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大阪府 富田林市

平成15年 10月 決算特別委員会 10月14日−01号




平成15年 10月 決算特別委員会 − 10月14日−01号







平成15年 10月 決算特別委員会



◯平成15年10月14日富田林市議会決算特別委員会を全員協議会室に招集された。

◯出席委員はつぎのとおりである。

 委員長   林 光子君

 副委員長  司 やよい君

 委員    尾崎哲哉君

 委員    大西 剛君

 委員    沖 利男君

 委員    山本剛史君

 委員    來山利夫君

 委員    奥田良久君

 委員    壺井久雄君

 委員    京谷精久君

◯説明のため出席した者はつぎのとおりである。

 教育長        堂山博也君

 収入役        森元洋行君

 監査委員       山本平八郎君

 監査委員       永原康臣君

 市長公室長      竹綱啓一君

 総括理事兼

            山本文博君

 企画情報室長

 市長公室理事     城下直市君

 市長公室理事兼

            高橋弘次君

 秘書課長

 市長公室次長兼

            戸谷裕司君

 職員課長

 市長公室副理事兼

            前田忠男君

 金剛連絡所長

 自治推進課長     武本有世君

 企画情報室参事    清水廣一君

 自治推進課参事    牧  進君

 職員課参事      平田英明君

 連絡所参事      中矢博一君

 総務部長       谷 暉登君

 総務部理事兼

            稲田照雄君

 生活環境室長

 総務部理事兼

            藤本直男君

 納税課長

 総務部次長兼

            松本健次君

 課税課長

 総務課長       北野幸雄君

 財政課長       谷口勝彦君

 管財課長       仲野 博君

 契約検査課長     谷川澄男君

 納税課参事      川上光央君

 課税課参事      東 茂一君

 市民生活部長     吉川佳男君

 市民生活部理事兼

            高橋康起君

 介護保険室長

 市民生活部次長兼

            秦 純一君

 保険年金課長

 市民課長       武本 茂君

 衛生課長       大工和幸君

 介護保険室参事    武田 一君

 保険年金課参事    奥野 晟君

 衛生課参事      加藤博行君

 保健福祉部長     山内崇道君

 保健福祉部理事兼

 福祉事務所長兼    水道昌之君

 社会援護課長

 保健福祉部次長兼

            小西八之亟君

 児童福祉課長

 保健福祉部次長兼

            榊原壽幸君

 障害福祉課長

 健康推進課長     山口博史君

 高齢福祉課長     片山則子君

 建設部長       國田泰一君

 建設部次長兼

            植田信二君

 道路公園課長

 建築課長       戸谷 正君

 都市政策課長     北浦純一君

 建築課参事      恵島健一君

 建築課参事      藤本治夫君

 道路公園課参事    浅川 充君

 都市政策課参事    古川善昭君

 都市政策課参事    種谷明喜君

 産業下水道部長    吉田 功君

 産業下水道部理事

            阪野 勉君

 兼下水道室長

 産業下水道部

 副理事兼       鉄本和巳君

 下水道管理課長

 産業下水道部次長

            道籏安幸君

 兼農林課長

 下水道整備課長    寺塩博一君

 商工観光課長     東  隆君

 農林課参事

            京谷弘幸君

 (農業公園長)

 下水道整備課参事   佐伯順一君

 人権政策部長     中野利行君

 人権政策部次長兼

            藤村謙三君

 計画調整課長

 人権政策部副理事

 兼人権文化      原 光男君

 センター長

 人権政策課長     中山 昇君

 児童館長       牧野伸一郎君

 学校教育部長     奥野和彦君

 学校教育部理事兼

            宮本俊蔵君

 指導室長

 学校教育部次長兼

            廣田精孝君

 学校給食課長

 指導室次長      長谷川俊明君

 教育総務課長     吉村正治君

 教育総務課参事    尻家賢治君

 指導室参事      石黒輝子君

 指導室参事      星野州生君

 学校給食課参事    小間悦司君

 社会教育部長     越智 孝君

 社会教育部次長兼

            大塚栄三郎君

 社会教育課長

 社会教育部次長兼

            木下昌久君

 東公民館長

 スポーツ振興課長   橋本新三君

 中央公民館長     浮穴正博君

 金剛公民館長     朝山 勝君

 中央図書館長     山際 正君

 金剛図書館長     武田晏直君

 文化財保護課長    森口博正君

 スポーツ振興課

            和田 守君

 参事

 副理事兼会計課長   江向義夫君

 総合事務局長     江口 慧君

 総合事務室局次長   尾崎和彦君

 総合事務室局参事   笹原秀計君

 水道局長       田口謙治君

 消防長        鎌谷健二君

 消防本部理事兼

            阪口孝男君

 消防署長

 消防本部次長兼

            梅本忠司君

 消防総務課長

 消防本部次長兼

            山岸 清君

 予防課長

 消防総務課参事    山本和夫君

◯議会事務局の出席職員はつぎのとおりである。

 事務局長       加藤義夫君

 事務局次長      置田保巳君

 事務局主幹      山際 年君

 議事係長       池端光明君

 議事係主査      祐村元人君

 議事係        植木謙次君

◯決算特別委員会付託分はつぎのとおりである。

 認定第1号 平成14年度大阪府富田林市一般会計歳入歳出決算について

 認定第2号 平成14年度大阪府富田林市財産区特別会計歳入歳出決算について

 認定第3号 平成14年度大阪府富田林市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について

 認定第4号 平成14年度大阪府富田林市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について

 認定第5号 平成14年度大阪府富田林市公園墓地事業特別会計歳入歳出決算について

 認定第6号 平成14年度大阪府富田林市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算について

 認定第7号 平成14年度大阪府富田林市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算について

 認定第8号 平成14年度大阪府富田林市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算について

 認定第9号 平成14年度大阪府富田林市水道事業決算認定について

    (午前10時5分 開会)



○委員長(林光子君) おはようございます。

 司副委員長ともども頑張らせていただきますので、皆さんのご協力をよろしくお願いいたします。

 委員会を開会いたします前に、皆さんにお願い申し上げます。

 当決算特別委員会は、おおむね1時間ごとに休憩をとり、議事進行していきたいと思います。

 また、説明員交代のための休憩をとりますので、説明員は速やかに交代をお願いいたします。

 次に、会議録を作成するために録音を行いますので、質問や答弁をされる場合には必ずマイクロホンを使用し、発言の際には挙手していただき、指名のもとに発言していただくようお願いいたします。

 また、質疑においては、できるだけ議題の範囲内でご審議をいただきますとともに、議事運営につきましては、効率的に進めたいと思いますので、皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

 なお、委員会の審査日程につきましては、本日が一般会計決算で、あす15日は認定第2号から認定第8号までの特別会計決算、そして16日が水道事業決算の予定をいたしておりますが、あすの会議進行が早ければ、3日目の予定を繰り上げて行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、ただいまより決算特別委員会を開会いたします。

 当委員会では、去る第3回9月定例会において閉会中の継続審査となっておりました認定第1号 平成14年度大阪府富田林市一般会計歳入歳出決算についてから認定第9号 平成14年度大阪府富田林市水道事業決算認定についてまで、以上9件の審査をいたすわけでありますが、審査に入ります前に、監査委員さんから各会計の歳入歳出決算について、一括して審査意見書の説明をお願いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎監査委員(山本平八郎君) どうも皆さん、おはようございます。

 ただいま委員長よりご指名を受けまして、決算審査結果の概略をご報告申し上げたいと存じますが、ともに審査を行いました永原委員のお許しを得まして、私から平成14年度一般会計及び7特別会計並びに財産の管理、基金の運用状況について報告させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 以後、着座して説明させていただきます。よろしくお願いします。



○委員長(林光子君) どうぞ、お座りください。



◎監査委員(山本平八郎君) それでは、意見書に沿って説明させていただきますが、何分量的に多うございますので、できるだけ簡潔に申し上げたいと存じますので、ご了承願います。

 なお、意見書の後に決算審査資料を添付しておりますので、後ほどご参照いただければ結構かと存じます。

 では、まず最初に、4ページの各会計決算の総括について申し上げます。

 特別会計を含めました決算総額は、歳入で635億6,651万5,084円、歳出で621億1,011万5,476円、翌年度への繰越財源3億1,954万5,250円を差し引いた実質収支額は11億3,685万4,358円となっております。

 繰越財源3億1,954万5,250円は、市史編集事務、すばるホール整備事業、市民会館整備事業、老人いこいの家整備事業、若葉保育園増改築事業、竜泉1号線拡幅事業、流域関連公共下水道整備事業及び中野雨水幹線築造工事に係るものであります。

 決算総額を前年度比較いたしますと、歳入で4億528万5,000円、歳出で7億9,805万4,000円の減少となっております。

 次に、9ページの一般会計歳入について申し上げます。

 まず、歳入決算額は358億1,208万4,000円、収入未済額17億8,737万9,000円、不納欠損額7,473万6,000円となり、前年度比較では5,128万5,000円の収入増となっております。増加した主なものは、市債19億4,460万9,000円、繰入金7億9,076万4,000円、国庫支出金3億6,163万3,000円等であり、一方、減少したのは、諸収入16億664万7,000円、利子割交付金5億2,620万7,000円、市税2億8,398万3,000円、地方交付税2億4,776万1,000円等でございます。

 次に、歳入総額を財源別の区分で見ますと、自主財源が53.9%、依存財源が46.1%となり、さらに分析しますと、一般財源68.6%、特定財源31.4%となっております。

 以下、各款別の説明に入りますが、前年度比較及び内容等において、例年並みであるもの及び特に指摘事項のないものにつきましては省略させていただきますので、ご了承願いたいと存じます。

 それでは、11ページの第1款市税でありますが、決算額は146億7,840万5,000円で、5年連続の税収減となっており、主に個人市民税の減によるものであります。

 また、収入率も89.1%で、前年度に比べ0.6%下降しております。

 歳入全体に占める割合は41.0%で、不納欠損額は7,189万5,000円、収入未済額は17億2,717万8,000円となり、前年度に比べ増加しているところであります。

 なお、市税は本市の自主財源の根幹をなすものですので、税の公平の観点からも、引き続き納税意識の高陽を図り、今後とも収入率の向上と財源確保に努めるとともに、不納欠損処分に当たっては、慎重な取り扱いを望むものであります。

 次に、13ページに第3款利子割交付金でありますが、決算額は2億5,186万3,000円で、前年度に比べ5億2,620万7,000円の減少となっております。

 次に、14ページの第9款地方交付税の決算額は57億1,106万4,000円で、前年度に比べ2億4,776万1,000円の減少となっております。

 次に、15ページの第12款使用料及び手数料の決算額は9億2,860万1,000円で、前年度に比べ2,058万1,000円の減少となっております。

 なお、使用料及び手数料については、特に滞納金について、積極的な収納を図られるよう求めております。

 次に、16ページの第13款国庫支出金の決算額は38億7,788万6,000円で、前年度に比べ3億6,163万3,000円の増で、本年度の増は国庫負担金が増加したことによるものであります。

 次に、18ページの第17款繰入金の決算額は10億8,615万1,000円で、前年度に比べ7億9,076万4,000円の増加となっております。

 次に、19ページの第19款諸収入の決算額は14億9,333万4,000円で、国民年金の徴収事務が国に移行となったことによる国民年金印紙売払収入等の減により、前年度に比べ16億664万7,000円の減少となっております。

 また、第20款市債の決算額は30億4,950万9,000円で、消防庁舎建替事業債、若葉保育園整備事業債等の増により、前年度に比べ19億4,460万9,000円の増加となっております。

 なお、市債依存率は本年度8.5%となり、昨年度より5.4%増加しております。

 それでは、次に21ページ以降の一般会計歳出について申し上げます。

 予算現額368億9,000万1,000円に対し、支出済額は351億7,662万6,000円で、翌年度繰越額2億2,076万8,000円を差し引いた不用額は14億9,260万7,000円となり、執行率は95.4%であります。

 前年度比較は、歳出全体で9,920万9,000円の減少となっております。

 なお、22ページの性質別分類は、普通会計ベースで分類しております。

 次に、26ページ、表5の財政構造の弾力性を判断する財政力指数は0.689となっております。

 また、27ページ、表6の経常一般財源の経常経費充当状況では、経常収支比率97.6%となっております。

 次に、28ページの第2款総務費の決算額は48億8,259万4,000円で、総務管理費、徴税費の増により、前年度に比べ1億8,127万6,000円の増加となっております。

 次に、29ページの第3款民生費でありますが、決算額は121億7,019万6,000円で、国民年金費の減等により、前年度に比べ7億8,653万6,000円の減少となっております。

 次に、33ページの第8款消防費の決算額は30億199万円で、消防庁舎建替事業費の増等により、前年度に比べ14億4,336万5,000円と大幅な増加となっております。

 次に、35ページの第11款公債費の決算額は22億955万3,000円で、普通会計ベースによる年度末市債残高は12億4,078万2,000円増加の224億3,590万5,000円となり、歳出総額に占める割合は6.9%となっております。

 なお、表16の公債費比率は、本年度7.9%となっております。

 以上が平成14年度の一般会計の決算概要でございますが、最後に総括的な所見を述べさせていただきます。

 本年度の決算収支は、前年度に比べ歳入で5,128万5,000円増加し、歳出で9,920万9,000円減少しており、翌年度への繰越財源2億876万8,000円を差し引いた実質収支額は4億2,669万円となっております。

 しかし、単年度収支額は733万1,000円の赤字決算となり、ここ20数年来経験しなかった状況を生じております。

 歳入面では、市債で19億4,460万9,000円等の増となりましたが、諸収入で16億664万7,000円等の減となっております。

 一方、歳出面を普通会計ベースによる性質別経費から見ますと、投資的経費で16億3,958万1,000円等増加となりましたが、義務的経費で3億8,156万6,000円の減少となりました。

 また、財政構造面から見ますと、前年度に比べ経常収支比率は2.8%上昇しましたが、公債費負担比率は2.7%、公債費比率は3.2%それぞれ下降となりました。財政力指数は0.003ポイント上昇の0.689で、依然として財政事情は厳しい状況にあるものと認められます。

 今後も景気の先行きについての不透明感な否めなく、収入の根幹をなす市税収入の低下や国・府の行財政改革の推進が図られる中、三位一体等の改革案による交付税、補助金等の削減や、財源を伴わない権限移譲など、自治体を取り巻く行財政環境はさらに厳しいものと予想されます。

 単年度収支の赤字を初め、このような行財政環境のもと、市民福祉の向上を図るとともに、個性豊かな地域社会の形成に寄与するために、行財政改革による財政基盤の強化と財政運営の効率化をさらに推進されるよう望むものであります。

 あわせて、定期監査等において指摘した条例、規則等の整備について、鋭意改善を図り、情報公開制度の意義を踏まえ、事務事業の適正な執行に一層努力されるよう付言するものであります。

 それでは、引き続き各特別会計の説明を申し上げたいと存じますが、これにつきましても、例年並みの執行または内容的に大きな変動のない会計もございますので、そのような会計につきましては省略させていただきます。

 まず最初に、39ページの国民健康保険事業特別会計について申し上げます。

 決算額は、歳入で90億3,833万6,000円、歳出で83億5,466万3,000円、実質収支額6億8,367万3,000円で、前年度実質収支額4億6,502万5,000円を差し引いた単年度実質収支額は、2億1,864万8,000円の黒字となっております。

 次に、40ページの歳入では、保険料が31億9,081万5,000円で、前年度に比べ1億538万4,000円の増収、また収入率は全体で65.75%と、前年度に比べ2.15%の下降となっているので、引き続き収入率向上に努力されるとともに、延滞金の請求徴収についても、適正な執行を望むものであります。

 次に、44ページの介護保険事業特別会計の決算額は、歳入で41億9,056万5,000円、歳出で41億6,410万1,000円、実質収支額2,646万4,000円で、前年度実質収支額9,480万8,000円を差し引いた単年度実質収支額は6,834万4,000円の赤字となっております。

 次に、48ページの公園墓地事業特別会計について申し上げます。

 決算額は、歳入歳出とも5億2,030万5,000円となっており、14年度末をもって廃止されたのですが、事業は一般会計へ移行されることになるので、公園墓地の利用形態は特定された使用者であることをかんがみ、一般会計上での事業のあり方については、相当の配慮を望むものであります。

 以上が特別会計の決算概要でありますが、純計決算額を見ますと、財産区会計を除く6特別会計が赤字決算となっており、特別会計の財政運営に当たっては、自主財源の確保に努力され、目的に沿った最も効果的で効率的な執行に心がけるよう期待するものであります。

 それでは、引き続き57ページ以降の財産及び基金の運用状況について御説明申し上げます。

 まず、財産に関しては、土地で3,104.6平方メートル増加し、決算年度末現在高は142万370.44平方メートルで、行政財産の若葉保育園、西板持老人いこいの家、廿山古墳、普通財産では、行政財産からの移行により、心身障害児者簡易通所施設、用地等で増加となっております。

 なお、今後、未利用地の管理と運用につきましては、十分留意されることをお願いいたしております。

 また、建物につきましては、6,636.15平方メートル増加し、決算年度末現在高は32万5,700.82平方メートルで、行政財産の消防庁舎、若葉保育園及び普通財産のパークシティ富田林住宅集会所等で増加となっております。

 物権・無体財産権につきましては、14年度中の増減はありませんでした。

 物品につきましては、その管理について、今後とも適正な照合と確認をお願いいたしております。

 また、債権の回収につきましては、滞りなくその業務の推進を図られることを望むものであります。

 それでは、59ページの基金の運用状況の主なものについて説明申し上げます。

 まず、公共施設整備基金でありますが、年度当初の基金総額は40億8,302万9,000円で、本年度に取り崩しがあり、決算年度末現在高は33億2,020万9,000円となっております。

 次に、財政調整基金でありますが、年度当初の基金総額は29億9,412万8,000円で、本年度に3億1,543万5,000円積み立てられ、決算年度末現在高は33億956万3,000円となっております。

 また、職員退職手当基金でありますが、年度当初の基金総額は17億5,654万8,000円で、本年度に3億22万6,000円積み立てられ、決算年度末現在高は20億5,677万4,000円となっております。

 なお、今後の退職人数の動向を把握し、基金の適切な管理と運用を図られることを望むものであります。

 その他各基金についても、計数の確認とともに、それぞれの設置目的に従って運用されていることを認めました。

 今後とも各基金の有効、適切な管理運営を図られることを望みます。

 以上で平成14年度の一般会計及び特別会計決算審査並びに財産の管理、基金の運営状況の概要説明を終わらせていただきます。

 それでは、引き続きまして、平成14年度の水道事業会計決算審査結果の要点をご報告申し上げます。

 一般会計同様、意見書に基づき順次説明させていただきますが、数値の前年度比較等につきましては、意見書の後に審査資料を添付しておりますので、後ほどご参照いただければ結構かと存じます。

 それでは、意見書98ページの1、業務の概要について申し上げます。

 まず、給水人口は、前年度に比べ59人減の12万6,310人、給水戸数は507戸増の4万7,350戸となっております。

 配水量は、前年度に比べ14万9,785立方メートル減少しておりますが、給水量は1万6,439立方メートル増加となっております。

 また、有収率につきましては、1.02%上昇の94.31%となっております。

 今後とも漏水防止対策等について努力を求めるところであります。

 次に、105ページに移りまして、料金が原価を補うに足りる適正な水準にあるかどうかを考察する給水原価と供給単価について見ますと、1立方メートル当たりの給水原価は168円41銭、供給単価は154円90銭で、本年度は13円51銭の販売損を生じております。

 続きまして、109ページの5、経営財務分析のうち、水道事業の労働生産性について見ますと、損益勘定所属職員は前年度に比べ1名減少し、職員1人当たりの給水人口、給水量、営業収益は増加となりました。

 それでは、最後に総括的な所見について申し上げます。

 本年度は7,638万円の純損失が生じ、2年連続の赤字決算となりました。

 この要因を収益面から見ると、雑収益が増となりましたが、受託工事収益で1,179万円、収益の根幹をなす給水収益で大口需要家の節水等により814万1,000円の減となり、総収益は前年度に比べ2,485万円減少しました。

 一方、費用面では、資産減耗費、人件費、支払利息等で減となりましたが、滝畑ダムの異常渇水により受水費で1億2,065万円、減価償却費で1,591万8,000円等増となり、総費用は前年度に比べ3,471万7,000円の増加となりました。

 最後に、今後の水道事業経営について考察しますと、長引く景気の低迷により使用料の増加は見込めず、一層給水収益が減少する中で、施設の老朽化に伴う改修・修繕費等費用の増嵩が予想されます。

 以上のように、今後とも経営環境は極めて厳しい状況の中で、さらに収入の確保、販売損を出さないよう経費の節減に努められ、計画的に設備投資を行うとともに、清浄にして豊富な水を安定供給するため、より一層公共性と経済性の調和のとれた事業経営に尽力されるよう望むものであります。

 以上で本年度の決算審査の概要説明を終わらせていただきます。

 まことに要点のみの説明でおわかりにくかったと存じますが、皆様方におかれましては、この後の委員会におきまして十分ご審査いただきますようお願い申し上げます。

 どうもありがとうございました。



○委員長(林光子君) 審査意見書の説明が終わりました。

 監査委員さんには、恐れ入りますが、別室にて待機をお願いいたします。

 ありがとうございました。

 この場で暫時休憩いたします。

    (午前10時33分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

    (午前10時34分 再開)



○委員長(林光子君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 それでは、審査に入ります。

 ここで皆さんにお諮りいたします。各会計の決算内容につきましては、本会議において説明を受けておりますので、委員会での再説明は省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、説明を省略いたします。

 なお、審査の順序は、お手元に配付いたしております審査日程表のとおりであります。

 本日は、認定第1号 平成14年度大阪府富田林市一般会計歳入歳出決算について審査を行います。

 まず初めに、歳入面全般について、ページ数にして9ページから62ページまでのご質問、ご意見をあわせて承ります。質問される場合はページ数をお示し願います。



◆委員(山本剛史君) 9ページの歳入面、1、市民税全般、不納欠損額7,189万5,472円及び収入未済額17億2,717万7,577円と毎年ふえ続けているわけであります。とりわけ不納欠損額は昨年度より1,757万6,303円ふえています。処分の状況をお聞かせください。



◎納税課参事(川上光央君) お答えいたします。

 長引く不況による、バブル経済に伴う不動産投機の失敗、リストラ、倒産、事業不振などにより納税できない状況下の方々がふえてきております。このような事情に伴い、地方税法第15条の7の規定により、滞納処分の執行停止を今回経て、不納欠損処分としたものでございます。

 滞納処分執行停止の要件等につきましては、地方税法第15条の7第1項第1号で、滞納処分をする財産がないとき、第2号で、滞納処分をすることによって、その生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、第3号で、その住所及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるとき、この執行停止が3年間継続したときは、地方団体の徴収金を納付し、または納入する義務が消滅されると規定されています。この要件を満たしたものが、今回の不納欠損処分の金額でございます。

 その明細をお答えいたします。第1号要件、滞納処分をする財産がない者、658件、5,515万8,137円、第2号要件、86件、142万2,995円、3号要件で311件、1,531万4,340円、以上合計1,055件、7,189万5,472円となったわけでございます。

 以上です。



◆委員(山本剛史君) 未収額においても同様な状況であり、今の諸般の状況から見れば、このように不納予備軍がいるとも言えます。今後の税の徴収のあり方についてお聞かせください。

 また、このように税収入が長期にわたり悪化すれば、当然ながら財政運営に大きな影響を与えるわけであります。今後の行政運営の対応を含めてお聞かせください。



◎納税課参事(川上光央君) お答えします。

 滞納処分につきましては、その状況によりまして、文書及び電話催告、平日の戸別徴収や土曜日または日曜並び夜間の戸別徴収を実施しております。

 その中で、納付力がないと判断した納税者に対しましては、納付相談を受け、納付可能な範囲内で分納誓約をしてもらうこととし、また悪質な滞納者には、税の公平負担の原則から、財産調査等を行い、不動産または債権等の差し押さえの滞納処分で対応しております。

 また、滞納者の財産について、既に強制換価手続が開始されている場合、交付要求等の手続に参加して、配当を受け、徴収しているところでございます。

 さらに、担当者の配置につきまして、市内、市外を3班に分け、別に全地区の滞納整理班を設置し、滞納整理に着手するとともに、府及び各市町村と連携を図りながら、市税の確保、徴収率の向上に努めているところでございます。

 以上です。



◆委員(山本剛史君) 財政運営に大きな影響を与えるため、今後の回収方法も改善を検討していただきたくお願い申し上げます。

 ありがとうございました。



◆委員(大西剛君) ただいまのいろいろ徴税に努力してくれているということはある程度わかったんですけれども、近年、過去数年間をさかのぼると、同じようなことをやられているのか、あるいは最近においてこういう点が変わったという点があれば、ご紹介いただきたいと思います。



◎納税課参事(川上光央君) お答えします。

 特に力を入れているのは、過去には電話加入権の差し押さえとか不動産の差し押さえをしていたんですけれども、電話加入権は金額にしては少ないし、不動産の換価にしてはちょっと難しい点がございまして、最近では債権といいまして、預貯金とか、家賃とか、そういう関係のものを重点的に財産調査をいたしまして、差し押さえをしている現状でございます。

 以上です。



◆委員(大西剛君) いろいろご努力されているということはわかるんですけれども、片やこの審査意見書の28ページによると、徴税費は2,300万円ぐらい増加しているんですね。徴税費は上がっているけれども、収納率はもう一つ上がらないという点で、ちょっと何でかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。



◎総務部次長(松本健次君) お答えいたします。

 徴税費の方で上がっておるという部分の理由でございますが、本年度におきましては、新しく委託の方で家屋調査の方が若干前年度より上がっている部分があると思いますので、その分が増加の原因となっておるものと思います。



◆委員(大西剛君) ちょっとわからないんですけれども、家屋の評価に関して、それを委託したので、委託料がふえたので、徴税費が上がったということですか。



◎総務部次長(松本健次君) 前年度なかったものといたしまして、家屋図の作成調査が1,670万円ほど本年度に純増加ということでありますので、その部分が大きな要因を占めている部分ということでご理解いただきたいと思います。



◆委員(大西剛君) 審査意見書に、今、山本代表監査委員もおっしゃったんですけれども、「市税は言うまでもなく本市の自主財源の根幹をなすものであるので、税の公平の観点からも、引き続き納税意識の高陽を図り、今後とも収納率の向上と財源確保に努められたい」というのがあるんですけれども、実はこの文章、去年の監査意見書にも全く同じ文章が載っているんです。きっとその前もそうだったかと思うんですけれども、監査委員さんの立場というのは、あるべき論を言うていると。ところが、現実に執行部の方は実務をしなければいけないということで、立場立場もあろうかと思いますけれども、毎年このようなことを言われているという点について、どのようにお考えでしょうか。



◎総務部理事(藤本直男君) お答えいたします。

 ご指摘のように、監査意見書の中では、毎年税収の不足ということで指摘をされていまして、このような文章になっておるわけでございますけれども、先ほど松本次長の方からもお答えさせていただきましたように、本年度徴税費で増額になっております。

 これは、固定資産税の家屋の全戸調査を航空写真で行いまして、今まで課税されている部分、また非課税の部分などを今の新しいシステムを使いまして家屋を全市的に調査すると、こういうことで新しい事業に取り組まさせていただきました。

 これは、ひとえにこれから先の税収を確保する、課税漏れがないかどうかを確保するということの大きな意味もございまして、取り組んでおるところでございます。

 このような形で、今後課税対象の把握、これも含めまして、もちろん徴収率の向上は当然のことでございますが、そういう税制全般を含めまして、公平な課税ができるように努めていきたいと、かように考えております。



◆委員(大西剛君) では、本件は、ただいまの答弁どおり、大変厳しい経済状況ですけれども、また頑張っていただきたいと思います。

 では、質問の内容を変えます。

 決算書の60ページにある雑入のうち、省エネルギー普及促進事業、ちょっとこの事業の内容についてご説明いただきたいと思います。



◎総務課長(北野幸雄君) お答え申し上げます。

 省エネルギー普及促進対策費補助金でございますけれども、これにつきましては、昨年度に本庁舎の冷暖房、空調及び照明器具、この辺をすべて改修を行いました。これに伴います補助金でございます。

 以上です。



◆委員(大西剛君) それは雑入ですけれども、これ、国から補助金が出たんですか。



◎総務課長(北野幸雄君) 国ではございませんで、国の関係省の外郭団体でNEDOという機関がございます。ここから補助金として入っております。



◆委員(大西剛君) これは1回限りなんですか。それとも、例年省エネの効果があるということで、引き続き雑入としてあるものですか。



◎総務課長(北野幸雄君) お答えします。

 これは、空調機及び照明器具を改修しました時点での整備に伴います補助金でございますので、例年出るというものではございません。



◆委員(大西剛君) わかりました。

 それでは、ちょっと次の審査意見書では19ページ、それから決算書では58ページの国民年金印紙の売り払いに関連してお聞きいたします。

 今回、徴収事務が国へかわったというふうに今、山本代表監査委員からお話がございましたけれども、徴収事務の国へ移管により、本市の事務はどのように変わったのかご説明ください。

 また、これはいつからか、適用時期についてもご答弁いただきたいと思います。



◎市民生活部次長(秦純一君) お答えします。

 平成14年度から国民年金の徴収事務が国の方に移管されました。それによりまして、どのように変わったかといいますと、まず職員が平成14年の4月に2名減となりました。それとともに、国民年金の徴収員が3名おりましたけれども、これも廃止いたしました。

 それから、職員のことでございますけれども、平成15年の4月にまた1名減をしております。

 それから、郵送費も約500万円程度の減となっております。

 それから、年金委員さんなんですけれども、年金委員さんは15人おられましたけれども、ただ、これ、任期が平成15年の3月までということでございますので、平成15年の3月末をもってこの制度を廃止しております。

 重立ったところといいますのは、そういったところでございます。



◆委員(大西剛君) 国民年金の印紙がなくなったように思うんですけれども、私が1期議員のときに、国民年金の印紙を買ったり、それからそれの消し込みをするのは、職員の仕事としても、もう一つ達成感のないような仕事ではないかというふうに過去に当委員会で説明したこともあるんですけれども、国民年金の印紙の印刷というのは完全になくなったんでしょうか。



◎市民生活部次長(秦純一君) 国の方に徴収業務が移管してから、印紙ということはなくなりました。



◆委員(大西剛君) ただいま徴収業務がなくなったということで、保険年金課の職員の方がトータル4人減員されたということですけれども、減員された職員さんはどういう部署に配置転換になったんですか。もし担当課がわかれば、ここに1名、ここに1名というふうに。



◎市民生活部次長(秦純一君) 一応、減になったのは全部で3人でございますので、よろしくお願いいたします。



◆委員(大西剛君) 3人で結構です。



◎市民生活部次長(秦純一君) ただ、私どもでは、減になった職員がどういった形でほかの課に行ったということは、ちょっとお答え切れませんので、その点、ちょっとよろしくお願します。



◆委員(大西剛君) いろいろ世の中の時代が変わって、例えばこういう業務が……、秦次長にだけ言っているんじゃないけれども、このような業務が大変時代の流れによってふえてきたと。それで、その課が手薄になったから、こういう課に配置転換しましたというように、個人名などは聞かないけれども、それ言ってもらっても問題ないんじゃないかと思いますけれども。

 もし何でしたら、今時間がかかるようでしたら、次回の休憩後でも結構ですけれども。



○委員長(林光子君) 秦次長、それでよろしいですか。後でまた。



◎市民生活部次長(秦純一君) 後ほど、ちょっと関係部署と調整いたしまして、答弁させてもらいます。



○委員長(林光子君) よろしいですか。



◆委員(大西剛君) それなら、ちょっと私、休憩します。



◆委員(壺井久雄君) 収入の件でございますけれども、今、山本委員、また大西委員がおっしゃったとおりなんですけれども、これ、徴収の件で今ありましたけれども、課税課長、徴収のこの辺を見られて、どない思いますか。

 課税する方と取る方と分かれているわけですね、うちの業務として。私、新たに課税する側、私、集金する側で、えらいあれですけれども、徴収のこの辺、課税課の方はどない課長、思われますか。



◎総務部次長(松本健次君) 当然、課税、徴収、一体のものと考えておりますので、お互いに連携をとりながら進めていかなければならないものだと考えておりますが。



◆委員(壺井久雄君) 不納欠損の件も今、話がございましたけれども、未済、不納欠損に至るまでの先ほどるるお話がありましたけれども、それまでに市民の義務としてやはりやっていただかないかん。それぞれのご家庭の事情あるわけでございますけれども、未済が生じた場合に対する手の打ち方。

 先ほど大西委員もおっしゃったように、私もそう思っているんですけれども、毎年同じようなことを代表監査が話があって、同じような件数になっているのがるるある。ならば、今までの中で徴収率を上げるにはどういうふうにしたらいいかという、それはもう十二分にされていると思うんですけれども、その辺の対応というんですか、職場等々でどのようなやはり論議をなされ、ゼロに向かって対応されているか、それをお聞かせください。



◎総務部次長(松本健次君) すみません、課税の方でということですか。



◆委員(壺井久雄君) いや、どっちでも結構です、それは。もう要はゼロになってもらったら、どっちでもよろしい。そうでっしゃろう。

 それなら徴収の方。分かれているのやったら。やっているんでっしゃろう、その辺の話は。



◎納税課参事(川上光央君) 質問の内容がちょっとわからないんですけれども、何をゼロに……。



◆委員(壺井久雄君) ゼロって、今何の話しとるんや。



◎納税課参事(川上光央君) お答えします。

 現年課税分は、大体毎年平均して同じぐらいの徴収率を上げているんですけれども、滞納分につきまして、どうしても徴収率が下がっている現状ですので、滞納分の整理に今、力を入れて着手して、徴収率の向上に努めているという現状でございます。

 以上です。



◎総務部次長(松本健次君) すみません、ちょっと補足をさせていただきます。

 どういって連携をしながら徴収率を上げているのかというご質問かと思いますので、私の方から補足させていただきましたら、当然、徴収に関しまして、納税の方からいろいろ督促なり、そういった作業をされている中で、相談業務、当然、そのときに納税者の方からいろいろな相談を受けられます。そのときに、課税も一緒になりながら、どういったふうにすればいいかという部分については、両課合同で納税者の方にお話をさせていただいたりとか、そういったことには一緒にやらさせていただいているところでございます。



◆委員(壺井久雄君) どうもご苦労さまでございます。

 最後に申し上げたいんですけれども、やはり行政の運営等々は、先ほどからありますように、税をもととしてやっておられるわけでございます。民間企業とやはり市長もおしゃっているように、そういう企業体としてやはり将来考えていかないかん。

 そういうことで、合併等々もあるわけでございますけれども、そういう観点に立っていただいて、要は民も官も企業体というとらえ方をしていただく−−されていると思うんですけれども、要はそれだけ課税をした。それだけ徴収できなかったら、民間では、それはやはりサラリー報酬に返ってくるんですね、現実。その辺のこともお考えいただいて、何も厳しい方にそういうようなことを追い打ちをかけることは毛頭ございませんけれども、相手の立場に立って−−立ち過ぎても、また語弊あるんですけれども、やはり行政という立場もございますから、その辺のところはやはり勘案しないかんと思うんですけれども、そういうやはり一つの企業体としての物のお考えをされないと、もう一歩、それは全部自分に返ってくるんやと。市民サービスに返ってくるんやと。

 もう十分ご存じやと思いますけれども、あえてこの件を、民間サイドの収入、支出、売り上げ、集金、この辺の観点ももう一つ中にもっと持っていただいておやりいただくことをよろしくお願いしたい、こう思いますので。

 私も、理事、今こっち見ていますけれども、不納欠損の近いので1,100万円ほど徴収のお手伝いさせてもらいましたけれども、そういうそれぞれの方ございますので、やはりその時を、それもうまくリズムに合ってちょうだいしたような件あるんですけれども、いろいろお願いしまして、それは絶えずやはり気を配っていただいていることはもう十分にわかりますけれども、さらにそういう民間的な意識も中に入れて、今後そういう、ここで書いていることをさらに前向きに取り組んでいただくようによろしく申し上げて、質問を終わります。どうも。



◆委員(京谷精久君) まだしつこいようですけれども、今の未収のことについて、私なりにちょっと聞きたいことがあるんで、素朴な疑問としてお聞きしますけれども、通常、滞納されているものと、滞納はされているけれども、約束をした上で、1万円ずつとか、何千円ずつ払うというふうに払われている、ちょっとずつ払われているという部分については、これは滞納にはならないわけですね。



◎納税課参事(川上光央君) お答えします。

 分納誓約をしている期間中は、一応滞納扱いは調製しています。



◆委員(京谷精久君) そうするならば、分納していると。約束をした中で、少しずつ払われている方の金額というのは、いわゆる非常に大きな金額、そういう方もかなりいらっしゃるんじゃないかと思いますけれども、実際にどれぐらい分納で払うということで言われている方がいらっしゃるんですかね。



◎納税課参事(川上光央君) お答えします。

 大口の滞納者の場合とか、少額の滞納者によって、金額がまちまちですので、一概に幾らかということはちょっと言いにくいんですけれども。



◆委員(京谷精久君) 件数的にはどうなんですかね。全体に占める件数というか、件数で大体何件ぐらい。ふえたり減ったりはしているでしょうけれども。



◎納税課参事(川上光央君) お答えします。

 分納誓約の件数に関しまして、現在、資料を持ってないので、まことに申しわけございません。お答えできません。



○委員長(林光子君) それでは、ただいまちょうど1時間経過いたしましたので、休憩に入りますので、その時間帯にまたよろしくお願いします。

    (午前11時2分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

    (午前11時12分 再開)



○委員長(林光子君) 休憩前に返り会議を再開いたします。



◎市長公室総括理事(山本文博君) すみません、大西委員の質問の部分、お答えをさせていただきたいと思います。

 14年、それから15年、3名を担当以外の部署に移しておるわけですけれども、14年度からケースワーカーの増員、それから児童扶養手当の事務移譲に伴う事務の増加、それから精神障害者関係の支援費関係の関係、こういう事務がございます。そちらの方等に移したということ、それから、あと退職の不補充という格好の対応をさせていただいたということでございます。



◆委員(大西剛君) わかりました。

 今後とも、業務の実態に応じた適正な職員配置を要望して、私の再質問は終わります。



◎納税課参事(川上光央君) すみません、先ほどの京谷委員の滞納分で分納誓約しているのは滞納にはならないかという質問に対しまして、私が滞納にならないとお答えしたことはちょっと間違っていまして、訂正をお願いしたいんです。

 それは滞納分に入りますけれども、滞納処分、差し押さえ等はしないということでご理解願いたいんですけれども。

 それと、分納誓約の人数なんですけれども、15年5月末現在で1,684名です。

 以上です。



◆委員(京谷精久君) ありがとうございます。

 そうすると、先ほどのお話、ちょっと少し戻りますと、分納誓約をしていても、滞納分として位置づけられるということですね。



◎納税課参事(川上光央君) そのとおりでございます。



◆委員(京谷精久君) 1つの考え方として、分納誓約の方は、払っているんやからまだええやないかという考え方も確かにあるとは思うんですけれども、ただ、分納誓約をする場合に当たっても、支払い能力、月々幾ら払っていくんやということについての支払い能力については、きちっと把握された上で分納誓約をされているとは思うんですけれども、そこら辺はどうなんですかね。



◎納税課参事(川上光央君) お答えします。

 そのとおりでございます。個々の滞納金額とか支払い能力に応じて、納付相談を的確にするというんですか、何回もしまして、一応分納誓約をさせていただいております。

 以上です。



◆委員(京谷精久君) 多分、ここにいらっしゃる委員さんも同じ認識やと思うんですけれども、景気が悪くなっていく中で、先送り的に分納誓約をしていくという件数は今後も多分、ふえていくと思います。

 その中で、分納誓約をする場合に、非常に気をつけてやはりそこら辺は調べて、分納誓約の基準をつくっていただきたいなというのがまず一つと、分納誓約が全体に占める金額というのは、滞納金のうちに入っているわけですから、滞納金の何割ぐらいが分納誓約されているんですかね、今。



◎納税課参事(川上光央君) 今すぐ計算しますので、しばらくお待ちください。



◆委員(京谷精久君) 後で結構です。

 つまり、言いたいのは、全体の果たして4割とか、分納のうちの4割とか、下手したら過半数近く占めるようなことはないとは思うんですけれども、そういう非常に比率がこれからもふえていくんじゃないかなということも懸念するということを言いたいわけですね。

 それと、徴収方法について、もう一つ質問させていただきますけれども、いわゆる差し押さえという最終的な手段があるとは思うんですけれども、これについては、非常にやはりご努力をされた中で、時間のかかるような法的な手続もあれば、いわゆるあるところから取っていくと。つまり、給与面とか、また預貯金を押さえるという、いろいろなそういうやり方があると思うんですけれども、多分そこら辺の配慮はされていると思いますけれども、ちょっとお教えいただけますか。



◎総務部理事(藤本直男君) お答えいたします。

 ただいまご指摘いただいておりますように、滞納分の取り扱いにつきましては、まず納付いただくということで交渉いたしまして、分納誓約をいただければ分納誓約をしていただいて、納付をお願いすると。

 もちろん滞納額と分納していただく額との問題、いろいろそれは個々納税者の状況により、担当で協議をさせていただいておるわけでございますけれども、なお滞納分について、行政執行していくということで、差し押さえ等の処分を当然行っておるわけでございますけれども、近年のバブル崩壊後の状況から見ますと、従来の不動産を差し押さえするということに関しまして、もちろんこれは当然のこととして順次行っておるわけでございますけれども、なかなか現金化、税額に反映させるということが非常に難しい状況になっている。また、不動産の中には、各金融機関等の融資等も受けておられますので、抵当等も入っておられますので、なかなか税との配分という問題にもいろいろございます。

 そのような中で、最近、先ほど川上参事の方からお答えさせていただきましたように、預貯金、もちろんですし、その他債権ですね、会員権ですとかいろいろな債権関係、これを調査いたしまして、換価できる、現金化できる物件がないかどうかを調査して、それを差し押さえ執行していくと、このような手段を講じさせていただいております。

 なお、給料等につきましては、日々の納税者方の生活のこともございますので、日常の生活を脅かして、法にもございますが、生活保護に追いやるようなことまでできないということになりますので、その辺の場合は、例えばボーナス等、余裕であろうと考えられるようなところから手をつける等、それは個々納税者の資産調査を行いました上で、一番有効に納付いただける方法を検討して行っておると、このような状況でございます。

 いずれにいたしましても、バブル崩壊で不動産が非常に厳しい状況になりました中で、なお雇用が非常に不安定な中で、リストラ等で納税者の皆さんの環境というのは非常に厳しくなっておりますので、そのような中で、いかに税を確保できるかということを我々担当として配慮いたしておる状況でございます。



◆委員(京谷精久君) ありがとうございました。

 最後に、ちょっと2点だけお願いしておきたいなと思うのは、まず1点は、税の不公平、公平さということ、これが一番大切な原則だと思いますので、そのためには、まずはやはり役所やから、まあまあええわと。払わんでも、また言うてくるやろうということではなしに、やはり逆にそういう厳しい態度も、やはりきちっと市民に対して示していくということがまず第一に必要やと思います。

 それと、同時に、やはり細かな配慮も必要だと思いますね。家庭事情や、そういういろいろな収入面、また家庭環境、いろいろあると思うんですけれども、それに対しては、きめ細やかな対応をしてあげることによって、また役所に対する信頼感も出てくると思うんで、その2つの面をきちっとやっていただいて、今後とも徴収に努めていただけたらなと思います。

 質問は以上で終わります。



◆委員(奥田良久君) 何点かお聞きをしたいと思いますが、1つは、私、この決算というのは非常に大事、とりわけ注目をしている決算。というのは、ご承知のように、この春に前の内田市長がおやめになって、新しい市長が選出をされたということで、いろいろな意味で市政が変わっていくんだろうというふうに思いますけれども、これからの市政がどのように変化をしていくのかということを見る場合の一つの指標になるのが、今審議している決算だろうというふうに思っています。そういう見方で、入りや出について幾つか伺いたいと思います。

 最初に、これ、いつも決算のときに資料としてお伺いをしている分ですけれども、16ページの保育所の関係です。保育料で、一般、同和ということで、保育料のことをいつもお聞きをしています。1人当たりの保育料、それから分類で、どの階層が一番多いのかというようなこともあわせてお願いしたいと思います。



◎保健福祉部次長(小西八之亟君) お答えいたします。

 保育料につきましては、みどり保育園の1人当たりの月額が2,461円、公立一般園は1万2,864円でございます。

 続きまして、階層の問題でございます。階層につきましては、一番多い階層はB階層でございます。いわゆる税が無料という階層でございます。−−失礼いたしました。税が無料というのはおかしゅうございました。税の課税になっていない対象でございます。

 以上でございます。



◆委員(奥田良久君) 一番多い階層の話は、それは同和の関係やわね。一般の方。



◎保健福祉部次長(小西八之亟君) 一般園もみどり保育園も同じでございます。



◆委員(奥田良久君) それは、保育料でいうたらどないになる。



◎保健福祉部次長(小西八之亟君) ゼロ円でございます。



◆委員(奥田良久君) 人数の割合というのか、全体の中で、それはどういう割合を占めているのか。



◎保健福祉部次長(小西八之亟君) 一般園では22.1%、みどり保育園では24.3%でございます。



◆委員(奥田良久君) 今、最高どれぐらいかちょっと記憶にないんやけれども、以前は最高が一番多かったように思うんやけれども、ここ何年間かの推移というの、わかりますか。



◎保健福祉部次長(小西八之亟君) 2001年では一般の保育園が20.7%、それからみどり保育園が21.2%でございます。これは前年度の決算でございます。



◆委員(奥田良久君) ゼロというのがずっと1位を占めているか。最高が1位を占めておった時代ってなかったか。



◎保健福祉部次長(小西八之亟君) ちょっと今、古い資料はもっておりませんが、この二、三年は、いわゆるB階層と言われる方がずっと1位でございます。



◆委員(奥田良久君) 以前にお聞きをしたときには、保育料、一般の場合は、高いところに多くの人が集中しておったという、そういうような時代があったというふうに思っています。

 それが、今、お聞きをしますと、こういう状況になっておる。しかも、そういう状況にもかかわらず、収入未済額があるという実態、やはり不況の状況がこういうところにももろに出てきているんだなということを実感をします。

 それと、同和の保育料、それから一般の保育料、この格差の是正についてのこれまでの最近の対応をお聞かせください。



◎保健福祉部次長(小西八之亟君) 格差是正につきましては、みどり保育園が2002年の10月より一般開放になりました。保育料につきましても、3年間の激変緩和ということで、3年間激変緩和いたしまして、他の園と同一の保育料に設定しております。

 以上でございます。



◆委員(奥田良久君) ありがとうございます。

 あと、資料として、18ページの住宅の関係でも、同和の住宅というんですか、改良住宅というんですか、それと一般の住宅等の家賃についてお示しをいただきたい。

 それから、もう一つ、同和の関係で、いつもお聞きしています空き家ですね、これの戸数についても教えていただきたいと思います。



◎建築課参事(恵島健一君) お答えいたします。

 市営住宅の使用料については、一般住宅の平均家賃は2万2,906円で、若松団地の平均家賃は8,494円、これは改良も公営も含めた数字です。それで、市営住宅の平均家賃は1万2,284円です。

 続きまして、市営住宅の空き家戸数ですけれども、現在、管理戸数622戸のうち、63戸の空き家がございます。

 以上です。



◆委員(奥田良久君) 住宅家賃、これも階層別で一番多いランクづけ、一般、同和で教えてください。

 それから、63戸というのは、これも同和と一般に分けてください。



◎建築課参事(恵島健一君) 家賃の階層分けについては、ちょっと調べておりませんので、後からちょっと資料を提出したいと思います。よろしくお願いします。



◆委員(奥田良久君) 後で結構です。



◎建築課参事(恵島健一君) なお、空き家については、同和向けがすべてでございます。



◆委員(奥田良久君) この63戸、大体40戸ぐらい前後というふうに今まで答弁でお聞きをしておったように思うんですけれども、これについては、いわゆる建てかえに伴って、一定の空き家というのは必要なんだということでこれまで答弁をいただいておったような気がします。特に、空き家対策についてのお考えをお聞かせください。



◎建築課参事(恵島健一君) 空き家対策については、今現在、若松団地の中層市営住宅整備事業におきまして、第2住宅から順次建てかえと改善を行っていこうとしておりますので、それに伴います仮住居として考えております。



◆委員(奥田良久君) ちなみに、同和住宅、大変もう建てかえをしなければならないほどの状況になっておるということでありますけれども、新たに今、建てかえということになっていくと、住宅家賃ですね、これについては、一般、同和、どういうふうに是正をされるお考えなのか、これについてもお示しください。



◎建築課参事(恵島健一君) 建てかえ家賃については、公営住宅法によります5年間の傾斜家賃というのがございます。それによって考慮していきたいと思っております。

 ただ、家賃については、従来、平成10年度から応能応益制度が採用されておりますので、それに伴いましてやっていきたいと思っております。



◆委員(奥田良久君) ありがとうございます。



○委員長(林光子君) ご質問、ご意見、ほかにないようでございますので、次に入らせていただきます。

 歳出面に入るわけでありますが、ページ数が非常に多いので、あらかじめ4つに分けて審査してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 なお、説明員の方につきましては、その都度入れかわりをお願いいたします。

 まず、1つ目として、1款議会費から2款総務費、2つ目は、3款民生費から4款衛生費、3つ目は、5款農林業費から8款消防費、4つ目は、9款教育費から12款予備費並びに財産に関する調書といたしたいと思います。

 それでは、説明員交代のため、この場で暫時休憩いたします。

    (午前11時33分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

    (午前11時34分 再開)



○委員長(林光子君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 それでは、1款議会費から2款総務費まで、決算書では63ページから114ページまでのご質問、ご意見、あわせて承ります。

 ご質問される場合は、ページ数、目、節程度のお示しを願います。



◆委員(尾崎哲哉君) 88ページの国際交流協会運営費補助金についてお伺いします。

 平成14年度の決算内容、事業内容、人員体制について教えてください。



◎人権政策課長(中山昇君) お答えいたします。

 国際交流協会の運営補助金につきましてでございますが、国際交流協会につきましては、平成14年6月に市もかかわりながら、協会運営を民間主導型という形で立ち上げた組織でございます。補助金としまして、450万円を支出いたしております。

 運営を民間主導としておるところで、人的配置については、市からかかわっているということはございません。



◆委員(尾崎哲哉君) 人員体制について、ちょっとお伺いしたいんですけれども、この人員体制何人かと、それと人員体制については十分とお思いですか。



◎人権政策課長(中山昇君) お答えいたします。

 人員体制につきましては、交流協会の方で現在、事務局長1名とアルバイト1名ということで対応していただいておりますが、合計2名で協会の運営、今、日ごろの事務の運営をしていただいております。

 人数に関しましては、事業等のかかわりもあると思いますが、今のところ協会の方からは、こちらとしまして、人数を具体的に幾らにしてほしいというようなこともございませんし、私どもの方としては、特に人員を、協会の人員でございますので、市が特にどうこうということは言えないというふうに認識しております。



◆委員(尾崎哲哉君) 主たる事業内容と、その評価について、どうお考えですか。



◎人権政策課長(中山昇君) 協会の主たる事業内容といたしましては、協会の2003年度の事業案でいきますと、協会の広報活動、それから研修活動、交流活動、それから相談支援事業、それから市民グループとの国際交流活動への支援、協力等を協会の方で事業案として考えておられます。



◆委員(尾崎哲哉君) この問題の最後に、平成16年度予算について、担当課としてはどのように考えておられますか。私の見たところでは、人的、資金的、とりわけ人的には厳しい状況のように思えました。

 しかし、これらの取り組みは、市長の所信表明にもありましたように、ゆとり、生きがい、思いやりを具体的に理解し、実現することになると考えますし、交流協会の総会でお話しされたように、多文化共生社会の実現に資すものであると思います。

 私も6月議会で質問させていただきましたが、平成16年度に向けて、積極的な支援と実情に見合った必要な措置をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎人権政策課長(中山昇君) 交流協会の支援につきましては、さきの6月議会で部長も答弁させていただきましたように、これからも交流協会の事業に支援をさせていただくということで考えております。



◆委員(尾崎哲哉君) 人的には、どういうふうに今後支援をお考えですか。



◎人権政策課長(中山昇君) 人的につきましては、交流協会の協会運営の中で人員を考えていただきたいというふうに考えておりますが、先ほども申しましたように、市としてまして、そこへ向けて派遣なりするというところは今のところ考えておりません。



◆委員(尾崎哲哉君) 今後、積極的な支援をよろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。



◆委員(奥田良久君) 68ページでレインボーバスが出てきます。それから、70ページでバスカードシステムの整備補助金が出てきます。これについて、若干お聞きをしたいんですけれども、レインボーバス、この年度で充実を図るということで、路線の拡充に伴うバス停整備、そういう事業を実施をされておりますけれども、新しいコースで、これの利用状況、従前との比較路線というたら1コースしかないわけで、これは比較対照というのは難しいかと思いますけれども、新たな路線での利用状況やら利用者の声、そういったものについてはどういうふうに掌握されていますか。



◎市長公室総括理事(山本文博君) 新レインボーバスの利用状況でございますが、大体月別にちょっと集計をしておりまして、それでちょっと申し上げさせていただきたいと思います。

 4月の利用者数は7,481人でございます。それから、5月が7,299人、6月が7,513人、7月が8,084人、8月が7,491人、9月が7,315人でございます。

 それから、比較ですけれども、西回りの比較になります、当然。14年度で合計利用者数が7万8,299人でございます。1カ月平均をしますと、約6,524人、そういう格好になります。

 この間の4月以降の西回りの状況ですが、4月が6,405人、5月が6,123人、6月が5,451人、7月が5,997人、8月が5,642人、9月が5,501人という格好で、比較しますと、多少減になっておるというふうに考えています。

 それから、利用者の声でございますが、路線の拡大または停留所の増設、そういった声が多くございます。これは、スタート時点で利用者アンケートという格好でとらせていただいた分、それからお電話等でいただいたご意見等を総括的に申し上げますと、そういうご意見が多うございます。

 以上でございます。



○委員長(林光子君) まだお答えになっていない部分。



◆委員(奥田良久君) 近鉄バスにあれしているバスカードシステム。



◎総務部理事(稲田照雄君) バスカードシステムの整備費補助金ですけれども、これにつきましては、バスでも電車と同じようにスルッとKANSAIあるいはJスルーで乗れるように整備をしていくと。バス自身にそういうものを設置しまして、整備していくという補助金でございます。

 14年度は、近鉄バス株式会社に66万1,000円を補助したわけでございます。

 以上です。



◆委員(奥田良久君) レインボーバスの関係では、比較のできるルートでは、減少しているということをお示しをいただきましたけれども、これ、やはりルートが充実して、本来ならば、ああ、向こうにも足を伸ばせるということになれば、ふえても不思議ではないんやけれども、やはり利用料金の徴収ということも一つの条件、いわゆる減少した条件としてあるんではないかなというふうに思っています。ですから、利用料の徴収も含めて、また利用者の声というものをぜひ聞いていただきたい。

 それから、なぜバス路線が走っているところでまたバスを走らせるんだと。もっといわゆる公共交通機関のないところを走らせろという声もたくさんお聞きをしていますので、そういう利用者の声を聞いていただくことと、あわせて公共交通機関空白地域の人たちの声も反映できるような、ちょっと一遍アンケートなんかも考えていただいて、より充実を望みたいと思いますけれども、今後の対応、何かありましたら、お聞かせください。



◎市長公室総括理事(山本文博君) 今おっしゃっていただいておりますように、レインボーバスの運行を根本的に見直しをする必要があるんではないかなというご意見も多くいただいております。そういった中で、アンケート調査についても、ご指摘いただいている空白地域も含めた格好のアンケート調査についても、検討してまいりたいというふうに考えております。



◆委員(奥田良久君) それから、もう一つのバスカードですけれども、この年度は近鉄ということになれば、それなら次の年度はどこというふうに、順番にそういう補助というのを考えられているのかというのが1点と、それから、このシステム導入によって、僕らは余り近鉄バスにはめったに乗らへんから、一体どういうことになっているのかという効果の方やね、それ、ちょっと教えてもらえる。



◎総務部理事(稲田照雄君) この補助金につきましては、相手方からの申請によりまして補助を出していくという補助事業でございます。

 以前に南海バスも補助いたしました。今回の近鉄バス。あと金剛バスが残っているんですけれども、金剛バスについては、事業費が相当かさむという形の中で、話はしたんですけれども、ちょっと考えるということになっております。

 効果につきましては、南海バスに乗っている方、あるいは近鉄バスに乗っている方にちょっと聞いたんですけれども、現金を持たずに乗れると。電車と一緒にそのまま行けるということの便利さは言われておりました。

 以上でございます。



◆委員(奥田良久君) 次に、74ページ、広報広聴のところでお聞きをします。

 主要事業の概要ということで、説明資料でいくと17ページですか、ここで相談業務に関して記載をいただいておりますけれども、大体私の記憶では、年間1,500件ぐらいいろいろな声が寄せられる。相談を含めて寄せられるというふうに認識をしておったんですけれども、いわゆる市民相談コーナーの利用の推移というのは、資料を持っておられたら、ちょっと教えてもらえますか。



◎自治推進課長(武本有世君) お答えいたします。

 無料法律相談及び市民相談等を実施しておるわけでございますが、ただいまのご質問の相談実績ということでお答えさせてもらいたいと思いますが、14年度の相談実績でございますが、市役所の本庁で302名、金剛連絡所の相談実績が131名、合計433名でございます。



◆委員(奥田良久君) 毎年発行していただいておる「市民の声」という冊子で、広報広聴の活動をまとめていただいている資料があります。それ、ずっと見ておるんですけれども、大体1,500件ぐらい年間あるんですよね。

 それで、いわゆる市の広報をずっと私、さかのぼって調べてみたんです。そうしたら、昭和47年当時ぐらいに広報広聴の関係で市民の声というのは数十件なんですよ。それが、内田市政になって、広報広聴活動が充実をされて、市民相談コーナーが設置をされる。それから、市民アンケートが実施をされる。ずっと一貫して市民の声を聞く市政ということが大事にされて、年々充実をされて、そういう数値になってきたんです。

 だから、この広報並びに広聴、市民の皆さん方の声を聞くというこの体制は、これからもぜひ充実の方向で、強化をお願いしたいというふうに思います。

 それから、お昼までにもう1件だけお聞きをします。

 90ページ、防犯灯で、資料では30ページですかね。年間の事業の件数を明らかにしていただいておりますので、防犯灯の補助の関係で、それぞれ件数はここにあって、総額もあるんですけれども、ちょっと単価だけ教えておいてもらえませんか。



◎総務部理事(稲田照雄君) 電柱へ添加する分ですけれども、それは2万円。ポールを立てた場合、4万円。ポールプラス電灯で計6万円、そのようになっております。



◆委員(奥田良久君) それから、維持管理の関係で、電気代は、これもう全額市であれですね。持っていただいておるんですね、これは。



◎総務部理事(稲田照雄君) 全額じゃなくて、ほとんど90何%か以上で、2,400円を限度としております。



◆委員(奥田良久君) ほかの自治体の状況というのは握ってはる。こういう制度。



◎総務部理事(稲田照雄君) ちょっとそこまでは掌握してないんですけれども、いろいろなケースがあると思います。



◆委員(奥田良久君) ぜひ同種の事業をやってはるところをちょっとまた握っていただいて、これも充実の方向で努力をお願いしたいと思います。

 以上です。



◎自治推進課長(武本有世君) 先ほど奥田委員の答弁で、ちょっと訂正させていただきます。

 先ほど申し上げました数字は、法律相談のみでございます。申しわけございません。

 平成13年度中に1階市民相談コーナーで取り扱いました相談の総件数は1,986件でございます。訂正しておわび申し上げます。



○委員長(林光子君) では、まだあとご質問続くようでございますが、ちょうどお昼になりましたので、休憩をとらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

    (午前11時58分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

    (午後1時1分 再開)



○委員長(林光子君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 説明員さんにもお願いしたいことがございます。マイクを余り近づけ過ぎますと声が割れますので、少しばかり離してご答弁を願えればと思いますので、よろしくお願いいたします。

 先ほど奥田委員から質問がございました件につきまして、恵島参事の方からご答弁の方、お願いしたいんですが。



◎建築課参事(恵島健一君) それでは、先ほどの奥田委員からの家賃決定に係る収入についてということで報告させていただきます。

 家賃決定の収入部位について、まず一般向けの公営住宅におきましては、12万3,000円以下の第1部位が147件中115件で、率として78%、それから旧地域改善向け−−若松団地ですけれども、若松団地につきましては、287件中187件で65%。同じく若松団地の改良住宅ですけれども、140件中91件で65%でございます。



○委員長(林光子君) ほかに。



◆委員(壺井久雄君) 64ページの職員手当等々のところの全般にわたるんですけれども、通勤手当についてお聞きをいたします。

    (議会費の声あり)

 66ページもあるな。全部な、通勤手当は。

 通勤手当のまず代表的なところというよりも、全部通勤手当、それぞれの課がありますので、お願いします。

 えらい前置き長くなりました。

 それで、通勤手当でございますけれども、各それぞれの課に広がっていますけれども、通勤手当の内容というか、支給されているわけですけれども、その規律、規則というんですか、そんなのがあると思うんですけれども、それをまずもってお教え願いたいと思います。

 距離とかいろいろあると思うんですね。服務規定というのか、支給規定と言うんですか。それあるわけですな。それをお教えいただきたいと思います。



◎市長公室次長(戸谷裕司君) お答えいたします。

 通勤手当によりますいろいろ種類がございまして、電車、バス等利用者、また交通用具利用者で、その距離、何キロ何キロ、いろいろ各段階に分かれておりますので、それに従って支給しておりますが。



◆委員(壺井久雄君) それは、乗るものによって、また距離によって、基準になるのはどれですか。距離じゃなしで、そういう乗り物、多種多様あるわけですか。



◎市長公室次長(戸谷裕司君) いわゆる交通機関利用者と交通用具等の利用者に大体大別されますが。



◆委員(壺井久雄君) その基準ですね。車もあれば電車も。それはわかります。来るためにはそれを利用する。また、歩きの方もあると思うんですけれども、それぞれの利用する機関、ものによって、算出基準は距離に合わせて支給額はそれぞれ異なるわけですか。



◎市長公室次長(戸谷裕司君) 大体そのようです。通勤定期につきましては、実費の部分から高くなりますと、一部減額になる場合もございますが。



◆委員(壺井久雄君) 具体的に、例えば戸谷さんのところでしたら、歩いて3分か。歩いてね。例えば、収入役でしたら、長野まで車でお行きになるのか、電車……、車ですか。ある方は電車であると。喜志でおりる人もあれば、阿倍野橋へ行く。それの基準になるのは、どういうあれですか。あるんでしょう、何か。めっそでやっているのと違いますな。



◎市長公室次長(戸谷裕司君) 各それぞれ職員から提出いただきましたので、距離に合わせまして、自転車等ですと、2キロメートルから4キロメートル未満とか、4キロから6キロ、また6キロから8キロ等々、いろいろ細かい区分によりまして支給額が定められております。



◆委員(壺井久雄君) それはそれぞれ基準あって、算出基準あると思うんですけれども、それで、職員に対する、ここの議会費でしたら68万6,500円出ていますね。それぞれ職員に支給されていると思うんですけれども、全職員に通勤手当はどのぐらい出ていますか。急なことですみません。



◎市長公室次長(戸谷裕司君) 一般会計の決算額で申し上げますと、通勤手当の総額が9,293万8,000円でございます。

 そのうち、交通機関、いわゆる電車・バス等利用者で1,914万3,000円、その他交通用具、車・自転車等で7,379万5,000円でございます。



◆委員(壺井久雄君) それは、支給月いうんですか、それは何カ月単位ですか。



◎市長公室次長(戸谷裕司君) 今のところ約1カ月、給料と同様でございます。



◆委員(壺井久雄君) それで、大体それは職員の方、定住されている、また移転等々される方あると思うんですけれども、1カ月単位で支給されておると。

 国の方でも今、国会の方で取り上げられて、経費削減ということで、その辺の通勤手当等々支給額、1カ月単位やったと。それを6カ月に提案して、割引率いうんですか、随分とやはり削減されたと、こういうのが実態としてございます。

 私、手当等で申し上げるんじゃなくして、今、1カ月でございましたら、そういう途中でイレギュラーが出てくることは、もうわからんことないんですけれども、そのような考えですね。

 例えば、阿倍野から富田林市、これ、1カ月定期でお買いになったら1万6,510円、これ、きのう電話して聞きました。6カ月やったら8万9,160円で、約1万円安くなるんですよね、1カ月と比べたら。そうすると、約1割の費用の減になる。

 今お聞きしました、それぞれ車、また交通機関、電車、自転車をそれぞれの何されて、一つの交通機関というものを基準にされるか、今後の提案みたいになるんですけれども、そうされて、こういう割引制度あるんですから、経費削減という効率的に考えたら、長年、恐らく1カ月単位でお越しになっていたと思うんですけれども、もうそういう時期にこの決算書を見たら強く思えてならない、こういう思いでいっぱいでございます。その辺はいかがですかね。その辺の技術的には難しいことがあるのかわかりませんけれども。

 それと、もう一つお聞きしたい。自転車にも出るんですな。歩きは出ますのやろうか。



◎市長公室次長(戸谷裕司君) 徒歩のみにつきましては、近くなりますと1,000円のみですが。



◆委員(壺井久雄君) 非常にありがたいというか、手厚い手当やと思うんですけれども、それはそれでいいと思うんですけれども、そういう一つの今は1カ月単位の支給を、そういう状態でございますので、最長6カ月ぐらいまで延ばすことはできないのか。

 あわせて、準じて、それは交通機関はそういう1割減になっていると。支給方法もいろいろあると思うんですけれども、今度、私、歩いているのに、1,000円が900円になるのかとおっしゃることになるかしれませんけれども、そういう事態であるということをご認識願って、そういうことをこの決算を見ながら思うんですけれども、どうですか、担当。



◎市長公室次長(戸谷裕司君) 委員ご指摘のように、大変厳しい財政状況のもとでございますので、そういうご提案につきましても、ぜひ必要だとは思いますけれども、いろいろ労使協議等もございますので、これから対処してまいりたいと思います。



◆委員(壺井久雄君) しっかり思うといてくださいね。頼みます。

 それと、もう一点、82ページの13節委託料の行政評価システム研究委託料、これでございます。

 非常にあれですかね。主要事業の決算概要の中での22ページに載っておりますけれども、この行財政改善事業の中で、「施策のスリム化と効率化による健全で効率的な行政運営を目指すための事務事業経費」と、こう載っておりますけれども、平成14年4月26日から15年の3月25日に609万円委託されて、もうそれはでき上がっていると思うんですけれども、その辺はいかがですか。

 もう完成、委託されまして、改善、行政改革等々のそういうような、まだそれは依頼されただけで、物としてもう上がってきていますか。



◎市長公室総括理事(山本文博君) 行政評価の委託についてですけれども、14年度については、成果品ということでまとめていただいております。これは、行政評価の研究会ということで、職員の中から研究員を募集しまして、コンサル業者と一緒に行政評価システムについて研究をしてきたところでございまして、14年度につきましてはまとめております。

 このまとめに従いまして、評価シート等について、今年度も16年度事前評価という格好で各課で事業を評価を現在、していただいているところでございます。

 以上でございます。



◆委員(壺井久雄君) 非常にすばらしいことでございまして、施策のスリム化、効率化を図るためには、やはり行政の仕事の評価そのものをやっていかないかん。ですから、ことしから、16年度入れるんですな。その辺のをさらに適用させていくという。そのときそのときについての評価じゃなしに、一つの規定をつくって、それにのっけていくのか、どちらですかな、それは。

 ちょっと質問の意味わからんかな。



◎市長公室総括理事(山本文博君) 評価の仕方については、現在、担当者、それから担当課長、部長で3次評価までしていただくことになっております。

 本市につきましては、事前評価ということで、16年度事業、予定の事業もしくは継続していくのかどうか、その辺を判断する、予算編成においても利用する、査定においても利用するという制度でございまして、これは当然、16年度の事前評価、また17年度の事前評価という格好で続いていきまして、制度としては、だんだん習熟度を高めていくべきものだというふうに認識しております。



◆委員(壺井久雄君) それの成果の見込みですが、これはどのぐらいの検討、それ、出てきたなら、それを見ないかんと思うんですけれども、目安としてどのぐらい検討されていますか。

 今、盛んに今回の衆議院はマニフェスト等々言っていますけれども、やはりやる以上はそれだけの結果を出す。何もなしにやはりその辺のをやっているんじゃないと思いますので、その見通しいうんですか、その辺のところはいかがですか。



◎市長公室総括理事(山本文博君) ちょっと具体的に申し上げるのはなかなか難しいというふうに思っておるんですけれども、評価を点数であらわすことにしておりまして、その点数の当然低いものについては、廃止も含めて検討する。また、中身についても、修正等をして実施をするという形になるかというふうに考えておりまして、具体的に幾らぐらいの事業効果があるのかというのは、現時点ではちょっと申し上げられないということでございます。



◆委員(壺井久雄君) 非常に期待しておりますので、まず、その「果」をぜひ公開をお願いしておきます。

 それで、あわせて、いわゆるスリム化ということもやはりそれの中に入ってくると思うんですけれども、やはり今後、市行政において、いろいろな機構のこともありますやろうし、人のこともあると思います、もろもろ。それに対して、やはりそういうことを観点から見れば、肥大することはやはり避けていかないかんと。

 過去から決算ずっとやっているわけでございますけれども、それぞれの評価等々見ながら、できることなら少ない人員で、そして最大の効果を上げる、それがやはり一番大事な市民に対する我々市じゃなかろうか、こう思いますので、それもよろしく入れていただいて、ぜひ次の機会にその辺の「果」をひとつ公表をしていただくことをお願い申し上げておきます。

 次に、同じ項の下でございます。82ページの合併協議会負担金1,000万円でございます。

 それで、事務局にお聞きするわけでございますけれども、8月に休憩になって以来、時期が4月1日が崩れまして、いつになるやらわからんというこの状況の中で、えらい言いにくいんですが、事務内容ですね、事務作業いうんですか、今までずっと4月1日を軸に来られて等々あったと思うんですけれども、その後の事務の内容の継続性というんですか、その辺、これまで何を3月末までなされていたのかなと思うんですけれども、時期を想定した上での作業と、その時期がぽっと消えてしまったときの作業との内容と言ったら……、どない言ったらええんかな。その辺のところはいかがですかね。



◎企画情報室参事(清水廣一君) 8月の合併協議会におきまして、期日が取り下げになっております。

 それ以降でございますが、当初の予定でまいりますと、15年4月に合併ということで、計上させていただいている予算で、合併にかかわります調印まで事務を進めるということにしておりましたが、期日が延びましたので、あとは、この間、合併協議会だよりを第5号まで発行してまいりましたが、合併協議会だよりの発行、あるいは事務事業の調整作業がまだ残っております分の調整作業を進めてまいりました。

 11月に第6回の合併協議会が行われまして、その後、事実上の休憩状態に入っておりましたので、あとは事務整理あるいは情報収集、そういった作業を進めてまいりまして、今日に至っております。

 その中には、補正予算の計上等もございましたし、合併協議を進めるという上での目立った活動というのは行われておりませんが、それは、1つは休憩状態にありましたことから、内部事務に徹してやってきたということでございます。



◆委員(壺井久雄君) ご苦労さまでございます。

 いろいろな市で、非常に事務局大変かと思うんですけれども、一つの勇気を持って、やはり事務局は1市2町1村ですから、いろいろの検討もあろうかと思うんですけれども、これは聞いていただいたら結構ですけれども、先般の法定協議会に出させていただきました。その中で、編入もあるいはしないというような話も出てまいりましたような状況下を事務局、しっかり把握されて、ただ、それは決定でも何でもございませんけれども、そういうことも視野に入ってきたいうことを入れられて、事務作業をされるときには、トップの方にいろいろ申し上げることも一つ大事じゃなかろうかということも思いますので、この辺だけお聞き願えたらありがたいなと思います。事務局の今後のやり方についてでございますけれども、よろしくお願いしたい、こう思います。

 それと、次が90ページで防犯協議会補助金、これでございます。概要30ページやね。この協議会、この内容をお教えください。



◎総務部理事(稲田照雄君) この補助金につきましては、4市町村、富田林、太子、河南町、千早赤阪村ということで補助金を出して、防犯に努めております。



◆委員(壺井久雄君) それで、規模はそないして、内容もお聞きしたわけですけれども、その協議の事項の中に、地域からの要望等々をくみ入れられてやっていられるのか、それとも委員の方での気になることを挙げてやっていられるのか、その辺はいかがですか。



◎総務部理事(稲田照雄君) 各市町村とも、単独で防犯委員会を設置しております。防犯委員会で役員会等でいろいろ要望が出てきます。それを持ち寄りまして、防犯協議会に諮って、全体の意見として実施しております。



◆委員(壺井久雄君) それで、我々耳にしますのが、交番所、富田林駅前にございますけれども、駅の中へ入ってしまって、ほとんど見えないという、いろいろな目に余る行為もされることあるから、もっと前へ出せというようなこともお聞きしています。

 それと、暴走行為、夜の車、単車等々のにぎやかに走らせる方ですな。その辺に対する件、何とかしろと。

 それと、これは青少年とどちらになるかわかりませんけれども、防犯の善になると思うんですけれども、コンビニ等ですな、あそこでの夜中の遅うまで、ある一部でございますけれども、非常に目にする、夜遅うまで若い子がうろうろしているような点もございます。目につくのがございます。そういうこと。

 それと、そういうことにあわせて、警察の方に連絡するけれども、その対応が非常に機敏性を欠いておるという、こんな要望もお聞きしているわけでございます。

 それがどうのこうのじゃないんですけれども、そういう地域合わせて4市町村、その辺の範囲でやるんでしたら、もうそういうこともやはり入れていただいて、日常のことですので、それもひとつよろしく入れていただく。そういうことは話題に上がっていませんですか、協議の中に。地域防犯というんですか、あれ。そういうことは。



◎総務部理事(稲田照雄君) 1つ目は、暴走行為の件ですけれども、暴走行為につきましては、話題に上がっていることは上がっているんですけれども、なかなか対策については、こうしていくんやという方向性は出ておりません。

 交番所につきましては、駅前の交番所、あそこの水路の上にあったわけですけれども、それが中へ移ったということで、見えにくいというご意見ですけれども、確かにその意見はございます。

 ただ、つくる場所が今現在、ないということでございますので、また警察には要望してまいりたいと思います。

 コンビニ等の青少年の件ですけれども、これにつきましては、環境保全審議会の青少年部会の方で今現在、いろいろと検討しております。

 ただ、いろいろな営業妨害とか、いろいろな問題が出まして、これについても検討はしていることはしているんですけれども、結論は出ていないということでございます。

 以上でございます。



◆委員(壺井久雄君) そうして協議する以上は、協議内容があるんですから、それ、答えとして、年々やはりそれが改善されるような方向で取り組まれんことをよろしくお願いしておきます。

 それと、同じような件でございますけれども、96ページ、委託料、放置自転車等防止、それと交通事故をなくす運動云々でございます。

 これは、放置自転車等々、これはどこをされているのかと思うんですけれども、特に放置自転車でも、それは駅前等々のこともございますけれども、アパート、集合住宅がございます。その前に、歩道によく自転車等々が放置、長く置かれておる。そんな箇所がやはり大体決まってあるように思うんですね。その辺のところも、ひとつ視野に入れていただきたいと思うんですけれども、この中では、今まであったところの放置自転車、3カ所ぐらい私、ずっと何して、市民さんからも何とかせいということをお聞きしているんですけれども、放置自転車を撤去するのは、道路公園課が年に一遍ですか、やっておられますけれども、この事業とこれとはいかがなもんですかね、これ。



◎総務部理事(稲田照雄君) 放置自転車対策でございますけれども、各市駅の駅前を放置自転車区域に指定いたしまして、その放置自転車区域に駐輪している自転車については、ある一定期間の時間を置きまして、撤去しております。

 ただ、放置自転車区域でも、民間の土地に置いている分については撤去できませんので、撤去しておりません。



◆委員(壺井久雄君) 民間じゃなしに歩道。国、市道、公道ですな、歩道等々。その辺はどうなりますか。



◎総務部理事(稲田照雄君) 国道、府道、市道、保線道、そういう場所については、禁止区域であれば、すべて撤去しております。



◆委員(壺井久雄君) 禁止区域って、歩道に置くのはこんなもの、禁止もへったくれもありません。そんな自転車の駐車するのにオーケーなんて、そんなのありませんやろう。やはり固まったら、それはやはり理事、ちょっと行ってこなあかんと思うんですけれども。

 もうこれは要望的になりますけれども、その辺、そこだけやなしに、やはりそういう要望があれば、その辺も幅広く、公道はやはりそれはよくないところでございますので、1台、2台やったら問題ないんですけれども、たくさんありますので、それもよろしくお聞き願いたいと思います。

 次、交通事故をなくす運動の件でございますけれども、これはよくお聞きするのが、小学生、学区域のグリーンベルトの時間帯の通行禁止の件でございます。この扱いは、どないになっていますかね。この辺から見れば、対応として。要望書もございませんか、これに対して。非常に行儀悪いさかい何とかせいということ。交通事故をなくす、交通安全なのかな、これは。



◎総務部理事(稲田照雄君) グリーンベルトの件でございますね。



◆委員(壺井久雄君) はい。



◎総務部理事(稲田照雄君) 各学校で通学路を指定していただきまして、通学路のグリーンベルト、塗れるところはグリーンベルトを塗ってもらっております。



◆委員(壺井久雄君) それはつくっているのはわかる。だから言うてますんや。

 だから、そこ時間規制あるから、どないかならんか、そこを言うてるんですよ。見たらわかりますがな。



◎総務部理事(稲田照雄君) グリーンベルトにつきましては、教育委員会あるいは道路公園課で対応していただいているんですけれども、時間規制につきましては、部分的に時間規制の箇所もございます。



◆委員(壺井久雄君) あるのはわかるさかいに、今、行儀の悪いドライバーおるから、申し上げたら、その辺の対応がほとんどなされていないという、こういう現状を回りくどく言いましたけれども、それを何とかせいということをよろしくということです。その辺はいかがですか。



◎総務部理事(稲田照雄君) マナーの悪いドライバーがたくさんおられるようですので、PTAとか学校からそういうふうな取り締まりを強化してほしいという要望がございます。それにつきましては、市と同じくして警察へ連絡しまして、警察の方で取り締まりを行ってもらっておりますが、なかなか毎日取り締まりするわけにいかないので、まだまだ違反者がたくさんいてるというのが現状でございます。



◆委員(壺井久雄君) ですから、それも警察の人員もあるかと思うんですけれども、やはり少子化時代でございます。そういうことの事故のないように、よろしく警察にも働きかけていただきたい、こう思います。

 次に、100ページの12節役務費ですけれども、通信運搬費、ここだけじゃないんですけれども、全部役務費、12節はそれぞれのところにあります。

 それで、私、この通信運搬費、そこでありますけれども、これはやはり恐らく郵便局を利用してのそれじゃなかろうか、そう思います。役所で総合計、通信運搬費用はどないなっていますかね。総合計。急なことでわかりませんか。



◎総務課長(北野幸雄君) ただいまのご質問は、100ページの役務費でございますけれども、私ども総務が所管をしております通信運搬費につきまして申し上げますと、約1,800万円。その他、先ほどの100ページの課税課、納税課等々の郵送料、これで申し上げますと、全体で約7,500万円ぐらいになろうかと思います。



◆委員(壺井久雄君) 大体7,500万円。でかい金額ですね。

 それで、お願いしたいのは、それが年々ずっとそれが来るわけでございます。一家の家にそれぞれ課税、また領収書、国保、それぞれの郵便物がそれぞれの意味を入れながら来るわけでございます。これだけの時代ですので、その辺のところ、何とかうまくいかんものかなという、こういう経費削減、スリム化と考えたら、考えられないかな。

 これ、ずっとたくさん、7,500万円ですな、これ。それを何とか英知を絞っていただいて、税が少ないんやったら、出を抑えるということで、今おっしゃったそれぞれの課等々でこれは発送をされていますけれども、これ、何とか英知絞っていただいて、一括にまでいかんにしても、何とかその辺のお一人にうまくいくような、例えば私どもでしたら、まず来るのが課税で、おくれたら催促がよう来ますわな。少ないですけれども。それで、納めたら領収書。軽自動車、保険証、国保ですな。あと年金。もう一つ何や。8つか9つくらい来ますんや。もうその辺、何とかこれ見ながら、うまく一本化できへんもんかなというのが、もっとこれ、経費削減にならんのかなというのが私の中で、それでありますけれども、やはり7,500万円、でかい金額ですので、その辺は今後になるかと思いますけれども、その辺はどうですかね。

 いけそうな手が、受け入れてくれるか、その辺はいかがですかな、これ。1カ所では無理やと思うんですけれども、トータル的に。総務部長、どんなものですか。すみませんな、えらいこと言って。



◎総務部長(谷暉登君) 確かに、ご質問いただいておりますように、各家庭には、今おっしゃっていただいています内容のものをそれぞれの月に発送させていただいております。

 1つ、税を一個例にとりますと、納付いただく時期を条例の中で定めておると。あるいは、国保にいたしましても、1回当たりの費用負担を軽減するためには、例えば12カ月分割でありますとか、いろいろな問題があると思います。そこら辺は、確かにご意見のとおりでありますのでね。どのようにしてまとめて送る方法があるのか、ないのか。

 例を1つ挙げますと、例えば領収書を入れます領収済み通知ですか。口座振替等の領収の分ですね。それらにつきましては、電算が導入されて、しばらくしてから、今はいわゆる名寄せさせていただいて、個々には発送することなく、まとめて送らせていただいている部分がございます。

 これは、納付時期等に特に関係ないんで、できたわけですけれども、袋が大きくなりますと、また郵送料が高くなるとか、いろいろな問題があるんですけれども、確かにご意見の部分は、何らかの検討をしていきたいというふうには考えております。

 以上でございます。



◆委員(壺井久雄君) 催促関係は、これはもう2日に一遍ぐらい出してもらわないかん、こう思うんですけれども、しかし、そういうことをこういうことで削減すると。その削減したのをこっちに回すんやということを広報等でお知らせいただいたら、領収書等々はある程度我慢していただけるし、ちょっとずれてもご理解いただけるんじゃなかろうかと、こう思いますので、この7,500万円頭に入れていただいて、ひとつ技術的には難しいと思いますけれども、よろしくお考えいただいて、ぜひスリム化の方向にお考えいただきたい、こう思いますので、よろしくお願いしておきます。

 この項はこれで終わります。



◆委員(京谷精久君) 68ページの東条3公園路線バス補助金について伺わせていただきますけれども、これ、何年も前にも質問させていただいたんですけれども、これは甘南備線の延長ということで、今、運行していただいていますけれども、平日5便で日曜・祭日が6便でしたかね、今現状としては。現状の状態をお聞きいたしますけれども。



◎総務部理事(稲田照雄君) 平日が7便、それから土曜・日曜・祝日が8便でございます。



◆委員(京谷精久君) そうですか。

 これ、既存の路線の延長として、金剛バスにお願いして、便宜を図ってもらっているという位置づけだと思うんですけれども、これについては、前にも質問させてもらったんですけれども、トップシーズンとシーズンオフの乗客の差があるんじゃないかということですけれども、当然、既定路線の今、延長で走ってもらっているんで、年間通じて便数は変わっていないんですね。



◎総務部理事(稲田照雄君) 以前より2便ずつ増便されております。



◆委員(京谷精久君) トップシーズンとシーズンオフの増便はあれでしょう。変わってないん違いますの。



◎総務部理事(稲田照雄君) 年間通じて同じ便数でございます。



◆委員(京谷精久君) 非常に難しいところがあるんで、前のときの質問させてもらったときも、一応運行法が改正されるということを機に、もう一度金剛バスとも協議するということですけれども、皆さん経験あると思うんですけれども、トップシーズンになると、すごくあっちの方は込むんですよね。やはり行楽客がふえて、東条の方に帰る方もふえているということなんですけれども、そこら辺の協議の話は、一度3年契約で切れた時点で話されたんですかね。



◎総務部理事(稲田照雄君) 協議はしていることはしているんですけれども、バス会社の方のいろいろな労働条件もございまして、そのままいってほしいということでございます。



◆委員(京谷精久君) これ、850万円を年間支出されているということなんで、金剛バスに路線延長をお願いしているという一つの手前上、協議をして、トップシーズンのときに増便を図るという協議ができないんですか。



◎総務部理事(稲田照雄君) それについても、先ほど言いましたように、2便ずつ増便してもらったんですけれども、同じ850万円の中で2便ずつ増便されたという経緯がございますので、申し出は申し出としてやっているんですけれども、なかなかそこまで労働条件とか、そんな合わないということで、今のところはそのままでございます。



◆委員(京谷精久君) 今の話だと、つまり従来の経費の中で2便は増便しましたと。シーズンオフのとき、お客さんは少ないですけれども、そのときも変わらず2便分は増便しているんやから、トータルで辛抱してくれという話なんですかね。ということでいい……。



◎総務部理事(稲田照雄君) そのとおりでございます。



◆委員(京谷精久君) 2便を増便したことによって、もちろんいろいろそういう絡みもあることはわかるんですけれども、現実として私が声を聞いているのは、もっとお客さんが乗りたいときにバスの発着便数が少なくて、それで、言うちゃ何ですけれども、シーズンオフの余りあちら方面に足を運ぶことないときでも、空気のからの便を運んでいるという、そういう意見があるんですね。

 だから、柔軟的に運用するということを市としてやはり金剛バスに粘り強く交渉していくことは僕、大切やと思うんですけれども、今後とも継続して話をしていただきますよね、そのことについては。



◎総務部理事(稲田照雄君) その件につきましては、今後協議してまいりたいと思います。



◆委員(京谷精久君) 結構です。

 次、80ページの、これは財産管理費の中の13の委託料ですね。車両管理業務委託のうちに入るかもしれないんですけれども、この中の公用車のあり方について、ちょっと教えていただきたいというか、素朴な疑問も含めてお願いしたいなと思うんですけれども、私の言う公用車というのは、現在、市長が乗られている市長用の公用車であり、議長が使われている公用車についてなんですけれども、これはいろいろな考え方があるとは思うんで、皆さんに知恵をかしていただきたいなと思うんですけれども、尼崎市長が今回、公用車を処分されたと。高石の方も公用車を廃止の方向で検討しているということなんですけれども、そういう記事を見られた中で、公用車という役割について、一度議論をすべきというふうに私は思うんですけれども、そういうことに対しては、担当課はどういうふうに考えていただいているのかなというふうに質問させてもらいます。



◎市長公室理事(高橋弘次君) お答えいたします。

 ただいまの市長の分の公用車の方につきましては、どこかの市でタクシーとか使うというような話も一時出たことがあるんですけれども、各市町村全員首長が寄られる場合には、非常に寂しかったようでございまして、黒塗りに全部乗って来られますので。そういう意味で、各市調査をいたしますと、やはり黒塗りの公用車に乗って来られるというようなことを以前に聞いたことがございますので、今後はいろいろな方法で検討はする必要はあるとは思いますが、当面は黒塗りで乗っていくというようなことになろうかと思います。

 以上です。



◆委員(京谷精久君) ちょっとがっかりしたな、答えをいただいてね。

 ちょっと厳しい質問に変えますけれども、市民感覚からしたら、市長が行かれて、市長という、非常に大きな選挙で勝ってこられて、市長という市民の信任を得た方が、どの市長会に出られようとも、黒塗りの車に乗ってこないから寂しい思いをしたというのは、それ、だれが言うてるんですか。感覚として、どの方からそういう意見が出ているんですか。それは市長公室の意見でもあるんですか。



◎市長公室理事(高橋弘次君) 富田林市という意味ではございませんので……。



◎市長公室長(竹綱啓一君) ちょっと補足で答弁させていただきますが、ご承知のように、市長の公務そのものは、本当に土・日も含めまして、非常に幅広い時間帯でこなされているわけでございます。そうした中で、即時対応を迫られる場合もございますし、るるいろいろな条件を考えますと、タクシーでのいわゆる利用ということについても、一定、やはり問題もあるようにも思っております。

 今、委員がご指摘の点、各自治体においても共通の課題でもございますし、我々、双方にいろいろと関係者集まって、いろいろな共通する課題については、いろいろな検討もしておりますので、その中で、あり方等も含めまして、いろいろとこれからも研究をしていきたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。



◆委員(京谷精久君) わかりました。そういうふうに答えていただいたらありがたいんですよ。

 体裁を気にするということじゃなしに、やはり市民が公用車に対して、そういう市長が乗られている車や議長が乗られている車を僕は否定するわけじゃないです。はっきり申し上げますけれども、それは必要な面もあるでしょう。

 ただ、いろいろなそういう自治体の動きの中で、公用車としてのあり方を一度部局内で議論するということは非常に必要じゃないかとは思うんです。

 これは議員も含めて、公用車のあり方については、今後いろいろ考えていきたいと思っていますけれども、ただ、1つお願いしたいのは、寂しいとか、黒塗りやなかったら格好悪いとか、そういうことをやはり思っていただくというのは、非常に市民感覚からずれているんじゃないか。市民は、自分らが選んだ市長がタクシーで行っても、決してほかの市長と見劣りはしないですよ。それは代表して行かれているんですからね。だから、そういう感覚で議論をしていただきたいということで、今回、質問させていただきました。

 公室長の意見、前向きに議論していくということですので、それで結構です。

 次、90ページの防犯灯の件ですけれども、先ほどちょっと奥田議員からもお話がありましたように、防犯灯の設置については、今後とも市の方も前向きに取り組んでいただき、町会とも協議をしていただいて、設置についての充実を図っていただきたいなと思っています。

 その中で、ちょっと動きとして、スーパー防犯灯を一部導入したらどうやという動きがあって、先日、松原市の方で僕、役所に行ってきまして、そういうことを意見聞いてきましたら、大阪市の方で今、何基か取り組まれて、非常に効果が上がってきていると。ただ、非常に高価なものなんで、松原の方も試験的に、そういう犯罪、ひったくりやそういうところが多いところに試験的に今後、設置していきたいというふうに伺っておりますけれども、スーパー防犯灯についてどのように、今後、一部でも試験的に取り組まれる、そういうことも考えていただいているのかなと思って、質問させていただきます。



◎総務部理事(稲田照雄君) スーパー防犯灯につきましては、実際、効果あるということは聞いているんですけれども、なかなか先ほどの話で高価だと、高額であるということですので、市の方もスーパー防犯灯出た時点で警察の方に要望しているので、1カ所でも試験的に導入してほしいということは既にもう要望しておりますので、今後もまた要望してまいりたいなと考えております。



◆委員(京谷精久君) 結構です。

 質問、以上で終わります。



○委員長(林光子君) ご質問、ご意見、ほかにないようでございますので、議会費から総務費の質問を終わらせていただきます。

 ここで説明員交代のため、この場で休憩させて……、暫時じゃなくて、ちょうど1時間経過いたしましたので、休憩をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

    (午後1時53分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

    (午後2時10分 再開)



○委員長(林光子君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 次は、3款民生費から4款衛生費まで、決算書では113ページから170ページまでのご質問、ご意見をあわせて承ります。

 ご質問される場合は、ページ数をお示し願います。



◆委員(山本剛史君) 116ページ、報償費の敬老祝金9,099万5,000円と118ページ、金婚式演芸等委託料192万9,866円と120ページの福祉電話扶助費の505万5,898円については、主要事業決算概要を参考にさせてもらいました。以上の3点については、関連いたしますので、一括して質問をいたします。

 さて、9月24日の産経新聞によりますと、75歳以上の高齢者を対象にしている本市の敬老祝金が、今年度初めて総額1億円を突破することが確実になったと掲載されていました。以前より会派の先輩方も、100歳の特別敬老祝金についても質問してこられたと聞き及んでおります。このままでは、市の財政に影響を及ぼしていくと考えられますので、ぜひ16年度より給付の見直しの検討をする必要があると思いますので、見直しの検討を前提にして、若干の質問をいたします。

 116ページ、敬老祝金についてですが、15年度の対象予定者の内訳を教えてください。

 また、特別敬老祝金の16年度から20年度の予定数を教えてください。



◎高齢福祉課長(片山則子君) お答えいたします。

 平成16年度の100歳の予定者につきましては、7名となっております。

 17年以降については、まだ若干調べておりません。申しわけありません。至急に調べさせます。



◆委員(山本剛史君) 給付にかかわる原課の対応と苦慮されていることをできれば教えていただきたいです。



◎高齢福祉課長(片山則子君) 原課といたしましては、年々ふえ続ける敬老祝金の受給者の増に対しましては、事務上も非常に忙しい、多忙をきわめておりますが、ただし、この敬老祝金につきましては、75歳以上の高齢者に対しまして、昭和32年の制度創設以来、対象となられる方々が、戦後の苦しい時期を乗り越え、現在の繁栄をもたらした原動力となっておられる方々ということで、これらに対する敬意をあらわすとともに、長寿を祝福し、あわせて福祉の増進を図ることを目的としてお渡しをしてきておりますので、その辺、課としまして、多忙をきわめても、できるだけ皆様方にご不満のないような形で対応してまいりたいと考えているところでございます。



◆委員(山本剛史君) 他市の状況について、いかがですか。



◎高齢福祉課長(片山則子君) お答えいたします。

 一定以上の年齢の方全員に支給されている市は、例えば70歳とか75歳、77歳ということですが、そういう市は8市4町、これには富田林市も含まっております。

 一定の節目の年齢の方に支給をしていらっしゃる市につきましては、例えば喜寿であります77歳、米寿88歳、白寿99歳というような形で、節目で支給をされております市等は、18市2町1村でございます。

 制度を廃止されました市につきましては、大阪市を含め6市3町でございます。



◆委員(山本剛史君) 先ほども出ましたけれども、節目の給付方法を考えてみてはいかがですか。



◎高齢福祉課長(片山則子君) 節目の年齢等につきましての敬老祝金の検討ということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、この祝金につきましては、長寿やいろいろな事情の中で、苦しい状況の中で現在の繁栄をもたらしていただいたというようなことで、敬意を表しながらしてきたことでございますので、高齢者福祉施策全般の財源等も含めて、今後のあり方につきましては、高齢社会を迎える中での課題の一つとして考えてまいりたいと考えております。



◆委員(山本剛史君) ありがとうございました。

 118ページの金婚式演芸等委託料について伺います。

 ご夫婦として50年添い遂げられることは、まことに喜ばしい限りであります。ご高齢夫婦を会場にご招待するには、足の便も大変なことです。演芸、記念品を差し上げることなど、ここ数年、事業内容は変わっていないと伺っています。

 一方では、早くご主人が亡くなられたり、奥さんを亡くされたり、寂しい老後を送っておられる方も多い家庭を考えるとき、不公平な事業につながると思います。

 また、高齢者であるだけに、今後の金婚式のあり方もそろそろ見直すべきと考えますが、いかがですか。



◎高齢福祉課長(片山則子君) お答えいたします。

 金婚式につきましては、先ほども申し上げましたとおり、ちょうど戦後の復興期で、食糧も十分になく、苦しい中で子供さんをお育てになり、近年の発展につながっているものと考えております。このようなところから、毎年金婚をお迎えになったご夫婦をご招待し、ご夫婦ともの長寿と、あわせてお喜びを申し上げているところでございます。

 金婚式のピークでございますが、平成9年の183組、ご出席が135組ということで、平成9年が最も多く、続いて平成10年、平成11年という形で、増加ではなくて、一定の横ばい状況を来しているのではないかと考えているところです。

 先ほども申し上げましたとおり、ご長寿とともに、ご夫婦ともの長寿をお喜びするということでしている事業でございまして、今後もこのような形で、同じような形で続けるかにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、高齢者福祉施策全般の検討というような視点から考えるという、総合的に高齢者福祉施策を考えるというところで、一定の検討を進めていけたらと考えております。



◆委員(山本剛史君) ありがとうございました。

 続きまして、福祉電話扶助費についてお伺いします。

 緊急通報システム運営事業の中の福祉電話扶助費と考えられますが、内容と詳細を教えてください。



◎高齢福祉課長(片山則子君) 福祉電話の内容でございますが、電話料金扶助事業につきましては、在宅福祉サービスの一つとして、また安否確認の重要な手だての一つとして、福祉電話、緊急通報システムを設置していただきやすくするために、昭和50年度から実施してきたものでございます。



◆委員(山本剛史君) ひとり暮らしや身体障害者の世帯に対して、緊急通報システムは身の安全を守るために非常によい事業と考えます。

 しかし、1つの疑問点は、システムの装置をつけてあげることはよいのですが、個人の電話代扶助というのは、市単独にしても、行き過ぎたサービスにつながっていないか、この点も見直しの検討をしてください。いかがでしょうか。



◎高齢福祉課長(片山則子君) お答えいたします。

 先ほども申し上げましたとおり、ひとり暮らし等、市として安否を確認することが必要な方々に対しまして、少しでも負担を軽くし、通報装置等の設置ができますようにお取り計らいを、電話に係る基本料金部分を、低所得者の方を対象に助成しているものでございます。

 この福祉電話につきましても、先ほどからご提案のございました金婚式や敬老祝金等とともに、高齢者福祉施策全般の考え方、見直し、そういうような中で、検討の一つの課題とさせていただきたいと考えております。



◆委員(山本剛史君) ありがとうございます。

 福祉事業を一つ一つを見ていきますと、かなり見直しするべき点が見受けられます。今、市民の皆様が何を望んでおられるかを把握して、新規事業を立ち上げていかなければなりません。給付金に重点を置き、見直しの検討をされていかれるかどうか、担当部長の見解をお聞かせください。



◎保健福祉部長(山内崇道君) お答えいたします。

 先ほどから担当課長が申しておりますように、確かに見直すところというんですか、今後、見直す必要性は十分に認識しておりますし、見直しするにつきましては、福祉施策、特に高齢者施策全体の中でどうすべきかという形で、全体の中で検討していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆委員(山本剛史君) ありがとうございました。

 ぜひとも16年度予算は福祉施策の充実が図られるよう、要望をお願いしておきます。よろしくお願いします。

 以上でございます。



◆委員(尾崎哲哉君) 131ページの児童福祉総務費についてお伺いします。

 ファミリーサポートセンターの事業内容について説明してください。



◎保健福祉部次長(小西八之亟君) お答えいたします。

 ファミリーサポートセンター事業は、子育ての援助を依頼する人と援助したい人がそれぞれ依頼会員なり援助会員として登録していただきまして、お互いに助けたり助けられたりする子育て総合活動の事業でございます。

 以上でございます。



◆委員(尾崎哲哉君) ファミリーサポートセンターの運営事業ですけれども、これの平成14年度の子供を援助してほしい人と援助したい人の登録者数を教えてください。

 また、子供を預けるに当たって、親側もしくは子供さん側、例えば何歳から何歳までとか、そういった条件はありますか。



◎保健福祉部次長(小西八之亟君) まず、会員の数から申し上げます。援助を依頼する依頼会員が今現在、127名でございます。援助をしたい援助会員、70名でございます。また、依頼をする、援助もするという両方会員の方が21名ございます。

 次に、会員の条件でございます。原則といたしまして、市内の在住者でございます。また、年齢といたしましては、依頼される子供さんにつきましては、生後2カ月から小学校6年生まででございます。親側、援助する年齢につきましては、おおむね65歳までというふうに定めております。

 以上でございます。



◆委員(尾崎哲哉君) そうしたら、子供さん1人1時間預かってもらうのに幾らかかりますか。また、2人目は。

 そして、預かる人は幾らいただけますか。



◎保健福祉部次長(小西八之亟君) 1人目、1時間700円でございます。2人目につきましては350円、2人目以降すべて350円でございます。

 それから、金銭の問題なんですけれども、やりとりの問題ですけれども、これは直接会員相互で行っておりますので、預かる人も援助会員と同額でございます。

 以上でございます。



◆委員(尾崎哲哉君) そうしたら、例えば子供さんを2人6時間預けるとなると、6,300円かかるわけですね。これでは、簡単に子供を預けるというのは難しい気がするんですけれども、もっと経済的負担を少なくして子育て中のお母さんをサポートできたら、利用される方もふえるんじゃないかと考えますので、市からの依頼会員に少しでも経済的な支援を検討していただくことを要望して、ファミリーサポートセンターの質問を終わります。

 次に、153ページの休日診療費の小児夜間救急医療体制についてお伺いします。

 この問題は、私どもの会派よりも強い要望もあり、小児夜間救急医療が実施されたわけですが、この小児夜間救急医療の平成14年度の患者数と1日当たりの平均を教えてください。また、ドクターの人数も教えてください。



◎健康推進課長(山口博史君) お答えいたします。

 救急搬送321名、紹介者3,558名、計3,879人、1人当たりの平均人数は10.6人でございます。

 また、ドクターの数でございますが、初診を診る一次で1名、入院を要する重篤な患者さんを診る体制をとっておりますが、それに1名、以上でございます。



◆委員(尾崎哲哉君) 患者さんの平均待ち時間とか、そういったのはわかりますか。



◎健康推進課長(山口博史君) お答えいたします。

 おおむね30分から1時間程度と聞いております。

 ただ、このところはインフルエンザがはやりましたので、そのときは二、三時間の待ち時間があったかとも聞いております。

 以上でございます。



◆委員(尾崎哲哉君) 今、ちょっとお答えいただいたんですけれども、私の知人の子供さんがことしの春ごろ高熱を出して、それが土曜日の夕方4時ごろだったんですけれども、近所の医者が休みのために、小児夜間救急の診察をしてもらおうと消防署に連絡をとり、そうしたら、消防署の方から自宅待機してくれということで、待機していると、夜の9時ごろに消防署から電話があり、PL病院に行ってくれと。それで、行ってみると、そこには病気の小さい子供さんがたくさんいて、中にはしんどくて泣き叫んでいる子供や、あるいは戻している子供などたくさんいらしたと。そして、私の知人の子供さんが診察してもらったのが深夜12時ごろだったというふうに聞いております。高熱を出してから、実際診察してもらうのに約8時間ぐらいかかったということでした。

 これも、8時間もかかれば、救急医療とは言えないんじゃないかと思うんですけれども、もう少し現状を改善していただきたいと思うんですけれども、そのあたり、どうですか。



◎健康推進課長(山口博史君) お答えいたします。

 患者さんが多い土・日につきましては、8時からの広域での体制の中で、二次の医者の応援をいただいて対処しておるところでございますが、恐らく当日は二次に重症患者さん等がおられて、その体制をとることができなかったと思います。

 しかしながら、ご指摘の改善につきましては、今後医師会と協議を進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆委員(尾崎哲哉君) ありがとうございます。わかりました。ぜひ改善していただくよう要望いたします。

 以上です。



◆委員(大西剛君) 166ページ、167ページ、168ページのうち、塵芥処理費等からし尿処理費でお聞きいたします。

 まず、塵芥処理費のうちの報償金ですけれども、報償金2,032万6,000円と、それから分別収集の3,848万6,000円ですけれども、だれにどんな基準で払っているのか、説明をお願いします。



◎衛生課長(大工和幸君) すみません、報償費につきまして、まず2,032万6,575円でございますけれども、これにつきましては、ごみ減量対策ということで、13年度まで実施しておりましたシールの返還金につきまして、14年度の始めにシールを持ってきていただいた方にお返ししたシールの報償金でございます。

 それと、分別の報償金につきましては、地域の団体に対しまして、缶・瓶ボックスを与えております。それが1個当たり50円でございまして、これに対して、市内の自治会、町総代等225団体に対する報償金、それと、あと地域の自治会、こども会等が集団回収等をされております。その集団回収されました量、1キログラム当たり5円を市の報償金からお渡ししております。それの合計額でございます。



◆委員(大西剛君) すると、上段のものは、もう今回限りで終わりというふうに思っていいのか。

 それから、2番目は、何かボックスを買ったというようなご説明でしたけれども、ちょっと聞こえにくかったんで、何を幾つぐらい買ったのか、再度答弁ください。



◎衛生課長(大工和幸君) すみません。先の報償金につきましては、委員のとおり、14年度で終わっております。

 後の部分につきまして、ちょっと説明不足ですが、各町会で缶・瓶ボックスを収集するために配置をしていただいております。それは、市の方が買いまして、町総代の方からご希望に応じて数の方を渡しておるんですけれども、それの1個当たり一月50円を個数に合わせまして、自治会、町総代の方に分別の協力費という形でお渡しをしております。



◆委員(大西剛君) わかりました。

 それで、これに関連して、監査意見書の30ページで、文章を読みますと、「し尿処理の全面委託に伴い人件費の減、富美山環境事業組合負担金等の減により9,000万円の減となった」とありますけれども、この9,000万円の内訳を示してください。



◎衛生課長(大工和幸君) 9,000万円の内訳でございますけれども、これはし尿処理費の中の内訳でございまして、し尿処理費の中にも項目におきまして増減がございます。主な減額部分でいいますと、13年までし尿収集を直営で一部地域やっておりました部分を委託に回しました。その部分の人件費としまして、6,500万円が減額となっております。

 もう一点、大きな減額の要素としましては、富美山環境事業組合負担金の減が3,300万円でございます。



◆委員(大西剛君) 人件費の減ということですけれども、今までし尿収集に当たってられた職員の方の配置転換というか、職種変更について、ちょっと説明してください。



◎衛生課長(大工和幸君) 13年度末までは、し尿の処理の方を専門にやっておりました職員6名おりました。14年の4月から、富田林の全域のプラスチック収集を市直営、一部委託でやっておったんですけれども、それを市内全市域をプラスチックの収集を直営で行うことに伴いまして、ごみの収集業務への配置がえを行っております。

 以上でございます。



◆委員(大西剛君) 先ほどのご返事で、富美山環境事業組合の負担金が減額されたということですけれども、過去、ちょっと四、五年さかのぼって、本市の負担金の推移というのがわかれば、ご教示ください。



◎衛生課長(大工和幸君) 平成10年から本市の負担金を申し上げますと、平成10年度が2億5,700万円、11年度が2億5,000万円、12年度が2億2,000万円、13年度が1億9,000万円、14年度が約1億6,000万円となっております。



◆委員(大西剛君) ただいまの返事で、毎年負担金が下がっているわけで、これは公共下水道の進捗によって下がっているのではないかと思いますけれども、今後ともこういうペースで下がるのかどうか。

 例えば、今のご返事ですと、10年度が2億5,000万円で14年度が1億5,000万円で、5年間で約1億円下がっているわけです。5年前に比べるとね。だから、今後、公共下水道の整備が進行すればするほど下がると思うんですけれども、今後の見通しはいかがですか。



◎衛生課長(大工和幸君) お答えいたします。

 まず、負担金の算出根拠ですが、これは14年の10月に一部改正がございまして、その後の割合でいいますと、算出基礎となりますのは、施設費と管理に分かれております。そのうち施設費、内容につきましては、建設事業、あるいはその建設事業に要した地方債の償還金、この基礎となりますのが、6市町村の均等割が10%と、あと収集人口割が90%、それと先ほど言いました管理費、これにつきましては、通常の施設の運営費、議会費、職員給与、施設の運営費等でございますが、これが人口割が100%となっております。

 このように、ほとんどの部分人口割でございますので、収集人口が他市に比べ本市が減ってくれば、当然本市の負担額が減ってこようかと思います。

 あと、今後の負担等の部分なんですけれども、ご承知のように、10年から4年間にかけまして施設の改修、有機資源再生センターが新しくできました。これに伴いまして、地方債の償還金というのが14年度から発生はしておるんですけれども、来年度から極端にふえます。この額いうのは、地方債の償還債で利子、元金合わせまして34億8,000万円を返していくということで、先ほど言いましたように、来年度から11年間が特に償還金額が多く、1年間で約2億3,000万円から2億8,000万円を毎年返していかなあかんということになります。

 それを、本市の負担割合でいいますと、約1億1,000万円から1億4,000万円。この部分がふえてこようかと思います。

 以上でございます。



◆委員(大西剛君) 概要はわかりましたけれども、これ、もし公共下水道の普及が100%になったら、遠い将来はほぼゼロになるんですか。



◎衛生課長(大工和幸君) あそこで処理している部分につきましては、生のし尿と、あと浄化槽、公共下水以外の分を処理をしておりますので、それはゼロになれば、当然施設の運営もなくなるということになりますので、極端な話ですけれども、その部分が入らないということになれば、そうなろうかなと思っております。



◆委員(大西剛君) 別に答弁はいいんですけれども、公共下水道分は少なくなるけれども、浄化槽汚泥の方は少なくならないというか、むしろふえる、微増するので、結局、本市の負担金というのは、現実論としては永久にはなくならないと思いますけれども、いかがですか。



◎衛生課長(大工和幸君) おっしゃるとおりでございまして、過去5年間、収集人口につきましては、毎年約3,000人ほど減っております。

 おっしゃるように、処理量につきましては、生のし尿から浄化槽、単独浄化槽、合併浄化槽、これがふえてきておりますので、処理量からいいますと、そんなには減ってきてないのが現状でございます。



◆委員(大西剛君) 大工課長のみの担当ではございませんけれども、これだけの費用を市民に負担を求めていますので、できるだけ快適で文化的な生活が営めるように、産業下水道部も関係しますけれども、予算の有効活用で文化的な生活を早くできるように努力していただきたいと思います。

 以上です。



◆委員(京谷精久君) 134ページの13の委託料の地域子育て支援センター事業委託料についてお伺いいたします。

 この事業概要について、簡単に説明していただけますか。



◎保健福祉部次長(小西八之亟君) お答えいたします。

 子育て支援センター事業は、少子化や核家族のための子育てに悩みを持つお母さん、お父さん、いわゆる保護者がふえております。そういった人たちのための仲間づくりとか子育て支援を行っておる事業でございます。

 中身的には、親子の友だちづくりということでふれあいの教室、それから園庭の開放、これは、このセンターそのものは富貴の里保育園にございますので、富貴の里保育園での園庭開放、それからにこにこ広場ということで、子供と遊ぼうという格好の広場がございます。それから、子育て相談、その4つを主にセンター活動をしております。

 以上でございます。



◆委員(京谷精久君) 富貴の里を中心としてということですので、これ、地域性がかなりあるんじゃないかということも考えておるんですけれども、利用者の実態調査として、どういう地域の人が、お母さん方が利用されているという調査はされていますかね。



◎保健福祉部次長(小西八之亟君) 主に金剛東地区の方が多いんですけれども、地域的には、全市的な方、車でもお越しになりますので、中心としては金剛東ですけれども、来られている区域といたしましては、市内全般でございます。

 以上でございます。



◆委員(京谷精久君) 市内全般から来られている部分もあると思うんですけれども、やはり地域性、やはり金剛の方が中心となるということで私は伺っておるんですけれども、今、一番若いお母さん方は、こういう子育てをどこに相談したらいいのか。それに対して、仲間づくりも含めて、非常に身近にそういう相談をさせていただくというそういう場所が、やはり地域にできるだけ近いところにあるということが一つ大事なことやというふうに感じております。

 その中で、ちょっと聞いておるのが、私は私立幼稚園の方で大阪府のそういう子育て支援の研修を受けられて、独自に子育て支援相談所という形で取り組まれているところがあるというふうに聞いておるんですけれども、それはお聞きになられていますか。



◎保健福祉部次長(小西八之亟君) 行政の方にはそういった、現在、富田林の方には直接お話はございません。



◆委員(京谷精久君) これは私はしろがね幼稚園の方でそういう取り組みをされているというふうに聞いて、また、そういう地域地域で今、私立幼稚園の方で取り組んでいきたいというふうに要望をもらっておるんですけれども、どちらにしましても、大阪府の研修を受けるには、非常に研修内容も厳しくて、また費用と時間もかかるというふうに聞いております。

 今年度から次世代育成のためのプログラムを来年度作成に向かってやっていくということなんですけれども、こういう私立の幼稚園の子育て支援の動きということに対して、何らかの支援をしていこうというお考えはあるでしょうか。



◎保健福祉部次長(小西八之亟君) いわゆる児童福祉総務費の中では、こちらの方としては考えておりません。教育委員会の方では考えておられるかもしれませんけれども、児童福祉総務費の方では考えておりません。

 以上でございます。



◆委員(京谷精久君) 教育委員会の方にお聞きしますけれども、そういう動きに対して、そういう研修のための費用を何らか負担してもいいなと、それは一つの考え方として、そういう考えはあるんでしょうかね。



◎学校教育部理事(宮本俊蔵君) 今、直の質問で、即答はできないんですが、幼稚園関係で子育て支援にかかわっておりますときに、そういう資格を取るという話は今初めて伺ったものですので、それについては、改めて聞かせていただくということになると思います。

 資格を取らないと、そういうものを開設できないということについては初めてきく内容なんですが。



◆委員(京谷精久君) 大阪府の方でそういう研修会をされて、一定の時間数を研修を受けられた方に対しては、子育ての支援のそういう資格というか、そういうものを交付しているところがあるというふうに聞いておるんですけれども、そういうことに対しては、今後、費用負担も含めて、何らかの支援をお願いしたいなと思っておるんですけれども。



◎学校教育部理事(宮本俊蔵君) もう一度申し上げて申しわけないですが、そういう資格を取らないと、子育て支援の何かをできないという、それは何かを開設するということになるんですけれども、そこのところは、ちょっと今のところもう一つわかりませんので、また聞かせていただいて、検討はしていきたいと思います。



◆委員(京谷精久君) また詳しい内容は説明させてもらいますけれども、今までそういう公的な子育て支援センター、富貴の里ですか、こちらの方でやられている分だけじゃなしに、地域でそういう窓口をつくっていこうという動きがあると思うんですけれども、そういうことに対して、実際に費用がかかって、そういう研修を受けられる。その研修費用について、そういうことも含めて支援をしていただけたらなということで質問させてもらいました。

 これについては、またそうしたら改めて話をさせていただきますので。

 次、116ページの8番の報償費の敬老祝金について、去年もちょっとこのことについては質問もさせていただいて、議会でもさせていただいて、要望もさせていただいている中で、再度いろいろと意見を伺いたいなと思っております。

 まず、敬老祝金については、6月議会でも質問させていただきました。その中で、確かに財政的な負担は非常に大きくなっていく中で、存続という形で見直しをしていただきたいということを申し上げた中で、今後、1つには、支給年齢75歳を一つ引き上げるという考え方も、現実問題として、一つの選択肢としてあるというふうに思っておりますし、また、100歳100万円という制度についても、今後、一つの見直しも含めてやっていくべきやというふうに質問させていただきました。

 その中で、新聞紙上でも、ちょっとこれは部局の真意が伝わっていないというふうに私は伺っておりますけれども、敬老祝金について、再度、今後予算を編成する上で、先ほどありましたように、高齢者福祉の総合的な対策の一環として、総合的にとらえてやっていくということだと思うんですけれども、再度ご意見を伺いたいなと思います。よろしくお願いします。



◎高齢福祉課長(片山則子君) お答えいたします。

 先ほどもお答えさせていただきましたとおり、高齢者福祉施策全般の財源等も含め、今後のあり方についての検討も、高齢社会を迎える中での課題の一つと考えておるところでございます。



◆委員(京谷精久君) そうすると、総合的な福祉の施策というふうに位置づけなら、例えば私が申し上げましたように、介護を受けないような高齢者に対しても何らか、介護保険の適用を受けないようなご老人に対しても、何らか別な意味での報償金という形での選択肢もあると思うんですけれども、それについてはどうでしょうかね。



◎高齢福祉課長(片山則子君) お答えいたします。

 この祝金につきましては、長寿を祝福し、あわせて福祉の増進を図るということを目的に、一貫して祝金を支給してきたところでございます。

 見直しということでございますけれども、その辺は、一切やめるというようなことは当面の考えはございませんで、何らかの形での継続ということはあり得るであろうというふうには考えております。

 先ほども申し上げましたとおり、総合的に検討させていただきまして、一定の方向性を見出していきたいというふうに考えております。



◆委員(京谷精久君) 財政面からいったら、今、長寿の方がふえられて、75歳支給が、昔の5年や10年前と比べたら、対象年齢が大幅にふえてきていると。これがまず一つポイントだと思うんですね。

 だから、当然のことながら、前にも行われたように、70歳から75歳に引き上げられたように、当然支給年齢を引き上げていくと。対象数の増加に伴って、引き上げもやむを得ないという1つの考え方があると思います。

 もう一つは、それにかわるような、長寿を別な形で、健康に長寿を全うされている方に対して、別な形で勇気を与えるような、そういう施策をそこに加味していくという2つ目の考え方があると思います。

 だから、この1つ、2つ、これ、今結論を出していただくとは思いませんけれども、そういう視点を忘れずに、1つは、やはり対象者の数を抑えて、支給の実際の金額を抑えるという考え方と、さらには、長寿で健康でいることによって、より一層お年寄りが元気になる、介護予防的な側面が出るような、そういう側面の2つをやはり考慮すべきだと思いますけれども、それについては、要望としてよろしくお願いしておきます。



◆委員(奥田良久君) 114ページ、報償費の原爆被爆者の見舞金のところでお伺いしたい。

 全体、福祉の部門で、今も見直しだというようなお話がありましたし、さらには、先ほども敬老祝金なんかについても見直しの意見が出されておりましたけれども、全体的に福祉の部門でお願いしておきたいのは、やはりこれが後退をするのかどうか、非常に注目をされておるというふうに思います。

 私は、充実の方向で努力をお願いしたいというふうに思っていますので、福祉の関係するそれぞれの制度について、富田林の現状をぜひこの決算の時点で、ほかの自治体との比較の一覧というんですか、それぞれの制度について、ほかの自治体との比較をしたような資料を、この決算をもとに作成をぜひしていただきたい。資料をお示しいただきたい。これは、もう今年度いっぱいかかっての作業で結構ですので、お願いしたいなというふうに思います。

 それで、個々の話で、原爆被爆者の見舞金で、これはもう10年ぐらいになるかというふうに思うんですけれども、1人5,000円ということで、これについても、まずほかの自治体との比較の一覧なんか持ってはったら、ちょっと説明してもらえませんか。



◎保健福祉部理事(水道昌之君) お答えいたします。

 ちょっと古い資料で申しわけないんですが、平成12年12月現在ですが、31市中、制度のない市が19市、それから4,000円が1市、5,000円が本市を含めて3市、8,000円が1市、9,000円が1市、1万円が3市、1万2,000円が2市、1万6,000円が1市ということで、ちょっと古いんですが、そういう実情でございます。



◆委員(奥田良久君) 千早赤阪村は今の答弁の中に入っていない。千早は出していたかな、これ。出していないかな。



◎保健福祉部理事(水道昌之君) 恐れ入ります。私の持っている資料では記載ないんですが、これは市だけを調べた分かもわかりません。



◆委員(奥田良久君) 僕の記憶では、千早よりも低かったような記憶があるんです。それで、この部分は、今後、充実の方向での検討ということをお願いしたい。

 たしかこれ、5,000円というのは、もう最初のままずっと推移しているのと違うかなと。何回も要望はしてきたんですけれども、ひょっとしたら3,000円であれして、5,000円になったのかもしらんけれども、5,000円というのは、もう相当長いように思いますが、最初からひょっとしたら5,000円やったんかなという記憶なんですけれども、そういう意味でも、他市との比較、それから5,000円での推移が余りにも長いというその両面から、改善、充実の方向をお願いしたいというふうに思います。

 それから、116ページ、先ほど話題になっていた敬老祝金ですけれども、当初、70歳からでした。それが75歳というふうに引き上げられて、当時、私、69歳の人、来年からもらえるんやと。ところが、もらわれへんようになったと。いや、来年もらえるんか。またもらわれへんようになった言って、これ、5年間文句を聞き続けた覚えがあるんです。

 だから、これ、70歳から75歳に、いわばもらえる人から見れば、既に改悪されているんですね。75歳になって定着をしてきているように思いますので、これは、それを変えるんだという、変えろというような勇気ある発言もありますけれども、多くの人が楽しみにしておられる制度だということをぜひご理解をいただいて、これも充実の方向でお願いしたいと思うんですけれども、具体的に支給を受けている皆さんから何か声は聞いておられますか。



◎高齢福祉課長(片山則子君) お答えいたします。

 敬老祝金をそれぞれの地域ごとに高齢福祉課とか保健福祉部の各課の皆さんの動員を得まして、お渡しに回っているところですが、その中で聞かれる意見は、やはり賛否両論ございます。このようなお祝金をもらって非常にうれしいという、率直なところうれしいという形で、これを励みにまた1年頑張るという方もいらっしゃいます。

 ただし、こういう形でもらってもいいんやろうか、財政を圧迫するんではないかというふうに率直に意見を述べていらっしゃる方もございます。

 その辺は賛否両論かとは思いますが、やはりお祝金をもらってうれしいという方の方が多いように現場では思っております。



◆委員(奥田良久君) ぜひこういった福祉の関係の制度については、充実の方向でお願いしたいというふうに思います。

 次に、120ページの徘徊ネットワークの扶助費ですけれども、これ、PHSやったんか、それを貸与するというのか、貸し出し、そういう制度やったかな。ちょっと制度の概要を含めて、利用状況を教えてください。



◎高齢福祉課長(片山則子君) お答えいたします。

 痴呆性高齢者が徘徊した場合に、早期に発見できるシステムを活用し、その居場所を家族に連絡、事故の防止を図るなど、家族が安心して在宅の介護ができる環境を整備するための事業でございます。



○委員長(林光子君) 利用状況。



◎高齢福祉課長(片山則子君) 申しわけありません。利用につきましては、現在、89件で20万5,590円でございます。



◆委員(奥田良久君) このシステムを構築されたときには、この辺でのモデルケースだというふうにお聞きをしておりました。こういったきめ細かな施策のさらなる充実ということについても、お願いをしておきたいと思います。

 126ページ、一番下の難病患者の見舞金ですけれども、これ、とりあえず制度の概要を教えてください。



◎保健福祉部次長(榊原壽幸君) 失礼いたしました。

 難病患者見舞金につきましては、厚生労働省の方で難病に指定されている病気があるんですが、その病気にかかっておられる方を対象に見舞金を支給しているものでございます。



◆委員(奥田良久君) これは、国の制度、府の制度、市の制度。



◎保健福祉部次長(榊原壽幸君) 市の単独事業でございます。



◆委員(奥田良久君) 同類の話で、ぜひほかの自治体の取り組みも比較をしていただいて、記録にとどめていただきたい。これについても、充実を望んでおきたいと思います。

 それから、146ページ、19節、この中の人権協議会補助金500万円というのがあるんですけれども、これ、ちょっと事業概要。

 概要の資料にも、補助金500万円としか出ていないんで、内容をちょっと教えてください。



◎人権政策部次長(藤村謙三君) お答えいたします。

 事業概要でございますが、富田林市におけます同和問題解決のための施策を初め、人権施策に協力し、差別のない人権尊重のコミュニティーの実現に向けた活動を行い、住民の社会的、文化的、経済的な生活基盤の向上に資するため活動されておられます富田林市人権協議会に対しましての運営費補助でございます。



◆委員(奥田良久君) ついでに148ページの委託料、上の方ね。総合生活相談事業委託料ということについても、資料では具体的にどこのだれに何を委託しているかというのを明示されておりませんので、ご説明をお願いします。



◎人権政策部副理事(原光男君) 総合生活相談事業につきましては、大阪府の補助事業でございまして、住民の生活上のさまざまな課題や住民ニーズ等を発見いたしまして、それに対応する相談事業を富田林市人権協議会の方へ委託しております。



◆委員(奥田良久君) ともに人権協議会への人件費ということで使われておるんだろうというふうに思うんですけれども、人権協議会、名前が変わったわけですけれども、これ、昔の地区協ということですね。



◎人権政策部副理事(原光男君) そうでございます。



◆委員(奥田良久君) 同和の方が失効するということで、本来ならば同和行政、これは同和教育も一緒ですけれども、終結をするというのが全国的な流れになっております。

 しかし、富田林の同和を人権というふうに名前を変えて、引き続きこういったような予算が執行されておる。こういう予算については、これは今までの予算のときからも指摘し続けてきましたけれども、実際委託をして、その事業成果ということについては、まともに説明のできるようなものはありませんでした。

 だから、こういった予算については、一日も早く廃止をするという方向を見出していただきたい。こういうところで大いに予算の見直しをしていただきたい。そのことをお願いしておきたいと思います。

 それから、福祉の関係で、冒頭にもお願いをしましたいろいろな各種の制度について、富田林市の到達を他の自治体との比較で明らかにしていただく、そういう資料を求めたいと思いますので、委員長におかれましてはよろしくお願いします。

 この項目では以上です。



○委員長(林光子君) おおむね1時間以上経過いたしましたので、10分ほど休憩とりたい思いますので、よろしくお願いいたします。

    (午後3時13分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

    (午後3時27分 再開)



○委員長(林光子君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 先ほどの奥田委員の福祉施策の他市の状況の資料提供につきましては、できる範囲の中で参考資料として提出していただくよう担当課に求めておきますので、よろしくお願いいたします。



◆委員(壺井久雄君) 158ページの19節補助金、合併処理浄化槽補助金2,023万5,000円です。

 この件について、過去、この制度できてからぐらいからさかのぼって、実績の報告をお願いいたします。



◎産業下水道部副理事(鉄本和巳君) お答えいたします。

 合併浄化槽補助金につきましては、本市が平成8年8月1日に大阪府における生活排水対策重点地域に指定されまして、本市の生活汚水につきまして、改善策をとっておるものでございます。

 これに伴います公共下水道が当分見込まれない地域、この地域につきまして、合併浄化槽を設置される方につきまして、補助金を交付させていただいておる状況でございます。

 これの事業の過去の実績でございますけれども、平成8年につきまして、8基設置させていただいております。事業費にいたしましては643万5,000円。平成9年、38基設置していただきまして、事業費にいたしましては3,501万4,000円。平成10年度におきましては、160基設置していただきまして、事業費といたしましては6,954万3,000円でございます。平成11年度におきましては、25基設置していただきまして、事業費にいたしましては1,089万3,000円でございます。平成12年度におきましては、48基設置していただきまして、1,950万3,000円でございます。平成13年度におきましては、38基設置していただきまして、事業費にいたしまして1,508万7,000円でございます。平成14年度は50基設置していただきまして、この事業費といたしまして2,023万5,000円でございます。

 以上でございます。



◆委員(壺井久雄君) この中で、区域内、区域外、今までは調整区域外やったのが、市街地調整区内まで入ったのは、恐らく平成9年ころなんですけれども、これで区内と区外わかりますか。7年の件がございまして、あれ、委員会で取り上げさせていただいて、それで適用させていただいた。それはわかりませんか。

 まあいいわ、それ。わかる。



◎産業下水道部副理事(鉄本和巳君) この補助事業につきましては、市街化区域につきましては公共の方で整備推進をさせていただいている関係で、ほとんど調整区域の合併浄化槽設置に対する補助金という形で進めさせていただいておりますので、ほとんど調整区域内の合併浄化槽というふうにご理解いただければ結構かと思います。



◆委員(壺井久雄君) それで、啓蒙啓発していただいて、随分とこれだけ設置されたと思うんですけれども、啓蒙啓発されまして、その度合いは、市民どんなもんですやろうかね、感覚的に。

 ご認識、すばらしい効果がある、単独じゃなくして。ほとんど公共下水と変わらんというようなご認識に立ってられますやろうか。立っていただきたいと思うんですけれども、その辺は、ざくっとしてどんなんですかね。



◎産業下水道部副理事(鉄本和巳君) お答えいたします。

 本市の浄化槽の設置におきましては、従前から個人で設置していただいておった浄化槽と、また、今回国の補助金を導入いたしました合併処理浄化槽という形で運営しております。

 従前の浄化槽につきましては、し尿浄化槽と言いまして、生活排水につきましては対応されておらなかった。また、今回の合併処理浄化槽につきましては、し尿及び生活排水全般における合併浄化処理という形で進めさせていただいております。その関係で、市民の方にとりましては、すべての家庭から排水する汚濁処理ができるということで、非常に皆さん方も歓迎していただいておるものというふうに考えております。

 国の方につきましても、浄化槽法の改正に基づきまして、これからの浄化槽は合併処理浄化槽でなければならないというふうに対応も変わりまして、これからの合併浄化槽につきましては、公共下水と同じような性能を持った合併浄化槽が開発されてきているということで、市民の方々にも、公共にかわる処理浄化槽であろうというふうに考えておられますので、これからも普及推進に本課といたしましても携わっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆委員(壺井久雄君) 私が質問せないこと、随分先走って答えて、ありがとうございました。

 それで、お聞きしてきたんですけれども、市長が所信表明の中で公共下水の見直しいうことで、公共下水そのものは非常に金かかるし、合併浄化槽を視野に入れながら、見直し計画案をということを発表されまして、私も6月議会でその件についてさらにということを申し上げたんですけれども、そのときに、議会質問の中で、要望の中で、府下第1号の見直し案だから、よろしく願うと、こう申し上げたんですけれども、取りかかりつつありますか。今はどんなふうですか。



◎産業下水道部副理事(鉄本和巳君) お答えいたします。

 今、委員のご質問の中でもありましたように、本市が大阪府下第1番目の計画の見直しという形で進めさせていただいております。6月議会におきましても、委託料を組まさせていただいて、コンサルに委託していくんだというふうに報告もさせていただいております。

 現在、その委託料の執行に当たりまして、契約検査課の方で業者選定及び入札もしていただきまして、先ほど業者も決まったわけでございまして、これからコンサルとともに先ほど言いました計画の見直しにつきまして、具体的に本年度中に計画の見直しも進めさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆委員(壺井久雄君) 詳しいご答弁、非常にありがとうございます。

 だから、よその市に模範になるように、早く環境保全、水質汚濁のために頑張っていただかんことを、模範となるようなことを要望して質問を終わります。どうもありがとうございました。



◆委員(司やよい君) 162ページの検査費のところでお伺いいたします。

 13節委託料のところで、市民の検診の中で、子宮がん検診の委託料と乳がん検診の委託料ですけれども、これを事業の主要概要のところを見ますと、延べ人数はほとんど変わらない人数なんですが、金額が極端に差があります。これはどういうことなのか、ちょっとお聞かせください。



◎健康推進課長(山口博史君) お答えいたします。

 子宮がん検診につきましては、問診、内診と細胞診の関係で委託金額が高く、乳がんに関しましては、問診と視触診だけでございますので、金額が低いからでございます。

 以上でございます。



◆委員(司やよい君) この乳がん検診ですが、今の近隣のところで問診と触診のみをされている自治体というのはどれだけあるんですか。



◎健康推進課長(山口博史君) お答えいたします。

 近隣で、中部で問診と視触診やっておるのは、藤井寺市、大阪狭山市、八尾市、松原市でございます。

 以上でございます。



◆委員(司やよい君) 乳がん検診ですけれども、先月、9月ですが、朝日新聞に大きく掲載されておりましたが、問診と触診のみで、今、現状では効果が本市としてはあると思われますか。



◎健康推進課長(山口博史君) お答えいたします。

 今現在、厚生労働省の方もいろいろ研究をしていただいていますが、市自体としても、今現在、検討に入っているところでございます。

 以上でございます。



◆委員(司やよい君) 乳がん検診にいたしましても、すべての検診にしましても、本当に市民のやはり健康を維持していくいうことで、まず、やはり早期発見というのが大変大事になってくると思います。

 そういう意味で、乳がん検診にかかわらず、今は欧米型のそういうふうながん、乳がんを初め、直腸がんとか、そういうふうながんが大変死亡率が高くなっているふうに言われております。

 そういう中で、今後、本市としましても、早期発見につながるような充実した検診内容にしていただけるように努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。いかがですか。



◎健康推進課長(山口博史君) お答えいたします。

 実施に向け、検討してまいります。

 以上でございます。



◆委員(司やよい君) ありがとうございます。



○委員長(林光子君) ご質問、ご意見、ほかにないようでございますので、民生費から衛生費の質問を終わります。

 ここで説明員交代のため、この場で暫時休憩いたします。

    (午後3時40分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

    (午後3時42分 再開)



○委員長(林光子君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 次は、5款農林業費から8款消防費まで、決算書では169ページから216ページまでのご質問、ご意見をあわせて承ります。

 ご質問される場合は、ページ数をお示し願います。



◆委員(奥田良久君) 幾つか教えていただきたいんです。

 振り返ってみますと、商工だとか農林だとか、余り聞いたことないなというふうに今までの委員会でも思っていますので、少し教えてください。

 まず、182ページに商工祭の補助金があります。毎年の商工祭のプログラムをちょっと紹介してもらえませんか。最初の開会式のプログラムで結構です。



◎商工観光課長(東隆君) お答えいたします。

 商工祭のプログラムということですが、毎年秋に商工会主催で商工祭を実施されております。それに市の方から補助金を出させていただいているんですが、事業の概要といたしましては、即売会、それからお楽しみの抽せん会、それからうまいものコーナー、魚のすくいとり大会、それからミニ縁日コーナーというふうなことを実施をさせていただいております。

 以上です。



◆委員(奥田良久君) もう時間ないんで、言いたいことを先に言います。

 開会式のプログラムということでお願いしましたけれども、答えがありませんでした。

 商工会は、いわゆる南河内の地域の関連もありますから、そういうところ選出の府会議員があいさつをされます。国会議員も−−国会議員というても、自民党の国会議員があいさつをします。だから、市が関係している補助金を出している行事で、市長や府会といったところはともかくとして、国政の分野で特定の候補者、議員のあいさつのみというのはいかがなものか。

 現職の場合はともかくとして、この前の日曜日、商工祭ありましたよね。そのときは、前衆議院議員ということで、登壇をされてあいさつをされていました。特に、こういう特定候補の選挙運動にまさにつながるようなことを市が黙って見ておるんかということにもなりますので、この辺については、予算執行に当たっては、最大限の配慮、注意を払っていただきたいということを特に指摘をしておきたいというふうに思います。事実誤認があったら、訂正してください。

 それから、次に186ページ、これ、ちょっとようわからんので教えてほしいんですが、資料集では、これは124ページになるかと思うんですけれども、委託料で測量等委託料、一番下にあります。124ページ資料では、法定外公共物の測量だということで、里道だとか水路の測量業務ということになっています。

 従来の府が所管をしておったのが市に移ってくるという事業だと思うんですけれども、実際面、どういうふうな事業なのかということと、この調査をして、どのぐらいの水路や、それから里道が市の所管になるんかという概要をちょっと教えてもらえませんか。



◎建設部次長(植田信二君) これ、現在、里道、水路につきましては、管理は地方自治体、財産権については国ということになっておりますけれども、財産権を市に渡そうということでございます。

 全体の量としましては、里道で約400キロぐらいと思っております。水路で300キロぐらいかなというふうに考えております。

 以上です。



◆委員(奥田良久君) 管理が移るということになったら、当面、事務も、この明示とかいうことでは、大変な市にとっても出費につながるかと思うんですけれども、移管されることによる市の課題、それはどういうふうに見ておられますか。



◎建設部次長(植田信二君) 一応、今現在は富田林土木で明示、明示が一番大きな事務になりますけれども、大体件数で換算しますと、2人弱が明示に当たらなければならないというふうになります。

 メリットの方は、今まで払い下げとか処分したら、これ、国庫に費用は入っておりましたけれども、それは市の方に入ってくるということになろうかと思います。その額はちょっと想定できませんけれども。

 以上です。



◆委員(奥田良久君) 対応に遺漏のないようにしていただきたいというふうに思います。

 次に、206ページ、資料では142ページになりますけれども、住宅管理費で委託料、住宅管理委託料並びに集会所管理委託料ということで決算出されていますけれども、これはどこに事業委託されたんかということで、お示しください。



◎建築課参事(恵島健一君) 住宅管理につきましては人権協議会の方に、また集会所委託についても人権協議会の方に、内容につきましては、住宅管理の内容でございますけれども、住宅の管理に関すること、それから家賃徴収に関すること、児童遊園の清掃に関すること、緑地清掃に関することでございます。

 集会所管理につきましては、若松団地におきます3カ所の住宅の管理、運営調整でございます。



◆委員(奥田良久君) 資料では、人権協じゃなしに地区協ということで、この会計年度、検査年度からいったら、人権協の名称が正解かなというふうには思うんですけれども、先ほどと同じようなところへ委託をされておるということで、過去には、今、児童公園の清掃という話がございましたけれども、清掃を委託しておるにもかかわらず、別途、市が公園の清掃に出かけなければならないというような事態もありました。そういう予算のむだというようなこともあったようでありますので、執行に当たっては、この件についても、細心の注意を払っていただきたいというふうに思います。

 引き続いて、208ページ、補償、補てんの関係ですけれども、これは資料によれば、143ページに書かれておる案件かなというふうに思いますけれども、改めて決算書の208ページの22節補償、補てんの関係について、内容をお示しください。



◎建築課参事(恵島健一君) これにつきましては、若松団地の第1次住宅の建てかえに伴います16戸の入居者に対して、基本的には若松団地の空き家を仮住居としていただくように説明してまいりましたが、そのうち4軒につきましては、どうしても民間居宅へ行きたいという意向が非常に強かったので、民間居宅への補償金でございます。

 あと12軒については、全員若松団地の空き家の方に入居されております。



◆委員(奥田良久君) 市の方針として、冒頭、入りの部分で聞きましたけれども、空き家何戸と言うたかな。63戸ということで、これはこういう建てかえ移転に伴って入居していただくためにも、この空き家政策というのは必要なんだということで従来から繰り返し説明がありました。

 ところが、今お聞きをしますと、4軒については、民間の借家にお入りになると。これは、もう戻ってこられないんですか。民間の方がええということで、もう建てかえになっても、民間へもうずっと移らはる人ですか、これは。



◎建築課参事(恵島健一君) この方たちについても、一応仮住居ということでなっておりますので、こちらへ戻ってこられます。



◆委員(奥田良久君) 従来の説明とつじつまの合わない状況になっておるかというふうに思うんです。

 それで、従来から我々、この住宅の一般開放ということを要望し続けてきましたけれども、改めて一般開放に対する市の考えというのを示しておいてください。



◎建築課参事(恵島健一君) 若松団地の募集につきましては、従来から入居審査委員会という組織を結成しまして、昨年から委員定数の変更を15名から10名に、また委員の構成につきましても、従来は同和地区の方たちばかりだったんですけれども、一般の方も踏まえて委員会を開いております。

 今後は、徐々にということで、今現在は、親子等近居住宅ということで、優先入居しているんですけれども、それに伴う内容は、若松町1丁目に住んでおられる親とか子供さんが近くに住めるようにということで、まず第1回目はさせていただきました。

 次、第2回目としては、徐々に小学校区とか中学校区に広げながら、若松団地の一般開放を図っていきたいと思っております。



◆委員(奥田良久君) 従来、法的な制約云々というような話がありましたけれども、もうそれはクリアしているんですか。

 いわゆる市の考え方一つで、一般入居は可能なんだというところになっているわけですか。



◎建築課参事(藤本治夫君) お答えいたします。

 平成13年度に公営住宅法が改正されまして、旧地域改善向け住宅が基本的に特定目的住宅でなくなりまして、同和問題でいろいろな問題がある人については、今後、一般施策として入居するように、そういう公営住宅法が改正されまして、それに伴って、平成14年から新しい入居システムのあり方ということで、14年度に3回入居審査委員会を開いて、平成15年から新しい入居システムということで、この8月、今まで市の広報にも掲載していなかったんですけれども、富田林市内在住、在勤ということで、すべて一遍に一般開放にはなっていないと思うんですけれども、今後、それを今、恵島参事が申したとおり、徐々に改善していきながら、一般開放に向かって進んでいきたいと、このように思っております。

 以上です。



◆委員(奥田良久君) 従来から求め続けてきましたけれども、一刻も早い一般開放を望んでおきたいというふうに思います。

 以上です。



◆委員(京谷精久君) 184ページの労働諸費の中の委託料で、就労相談業務等委託料について、基本的にどういうことをやられているのかお伺いいたします。



◎商工観光課長(東隆君) お答えいたします。

 就労支援相談業務につきましてお答え申し上げます。

 雇用対策法等が改正されまして、地方自治体におきましても、地域の実情に応じて、雇用に関する必要な施策を講ずるように努めなければならないとされております。

 これを受けまして、市におきまして、就労支援事業として、就職困難者等の雇用就労という基本的な権利が尊重され、安定した雇用就労を図るために、就職困難者等のさまざまな就労阻害要因を抱える人々を継続的に支援し、個々の自己実現を図る事業で、大阪府の補助対象事業となっております。

 就職困難者層といいますと、障害者、母子家庭の母親、中高年齢者などの中で、働く意欲がありながら、年齢とか身体的機能、家族構成、出身地などさまざまな就労障害要因を抱えている人々ということになります。

 具体的には、雇用就労支援の計画の策定とか、あと相談、カウンセリング事業、コーディネーターによる活動事業ということになります。

 あと、職業能力開発向上講座というふうなことも実施させていただいております。

 以上です。



◆委員(京谷精久君) これ、具体的に就労相談業務を受けて、どういう方がどういう形で就職されたかを後追い調査はされているんですかね。



◎商工観光課長(東隆君) 14年度の実績なんですけれども、相談合計が357件、そのうち就労された方が3人ということになっております。



◆委員(京谷精久君) 357件のうち3人ということは、これが就労支援になっているのかどうか、いろいろ議論を呼ぶところなんですけれども、ただ、非常に条件の厳しい方が、わらにもすがる気持ちで来られる部分があると思うんで、これについては、本市の基本的な考え方として、ただ相談に乗るだけじゃなしに、具体的にその人の能力を勘案した中で、きちっと職業指導をするということが実際に行われているのか、ちょっと疑問なんですけれども、そこら辺をもう一度お聞きします。



◎商工観光課長(東隆君) 相談につきましては、大阪府のコーディネーター養成講座を受講されまして、修了した者が相談に当たっております。だから、ある程度専門的なことも考えられますので、専門的に相談をさせてもらうと。

 ただ、職業紹介というのは、ハローワーク、いわゆる職業相談所でないとできませんので、相談に乗って、その辺の指導をしていくという形になりますので、よろしくお願いします。



◆委員(京谷精久君) 非常に苦しいお答えだったんで、余りそれ以上は言いませんけれども、僕らが思うのは、若い人も含めて、そういう今、私らでも相談を受けるのは、非常に厳しい労働条件の中で、相談をする窓口というのがもっと一般的に、例えばハローワークなんかに行っても、言葉はあれですけれども、なかなかそういうのは正直言うて就労支援になっていないようなところがあって、だから本市のような市が独自にもっと真剣に若い人の労働も含めて、そういう条件の悪い方の就労支援をしていくという姿勢が、今からはこれが求められているんじゃないかと思います。そういう面で、ちょっと力を入れていただくように要望しておきます。

 次に、216ページの5の消防庁舎建替事業費の中の14の使用料及び賃貸料の防災センター施設展示品賃貸料について伺います。

 これ、755万円ほど計上されているんですけれども、どういうものを賃貸されている、どの分を賃貸されているんでしょうかね。



◎消防本部次長(梅本忠司君) お答えいたします。

 現在、防災センターを運営しておりますが、防災センターの展示備品のすべてをリースで借用して、5年間リースということで契約させていただきました。当初の支払い額が753万円という金額でございます。



◆委員(京谷精久君) これは、要するに展示品リース料ということですけれども、私はこれ、皆乗ってみましたし、全部使わせていただきました中で、防災意識を特に持っていただくためには、1回来ただけじゃなしに、何回もリピートして来ていただくような、そういう施設づくりをやはり望みたいなと思っているんですけれども、正直申し上げて、少しがっかりしたような、非常に1億円からかけてつくられた防災体験をできるソフト面には、ちょっと私自身、個人的にがっかりしたんですけれども、賃貸料については、こういう金額で賃貸されるからには、施設更新も含めて、今後何年かにわたって見直すという、新しいものを取り入れていくという考え方をお願いしたいなと思いますので、そこら辺をちょっともう一度お聞きします。



◎消防本部次長(梅本忠司君) まさにうちの方の考えもそのことでございまして、5年リースの中で、現在、体験シアターをビデオを2本用意しておりますが、最終年度の中で、5年間の中で再度、体験シアターのビデオを更新したいと、こういうふうに考えております。



◆委員(京谷精久君) ありがとうございます。

 特に体験シアターなんか、すごくあれ、僕は期待していたんですけれども、いつの間にか終わってしまったというふうな印象があって、ソフト面の更新を特にお願いしておきたいなと思います。

 どうしても魅力ある防災センター、人がやはり集まるような、開かれたということなんで、そういう展示品についても、一度展示したから、それで終わりというんじゃなしに、5年のリースということですから、その間、やはり見直しをかけていただいて、きちっとやっていただきたいなと思います。

 以上です。



○委員長(林光子君) ご質問、ご意見、ほかにないようでございますので、農林業費から消防費までの質問を終わります。

 ここで説明員交代のため、この場で暫時休憩いたします。

    (午後4時5分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

    (午後4時16分 再開)



○委員長(林光子君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 次は、9款教育費から12款予備費並びに財産に関する調書、決算書では215ページから257ページ並びに376ページから403ページまでのご質問、ご意見をあわせて承ります。

 ご質問される場合は、ページ数をお示し願います。



◆委員(尾崎哲哉君) 229ページの教育振興費についてお伺いいたします。

 これの8番、報償費832万6,000円と次のページの上の委託料529万7,000円、これの詳細を教えてください。



◎指導室参事(石黒輝子君) お答えいたします。

 教育振興費、8番の報償費の内訳でございますけれども、英語指導助手配置事業に関しまして584万5,000円、それから心の教室相談員活用調査研究委託事業報償金といたしまして182万1,000円、もう一つ、総合的教育力活性化事業の報償金といたしまして66万円でございます。

 また、委託料に関しまして、英語指導助手配置事業に関しまして、英語指導助手の委託料といたしまして529万7,163円でございます。

 以上です。



◆委員(尾崎哲哉君) 指導助手の活用はどのようにされていますか。



◎指導室参事(石黒輝子君) お答えいたします。

 まず、中学校の方に英語指導助手を派遣しております。1名は1年間雇用契約を結びまして、1名を各中学校に学期単位で配置をしております。

 もう1名は、委託料の方から契約委託を結びまして、1名を同じく各中学校に1学期ごとに配置をしております。

 以上です。



◆委員(尾崎哲哉君) 本市での中学校の英語授業の実績を教えていただきたいんです。例えば、各学年1週間に何時間とか、そのあたりを教えてください。



◎指導室参事(石黒輝子君) お答えいたします。

 明確ではない答えかもしれませんけれども、4時間程度と把握しております。



◆委員(尾崎哲哉君) 大阪狭山市では、定期的に幼稚園とか小学校に英会話教育−−ちょっと呼び名はほかにあるかもわからないですけれども、取り入れているんですけれども、富田林でのそういう幼稚園、小学校での英会話教育を取り入れられる、定期的な英会話を取り入れられていることは考えられていますか。



◎指導室参事(石黒輝子君) はい。ご指摘のありますように、近隣市町村でも英語教育ということで取り組みが進んでおります。本市でも、総合的な学習の時間等を使いまして、国際理解教育の一環といたしまして、英語、英会話について学ぶ時間をとっております。

 14年度の実績で申しますと、昨年度、10月から12月の2学期にかけまして、小学校、それから幼稚園にALTの活用を図るために派遣をいたしました。

 以上です。



◆委員(尾崎哲哉君) 今、お答えいただきましたけれども、10月から12月という、そういう期限設定じゃなしに、できましたら、そういう年間を通しての定期的な授業というのは今後考えられますか。



◎学校教育部理事(宮本俊蔵君) ご質問の今、14年度の決算でございまして、15年度、この委託料につきまして、委託におきまして取り組まれている方の業者といいますか、そこの活動内容がかなり立派な内容になっておりまして、委託におきまして、この金額で今年度は2名の方を雇用する状況にあります。

 そういうことを是正しまして、5名配置ができましたら、小学校、幼稚園にも十分配置できる体制が整うと思っております。

 小学校につきまして、小学校の教育課程がございますので、人を入れるから、すぐすべてやりなさいというわけにいきませんので、小学校につきましては、教育課程を少し研究しながら進めたいと考えております。



◆委員(尾崎哲哉君) ありがとうございます。

 インターネットの普及とか国際社会が進む中、ボーダーレス社会に対応するために、ぜひ幼稚園、小学校の間からも英会話教育実施していただきたいと考えますので、要望いたします。

 次に、239ページの学童保育費についてお伺いします。

 過去5年間の本市での学童保育対象児童の人数を教えてください。



◎社会教育部次長(大塚栄三郎君) お答えいたします。

 年間を通じまして若干の変動はございますが、5月1日現在で申し上げますと、平成10年度が748名でございます。それから、11年度が777名、12年度が782名、13年度804名、14年度は928名でございます。

 以上でございます。



◆委員(尾崎哲哉君) ここ5年間で約200名弱児童がふえているみたいですけれども、過密になっているかと思うんですけれども、過密解消のために何か考えておられますか。



◎社会教育部次長(大塚栄三郎君) お答えいたします。

 本市が実施しております学童クラブにつきましては、いわゆる学校の空き教室、あるいはプレハブ等を設置しまして、実施をしているところでございます。

 何分、空き教室につきましても、余裕のある学校、あるいは現在に至って全く余裕のない学校、いろいろな部分がございます。これらのただいまご指摘をいただいている問題につきましては、いろいろと検討を加えているところでございますが、なかなか十分な対策というのが困難な状況もございます。引き続き検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



◆委員(尾崎哲哉君) それでは、学童クラブの指導員の人数というのはどのように決められていますか。

 それと、指導員の資質向上のために何かされていますか。あわせてお答えお願いします。



◎社会教育部次長(大塚栄三郎君) 指導員の人数でございますが、現在、69名でございます。

 資質向上につきましては、これまでも実施しておりますが、特に研修等を通じまして、最近のいろいろな環境の変化にも対応した、そうした内容での研修を実施しているところでございます。



◆委員(尾崎哲哉君) そうしたら、学童クラブの開設曜日、開設時間、また長期休暇中、春、夏、冬休み中、そのあたりの開設時間とかもお聞かせください。



◎社会教育部次長(大塚栄三郎君) お答えいたします。

 現在、学童保育事業につきましては、日曜日、祝日を除きまして、月曜から土曜日まで開設をしております。

 平日につきましては、学校の放課後から午後5時まで、土曜日並びに夏休み等の長期休暇中につきましては、午前9時から午後5時まで実施をしております。



◆委員(尾崎哲哉君) 開設時間の延長については、どうお考えですか。

 例えば、今、夕方5時までとおっしゃられましたけれども、それをもっと遅くすると、そういったことについてはどうお考えですか。



◎社会教育部次長(大塚栄三郎君) 開設時間の延長につきましては、これまでも保護者会等からいろいろな要望をいただいておるところでございますが、いろいろと最近の動向としましては、学校週5日制にかかわります時間の変更の問題とか、いろいろな問題が発生しております。これにつきましても、現在、検討中でございます。



◆委員(尾崎哲哉君) そうしたら、最後に、学童クラブに入所する児童が年々ふえてきているわけですけれども、この問題を解消するためにも、複数学級の設置や指導員をふやすとか、また指導員の資質向上も要望します。

 それと、一番市民の方から要望いただくのが開設時間の延長です。特に、夕方もっと遅くまでやっていただきたいという声をよくいただきます。

 最近、大阪まで働きに行かれている方とか、遅くまで働いている方などのためにも、7時もしくは6時半ぐらいまで開設してほしいと、そのような声、たくさんいただきますので、そのあたりを要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



◆委員(奥田良久君) 224ページ並びに232ページ、小学校、中学校それぞれの扶助費で、いわゆる就援の問題についてだけ伺っておきたいと思います。

 資料集では157ページと165ページに掲載をいただいておりますので、それを参考にしながら、いわゆるこの年度の申請と、それから支給はここに資料に出ていますんで、申請の数教えていただきたい。

 それから、最近のニュースで、就援対象児童が非常にふえておるというふうに報道されていました。本市における推移ということについても教えていただけますか。



◎指導室参事(星野州生君) 失礼します。

 まず、平成14年度の申請者数についてお答えいたします。小学校1,739名、中学校717名、合わせまして2,456名でございます。

 2つ目にかかわりましてですが、今持っております数字の範囲で言いますと、例えば平成13年度の実績で要保護・準要保護対象児童・生徒数は、小学校在籍者に対して17%、中学校は15%。現在、まだ進めております。今年度の分を進めておるところですけれども、ほぼ出ています数字が、小学校で20.7%、中学校で19.9%。ご指摘のとおり、相当なふえ方になっております。



◆委員(奥田良久君) こういうところにも長引く不況の影響というのが出てきているというふうに思うんです。

 従来、この制度は、富田林の場合は、生保基準の1.5倍ということで長らく推移をしていましたけれども、残念ながら、それが1.25というふうに切り下げられて、後、今は1.3ということで取り組んでいただいておるというふうに認識しておるんですけれども、これは間違いないですか。



◎指導室参事(星野州生君) 間違いございません。



◆委員(奥田良久君) ありがとうございます。

 このパーセントがニュースになったときに、富田林の名前が挙がるんじゃないかというふうに見ておったんですけれども、ああ、富田林は名前、そういうところにはニュースとしては挙がりませんでした。

 これ、ちょっと近隣か府下の自治体との比較というのは、今、何か持ってはりますか。



◎指導室参事(星野州生君) 失礼します。

 比較ということでいいますと、要は認定基準の算定というふうに解釈してよろしいんでしょうか。

 すべての市町村ではございませんが、一部持っております。



◆委員(奥田良久君) ちょっと富田林の状況、ほかと比較しての状況、何かわかりやすいので教えてもらえますか。



◎指導室参事(星野州生君) ちなみに、今ありますものをずらっと申し上げればよろしいでしょうか。

 おおむね1.1倍から1.3倍のあたりが大半でございまして、富田林市はその中の1.3倍という状況でございます。



◆委員(奥田良久君) 教育の分野で特に特徴的な就援の問題を取り上げましたけれども、この質問に冒頭言いましたように、やはり今の不況の状況がこういうところにもあらわれているということで、市民の暮らしを応援する施策のさらなる充実を要望しておきたいというふうに思います。

 1つだけ、教育長、申しわけないけれども、教育長の声を一遍聞きたいなと思って、教育長としてどうやということを言いません。現場を体験されて、これ、僕は大事な制度やというふうに思うてるんですけれども、現場サイドから見て、この制度についての認識を若干示していただきたい。



◎教育長(堂山博也君) 私ども、子供を預かっている者の立場といたしましては、どの子も楽しく生き生きと学べる状況をつくっていく、これがやはり本来の姿であろうと思います。そのためにも、こういう経済的な問題で嫌な思いをしないようにするのは当然の責務であろうと、このように思っております。

 以上でございます。



◆委員(奥田良久君) 結構です。



◆委員(京谷精久君) 220ページの11の需用費の中の副読本購入費についてお伺いいたします。

 これはちょっと概要も見ていたんですけれども、議会でもいろいろと質問させていただいたんですけれども、これから副読本を非常に活用して、教科書の足らないところを補っていくということが非常に求められていくと思うんですけれども、これについて、どのように副読本購入費については使用されているのかなという、基本的な考え方をお願いしたいなと思います。



◎指導室次長(長谷川俊明君) 失礼します。お答えします。

 副読本につきましては、特に小学校の社会科の3年生、4年生、これについては、地域学習ということで、富田林市の地域を学習するということで、富田林市の副読本をつくって、それを活用しております。

 それから、中学校の地理、歴史、公民、これらについても、教科書の内容だけでは不十分な部分がありますので、副読本を使っております。

 それから、小学校の道徳、それから体育、これについても、特に教科書という定めがないような教科でございますので、副読本を購入して、同じものを富田林市の市内の小・中学校で使っております。

 こういう教科書のないような教科については、当然そういう副読本が必要だというふうに考えております。

 以上です。



◆委員(京谷精久君) 副読本の位置づけというのが非常にこれから大切になってくるというのは、ゆとり教育という中で、総合学習とか、いろいろな職員の裁量に任されている部分もあるとは思うんですけれども、能力というかそういうもの、資質向上も必要になってくる。

 また、実際に副読本を選定するに当たっても、非常にやはりよく研究して、今の子供たちのニーズに合ったような、また時代に合ったものを適正な教材を選定していただきたいというふうに思いますので、そこら辺の配慮を今後ともよろしくお願いいたします。

 250ページ、19の市こども会連絡協議会等育成補助金についてお伺いさせてもらいます。

 これはどの地域もそうだと思うんですけれども、今、こども会が各地域で消滅しているというか、各地域でもう維持できなくなっているという状況がかなりあるというふうに聞いていますし、また、うちは地元でもこども会がなくなるんじゃないかということをよく聞くんですけれども、補助金の利用状況ですね、出している状況をちょっとお伺いさせていただきます。



◎社会教育部次長(大塚栄三郎君) こども会の補助金でございますが、これは単位ではございませんで、富田林全体の育成連絡協議会に補助している内容でございます。



◆委員(京谷精久君) こども会では、自主的に廃品回収とか、町会での古紙の回収や、アルミ缶とかの回収をされて、それを財源に充てられているところがほとんどだと思うんですけれども、財源的な問題だけやなしに、地域でこども会を育てていくということを今やっていかないと、各地域でこども会がもうこれからどんどん消滅しているという状況なんで、指導的なあり方も含めて、こども会のあり方というのは、市の方からのアプローチの仕方も考えていかなあかんなというふうに思っているんですけれども、それについて、市の方の立場をちょっとお聞かせいただきたいなと思うんですけれども。



◎社会教育部次長(大塚栄三郎君) 特に、ご質問の内容は単位のこども会ではないかと思うんですが、これまでも活動を通じましては、単位のこども会につきましては、自主的な活動にお任せをしているところでございます。

 もちろん市こ連全体の部分につきましても、子供の人数の減少、あるいはご指摘のございますこども会の運営がどうかという部分では、ここ二、三年、わずかではありますが、減少しているのも事実でございます。

 その点も踏まえまして、市全体のこども会育成連絡協議会の方でもいろいろと論議をいただいておるところでございますが、これらの市こ連の協議会等もその点も十分踏まえまして、今後のあり方というものを研究してまいりたいというふうに考えております。



◆委員(京谷精久君) どっちにしましても、市の方の育てていこうという、例えば1年、2年、3年まではこども会に入っていても、4年、5年というふうになってきたときに、全体の少子化によって、子供さんの親が役員に当たるんですね。役員になる年になって、そうすると、何らかのそういう指導も含めて負担になって、やめてしまうということの悪循環が今、こども会では各地域で行われているんですね。

 だから、4年、5年のお母さん方が役員になったときに、それを何らかのサポートするような形で、こども会の運営を続けられるような形で手助けをしていくような体制づくりも一つ考えていかないと、本当にこれ、こども会もどんどんなくなっていってしまうんじゃないかというふうに思います。

 そういうあり方も含めて、今後研究していただいたらなということを要望しておきます。

 以上です。



◆委員(壺井久雄君) 220ページ、19節学校園教育研究事業費補助金等々です。こちらは151ページですけれども、教育研修会の目的と内容について教えてください。



◎指導室参事(石黒輝子君) お答えいたします。

 まず、補助金に関しましての内訳でございますけれども、教育研究事業費補助金といたしまして831万1,000円、それから人権教育推進費の補助金といたしまして691万9,000円でございます。そのほかに、各種団体、それぞれの各教科におきます研究会でありますとか、それから市の教育研究会でありますとか、そういう各種団体へ交付しております補助金が442万3,755円でございます。

 また、教育研究校、本市では3校から4校、各年度におきまして研究委嘱を行いまして、研究発表していただいておりますけれども、これにつきましては、各校40万円ずつそれぞれ出しております。

 また、教育推進懇談会等も行っておりますが、ここに含まれます補助金といたしましては、教育研究事業費の補助金、人権教育推進費補助金、そして各種団体への先ほど申しました研究会の補助金でございます。

 内容でございますが、教育研究事業費の補助金におきましては、各学校へ配分いたしまして、各学校におきます教育を活性化いたしますそのための推進費として使ってもらっております。研修会でありますとか、あるいは子供たちの活動の報償金等に活用しております。また、消耗品等も使っております。

 人権教育推進費につきましても同様でございます。

 各種団体の補助金は、府あるいは地区の負担金、これを含んでおりますので、各種団体で有効活用されていると考えております。

 以上でございます。



◆委員(壺井久雄君) 教育の活性化等々のことでご努力なさっている。ご苦労さまでございます。

 それで、お聞きしたいのは、週5日制になって約1年たちます。それで、マスコミで非常に取り上げられまして、週5日制についてはいろいろな評価がございました。議会でもいろいろやらせてもらいましたけれども、あれから1年たちまして、やはり5日制になったそれによって学力の低下が生じるんじゃなかろうかとか、また、逆にゆとりということで、心の豊かさ、人間教育、こういうのも必要だということでスタートしたわけでございます。

 そこで、私どももいろいろなことも申し上げた経緯もございますけれども、その後、約1年たつわけでございますけれども、それの経過は、当初取り組んだときと現在とはどうでございますか。

 あのときにお聞きしたときには、秋でしたかね、一応試験させていただいて、学力低下等々については、また見直さないかんということも答弁でお聞きしたような経緯があるんですけれども、その後いかがですか。



◎学校教育部理事(宮本俊蔵君) お答えします。

 5日制が始まりまして既に1年以上過ぎておるわけでございますが、子供たちの様子でいいますと、子供たちにとって、やはり時間はたくさんできたと。その活用について、いわゆる自主的に、主体的に活動できているかいいますと、確かに疑問がございます。

 よく寝ることができる時間に使われている部分もたくさんありまして、また土・日休みになりました関係上、いろいろな団体での活動で、月曜日の授業に影響が起こるという声も聞いております。

 今ご質問のように、ゆとりある教育と、それと学力を充実する課題を2つあわせ持って今、取り組んでおるわけでございますが、公立学校といえども、情報公開の説明責任の内容がございますので、いわゆる学力につきましては、現在のところ共通内容で、例えばテストにおきましても、共通のテストで、同じ内容、レベルのテストができるような情報交換を行って、取り組んでいる状況でございます。

 できましたら、市全体で統一的な内容の実態も含めまして進めていきたいと、その必要性はあると考えておる次第でございます。



◆委員(壺井久雄君) 今おっしゃったように、課題も等々あると思うんですけれども、現実、先生、手ごたえはどうですか。

 5日制になって、過去のそれと比べて。いける、ちょっと考えなあかんな、いろいろあると思うんですけれども、実際に正直なところ。



◎学校教育部理事(宮本俊蔵君) 失礼します。

 ゆとりある総合的な学習で子供たちに考える力をつけるというのが新しく出されました教育改革の方針でございます。

 これにつきましては、一定年齢の高い教師になりますと、そうした経験がやはり不足しております。いわゆる電車の仕事でいいましたら、電車の運転士さんとか車掌さんだけの仕事をしておったらいいんじゃなしに、それ以外のいわゆる子供たちに対してそういう力をつける、いわゆるサービス的な取り組みを新しくつくらなくてはいけません。それにつきましては、まだまだ研究が不足しているとは思っております。

 でも、教科と余り離れることなく、教科の取り組みと関連した取り組みを今、進めておる最中でございます。



◆委員(壺井久雄君) 本当に教える側というのは大変なやはりご努力が要るし、また勉強せないかんし、もう相手が生きたお子さんですので、その努力は大変やと思いますけれども、よろしくお願いしていただきたいと思います。

 それと、もう一点ですけれども、研修等々されていることで、私が何遍も、もう今回は次の件はもう終わりにしたいと思うんですけれども、日の丸、国歌の件でございますけれども私、決してタカ派ではございません。ハト派でございます。だから、すぐ日の丸といえば戦争というイメージをされることが多々あるんですけれども、やはり儀式、入・卒の儀式に参加するんですけれども、何遍も申し上げているように、それは心の自由、それぞれの賛否両論いろいろあるかと思うんですけれども、それはそれとして、1つの公式なる儀式における対応というものの、この辺のところはどのように教師の方々とお話をなさっているのか、その辺を。

 随分と改善はされたようでございますけれども、まだその辺の儀式と個々の内面の自由との、これはそれぞれ言い分あるかと思うんですけれども、やはり職員という立場もございますし、その辺のお話いうんですか、研修というんですか、それはどのようになさっているかお聞きさせていただきたいと思います。



◎学校教育部理事(宮本俊蔵君) お答えいたします。

 入学式、卒業式は、単に学校行事のみならず、地域から祝われるという大きな意味を持っております。その中での学習指導要領に基づきます儀式のあり方につきましては、いわゆる日の丸、国旗をどこに掲げるか、斉唱を行う、もちろん起立して行う、このような内容をもちろん指導を続けてきております。

 最終、私どもの考え方の中に、押しつけでなく、教職員の理解も含めて徹底していきたいという形でこの間、取り組んでまいりまして、私どもにしましたら、90何%、98%まではそういう趣旨で卒業式、入学式が行われると存じておりますが、まだ一部、すべての学校ということになりますと、もちろん課題がございますが、あくまでやはり理解をきちっと求めていく形で取り組んでいきたいと考えております。



◆委員(壺井久雄君) 思想的なものと儀式の件、非情に対応もしていただかないかんと思うんですけれども、そういう公な儀式、そして私的な等々、いろいろあると思うんですけれども、その辺、今後余り不自然のないように、ひとつお取り組みを願いたい。

 教育長、いかがですかな。決意のほどというか、何かまたおっしゃって、それで終わりたいと思いますので。



◎教育長(堂山博也君) ありがとうございます。

 学校現場で私もずっと出していただいた関係で、国旗、国歌につきましては、一定富田林の状況は、すべての学校でできておるんじゃないかというふうに認識しております。

 ただ、先ほどもございましたように、起立するかしないか、こういうことについては、まだ若干十分できていない状況もございます。

 今も理事の方から申し上げましたように、本当に押しつけ、強制ではなしに、理解を求めながら、すべての学校で気持ちよく卒業式、入学式ができるように、これからも学校現場を指導してまいりたい、このように思っております。

 以上でございます。



◆委員(壺井久雄君) どうもありがとうございました。終わります。



◆委員(司やよい君) 230ページの8節報償費のところで、先ほどもちょっと質問がありましたが、すみません、もう一度内容を教えていただけませんでしょうか。



◎指導室参事(石黒輝子君) 報償費のことですけれども、英語指導助手配置事業にかかわります英語指導助手への謝金、これが584万5,000円です。それから、心の教室相談員活用調査研究委託事業におきます報償金、これが182万1,000円、それから総合的教育力活性化事業にかかわります報償金が66万円でございます。

 以上です。



◆委員(司やよい君) その中で、心の教室相談員のことで、内容をちょっとお示し願えますか。



◎指導室参事(石黒輝子君) お答えいたします。

 心の教室相談員といいますのは、各中学校に配置します相談員のことですけれども、これはスクールカウンセラーとはまた違いまして、一般の方が子供たちの話し相手になったり、悩みを聞いたり、また学校の教育活動を支援していただきましたり、地域と学校との連携の支援ということにかかわっていただくような制度でございます。

 本市では、平成14年度、中学校5校につきまして、心の教室相談員を配置しておりました。

 以上です。



◆委員(司やよい君) その中で、府の事業だと思うんですけれども、スクールカウンセラーの配置はどうなっているんでしょうか。



◎指導室参事(石黒輝子君) お答えいたします。

 平成14年度のスクールカウンセラーの配置につきましては、3校でございます。学校名で言いますと、第三中学校、それから葛城中学校、喜志中学校に配置されておりました。

 以上でございます。



◆委員(司やよい君) スクールカウンセラーなどは、不登校の方たちのやはりケアに当たるということなんですが、心の教室相談員とスクールカウンセラーの違いというのはどの辺にあるんでしょうか。



◎指導室参事(石黒輝子君) お答えいたします。

 スクールカウンセラーは、臨床心理士という資格をお持ちの先生方でございます。心の教室と申しますのは、そういう資格も何も問いません。地域の方でありましたり、若い世代の方であったり、さまざまな方が入っておられます。特段資格を必要としない相談員でございます。



◆委員(司やよい君) 府の事業でありますスクールカウンセラーですが、大変不登校児童が行くことが多いということで、いろいろ深刻な問題にもなっているんですが、本市においては、不登校の児童に対して、スクールカウンセラーの方がいろいろ手当てしていただいていると思うんですけれども、その辺の効果的な部分というのは出ておりますか。



◎指導室参事(石黒輝子君) お答えいたします。

 中学校におきましては、さまざまな問題行動でありますとか、不登校への対応とか、厳しい面がございますが、特にスクールカウンセラーに関しましては、不登校の、あるいは不登校傾向にある、また引きこもりの生徒に対してさまざまな支援をしていただいております。

 昨年度配置しました3校におきましても、かなりな数相談件数が上がっております。今、手元にあります相談件数の総計なんですけれども、第三中学校におきましては602件、葛城中学校におきましては155件、喜志中学校におきましては191件という相談件数が上がっております。これは、生徒及び保護者、また教師も含んでおります。

 以上でございます。



◆委員(司やよい君) その実施された効果というの、何かありますか。



◎指導室参事(石黒輝子君) お答えいたします。

 なかなか学校に来にくかった中学校の男子生徒ですけれども、週1回スクールカウンセラーのもとに通いまして、そしてカウンセリングを行っていただきました。若干、本年度に入りまして登校する数もふえてきたように聞いておりますし、また、あるカウンセラーの先生は、学校から家庭訪問も含めてやっていただいていると聞いております。なかなか学校に来れない状況の子供たちを含めて、その家族、家庭、保護者も巻き込んだ形でスクールカウンセラーが相談に乗っていると。そこから自分の進路を見出して、希望の高校の方へ進学したという例もございます。



◆委員(司やよい君) こういう不登校というのは、本当に一概になかなか理解できない部分があって、家族の方も大変な思いをされていらっしゃるということをよくお聞きします。

 そんな中で、今、教育長もお話しされましたように、学校というのは元気で、やはり生き生きとして学べる環境づくりということを、大変心強いお話をしていただいたんですけれども、そういう意味では、本当に全国的にでもスクールカウンセラーの配置によって、若干ですけれども不登校が減少したというふうなこともある新聞でも掲載されていました。

 そういう意味から、これは大変府の事業で、なかなか市が思っていても、配置の面で大変だと思うんですけれども、これからもやはりしっかりとまた府の方にスクールカウンセラーの配置の要望をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆委員(尾崎哲哉君) すみません。ちょっとこれ、決算全般についてのことなんですけれども、この決算書のことなんですけれども、私、まだ新人でして、勉強不足なんで、初めて決算書をいただいたときというのは、全く見方もわからない、何もわからない状態だったんです。正直、今もまだわかっていない状態です。

 しかし、決算書というのは、やはり市民の方から預かった公金を誠実かつ適正に執行されたかどうかを判断する重要なものであるというふうに考えております。

 そうしたら、どういうふうにしたらこれ、見やすくなるんだろうと私なりにちょっと考えておったんですが、せめて前年の決算額もしくは前年比を全項目とは言いませんけれども、款、項、目、節の目あたりまで載せていただければ、なぜこんなにふえたのか、なぜこんなに減ったのかと、せめて前年度と比較することにより、予算が適正に執行されたかの判断材料の一つとして、今よりもまだ見やすくなるんじゃないかなというふうに考えています。正直、それでもまだ理解しにくいとは思うんですけれども。

 例えば、決算意見書の78ページなんかには、節ごとの款の合計の前年比は掲載されています。例えば、報酬の議会費、総務費、民生費等の合計の前年比、あるいは給料の議会費、総務費、民生費等の合計の前年比などは掲載されていますが、節の款ごと、例えば報酬の議会費の前年比、また給料の総務費の前年比などは掲載されていません。

 例えば、意見書の77ページの10、交際費、これの前年比119.9%です。しかし、どの款の交際費なのかわかりません。

 また、同ページの18、備品購入費、これも143.4%です。これもどの款なのかわかりません。

 それは、議会費、総務費、民生費でプラスマイナスあって、トータルでこのようになっているとは思うんですけれども、これが款ごとに前年比掲載されていれば、議会費の交際費がなぜこんなにふえたのか、疑問とかももっとわいてきて、質問とかもしやすくなると思うんですけれども、以上のようなことから、決算書の目あたり、款、項、目、節の目あたりまで、一番いいのは節まで掲載していただけたらいいんですけれども、前年比もしくは前年額というのを掲載されるということはどうですか。



◎副理事兼会計課長(江向義夫君) お答えいたします。

 まず、決算書の様式でございますが、かたいことを申し上げて申しわけないんですが、地方自治法の233条で、「収入役は、決算を調製して、証書類、その他政令で定める書類とあわせて普通地方公共団体の長に提出しなければならない」というふうになっています。

 長は、それに基づいて、監査委員の意見を付して議会の認定に付するということでございます。

 それと、「長は、決算書に係る主要な施策の成果を説明する書類、その他政令で定める書類をあわせて提出しなけばならない」というふうになっております。

 そこで、決算書でございますが、地方自治法に基づきまして、施行令によりますと、その書類につきまして、歳入歳出決算事項別明細書、それと実質収支に関する調書、それから財産に関する調書ということで、法により様式が定められているところでございます。それに基づきまして、決算書をこのように調製させていただいたというところでございます。



◆委員(尾崎哲哉君) 地方自治法にのっとってこの決算書をつくられているとは思うんですけれども、そうしたら、私、今言いましたような前年比とか前年額というのをこの決算書に載せるということは、これ、地方自治法に抵触するんですかね。



◎副理事兼会計課長(江向義夫君) お答えいたします。

 決算書につきましては、今回の場合、14年度の決算書というところでございますので、先ほど委員のご質問の中にあります前年との対比ということになりますと、例えば先ほども例を出されておりましたように、決算審査意見書並びに決算の事業の概要、そのあたりで比較、説明をされているという部分がございます。

 意見書の中で見ますと、款、項の比較まで言っているというふうに思います。それを目の単位までするかどうかについては、今後、関係課の調整が必要になってくるのではないかなというふうに考えております。

 以上です。



◆委員(尾崎哲哉君) 確かに、今おっしゃっていただいたように、主要事業の決算概要とかこういうの、こういう資料をそろえていただいているという、これも最近何かそろえていただいたそうですけれども、これも非常に参考にはなるんですけれども、例えば、たまたま今、229ページ開いていますけれども、教育振興費が8,007万7,437円、これが私なんかにしたら、当然勉強不足なんですけれども、高いのか安いのか、適正なのか不適正なのかというのが全くわからない数字でして、せめてこれが前年と比較されて、例えば130%になっていたと。なっていた場合、その30%はどの節でふえたのかとか、そのあたりで疑問がわいてくるかと思いますので、そのあたり、ほかにももっといろいろな見やすいようなやり方もあるとは思うんですけれども、せめて判断材料の一つとして、前年比などを載せていただけたらわかりやすいなと。

 特に、これは市民の方にも公開されているというふうにも聞いていますので、やはりそういう市民の立場に立ってやっていただきたいなというふうに考えます。

 以上です。



○委員長(林光子君) ご質問、ご意見、ほかにないようでございますので、これをもって平成14年度一般会計歳入歳出決算の質疑を終結し、ただいまから討論に入ります。−−これをもって討論を終結いたします。

 お諮りいたします。認定第1号 平成14年度大阪府富田林市一般会計歳入歳出決算については、認定することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、認定第1号については認定することに決しました。

 なお、本日の委員会において、発言訂正等の会議録の整理につきましては、後刻速記を調査の上、委員長において所定の措置をいたしますので、ご了承をお願い申し上げます。

 これをもちまして本日の会議を終了いたします。

 次の委員会は、あす15日午前10時に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。

    (午後5時15分 散会)