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大阪府 富田林市

平成15年  9月 定例会(第3回) 09月24日−05号




平成15年  9月 定例会(第3回) − 09月24日−05号







平成15年  9月 定例会(第3回)



◯平成15年9月24日富田林市議会第3回定例会(第5日目)を富田林市議会議事堂に開催された。

◯出席議員はつぎのとおりである。

 1番  辰巳真司君

 3番  武本博幸君

 4番  林 光子君

 5番  今道隆男君

 6番  西条正善君

 7番  尾崎哲哉君

 8番  大西 剛君

 9番  山岡清司君

 10番  沖 利男君

 11番  山本剛史君

 12番  左近憲一君

 13番  吉年千寿子君

 14番  司 やよい君

 15番  來山利夫君

 16番  山本五都子君

 17番  奥田良久君

 18番  上原幸子君

 19番  壺井久雄君

 20番  高山裕次君

 21番  京谷精久君

 22番  鳴川 博君

◯欠席議員

 2番  永原康臣君

◯説明のため出席した者はつぎのとおりである。

 市長       多田利喜君

 収入役      森元洋行君

 教育長      堂山博也君

 監査委員     山本平八郎君

 市長公室長    竹綱啓一君

 総括理事     山本文博君

 総務部長     谷 暉登君

 市民生活部長   吉川佳男君

 保健福祉部長   山内崇道君

 福祉事務所長   水道昌之君

 建設部長     國田泰一君

 産業下水道部長  吉田 功君

 人権政策部長   中野利行君

 学校教育部長   奥野和彦君

 社会教育部長   越智 孝君

 総合事務局長   江口 慧君

 消防長      鎌谷健二君

 水道局長     田口謙治君

◯議会事務局の出席職員はつぎのとおりである。

 事務局長     加藤義夫君

 事務局次長    置田保巳君

 事務局主幹    山際 年君

 総務係長     日谷眞智子君

 議事係長     池端光明君

 議事係主査    祐村元人君

 議事係      植木謙次君

◯議事日程はつぎのとおりである。

 日程第1 議案第46号

      平成15年度大阪府富田林市一般会計補正予算(第2号)

      (関係各常任委員会報告)

 日程第2 議案第47号

      平成15年度大阪府富田林市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)

      (文教厚生常任委員会報告)

 日程第3 議案第48号

      若松第1住宅建替工事請負契約締結について

      (総務常任委員会報告)

 日程第4 請願第3号

      大阪府各種医療費助成制度(老人・障害者・母子家庭・乳幼児)存続についての「意見書」採択を求める請願書

      (文教厚生常任委員会報告)

 日程第5 請願第4号

      「教育基本法改正について慎重審議を求める意見書採択」を求める請願書

      (文教厚生常任委員会報告)

 日程第6 請願第6号

      教育基本法改正について国への慎重審議を求める意見書採択の請願

      (文教厚生常任委員会報告)

 日程第7 請願第5号

      消費税・所得税の大増税を許さない意見書の採択を求める請願書

      (総務常任委員会報告)

 日程第8 認定第1号

      平成14年度大阪府富田林市一般会計歳入歳出決算について

      (決算特別委員会報告)

 日程第9 認定第2号

      平成14年度大阪府富田林市財産区特別会計歳入歳出決算について

      (決算特別委員会報告)

 日程第10 認定第3号

      平成14年度大阪府富田林市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について

      (決算特別委員会報告)

 日程第11 認定第4号

      平成14年度大阪府富田林市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について

      (決算特別委員会報告)

 日程第12 認定第5号

      平成14年度大阪府富田林市公園墓地事業特別会計歳入歳出決算について

      (決算特別委員会報告)

 日程第13 認定第6号

      平成14年度大阪府富田林市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算について

      (決算特別委員会報告)

 日程第14 認定第7号

      平成14年度大阪府富田林市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算について

      (決算特別委員会報告)

 日程第15 認定第8号

      平成14年度大阪府富田林市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算について

      (決算特別委員会報告)

 日程第16 認定第9号

      平成14年度大阪府富田林市水道事業決算認定について

      (決算特別委員会報告)

 日程第17 同意案第6号

      富田林市教育委員会委員の任命について

 日程第18 意見書案第6号

      道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書

 日程第19 意見書案第7号

      携帯電話の利便性の向上と料金引き下げを求める意見書

 日程第20 議員派遣の件について

    (午前10時10分 開議)



○議長(沖利男君) ただいまより平成15年第3回富田林市議会定例会の第5日目の会議を開きます。

 ここで、議会運営委員長の報告を求めます。



◆19番(壺井久雄君) おはようございます。

 先ほど開催されました議会運営委員会におきまして4件の追加案件について了承されましたので、ご報告申し上げます。

 日程第17 同意案第6号につきましては、本日上程、即決でございます。

 次に、日程第18 意見書案第6号及び日程第19 意見書案第7号並びに日程第20につきましても、本日上程、即決でございます。

 以上で報告を終わります。



○議長(沖利男君) これをもって議会運営委員長の報告を終結いたします。

 それでは、議事に入ります。

 日程第1 議案第46号から日程第7 請願第5号まで、以上7件を一括議題といたします。

 各議案は、去る11日の本会議において各常任委員会に審査を付託しておりましたので、その結果について順次報告を願うことにいたします。

 まず、文教厚生常任委員長の報告を求めます。



◆14番(司やよい君) おはようございます。

 ご指名によりまして、今期定例会において当文教厚生常任委員会に付託されました各議案について審査いたしました経過並びにその結果につきましてご報告申し上げます。

 初めに、議案第46号 平成15年度大阪府富田林市一般会計補正予算(第2号)中、当委員会付託分について審査いたしました。

 本件については、老人医療費を初めとする医療費助成事業の平成14年度事業費確定に伴う大阪府助成金精算による返還金や老人保健医療事業特別会計への繰出金に伴う補正が主なもので、審査の結果、議案第46号中、当委員会付託分については、原案のとおり了承されました。

 次に、議案第47号 平成15年度大阪府富田林市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)について審査いたしました。

 本件については、平成14年度事業分の交付額確定に伴う府負担金及び支払基金交付金の精算による返還金の補正が主なもので、審査の結果、議案第47号については、原案のとおり了承されました。

 次に、請願第3号 大阪府各種医療費助成制度(老人・障害者・母子家庭・乳幼児)存続についての「意見書」採択を求める請願書について審査いたしました。

 本請願は、大阪府に対して各種医療費助成制度存続の意見書採択を求めるもので、審査において、趣旨採択、採択及び不採択の討論がありましたが、採決の結果、請願第3号については、賛成少数により不採択となりました。

 次に、請願第4号 「教育基本法改正について慎重審議を求める意見書採択」を求める請願書並びに請願第6号 教育基本法改正について国への慎重審議を求める意見書採択の請願について、以上2件を一括審査いたしました。

 本請願は、いずれも教育基本法改正について慎重審議を求める意見書採択を求めるもので、審査において、趣旨採択及び採択の討論がありましたが、採決の結果、請願第4号並びに請願第6号については、いずれも賛成少数により、不採択となりました。

 これをもちまして当文教厚生常任委員会の報告を終わります。



○議長(沖利男君) 文教厚生常任委員長の報告が終わりました。

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。−−これをもって質疑を終結いたします。

 次に、総務常任委員長の報告を求めます。



◆17番(奥田良久君) おはようございます。

 ご指名によりまして、今期定例会において当総務常任委員会に付託されました各議案について審査いたしました経過並びにその結果につきましてご報告申し上げます。

 初めに、議案第46号 平成15年度大阪府富田林市一般会計補正予算(第2号)中、当委員会付託分について審査いたしました。

 本件については、自治会運営バス事業補助金、FM放送関係調査委託費、市町村合併にかかわる市民意識調査の経費及び自主防災組織への機材整備補助金に伴う補正が主なもので、審査において質疑、意見の後、賛成の討論があり、審査の結果、議案第46号中、当委員会付託分については、原案のとおり了承されました。

 次に、議案第48号 若松第1住宅建替工事請負契約締結について、審査いたしました。

 本件については、若松第1住宅建て替えに伴う工事請負契約で、審査の結果、議案第48号については、原案のとおり了承されました。

 次に、請願第5号 消費税・所得税の大増税を許さない意見書の採択を求める請願書について、審査いたしました。

 本請願は、消費税、所得税の大増税を許さない意見書採択を求めるもので、審査において、質疑の後、趣旨採択、採択及び不採択の討論がありましたが、採決の結果、請願第5号については、賛成少数により、不採択となりました。

 以上で当総務常任委員会の報告を終わります。



○議長(沖利男君) 総務常任委員長の報告が終わりました。

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。−−これをもって質疑を終結いたします。

 それでは、議案第46号についての討論に入ります。−−これをもって討論を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、各委員長の報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第46号 平成15年度大阪府富田林市一般会計補正予算(第2号)については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第47号についての討論に入ります。−−これをもって討論を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員長の報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第47号 平成15年度大阪府富田林市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第48号についての討論に入ります。−−これをもって討論を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員長の報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第48号 若松第1住宅建替工事請負契約締結については、原案のとおり可決されました。

 次に、請願第3号についての討論に入ります。



◆20番(高山裕次君) 請願第3号、本請願に対する公明党の討論を行います。

 請願項目である?大阪府各種医療費助成制度(高齢者・母子・障害者)を存続する件、?大阪府乳幼児医療費助成制度を存続し拡充の件につきましては、大変重要な施策であり、私どもは、国、府と連携をとりながら、その充実に向け取り組みを行ってまいります。

 ?大阪府各種医療費助成(高齢者・母子・障害者)制度の見直しを進めているようです。高齢者については、非課税世帯を対象外に、母子については定額の一部負担を、障害者については所得制限の見直しをそれぞれ検討しているようであります。府が独自に実施している制度でありますが、社会的弱者に対する施策の見直し等は、厳に慎重になさねばならない旨の申し入れを行っております。

 ?大阪府乳幼児医療費助成制度を存続し、拡充の件につきましては、昨年10月より3歳未満児の医療費負担が3割から2割に軽減され、大阪府が通院助成を0歳から1歳に拡大されたことなどにより、本市の通院無料化の対象年が本年2月より5歳未満児まで拡大されました。さらに、大阪府が通院助成対象年の拡大を検討していると聞いております。

 そのことにより、本市の通院無料化の対象年が、さらに私どもが要望している就学前まで拡大されることを期待したいと思います。

 しかし、本請願の趣旨にある財源の手当てについて、現在進行中の関空2期工事等のプロジェクトの中止をすればよいとの手法は賛同することができません。

 よって、本請願は不採択といたします。



◆16番(山本五都子君) 請願第3号 大阪府各種医療費助成制度(老人・障害者・母子家庭・乳幼児)存続についての「意見書」採択を求める請願書について、日本共産党議員団の討論を行います。

 大阪府の医療費助成制度は、黒田革新府政以来、自治体本来の仕事である住民の福祉の増進を図るという地方自治法に基づいて全国に先駆けて実施されたものです。しかし、今回の府の改悪案は、65歳から69歳の約14万4,000人が影響を受ける老人医療費助成の大枠廃止をはじめ、障害者医療費助成の所得制限を現行の1,000万円から462万1,000円以内に大幅縮小すること、月1,000円の負担の導入などとなっています。5年後には全体で116億円の助成削減が計画されています。

 今でも、国の政治のもとで高齢者医療費が定額負担から1割負担になり、サラリーマンの医療費も2割負担から3割負担へ、厚生年金は60歳支給から65歳に段階的に繰り延べ、そして、勤労者世帯の実収入が1年間で24万5,000円減り、完全失業率も5.3%と4年前に比べても41万人ふえています。府民の暮らしは大変な状況に陥っている中で、このような医療費助成の改悪案は、制度の根幹を崩し、社会的弱者いじめの大改悪です。

 だれでも安心して医療が受けられるよう、医療費助成制度の存続を求めることは当然であるということから、本請願の全面採択を主張し、賛成討論といたします。



◆5番(今道隆男君) 本請願についての自由市民クラブとしての意見を述べさせていただきます。

 自由市民クラブは、本請願書の趣旨であります社会的弱者である老人、障害者、母子家庭、乳幼児等への各種医療費助成制度の存続については、今後とも存続し、拡充することは必要であると考えております。

 しかしながら、本請願趣旨にあります見返りの財源の原資としての関空二期工事やダム建設などを初めとする大型開発を中止すべきとする意見には賛同いたしかねます。

 特に、関空二期工事は全国的にも最悪の状態で、景気低迷にあえぐ関西の景気浮揚策として、また、東京一極集中化傾向を阻止し、関西の経済の地盤沈下を食いとめるためにも必要不可欠なものと考えます。

 以上のようなことから自由市民クラブは、本請願書につきましては趣旨採択とさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(沖利男君) これをもって討論を終結いたします。

 これより、請願第3号について採決いたします。

 それでは、本請願について、採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者起立)

 起立少数であります。よって、請願第3号 大阪府各種医療費助成制度(老人・障害者・母子家庭・乳幼児)存続についての「意見書」採択を求める請願書は、不採択と決しました。

 次に、日程第5 請願第4号 「教育基本法改正について慎重審議を求める意見書採択」を求める請願書及び日程第6 請願第6号 教育基本法改正について国への慎重審議を求める意見書採択の請願、以上2件を一括議題といたします。

 それでは、請願第4号及び請願第6号の一括討論に入ります。



◆21番(京谷精久君) 請願第4号 「教育基本法改正について慎重審議を求める意見書採択」を求める請願書、請願第6号 教育基本法改正について国への慎重審議を求める意見書採択の請願について、一括して政嵐会を代表して討論を行います。

 制定以来50年を経た教育基本法は、真理、平和、正義、個人の尊厳といった理念の重要性と必要性が説かれており、そういった意味では、戦後の教育の上で理念法として一定の役割を果たしてきたと考えます。

 しかしながら、幾ら立派な理念でも、実現されなければ存在する意義が薄れていくのが事実であり、理念の重要性を主張するだけではなく、その必要性を実現の可能性へと導くことが求められております。現在は理想的な目標を実現可能な努力目標に転化することを考える時期に来ているものと考えます。

 戦後の急激な価値観の変化と、倫理観や社会的使命感の喪失が、正義、公正、安全への信頼を失わせており、青少年が夢や目標を持ちにくくなり、規範意識や道徳心、自律心を低下させている中で、学校現場はもとより、家庭や地域社会も一体となってそうした倫理や規範を、温かく、かつきっちりと子供に教え、育てていく環境づくりが大切だと考えます。

 今年春に出された中央教育審議会の答申では、社会生活を送る上で、人間として持つべき最低限の規範意識を青少年期に確実に身につけさせる必要性や、倫理観、宗教観を育てることの大切さについて述べられております。

 現在、社会全般の声としても、子供たちの規範意識の喪失、学校におけるいじめ、不登校などの深刻な問題が提起されており、そうした声を踏まえ、道徳心、倫理観といった心のあり方をきちっと規定した教育基本法の改正を行うことが重要だと考えております。

 改正は慎重にすべきだという意見があることは事実であります。しかしながら、平成12年の教育改革国民会議の提案を経て、今回の中央教育審議会の答申まで4年以上の審議を経ることになり、具体的な改正の取り組み時期に来ていると考えます。

 冒頭で述べましたように、教育基本法は、理念法としては、戦後教育の復興に大きな役割を果たしてきたと考えます。しかしながら、立派な法律であるがゆえに、時代時代に合った要請にこたえるべく柔軟な法体系であるべきだと考えます。

 制定から50年を経て教育基本法が、ほこりをかぶった宝としてではなく、真の国民法となるべき法改正はぜひとも必要と考えますので、以上を踏まえまして、本請願第4号、第6号に関しましては不採択といたします。



◆16番(山本五都子君) 請願第4号、6号について、日本共産党議員団の討論を行います。

 中央教育審議会が昨年11月に教育基本法の全面改正を求める中間報告を公表し、この4月にも本答申が提出されています。

 そもそも、教育基本法は、その前文において、民主的で文化的な国家を建設することに加え、世界の平和と人類の福祉に貢献しようという世界的視野に立っており、その理想の実現を教育の基本とし、教育が必要とする課題や諸条件が過不足なく網羅している「教育の憲法」という基本的な性格を持っています。

 しかし、教育の目的を「人格の形成を目指す」から、お国のため、財界が求める「人材育成」に切りかえようとしていること、どの子も、かけがえのない価値ある人間として大切にする教育基本法の精神にかえて、今の子どもに足りないのは国家の形成者としての自覚であると言って、国や郷土を愛する心、社会貢献の精神ばかりが強調されています。

 このように、国家的視点からの見直しに重点が置かれるなど、上からの押しつけになるおそれがある見直しが含まれています。

 よって、教育基本法の改正について、幅広く国民や識者の意見を聞くなど時間をかけて慎重に結論を出すべきという本請願を全面採択として、日本共産党の賛成討論といたします。



◆20番(高山裕次君) 請願第4号、第6号、あわせて公明党の討論を行います。

 教育基本法は、「教育憲法」とも言われ、準憲法的な性格を持った重要法律であることは周知のとおりであります。したがって、憲法改正と同様に、その改正に当たっては拙速を避け、広く国民や識者の声を聞きながら慎重に進めなければならないと考えます。

 なぜなら、教育は、国家百年の大計と言われるように、あすの社会、あすの日本、そしてあすの世界をつくる重要な作業であり、拙速で不用意な改正は後世に取り返しのつかない禍根を残すおそれがあるからであります。

 その意味で、現在の教育の荒廃と言われるものの実態と原因、そして現在の教育に欠けるものは何か、あるいは、現在どんな対策が必要か、また、教育における国と地方の役割分担はどうあるべきか、学校、教師、保護者の役割とは、さらには外国の教育対策はどうかといった基本的諸問題を幅広く研究、論議するとともに、幅広い識者や国民の意見を聞くことが不可欠だと思います。といって、絶対的にその改正論議や改正を拒否するというものではなく、基礎的論議を経た上で、現在と未来の子供たちのために、教育基本法はどうあるべきかという観点からの論議を行うべきであると考えます。

 まず、現行の教育基本法が、教育内容に対する国家の関与が抑制的であるのに対して、報告では、教育の目標について具体的な心のありように踏み込むなど、全体として教育内容への国家の関与が積極的になっており、国家は教育内容に関して中立、自制的であるべきというのが歴史の教訓であります。

 また、見直しにおいても、社会の形成に主体的に参画する公共の精神、道徳心、自律心、日本人としてのアイデンティティー、いわゆる伝統、文化の尊重、郷土や国を愛する心などを盛り込むことを検討していることは、個人の内心の自由にかかわる問題について法律で規定することとなり、問題であると思います。公共の精神や郷土愛、愛国心などは、各個人に自然に涵養されるものであると思います。

 そして、現行の教育基本法の人格の完成などの理念は、憲法の精神にのっとった普遍的なものとしてすぐれており、第1条に掲げられている理念については、いかなる時代にも通ずる不変のものとして、今後とも堅持すべきものと考えます。

 また、報告では、家庭(保護者)の果たすべき役割や責任について新たに規定することを検討しているようですが、国家が家庭に干渉することにつながるおそれがあり、法律で規定すべきでないと考えます。子供が教員等の指導に従い、規律を守り、学習に取り組むことを明記することについても誤解を招きかねず、適当でないと考えます。

 教育基本法を改正すれば、今日の教育問題が解決するとは考えられません。教育の諸課題について、教育振興基本計画の策定を、基本法の見直しと切り離して、教育振興基本計画法を制定するなど、まず個別法、具体的な施策などで対応すべきであり、教育基本法の準憲法的な性格を考えれば、現在行われている憲法調査会の論議と並行して中長期的に慎重に論議をするべき問題であると考えます。

 本請願を含めて、これまで地方議会に提出されてきた「改正反対」または「改正賛成」の意見書等の内容は、双方のイデオロギーが色濃く反映し、公正さや客観性を欠くとともに、何よりも「教育は、子供たちの幸福をどう確保するか」といった最も大事な視点が欠落しているように思えます。

 よって、請願第4号、第6号については、趣旨採択といたします。



◆13番(吉年千寿子君) 「教育基本法改正について慎重審議を求める意見書採択」を求める請願書に対し、全面採択する立場で討論いたします。

 戦後すぐの復興期に生まれた我々の世代は、平和と民主主義の理想を掲げた日本国憲法を誇りに思い、その理想の実現として公布された教育基本法に基づいて民主主義教育を受けてきました。

 教育基本法の前文にある、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する教育、普遍的にして、しかも個性豊かな文化の創造を目指す教育を、私自身、公立の小中学校と公立高等学校で十分に受けてきたことを確認することができます。

 憲法第19条の思想及び良心の自由、第23条の学問の自由、第26条の教育を受ける権利は、教育基本法と表裏一体のものであります。

 民主主義の実現は、根本において教育の力に増すべきものという前文に先人の次世代に託す熱い思いを感じます。

 今年の3月20日に中央教育審議会が出した答申には、社会の形成に一体的に参画する公共の精神、道徳心、自律心の涵養や、日本の伝統、文化の尊重、国を愛する心と国際社会の一員としての意識の涵養を新たに規定する理念として掲げています。

 奉仕活動を公共の精神と言いかえ、ボランティア活動を教育として実践させようとする考え方は、本来、自発的なボランティア精神を違ったものにしてしまいます。

 また、日本人が根源的に持つ、国を愛し誇りに思う心の持ちようを、教育上どう評価できるのか、そのやり方によっては、憲法第19条の内心の自由を侵害するおそれを生じます。

 さらに、家庭教育の役割については、法律で規定される筋合いのものではなく、男女共学の条文を削除しようとしていることにも納得がいきません。

 現在のさまざまな教育のゆがみは、戦後の教育基本法に基づく教育体系によるものではなく、いまだその理想が実現しないことによるものであって、今こそ教育基本法の理念と内容を再確認することが重要であると考えます。

 したがって、私は、教育基本法の改正に対してあくまで反対し、政府に対して、教育基本法の慎重審議を求める意見書を採択する請願を全面的に支持して、私の賛成討論といたします。



○議長(沖利男君) これをもって討論を終結いたします。

 2件を一括して採決いたします。

 それでは、請願第4号及び請願第6号について、採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者起立)

 起立少数であります。よって、請願第4号 「教育基本法改正について慎重審議を求める意見書採択」を求める請願書及び請願第6号 教育基本法改正について国への慎重審議を求める意見書採択の請願は、不採択とすることに決しました。

 次に、請願第5号についての討論を行います。



◆14番(司やよい君) 請願第5号 消費税・所得税の大増税を許さない意見書の採択を求める請願書についての公明党の討論を行います。

 少子高齢社会を支える税制について、6月17日、政府税制調査会の中間答申では、「少子高齢化の進展により、21世紀の我が国は超高齢、人口減少社会を迎える。長寿化と少子化の進行により、我が国はこれまでも世界の主要国に例を見ない速さでの高齢化を経験してきた。今後もこの傾向は続き、いわゆる団塊の世代が高齢期を迎えた2015年ごろには国民の4人に1人が高齢者となり、また、人口は2006年をピークに減少に転じると見込まれている。人口構造の大幅な変化は、家族のあり方を初めとして、我が国経済社会に多大な影響を及ぼす。少子高齢化に伴う労働力人口の減少や貯蓄率の低下を要因とする経済成長率の低下、現役世代の社会保障の負担増に対する懸念から、今後の少子高齢社会を悲観的にとらえる見方もあるが、さまざまな分野における構造改革を推進することにより、経済規模が人口減少に伴い縮小しても、1人当たりで見ればより豊かな社会を築くことも可能である」と示されております。

 また、「技術革新を通じた生産性の向上、女性や高齢者の社会参画の推進、持続可能な社会保障制度の構築など取り組むべき課題は山積しており、少子高齢社会に適合する姿に諸制度を再設計することが重要である」と。

 さらに、「今後の高齢化の進展に伴い社会保障などの公的サービスの増加は避けられないが、財政が国、地方を通じて極めて厳しい状況にある中、国民は将来の税負担や社会保障負担の増加について先行き不透明感を抱いている。このため、本来国民に安心をもたらすはずの諸制度が、逆に将来への不安を増幅させ、経済の活力を削ぐ要因ともなっている。社会保障制度は少子高齢社会を支える必要不可欠なセーフティネットであるが、国民の将来不安の払拭には、将来にわたり持続可能な社会保障制度と財政構造の構築が必要となる。そのために、社会保障を含む歳出面での徹底した改革とともに、所得、消費、資産等の間でバランスのとれた税体系に配慮しつつ、必要な公的サービスを安定的に支える歳入構造の構築が重要となる」と。

 また、「高齢者と現役世代の比率が急速な変化する状況のもとで、今後急増が見込まれる社会保障などの公的サービスに係る費用の負担を大幅な賃金上昇が期待できない現役世代に求める構造を維持した場合、将来の現役世代の負担が過重となり、社会の活力の発揮は期待しがたくなる。今こそ低所得者層に配慮しながら、高齢者を年齢だけで一律に優遇する税制のゆがみを見直し、年齢にかかわらず、能力に応じて公平に負担を分かち合うことが重要となる。そうすることにより、世代間の公平とともに高齢者間の公平の確保にも資することとなる」と示され、「将来の少子高齢社会を支える税制の構築に当たっては、個人所得課税の基幹税としての機能を回復すること及び消費税の役割を高めていくことが基本となる。このような改革は、国民の負担増を伴うものであり、国民の理解を得るには、徹底した歳出削減、行政改革を断行するとともに、とりわけ税制上のゆがみや不公平の税制といった観点に立って取り組むことが肝要である」と示されています。

 以上を踏まえ、公明党は、将来の少子高齢社会を支える税制の構築に当たって、今後の税制の見直しや今後のあり方について大いに議論すべきであり、政府の特別機関である税制調査会での議論は必要かつ重要な時代の要請であると考えます。

 庶民増税のみをとらえ、中止を求めることは余りにも拙速であり、日本の将来のあり方を、むしろ積極的に論議する場がなくてはならないものと思います。

 よって、消費税・所得税の大増税を許さない意見書の採択を求める請願書については、不採択とさせていただきます。



◆18番(上原幸子君) 請願第5号 消費税・所得税の大増税を許さない意見書の採択を求める請願書について、日本共産党議員団の討論を行います。

 政府税制調査会は、今年6月にまとめた中期答申の中で初めて消費税の10%税率の導入を打ち出し、加えて個人所得税の給与所得控除、公的年金控除などの見直しに加え、法人税率の引き下げの検討も対象にしています。まさに消費税大増税に向けた国民への大収奪が既成事実にされかねない状況だと言わざるを得ません。

 税制のあり方は、生活費非課税・応能負担が原則です。

 消費税は、所得の低い人ほど負担が重い最悪の不公平税制であり、税率の引き上げは、拡大しつつある貧富の格差を一層広げることになります。同時に、消費税は税を価格に転嫁しきれず、身銭を切って納税している多くの中小業者にとっては営業を破壊するものであり、税率引き上げは、不況に苦しむ業者を倒産、経営困難に追い込む深刻な事態を招くものです。

 また、消費税導入から14年間の税収の合計は136兆円に上りますが、同じ時期の法人3税の税収は累計で131兆円に減収しています。つまり、国民から搾り取った消費税は大企業の減税の財源となってしまっています。社会保障の財源のためという増税の口実、根拠は成り立たなくなっているのははっきりしています。

 暮らしも経済も破壊し、長い不況に国民生活が冷え切っているもとで、庶民への増税計画を持ち出すなど言語道断です。

 以上、本請願の全面採択を主張し、日本共産党の賛成討論といたします。



◆13番(吉年千寿子君) 請願第5号 消費税・所得税の大増税を許さない意見書の採択を求める請願書について、賛成する立場で討論を行います。

 政府税制調査会が6月17日に出した中期答申は、国民や中小企業に増税を強いるかのような大きな問題をはらんでいます。

 まず、少子高齢化の進展に伴って社会保障費が増大することを理由に、国民が公平に負担を分かち合う必要があるとして、取りやすいところから税収を上げることを目的にしています。個人所得税では、給与、年金、退職金などの収入の所得控除を縮小し、課税対象をふやそうとしています。また、配偶者特別控除や特定扶養控除を縮小、廃止し、これまで非課税だった遺族年金や失業給付にまで課税しようとしています。さらに、課税最低限度額の引き下げにより、低所得の人ほど増税の幅は大きくなって、社会的弱者にとって、より過酷な税制改悪となっています。

 また、消費税率の2けた引き上げに至っては、日常の生活品すべてに影響するだけに、個人には逃れようのない重税となります。

 当初、社会保障費に充当する福祉目的税として消費税の導入が議論されたにもかかわらず、いつの間にか、最も確実な財源確保の手段として税率が引き上げられようとすることには到底納得できません。

 今でも消費税の滞納件数が納税申請件数の35%を超え、毎年6,000億円以上もの滞納金が発生しています。それをうやむやにしたまま消費税率を引き上げて増収を図ろうとするのは余りに安易過ぎます。

 さらに、今年の3月から年間売上げが1,000万円の中小業者をも課税事業者に取り入れています。零細事業者になるほど商品に付加できない消費税の負担と人件費や実務経費の高騰に経営は危機的状況に陥っています。この上、不況を深刻化させるような増税は避けるべきです。

 さらに、政府税制調査会は消費税の税率引き上げと同時に、納税者番号制度を導入して、納税者のデータを一括管理する体制を完成させようとしています。もしこの番号に住民基本台帳コードを使われるなら、まさに政府が国民を直接管理することのできる国民総背番号制につながっていく危惧も考えられます。

 このような政府税制調査会の動きは決して見逃すことはできません。

 したがって、請願第5号を、趣旨項目を支持することを表明し、賛成討論といたします。



○議長(沖利男君) これをもって討論を終結いたします。

 これより、請願第5号について採決いたします。

 それでは、本請願について、採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者起立)

 起立少数であります。よって、請願第5号 消費税・所得税の大増税を許さない意見書の採択を求める請願書については、不採択と決しました。

 次に、日程第8 認定第1号から日程第16認定第9号まで、以上9件を一括議題とし、決算特別委員長の報告を求めます。



◆4番(林光子君) ご指名によりまして、今期定例会において当決算特別委員会に付託されました各案件について、審査いたしました経過並びにその結果につきましてご報告申し上げます。

 初めに、当決算特別委員会の正副委員長の選出を行いました結果、委員長に不肖私、林 光子、副委員長に司 やよい議員が選出されました。

 次に、当委員会におきまして、付託されました認定第1号 平成14年度大阪府富田林市一般会計歳入歳出決算について、認定第2号 平成14年度大阪府富田林市財産区特別会計歳入歳出決算について、認定第3号 平成14年度大阪府富田林市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、認定第4号 平成14年度大阪府富田林市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、認定第5号 平成14年度大阪府富田林市公園墓地事業特別会計歳入歳出決算について、認定第6号 平成14年度大阪府富田林市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算について、認定第7号 平成14年度大阪府富田林市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算について、認定第8号 平成14年度大阪府富田林市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算について、認定第9号 平成14年度大阪府富田林市水道事業決算認定について、以上9件につきましては、閉会中の継続審査と決定いたしました。

 これをもちまして当決算特別委員会の報告を終わります。



○議長(沖利男君) 決算特別委員長の報告が終わりました。

 ただいまの認定第1号から認定第9号までの委員長の報告に対する質疑に入ります。−−これをもって質疑を終結いたします。

 ただいまの認定第1号から認定第9号までの9件については、会議規則第104条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、認定第1号から認定第9号までの9件については、閉会中の継続審査とすることに決しました。

 次に、日程第17 同意案第6号 富田林市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎市長(多田利喜君) ただいま上程されました同意案第6号 富田林市教育委員会委員の任命につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。

 このたび本市教育委員の児嶌和男氏が一身上の都合により、本年9月30日をもちまして辞任されることになりました。

 児嶌氏は、平成2年9月議会におきまして議会の同意を賜り、今日まで教育委員として13年の長きにわたり本市教育行政の向上に多大なご尽力をいただいたところであり、その功績に対し深く敬意を表しますとともに、厚くお礼を申し上げる次第であります。

 つきましては、その後任の教育委員として、平成15年10月1日付で遠山忠秀氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づきまして議会の同意を求めるものでございます。

 それでは、遠山忠秀氏の経歴等についてご紹介を申し上げます。

 住所は*******************で、生年月日は***********、満59歳でございます。

 遠山氏は、昭和43年3月に金沢大学医学部を卒業後、昭和43年12月に医師国家試験に合格、昭和53年9月に医学博士の学位を受けられ、大阪市立大学医学部附属病院、大阪市立大学医学部内科勤務を経て、昭和55年8月に現在の住所地に内科医院を開業されて今日に至っております。また、開業の傍ら、富田林警察署警察医、本市の介護認定審査会委員、就学指導推進委員会委員、市立大伴小学校、幼稚園の学校医等に就任いただくなど、豊富な経験と卓越した識見は、本市の教育委員として適任と認め、議会の同意をお願いいたしたく、ご提案申し上げる次第でございます。

 以上をもちまして提案理由の説明とさせていただきます。

 何とぞよろしくご審議をいただき、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(沖利男君) 提案理由の説明が終わりました。

 お諮りいたします。本案は、人事問題でありますので、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、同意案第6号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 それでは、本案についてのご質問、ご意見、あわせて承ります。−−お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、同意案第6号 富田林市教育委員会委員の任命については、原案のとおり同意することに決しました。

 次に、日程第18 意見書案第6号 道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◆19番(壺井久雄君) ただいま上程されました意見書案第6号 道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書、本議案を、会議規則第14条の規定により提出させていただきます。

 提出者は、不肖私、壺井久雄でございます。

 賛成者は、武本博幸議員、左近憲一議員、奥田良久議員、鳴川 博議員でございます。

 提案の理由並びに内容につきましては、本文の朗読をもってかえさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書

 21世紀を迎え、我が国は、少子化・高齢化が進展し、投資余力の制約が強まる一方で、デフレからの脱却や経済構造の改革、更には都市の再生など、様々な課題に直面している。

 このような厳しい社会情勢の中、活力ある地域づくりや都市づくりを推進するとともに、地球規模での環境問題に対処し、豊かな国土を造り上げ次世代に引き継ぐためには、国民共通の資産である社会資本の整備を計画的かつ着実に実施していくことが重要であり、道路こそその中核的役割を担うものである。

 また、道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も基本的な社会資本であり、その整備は、全国民が長年にわたり熱望しているところであり、国民が真に必要とする社会資本として、道路整備の重要性は一層高まっている。

 特に我が市域においては、東西を結ぶ幹線道路の整備の必要性とともに、ゆとりある生活環境を確保し、防災、環境、快適性や障害者・高齢者の利用に配慮した、安全な道づくりを進めるため、歩道整備、バリアフリー化等の推進が重要となっている。

 よって政府は道路整備の重要性を深く認識され、次の措置を講じられるよう強く要望する。

 1 都市の再生や地域の活性化に資する道路整備を推進するため、必要となる財源の確保に努めること。

 2 国及び地域の社会経済活動の発展を支えるため、着実に道路整備を推進すること。

 3 都市の再生や活力ある地域づくりを推進するため、環状道路の整備や踏切道の改良などの渋滞対策等の推進、地域間の連携促進を図る道路整備を一層推進すること。

 4 沿道の大気汚染や騒音、地球温暖化問題に対応するため、道路環境対策を一層充実すること。

 5 バリアフリー、交通安全対策、防災対策など安全で快適な生活環境づくりを推進するための道路整備を一層促進すること。

 6 地方の道路財源が確保されるとともに、地方財政対策を充実すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成15年9月24日

           大阪府富田林市議会

 以上のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(沖利男君) 提案理由の説明が終わりました。

 これより、本件についてのご質問、ご意見、あわせて承ります。−−お諮りいたします。本案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、意見書案第6号 道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書については、原案のとおり可決されました。

 次に、日程第19 意見書案第7号 携帯電話の利便性の向上と料金引き下げを求める意見書についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◆22番(鳴川博君) ただいま上程されました意見書案第7号 携帯電話の利便性の向上と料金引き下げを求める意見書、本議案を会議規則第14条の規定により提出させていただきます。

 提出者は、不肖私、鳴川 博でございます。

 賛成者は、武本博幸議員、左近憲一議員、奥田良久議員、壺井久雄議員でございます。

 提案理由並びに内容の説明につきましては、本文の朗読をもってかえさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 携帯電話の利便性の向上と料金引き下げを求める意見書

 携帯電話(PHSを含む)の加入台数は、今年3月に8千万台を超え、国民の7割以上が携帯電話を持っており、今や国民にとって携帯電話は、日々の生活の中で欠くことのできない重要なアイテムとなっている。

 特に20代の若者の所有率は約9割近くにも上ると言われている。爆発的に普及してきた一方で、携帯電話会社のサービスに対し、不満を感じている国民も多い。その一つに、携帯電話の会社を変更すると「携帯電話番号」まで変わってしまうため、他の会社に変更したくても、事実上できないという利用者の声がある。

 シンガポールや英国、ドイツ、オランダなど諸外国では、利用者への「サービス重視」の観点から、携帯電話番号を変えずに契約会社を変更できる「番号ポータビリティー(番号持ち運び制度)」の導入が義務化されている。わが国でもこの「番号ポータビリティー」が実現すれば、利用者が事業者を変更しやすくなるため「事業者間の競争促進」につながり、結果として、利用者への利便性の向上や料金の引き下げにつながる可能性が高いとの指摘もある。

 よって政府は、「携帯電話のさらなる利便性の向上と料金の引き下げ」「利用者へのサービス向上」や「より一層の競争促進」の観点から、次の事項を早期実現するため税制上の支援をはじめ環境整備を図るよう強く要望する。

1 契約先の携帯電話会社を変更しても、従来の番号を利用できる「番号ポータビリティー(番号持ち運び制度)」を導入すること。

 その際、事業者に対する税制上の支援措置等を検討すること。

2 「番号ポータビリティー」が導入されるまでの当面の措置として、携帯電話会社を変更した場合でも、契約変更先の携帯電話番号を通知するサービスを早期導入すること。

3 携帯電話の通話料金をさらに引き下げること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成15年9月24日

           大阪府富田林市議会

 以上のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(沖利男君) 提案理由の説明が終わりました。

 これより、本件についてのご質問、ご意見、あわせて承ります。−−お諮りいたします。本案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、意見書案第7号 携帯電話の利便性の向上と料金引き下げを求める意見書については、原案のとおり可決されました。

 なお、ただいま可決されました意見書2件については、議長において所定の手続をいたしますので、ご了承願います。

 次に、日程第20 議員派遣の件についてを議題といたします。

 お諮りいたします。本件は、会議規則第159条の規定により、お手元に配付のとおり議員派遣をすることにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、本件は、議員派遣することに決しました。

 これをもちまして今期定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。よって、今期定例会を閉会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 それでは、閉会に当たり、市長あいさつ。



◎市長(多田利喜君) それでは、閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆様方には、去る9月2日から本日に至るまで23日間にわたり、ご提案申し上げました諸案件につきまして慎重にご審議をいただき、閉会中の継続審議となりました決算関係を除き、それぞれ原案どおり御議決並びにご同意賜り、厚くお礼を申し上げます。

 最近、久々に明るいニュースがございました。

 1つは、9月11日から大阪城ホールで開催されておりました世界柔道選手権大会で田村亮子さんが前人未到の6連覇を達成するとともに、日本選手が大活躍するなど、日本の柔道大国が復活したこと、2つには、阪神タイガースが18年ぶりにリーグ優勝を果たしたことでございます。私も関西人の一人として非常に喜んでいるところでございます。

 阪神タイガースが優勝したことによる経済効果は数千億円に上るとも言われています。この経済効果が、低迷する日本経済に好影響を与えてくれることを願っているところでもございます。

 さて、市長になって5カ月が過ぎようとしておりますが、いよいよ改革と創造のまちづくり、富田林市新生プランの具体化を図るため、本格的な予算の編成作業に取り組む時期になってまいりました。平成16年度予算編成方針につきましては、近く示す予定をいたしておりますが、この予算編成作業の背景には、一昨日発足いたしました小泉再改造内閣により、構造改革路線のもと、交付税や補助金の見直しを含む三位一体の改革がさらに推し進られること、また、近々、衆議院の解散、総選挙も報道されていること、さらに、株価が若干値上がりはしているものの、依然として経済状況は厳しいことなど、政局や社会状況の不透明さに加え、地方財政を取り巻く環境も殊のほか厳しいものがございます。

 このような状況のもとでの編成作業となりますが、議員の皆様からいただきましたご提言やご意見に十分留意しながら進めるとともに、市政運営に当たりましては引き続き生活者の視点に立って邁進してまいる所存でございますので、議員の皆様をはじめ市民の皆様方のより一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

 最後に、非常に厳しい残暑が続きましたが、ようやく秋の気配がうかがえ、一段と過ごしやすくなってきておりますが、議員の皆様には夏のお疲れが出ませぬよう、お体に十分ご留意され、市民福祉の向上のためにますますご活躍されますようご祈念を申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(沖利男君) 9月定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。

 今期定例会は、9月2日開会以来、今日まで23日間にわたり、提案されました補正予算をはじめ各議案について、終始、極めて熱心に審議され、本日ここに、決算認定を除き、全議案を議了し、無事閉会の運びとなりました。

 理事者各位におかれましては、今期定例会において成立いたしました諸案件の執行に当たりましては、各議員の意見を十分尊重し、市政各般における向上を期し、さらに一層の熱意と努力を払われるよう希望するものです。

 最後となりましたが、厳しかった残暑もようやく過ぎ去り、いよいよ朝夕はめっきり過ごしやすく、日増しに秋の深まりを感じる季節となってまいりました。議員各位はもとより、理事者、関係各位におかれましては健康に十分にご留意され、市民福祉の向上と市政発展のためご活躍いただきますよう心からお願い申し上げ、平成15年第3回富田林市議会定例会を閉会いたします。

    (午前11時20分 閉会)

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

   富田林市議会

    議長  沖 利男

    議員  今道隆男

    議員  西条正善