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大阪府 富田林市

平成15年  9月 定例会(第3回) 09月10日−03号




平成15年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−03号







平成15年  9月 定例会(第3回)



◯平成15年9月10日富田林市議会第3回定例会(第3日目)を富田林市議会議事堂に開催された。

◯出席議員はつぎのとおりである。

 1番  辰巳真司君

 2番  永原康臣君

 3番  武本博幸君

 4番  林 光子君

 5番  今道隆男君

 6番  西条正善君

 7番  尾崎哲哉君

 8番  大西 剛君

 9番  山岡清司君

 10番  沖 利男君

 11番  山本剛史君

 12番  左近憲一君

 13番  吉年千寿子君

 14番  司 やよい君

 15番  來山利夫君

 16番  山本五都子君

 18番  上原幸子君

 19番  壺井久雄君

 20番  高山裕次君

 21番  京谷精久君

 22番  鳴川 博君

◯欠席議員

 17番  奥田良久君

◯説明のため出席した者はつぎのとおりである。

 市長       多田利喜君

 収入役      森元洋行君

 教育長      堂山博也君

 監査委員     山本平八郎君

 市長公室長    竹綱啓一君

 総括理事     山本文博君

 総務部長     谷 暉登君

 市民生活部長   吉川佳男君

 保健福祉部長   山内崇道君

 福祉事務所長   水道昌之君

 建設部長     國田泰一君

 産業下水道部長  吉田 功君

 人権政策部長   中野利行君

 学校教育部長   奥野和彦君

 社会教育部長   越智 孝君

 総合事務局長   江口 慧君

 消防長      鎌谷健二君

 水道局長     田口謙治君

◯議会事務局の出席職員はつぎのとおりである。

 事務局長     加藤義夫君

 事務局次長    置田保巳君

 事務局主幹    山際 年君

 総務係長     日谷眞智子君

 議事係長     池端光明君

 議事係主査    祐村元人君

 議事係      植木謙次君

◯議事日程はつぎのとおりである。

 日程第1 一般質問

    (午前11時37分 開議)



○議長(沖利男君) ただいまより平成15年第3回富田林市議会定例会の第3日目の会議を開きます。

 直ちに議事に入ります。

 昨日に引き続きまして、一般質問を行います。

 初めに、18番 上原幸子君、ご登壇願います。



◆18番(上原幸子君) 皆さん、おはようございます。日本共産党の上原幸子です。私は、さきの市会議員選挙で、勇退されました中島繁男さんの後を市民の皆さんのご支援で引き継がせていただきました。先輩議員や市長をはじめ、理事者、職員の皆さんのご指導をよろしくお願いいたします。

 さて、私は、選挙中にお聞きいたしました市民の皆さんの声や、この4カ月余りの議員活動で見聞きしたことを市政に反映するために初質問を行います。関係者のご答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、私たち一人ひとりにとって将来の日本のあり方にかかわる平和の問題について触れておきたいと思います。

 7月25日の深夜、戦後初めて戦闘地域へ自衛隊を派兵するイラク復興支援特別措置法の成立が、自民、公明などの小泉内閣によって強行されました。しかし、その後のマスコミ報道でも明らかにされているように、小泉首相が支持をした戦争の実態は、罪のない一般市民、とりわけ子どもや女性、お年寄りに重大な被害をもたらしている極めて残虐なものです。

 私たちを含め、世界じゅうの世論は、アメリカによるイラク戦争は、第1に無法な戦争であり、第2に道理のないもの、第3に罪のない人々に大きな被害を与えるものであると批判、反対してまいりました。現在、アメリカの中でも孤立感が深まっています。アメリカの代表的な週刊誌「ニューズウィーク」の日本版に「アメリカの横暴、武力で脅かす帝国が世界秩序をかき乱す」という特集記事が掲載されています。極めてスタンダードなアメリカの週刊誌においてさえ「アメリカの横暴、あまりにも無茶ではないか」という認識が広がっています。日本国民や世界の世論を無視し、アメリカを支持した日本政府の責任は極めて重大です。また、小泉首相は、2005年11月までに自民党の「憲法改正案」をつくるように山崎幹事長に指示しました。

 これまで「自民党をぶっつぶす」と言って小泉内閣が取り組んできたことは、国民の声にこたえるのではなく、同党が戦後一貫して進めてきた古い自民党の政策そのものではありませんか。

 さて、日本の軍事費は2003年度で5兆174億円に上っていますが、今、国民が望んでいるのは、自衛隊の海外派兵や軍事力の増強ではなく、暮らしの応援、景気回復の道ではないでしょうか。内閣府が発表した「国民生活に関する世論調査」によると、政府への要望として最も多かったのは「景気対策」で67.4%、次いで「医療、年金等の社会保障構造改革」の61.9%でした。

 日本共産党は、アメリカや大企業、大銀行言いなりの政治から、増税を許さず、憲法と平和を守るために全力を挙げます。

 それでは、最初に市民の皆さんの暮らしを応援する問題です。

 まず、生活つなぎ資金の拡充を求めて伺います。

 かつてない消費不況、リストラや失業の増大で市民の皆さんの生活も大変な状況に陥っています。「医療費が高くて払えない」「仕事がなくて生活が苦しい」など、悲痛とも言えるお声をたくさん耳にしてまいりました。生活苦から、高利なヤミ金融やカードローンの被害が大きな社会問題になっています。「リストラされて、仕事も見つからず自殺」「ヤミ金融におどかされ一家心中」などの自殺者が昨年度で何と3万2,143人に達し、5年連続で3万人を超えました。直視しなければならないのは「経済、生活問題を動機とする自殺が過去最高の7,940人に上ることです。借金や生活苦、失業などを理由に、毎日平均22人がとうとい命を絶っています。それなのに、リストラを応援し、失業者の命綱である雇用保険まで切り縮める小泉政治の責任は重大です。同時に「住民の安全、健康、福祉を保持する地方自治体の役割も一層重要になっており、生活つなぎ資金制度の充実が求められています。

 そこで、第1に、府下各市の生活つなぎ資金制度の現状についてお示しください。

 第2に、富田林の生活つなぎ資金の申し込みの実績を過去5年間さかのぼってお示しください。

 昨今の社会情勢からも、身内や知り合いに保証人を頼むことが非常に困難であるという声をたくさんお聞きしておりますし、中小企業の融資制度には無保証人制度があり、生活つなぎ資金にもぜひ導入することが大切ではないでしょうか。貸付金額によっては、府下でも守口市など幾つかの市で無保証人制度を導入しているところがあります。また、この貸付制度を実施している府下19市のうち無利子の自治体が14市に上っています。貸付金も豊中市や寝屋川市などで30万円に引き上げられています。

 第3に、当面の改善策として、生活つなぎ資金の無利子・無保証人制度の創設を求めますが、いかがですか。

 そして貸付限度額を現行の15万円から30万円に引き上げることを求めますが、いかがですか。

 続いて、市民の皆さんの負担軽減を求めて、「上下水道料金の減免」についてお聞きいたします。

 まず、現状の制度の概要や対象世帯についてお示しください。

 そして、上下水道の減免制度の拡充を求めますが、いかがですか。

 次に、地域の雇用を守るために幾つかお聞きいたします。

 ご承知のように、かつてない不況と厳しい雇用情勢が続く中、国や府、市など雇用対策の強化が一層求められています。大阪府の有効求人倍率は6月末で0.59、河内長野ハローワークでは7月末で0.26で、依然として失業者の雇用は深刻となっています。

 そこで、第1に、富田林市の雇用、就労対策について、現在実施をされている事業についてお示しください。

 第2に、河内長野のハローワークとの共同で市役所にパソコンを設置した「就労情報コーナー」と「就労相談窓口」の設置を提案いたします。

 茨城県の土浦市では、市と土浦公共職業安定所は本年1月末、市役所の1階にインターネットを利用した「求人情報コーナー」を設置しました。専用のパソコン2台を設置し、全国のハローワークに登録された求人情報を検索し、応募もできるとのことです。

 せんだって、河内長野のハローワークでお話をお聞きいたしますと、毎日平均800人から900人の方が求人検索に来られているとお聞きいたしました。一般の求人情報誌では情報が遅く、既に決まっていることも多々あるそうです。要は、いかに新鮮な情報をいち早く提供するかが大切になっています。その面でインターネットの果たす役割は重要です。来所の多い市役所にパソコンを設置し、情報提供の機会や場をふやすことが必要になっています。

 次に、地域経済の活性化を求めて伺います。

 市内の建設関連業者の方々や大工の職人さんからは「仕事がなく、いつ廃業に追い込まれるか不安の毎日だ」「仕事が毎日なく、ひどいときは3カ月も4カ月も現場へ行ってない」という切実な声をお聞きしています。また、近年、住宅改造、リフォームをされる家庭がふえています。

 家庭のトイレやふろ場の手すりなどの改造、子育て真っ最中の家庭での子どもの安全対策としてのベランダの柵などの改造に補助金制度の導入を求めますが、いかがですか。

 また、住宅改造、リフォームを地元中小業者に発注することを求めますが、いかがですか。

 次に、子育て支援の拡充についてです。

 1つ目に、乳幼児医療費助成制度の就学前までの早期実施を求めて伺います。

 本市では1993年4月からゼロ歳児の入院、通院に対し、市単独助成制度の実施、また、同年10月からは府制度の就学前までの入院助成制度の創設に際し、所得制限の撤廃、1994年10月からは入院食事療養費の助成の実施、1998年から通院医療費助成を3歳未満児まで、2001年6月からは4歳未満児まで、2003年2月からは5歳未満児まで助成対象の年齢枠を拡大されています。

 国や府が制度化しない中で本市が単独制度として実施されてきたことについては、今まで多くの市民の方々から喜びの声を聞いております。新日本婦人の会の皆さんが母子保健センター前で、年齢枠が拡大されたことを報告するビラをまいていると、お母さん方から「うれしい」と握手を求められたりすることも珍しくありません。また、「乳幼児医療費を国の制度として無料にしてください」という国に向けての署名をしていると、「子どもが3人いるので助かっています。先月でこの子が助成対象年齢から外れたので、ぜひ年齢枠を広げてください」と言われるので、「今の制度は市がやっているんですよ」と言うと、「えっ、国の制度ではないんですか」と、ほとんどの方が署名をされます。

 また、さきの一斉地方選挙中には、お孫さんを持つ女性からも「娘が主婦で、子ども2人を育てているが、経済的にとても助かっています。気軽に病院に連れていけるので、症状がひどくなる前に診てもらえる」と、子どもを持つ親だけでなく、孫を持つ方の願いにもなっていることを実感しました。

 日本共産党は、市民団体の皆さんの運動と結んで長年、乳幼児医療費助成制度の拡充を求めてきました。市の助成制度が実施されて以来、既に10年が経過しています。子育て真っ最中のお母さんだけの願いにとどまらず、市民的な要求にもなっています。

 さて、2002年の厚生労働省調査によりますと、「人口動態統計」では、女性が生涯に産む子どもの数が1.32となり、同年「出生動向基本調査」では、結婚5年未満の夫婦が予定する子どもの数の平均も1.99と、初めて2人を割りました。いわゆる「少子化」が進行しています。夫婦が理想の数だけ子どもを持てない理由のトップは「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」が62.9%で群を抜いています。

 今、乳幼児期の子を持つ世代である30代男性は、サービス残業を伴う長時間労働の上、低賃金やリストラ、就職難など、収入や雇用も不安定な状況に置かれています。

 小泉内閣が財界とともに進めている「構造改革」は、「経済のグローバル化に対応する」として、雇用の切り捨てや大増税、保育や教育、年金、医療や介護など、あらゆる分野への競争原理の持ち込みによって、国民にさらに大きな負担を押しつけようとしています。こうした国の責任を放棄する政治が、若い世代の将来不安をますます高め、結婚したくてもできない、子どもを産みたくても産めない現実をもたらしています。

 日本共産党国会議員団は「乳幼児医療費無料化実現プロジェクトチーム」をつくり、2002年4月に「乳幼児医療費無料化法案大綱」を発表しました。「国・地方自治体が乳幼児医療費の無料化を行うことによって、乳幼児の健康維持・増進を図り、その心身の健やかな成長を保障し、児童の権利の擁護に資すること及び子どもを安心して産み育てることができる環境の整備に資することを制度の基本的な趣旨・目的とする」とし、費用は「市町村の支弁とする。市町村が支弁する費用について、その2分の1を国が、4分の1を都道府県がそれぞれ負担する」としています。これは、住んでいる地域によって「いのち」の扱いに違いがあるのはおかしいのではないか、「いのちの重さは平等」という理念からのものです。

 先ほど述べさせていただきましたように、今、子育て中の親の置かれている社会状況や経済状況は大変なものがあります。「給料日前なので診察を控えた」「医療費を考えると、兄の飲んでいる薬を弟に半分にして飲ませた」など、お母さんたちの声を聞いています。あってはならないことです。住民の福祉の増進に努めるという地方自治の本旨から言っても、安心して子育てができる条件整備の中で、せめて子どもの「いのち」にかかわる医療費については、親の経済力によって格差がつかないように「どの子のいのちも重さは同じ」という考え方を市の姿勢として持つべきだと考えます。

 府下、そして近隣の市町村の実施年齢の状況をお示しください。

 また、本市の就学前までの助成の早期実施について見通しをお聞かせください。

 2つ目に、児童公園の整備と充実について伺います。

 いっとき「公園デビュー」という言葉がはやりました。これは、核家族世帯がふえる中、家の中でお母さんと子どもだけが向き合って過ごす孤独な子育てから解放されたいと願う母親たちが、自分や子どもの友達づくりのために近くの公園に出かけていくというものです。昔、子どもの遊び場であった児童公園が、時代の流れとともに、子育て中のお母さんたちの交流の場としてそして、お年寄りの買い物帰りの休憩場所、おしゃべりの場としても利用されています。

 また、学校5日制に伴い、子どもたちが地域の中で過ごす時間も多くなり、それを充足するだけのものになっているのかが問われています。児童公園の役割についてどのようにお考えでしょうか。

 多くの児童公園で「水飲み場の排水に砂が詰まっていたり、蛇口が壊れていたりで使用できない」とか「公園内が空き瓶や空き缶、犬のふんで汚い」と市民の方からお聞きしています。公園の清掃はどのくらいの頻度でされているのでしょうか。清掃内容もお聞かせください。

 また、遊具が20年ほど変わっていないところもあり、石の滑り台やブランコなど古い遊具については安全点検を重視していただきたいと考えます。定期的に安全パトロールを行っているとお聞きしていますが、その児童公園の具体的な安全対策についてお示しください。

 これまでの議会答弁で、利用者からの通報、相談などにスムーズに対応できる「情報提供処理システム・安全対策処理マニュアル」を整備すべく研究しておられるとお聞きしていますが、その進捗状況をお示しください。

 次に、地域の避難場所となる小学校、中学校の耐震診断を求めて伺います。

 今年は、三宅島噴火災害による全島避難生活から3年、阪神・淡路大震災から8年、関東大震災からは80年にもなります。

 また、この夏、熊本・水俣市をはじめ、九州、中国地方を中心に、梅雨前線による豪雨の土石流災害や宮城県北部地域で震度6の直下型地震災害、神奈川県、北海道で台風10号による土砂崩れや浸水など災害が次々と起こりました。

 命と生活を脅かす環境破壊の開発ではなく、防災や被災者への生活支援など、国民が安心して生活をするために税金を使うことが必要です。災害に対する国の支援制度は不十分で、「こんな額ではもとの生活に戻れない」「条件が厳しくて支給が受けられない」と各地の被災者から不安や不満の声が上がっています。また、全国知事会も「公的住宅再建支援創設」の緊急決議をするなど、公的支援の見直し、拡充は急務の課題です。

 災害列島と言われ、危険箇所がいっぱいの日本、国の災害対策を抜本的に強化することを求めるとともに、地方自治体としては、家庭での日ごろの備え、家具の固定や避難場所の確認など「防災」と、災害被害者が味わった苦しみを繰り返さないために、防災の視点での学校を初めとする公共施設などの安全点検が急がれていると思いますが、見解をお聞かせください。

 報道によると、さきの宮城県北部連続地震で全壊状態になった同県河南町の北村小学校は、建築後30年以上たっていましたが、耐震診断はされないままでした。学校の耐震化が進まない原因の一つに耐震診断のおくれがあります。宮城県によると「要警戒」の建物について、専門家の「耐震診断」費用を助成する事業を始めたのは今年度からでした。同県土木部は「間に合わなかった」と衝撃を隠せませんでした。25年前に起こった宮城県沖地震(マグニチュード7.4)の教訓は生かされなかったとしか言いようがありません。その後、建築基準法の耐震基準が1981年の改定で強化され、そのため、1982年以降の施設は改正された基準法に基づいて耐震性が確保されています。

 文部科学省は、本年4月1日、学校施設の耐震化率について調査資料を明らかにしました。全国公立小中学校の校舎や体育館のうち、耐震性があると確認されているのは全体の46.4%で、大阪府では40.6%、47都道府県の中で33位とおくれています。

 本市での耐震性が確認されている学校数をお示しください。

 耐震診断に基づく校舎の整備は一刻も放置できない問題だと考えます。日本共産党の国会での追及を受け、2002年7月に、文部科学省は都道府県教育委員会に対し、公立学校の耐震診断を2005年までに終了させる計画を立てるよう通知いたしました。

 「耐震診断実施計画」が昨年初めて都道府県ごとにつくられました。今年度から3カ年で達成を目指す計画で着実に進めることが求められています。

 そこで、大阪府の実施計画と本市の実施計画があればお示しください。

 また、診断計画の公表についてお考えをお聞かせください。

 そして、本市の指定されている避難所や、その中で耐震診断が必要な箇所をお示しください。

 次に、高齢者の高額医療費の払い戻し手続の簡素化についてお聞きいたします。

 昨年10月、高齢者の医療費窓口負担が定額制から完全定率制になり、医療費が大幅に引き上げられました。日本共産党は、こうした負担増による受診抑制というやり方を中止させるために奮闘する決意です。

 また、完全定率制の実施とともに、一たん窓口で医療費の1割、一定所得額以上は2割を払い、月額の自己負担限度額を超えた分については自治体に申請し、払い戻しを受ける仕組みになりました。

 ところが、この払い戻しの手続が高齢者にとっては複雑で面倒なために、手続をしないまま、つまり、本来払い戻しが受けられるのに、払い戻しを受けていないという実態があります。

 払い戻しは全国各地でおくれており、福岡県では2万7,000人、対象者の約54%が未申請で、支給額は1億8,200万円、東京都でも35.6%が未申請で、約8,000万円に達しています。

 全国保険医団体連合会の調査によると、払い戻しを受けられる高齢者の3割が手続を行っていないという実態が明らかになっています。富田林市でも同様の調査状況になっているとお聞きしています。

 そこで、まず、本市の高額医療費の払い戻しの手続の状況についてお示しください。

 さらに、一度申請をすれば、以後は自動的に払い戻す制度をつくることを求めますが、いかがですか。

 大阪府内の33市の中で、既にこの制度を池田市と富田林市以外の市で導入しています。また、最初の申請方法が郵便でも可能となるように改善を求めますが、いかがですか。これも府内33市の中の25市で行われています。札幌市の場合、払い戻しの通知を受けた人は、その内容を確認し、銀行など指定口座を記入、郵便で返送すれば手続が完了、二度目からは手続なしで自動的に振り込まれています。

 そして、医療機関で窓口払いを自己限度額で済むようにし、払い戻しの手続そのものをなくすことを求めますが、いかがですか。

 最後に、介護保険制度について伺います。

 政府は介護保険導入に当たって「家族介護から社会が支える制度へ」「在宅で安心できる介護へ」「サービスが選択できる制度へ」と宣伝してきました。介護保険制度は既に3年半が経過していますが、現実は厳しい状況が続いています。

 全国的に在宅サービスの利用状況で見ると、利用限度額に対する平均利用率は一貫して40%程度にとどまっており、介護が必要と認定された人も約5人に1人、約70万人がサービスを利用していません。これは施設サービスの利用者に匹敵する人数です。重大なことは、低所得者の利用が低下していることです。内閣府研究報告によっても、訪問介護サービスの利用者数は全体でふえているのに、低所得者は制度の導入前に比べて逆に10%減っています。また、この3年間で特別養護老人ホームへの入所が急増しています。入所待ちは3年前と比べても各地で倍増しており、施設整備も追いつかず、今や、どこでも入所までに2年、3年待ちといった状況が当たり前になっています。在宅もだめ、施設もだめというのでは、まさに介護保険制度の存在そのものが問われる事態です。

 多くの高齢者は介護が必要になっても、住みなれた自宅で過ごしたいと思っています。介護疲れによる悲惨な事件が後を絶ちません。在宅で安心して暮らせる社会的条件を整備することは、施設不足の解消に役立ち、結果的には介護費用の節減にもつながるものです。

 そこで、介護保険制度が3年半経過した現時点に立っての問題点についてお示しください。

 また、介護保険の独自の事業で検討されている問題についてお示しください。

 続いて、本市の独自の保険料、利用料の減免、軽減制度の充実を求めてお聞きします。

 まず、保険料の減免制度にかかわって、本市の保険料の減免申請の状況をお示しください。現状は、減免の条件が厳しく、ごく少数の人しか適用されていないのではないでしょうか。

 厚生労働省は、「保険料全額免除は不適当」「資産状況等を把握しない一律減免は不適当」「一般財源の繰り入れは不適当」という3原則を自治体に押しつけています。しかし、介護保険は市町村の「自治事務」であり、本来、国の権力的な関与が及ばないものです。高齢者の4分の3が住民税非課税です。低所得対策を確立することは介護保険の不可欠の条件です。真に実効ある保険料の減免制度をつくることが重要になっています。新たな実効ある減免制度の充実を求めますが、いかがですか。

 同時に、介護保険で在宅生活が続けられない最大の障害は、サービスごとに支払う10%の利用料負担です。国がまともな対策をとらない中で、独自の利用料減免制度は、全国の4分の1に当たる825自治体に広がりました。東京の武蔵野市では、訪問介護、通所介護、通所リハビリの利用料を、所得制限なしで一律3%に軽減しています。この結果、在宅サービスの利用率は全国平均を約10%上回っています。本市の利用料の軽減の状況をお示しいただくとともに、利用料軽減のサービスと対象人数を拡大し、実効ある制度にしていくことを求めますが、いかがですか。

 以上で私の質問を終わります。関係者の積極的なご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(沖利男君) お昼になりましたので、ここで暫時休憩いたします。

    (午後0時10分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

    (午後1時4分 再開)



○議長(沖利男君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 多田市長。



◎市長(多田利喜君) 上原議員さんのご質問のうち、6番の高齢者の高額医療費の払い戻し手続の簡素化について、(1)本市の高額医療費の払い戻しの手続の状況について、(2)一度申請をすれば自動的に払い戻す制度を、について、私からお答えいたします。他のご質問につきましては、担当から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 では、(1)(2)相関連いたしますので、あわせてお答えいたします。

 本市の老人保健制度に係る高額医療費の払い戻しの手続の状況につきましては、該当する老人医療受給者に対しまして、お知らせの通知を発送し、申請手続の後、指定の金融機関の口座に振り込みお支払いをいたしております。直近の支払いの状況を申し上げますと、平成15年7月に支払いました件数は772件で、通知件数は1,200件で、償還率は約65%という状況でございます。

 老人保健制度に係る老人保健高額医療償還払いにおいて、初回申請のみで、以降は、事由が発生すれば指定口座に振り込みで償還払いを行えるよう、帳票類の整備、関係課協議等及びコンピュータープログラム整備等の変更準備を進めてまいります。

 以上、お答えといたします。



◎福祉事務所長(水道昌之君) 続きまして、1.市民の皆さんの暮らしを応援するために、(1)生活つなぎ資金制度の拡充を求めて、?府下各市の制度の現状について、?本市における生活つなぎ資金の申し込み実績について、?当面の改善策として無利子・無保証人の創設を求めて、?貸付限度額を15万円から30万円に引き上げることを求めて、につきましては、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 生活つなぎ資金制度の府下各市の状況でございますが、貸付を実施している市は、府下44市町村中、本市を含めまして19市で、貸付限度額につきましては、30万円が5市、25万円が1市、20万円が4市、17万円が1市、10万円が6市、5万円が1市で、本市は15万円でございます。

 次に、借受人の要件といたしまして、印鑑証明の添付の必要な市は14市で、本市では不要となっており、他の添付書類では、収入証明、所得証明などを求めている市が12市で、本市では内容に応じて求めているところでございます。

 次に、保証人の要件でございますが、連帯保証人が必要な市は全市で、貸付額に応じて不要な市が6市となっており、さらに印鑑証明が必要な市が14市、収入証明、所得証明など必要な市が10市でございます。本市では連帯保証人に対する意思確認書を添付していただいておりますが、借受人、連帯保証人ともに、印鑑証明、納税証明などは求めておりません。なお、利息を課している市は4市でございます。

 続きまして、本市の生活つなぎ資金の申し込みの過去5年間の実績でございますが、貸付の実績件数といたしまして、平成10年度では52件、733万円、平成11年度では73件、979万円、平成12年度では56件、714万円、平成13年度では44件、588万円、平成14年度では52件で、692万円、平成15年度は8月末現在で21件、256万円となっております。

 ご指摘の生活つなぎ資金の貸付限度額の引き上げにつきましては、本制度は、つなぎ資金の目的があくまで緊急で一時的な生活資金の貸付ということ、本市の15万円は、府下各市の中でも中位に位置していますが、今後の研究課題とさせていただきます。

 また、保証人は、償還を担保する上で必要と判断しておりまして、府下でも小額の貸付の場合のみ求めない市もありますが、連帯保証人は全市で必要でございます。

 貸付の利息につきましては、ご質問の趣旨を踏まえ、今後、相談内容や利用状況なども見きわめながら、さらに検討してまいります。

 次に、4.子育て支援の拡充について、(1)乳幼児医療費助成制度の就学前までの早期実施を求めて、?府下、近隣市の実施状況について、?本市の就学前までの早期実施の見通しについて、でございますが、相関連いたしますので、あわせてお答え申し上げます。

 乳幼児医療費助成は、乳幼児の健全な育成に寄与し、児童福祉の増進を図るため、乳幼児に対して医療費の一部を助成しているところでございます。

 平成5年度から所得制限を設けずに、就学前までを対象とした入院医療費助成と、市単独事業としてゼロ歳児の通院医療費助成を始めました。

 その後、制度の充実に努め、大阪府医療費助成制度を基本に市独自の上積みを行い、通院医療費助成につきましては、平成10年度からは対象年齢を3歳未満児まで拡大し、さらに平成13年6月から対象年齢を4歳未満児まで拡大し、本年2月から対象年齢を5歳未満児までに1歳引き上げ、平成13年度、14年度と2年度続けて制度の充実を図ってまいりました。

 府下自治体の本年4月現在の通院医療費助成の取り組みの状況でございますが、就学前までを対象としているところは1市4町1村、本市と同様に5歳未満児までを対象としているところは6市で、4歳未満児までを対象としているところは7市2町、3歳未満児までを対象をとしているところは16市3町、2歳未満児までを対象としているところは1市1町、2市は無料が3歳未満児までであり、3歳児から就学前までを一部自己負担で実施している状況でございます。

 次に、近隣の市町村の取り組み状況でございますが、美原町、河南町、千早赤阪村が就学前まで、本市、河内長野市、松原市、柏原市、大阪狭山市が5歳未満児まで、東大阪市、八尾市、羽曳野市、太子町は4歳未満児まで、藤井寺市は無料が3歳未満児までといたしまして、3歳から就学前までを一部自己負担で実施している状況でございまして、河内長野市は10月から就学前まで実施の予定と聞いております。

 議員ご指摘の就学前までの拡充につきましては、乳幼児医療費を除く福祉医療助成制度の補助率が平成13年度から5分の4から5分の3に見直しをされましたことに伴います財政的影響と、国の保険医療制度改革の中で、平成15年4月から社会保険本人の一部負担割合が3割に変更され、平成14年10月から、老人保健制度では?対象年齢の引き上げ、?患者一部負担の見直しなどが実施され、また、府の行財政計画で福祉医療制度のあり方が現状より厳しい方向で検討されていくという動向や、本市の厳しい財政状況から、制度の拡大につきましては非常に厳しいものがございますが、本医療助成制度は少子化対策の子育て支援として重要な施策との認識のもと、また、平成14年10月から保険制度が、3歳未満の乳幼児の自己負担が3割から2割に引き下げられたこと、平成14年度から大阪府が乳幼児の通院医療費助成をゼロ歳から1歳に引き上げたことなどの関連も踏まえるとともに、6月議会でもお答えいたしましたように、府下近隣市の実施状況などを見きわめ、充実について検討してまいります。

 次に、6.高齢者の高額医療費の払い戻し手続の簡素化について、(3)最初の申請方法を郵便でも可能となるよう改善を求める、(4)医療機関で窓口払いを自己限度額で済むようにし、払い戻しそのものをなくすことを求めて、につきまして、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 初回申請をしていただく場合は、来庁の上、申請していただき、振り込み手続をさせていただく予定で、郵便による申請は、現在、来庁して面談の上、確認をして手続を進めましても、指定の金融機関の口座等で十分正確を期せない場合も少なくなく、あわせて郵便事情等考慮しますと、対応は難しいと考えますが、今後、他市の状況なども調査し、検討してまいります。

 次に、医療機関での窓口支払いを自己負担限度額で済むようにし、払い戻しをなくすことについてですが、現在の制度は、平成14年10月に国の制度として、償還制度、申請主義として定められ、日も浅く、議員ご指摘の点は、国の対応に係る問題であり、また、医療機関での対応の困難性も考えられますので、長期的な研究課題とさせていただきます。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎水道局長(田口謙治君) 続きまして、ご質問の1の(2)上下水道料金の減免制度につきまして、産業下水道部にも関連いたしますが、私の方からお答え申し上げます。

 ?の現状の制度や対象世帯についてと、?の減免制度の拡充を求めて、については、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 まず、上下水道料金の減免制度の内容についてでございますが、身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、その障害の程度が1級または2級に該当する者が属する世帯、あるいは療育手帳の交付を受けている者のうち、その障害の程度が重度Aに該当する者が属する世帯を対象に基本料金の2分の1を減額するもので、上水道料金については平成8年5月から、また、下水道料金については平成11年10月から実施しております。

 次に、減免対象世帯ですが、本年8月末現在、上水道事業におきましては、身体障害者の1級に該当する世帯が767件、2級に該当する世帯が623件、療育のAに該当する世帯が189件で、合計1,579件、また、下水道事業におきましては、身体障害者の1級に該当する世帯が341件、2級に該当する世帯が253件、療育のAに該当する世帯が85件で、合計679件となっています。

 ご質問の減免制度の拡充についてでございますが、上水道事業につきましては、事業に必要な経費は、すべて料金収入で賄う独立採算制を原則とする公営企業であることに加え、景気低迷による給水収益の伸び悩みや平成12年の府営水道料金の改定等により、上水道事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。また、下水道事業も今後の整備に多額の予算や長期の期間がかかることから、生活排水対策推進計画を見直し、事業内容の再検討をすることで事業費の削減や期間の短縮が求められております。

 こうした状況にかんがみ、上下水道料金の減免制度の拡充につきましては現状では困難であるものと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎産業下水道部長(吉田功君) 続きまして、2.地域の雇用を守るために、(1)本市の雇用・就労対策−実施されている事業について、(2)ハローワークとの協力で市役所にパソコンを設置した「就労コーナー」と「就労相談窓口」の開設について、お答え申し上げます。

 まず、本市の雇用・就労対策−実施されている事業についてでございますが、このほど総務省が発表された労働力調査結果によりますと、7月の完全失業率は5.3%と全国的には横ばいであるのに対し、近畿の7月の完全失業率は6%で、前の月に比べてやや改善し、雇用環境に持ち直しの動きが見られるとされていますが、依然として高い水準で推移しており、雇用環境は引き続き厳しい状況にあります。

 このように、厳しい雇用情勢が続く中、雇用就労の情報提供に努めることを目的として、河内長野公共職業安定所、羽曳野労働基準監督署、大阪府富田林子ども家庭センター、南河内障害者生活支援(準備)センター等の協力のもとに「求人・求職情報フェア」を開催しており、昨年度の実績といたしましては、総来場者数は258人で、このうち9名の方が求人企業に採用されました。

 フェアの内容としましては、求人企業による就職面接会、公共職業安定所による職業相談、職業適性診断、労働相談、母子家庭の方の生活相談、障害者の方の就業・生活相談等でございます。

 なお、今年度におきましても「求人・求職情報フェア」を開催すべく関係機関と協議し、準備を進めているところでございます。

 また、求人情報等を身近なところで提供するため、ハローワーク河内長野の協力を得まして市庁舎玄関に求人情報−−毎週月曜日更新でございますが−−それを掲示させていただいているところでございます。

 相談業務としましては、労働問題全体にわたる相談として、社会保険労務士による労働相談、障害をお持ちの方を対象とした障害者就業・生活相談をそれぞれ月1回実施しております。

 次に、ハローワークとの協力で市役所にパソコンを設置した就労情報コーナーと就労相談窓口の開設についてでございますが、現在、市における求人情報コーナーとしましては、毎週月曜日にハローワークから提供いただいた求人情報を掲示するとともに、雇用労働等に関するパンフレットを設置し、情報提供に努めているところでございます。

 ご指摘のように、最新の情報を身近で瞬時に入手できる機会や相談の場を設けることは必要であると認識しており、これまでもハローワーク等関係機関と情報提供の方法や手段等について協議を重ねてきたところでございます。今後も引き続きハローワーク等との密接な連携、協力のもとにパソコン導入を含めた情報提供の方策を研究してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、雇用環境が厳しい中、雇用を含めた総合的な労働行政は必要不可欠なものであると認識しておりまして、ご提言の趣旨を踏まえまして鋭意研究してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎保健福祉部長(山内崇道君) 続きまして、3.地域経済の活性化のためにの(1)高齢者や子育て家庭への住宅改造に対し補助金制度の導入を求めてと、(2)地元中小業者に住宅改造を発注することを求めて、につきまして、一括してお答えいたします。

 現在、高齢者に対する住宅改造の補助金につきましては、富田林市高齢者・重度障害者等住宅改造補助事業実施要綱に基づきまして、在宅の高齢者等が住みなれた地域で安心して生活ができるよう、日常生活の基礎となる住宅の改造に係る経費を補助することにより、生活の利便性の向上を図ることを目的として実施しているものでございます。

 補助対象者は、生計中心者の前年分の所得税額が14万円を超える世帯を除く満65歳以上の方並びに重度障害者の方の居宅となっています。

 補助対象経費は、対象住宅の便所、浴室、玄関、廊下、階段、台所、居室等の改造工事に係る費用の合計額で補助限度額は100万円以内となっています。ただし、介護保険での住宅改造の給付が受けられる場合は介護保険での給付を含め100万円以内となります。

 利用方法は、補助制度ということでございますので、制度利用予定者があらかじめご希望のリフォーム業者等に改造の依頼をされて、改造工事に係る見積もり金額、図面、工事前の写真等を準備していただき申請していただくことになっております。その申請により、市から介護福祉士及び理学療法士を伴い、住宅改造推進チームとしてご自宅を訪問し、業者立ち会いにより改造内容につきまして助言等を行った上で審査をし、要件が満たされている場合は決定され、改造工事にかかっていただくことになります。その後に工事が完了し、工事費を請求していただき、市から工事確認の訪問等により審査を行い、補助金額を確定し、補助しているところでございます。

 また、高層住宅等において乳幼児が転落するという痛ましい事故が先日も発生し、このような事故が起きないようにとの願いから、安全対策としてベランダ等の改造に補助金制度新設の提案でございますが、ベランダ等の改造につきましては、各家庭においてリフォーム業者等と相談しながらその対策に努めていただきたいと考えております。

 次に、地元中小業者に住宅改造を発注することを求めて、についてでございますが、この住宅改造補助制度は、先ほどの説明の中でもご説明いたしましたように、大阪府の補助要綱に基づき補助制度として実施しており、業者の選定につきましては制度利用者の一任となっているところでございますので、よろしくご理解のほど、お願いいたします。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎建設部長(國田泰一君) 続きまして、4.子育て支援の拡充についてのうち(2)児童公園の整備と充実について、お答え申し上げます。

 まず、?児童公園の役割についてでございますが、児童公園、児童遊園は、幼児や子供たちの身近な遊び場であり、遊びを通じて心身の発育や自主性、社会性を養う場所であります。疎遠となりつつある地域とのつながり、コミュニティや子育てに不安を持つお母さん方の子育ての情報交換の場としても貴重なオープンスペースであります。

 また、少子高齢社会に向かい、野外で子供たちと高齢者のふれあいの場でもあります。

 児童公園に限らず、人々が集う場所は、常に安全で快適な空間でなくてはなりません。

 ?児童公園の清掃頻度と清掃内容についてでございますが、市内の公園内清掃は、社会福祉法人大阪府障害者福祉事業団(大阪府立金剛コロニー)等に委託し、毎週1回、園内に散らばるごみの収集をしているところでございます。

 また、小規模の児童公園等につきましては、児童公園等に隣接する自治会、子ども会、老人会等の皆さんで組織する公園等愛護会のご協力を得まして、月1回以上のごみ収集、簡易な除草等の作業を実施していただいているところでございます。

 ?児童公園の安全対策についてでございますが、お母さん方の引率が必要な幼児利用では、「大人の目、親の目」で一定の危険回避が可能となりますが、利用年齢が高くなると想像を超える利用、遊びによる事故の発生につながったり、わずかな整備不良で事故が発生している事例が報告されています。

 本市では、2カ月に1回の頻度で遊具の損傷、広場のでこぼこ、水たまり等の有無状況を点検し、順次、補修、改良に努めているところでございます。

 ?「情報提供処理システム、安全対策処理マニュアル」の整備、研究の進捗状況については、公園を、いつでも、より安全、快適に利用していただくため、リアルタイムでの公園状況の把握が必要であり、定期点検、公園愛護会からの情報提供は欠かせないものとなっています。さらに、公園利用者からの生の声は、事故の未然防止や、よりよい公園づくりにつながります。

 現在の情報のキャッチボールは、電話で大人の方々からの情報提供が大半であり、公園利用者の子供さんからの生の情報が届きにくい状況です。例えば公園の一角に利用メールボックス等を設置するなど、簡単に広範な情報が得られる手法を検討中であり、近隣市の例を参考にしながら、引き続き研究してまいりたいと考えております。

 今後とも、だれもがいつでも安心して快適なひとときを過ごせる憩いの広場の維持管理と整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上をお答えとさせていただきます。



◎学校教育部長(奥野和彦君) 続きまして、5.地域の避難場所となる小学校・中学校の耐震診断を求めての(1)学校施設などの安全点検についての見解を、(2)本市での耐震性が確認されている学校数について、(3)「耐震診断実施計画」について、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 学校施設は、児童生徒の学習の場、生活の場であるとともに、家庭や地域との交流の場として、さらには、地震等非常災害時に地域の避難場所としての役割もあり、さきに発生した宮城県北陸地震や今後予想される南海・東海地震、台風による風水害等を考えたところ、その安全性、快適性を確保することが大変重要でございます。

 平成7年の阪神・淡路大震災から8年余り経過し、その大震災を契機として地震防災対策特別措置法が制定され、本市におきましても、地震防災緊急事業5カ年計画及び第二次地震防災緊急事業5カ年計画を策定し、耐震化事業に取り組みを進めてきたところでございます。

 お尋ねの耐震性が確認されている学校は、昭和56年6月以前の建物で、小学校では久野喜台小学校と寺池台小学校、中学校では第三中学校でございます。

 また、昭和56年6月以降の新耐震設計基準の学校は、小学校では小金台小学校と向陽台小学校、中学校では喜志中学校と藤陽中学校、明治池中学校でございます。

 また、地域の防災指定避難場所の耐震診断が必要な箇所の中で、小学校の屋内運動場では、喜志、喜志西、新堂、錦郡、彼方、大伴、東条、高辺台、久野喜台、寺池台、伏山台小学校の11校でございます。

 中学校の屋内運動場は、第一、第二、第三、金剛、葛城中学校の5校でございます。

 耐震診断の計画につきましては、ご指摘のとおり、文部科学省より「耐震診断の促進を平成15年度から平成17年度の3カ年に図るように」との指導もあり、耐震診断計画を策定いたしましたが、小学校、中学校の3年間の二次診断委託料は1棟当たりの概算から総計しますと膨大な費用となり、本市の厳しい財政状況下等によりまして、耐震診断計画を平成16年度から平成18年度に変更いたしました。

 また、本市における学校の建物は、昭和40年代には、小中学校の学級定員が50人から45人に減り、50年代には第2次ベビーブームが訪れ、児童生徒が急増いたしまして、学校の量的整備が急激に進みました。その当時の建物が既に30年ほど経過し、老朽化が進んでおり、これをどのように整備していくかが大きな課題でございます。

 本市では、老朽校舎の改修等を重点的に推進しているところでもあり、また、国庫補助事業の申請に当たり、耐震補強が必要条件とされております老朽施設改造事業を本市の地域防災計画書の避難場所としてその役割を果たせるように庁内関係部署と連携を図り、重点的に推進してまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎市民生活部長(吉川佳男君) 続きまして、7.介護保険制度について、(1)3年半経過した現時点に立ってどう評価されているか、(2)介護保険の独自事業につきましては、相関連いたしますので、一括してお答えいたします。

 まず、介護保険事業計画に基づく保険料と給付の関係では、保険料の第1期標準月額が3,106円から、第2期では3,178円になり、1.023倍の上昇で、一方、給付額では第1期の月平均で約2億6,600万円が、15年度の4カ月平均では約3億5,900万円となっており、1.35倍に増加しています。

 次に、第1号被保険者が12年度末で1万7,886人、13年度末で1万8,833人、14年度末は1万9,691人で、3年間に約1.1倍の増加に対し、要介護者は1.5倍になっていることから介護保険の認知度が高まっていることがうかがえます。

 また、居宅介護サービス利用者の増加率に比べ施設介護サービス利用者は減少傾向にあります。未利用者につきましては、12年度末の29%から14年度末は22%に減少していますが、今後もこの割合以上に減少することはないものと考えます。

 理由につきましては、8月に実施しましたアンケートの中間結果でも明らかなように「知り合いが要介護認定を受けているから」または「将来に備えてとりあえず要介護認定を受けた」が全体の16%おられ、「介護保険のサービスを利用するため」は42%となっていることからもはっきりうかがえます。

 また、利用限度額に対する平均利用率は、ご質問でも触れられていますように、40%程度でございますが、同じくアンケートの中間結果で「希望したサービスを受けられている」が85%に対し、「一部のサービスが受けられていない」または「ほとんど受けられていない」は、合計15%となっており、このうち「自己負担が大きいから」と回答された人は17%弱で、全体の2.5%おられます。この方々に対しサービスの利用をしやすくするための方策を今後も引き続き検討していく必要があることは十分認識しております。

 一方、サービスの利用しやすさという見地から福祉用具の購入及び住宅改修につきまして、一般の介護サービスと同様、支払いの段階で1割の負担で済むよう、代理受領制度を近隣自治体に先駆け平成13年度から実施しております。

 また、介護サービス基盤は、制度開始当初に比べ、かなり充実してきたことにかんがみ、サービスの質の低下を招くことのないよう、保険者として対処する必要があることから、本年11月を目途に、サービスに対する疑問や不安を持ちながら利用されている方の思いを聞き、サービス提供事業者等にその声を届けることによって利用者の疑問や不満の解消を図るなど、サービスの質の向上を目的として「ぴあ介護相談員の派遣事業」を実施してまいります。

 続きまして、(3)富田林市の独自の保険料、利用料の減免、軽減制度の充実を求めて、についてお答えいたします。

 本市では、低所得者対策として13年4月から富田林市介護保険料の徴収猶予及び減免に関する規則により、要保護者で保護申請をしない人については、申請に基づき第1段階の保険料率を適用する施策を実施しております。

 制度の周知につきましては、訪問徴収に伺ったときや介護保険室に来庁された際、納付相談とともに保険料減免に関する説明をさせていただき、申請や判定の方法などお知らせし、減免相談を受けております。

 14年度の保険料減免実績は、1カ月に3人程度の相談を受け、境界層措置認定者として第2段階から第1段階への減額は3名、独自減免の適用は、1名が免除、5名が要保護者認定により第1段階に減額を行い、介護保険室での減免相談の結果、生活保護受給に至った例も2件ございました。

 本年度は、8月末現在で14件の実績になっており、1名が法定減免、4名が境界層措置認定により第1段階に減額、独自減免制度適用による免除が1名、要保護者認定による第1段階への減額が8名となっております。

 独自減免につきましては、今後も窓口や戸別徴収訪問時の納付相談、自治会等への出前講座、ホームページ等多様な情報提供手段を活用し、制度のさらなる利用促進を図ってまいります。

 なお、保険料の減免につきましては、実効ある低所得者減免制度の創設等、低所得者の生活実態を踏まえた対策を講じるよう、次期制度見直しに向け、市長会を通じ国に対して引き続き強く要望しております。

 次に、利用料の独自減免についてでございますが、軽減制度は、現在、社会福祉法人等による利用者負担減免制度と市独自の居宅サービス利用者負担助成制度を運用しており、13年度の社会福祉法人等による利用者負担減免制度の対象者は37人、減免額269万8,000円、14年度につきましては、対象者45人、減免額461万6,000円となっております。また、15年8月末での減額証の発行数は、施設28人、在宅14人の合計42人となっております。

 居宅サービス利用者負担助成制度につきましては、13年度では実人数8人で、減免額15万8,803円、14年度は実人数7人で、減免額12万7,995円となっており、15年度につきましては、8月末現在で減免対象者は12人と増加しております。

 また、実効ある制度への充実についてでございますが、富田林市介護保険事業者連絡協議会のケアマネ部会を通して制度の周知を今後とも進め、利用者負担サービスの利用控えになることのないよう、ケアマネジャーと連携をとりながら、相談体制、情報提供の充実を図ってまいります。

 以上でお答えとさせていただきます。



◆18番(上原幸子君) ご答弁ありがとうございました。

 幾つかの点について要望しておきます。

 まず、「生活つなぎ資金」についてです。

 昨今のリストラ、不況の中で、もっと申し込み件数がふえてもおかしくありません。ご答弁いただいたように、申し込み件数がほとんど変わらない実態を見ますと、保証人や利子、そして限度額が生活実態に見合っていないのではないでしょうか。利子や限度額の改善については前向きなご答弁をいただきました。今後、実効ある制度へのご尽力を要望しておきます。

 次に、地域の雇用を確保するために、ハローワークとの協力で市役所にパソコンを設置した「就労情報コーナー」についてです。

 国、府とも、地方自治体としての雇用対策の強化が一層大切になっています。ハローワークとの協議を重ねておられることは承知しておりますが、パソコンの導入は市民サービスの向上にとって不可欠の事業です。一日も早い「就労情報コーナー」と「就労相談窓口」の設置を要望しておきます。

 次に、「乳幼児医療費助成制度の早期実施」についてです。

 横浜市や川崎市などは入院助成を15歳まで実施しています。また、東京都北区においては来年度から「小学生の入院医療費を段階的に無料にする」と発表しました。都内の自治体では初めてのことで、注目されています。

 ご答弁にもありましたように、河内長野市がこの10月から通院への助成を就学前まで実施するとお聞きしました。

 ぜひ、本市においてもできるだけ早期の実施を要望しておきます。

 次に、「児童公園の役割について」は、先ほどの答弁でしっかりとした位置づけをしていただきました。子育てを取り巻く社会状況は大きく変化しています。地域の人たちと子どもたちとのコミュニティの場としても、その目的に応じた改善が求められていると思います。また、公園を利用している「生の声」をお聞きする具体的な施策も示していただきました。第3次総合計画の実施計画にも「児童の健全な遊び場であり、交流の場でもある児童公園の整備に努めます」とありますので、ぜひ、子どもたちの声も含めて、市民の声を反映した公園づくりを要望しておきます。

 次に、「地域の避難場所となる小学校、中学校の耐震診断」についてです。

 質問でも触れました宮城県河南町立北村小学校では、8月26日にプレハブの仮校舎で始業式が行われました。震源地に近い同小学校の校舎は、壁や柱に亀裂が走るなど、ほぼ全壊、仮設校舎の建設は、約3週間かかったそうです。耐震診断の緊急かつ重要性についての認識を示していただきました。防災の問題は、教育委員会だけでなく、全庁的な課題であり、予算の確保も含めて、今後一層の耐震診断の強化と、それに基づく改修、補強を急いでいただくことを要望しておきます。

 次に、「高齢者の高額医療費の払い戻しの手続の簡素化」についてですが、これらを実施することは、行政にとっても、高齢者にとっても、大きな負担軽減につながります。せんだって、この問題で議員団として市長に申し入れを行いましたが、多田市長からは「こういう制度の問題は、指摘されて初めてわかることが多い。利用者の立場に立って改善する必要があると思います」と話されていました。「一度申請すれば自動的に払い戻す制度については、実施の方向で努力をしている」とご答弁いただきました。担当課、係の体制を充実して、一日も早く実施されるよう要望しておきます。

 また、「医療機関で窓口払いを自己限度額で済むようにし、払い戻しそのものをなくすこと」については、国に制度として実施されるよう関係先に要望されるよう求めておきます。

 次に、「介護保険制度について」です。

 昨年10月から高齢者医療が改悪され、負担増のため、在宅医療が受けられない事態が全国各地で広がっています。在宅医療や訪問介護が負担の心配なく受けられるようにすることも、在宅生活を支える上で必要不可欠の条件です。医療と介護の連携からも、国や自治体が特別に負担軽減を図る措置をとることが一層求められています。

 日本共産党は、介護保険改善の提案を行ってまいりました。その中心点は、介護給付費の国庫負担を現在の4分の1から2分の1に引き上げることです。国の負担を引き上げることは、「サービス量や事業者への介護報酬が上がれば、保険料、利用料の負担増につながる」という介護保険制度の根本矛盾を解決し、介護を受ける人も介護を支える人も、ともに安心できる制度にするための中心課題だからです。「保険料の減免制度」の充実の問題ですが、低所得者対策は本来は国の責任です。責任を棚上げにして、自治体への干渉は許されません。本市としても真に実効のある減免制度の充実を要望しておきます。

 多くの自治体で実施されているように、「利用料の軽減」については、当面の低所得者対策として、すべての在宅サービスの利用料を3%に軽減することは急務の課題です。本市としても利用料軽減のサービスと対象を拡大することを要望しておきます。

 今後も、引き続き施策の展開に注目するとともに、それぞれお約束いただきました課題の実現のために、より一層のご尽力をいただきますようお願いいたしまして、私の初質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(沖利男君) 上原幸子君の質問が終わりました。

 約1時間経過いたしましたので、暫時休憩いたします。

    (午後1時53分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

    (午後2時23分 再開)



○議長(沖利男君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 次に、12番 左近憲一君、ご登壇願います。



◆12番(左近憲一君) 議席番号12番 左近憲一でございます。通告に従い、一般質問いたします。

 これから行う質問は、過去における行政の明確さや的確さに欠けた中において生じたことと思われるような行為が、後に尾を引くこととなったことに対し質問いたしますが、「疑わしきは罰せず」ということわざがあるごとく、これに対し、だれが責任をとるということではなく、今後において行政は、条例、要綱、行政指導という3つに対し、あいまいさをなくし、厳密に取り組んでいただきたいため質問いたします。特に、一部議員の圧力行為とみなされる誤解を招くようなことのないよう心がけていただきたい。

 なお、質問に入る前に皆さんにお断り申し上げておきます。

 質問の主文の中で、大変お聞き苦しい事柄や言葉が出てまいりますが、文面をつくり上げるということは、私の性格上、あえて事実そのまま発言をいたしますので、ご了解願います。

 では、質問に入らせていただきます。

 本市にまつわる条例、要綱、行政指導を各担当部局がその役割と権限をどのように運用されているかについて。

 (1)管財課。

 本市の財産管理と運用基準について。

 その一つの実例を挙げさせていただきます。

 住所、富田林市喜志に市の所有する財産である辰池周辺の敷地を、富田林市平町に所在する本市のK議員の支持団体とも思われる霊友会第11支部が、信者の駐車場として使用されている事実があります。

 住民がそのことを、どのような要綱のもとで使用されているかを指摘いたしますと、霊友会第11支部管理責任者、角田氏からの返答は、本市のK議員の遠縁に当たる喜志土地改良区の副委員長であるM氏よりお借りしているとの返答が返りました。

 その後、抗議を申し入れた近隣住民、霊友会第11支部正門前の住民網田氏や、本市に関連もあるMBS放送竹井氏のことを「ゴロ新聞の放送屋の言うことは適当にほっとけ」と住民を罵倒した言葉でM氏や角田氏が切り捨ててしまいました。

 住民から私が市会議員として相談を受けて、私が管財課、財産区、土地改良区に賃借確認をしましたところ、双方とも「一切お貸しした覚えはございません」との確認の上、私は本市の市職員と土地の謄本、地図を持って霊友会の角田氏にお会いし、「この土地は、土地改良区のものではなく、本市の財産区のものですよ」と申し入れしておいて、土地の謄本と地籍図を渡し、あえて議論もせずに帰ってまいりました。

 その後、即刻、私に呼び出しがあり、M氏も霊友会の角田氏もどういう解釈をされたのか知りませんが、私がM氏に呼ばれた現場に行きますと、霊友会の角田氏がおられ、角田氏から「ヤクザ議員にはそれなりの話をつける人が私どもにはおるから、ヤクザにはヤクザ屋さんの道でその人と会ってもらいたい。このような話はその形でつける」と私に申され、私は「それはそういう組織の人ですね」−−ここはちょっと改ざんしていますけどね−−「私はいつでも結構ですよ。私ひとりでお会いいたしますよ」と返事をし、日時まで即答しますと、突如、何が起きたかのごとくM氏が慌てふためき、角田氏に対し激怒し、「そのようなことをしてくれてはわしが困る。今の話も以前の話もなかったことにしてくれ。おれもK議員も関係ないから。本件は一切おれの知らんことにするから。左近よ、きょうのことは辛抱してくれ。改良区にも、財産区にも、きょうあったことも、話をしたこともなかったことにしてくれ」と言われました。

 私は、その間、冷静におる中で、「男前はちょっと見てくれが悪けりゃ困るな」という冗談話をして別れました。

 先祖供養で徳を積み、人の道の教えを主とする宗教団体のトップに立つ角田一族の行動かと思うと非常に残念でなりません。

 今現在も使用されておりますが、このような団体の一連の行動をどのように思われますか。

 なお、法の中において、第2編、普通地方公共団体(第244条)運用、公の施設は「宗教上の組織、若しくは団体の使用、便益、若しくは、維持のため又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業」の利用に供してはならない(憲法89条)、宗教上の組織又は団体に対する制限、憲法の政教分離(憲法第20条)の原則からしても、財産的に宗教団体等を援助することを禁止したものである、と記されております。

 このことを、本市の管財に至りましても担当部局はどのように思われるか、ご答弁をよろしくお願いします。

 (2)都市計画の役割。

 建築基準に基づく行政指導の中において、どの程度の民事介入か。

 今から読み上げる事柄は、実在する主文を関係各位から提出してもらった原文でございます。ここにも写真も全部ございます。後で必要な方には配付いたしますので、ご了承願います。

 では、住民並びにこれにかかわった人から預かった書類の中からご説明させていただきます。

 富田林市第11支部、講堂建設予定地の経過、平成13年1月10日に土地改良区、喜志地区連合町会長、辻 一介、霊友会、この3名により、現地立ち会いを行われております。この際、土地に関する財産区は呼ばれておりません。このことをいち早く住民側は、霊友会がこの場所に来るということを察知し、本市の都市計画課に「住民側にも説明のあるごとく十分ご指導願います」と、近隣住民28名分の代表者が申し入れてしております。以後、5月に本市並びに大阪府に確認申請が出されております。

 なお、その後、7月19日に霊友会、また梅の里自治会長、喜志土地改良区理事、連合町会長、これを請け負う竹中工務店、地元の建設業者、霊友会、この5名にて辻会長宅で7月19日に協議されております。しかしながら、住民にはこの日まで何ら1回の説明会もなく、この中におきましては、文言の中にございます敷地内は46台分の駐車場しかとらない、1日の拝礼者は30人から40人程度、大会等の大型バスの乗り入れはしない、このようにいろいろな項目を全部書き添えております。まして、この工事内容の中で、建設そのものについては住民は一切反対をしない、このようなことを、どこでだれが教育をしたのか知りませんが、この7月19日に協議された内容を住民側のポストに21日にほおり込まれて、強引なる建設をされたという事実は、ここに図面も全部添えてほうり込まれております。

 ここで、住民は、道路交通法、駐車場条例を出して所轄の警察にご相談をしたところ、8月22日、富田林警察が現地を調査した結果、問題がないと思うが、道路管理者との協議が必要であり、開発申請時に市、警察、住民との協議をするよう通告いたしております。

 そのものを踏まえ、条例第6条、第7条、第44条を添えて霊友会に再度住民が申し入れ、いろいろな経過があった中で、その中においても、東京本部からはそれに対する回答は10月まで保留されておりました。しかし、法的には何ら根拠がない中において、建設は合法に進められたということは事実でございます。

 しかし、この霊友会の約束事、また、どの方が協議されたのか知りませんが、協議内容に基づいて、12月に住民側が本市に抗議を申し入れ、また、霊友会にも申し入れましたが、ここに原文がございます。「富田林市長 内田次郎殿−−霊友会第11支部建設に当たりどのような行政指導されたのですか、ご回答をお願い申し上げます。−−住民代表 富田林市梅の里一丁目1番6号 網田氏外28名、住民代表、代理人、富田林市議会議員 左近憲一−−14年12月16日」この同文を大阪府知事 太田房江殿へも送っております。

 大阪府からは私どもに回答がございました。十分、富田林市地元の住民と霊友会に申し入れるごとく警察にもご指導しておくということでありましたが、その後何らご指導ないまま、さきの原文を説明したごとく、このような状態で放置されております。

 このような事柄を、本市の都市計画にまつわるこの話にかかわった役職は、このことを今後どのように行政されるか。弱者を助けるという意味においても明確にお答え願います。

 3番目、都市計画の役割に続きまして、生活環境室について質問いたします。

 (3)生活環境室。

 1.防災対策について要望とその用具導入に対し、議員とそれにまつわる市内業者が要望に来られたことに対し、どのような事柄と担当課は受けとめられたか、ご説明願いたい。

 生活環境室は、多種多様の細かい要綱の多い課です。本当によろず相談の相談所というように思われるご苦労な職場であり、職員にいたしましては、本当に気の細かく察することをうかがえます。皮肉な私の質問ですが、物品の購入のあっせんをされに来たのか、また、本当に防災対策について要望に行かれたのかということに的確にご答弁願います。

 4番目、選挙管理委員会の役割についてお聞きいたします。

 選挙管理委員会は、選挙期間中だけを監督、指導しているのか、もしくは、選挙後も活動されているのか、そのことに対してお答え願いたい。

 もし、不本意な事柄について、投書ではなく、実名により報告とか抗議が来た場合、どのように処理されていますか。

 例えば、うそかまことか知りませんが、物品の贈与、線香、シャケ、タオル、ブドウ、開所式のこも樽、葬儀のしきび、不法な看板などの事実がもしあれば、どのようにされますか。

 このいろんな事柄を、私、前期、1期4年間を振り返りますと、何でもありの先手必勝、やった者勝ちと見え、正直者が・・を見るように思えてなりません。このようなことを選挙管理委員会はどのように受けとめられていますか、お答え願います。

 5番目、会計監査(公正さについて)

 公金とはどのようなものか、また、私的金との違いをご説明願いたい。

 前市長時代、市民から同和更正資金など、監査請求が提出されたと聞いています。詳しいことはわかりませんが、大阪府からの貸付金に対して、一部返還に当たり、前市長など個人から返済があったと聞き及んでおります。この貸付金は公金ではないでしょうか。本来、市の損益は議会に諮り、解決すべきものと考えております。

 このようなことから、市民から監査請求があること自体、市の監査全般にわたり疑問に思われておるからであります。好ましくない状況であると考える中、市民の皆さんから信頼されるべき監査体制の充実がもっと重要であると考えるので、今後、このようなことのないよう、新しい市政のもと、公認会計士などの導入を図ることについて、多田市政はこのことをどう考えているか、ご答弁願います。

 6番目、町会館、老人いこいの家(市の運営、町の運営との違い)

 1.建設に対する要綱は守られているか。

 2.財産と管理、使用について。

 今、私どもに会館建設の要望が住民から寄せられております。そこで、私が困っているのは、一つの実例を出されております。板持地区会館実例がその発端でございます。端的に申しますと、住民から、土地さえ出せば市が全額負担してくれると一般地域の人が思われております。我々、困ることは、ある程度の会館条例や要綱は認識しておりますが、余りにも違いが大きく、困っておりますので、本当にこれはよき回答を市長に求めたいと思います。

 (1)所有権は市のもの。

 (2)使用権は地元。

 (3)経費は市の負担。

 もし、以上のような事柄をだれが認めたか、だれが述べたか、存じませんが、このようなことを現在、他地区にある町財産を市に移管するから経費を持ってくれと市に持ち込まれたら、市の財政は大変なことになると思います。過去における実例を消すためにも即刻、要綱、条例の見直しをしていただきたいことを願い、私の1問目といたします。

 お聞き苦しい点はご了承願います。



◎市長(多田利喜君) それでは、左近議員さんのご質問のうち6番の(1)(2)につきまして、関連いたしますので、あわせてお答えいたします。

 本市域内には、地域住民のコミュニティ活動の拠点として、市立施設をはじめ地元施設に至るまで、さまざまな用途、形態の施設があり、それぞれの設置要綱等に基づき、日々、地域住民の方々がご利用されているところでございます。

 しかしながら、近年、地域住民の活動が活発になるにつれて、地域住民の皆様方から新たな施設の建設や運営等に係る要望や相談も数多くいただいているところでございます。

 こうした中にありまして、現在ある施設のあり方につきまして、施設面、運営面での不公平性や格差も出ていることは認識をしているところでございます。

 現下の厳しい財政状況もございますので、問題点を一挙に解決することは困難かと考えますが、ご指摘の点も踏まえ、16年度から策定作業にかかります第4次総合計画の中で、市民の目線に立って総合的な見地から、それらの施設のあり方や要綱等の抜本的な見直しを検討してまいりたいと考えております。

 なお、当面、地元集会所に係る補助金制度の内容につきましては、充実する方向で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎総務部長(谷暉登君) 続きまして、本市の財産管理と運用についてのお答えをさせていただきます。

 ご質問にあります辰池につきましては、特別地方公共団体であります喜志財産区の財産になり、法的には地方公共団体の財産の取り扱いに準ずるものとなります。

 宗教法人が公有財産を使用することについては、日本国憲法第89条で「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利益に供してはならない」と規定されております。

 しかし、地方自治法第244条の運用においては「宗教団体や慈善事業のために、道路、公園等といったような一般に無条件の下に自由な使用が認められている公の施設について、一般の利用者と同一の条件をもって、これを使用に供することは、何ら禁止されるものではない。ただ、一般の使用と異なった特恵的な利用、例えば一般人には使用料を徴収するのを特に無料にするとか、特に優先的に取り扱うとかする場合には、特別な援助を与えることとなるので、禁止されているものと解すべきである」と解釈されております。

 また、昭和32年12月23日行政実例におきましては「普通財産を社会通念上適当な賃貸料を徴して宗教団体と賃貸借契約することは差し支えない」と判断されております。

 以上のことから、普通財産を宗教団体に貸しつけることは、法的には差し支えないと考えられ、池の機能を損なわない利用、利害関係者の同意を得た上での市公有財産規則に基づく一定の手続がなされた場合は、使用許可が可能となります。

 しかしながら、ご指摘のように手続がないままに使用され、また、財産区及び土地改良区におかれては、使用許可の意志を示されておりませんことから違法な状態となっておりますので、財産区管理者の市といたしましては、法的手段も含めて対処してまいりたいと考えております。

 続きまして、3.生活環境室にかかわります防災対策についての要望等についてお答えさせていただきます。

 本市の防災対策の一環として進めております非常食や毛布等重要物資の確保につきまして、大阪府と協議の上、富田林市地域防災計画でその重要物資の確保基準及び備蓄目標量を定め、数量、有効期限等の管理に努めております。

 その中で、最新の備蓄物資や他の自治体の備蓄状況等の情報を入手し、その内容等について検討を行い、本市の重要備蓄品の充実に努めておるところでございます。備蓄物資等の購入に際しましては、本市入札方式等により厳正に購入業者の決定を行っております。

 今後とも、より一層厳正に行ってまいります。

 以上でご答弁とさせていただきます。



◎建設部長(國田泰一君) 続きまして、2.都市計画の役割、(1)建築基準に基づく行政指導の名において、どの程度の民事介入か、についてお答え申し上げます。

 まず、一般論としまして、行政が申請に基づき許可や確認の処分を行う都市計画法、建築基準法等の行政法に関しましては、民事不介入が一般原則でございます。

 しかしながら、開発や建築行為に際しましては、近隣住民に与える影響も多く、市の方へ住民の方から開発、建築に関する民法上の問題も含め相談事が寄せられます。これらの相談事は、まず、開発等を行う者と近隣住民の方々の話し合いにより解決の糸口を見出さなければなりません。このことから本市では、開発指導要綱第18条の計画の事前公開及び細則にて、開発者に計画の説明会や事前公開板の設置等により、開発行為等の計画をあらかじめ周辺に知らせるとともに、住民等の意見を十分尊重し、必要な調整を図るよう求めております。また、駐車場につきましては、開発指導要綱第16条及び細則に基づき、必要なスペースの確保を指導しているところでございます。

 一方、平成13年3月に制定されました本市行政手続条例第30条で行政指導の一般原則として、第1項では「行政指導にあたっては、行政指導に携わるものは、いやしくも当該市の機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと、及び行政指導の内容が、あくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない」及び第2項では「行政指導に携わるものは、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として不利益な取り扱いをしてはならない」と規定しており、行政指導も相手方の協力が必要になります。

 このことを踏まえ、本市では建築基準に基づく行政指導に関しましては、開発指導要綱をもとに、民事に関しましても地元説明会等で当事者間で話し合える機会を得られるよう指導に努めており、今後は、開発や建築行為の完了後においても違法と認められるような行為がある場合は、関係機関と協議の上、改善を求め、厳重に指導してまいります。

 以上をお答えとさせていただきます。



◎総合事務局長(江口慧君) 続きまして、項目4.選挙管理委員会の役割についてお答えを申し上げます。

 選挙管理委員会の役割につきましては、幅広い議員活動のうち、公職選挙法等に基づく政治活動及び国並びに地方公共団体等の選挙に関する事務の適正な執行を管理する機関でございます。

 したがいまして、通常は協議や相談が中心でございますが、ただ、法の執行管理を行う以上、法に抵触する場合には行政指導や警告を行う場合がございます。

 なお、過去において違反事実に基づき公文書による警告等を行った事例もございます。さらに法を逸脱した状態が改善されない場合は、警察署とも連携を図り、適正な執行を図ってまいります。

 また、議会の申し合わせ事項にかかわる諸問題につきましては、議会とも連絡、調整を図ってまいります。

 今後も公職選挙法第1条でいう民主政治の健全な発達を期することを目的に業務の推進を図ってまいりたいと考えております。

 引き続きまして、項目5.会計監査(公正さについて)(1)公金とはどのようなものか、また、私的金との違いについて、お答えをいたします。

 公金とは、一般的に地方公共団体がその目的を達成するために用いる金銭をいい、具体的には歳計現金、基金に属する現金、歳入歳出外現金及び一時借入金から成っています。それ以外の現金については私的な金銭と考えています。したがいまして、公金と私金の区別は明確であるべきものと考えます。

 昨今、民間会社をはじめ監査の重要性が叫ばれており、自治体におきましても、定期監査をはじめ例月出納検査、決算審査、工事監査に加え、行政監査が求められています。

 今後、本市におきましても、かねてから議会において指摘されております外部監査の導入につきましては、できるだけ早期に議会及び関係機関との協議を行うことが必要と考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。よろしくご理解をお願い申し上げます。



◆12番(左近憲一君) ただいま答弁をいただきました。1から6の答弁の中で、大変苦しそうに答弁をされているということを感じました。あえて3問目に入るつもりはございませんので、1番目の質問内容、財産区、改良区においてのこの報告は、一部、すべて役員に報告しておきます。

 また、つけ加えておきますと、地元議員から昨日言われた言葉は、余り地元を無視してはならない。宗教団体ともあるものは、また、かかわった議員も、もっと低姿勢になって話し合いに臨まなければならないという地元の財産区員の言葉を申し添えておきます。

 もう一点、この主文は、住民29名に報告し、配布しておきます。

 2番目の都市計画の役割、これも本当に私として答えは不本意ではあります。いろいろな実例があると思いますが、余りにも目に余るものには、目には目、歯には歯のごとく、法には裏も表もございます。他市において、また羽曳野市の福谷市政は、もっと合法、強行に指導されていることを聞き及んでおります。また、現状も見ております。本市も、もっと強い姿勢で今後臨んでいただきたいと思います。

 3番目の生活環境室におきましては、大変なる諸問題、1問目にも申し上げたごとく、本当に例のないことがたくさん出てまいりますが、厳正にやっていただくよう、お願い申し上げます。

 4番目、選挙管理委員会。手ぬるい指導ではなく、敏速に行動に移していただきたい。他の議員も同じような目で見られても困るのです。各議員も皆平等の上、切磋琢磨して頑張っておられます。今後は敏速に厳正に対処していただくことをお願いいたします。

 会計監査について。過ぎ去ったことや、去ったものを追及するのではなく、今後の監査のあり方を求められている中、市にまつわる外部会計、特にチェックするためにおいても、常識から言って、本市の会計監査2名では無理な業務をお願いしているようで、限界があると思いますので、早期、公認会計士の導入を再度申し入れておきます。

 6番目に対しては、市長みずからの答弁の中、私は、市長の議会での答弁は約束事と受けとめ、必ず実行されることを信じておきますので、その旨よろしくお願い申し上げます。

 最後に、執行部及び職員においても、内田市政から多田市政に市民がかえたことを真摯に受けとめなければなりません。それゆえ、多田市政の改革と創造に向けての市民の期待度も大きく、幸いに今期には若い新しい議員もたくさん誕生されています。従来の事柄も大事でしょうが、意識改革も重要視しなければなりません。議会全体は市民の代表であり、十分議会とも議論を重ね、市政に邁進されるよう強く申し添えておきます。

 なお、私は先般、本当に寝つきが悪く、今この議会を振り返り、本当に議員は強し、職員は弱しを感じました。しかしながら、議員は責めるばかりでなく、本当に弱者を助ける心を持った議員もたくさんおられます。暗黙の圧力をかける議員は一部でございます。法も大切ですが、もっと大切なのは人権、人の心の大切さを改めて知った議会であった気持ちを述べ、私の質問を終わります。

 ご清聴、ありがとうございました。



○議長(沖利男君) 左近憲一君の質問が終わりました。

 これをもって通告者の質問は終了いたしました。(発言を求める者あり)

 はい。



◆5番(今道隆男君) 動議として休憩を求めます。



○議長(沖利男君) 賛同者の方、ございますか。−−所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題とし、採決いたします。

 お諮りいたします。本動議のとおり休憩に決することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩されたいとの動議は可決されました。

 暫時休憩いたします。

    (午後3時15分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

    (午後4時53分 再開)



○議長(沖利男君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 以上で、日程第1 一般質問は全部終了いたしました。

 次の本会議は、明11日に再開いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

    (午後4時54分 散会)

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

   富田林市議会

    議長  沖 利男

    議員  今道隆男

    議員  西条正善