慣が生活習慣病の予防につながることから、厚生労働省が推進する「健康日本21」では、国民の歩く数を1日1,000歩ふやすことを2010年までの目標に掲げています。1,000歩といえば時間にしてわずか10分、しかし、ふだん何も運動していない人にとってはその10分が大変と言われております。私たちの地域でも、早朝、夜にと、健康ウオーキングを楽しんでおられる方たちをよく見かけます。この健康ウオーキングを、早稲田大学運動生理学の教授は「成人病の予防をする効果があるだけではなく、何より気晴らしになるので、精神的な効果が一番。楽しく歩けば生活も豊かになる」と話されています。

 高齢社会の到来の中、健康の維持増進のため、高齢者が日常的な生活の中で健康のための運動ができる場の確保が必要となってきています。緑の空間、すなわち公園は、高齢者を含むすべての人たちにとって、屋外の健康維持のスペースとしても機能する貴重な空間と言えます。身近な公園、緑地は、高齢者にとって利用が非常に高い場所であり、高齢者の50%の人が公園を毎日利用するとのアンケート結果もあるそうです。公園は、高齢者等が余暇の時間を過ごしたり、自然とのふれあいや憩いの場所、また、仲間づくり、多世代の交流と、高齢者にとって生きがいとなる活動のチャンスの場所とも言えます。

 人にやさしい公園整備で話題を呼んでいる踏み石のある健康歩道を設置している兵庫県龍野市・中川原公園に「痛いけど気持ちがいい」とはしゃぐ子供たちや「1日3往復が日課」と言うお年寄り、「足の疲れがとれ、不思議と体がポカポカしてくる」と。また、晴天の日には多くの人でにぎわうという大阪豊中市でも設置がされております。

 そして、以前にも紹介しましたが、東京都荒川区に今年の5月、全国に先き駆けて荒川自然公園に「ふれあい健康広場」がオープンしています。設置されている健康器具は、高齢者の自立促進をしているスウェーデンで考案された高齢者体操をもとに開発され、子供たちはもちろん、高齢者、障害者の方にも利用できます。

 このように、時代の流れとともに公園のあり方も変わりつつあります。

 今後、私たちの身近な公園で、障害者にやさしい、また、高齢者に生きがいを感じていただける、そして手軽に健康運動が可能な、既存の公園の中で車いすでも散歩ができる「散歩みち」というような整備もしていく必要があるのではないでしょうか。人にやさしい公園整備について本市のお考えをお聞かせください。

 (4)金剛団地の青少年スポーツホールの改修に伴う多目的利用についてお伺いします。

 緑豊かな自然に囲まれたこの富田林に金剛団地ができ、約30年になります。団地内でも2年ほど前まではなかった高齢者住宅が多数できております。このように金剛団地の高齢化は他地域より進んでいるように思います。

 今、団地内の各小学校区において、元気な高齢者を対象にした「いきいきサロン」が福祉委員会の方々を中心に行われております。この「いきいきサロン」は、小学校の多目的教室、地域の集会所などで行われております。最近では参加される方も多くなり、場所が狭くなってきているとのことです。実際、集会所でされているところは、座卓を置いて座ればいっぱいで、おトイレに行くのに立ち上がるのが精いっぱい。高齢者の方が何時間も座っているということは大変苦痛なことです。私も見学に行かせてもらって実感しております。

 小学校の多目的教室では、カラオケなどができないという不便さもあるようです。また、金剛団地の老人会の拠点である「福寿荘」がありますが、そこも狭くなってきて、建て替えるか何とかしてもらえないのかとのお話もお聞きします。

 金剛団地の中心の場所には、青少年スポーツホールがあります。建てられてから約30年は経ていることから、将来、改修の時期が来ると思われます。緑に囲まれた中央グラウンド、中学校、スーパー等々、各種生活利便施設などがある環境整備がなされております。高齢者が住みなれたこの金剛団地に元気に暮らしていくにはこの場所が最適と思われます。

 本市には高齢者対象の公共施設が何カ所かありますが、金剛団地地域には高齢者対象の公共施設ともいうべき生涯学習施設がございません。これらのことを考えますと、金剛団地地域にも世代間交流ができる生涯学習施設が必要不可欠となってまいります。

 青少年スポーツホールの利用状況も含めて、青少年スポーツホールの改修に伴う多目的利用について本市のお考えをお聞かせください。

 3.子育て支援の充実を求めて。

 (1)父子家庭の支援についてお伺いします。

 ひとり親家庭実態調査によりますと、現在持っている不安や悩みについては、母子家庭では「経済的なこと」「子供の教育や進学の問題」の順に、また、父子家庭は「子供の教育や進学の問題」「家事や身の回りのこと」の順になっており、父子家庭では生活面の悩みが顕著になっております。

 父子家庭のうち半数以上は40歳代の働き盛りで、子供の病気や教育問題などさまざまの問題を抱え、大変苦労されているとの報告がなされております。また、小さい子供さんを抱えている家庭では、保育所などへの送り迎えに始まり、子供の世話、家事など、長引く不況、リストラなどの社会状況にあって、父子家庭は母子家庭以上に厳しい生活環境を強いられているケースが多くあります。

 本市の父子家庭の支援制度は、遺児給付金支給事業、児童入学祝品支給事業などがあります。しかし、先進市にあってはさまざまな取り組みがなされております。高知県の南国市では、父子家庭の健全な生活を守るために、父子福祉手当が支給されております。また、お隣の羽曳野市、藤井寺市では福祉医療費助成条例の改正を行い、母子家庭のみであった医療費無料化の対象を父子家庭にまで拡大し、関係者から大変喜ばれているとのことです。そして大阪府にあっては、父子家庭の支援制度の拡充が検討されていると聞いております。

 市長就任時の所信表明には「健康・安心・支えあい」の項目には、一人ひとりの人権が尊重され、思いやりと優しさのある平和な地域社会の構築を目指すことが示されております。

 父子家庭に対するさらに踏み込んだ支援の充実を求めておきたいと思います。本市のお考えをお聞かせください。

 (2)子ども家庭サポーターの活用についてお伺いします。

 大阪府において、新たな子育て支援の軸を地域社会に広めていくための人材を養成していこうと、平成13年度より大阪府子ども虐待防止アドバイザー事業を展開し、この養成講座を終了された方を子ども家庭サポーターとして登録されております。登録者1,000名の養成を目標としております。

 今、少子高齢化の進展、都市化や核家族化の進行の中で、子供たちや親を取り巻く環境はより一層その複雑さを増しております。そして、心痛む幼い子供たちの虐待のニュースが毎日のように報道されています。子育て、子育ちにさまざまな悩み、不安を抱える家庭がふえるなど、急速な社会全体での支援が必要不可欠となっております。現在のような多様なニーズにこたえていくには、これまでの行政主導の福祉施策だけでは十分とは言えません。これからは、行政だけではなく、民間も主体となった新たな公と民とのパートナーシップを構築し、子供たちや親を取り巻く地域で展開される子育て支援等のさまざまな活動を重要な資源として位置づけ、すべての子供たちの健やかな成長を支え合っていける環境づくりを目指していくことが求められております。

 サポーターの皆さんは、行政をはじめ地域に存在するさまざまな専門機関やボランティアグループ等々数多くの機関や団体と柔軟なつながりを持つパイプ役として、すべての子供や子育て家族が安心して暮らせる地域社会の構築を目指して、子育ての応援団として熱き思いを持っておられます。

 児童虐待の防止の一つに、親子で集える場として、ここ数年、親子広場や親子サロンが開催されています。この場ではいろいろな情報交換や子育てについて会話が交わされ、多くの親は不安やストレスを解消したり、しんどさを共感できる反面、子供の発育、発達を比較し、時には日常生活やパートナー間なども比較対象になり、ストレスや不安が親たちの心の葛藤を増幅させているといったことが多くなってきているそうです。このような葛藤を解消してあげる親のサポートの必要性を語っておられます。このようなところにもサポーターの役割があるように感じます。

 本市において「子ども家庭サポーター」が活用できる場はたくさんあるように思います。現在の状況とサポーターの人数も含めて本市のお考えをお聞かせください。

 (3)ブック・スタート事業についてお伺いします。

 赤ちゃんの体の発育にミルクが必要なように、たっぷりと愛情を注いであげることや、だっこして優しく話しかけてあげることが最も大事と言われております。その中で、赤ちゃんが肌のぬくもりを感じながら、たくさんの言葉を聞き、心を通わす、そのかけがえのない一時を絵本を介して持つことを応援する運動です。

 このブック・スタートは、1992年にイギリスのバーミンガムで始まり、300家族を対象に8年間追跡調査がされた結果、子供の能力開発、集中力、そして情操面の発達に効果があると認められております。2001年には21自治体でスタートしてから506自治体へと急速な拡大をしております。その後の進捗も含め、ブック・スタート事業についての本市のお考えをお聞かせください。

 4.教育について。

 (1)スクールカウンセラーの充実について。

 文部科学省がまとめた学校をめぐる最近の幾つかの調査は、不登校や校内暴力などにようやく歯どめがかかってきたことを示す結果が出てきているようです。

 学校基本調査によれば、不登校が28年ぶりに減少に転じたとの報告がありました。また、生徒指導上の諸問題の現状、校内暴力やいじめなども2年連続して減少したとのことであります。こうした結果については、最近さまざまな教育現場や自治体等の意欲的な取り組みが一定の成果に結びついているものと思います。

 中でも注目すべきなのがスクールカウンセラーの配置事業であります。確認するまでもなく、スクールカウンセラーは、不登校やいじめなどに対応するために学校での相談機能を強化させることが必要と、公明党が1993年に国会の場で取り上げて以来、粘り強く取り組み、95年には国が制度化し、2001年度からの自治体への国からの補助金も相まって、2002年度には前年の1.5倍、6,600校まで拡大されました。そして今年は、全国の公立中学校の70%に当たる7,000校に配置校が拡大されました。

 スクールカウンセラーが学校を訪問し、子供たちの相談に乗ったり、教職員や保護者への助言を行うことで、学校をめぐる諸課題解決に大きな力になっていることは、調査結果が示すとおりであり、本市にあっても、その成果が報告されていることから、今後の進捗に大いに期待をしたいと思います。

 学校に背を向けてしまう子供たちにとって、その原因はさまざまであろうと思われます。しかし、大事なことは、子供たちを孤立させないことであると言われています。また、子供たちへの多様な手だてを考えることも不可欠な要件であると考えます。学校や家庭、関係機関が連携した地域ぐるみのサポート体制の整備も必要であると思います。

 学校をめぐる調査の結果の数字は、改善に向かっているとはいえ、依然として憂慮すべき事態であることは変わりありません。

 スクールカウンセラーの充実について、現在の進捗や今後の取り組みについて、本市のお考えをお聞かせください。

 (2)「子ども文化芸術体験活動」のさらなる充実について。

 文化芸術には、人の心をいやし、豊かにし、人を感動させ、人と人を結ぶ力、すなわち共生の心をはぐくむ力があります。この10月、11月には2校の中学校で行われた「すこやかネット」に行きました。今回も園児から中学生まで、演奏したり踊ったりと、楽しく演技をしている子供たちの笑顔と輝いているひとみに感動いたしました。そして、お琴の演奏に黒一点、男子生徒が参加されていたのがとても印象に残っています。

 21世紀の日本が人間として真の豊かさを実感できる社会の構築を目指し、平成13年に文化芸術振興基本法が制定されました。中でも公明党の提言を受けて創設された「新世紀アーツプラン」があります。その中に「子ども文化芸術体験活動」があります。無限の可能性を持った子供たちが多くの感動を得ることは、豊かな感受性をはぐくむ上で欠かせません。また、子供たちの無限に広がる可能性、夢と希望をかなえてあげるためにも、子供たちに本物の文化芸術に直接触れたり、創造活動に参加することは大変大切なことと思います。「子どもの文化芸術体験活動」のさらなる充実について本市のお考えをお聞かせください。

 (3)「放課後ふれあい教室」についてお伺いします。

 とどまることがない少年加害者・被害者となる事件が続発している背景として、子供の居場所がなくなったこと、そして、地域や家庭の教育力の低下が指摘されております。子供の非行や問題行動を防ぐには、地域や家庭の教育力を高めていくことが必要不可欠であるという視点から、文部科学省は3年計画で「子ども居場所づくり新プラン」を実施することになりました。この事業では、現在ある学童保育は「両親が働いている」という条件付きですが、新プランでは条件を一切なくし、対象者も小・中学生にまで広げております。

 学校の校庭や教室、公民館等を子供の居場所として開放、放課後、週末などの一定時間、平日は4時から7時まで、土・日は2時から7時、子供たちがスポーツや文化活動などさまざまな活動体験を実施、子供たちを、地域の多くの人材を結集し、ボランティアとして協力していただきます。

 活動例として、校庭で昔ながら遊ぶこと、また、絵画制作など文化活動に取り組むこと、サッカー、野球などのスポーツを一緒にする、パソコンなど操作を教え合う、ものづくり活動に取り組むなど、多彩なメニューが盛り込まれております。

 本市の学校ではキッズ・スポーツクラブ、そして「すこやかネット」がありますが、これらの既存事業の拡充も含まれております。

 子供たちの個性に応じてそれぞれの無限の可能性を自由に伸ばせるように、主体的に生き生きと生きる力をはぐくむことができる支援を、学校と地域と家庭が協力し合って、意識的コミュニティーの場を今こそつくり上げていくことが必要ではないでしょうか。この居場所づくりは既に各自治体で多く実施されております。

 放課後ふれあい教室設置のお考えを聞きます。

 (4)環境教育のさらなる充実についてお伺いします。

 地球が危ないと深刻化している中で、今、教育現場でも遊びや体験を通して環境問題を考えていくために、さまざまな取り組みをされております。

 先日、ある小学校に行きましたら、畑で子供たちが楽しそうに芋掘りをしていました。廊下を歩いてみると、ごみに関することなど、子供たちが調べたことを書いた模造紙が二、三枚貼られていました。

 最近、環境・リサイクル教育の一環として、身近なことからと、給食の食べ残しや調理くずを段ボール・コンポスト、そして家庭用の生ごみ処理機などを使って生ごみを堆肥に変える過程を体験するユニークな学習を行っている学校がふえてきております。ごみの減量と資源の大切さへの理解を深めさせるのが目的です。「臭い・汚い」でも「ごみが減らされる、食べ残しがむだにならない」そして「肥料になるからいい」と、子供たちには大変関心が高いようです。

 このように、子供たちが現に目で見て触れるなど、リサイクル体験学習も大切ではないでしょうか。子供たちが自然と触れ合うことにより、自分自身の存在感の取得など人格形成にも大いに役立つものと思います。本市の取り組みも含めて、今後の総合的な学習の中での環境教育のさらなる充実についてお考えをお聞かせください。

 5.環境保全について。

 「ごみ等のポイ捨て防止条例」の制定についてお伺いします。

 路上喫煙に罰則を科す全国初の生活環境条例を東京都千代田区が昨年10月に施行してから1年余り、全国の自治体では喫煙者のマナーに頼る従来の取り組みから一歩踏み出し、罰則を伴う禁止措置に踏み切る動きが広がり始めました。

 1年余りが経過した千代田区では、実際、まちに立ってみると、路上喫煙もポイ捨ても明らかに減っているとのことです。この生活環境条例は、役所もまちも一緒に汗をかこうという条例であり、町会、商店街、住民だけではなく、企業、学校関係者など、千代田区に集まってくるすべての人々を巻き込んで、環境美化浄化推進団体を立ち上げております。それにより、今までと違う新たなコミュニティーが生まれてきているそうです。区の職員の方は、何事も一歩踏み出してやってみることだという意識革命が行政の中に生まれてきたと感じられております。

 この「ごみ等ポイ捨て条例」については、我が党は過去にも何度となく質問させていただいております。ごみ減量が叫ばれる中、空き缶やお弁当箱が捨てられ、ごみがごみを呼ぶ連鎖反応が始まっております。自然豊かな富田林において、きれいなまち、安全で快適な環境をつくっていくためにも前向きな取り組みが必要と思われますが、本市のお考えをお聞かせください。

 6.人権問題についてお伺いします。

 性同一性障害について。

 生物学的な性と本人が自覚する性が一致しない性同一性障害者に対して、性同一性障害の性別取り扱い特例法が7月に成立いたしました。富田林では富田林市人権尊重のまちづくり条例において「人権が尊重される潤いのある豊かなまちの実現を目指すこと」とうたわれております。

 「3年B組金八先生」に出ていた女子生徒を覚えていますか。そう「男の身体を持ちたい」と思い詰めている性同一性障害の生徒です。私は、このドラマが「性同一性障害」という言葉との出会いです。また、この9月には、聴覚障害者主催の「性同一性障害」の講演にも参加をさせていただきました。目標を持って、毅然とした人生を送られている姿を目のあたりにいたしました。

 原因は、胎児期に受けた大量のホルモンの影響とされていることなどから、性同一性障害の方は、こうして本人が好きでしているわけではないということです。性同一性障害の方は、統計的には男性は3万人に1人、女性は10万人に1人はいるとされております。潜伏的な数を合わせて推定約1万人と言われております。生物的な性と本人が自覚する性が異なるためのギャップは、さまざまな問題を生んでおります。結婚、パスポートの申請と使用、選挙の投票など、基本的な権利の行使すら支障を来し、また、住民票の提出ができず、就職も難しいなど、社会の差別や偏見、無認識のために苦しい生活を余儀なくされているのが現状です。

 性同一性障害者の人権保障については、各自治体でも取り組みが進んでおります。東京の小金井市では全国で初めて意見書が採択され、埼玉の新座市、神奈川県の藤沢市、奈良県の橿原市など、性別記載を削除するなどの制度改革が行われております。性同一性障害の方の人権を守るために、富田林市発行の公文書の男女記載を可能な限り省略することを切にお願いいたします。市民に対する人権啓発も含めて、本市のお考えをお聞かせください。

 7.公共施設の整備について。

 多目的グラウンドにナイター設備の設置についてお伺いします。

 21世紀はスポーツを文化としてとらえ、地域のコミュニケーションづくりの一つとして定着させることが重要な課題になると考えられます。また、市民一人ひとりがそれぞれの体力や健康状態に応じてスポーツ、レクリエーションに親しみ、健康の保持増進が図られるよう、生涯スポーツの振興が非常に重要となってきます。さらに、スポーツによる世代、性を越えた豊かな交流の機会の提供は、地域の一体感や活力の醸成とともに地域のコミュニティー形成を促すなど、スポーツの振興を通して活力ある豊かで快適な地域社会を創造することができます。

 そうした中で、市民の皆様からスポーツ振興に対するさまざまなご意見をお聞きしております。特に、近年のサッカーブームと相まって、多目的グラウンドに夜間照明設備を設置してほしいとの要望をよく耳にします。公明党として過去にも質問しておりますが、財政上の問題などが障害となり、なかなか進まないのが現状であります。また、生涯スポーツの機会の充実を掲げ、地域において継続してスポーツを楽しめる環境づくりに取り組むことは行政の責務であります。

 さきに述べましたように、スポーツ振興の一環として、利用の拡大と利便性を図るためにもぜひとも設置をお願いいたします。

 ここで、府下の動向や設置状況なども踏まえ、多目的グラウンドにナイター設備の設置について、本市のお考えをお聞かせください。

 8.女性施策について。

 (1)乳がん検診に「マンモグラフィー」の導入についてお伺いします。

 近年、働く女性の増加や高齢化などを背景に、女性が直面する病気や健康上のトラブルが多様化しております。そして、女性の社会進出に伴う妊娠・出産年齢の上昇、食生活の欧米化などで乳がんや子宮がんの増加要因になるなど、女性を取り巻く環境は大きく変化しており、女性の生涯を通じて健康維持、増進の体制整備の必要性は一段と高まっております。

 今や、乳がん罹患率が、1996年には30人に1人となり、女性のがん罹患率では第1位となっております。2000年には約3万5,000人が罹患し、2015年には4万8,000人が罹患すると予測されております。死亡者も年々増加傾向にあり、このことから、早期発見は重要であります。

 見落としが続いている乳がん検診のあり方について、厚生労働省は、視触診を廃止して、乳房X線撮影(マンモグラフィー)の導入の方針を示しております。また、厚生労働省の研究結果にも「従来の検査法にマンモグラフィーを追加することにより、死亡率が下がることがシミュレーションにより判明した」とあります。この乳房X線撮影(マンモグラフィー)は放射線量も少なく、従来の触診では全く判別できなかった数ミリのがん組織もとらえることができます。

 今年の9月に、乳がんの早期発見を啓蒙するNPOを立ち上げた関西医科大学乳腺外科医の田中完児先生をお招きし、女性フォーラムを開催、夜にもかかわらず350名余りの方が参加されました。また、ある市民団体は2,895名の署名をされ、市長に市民の声を届けられております。

 現在、近隣の市町村のほとんどがこのマンモグラフィーを乳がん検診に導入しております。お隣の大阪狭山市では、来年度より導入を予定されております。そこで、本市においても実施されている乳がん無料検診にマンモグラフィー早期実施の導入を強く要望いたしますが、本市のお考えをお聞かせください。

 (2)女性専門外来の設置についてお伺いします。

 女性専門外来は、更年期障害などの女性特有の病気や、男性には言いにくい健康上の悩みなどを女性医師が診療するもので、ジェンダースペシフィック・メディスン(性差を考慮した医療)という思想をもとにしております。10年ほど前からアメリカでは性差を重視する方向へ転換、女性の更年期疾患の研究に国を挙げて取り組み、その結果、女性がかかわる医療が大きく進歩したと言われております。

 女性医師による的確な診療を目指すためにも、多くの女性が医師の診断をためらうことなく受診できる環境整備につながることから、開設された全国の病院では大変好評であると報道されております。女性医師の確保の問題も当然でありますが、女性専門外来の設置についてのその後の進捗を含めて本市のお考えをお聞かせください。

 以上で第1問とさせていただきます。



○議長(沖利男君) 司議員の質問半ばではございますが、暫時休憩いたします。

    (午後2時4分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    (午後2時21分 再開)



○議長(沖利男君) 休憩前に返り会議を再開いたします。



◎市長(多田利喜君) それでは、司議員さんのご質問の中で、1番の行財政改革について、私からご答弁申し上げます。

 本市の予算編成につきましては、各事業課から予算要求見積書を聴取し、財政課において精査を行い、市長査定により予算案を決定するという方法をとっております。

 ご質問の予算の「包括制度」につきましては、それぞれの事業課に年間一定の予算枠を設けて、その枠内で行政評価などを踏まえ実施すべき事業を自主的に事業課で取捨選択して予算を編成するというもので、このことは、市民に直接接している事業課におきまして事業の必要性を検証することにより、効率的、機動的にできること、財政困窮状況の共有化と行政サービスの取捨選択の方途を市民に問いかけ、その判断に基づいて施策判断されるなど、また、予算執行において節減された予算の次年度での上積みをするなどといったルールづくりも必要かと思われます。

 本市におきましても、過去から事業ごとに一般財源枠を設け、部内において事業間の精査を実施してまいりました。一定事業を原課において税に対する意識が行われたものと考えており、平成16年度予算につきましても実施してまいりたいと考えております。

 今後の課題といたしまして、中長期的な計画性が求められる人件費、公債費、扶助費のような支出が義務づけられ、任意に削減できない硬直性の高い経費についての枠の設定方法、経常経費内でしか予算の見直しができないとか、事業課での調整機能がうまく機能するかなど問題点があるものと考えております。

 いずれにいたしましても、従来の「入りは入り、出は出」「財源については財政課にお任せ」といったやり方では、厳しい財政状況の共通認識が得にくく、仕組みそのものが限界に来ているものと認識いたしております。予算編成の庁内分権化という意味も含めまして、今後、ご指摘の点も踏まえ、手法等いろいろと調査研究してまいりたいと、このように考えております。

 以上、お答えといたします。



◎教育長(堂山博也君) 司議員さんのご質問、4.教育についての(1)スクールカウンセラーの充実についてお答えいたします。

 近年の不登校児童生徒の増加は憂慮すべき問題であり、今年度、教育委員会におきましては、生徒指導上の最重点課題としてこの問題への対応を各学校に指導しております。その中で、平成13年度から国、府の配置事業として実施しておりますスクールカウンセラー配置事業は、その解決に向け大きな力となっており、今年度は市内の中学校5校に配置し、未配置の中学校には「心の教育相談員」を配置しております。

 スクールカウンセラーにつきましては、配置校のみならず、小学校での活用も積極的に進めるよう指導しており、その中で、各学校においてスクールカウンセラーと教員の連携も進捗しつつあり、多くの成果を上げております。

 例えば、スクールカウンセラーがカウンセリングのない時間には保健室に詰め、来室した生徒と話すことにより、不登校の未然防止につながったという例が6件あるという学校の報告も届いており、また、継続したカウンセリングを続ける中、不登校の状態から復帰した例も複数報告されています。

 さらに、スクールカウンセラーから教員が助言を得つつ、児童生徒への指導に当たっている例も数多くございます。

 また、今年度から、スクーリング・サポート・ネットワーク事業において「不登校は子どものSOS」であることから、保護者対象の取り組みにもスクールカウンセラーに活動していただいております。

 スクールカウンセラーの配置につきましては、国は平成17年度当初に全中学校区に配置する目途を示しており、大阪府教育委員会も平成16年度より府の単独事業の「心の教室相談員配置事業」を廃止し、スクールカウンセラーの全中学校への配置を目指していると通知してまいりました。本市教育委員会といたしましては、当初の予定どおりに実施されるよう、残りの3中学校区への配置を府教育委員会に強く働きかけているところでございます。

 また、既にスクールカウンセラーを配置しております各校に対しましては、今後も積極的に活用しつつ、児童生徒へのきめ細やかな指導を一層深めるように指導を続けてまいります。

 続きまして、(2)「子どもの文化芸術体験活動」のさらなる充実についてお答えいたします。

 平成13年に文化芸術振興基本法が制定され、平成14年度より文化庁が文化芸術総合プラン(新世紀アーツプラン)を示しております。その中の「子どもの文化芸術体験活動」において、その施策である文化庁主催の「本物の舞台芸術鑑賞事業」を活用し、平成14年度には中学校2校が、オペラ観劇及び東京混声合唱団の鑑賞を実施しました。

 また、子供たちの実体験の重要性を考えた芸術文化体験活動として、本年度より文化庁委嘱事業を活用し、寺内町にある旧杉山邸を教室とした「富田林市伝統文化教室」を月2回土曜日に実施しており、その中で小学校4年生から中学校3年生までの25名の子供たちが茶道を体験学習しております。

 教育委員会といたしましても、文化芸術振興の趣旨を受けとめ、情操教育の重要性を認識し、心豊かな社会の実現を目指す子供たちの育成に取り組むよう、各学校園に指導しております。

 各学校園においては、劇団四季のミュージカルや、中国京劇をはじめ数々の観劇、演奏家を招いての演奏会参加などの取り組みを進めております。

 また、音楽教育におきましては、毎年すばるホールにおきまして、市内の小中学校連合音楽会を開催し、各校からの代表が日ごろの取り組みを披露する機会を設けたり、また、学校独自でミュージカルに取り組んでいるところもございます。

 さらに、日本の伝統文化である茶道、華道、書道、日本舞踊、琴、和太鼓などを、外部講師を招聘し、体験学習するチャレンジ教室を進めているところが多数ございます。その取り組みの中で、子供たちが伝統的な文化芸術に触れ、実体験することによって大きな感動の中で豊かな心をはぐくむことや、興味、関心、意欲を高めることにつながっていくものと考えております。

 教育委員会といたしましては、今後も各学校園に、文化芸術に親しみ、体験する取り組みを進めるように指導するとともに、関係部局のご協力も得つつ支援してまいりたいと考えております。

 続きまして(4)環境教育のさらなる充実についてお答えをさせていただきます。

 環境教育は現代社会が対応すべき重要な教育課題であり、持続可能な社会の実現を目指す教育と言われております。

 これからの環境教育では、特に身近なことから地球規模の環境までを対象に、多様な学習活動を通して、みずから率先して環境を保全し、よりよい環境を創造しようとする実践的態度を育成することが重要となってまいります。

 本市におきましては、児童生徒の身近な地域における体験的学習や問題解決的な学習を重視した環境教育の展開を図っているところでございます。

 その内容は、自然、大気、水、廃棄物、エネルギーなど多岐にわたり、また、元来、特定の教科、科目の枠内にとどまらない学習であることから、各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間などにおいて幅広く実践を進めることが求められています。

 そこで、幼稚園や小学校低学年におきましては、まず自然に親しみ、その中で思い切り遊んだり活動したりすることを通して自然を愛し、大切にする心情や態度を育てるとともに、植物を栽培したり、学校周辺や公園などの美化活動に取り組むなど、みずから進んで環境にかかわる態度の育成を図っております。

 高学年では、教科において環境問題を学ぶだけでなく、総合的な学習の時間において、地域の水や空気、ごみ処理などの身近な問題についての観察や調べ学習、あるいは学校での米づくり体験や石川の自然を通した環境学習に取り組むなど、体験的活動を重視した実践を展開いたしております。

 中学校では、地域清掃活動を通したごみ問題の学習・実践や、地域の河川等のフィールドワーク、地球規模の環境を対象とした調べ学習などが進められております。また、中学校区ごとの「すこやかネット」により、土曜日、日曜日にボランティア活動を兼ねて実施されている地域清掃活動も、身近な地域環境への関心を高めるよい機会となっております。

 さらには、学校内で水辺の生物の生育環境を再現するビオトープづくりや、宿泊を伴う校外学習におけるカヌー、生物観察、森林浴などの自然体験などにも取り組んでおります。

 環境教育のさらなる充実に向けては、学校全体として計画的に実践を進めるとともに、教職員研修の充実を図ることが重要であることから、昨年度に引き続き、今年度は動植物の生態系の循環システムについて、子供の体験を通して学ぶプログラム研修を行いました。動物の糞や残飯を落とし穴トラップに仕掛け、食物連鎖を学ぶという実践に早速取り組んでいる学校も出てきております。

 今後、本市の自然豊かな環境を生かした特色ある環境教育を目指すと同時に、具体的な体験を通した学習の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎保健福祉部長(山内崇道君) 続きまして、2.福祉施策の充実を求めて、(1)音楽療法のさらなる充実を求めて、についてお答えいたします。

 音楽療法とは、「音楽の持つ生理的、心理的、社会的働きを用いて、心身の障害の回復、機能の維持改善、生活の質の向上、行動の変容など、生活技術の向上に向けて音楽を意図的、計画的に使用・利用すること」と認識しております。

 音楽療法は、障害者の機能回復や高齢者の痴呆の進行抑制はもとより、自閉症や失語症、うつ病治療、不眠症、末期がん患者、不登校児童、胎教等に対しても、身体・心理両側面への治療的有用性が高いとされていることも聞き及んでおります。

 本市におきましては、老人保健施設けあぱるで、ボランティアの2グループにより、入所者に対して週1回をめどに実施されており、平成14年度実績としましては68回、延べ110人が参加されています。

 内容といたしましては、入所者が大きな声を出して歌を歌ったり、音楽に合わせて鈴を振ったり、木琴を演奏して体を動かしたりしておられます。参加されることにより、気持ちを晴れやかにし、気持ちを落ちつかせるだけでなく、脳の活性化、機能回復の効果があると考えております。

 このように効果的な音楽療法に対する周知度は十分とは言えない状況にありますので、市広報に掲載するとともに、けあぱるマンスリー等でPRに努めてまいります。

 また、ボランティアグループと連携を強め、入所者やデイサービスの利用者を対象に老人痴呆症等に効果的と言われている音楽療法を積極的に活用したカリキュラムの実施に努めてまいります。

 次に(2)高齢者を支える地域ネットワーク構築についてお答えいたします。

 現在、本市における高齢者を支える地域ネットワークといたしましては、富田林市社会福祉協議会を中心にして構築を推進しております小地域ネットワーク活動を中心とする地区福祉委員会活動がございます。

 小地域ネットワークは、地域の寝たきりやひとり暮らしの高齢者、障害者や子供などが地域の中で安心して生活できるよう、地域住民の参加と協力による小地域での支え合い、助け合い活動の推進体制を整備することを目的として、各地域で結成された地区福祉委員会を中心に、地域の住民による支え合い活動を展開しているものでございます。

 現在、14の小学校区で30カ所の地区福祉委員会が設立され、さまざまな事業を展開していただいているところでございます。

 事業内容といたしましては、要援護者のニーズ把握、福祉情報の提供、安否確認等を目的に定期的な訪問活動を行う友愛訪問活動事業、高齢者や障害者の方たちと子供や地域住民が交流し、福祉に対する理解と関心を高めるふれあい交流事業、地区福祉委員会の活動を地域住民に周知する広報活動事業、定期的にふれあい・いきいきサロンを開催するいきいきサロン事業等でございます。

 また、独居や高齢者世帯に対する支援施策といたしましては、民生・児童委員さんによります見守り活動や、在宅介護支援センターの実態把握調査、地域ケア会議に参加されている団体のネットワークの構築をはじめ、老人クラブ活動の友愛訪問の促進、緊急通報システム、配食サービスによる安否確認等を実施しているところでございます。

 今後とも、すべての人々が住みなれたまちで安心して過ごしていただけるよう、地域福祉力の向上に向けて小地域ネットワーク活動や各種支援施策の拡充に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、3.子育て支援の充実を求めての(1)父子家庭の支援についてお答えいたします。

 市制度といたしましては、遺児等給付金支給と母子家庭等児童入学祝品支給の事業がございます。また、子育て支援短期利用事業といたしましては、児童を養育している家庭の保護者が疾病等の社会的な事由や仕事の事由により、家庭における養育が一時的に困難になった場合等に、児童福祉施設等において一定期間の養育及び保護するショートステイ事業と、仕事が恒常的に夜間にわたる家庭の児童に対し、児童福祉施設等において夜間の養護を行うトワイライトステイ事業がございます。

 事業の利用状況を申し上げますと、遺児等給付金支給事業は、13年度が28件、14年度は33件、15年度20件の申請を受け付けております。

 また、児童入学祝品支給事業は、小学校入学者については13年度3件、14年度4件、15年度5件で、中学校入学者は13年度5件、14年度7件、15年度4件となっております。

 ショートステイ事業は、13年度に1人5日間、14年度に2人、延べ4日間、15年度は11月現在2人、延べ4日間の利用がありましたが、トワイライトステイ事業については近年利用はございません。

 長引く不況のもと、収入の低下、リストラや就職難等で市民生活は苦しい状態にあり、特に単身子育てと仕事の両立を図る父子家庭には非常に厳しいものとなっております。今後、父子家庭に対する支援制度を広く市民に周知してまいります。

 議員ご提案の父子家庭医療費助成につきましては、今般大阪府が発表いたしました健康福祉アクションプログラム(素案)の中で、福祉医療制度の再構築において母子家庭医療助成事業を父子家庭にも拡充するとされております。

 府制度において、父子家庭医療費助成が正式に実施されてることが決定された時期に本市においても検討してまいりたいと考えております。

 次に(2)子ども家庭サポーターの活用についてお答えいたします。

 大阪府子ども家庭センターにおいて虐待に関する相談件数は、平成10年度で575件、平成11年度で1,167件、平成12年度で1,602件、平成13年度で2,365件、平成14年度で2,488件と、年々増加している現状であります。

 さらに、虐待問題以外においても子供を取り巻く環境は複雑さを増しています。

 このようなことから、大阪府において民の活力を生かした事業の一環として、「子ども家庭サポーター」の養成を実施されることになりました。このサポーターは、近年、増加、深刻化する児童虐待の発生防止や早期発見を図るとともに、地域において子育てにかかわる悩みや問題を解決する力を高めるため、身近な地域で気軽に子育てについて相談ができるボランティアでございます。

 養成講座は、平成13年度より大阪府子ども虐待防止アドバイザー養成事業として、半年間で38科目の講座プログラムが4期実施され、今年9月までに441名が修了されました。現在も第2期生として99名の方が養成講度を受講しておられます。

 本市においても、19名の方が子ども家庭サポーターの養成講座を修了され、3名の方が現在受講中です。今後、子ども家庭サポーター養成講座修了者の方々が養成講座を生かせる活動につなげるため、その方々と活動方法について懇談を実施し、児童虐待の発生防止、早期発見、地域において子育てにかかわる悩みや問題の解決に向け一翼を担っていただきたいと考えております。

 続きまして、8.女性施策についての(1)乳がん検診に「マンモグラフィー」の導入についてと(2)女性専門外来の設置について、あわせてお答えいたします。

 マンモグラフィーの導入についてでございますが、乳がんにかかる女性は全国で年間3万人を超え、かかる可能性の最も高いがんであります。本市における乳がん検診は、30歳以上の人について、市内の医療機関において視触診により実施をしており、平成14年度には3,848人が受診されており、本年度はそれ以上の受診者が見込まれています。

 乳がんの検診方法については、本年8月以降、新聞等により視触診のみの検診によるがんの見落とし問題が報じられており、厚生労働省はがん検診実施のための指針を見直す必要があると判断し、専門家による検討会を12月に立ち上げ、マンモグラフィーによるレントゲン撮影の全面導入について検討を始める予定と聞いております。

 また、大阪府も現在、健康福祉アクションプログラムの素案において乳がん検診へのマンモグラフィー導入の促進を掲げております。

 乳がんは、早期に発見して、正しく治療すれば、ほとんどの人が完治すると言われています。この発見率が視触診のみの検診に比べ、レントゲン撮影を併用した場合20%以上向上するとの研究結果もあり、早期発見にはマンモグラフィーの導入が重要であると認識しております。

 現在、大阪府下では18の市町村で導入されておりますが、今後、厚生労働省及び大阪府の動向について情報収集を行うとともに、本市の実情に応じた実施方法等について検討し、その早期実施に向けて努めてまいります。

 続きまして、女性専門外来の設置についてでございますが、女性特有の病気だけではなく、女性が気軽に受診しやすい体制を整え、診療科を限定しない女性専門の窓口であります女性専用外来の設置について、富田林病院と再三協議を行い、来年度に開設する計画で進めております。

 しかし、富田林病院において現在、内科の女性医師が1名と、診察については非常に厳しい状況でありますので、外部からの医師導入も視野に入れながら実施に向け作業を進めております。

 こうした中、本年7月より実施されました岸和田市民病院に富田林病院関係者ともどもお伺いし、現状や問題点につきましてお聞きしたところでございます。

 岸和田市民病院で実施された当初は予約待ちがあったとのことですが、現在はスムーズに流れているとお聞きしました。また、診療内容は、実際的な治療よりも相談的な内容が多いことや、その後の紹介先診療科にも女性医師を希望される方もおられ、それに苦慮されるケースもあると伺っております。

 今後はこれらのことを踏まえまして、実施に向け、診療日時、受付方法、スタッフ等病院と協議を行ってまいります。

 以上でお答えといたします。



◎建設部長(國田泰一君) 続きまして、2.福祉施策の充実を求めて、(3)人にやさしい公園整備についてお答え申し上げます。

 平成5年4月に施行されました大阪府福祉のまちづくり条例では、高齢者に限らず、障害者はもとより、すべての人々が安全に、そして容易に施設を利用できるようにするための整備基準が設けられました。本市におきましてもこれを受け、平成6年度より既存公園の整備に着手し、平成14年度末までに、公園出入口の段差解消、階段の手すり設置、園路舗装、既設トイレの改修等、延べ45公園で整備を行ってまいりました。

 今後におきましても、新設公園並びに開発に伴い設置された公園はもちろん、既存公園につきましても、より安全で利用しやすい公園整備に配慮し、引き続き年次的に整備を進めてまいりたいと考えております。

 また、国立社会保障・人口問題研究所の平成14年1月推計の日本の将来推計人口によりますと、65歳以上の高齢者人口の割合は、2014年には25%台に達し、日本の人口4人に1人が65歳以上になるとされています。公園が担う役割は、レジャー活動、休息といった自由行動時間を多く持つ高齢者の生活の中でますます重要なものとなり、「公園は子供のもの」という意識にも変化が生じてきているように思われます。

 本市における最近の公園利用の状況におきましても、子供たちの利用は休日及び平日の午後に集中するのに対し、これらを除く平日の早朝をピークとする朝方の高齢者利用が見受けられ、仲間とのゲートボール、グラウンドゴルフ、散歩や体操などが行われ、高齢者の健康づくりに公園が活用されているところでございます。

 高齢者にとって公園は、散歩、散策、スポーツ活動の場としての意味合いが大きく、これらに対応した施設整備も必要な時期を迎えていると考えます。

 一例といたしましては、健康器具等の設置が考えられますが、本市における健康器具の設置数は8公園で18基であり、設置手法等については公園整備の課題の一つとなっておりますが、高齢社会を迎え、ご質問の趣旨を踏まえ、高齢者に喜ばれ、健康づくりの一助となる公園整備のあり方について今後も研究してまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎社会教育部長(越智孝君) 続きまして、2.福祉施策の充実を求めて、(4)金剛団地の青少年スポーツホールの改修に伴う多目的利用についてお答えいたします。

 青少年スポーツホールは、青少年の心身の健全な発達と明るく豊かな市民生活の向上を図るため、昭和46年に設置され、705平方メートルの競技場と大会議室及び小会議室を備えた施設になっております。

 この間に外壁クラック補修工事、大屋根の腐食防止のための塗装工事、競技場の床張りをコンクリート張りから板張りへの改修工事、駐車場の舗装工事並びに水道管の布設替工事など、随時改修工事を実施し、施設の維持に努めてまいったところでございます。

 現在の青少年スポーツホールの利用方法につきましては、利用を希望されるグループに事前登録をしていただいた後、使用申請をし、利用していただいているところでございます。

 利用状況についてでございますが、競技場は休館日の月曜日を除きまして火曜日から土曜日の5日間の利用区分が午前の9時から12時、午後の12時45分から2時45分、3時から5時、6時から9時までの4つの時間区分で、日曜日、祝日、休日の利用区分は午後6時から9時を除く3つの時間区分となっております。区分ごとに2面使用できますことから、利用区分としましては全体でおおむね46区分でございます。

 登録団体は、不定期に利用される団体も入れまして現在46団体で、バレーボールが15団体、バドミントンが12団体、卓球が4団体、武道が4団体、その他となっております。

 また、日曜日や祝日には中学校体育連盟の卓球大会やバレーボール等の各種大会、また、レクリエーション事業が開催され、競技場の利用状況は、利用率約70%と高い利用であると考えております。

 また、施設内には、2階に大・小の会議室がございますが、利用団体等による会議やスポーツ教室の開催に伴う託児教室の場所として利用されているところでございます。

 多目的利用につきましては、現在、競技場の利用頻度が高いことから、会議室のコミュニティー施設や福祉対応の施設としての使用につきまして、関係部局と協議をしながら、また今後、施設の改修のあり方も含め調査、研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、3.子育て支援の充実を求めての(3)ブック・スタート事業についてお答えいたします。

 「子どもの読書活動の推進に関する法律」の制定や「大阪府子ども読書活動推進計画」の策定などにより、子供の読書環境の基盤整備と充実強化が求められております。

 図書館におきましては、「赤ちゃんとたのしむわらべうた」や「子どもの心を育てる絵本とおはなし」の講座を開催し、「子どもと楽しむ絵本」「絵本の選び方、読み方」「子どもと楽しむおはなし」「おはなし選び方、覚え方」「おはなしを語る」などのテーマで延べ210組の親子に参加いただきまして、また、保健センターの窓口では、図書館が作成しました絵本を紹介した冊子「ほんはともだち」を配布、4カ月健診時と3歳児健診時には、ボランティアによる「わらべうた」や「絵本の読み聞かせ」を行い、市民課の窓口では、母子手帳と一緒にチラシ「未来のお母さんたちへ」を配布するなど、本に親しんでもらえるよう啓発に取り組んでおります。

 子育て支援の一助にもなりますブック・スタート事業につきましては、乳幼児の健診時に、乳児に絵本を配布しながら、保護者に対して、絵本を通して乳幼児とのふれあいの必要性を説明し、同時に図書館の利用案内や貸出券の申込書の配布などを職員で、また、ボランティアの方々の協力によりまして絵本の読み聞かせを行うもので、それらを通じて絵本に親しみ、読書習慣を身につけ、継続的な図書館の利用につながることを期待して事業を展開していくものであります。

 このブック・スタート事業の実施に当たりましては、図書館、保健センター、ボランティアの連携により事業を行うことの必要性から、関係部局との調整、協議を図りながら取り組みに向けて検討してまいります。

 次に、4.教育について、(3)「放課後ふれあい教室」の設置についてお答えいたします。

 「放課後ふれあい教室」につきましては、現在、府下の数市で実施されており、放課後留守家庭児童対策事業とともに、児童健全育成事業として、その必要性を十分認識しているところでございます。

 昨年4月には、完全学校週5日制がスタートし、同時に、国の「新子どもプラン」が始まりましたことから、本市でもかねてより取り組んでおります地域教育協議会の全市連絡会を設置し、特にこの地域教育協議会を核として、子供の放課後、週末の活動を支援するため、地域教育力活性化モデル事業であります子ども遊び事業や地域住民とのふれあい事業、地域の環境学習事業、キッズ・スポーツクラブにも取り組んできたところでございます。

 また、このたび国の平成16年度の新規事業として、地域子ども教室推進事業、いわゆる子どもの居場所づくり新プランが創設される予定と聞いております。この事業は、子供たちにかかわる重大事件の続発など、青少年の問題行動の深刻化や、地域や家庭の教育力の低下など、緊急的課題に対応し、未来の日本をつくる心豊かでたくましい子供を社会全体ではぐくむため、地域の大人の教育力を結集し、学校を活用して、子供たちの放課後や週末におけるスポーツや文化活動などのさまざまな体験活動や、地域住民との交流活動などを支援する指導員を派遣し、計画的に子供たちの居場所、活動拠点を整備するものでございます。

 しかしながら、国が補助する経費は、派遣する指導員の報償費のみであり、事業の実施に伴う必要経費は市町村の負担とされ、国の補助も3カ年と定められるようでございまして、本市といたしましても、財政状況が一段と厳しい中、苦慮しているところでございます。

 これらの事業を実施するに当たりまして、何を申し上げましても最大の課題はマンパワーの確保であり、多くの人材を必要とすること、さらには、学校等の施設の確保や校庭開放との関係など、検討を要する課題も多くございます。

 今後、これらの事業展開には、地域教育協議会を中心とした活動がより一層重要となり、これが日常的な活動として定着する必要があると考えておりますので、これらの進捗状況も踏まえながら、社会教育、学校教育の連携のもと、引き続き検討、研究を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎総務部長(谷暉登君) 続きまして、環境保全についての「ごみ等のポイ捨て防止条例」の制定についてお答えします。

 本年3月、快適な生活環境を実現し、清潔なまちづくり運動や環境美化活動を市民ぐるみで推し進めるために、町総代会、水利組合連合会、老人クラブ連合会、PTA連絡協議会の代表に委員を委嘱させていただきまして、まちを美しくする市民運動推進会議が設立いたしました。

 推進会議の平成15年度の活動といたしましては、5月1日から6月30日までの2カ月間を環境美化推進期間とし、市広報誌5月、6月号において期間中の清掃活動推進と環境美化啓発記事を掲載し、地域清掃活動の推進を市民の皆様にお願いし、町会、自治会、水利組合、老人クラブ、PTA等で合計126回の地域清掃活動を実施していただきました。

 環境美化キャンペーンとしましては、5月7日の早朝に市内7カ所の駅頭で、町総代会、水利組合連合会、老人クラブ連合会、PTA連絡協議会の役員の皆さんと市の職員、合計59名で「ゴミゼロ運動推進啓発」のティッシュの配布を実施、また、環境美化啓発として「犬の糞は持ち帰ろう」の看板を4月から11月の8カ月間で84枚の貸し出しなど、さまざまな活動を行っております。その他、日常的な清掃活動の取り組みといたしましては、駅前の清掃活動につきましては、生活環境室が駅前自転車等放置禁止区域の自転車駐車場付近の清掃を老人クラブ等のご協力を得て実施、公園緑化協会が富田林駅北周辺等の清掃を実施、都市公園、児童公園につきましては道路公園課が公園等愛護会のご協力を得て清掃を実施いたしております。

 なお、今後は、推進会議の委員のご意見や府下各市での取り組みも参考にしながら、快適な生活環境を実現し、清潔なまちづくり運動や環境美化活動を市民ぐるみで推し進め、推進会議の成果、市民意識の変化等を参考にしながら、今後、条例化の是非等を検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、公共施設の整備の、多目的グラウンドにナイター設備の設置についてでございますが、近年におきます健康志向の高まりの中にあって、スポーツ人口は増加し、特に昨年のワールドサッカー大会が日本で開催されたこともあり、Jリーグをはじめサッカー人気が一段と高まり、週末には各地のグラウンドで少年サッカーからシニアサッカーまで幅広く活動されておられるようです。本市スポーツ公園の多目的グラウンドの利用状況を見ましても、年間約3万3,000人の利用者のうち約6割の方がサッカー、残り4割の方が少年野球、ソフトボール、ゲートボール等となっております。

 ご質問にあります「多目的グラウンドにナイター設備の設置について」でございますが、スポーツの振興及び施設の利用拡大を図るとともに、市民の余暇利用を促進する一環としてナイター設備の設置がございますが、設備投資及び施設の保守管理に多額の経費を要しますこと、また、施設付近での環境面も一定考慮する必要がございます。

 今後は、大阪府下で現在設置されております12自治体16施設の利用状況、ナイター設備の需要の把握及び投資費用、利用者負担等総合的に勘案しながら引き続き研究してまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎人権政策部長(中野利行君) 続きまして、6.人権問題について、性同一性障害について、お答え申し上げます。

 生物学的な性と本人が自覚する性が一致しない性同一性障害者に対して家庭裁判所の判断により戸籍上の性別変更を認める「性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律」が本年7月に成立し、性同一性障害者に対する社会的認知が進む方向にありますが、性同一性障害者には日常生活においてまだまだ多くの課題がございます。

 本市におきましては、各課の窓口における申請書などで法律や条例に規定されたもの以外の性別表記はできるだけなくすようにしており、また、さきの衆議院議員選挙の投票所入場券につきましては、性同一性障害者に配慮し、男性、女性の性別表記を削除いたしました。

 今後も性同一性障害者に配慮し、公文書の性別表記につきましては可能な限り改善に努めるとともに、人権問題の一つとしてこのようなマイノリティーの人権啓発にも取り組むことが重要であると考えます。

 以上でお答えとさせていただきます。



◆14番(司やよい君) 大変前向きなご答弁をありがとうございました。

 ここで少し要望させていただきます。

 予算の包括制度の導入についてですが、今、地方分権が進む中で、本当に財政が厳しいからこそ市民に予算編成の過程を透明化している自治体も広がっております。本市においても予算編成のあり方を見直す必要があると思います。その一つとしてまた考えていただけたらと思います。

 音楽療法でございますが、積極的な取り組みを今後ともよろしくお願いいたします。

 金剛団地の青少年スポーツホールの改修に伴う多目的利用についてですが、これは今後の課題の大きな一つと思われますので、ご検討の方をよろしくお願いいたします。

 父子家庭の支援ですが、近隣の羽曳野市、また藤井寺市が実際実施されているというところで、早期実施に向けてのご検討をお願いいたします。

 子ども家庭サポーターの活用についてですが、行政でサポーターとしての受け皿を、市としてまだまだ少ないということもあります。市によっては虐待防止ネットワークに取り組まれているところ、また、保健センターや子育て支援センターとの連携を検討しているところもあるそうですので、これからのサポーターの幅広い活用をお願いいたします。

 ブック・スタート事業でございますが、前向きな答弁をいただきましてありがとうございました。

 教育に関することで、放課後ふれあい教室の設置についてですが、このふれあい教室は、少子化が進む中、全児童を対象にしております。多くは語りませんが、このふれあい教室につきましては、以前、請願も採択されており、市民の皆様から1万人を超える署名もいただいております。この4年間、私どもは幾度となく全児童を対象としたふれあい教室を質問させていただきました。教育というのは、社会のための教育ではなく、教育のための社会でなくてはならないと思っております。また、今日、日進月歩している情報社会の中で、急激な時代の変化とともに、本当に子供たちを取り巻く環境というのは、私たち大人の想像を絶するような厳しい環境が今起こりつつあります。今、そういう中で、中学校区で行われております先ほど言われていましたすこやかネット、また、キッズ・スポーツクラブ等、子供の教育においていろいろ対策はしていただいておりますが、キッズ・スポーツクラブも来年から廃止ということを今お聞きしました。そういう中で、居場所づくりの事業というのは大変重要な部分だと思っております。また、留守家族の児童を対象としております学童クラブがあります。これは留守家庭の方を対象としておりますが、時間外の運営においては、保護者が1人の子供に対して何千円というお金を出し合いながら自主運営をされているのが現状であります。そういうことを考えれば、本当に行政がしっかりと教育の環境を整備していく必要があるのではないかと思います。この居場所づくり事業は、すこやかネット、また、そういうことを今より以上に充実させていくためにも、ぜひ必要ではないかと思います。教育長は、半年前までは教育の現場におられた方です。教育の現場で子供たちがどういう状況に置かれているかというのは本当にわかっておられると思います。今後ともこのような事業に対しまして積極的な検討をよろしくお願いいたします。

 今こそ、この富田林においても教育改革を進めるとともに、しっかりとした教育の方針を立てていただきたいと思います。この居場所づくりは、全国において実際に実施されているところもたくさんあります。学校ではなく、まちの中でもこういう事業をされております。できれば、教育長をはじめ職員の方々が、実施されているところを一度視察にも行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、環境教育のさらなる充実についてですが、環境保全の意欲増進及び環境教育基本推進法がこの10月に施行されました。これにより、学校教育における体験学習の充実が図られるようになってまいります。その中で積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。

 ごみ等のポイ捨て防止条例についてですが、これもぜひとも前向きな検討をよろしくお願いいたします。

 性同一性障害ですが、市長は所信表明のところに、先ほども申しましたが、一人ひとりの人権が尊重され、思いやりと優しさのある平和な地域社会を目指す、と示されております。ぜひ積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。

 多目的グラウンドにナイター設備の設置についてですが、確かに財政が厳しい折、大変だとは思いますが、本当に青少年の育成のためにスポーツは欠かすことができません。今後、検討の方をよろしくお願い申し上げます。

 最後に、女性施策で、乳がん検診「マンモグラフィー」の導入と女性専門外来の設置ですが、女性が元気に社会で貢献していくためには健康が一番大事だと思っておりますので、早期実施に向けて前向きなご答弁をいただきまして大変ありがとうございました。

 これで公明党を代表いたしまして、大変長時間にわたりご清聴ありがとうございました。



○議長(沖利男君) 司 やよい君の質問が終わりました。

 ここで暫時休憩いたします。

    (午後3時16分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    (午後3時32分 再開)



○議長(沖利男君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 次に、16番 山本五都子君、ご登壇願います。



◆16番(山本五都子君) 私は、日本共産党議員団を代表して質問を行います。市長をはじめ関係者の積極的なご答弁をお願いしておきます。

 まず、先月末、イラクでの復興支援活動中の日本人外交官2人が襲撃され、死亡するという事態が発生しました。イラク戦争が始まってからの日本人初の犠牲者が出ました。事件の詳細はまだ不明なところも多いようですが、いかなる理由によるものであれ、こうした悲惨な行為は許されません。亡くなられた2人の外交官と家族の方々に心からお悔やみ申し上げます。

 事件発生後、小泉首相は「どんなテロにも屈しない」と述べ、自衛隊派兵の方針に変わりがないことを強調しています。しかし、今のイラクの状況は、米英軍当局自身が「イラク全土が戦争状態」と認めざるを得ないほど深刻化の一途をたどっています。米英軍兵士の死者は500人近くを数え、11月の死者は80人と、開戦後最悪の事態となりました。米英以外の駐留軍も、イタリア、スペインなど既に40人近くの犠牲者が出ています。被害は、国連や赤十字の施設・関係者等にも及んでいます。そして何よりも、この戦争によって万を超える罪なきイラクの民間人が殺されていることは、極めて重大です。

 イラクの深刻な泥沼化を招いた根本原因は、米英軍が行ったイラク戦争が国際法を無視した無法な侵略戦争であったこと、そして、その後の米英主導での不法な軍事占領によって、イラク国民の怒りと憎しみを呼び起こし、暴力とテロの土壌を広げたことにあります。

 政府が強調しているように、米英占領軍を支援するために自衛隊を何が何でも派兵することは、無法な侵略戦争と不法な占領支配に軍事力をもって加担することになり、そこには何の大義もありません。自民党内からでさえ「イラク戦争は大義のない間違いの戦争だった」と自衛隊派遣反対を表明している声も上がっています。

 民間人を無差別に殺傷するテロが許されないのは当然です。イラクへの不法な占領支配に日本が軍事力をもって加担することは、米英軍の軍事占領に反対しているイラク国民はもちろん、イスラム諸国民全体から日本が憎しみの対象とされるという、取り返しのつかない結果をもたらすだけではないでしょうか。

 実際、6月、7月に劣化ウラン弾の放射能汚染調査のためイラクを訪問した人の話によると、病院の医師から「日本政府はなぜ医療支援に来てくれないのか。医師を送り、放射能治療をはじめ高い医療技術を提供してほしい。今すぐ薬をどんどん送ってほしい」と訴えられ、つらい思いをしたと報告されていました。

 戦争前には「ヤポン・ヤポン」と日本人に親しみをもって接してくれていたのが、今回は、イラクの人たちの激しい怒りに何度も出会ったそうです。イラクへの自衛隊派兵が、何よりも日本が不法なテロの標的となる危険をみずから招き寄せることになるのではないでしょうか。

 「戦争はしない。軍隊は持たない」と決めた憲法9条を正面から踏みにじり、イラク特別措置法の「戦闘地域には送らない」という建前さえも、いよいよ通用しない虚構であることは、今回の日本の外交官の痛ましい犠牲が示しています。

 イラク全土が戦場化するもとで、米英の軍事占領を支援する自衛隊は、文字どおり占領軍の一部となり、攻撃の対象とされることは避けられません。

 このままイラク派兵を強行するなら、日本の軍隊が戦後初めて他国の領土で他国民を殺害するという恐ろしい道に日本を引き込むことになります。また、戦後初めて自衛官から戦死者を出すという事態に道を開くことにもなります。小泉首相の言う「殺し、殺されることになる」という発言が現実のものとなるのです。自衛隊員やその家族の中から「自衛隊に入隊したのは、イラクに行くためではない」など、不安の声が上がっているのは当然のことです。

 日本共産党は、イラク問題の打開の方向として、一日も早く米英軍主導の占領支配をやめ、国連中心の枠組みによる人道復興支援に切りかえること、その枠組のもとでイラク国民に速やかに主権を返還し、米英軍を撤退させることこそ道理ある解決の道筋だと考えます。

 今、日本は歴史の重大な岐路に立っています。恥ずべき戦争と占領への本格的加担の道を選ぶのか、憲法9条を生かした平和の道を選択するのかが問われています。

 日本政府が、イラク国民も望まない自衛隊派兵に固執するのは、アメリカの要請にこたえるためとしか思えません。本当にイラクの復興を考えているのであれば、予定している自衛隊派兵をやめ、イラク国民の意思に基づく復興のために力を尽くすことこそ、痛恨の犠牲を踏まえた政府のとるべき道ではないでしょうか。

 それでは最初に、大阪府政への対応についてお伺いします。

 今、府民の生活は、深刻の一途をたどっています。府民の消費を大型小売店販売額で見ると、90年度を100として、2002年度は全国が105.5に対し、大阪では83.5%と大きく消費が後退しています。

 生活保護世帯は、太田知事就任後の2000年3月には9万1,246世帯でしたが、2003年3月には12万3,254世帯と、1.35倍にふえています。

 府立高校授業料減免比率は、99年の12.6%から2002年の20.1%に急増し、全国最悪です。

 失業率は、2000年の6.7%から2002年7.7%と悪化しており、全国ワースト2位です。特に25歳未満では14.6%の失業率です。

 倒産件数は、3年連続で2,000件を超し、2002年は全国の13%を大阪が占めています。

 また、自殺者数は、昨年2,217人で、97年に比べ1.3倍になっています。自殺理由も経済問題を理由にしたものが97年に比べ2.4倍に上がっています。

 太田府政誕生後のこの4年間は、府民はかつて経験したことのない不況に苦しめられ、その上、小泉内閣による国の医療や社会保障の改悪、中小企業つぶし、庶民増税の政治により、府民生活も我慢の限界を越えるものとなっています。

 太田府政は、それまでの前横山府政のもとで医療費の切り下げを強行した財政再建プログラムの路線を引き継ぎ、府立高校の授業料の全国最高額への値上げを皮切りに、福祉、医療、教育、生活関連公共事業の削減や公共料金の引き上げ、府単独加配の教員削減など、財政再建プログラムにより3年間で2,274億円を切り捨てています。

 そして、2001年9月に「大阪府行財政計画案」が策定されましたが、府立3大学の統合再編や、身体障害者福祉センター附属病院の府立病院への統合を含む府立5病院の再編、さらに大学、病院各種研究所などの独立行政法人化、金剛コロニーなど民営化を進める計画をしています。

 また、食品衛生や、新型肺炎SARSをはじめ新たな感染症が問題になっているときに、保健所支所14カ所の廃止が来年度にも行われようとしています。

 その一方では、関西国際空港を「関西活性化の起爆剤」としてバラ色に描き、1本の滑走路では年間16万回の離発着の限界を超えるから、2期工事が必要だと強力に推進してきました。しかし、関空の発着回数は約10万8,000回にまで落ち込み、年間有利子債務が1兆円、累積赤字は2,000億円を超え、既に経営が破綻しています。医療の分野では「大阪府健康福祉アクションプログラム」で、老人、障害者、母子家庭の福祉医療費助成制度の大改悪を計画しています。

 この素案では、母子家庭、乳幼児医療費の対象拡大という一定の改善はあるものの、基本的には社会的弱者を切り捨てる大改悪です。府の試算では、5年後には現行制度の継続に比べ老人医療費本体助成で12万6,000人、一部負担金助成で5,000人が対象から外れることになり、全体で116億円を削減する計画です。老人、障害者、母子家庭医療費助成に要する府の予算は、歳出合計の1%以下にまで下がっています。

 この改悪計画に対しては、府医師会も今年度の予算要望で現状維持を要求されています。これは、府民の切実な要求であることを象徴しているのではないでしょうか。

 年金者組合大阪府本部女性部では、2,500人の生活実態調査をもとにした要望書を提出されています。それでは、4万円台の国民年金しかない女性が約4割、無年金者も84人いることが明らかになっています。そして、家計を圧迫しているものは、1位、2位を「国保・介護保険」「医療費」が占めました。このようなときにこそ、自治体が社会的弱者の立場に立ち、住民の暮らしを守る役割が求められています。

 また、教育の分野でも府は「府立高校再編整備計画(全体計画)」素案を発表し、11月25日の教育委員会会議で決定されました。

 全日制普通科高校の統廃合を進めたこの4年の計画から、工業高校、定時制高校を加えて、さらに大規模に高校つぶしに乗り出すものです。

 これまでも太田知事は、多くの生徒や保護者の反対の声には一切耳を傾けることなく、府立高校の授業料を全国一高くしたり、府立高校を20校つぶす計画を推し進め、府立高校のエアコン使用料徴収まで決め、徴収に賛成した自民党でさえ、「恐らく他府県では受益者負担を求めないと思われる」と、全国でも異常な高校生・子どもいじめを指摘しています。

 今回の計画は、さらにこの府民いじめを推し進めるもので、現在ある夜間定時制高校29校のうち14校の生徒募集を2005年で停止するというものです。そのかわりにクリエイティブスクールをつくるので就学の機会はなくならないと府の教育委員会は説明してきました。しかし、9月府議会で明らかになったことは、今年、クリエイティブスクールのモデル校となった地域の定時制高校募集を同時に減らしましたが、志願者は減るどころか、定員を大きく上回る結果となっていました。

 さらに、通学時間を現在の30分以内としてきたものを1時間以内としており、通学困難に導くものとなっています。生徒募集停止校に、この地域では富田林高校、農芸高校の定時制も含まれており、昼間働きながら学ぶ生徒にとって、広い地域で1校にされてしまうことは、就学機会を狭めてしまうことになるという声が上がっています。

 このような大阪府が計画している老人、障害者、母子家庭の医療改悪、定時制つぶしなどの施策展開に対して、どのように対応していくのかお聞かせください。

 次に、敬老祝い金制度や障害者・児の給付金制度の充実についてお聞きします。

 まず、本市では「長寿を祝福し、福祉の増進を図る」ことを目的に、敬老祝い金制度が実施されています。

 昨今の高齢者を取り巻く状況は大変深刻な事態に陥っています。本年1月からの医療費の定額負担から1割の定率負担、年金の給付削減、来年度からは年金課税の強化など、お年寄りに痛みと我慢を押しつける政治の連続です。引き続く医療費の負担増は受診抑制を助長し、長生きが喜べないのが現状ではないでしょうか。

 このような中、毎年9月の敬老祝い金の支給は、多くの高齢者の皆さん方から喜ばれています。この制度も、当初は70歳からの支給であったものが、毎年、年齢を引き上げされて、現在では75歳以上となっています。それでも「毎年楽しみにしている」と、多くの歓迎の声もお聞きしています。

 そこで、この制度のこれまでの変遷についてお示しいただくとともに、制度の継続、充実を求めますが、いかがですか。

 また、同様に障害者・児の給付金制度についても充実を求めます。

 この制度は「障害者・児に対する激励及び自立を図り、福祉の増進に寄与する」ことを目的に支給されています。この制度創設から現在までの給付金支給額の推移についてお示しください。

 大阪府の障害者医療費補助の削減を初めとして、弱者いじめの政治が進行する中、この制度の果たしてきた役割は重要になっています。この制度の継続、一層の充実が求められていますが、見解をお聞かせください。

 次に、介護保険料、利用料の減免・軽減の制度の充実についてお伺いします。

 小泉「改革」による不況で失業や倒産が深刻になる中、高過ぎる国保料を払えない人がふえ続け、国民健康保険料を払えない世帯が約455万人にもなっています。今後も年金や生活保護の制度改悪も検討されており、国民生活は最悪です。

 そんな中、この秋、内閣府が行った「高齢者介護に関する世論調査」結果では、介護サービスの充実と費用負担では、「充実は必要だが、過度な保険料負担にしない」が66.4%と最も多くを占めています。

 また、今年、本市でも行った「介護保険に関する調査」では、保険料について、「高い」と感じている方が20.8%と5分の1を占め、利用料については「高い」が15.1%、「サービス利用料が生計に及ぼす度合い」では「大変苦しくなった」「少し苦しくなった」で27.2%に上る状況が明らかになっています。現に、2002年8月の内閣府の研究報告でも、訪問介護サービスの利用者数が、全体ではふえているのに、低所得者層では制度の導入前と比べて10%も減っています。

 また、以前の質問時にも紹介しましたが、東京武蔵野市では、訪問介護、通所介護、通所リハビリの利用料を所得制限なしで一律3%に軽減している結果、在宅サービスの利用率が全国平均を10%も上回る結果もあります。

 利用料負担が大きいために、低所得者層が利用を控えている実態があるのではないでしょうか。

 また、本市での「アンケート調査」結果でも、保険料、利用料について記入された方は「介護保険料をもっと低額にお願いしたい」「1割の負担はきつい」といった意見、要望がそのほとんどだと報告されています。

 国がまともな対策をとらない中で、独自の利用料軽減制度は全国の4分の1に当たる825自治体にまで広がっています。長野県泰阜村では、限度額を超える費用を村が全額支給し、高齢者の在宅生活を支えています。

 介護保険制度が強制加入保険である以上、高齢者、家族は必要なサービスを受ける権利があり、国にはそれを保障する責任と義務があります。必要な介護を受けられず、家族が重い介護負担を強いられている現状は一刻も早く解決されなければなりません。

 日本共産党は、過去4回にわたって介護保険改善の提案を行ってきました。その中心点は、介護給付費への国庫負担を現在の4分の1から2分の1に引き上げることです。国の負担を引き上げることは、サービス量や事業者への介護報酬が上がれば保険料、利用料の負担増に連動するという介護保険制度の根本矛盾を解決し、介護を受ける人も、介護を支える人も、ともに安心できる制度にするためのかなめの課題だからです。

 本市でも国に強く要望するとともに、富田林市で高齢者が健やかに、生き生きと安心して暮らせるまちをつくるために、被保険者の声をよく聞いて、福祉の精神を大切にした市独自の工夫で積極的な取り組みが求められています。

 そして、当面の低所得者対策として、市独自の保険料、利用料の減免・軽減制度の充実とともに、在宅サービスの利用料を3%に軽減するよう求めるものですが、いかがでしょうか。

 また、3年半の中で特養ホームへの入所を希望する人もふえています。入所を待っている人は、3年前と比べて各地で倍増しており、施設整備も追いつかず、今やどこでも入所待ちで、2年待ち、3年待ちといった状況が当たり前になっています。

 本市の調査からも、希望したサービスが受けられない理由で「特別養護老人ホームに入所したいが、空きがないから」が11.1%となっています。本市の介護保険事業計画では、平成19年までの計画で、施設整備必要数が不足しているのは4人としていますが、特別養護老人ホームの希望者がふえている状況、アンケートからも「入りたくても入れない」状況から、今後の施設整備の考え方、計画をお聞かせください。

 また、アンケート調査からうかがえるものとして、ケアマネジャーの対応について「いつも忙しそうにしていて、相談しにくい」という項目が23.7%に上っています。

 介護保険では、ケアマネジャーが利用者の意見を聞き、現行制度で利用者がどのようなサービスを利用できるのかをプランを立てることになっています。しかし、たび重なる制度の変更や、専門職として独立している方の不足、また、個々に合わせたプランニングの必要性など大変な過重負担となっていることもお聞きしています。

 現在、市民の方のかかわるケアマネジャーが専門職として仕事をしている方がどれだけいて、月どれだけの担当を持っておられるのか、その実態について市の所感をお聞かせください。

 次に、富田林病院の充実を求めて伺います。

 ご承知のように、富田林病院は1977年、昭和52年10月から診療を開始しました。条例には「市民の健康保持に必要な医療を提供する」ことを設置目的に示されています。

 当時の市広報には「市民のための総合的な病院が完成」したと書かれていました。そして、当初は診療科目は9科目だったことや、まだ道路網が整備されていないときで、通院に不便な状況があり、通院バスが富田林駅から運行されていたことも書かれていました。

 また、病院関係資料を見ても、「開設創成期には、本院の位置する地域での済生会の知名度、新設病院、病院周辺人口、交通の利便などさまざまな悪条件が重なり、開設直後から赤字が累積し、極めて厳しい経営状況であった」と記載されていました。

 その後、第3次総合計画では「富田林病院の充実」として「本市の基幹的な総合病院」として「医療体制、施設・医療機器の整備を進める」ことや「医療サービスの充実」を図るとしています。

 そして、実施計画でも「医療の充実」として「富田林病院については、外来、入院患者が良質で高度な医療サービスを受けられるよう、設備や機器の更新と充実に努めます。また、引き続き小児救急医療を365日体制で実施するなど、医療体制の強化を図ります」としています。

 これらの計画の背景には、毎年、市が実施し ている「市民アンケート調査」結果で、今後「力を入れてほしい施策」について「福祉の充実」が8年連続で1位に、そして「保健・医療の充実」が6年連続で2位になっていることなどがあります。

 また、大阪府の統計調査では、本市内における病院施設数、病床数は、ともに府下平均よりも少なく、人口10万人対比で病院施設数は府下44市町村中31番目、病床数は府下25番目となっています。一般診療所数も人口10万人対比で施設数は21番目、病床数は16番目で、府平均を下回っています。歯科診療所数は59カ所で、これも人口10万人対比で府下44市町村中19番目で、平均以下です。

 地域住民からすれば、ふだん生活する範囲で最低限の医療施設が整備されていることは、安心して暮らすためになくてはならない当然の要求です。また、行政として地域医療を考える際、取り組まなければならない課題としては、少子高齢化の中での乳幼児や高齢者に対する医療をどうするのかという問題、予防医療、保健、夜間・救急医療、さらに、最近の医療事故、数年前のO−157などの食中毒への対応、新型肺炎SARSなど新たな病気への対応など、さまざまあります。

 市の病院として地域の医療ニーズにこたえることが特に重要です。地域の医療ニーズは固定したものではなく、変動するものです。したがって、自治体が責任を持って定期的に住民の医療ニーズを調査し、結果を公表する必要があるのではないでしょうか。

 また、富田林病院の運営について、医療機関の部内者だけで方針を決めるのではなく、それを支えている患者、住民(利用者)代表を含めて、意見交換する場を設定すべきであると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、富田林病院の今後の運営形態について伺います。

 富田林病院は、富田林市長を開設者とし、管理運営を済生会に委託する方式で現在まで運営されていました。これまでにも、病院の管理運営問題について検討するために「富田林病院管理運営等検討委員会」が設置されています。ここでの検討が行われ、「中間報告」がなされたとお聞きしていますが、その内容についてお聞かせいただくとともに、「中間報告」に基づくこの間の取り組みの経過についてもお聞かせください。

 総務省の統計によれば、全国の自治体病院992病院のうち、黒字が498病院、赤字は494病院だと報道されていましたが、地域医療に責任を持つ公的機関としての病院の運営の難しさを反映したものだと思います。

 市民病院の管理運営について、本来は市が直接責任を持って運営する方式が望ましいと思いますが、その経験もない本市にとっては大変な事業です。また、富田林病院の運営については、この間、開設以来26年の経過もあることから、済生会に委託している現行の運営形態を踏襲するのが現実的には最善の方法ではないでしょうか。その中で、開設者として、市としての責任を回避することなく、市民病院にふさわしい責任を果たしていくことが求められています。

 これまでにも施設の改修や医療機器の購入に市が助成をするなど行われてきました。これらについて、本市と済生会の間の役割分担についてルール化されているのでしょうか。

 特に、年月の経過とともに施設、設備の改修、更新が課題となってきていますが、市民の皆さん方からも「病室の改修」や「個室のトイレを温水で洗浄できる便座への更新」「歩行器など機器材の更新」を求める声が寄せられています。

 この際、市民の皆さんの声を聞く場を設定して、大規模改修などに取り組み、富田林病院が一層公的医療機関としての責任を果たし、市民の皆さんの健康を守るためにさらに重要な位置を占めるように、市としての責任を果たす時ではないでしょうか。市長の見解をお示しください。

 次に、レインボーバスの路線拡充を求めて伺います。

 市役所と金剛地区の東西交通網の一助にと運行していたレインボーバスが、今年4月より、市民の社会参加と市内の公共施設の利用率向上を目的に、4ルート、停留所22カ所でコミュニティバスとしてスタートしています。市は「公共交通の高齢化社会のまちづくりに必要な施策として考えている」と議会答弁で示されているように、今後は、点在している交通不便地域の住民の足をどうするのかが重要な問題であると考えます。

 そこで、現在、レインボーバスが運行していない地区や、公共交通機関の空白地域の住民の皆さんの声を少し紹介しておきます。

 例えば、須賀地区の人からは「金剛連絡所で用が間に合わないときは、家から自転車で連絡所に行き、そこから本庁までレインボーバスを利用している。滝谷駅の北側にある空き地、もしくは金剛伏山台を抜けたところの聖ケ丘住宅の入口付近にならバスがとまれるので路線を拡充してほしい。富田林病院バスも、金剛駅まで行かないと乗れない。福祉会館バスは、週1回ライフの上あたりに来ているようだが、その辺の整合性も考えてくれていいのではないか」とのご意見でした。

 伏見堂、嬉地区で車やバイクに乗れない人からは「自転車で駅まで行って、電車。病院に行くときはタクシーを利用している。レインボーバスの延長を望んでいます」とのことでした。

 久野喜台在住者のお年寄りからは「もっと近くでバス停があればいいと思う。今は金剛公民館の前まで行って利用している。青葉や加太の人も困っているのではないでしょうか」とのご意見でした。

 市に対しても、空白地域の住民の方よりいろいろな声やご要望が出ているかと思いますが、公共交通網の空白地域などの住民の皆さんの意見を掌握することを求めるとともに、今後の路線拡充についての市の基本的な考え方をお聞かせください。

 次に、図書館の充実を求めて伺います。

 「図書館が欲しい」「図書館を身近に」という住民要求は、根強いものがあります。第3次総合計画では「市民の自主的で幅広いテーマの学習活動を支援できる社会教育環境の整備に努めます」とあり、実施計画でも「市民に役立つ情報を提供するため、図書館資料の充実を図ります」とされています。

 日本図書館協会が1997年に全国の町村を対象として実施した調査では、総合行政計画に「図書館」設置を挙げているところは62.9%ありました。以前に社会教育審議会社会教育施設分科会が「図書館は住民の身近にあって、各人の学習に必要な図書や資料、情報を収集、整理し、その利用に供するという生涯学習を進める上で最も基本的かつ重要な施設である」と指摘したことがありましたが、今でも生きる重要な指摘だと思います。こういう立場に立って、本市の図書館施設や業務、蔵書数を見た場合、果たして図書館が住民要求に合ったものになっているのか、また、市民の皆さんの生涯学習の場として十分役割を果たしているのだろうかと考えます。

 そこで、まず本市の図書館業務の内容、現在の図書館の蔵書数、登録者数、貸出利用状況などをお示しください。

 文部科学省が出している「公立図書館設置及び運営上の望ましい基準について」に、人口12万6,000人の本市を当てはめると、図書館職員は48人必要、蔵書冊数49万4,600冊、年間資料費は約6,842万円となっています。単純に比較することは困難かと考えますが、本市での現状についての評価をお示しください。

 先日「富田林子ども文庫連絡会」の皆さんと懇談をさせていただきました。図書館活動の基本である資料要求にこたえられる蔵書数になっていないことや、2002年度には図書費の増額があったようですが、まだなお不足の状態が続いていて、市民1人当たりの図書費は南河内地区市レベルでは最低額だと伺いました。そこで、近隣自治体との住民1人当たりの図書費の対比をお示しください。

 学校の週5日制の実施、また、市民の図書館への期待の広がりがある中で、読みたい本をすぐ手にすることができる魅力ある図書館として機能するよう、図書費の増額を求めますが、いかがでしょうか。

 また、図書館が市民生活に根づき、心の安らぎを得る場になり、図書館に足を運ぶ人が多くなっているようです。長い時間を図書館で過ごす市民がふえ、開館と同時にいすは満席になり、夏休み、土曜日、日曜日は児童の利用が多く、団体貸し出しは学校関係が多くなっていると伺いました。しかし、本市の図書館のこのような利用状況がある反面、最近の子どもを取り巻く環境は、テレビやテレビゲーム、塾通いなどの子どもの生活の変化や、多様なメディアによって活字に頼らなくても情報が得られるようになり、活字離れも進んでいます。より一層読書環境をつくることが大切になっています。

 「子どもの読書活動の推進に関する法律」の第11条、財政上の措置等には「国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策を実施するために必要な財政上の措置、その他の措置を講ずるよう努めるものとする」とあります。また、その「附帯決議」には「本法は、子どもの自主的な読書活動が推進されるよう必要な施策を講じて環境を整備していくものであり」また「子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において、本と親しみ、本を楽しむことができる環境づくりのため、学校図書館、公共図書館等の設備充実に努めること」などが明記されています。

 このようなことから、司書の増員と、独立図書館の建設を求めますが、教育委員会の見解をお示しください。

 最後に、開館時間についてですが、近隣の河内長野市では午後8時まで、大阪狭山市は週1回午後7時まで開館しているとお聞きしています。市民の方からも「仕事を持つ者や青年にとって、開館時間が短く、利用しにくい」という声も聞いております。本市の開館時間の現状をお示しいただくとともに、開館時間の延長についてどのように考えておられるのか、今後の展望についてお示しください。

 以上で第1問を終わります。積極的なご答弁をよろしくお願いいたします。



◎市長(多田利喜君) それでは、山本議員さんのご質問のうち、4番の富田林病院の充実を求めて、について、(1)から(5)につきまして、相関連いたしますので、一括して私の方からお答え申し上げます。

 富田林病院は、昭和52年10月、開設者は富田林市長、管理運営は済生会に委託する形で開院以来、地域の中核病院として、良質で高度な医療サービスを始め、医療体制の充実に努めてきたところでございます。

 こうした中にありまして、富田林病院では、市民の病院として、患者のさまざまな医療ニーズにこたえる一つの方法として、現在、患者等からご意見等をいただく投書箱「声の箱」を外来窓口と各病棟面会室に設置してお聞きするとともに、CS(顧客満足度)委員会を立ち上げ、「声の箱」に寄せられた意見、要望や、院内の諸問題について討議し、対処しておるところでございます。こうした患者等の声に加え、ご指摘いただいた市民の医療ニーズの把握も必要であることは認識しておりますので、病院運営についての意見交換の場を設けることにつきましても設置の方向で十分病院側とも協議してまいりたいと考えております。

 次に、富田林病院管理運営等検討委員会についてでございますが、平成6年度に富田林病院の管理運営等のあり方につきまして協議検討し、必要なご提言をいただくことを目的に、市議会、医師会、済生会、市の四者で設置されたところでございます。

 当委員会では、病院の設立経緯、現状と問題点並びに検討課題、施設や医療サービスの拡充につきましてご協議をお願いいたしたところであります。

 また、4回の審議経過を踏まえ、総論として、富田林病院は公的医療機関として、市民のためによりよい医療サービスを提供するという使命を担っており、開設者としての市の責務と、開設に至るまでの経緯を考え合わせると、当面は現行の運営形態を継続せざるを得ないのではないか、各論につきましては当事者間で協議すべきである、との中間まとめを行われ、当事者間で協議することになったところでございます。

 協議事項といたしましては、施設、設備の管理や、高度医療機器の整備に関する助成のあり方、また、開設者と管理者のあり方と、累積赤字の問題解決等がございます。これらは長年の経過と重要な問題であることから、いまだ結論を見出せない状況で、検討委員会の開催は中断したままとなっております。

 ご質問の施設の改修や医療機器の購入の役割分担でございますが、大規模改修と高度医療機器につきましては市が助成を行い、小規模の改修や通常の医療機器、備品の更新は病院で行っておるのが現状でございます。したがいまして、議員ご指摘の病室の改修や個室のトイレの便座や歩行器など機器材の更新につきましては、病院と直ちに協議を行ってまいりたいと考えております。

 しかしながら、病院開設から26年が経過し、施設の老朽化による改修や設備の更新が不可欠でありまして、今後の医療サービスの向上のためには施設の整備が必要となってきておるところでございます。

 本市では、市民の健康保持に必要な医療を提供するために、富田林病院を設置いたしましたので、公的医療機関として、富田林病院条例に基づいて現行の運営形態を継続し、充実を図ってまいりたいと考えております。

 なお、富田林病院でも平成16年度中に、病院の経営改善策をはじめといたしまして、ハード面についても、3年先、5年先を見据えた中長期計画を策定されると聞き及んでおりますので、この計画とあわせ、大規模改修等についても協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上でお答えといたします。



◎市長公室長(竹綱啓一君) 続きまして、1.大阪府が計画している老人・障害者・母子家庭への医療費助成制度の改悪や、定時制高校削減などについての対応につきましてお答え申し上げます。

 まず、ご質問いただいております「大阪府が計画している老人・障害者・母子家庭への医療費助成制度の改悪」についてでございますが、平成15年9月に、大阪府健康福祉アクションプログラム、健康福祉施策の再構築(素案)が示され、その中で、府の福祉医療制度をどのように改革していくかということが示されております。あくまで素案であり、今後、府議会で論議され、府の最終方針が決定されますので、現時点で市民に対する影響、本市に対する影響等確定的なことは申し上げられませんが、福祉医療制度の根幹にかかわる問題であると認識をしておるところでございます。

 内容につきましては、制度の縮小、充実等両面がございますが、厳しい改正と考えられ、さらに、老人医療、母子家庭医療、障害者医療費の補助率が5分の3から2分の1に削減されれば、トータル的には補助金等で大変厳しい状況となり、市の財政に大きな負担となり、制度の健全な運営に支障が生じることとなります。したがいまして、市長会でも、福祉医療制度がこれまで果たしてきた役割を踏まえ、市町村並びに市民へ過重な負担を招くことのないよう十分配慮されるよう大阪府に強く要望しているところでございます

 また、定時制高校削減についてでございますが、府立高校特色づくり・再編整備計画案が、平成15年11月の府教育委員会会議で決定されたと聞いております。

 その中で焦点になっておりますのは、夜間定時制高校を現行の29校から14校もしくは15校に再配置するものでございます。このことは、改革案に対するパブリックコメントが行われる中で、夜間定時制については希望者が入学でき、仕事を終わってからの通学時間が保障され、また、授業時間やクラブ活動の時間が縮小されて余裕がなくなることのないように体制を整えることなど、府の施策に対しまして強く意見を申してまいりました。

 今後も機会をとらえ、積極的に府に働きかけてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、大阪府の制度改正は、市、さらには市民の方々に大きく影響を与える問題でもありますことから、市の意見に十分耳を傾けていただくとともに、府、市の発展と、府民や市民の福祉の向上を図る上でも一方的に財政負担を押しつけることのないよう、今後とも市長会などと十分連携しながら、大阪府に対しまして強く要望してまいりたいと考えております

 以上でお答えとさせていただきます。



◎保健福祉部長(山内崇道君) 続きまして、2.敬老祝い金制度や障害者・児の給付金制度の充実について、(1)敬老祝い金制度について、?これまでの経過について、?制度の継続・充実について、あわせてお答えいたします。

 敬老祝い金につきましては、昭和32年度より本市に居住する高齢者に対しまして「長寿を祝福し、あわせて福祉の増進を図ることを目的」として、毎年お贈りしてきたところでございます。

 敬老祝い金のこれまでの経過でございますが、昭和48年度以前は、80歳以上5,000円、70から79歳が2,000円でございました。昭和48年度に要綱が設置され、80歳以上7,000円、70から79歳の老齢年金受給者が2,000円、その他の方が3,500円となり、昭和49年度要綱改正により、80歳以上8,000円、70から79歳の老齢年金受給者が2,500円、その他の方が4,000円となりました。昭和50年度要綱改正により、80歳以上1万円、75から79歳6,000円、70から74歳4,500円となり、昭和60年度要綱改正により、80歳以上1万3,000円、75から79歳8,000円、70から74歳6,500円となり、平成2年度要綱改正により、80歳以上1万4,000円、75から79歳9,000円、70から74歳7,000円となり、平成8年度要綱改正により、90歳以上2万円、80から89歳1万4,000円、75から79歳9,000円、71から74歳7,000円となり、平成9年度から平成12年度まで、毎年1歳ずつ切り上げ、平成12年度に現行の90歳以上2万円、80から89歳1万4,000円、75から79歳9,000円となったものでございます。

 次に、制度の継続、充実についてでございますが、事業を開始したころの昭和30年の平均寿命は、男性が63.6歳、女性が67.75歳、昭和35年の平均寿命は、男性が65.32歳、女性が70.19歳で、当時の支給対象年齢の70歳は妥当なところであったと考えます。また、男性が78.32歳、女性が85.23歳という平成14年度の平均寿命の状況下では、75歳からという年齢要件は決して高くないものと考えているところでございます。

 高齢社会の進展に伴う高齢者の著しい増加によります事業費の増大は、本市の厳しい財政を圧迫するものではございますが、高齢者福祉施策の全般を見直す中で、敬老祝い金のあり方、見直しについて検討してまいりたいと考えております。

 次に(2)障害者・児の給付金制度について、?制度創設から、現在までの給付金の支給額の推移について、?制度の継続・充実について、あわせてお答えいたします。

 障害者給付金につきましては、昭和44年度に制度がスタートし、昭和45年度には支給要綱が整備され、現在に至っております。

 病気や事故により障害を持たれることになりました多くの障害者の方々につきましては、地域での社会参加を目指して日々自立に向けて励んでおられるところでございます。

 市では、これらの障害者の自立に向けてのご努力を激励することにより、社会への参加を促進し、福祉の増進に寄与することを目的としまして、障害者給付金を支給しているところでございます。

 次に、給付金の発足から現在に至る経過でございますが、要綱の制定がなされました昭和45年度時点では、身障1から2級のいわゆる重度障害者の方には1万円を、身障3から4級の中度障害者の方には5,000円を、身障5から6級の軽度障害者の方には3,000円を、また、知的障害者の方にも重度障害者の方には1万円を、中度障害者の方には5,000円を、軽度障害者の方には3,000円を支給していたところでございます。

 その後、昭和48年度には、重度障害者が1万2,000円、中度障害者が7,000円、軽度障害者が5,000円に、昭和49年度にはそれぞれ1万3,000円、8,000円、6,000円に、昭和50年度にはそれぞれ1万5,000円、1万円、8,000円に、昭和53年度にはそれぞれ1万6,000円、1万1,000円、9,000円に、昭和54年度には1万8,000円、1万3,000円、1万1,000円にと改定し、昭和63年度には重度障害者には2万円を、中度障害者には1万5,000円を、軽度障害者には1万3,000円を支給するようになり、また、平成14年度から精神障害者福祉に関する事業を市で実施することになったことに伴いまして、精神障害者手帳を所持されている方にもそれぞれ、重度障害、中度障害、軽度障害の区分により支給を開始し、現在に至っております。

 次に、給付金の継続、充実についてでございますが、昨今の厳しい財政状況のもと並びに他市での給付金のあり方について、総合的に見ますときに、難しいものがあるところでございますが、当面は障害者の自立を援護、激励する施策の一つとしまして、現行制度で継続してまいりたいと考えております。

 以上でお答えといたします。



◎市民生活部長(吉川佳男君) 続きまして、3.介護保険料・利用料の減免・軽減制度の充実について、(1)市独自の保険料・利用料の減免・軽減制度の充実について、お答えいたします。

 まず、市独自の保険料の減免でございますが、減免実績は、14年度が6人、本年は11月末現在で14人と増加しております。

 減免制度を含む制度全般に関する情報提供は、市窓口個別徴収訪問による納付相談時、自治会、その他任意のサークル等への出前講座、ホームページ等、多様な情報提供手段を活用しながら周知しておりますが、今後もさらなる利用促進を図ってまいります。

 なお、保険料の減免につきましては、実効ある低所得者減免制度の創設等、低所得者の生活実態を踏まえた対策を講じるよう、次期制度見直しに向け、市長会を通じ国に対して引き続き強く要望しております。

 また、利用料の独自減免でございますが、平成14年度に収入基準額を引き上げ、制度の充実を図ってきたところであり、減免実績は昨年度で7人、今年度は11月末現在14人で、増加しております。

 今後も制度の周知を図るため、富田林市介護保険事業者連絡協議会のケアマネ部会を通じて、利用者負担がサービスの利用控えになることのないよう、ケアマネジャーと連携を図りながら、相談体制、情報提供の充実を図ってまいります。

 次に、(2)在宅サービスの利用料を3%に軽減することについてですが、介護保険制度の利用者負担は、制度上10%と定められており、制度の移行による激変緩和対策として、訪問介護のみ、障害者3%、旧措置者6%の減額措置が実施されています。

 在宅サービス全体の3%化につきましては、制度面もさることながら、現在の財政状況をかんがみれば、実態は非常に困難であると判断します。

 次に、(3)今後の施設整備の考え方、計画などについてお答えします。

 介護サービスの利用については、市域を越えての利用が可能であることから、大阪府内では8つの福祉圏域を設けて施設整備計画を調整する仕組みとなっております。

 特別養護老人ホームの整備については、在宅重視の原則から高齢者人口の1.5%を参酌標準として国が示しており、市介護保険事業計画でもそれに沿った計画策定を行っているところであり、今後も、南河内高齢者保健福祉圏域での調整を図りながら、必要数の確保に努めてまいります。

 次に、(4)ケアマネジャー数や担当件数、その実態についてでございますが、11月末現在、市内に29件の居宅介護支援事業所があり、ケアマネジャーは、常勤44人、兼務26人の合計70人となっております。

 担当件数につきましては、9月の給付管理で1,609件となっており、1人当たりの件数は23人となります。

 なお、他市の被保険者に係るケアプラン数につきましては、明確ではありませんが、本年4月の介護報酬改定に伴い、ケアマネジャー1人につき50件が限度となりましたので、入院や体調不良による末利用者を勘案し、市内外合わせておおむね30件から40件を担当しているものと考えております。

 次に、その実態でございますが、勤務形態に常勤と兼務があり、約37%を占める兼務のケアマネジャーの場合、アセスメントからケアプランの作成、利用者への説明、モニタリング等を行うに当たっては、時間的な制約から計画的な業務遂行が必要となっております。

 なお、本市の場合は、本年4月以降に開設された居宅介護支援事業者だけで4件あり、要介護認定者数に比較して多くの事業者が参入しており、ケアマネジャーの不足によるサービスの低下は起こっておりません。

 また、個々のケアマネジメントにおいて、独居や痴呆、介護放棄、権利擁護などの困難ケースが発生した場合は、高齢福祉を中心とした地域ケア会議等において、困難ケースの処遇やケアマネジャー支援を行っているところであり、引き続きケアマネジャーに対する支援に努めてまいります。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎総括理事(山本文博君) 続きまして、5.レインボーバスの路線拡充を求めて、(1)公共交通網の空白区域などの住民の皆さんの意見掌握について、(2)今後の路線拡充についての基本的な考え方につきまして、あわせてお答え申し上げます。

 レインボーバスは、市民の社会参加と公共施設の利用率向上を目的に、東西南北4ルートを3台のバスにより運行しているところでございます。

 本年4月から10月までのレインボーバスの状況について申し上げますと、本年4月の利用者数は、4ルート合わせまして7,481人、1日平均では249人にご利用いただきました。5月には7,296人、1日平均で235人、6月は7,594人、1日平均で253人、7月は8,081人、1日平均で261人、8月は7,507人、1日平均で242人、9月は7,315人、1日平均で244人、10月は7,202人、1日平均で232人となっております。

 ルート別では、4月から10月までの7カ月間で、西回りが1カ月平均の利用者が約5,803人、1日平均190人、東回りは1カ月平均の利用者が1,041人、1日平均34人、南回りは1カ月平均の利用者が200人、1日平均7人、北回りが1カ月平均の利用者454人、1日平均15人となっています。

 次に、4月から10月までの7カ月間のルート別のバス1便当たりの利用者数を見ますと、西回りが1便当たりの平均利用者数が約24人、東回りは約4人、南回りは約2人、北回りが約4人となっています。

 このように、市内の公共施設を巡回するようルート設定したところでございますが、現在、本市には公共交通がなく、公共施設が利用しにくく、また、日常生活に不便のある地域があることを認識しているところでございます。

 この公共交通網の空白区域においては、狭隘な道路事情や交通規制等の課題があり、高齢社会における公共交通政策を研究する上で苦慮しているところでございますが、引き続きバス事業者、近畿運輸局などの関係機関との調整を図りながら、空白地域の減少に努めたいと考えているところでございます。

 本市としましては、厳しい財政状況の中で、より効果的な運行を行い、市民に喜ばれるレインボーバスを目指すとともに、空白区域を少しでも解消できるよう、現在のレインボーバス運行についても効率的なルート変更、ダイヤ改正など、運行形態そのものの見直しも含め、総合的に検討してまいりたいと考えているところでございます。

 また、ご質問の空白区域の利用者と住民の皆さんのご意見やご要望の把握につきましては、アンケート等も含め効果的な手法について検討しているところでございます。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎社会教育部長(越智孝君) 続きまして、6.図書館の充実を求めて、(1)から(6)まで、関連いたしますので、あわせてお答えいたします。

 本市図書館の業務内容につきましては、貸し出しを中心に、読書相談、レファレンスサービス、児童サービス、ヤングアダルトサービス、障害者サービス、各種講座、講演、読書会の開催、予約サービスにつきましては、インターネットを活用し、府立図書館をはじめ全国の図書館との連携による資料の迅速な提供、また、視聴覚資料、多文化資料の収集にも留意し、幅広い資料提供に努めております。また、各学校、幼稚園、保育園などへの団体貸し出し、小学生の図書館見学や新1年生に対するオリエンテーション、中学生の職業体験の受け入れなどを通しまして、幼稚園、学校との連携も図り、幼児、児童、生徒等の読書活動の援助に努めております。そして、自動車文庫で小学校11校をはじめ市内25ステーションを巡回し、全市的なサービスに努めているところでございます。

 蔵書数につきましては、27万4,000冊、登録者数は累計で6万6,922人、貸出冊数は70万5,000冊で、貸出利用状況は20万6,910人となっております。

 図書館の職員数は18名、そのうち12名が司書有資格者で、有資格の嘱託職員3名と合わせまして司書率が約71.4%でございまして、全国平均は48.9%であります。

 「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準について」の職員数等につきましては、全国の市町村の公立図書館のうち人口1人当たりの資料貸出点数の多い上位10%の図書館の平均数値を算出されたもので、理想とするところであります。また、「望ましい基準」には、公立図書館のサービス水準向上と社会的使命の達成のため、図書館サービスの計画的実施が述べられており、本市の図書館といたしましても、現状を踏まえつつ、一層の充実、向上を図ってまいりたいと考えております。

 住民1人当たりの図書費につきましては、河内長野市は、昨年、中央館が開館されたこともあり、536円、羽曳野市も平成13年1月に中央図書館が開館されたことで339円、大阪狭山市246円、藤井寺市182円、松原市232円、本市は152円となっております。資料費の増額につきましては、子供から大人まで幅広い分野の資料情報を収集するという図書館の根幹をなすものであることからも課題の一つであると考えております。

 本市の図書館建設は、昭和51年6月に中央図書館を開館、以後、昭和56年6月東分室開設、昭和58年4月金剛図書館の開館、平成元年喜志分室の開設と、順次整備を図り、図書館から遠隔地の市民の方々には自動車文庫を運行し、ご利用いただいております。

 しかし、開館後、相当年月が経過しているのも事実であります。図書館は、市民に資料を提供するという基本的な役割を担っておりますが、司書の増員、図書館建設につきましては大きな事業費等が伴いますことから、困難な状況であると考えております。

 しかしながら、図書館がこれからの情報化社会に対応した機能の充実に努めますとともに、生涯学習の拠点施設として市民の暮らしに役立つ活動を進めてまいりたいと考えております。

 図書館の開館時間につきましては、火曜日から金曜日は午前11時から午後6時まで、土曜日は午前10時から午後6時まで、日曜日は午前10時から午後5時まで開館いたしております。平成13年4月から、土曜、日曜の開館時間を午前11時から現行の午前10時開館に、本年4月から、館内整理のため休館となっておりました毎月第2火曜日を開館するなどに取り組み、利便を図ってきたところであります。

 開館時間の延長につきましては、勤務形態等も含め、課題がございますが、順次、開館時間の拡大を図れるよう研究、検討してまいります。

 以上でお答えとさせていただきます。



○議長(沖利男君) ここで皆さんに申し上げます。本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。



◆16番(山本五都子君) ご答弁ありがとうございました。

 それぞれの項目について、幾つか要望しておきます。

 最初の、大阪府が計画している暮らし、福祉、教育の切り捨てへの対応です。大阪府政の行き詰まりは、質問でも具体的な数値で示したように、府民の暮らしや営業、大阪経済の落ち込みにもはっきりとあらわれています。さらに、府下自治体に与える影響も大きなものがあります。府の悪政に追随することなく、市民の利益を守る立場での対応を改めて求めておきます。

 次に、敬老祝い金や障害者給付金の制度充実についてです。見直しや継続を表明されていますが、市長が変わると福祉がどのような方向に進むのか、注目しておきたいと思います。

 次に、介護保険の保険料、利用料の減免・軽減制度の充実についてです。

 根本的には、現在それぞれの自治体で実施している制度を国の制度とすることが必要になっています。市としても、現行の制度では実効ある施策とは言えない状況を改善するための努力をお願いしておきます。

 次に、富田林病院の充実について、市長から答弁をいただきましたが、病院事業についての市の責任は明確です。今回は取り上げませんでしたが、市民の皆さん方からは「診察待ち時間の解消」を求める声も多くお聞きしています。市の責任のもとに、病院の整備充実が図られるよう期待しておきます。

 次に、レインボーバスの路線拡充についてです。

 質問でも明らかにしましたが、もともとは南海バスと近鉄バスによる南海金剛駅と近鉄富田林駅間の相互乗り入れがなかなか実現しない状況のもと、東西交通網の整備の一環としてレインボーバスが運行されました。それが「公共施設」循環バスとして路線の拡充が行われました。さらに発展して「交通機関空白地域」の解消という役割も求められています。関係する市民の皆さんのご意見を十分に集約していただいて、さらなる充実をお願いいたします。

 最後の図書館の充実についてです。

 学校5日制や「生涯学習」といった状況から、図書館への期待はますます大きくなっています。開館時間の延長については検討の約束をいただきました。図書費の増額など、これからも充実を求め続けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で日本共産党議員団を代表しての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(沖利男君) 山本五都子君の質問が終わりました。

 本日の会議はこの程度にとどめ、次の質問者、京谷精久君からは、あすの本会議で行いたいと思いますので、よろしくご了承をお願いいたします。

 次の本会議は明5日に再開いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

    (午後4時54分 散会)

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

   富田林市議会

    議長  沖 利男

    議員  尾崎哲哉

    議員  大西 剛