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大阪府 富田林市

平成15年  9月 文教厚生常任委員会(第3回) 09月16日−01号




平成15年  9月 文教厚生常任委員会(第3回) − 09月16日−01号







平成15年  9月 文教厚生常任委員会(第3回)



◯平成15年9月16日富田林市議会文教厚生常任委員会を第1委員会室に招集された。

◯出席委員はつぎのとおりである。

 委員長   司 やよい君

 副委員長  左近憲一君

 委員    辰巳真司君

 委員    武本博幸君

 委員    今道隆男君

 委員    來山利夫君

 委員    上原幸子君

 委員    京谷精久君

 議長    沖 利男君

◯説明のため出席した者はつぎのとおりである。

 教育長        堂山博也君

 市長公室長      竹綱啓一君

 総務部長       谷 暉登君

 財政課長       谷口勝彦君

 市民生活部長     吉川佳男君

 衛生課長       大工和幸君

 保健福祉部長     山内崇道君

 保健福祉部理事兼

 福祉事務所長兼    水道昌之君

 社会援護課長

 保健福祉部次長兼

            小西八之亟君

 児童福祉課長

 学校教育部長     奥野和彦君

 学校教育部理事兼

            宮本俊蔵君

 指導室長

 教育総務課長     吉村正治君

 指導室参事      星野州生君

 社会教育部長     越智 孝君

 社会教育部次長兼

            大塚栄三郎君

 社会教育課長

 社会教育部次長兼

            木下昌久君

 東公民館長

 スポーツ振興課長   橋本新三君

 中央公民館長     浮穴正博君

 金剛公民館長     朝山 勝君

 中央図書館長     山際 正君

◯議会事務局の出席職員はつぎのとおりである。

 事務局長       加藤義夫君

 事務局次長      置田保巳君

 事務局主幹      山際 年君

 総務係長       日谷眞智子君

 議事係長       池端光明君

 議事係主査      祐村元人君

 議事係        植木謙次君

◯文教厚生常任委員会付託分はつぎのとおりである。

 議案第46号 平成15年度大阪府富田林市一般会計補正予算(第2号)

       第1表歳入歳出予算補正、歳出面中

       3款民生費 1項社会福祉費

             2項児童福祉費

 議案第47号 平成15年度大阪府富田林市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)

 請願第3号 大阪府各種医療費助成制度(老人・障害者・母子家庭・乳幼児)存続についての「意見書」採択を求める請願書

 請願第4号 「教育基本法改正について慎重審議を求める意見書採択」を求める請願書

 請願第6号 教育基本法改正について国への慎重審議を求める意見書採択の請願

    (午前10時0分 開会)



○委員長(司やよい君) おはようございます。

 ただいまから、文教厚生常任委員会を開会いたします。

 本日傍聴の申し出がございますので、これを許可することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。それでは、傍聴を許可します。

 それでは、議事に入ります。

 今期定例会において、当文教厚生常任委員会に付託されました案件は、別紙付託表のとおりであります。

 まず、付託案件についての提案説明につきましては、本会議で説明を受けておりますので、これを省略することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。それでは、提案説明を省略して、直ちに審議に入ります。

 初めに、議案第46号 平成15年度大阪府富田林市一般会計補正予算(第2号)中、当委員会付託分、第1表、歳入歳出予算補正、歳出面中、3款民生費について、ご質問、ご意見をお受けいたします−−これをもって質疑を終結いたします。

 これより、討論に入ります−−これをもって討論を終結いたします。

 お諮りいたします。議案第46号中、当委員会付託分について、原案どおり了承することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第46号 平成15年度大阪府富田林市一般会計補正予算(第2号)中、当委員会付託分については、原案のとおり了承されました。

 次に、議案第47号 平成15年度大阪府富田林市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)について、ご質問、ご意見をお受けいたします−−これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります−−これをもって討論を終結いたします。

 お諮りいたします。議案第47号について、原案どおり了承することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第47号 平成15年度大阪府富田林市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)については、原案のとおり了承されました。

 次に、請願第3号 大阪府各種医療費助成制度(老人・障害者・母子家庭・乳幼児)存続についての「意見書」採択を求める請願書について、ご質問、ご意見をお受けいたします−−これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります



◆委員(來山利夫君) 本請願に対する公明党の討論を行います。

 請願項目である?大阪府各種医療費助成制度(高齢者・母子・障害者)を存続の件、?大阪府乳幼児医療費助成制度を存続し拡充の件については、大変重要な施策であり、私どもは、国や府とも連携を取り合いながら、その充実に向け取り組みを行ってまいります。

 ?の大阪府各種医療費助成制度(高齢者・母子・障害者)の見直しにつきましては、大阪府は進める検討をしているようでありますが、高齢者については非課税世帯を対象外に、母子については定額の一部負担を、また、障害者については所得制限の見直しを、それぞれ検討しているようであります。

 府制度でありますが、社会的弱者に対する施策の見直しは、厳に慎重になされなければならない、この旨の申し入れを行っております。

 ?大阪府乳幼児医療費助成制度を存続し拡充の件については、昨年10月より3歳未満児の医療費負担が3割から2割に軽減され、大阪府が通院助成を0歳から1歳に拡大されたことなどによりまして、本市の通院無料化の対象年が、本年2月より5歳未満児まで拡大をされました。さらに大阪府は、通院助成対象年の拡大を検討をしていると、このように伺っております。そのことにより、本市の通院無料化の対象年が、さらに私どもが要望しております就学前まで拡大されることを期待したいと思います。

 しかし、この本請願の趣旨にありますその財源の手当てにつきまして、現在進行中の関空二期工事などのプロジェクトの中止をすればよいと、このような手法については、賛同することはできません。よって、本請願は不採択といたします。



◆委員(上原幸子君) 請願第3号 大阪府各種医療費助成制度存続についての意見書、を全面的に採択する立場で討論を行います。

 大阪府の老人・障害者・母子・乳幼児の福祉医療費助成制度は、黒田革新府政以来、全国に先駆けて実施され、国の老人医療費助成制度の先駆けとなったものです。

 しかし、1998年に住民非課税世帯の高齢者に対象を限定するなどの改悪が行われ、太田府政のもとでも、2000年8月に一部負担金助成の大枠廃止が強行されましたけれども、なお、今日高齢者約14万4,000人の命綱となっています。また、障害者や母子家庭にとっては、医療費の負担増は、命と暮らしを脅かすものであり、府の助成制度は必要不可欠の施策です。

 現在、国の老人医療費助成制度では、70歳以上は、本人が原則1割負担で、65から69歳については、国の制度では3割負担ですが、府は市町村民税非課税世帯について1割負担にしている独自の助成を、今回廃止するものです。今年度の対象者は約14万人にもなります。また、障害者の医療費助成についても、対象を所得1,000万円以下から450万円以下に切り下げ、全額助成してきた母子家庭や乳幼児の医療費も、入・通院の際、月額1,000円までの本人負担を求めるもので、母子家庭、乳幼児医療費助成の対象者拡大という一定の改善もあるものの、基本的には、社会的弱者を切り捨てる大改悪だと考えます。

 府医師会でも、昨年12月に府に医療費助成制度の縮小には賛成できないとする要望を提出されました。

 以上、第1に、医療費助成という人の命に関する制度だということ、第2に、その対象が老人・障害者・母子家庭・乳幼児という社会的弱者に向けられているということ、第3に、府民の生活が厳しくなってきているという理由から、この制度の存続は当然であるという考え方に立ち、本請願を採択し、意見書を送付することを求めて、賛成討論といたします。



◆委員(今道隆男君) 我々自由市民クラブは、趣旨賛同という立場で、意見を述べさせていただきます。

 本件にございます大阪府の各種の医療費助成制度につきましては、この趣旨については大いに賛同するところではございますけれども、この請願趣旨の中にございます、関空二期工事やダム建設などを初めとする大型開発こそ、今すぐ中止すべきです、という項目でございますけれども、今日本の経済、まして関西の経済は非常に地盤沈下いたしております。東京一極集中をなくすためにも、関西の景気浮揚の対策として、やはりこれらの工事が必要ではないかなというふうに思っております。

 したがいまして、本件の請願趣旨にございますこの項目について、趣旨賛同という立場をとらせていただきたいと思います。



○委員長(司やよい君) これをもって討論を終結いたします。

 お諮りいたします。本請願につきましては、趣旨採択と採択と不採択の3つの意見が出されておりますので、起立により採決いたしたいと思います。

 なお、採決の順序は、先に趣旨採択、次に採択について行いたいと思いますが、これに異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。それでは、請願第3号について、趣旨採択とすることに賛成の方の起立を求めます。

    (賛成者起立)

 起立少数であります。よって、請願第3号を趣旨採択とすることは否決されました。

 次に、請願第3号について、採択することに賛成の方の起立を求めます。

    (賛成者起立)

 起立少数であります。よって、請願第3号 大阪府各種医療費助成制度(老人・障害者・母子家庭・乳幼児)存続についての「意見書」採択を求める請願書は、不採択と決しました。

 ここで、皆さんにお諮りいたします。請願第4号「教育基本法改正について慎重審議を求める意見書採択」を求める請願書及び請願第6号教育基本法改正について国への慎重審議を求める意見書採択の請願、以上2件については、一括議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。それでは、請願第4号及び請願第6号については、一括議題とすることに決しました。

 それでは、一括してご質問、ご意見をあわせてお受けいたします−−これをもって、質疑を終結いたします。

 これより、一括して討論に入ります。



◆委員(來山利夫君) それぞれ請願に対する公明党の討論を行います。

 教育基本法は教育憲法とも言われ、準憲法的性格を持った重要な法律であることは、周知のとおりであります。

 したがって、憲法改正と同様に、その改正に当たっては拙速を避け、広く国民や識者の声を聞きながら、慎重に進められなければならないと考えます。なぜなら教育は、国家百年の大計と言われるように、あすの社会とあすの日本、そしてあすの世界をつくる重要な作業であり、拙速で不用意な改正は、後世に取り返しのつかない禍根を残す恐れがあるからです。

 その意味で、現在の教育の荒廃と言われるものの実態と原因、そして現在の教育に欠けているものは何か、あるいは現在どんな対策が最も必要か、また、教育における国と地方の役割分担はどうあるべきか、学校、教師、保護者の役割とは、さらに外国の教育政策はどうなっているのかといった教育的諸問題を広く研究・論議するとともに、幅広い識者や国民の意見を聞くことが不可欠であると言えます。

 といって、絶対的にその論議や改正を拒否するものではなく、基礎的議論を経た上で、現在と未来の子供たちのために、教育基本法はどうあるべきかという観点から議論を行うべきであると考えます。

 まず、現行の教育基本法が、国家の教育内容に対する関与が抑制的であるのに対し、報告では、教育の目的について具体的な心のありように踏み込むなど、全体として教育内容への国家の関与が積極的になっており、国家は教育内容に関して中立・自制的であるべきというのが歴史の教訓であります。

 また、見直しにおいて、社会の形成に主体的に参画する公共の精神や道徳心、自立心、日本人としてのアイデンティティー、伝統、文化の尊重、郷土や国を愛する心などを盛り込むことを検討していることは、個人の内心の自由にかかわる事柄について、法律で規定することになり、問題であります。公共の精神や郷土愛、愛国心などは、各個人に自然に涵養されるものであると思います。そして現行の教育基本法の人格の完成などの理念は、憲法の精神にのっとった普遍的なものとして優れており、第1条で掲げられている理念については、いかなる時代にも通じる普遍のものとして、今後とも基本的に堅持をすべきものであると思います。

 また報告では、家庭(保護者)の果たすべき役割や責任について、新たに規定することを検討しておりますが、国家が家庭に干渉することにつながる恐れがあり、法律で規定すべきではないと考えます。子供が教員等の指導に従い、規律を守り、学習に取り組むことを明記することについても誤解を招きかねず、適当ではないと思います。

 教育基本法を改正すれば、今日の教育問題が解決するとは想像できず、今日の教育の諸課題については、教育振興基本計画の策定を基本法の見直しと切り離して、教育進行基本計画法などを制定するなど、まず個別法、具体的施策などで対応すべきであり、教育基本法の見直しについては、教育基本法の準憲法的な性格を考えれば、現在行われている憲法調査会の議論と並行して、中・長期的に慎重に議論すべき問題であると、私たちは考えています。

 本請願を含めまして、これまで地方議会に提出をされてきました改正反対、また改正賛成の意見書等の内容は、双方のイデオロギー色が色濃く反映をしており、公正さや客観性に欠くとともに、何よりも教育は子供たちの幸福をどう確保するかといった最も大事な視点が欠落をしているように思います。

 ゆえに、本請願は、趣旨採択といたします。以上です。



◆委員(上原幸子君) 請願第4号、第6号、教育基本法改正について慎重審議を求める意見書について採択する立場で討論を行います。

 子どもたちを取り巻く状況は、2002年から学校週5日制が始まり、子どもたちが学校で学ぶ内容も、教科書も大きく変わりました。その中で学力低下が問題になったり、小・中学校でも通学区の弾力化、学校選択の自由が提案されるなど、今教育が大きく変わろうとしています。しかし、その行き着く先はどこなのか、親も子どももたくさんの不安を抱えているのではないでしょうか。

 また、教育のあり方は社会のあり方にも大きく関係してきますから、子どもや子を持つ親だけの問題ではなく、みんながよく考えなければならない問題だと言えます。

 そんなとき、教育基本法を改正するという方向が打ち出されました。教育基本法が変われば、それに伴って関連する法律も変わり、教育内容の基準とされる学習指導要領や教育制度が大きく変わることになります。教育基本法は日本国憲法とともに誕生し、憲法の掲げる理想を教育を通じて実現しようという大きな展望をもって制定されたものです。もし、この教育基本法が変えられるならば、これからの教育が日本国民憲法とは別の考え方に基づいて進められ、大きく変わることになりはしないか、それがどんな世の中をつくることになるのか、大変危惧されるところです。それはさらに、憲法そのものを変えようとする動きにもつながりかねません。

 日本国憲法はアジアへの侵略戦争の深い反省に立って、平和と民主主義を大切にする社会を目指してつくられました。そして、この理想の実現は、根本において教育の力に待つべきものとして教育基本法がつくられました。どの子もかけがえのない価値のある人間として大切にし、平和的な国家及び社会の形成者を育てることを目的としたのが教育基本法です。

 今必要なことは、この教育基本法を変えることではなく、今こそ、学校や社会に生かすことです。今日の教育の問題は、教育基本法の精神を政府が踏みにじってきたことにあります。

 したがって、教育基本法改正については、十分な国民的議論を経るなど、慎重審議が必要であるとして、本意見書を国に送付することを主張し、賛成討論といたします。



○委員長(司やよい君) これをもって討論を終結いたします。

 これより、請願第4号及び請願第6号を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。請願第4号及び請願第6号は、趣旨採択と採択の意見が出されておりますので、起立により採決いたします。

 なお、採決の順序は、先に趣旨採択、次に採択について行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。請願第4号及び請願第6号について、趣旨採択とすることに賛成の方の起立を求めます。

    (賛成者起立)

 ・・・・・・・・・・

 ここで、暫時休憩いたします。

    (午前10時25分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

    (午前10時33分 再開)



○委員長(司やよい君) 休憩前に返り、会議を再開いたします。

 趣旨採択については、賛成少数であります。

 よって、請願4、6号は趣旨採択とすることは否決されました。

 次に、請願第4号、6号を採択することに賛成の方の起立を求めます。

    (賛成者起立)

 賛成少数であります。よって、請願第4号「教育基本法改正について慎重審議を求める意見書採択」を求める請願書、請願第6号 教育基本法改正について国への慎重審議を求める意見書採択の請願につきましては、不採択と決しました。

 以上をもちまして、今期定例会において、当文教厚生常任委員会に付託されました案件の審議は全部終了いたしました。

 それでは、文教厚生常任委員会を閉会いたします。

    (午前10時35分 閉会)

 富田林市議会委員会条例第30条の規定によりここに署名する。

  富田林市議会

  文教厚生常任委員長  司 やよい