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大阪府 富田林市

平成15年  9月 定例会(第3回) 09月09日−02号




平成15年  9月 定例会(第3回) − 09月09日−02号







平成15年  9月 定例会(第3回)



◯平成15年9月9日富田林市議会第3回定例会(第2日目)を富田林市議会議事堂に開催された。

◯出席議員はつぎのとおりである。

 1番  辰巳真司君

 2番  永原康臣君

 3番  武本博幸君

 4番  林 光子君

 5番  今道隆男君

 6番  西条正善君

 7番  尾崎哲哉君

 8番  大西 剛君

 9番  山岡清司君

 10番  沖 利男君

 11番  山本剛史君

 12番  左近憲一君

 13番  吉年千寿子君

 14番  司 やよい君

 15番  來山利夫君

 16番  山本五都子君

 18番  上原幸子君

 19番  壺井久雄君

 20番  高山裕次君

 21番  京谷精久君

 22番  鳴川 博君

◯欠席議員

 17番  奥田良久君

◯説明のため出席した者はつぎのとおりである。

 市長       多田利喜君

 収入役      森元洋行君

 教育長      堂山博也君

 監査委員     山本平八郎君

 市長公室長    竹綱啓一君

 総括理事     山本文博君

 総務部長     谷 暉登君

 市民生活部長   吉川佳男君

 保健福祉部長   山内崇道君

 福祉事務所長   水道昌之君

 建設部長     國田泰一君

 産業下水道部長  吉田 功君

 人権政策部長   中野利行君

 学校教育部長   奥野和彦君

 社会教育部長   越智 孝君

 総合事務局長   江口 慧君

 消防長      鎌谷健二君

 水道局長     田口謙治君

◯議会事務局の出席職員はつぎのとおりである。

 事務局長     加藤義夫君

 事務局次長    置田保巳君

 事務局主幹    山際 年君

 総務係長     日谷眞智子君

 議事係長     池端光明君

 議事係主査    祐村元人君

 議事係      植木謙次君

◯議事日程はつぎのとおりである。

 日程第1 一般質問

    (午前10時0分 開議)



○議長(沖利男君) ただいまより平成15年第3回富田林市議会定例会の第2日目の会議を開きます。

 直ちに議事に入ります。

 日程第1 一般質問を行います。

 質問については、通告順にご質問を承ります。

 初めに、20番 高山裕次君、ご登壇願います。



◆20番(高山裕次君) おはようございます。

 ご指名をいただきました20番 高山裕次でございます。公明党を代表して、通告に従い質問いたします。市長はじめ関係部長の的確なるご答弁をお願い申し上げます。

 2004年度の政府予算に対する各省庁からの概算要求が出そろい、年末の政府案決定に向けて財務省による査定が始まりました。

 小泉内閣にとって3度目となる今回の予算編成では、予算を根源から見直し、大胆なめり張りをつけ、将来のために活用することが骨太の方針として閣議決定されます。

 従来、国の予算は、単年度主義や省庁縦割りがむだや非効率を生んでいると批判されてきましたが、こうした予算のあり方を変えるための起爆剤として導入されたのが「予算編成プロセス改革のモデル事業」と「政策群」という新たな手法であります。

 「モデル事業」は、複数年度にわたる政策目標を掲げて予算要求させ、その達成状況を事後評価するもので、単年度で予算を消化するためにむだ遣いが生まれていたことなどを改めています。概算要求では9省庁が10事業の申請をしておりますが、今後、範囲を拡大して予算編成の基本形にしていくことを目指しております。

 また「政策群」は、複数省庁にまたがる政策課題について、予算を横断的、重点的に配分し、政策の実効性や効率性を高めています。概算要求では、「次世代育成支援」「若年・長期失業者の就業拡大」「低公害車社会の構築」など10分野について、各省庁が申請しておりますが、これらの試みが、効率的な政府を目指す予算編成の改革に向けて十分な成果を上げることを期待するところであります。

 一方、2004年度予算編成に当たっては、年金制度改革と地方税財政改革が重要課題として挙げられていますが、概算要求では具体化できず、マスコミ報道では、自民党総裁選、衆院選後に先送りされるものと評されているようです。

 これらの改革について公明党は、7月に発表した「マニフェスト(政策綱領)」原案で明確な姿勢を示しております。

 このマニフェストの中で、年金制度については、2008年度までに基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げ、その財源は所得税の定率減税の見直しと年金課税で確保していくことを明示しております。

 また、地方税財政については、4年間で4兆円をめどに地方への補助金を減額するとともに、地方に税源を移譲し、将来的には国と地方の税源比率1対1を目指しております。

 この秋には衆院選が予想されておりますが、公明党はマニフェストをいち早く作成し、具体的な政策で望んでおります。今後、さらなる国民の皆さんの賛同を得て、断固、改革を推し進めていく決意であります。

 また、先述した各省庁からの概算要求では、子育て支援、雇用対策、中小企業支援など、公明党の主張が反映された政策が目立っております。

 一例を挙げれば、子育て支援で厚生労働省が待機児童ゼロを目指して保育所受け入れ児童数を約5万人ふやすことを要求しております。

 さらに、雇用対策では若者の就業促進のための「日本版デュアルシステム」の導入を要求、中小企業支援策では経済産業省が個人保証を免除する融資制度の創設などを求めております。

 こうした生活者のための政策は、公明党の政権参加によって大いに拡大し、連立政権が目指すところの改革は着実に進展していると言っても過言ではありません。

 また、公明党の衆院選勝利を経て、来年度予算においても改革を進めていくことが、我が国にとって必要な道であると確信しております。

 今後とも公明党は、初心に立ち返り、精いっぱい職務に精励するとともに、景気対策、環境、少子化、都市基盤整備などの構造改革に国政と連携をとりながら、地域のパイプ役として全力で取り組んでまいる所存であります。

 それでは、質問に入ります。

1.行財政改革について。

 パブリック・プライベート・パートナーシップの導入についてお伺いいたします。

 さきの国会で成立した地方自治法の一部改正により、条例、議会決議に基づき、公の施設を、株式会社まで含めた民間事業に管理運営を代行させることが可能となりました。

 小泉内閣が提唱している改革では、公共サービスの提供について、市場メカニズムを可能な限り活用していくこととしており、「民間にできることは、できるだけ民間にゆだねる」という原則のもとで、公共サービスの特性に応じて、民間委託、PFI、独立行政法人化、民営化など、方策の検討が行われております。

 さらに、今回の法改正は、公共サービスの官民パートナーシップによる公共サービスの民間開放、パブリック・プライベート・パートナーシップの推進を目指すものであり、行財政改革を推進する取り組みとして、財政赤字の解消と新たなビジネスチャンスの創造を求める政策として、今後の経済成長を促すマーケットと競争を通じた改革が大きく前進することを期待したいと思います。

 公共サービスの民間開放の効果は、既に広く検証されております。

 行政コストの削減による財政再建、公共サービス水準の向上、サービス産業の振興、雇用の創出等であります。

 また、民間開放の対象となり得る例として、保育所、介護施設、廃棄物処理施設、上下水道事業、各種申請登録の窓口業務など多岐にわたっており、職員の現有数に合わせて取り組みが可能となります。

 本市にあっても、今後、大変厳しい行財政運営の中で、市民のさまざまなニーズに対応するためにも積極的な取り組みを求めておきたいと思います。

 以上、パブリック・プライベート・パートナーシップの導入についてお考えをお聞かせください。

 効率行政を目指した新システムの導入について。

 ?効率行政を目指したグループ制の導入について、お伺いいたします。

 今、地方自治体を取り巻く厳しい状況において、行財政改革の断行による行政運営の効率化と職員の意識改革は急務を要する事態にあります。それらを解決するには、今までの慣例にとらわれない思い切った改革が必要であるということは言うまでもありません。

 ここで、組織機構の改革で効率的で柔軟な対応システムを目指した行財政改革の一環として、係制をなくしたグループ制による効率行政を試行した大分県の臼杵市の事例を紹介いたします。

 同市は、本年度から庁外部署を除く全庁にグループ制を導入し、効率的な行政改革を目指しております。このグループ制は、係長や課長を廃止し、グループリーダーとして、縦割り行政ではなく、横のつながりを強化、お役所仕事を脱した柔軟な市民サービスを目指すものであります。

 その効果は、事業ごとに構成や人数を変え、年間を通じて仕事量の均衡を保つことができる、意思決定、決裁などの迅速化を図れる、中間管理職の係長、課長補佐を実務担当に組み込むことで実勤職員の不足を解消することができるなどの効果が期待できます。

 2001年に市長室、企画情報課などの総務部でグループ制をスタートし、昨年度から市民生活部全課に試行枠を拡大、本年度から建設産業課など技術職や消防職にも導入し、庁外部署を除くすべての部署で運用しています。最近では、横の連携や協力体制が強化されたなどの効果も出ているそうでありますが、今後、さらなる効果を期待するものであります。

 本市においても組織機構の見直しなど、さまざまな改革に取り組んでいると思いますが、今までの慣例にとらわれない思い切った改革をお願いします。

 以上を踏まえ、効率行政を目指したグループ制の導入について、本市の考えをお聞かせください。

 ?職員の意織改革の一環としての目標管理制度の導入についてお伺いします。

 行革の流れで今求められているのは、やりがいのある職場、活力ある職場の構築にあります。その根本は、本人自身のやる気をいかに伸ばすかが重要な課題であります。やりがいのある職場、活力のある職場は個人の自主性を引き出し、人材育成にもつながります。この個人の自主性を尊重し、引き出す手法として、民間企業では既に導入されている目標管理制度の活用があります。本市においても人事政策の一環として、通信教育による自主研修や職員提案制度などを導入し、職員の意識改革の向上を目指しているとお聞きしております。また、同様の質問は以前にもさせていただきましたが、再度確認いたします。

 ここで、目標管理制度の事例として岐阜市の例を紹介いたします。

 同市では本年度から、全職員を対象に職員の意識改革の一環として、組織目標の共有をねらう目標管理制度を導入いたしました。目標の達成度を昇進、給与に反映する業務重視の新たな評価手法も取り入れています。

 まず、この制度は、年度当初に、部・室長が組織目標を設定し、室員に通知いたします。それを受けて室員は、組織目標を達成するための個人目標を室長と相談しながら5つにわたって決定していきます。さらに室長は室員の執務状況を絶えず把握し、記録をつけ、評価面では、人材育成に主眼を置いた人事考課制度を導入し、年末に室長と室員が再度面談、室長の記録と室員の自己評価をもとに、両者の納得のもと評価を決めるという手法であります。従来の勤務評価制度は5段階評価でありましたが、新手法に移行後は100点満点で採点し、評価事項も公表して透明性を高めております。

 本年初頭に、課長以上の管理職を対象に目標設定や評価を適正に行うための研修を実施しており、本年度に試行、来年度からの本格実施を目指すとのことであります。

 以上、大まかに説明いたしましたが、あくまでも職員個人の育成と、やりがいのある職場構築を目指しての手法であります。また、個人が主体性を持って動けば必ず効果が得られるものと確信しております。

 さらに、行政を取り巻く厳しい現状を直視し、市民の視点に立った行政改革、職員の意識改革は急務を要する課題であります。

 職員の意識改革の一環としての目標管理制度の導入について本市の考えをお聞かせください。

 2.住民基本台帳カード利用に関する条例の制定について、お伺いします。

 電子政府、電子自治体の構築に向けて、住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットが8月25日から本格稼働し、家庭のパソコンを使ってパスポートなどの取得から納税まで可能となる時代の到来もそう遠くない未来のものとなりました。また、さきの国会で個人情報保護法が成立し、住民の個人情報を守るための法的措置が整ったことに伴い、個人コード番号による自治体の区域を超えた行政サービスがスタートいたします。

 こうした中で、さまざまな論議がなされておりますが、住基ネットはIT社会における行政改革と国民の生活改革を図るための時代の要請とも言える重要な課題であります。

 政府や自治体は、個人情報漏洩のおそれといった国民の不安解消への安全対策により一層努めるとともに、住基ネットによる行政手続の改善・向上を目に見える形で示し、国民の理解を深めることに一体となって取り組むことが求められております。

 ご存じのように住基ネットは、情報センターが都道府県の委託により、市町村から送信された住民の氏名や住所などの個人データを国の機関や他の自治体へ送る仕組みになっております。自治体が希望者に交付する住基カードを提示すれば、全国のどこの役所でも住民票などの取得ができ、転出・転入手続が1回で済むほか、共済年金の現況届けが不要になるなど、行政手続が便利になると言われております。

 今、全国的にも、住基カードを利用した独自サービスを検討する自治体で条例の制定が進められております。

 ここで、掛川市の条例を紹介いたします。

 この条例では、住民基本台帳法に基づき、住民基本台帳カードの利用目的、利用手続等について必要な事項を定めております。

 利用できるサービスとしては、自動交付機を利用して、住民票の写し及び印鑑登録証明書を交付、申請書の自動作成、公共施設の空き照会、予約等を実施、図書の貸し出し、成人保健の結果照会などで、そのほかにも管理体制について明示しております。

 本市では今のところ、独自サービスの実施計画はなされていないようでありますが、将来的な電子自治体の構築を目指した取り組みは時代の要請であります。

 以上を踏まえ、本市における住民基本台帳カード利用に関する条例の制定について、考えをお聞かせください。

 3.高齢者、障害者が安心して暮らせるまちづくりについて。

 (1)火災などの災害情報をサポートする体制の設置について、お伺いいたします。

 現在、消防を取り巻く環境は、社会情勢の変化や住民生活の近代化、さらには高齢化、情報化の進展などによって大きく変貌し、発生する災害の要因と規模は多種多様化するとともに、複雑大型化してきております。4月にスタートした本市の新消防庁舎は、こうした時代の要請に的確にこたえるため、地域の防災拠点として、情報化社会の最先端を行く発信地表示システムの導入や高度な消防技術を習得するための訓練塔などの訓練設備を備え、消防活動が迅速、的確に行われるよう万全の体制をとっております。また、5階に併設した防災センターは、市民が気軽に訪れ、防災に関する知識と瞬時の行動力を養っていただくため、各種の疑似体験装置を導入した体験型防災センターとなっております。この庁舎の完成を機に、これからも安全で住みよいまちづくりを目指し、一層の防災体制を願うものであります。

 そうした中で高齢者や障害者が安心して暮らせるまちづくりの一環として、全国の各自治体でも火災情報の提供システムの導入が進んでいますが、全国でも初の試みとしてGISを活用したシステムを導入した隣の松原市の事例を紹介いたします。

 松原市では、本年2月から高齢者や障害者などに電話やファックス、電子メールなどで火災情報を無料提供するサービスを始め、大きな反響を呼んでおります。市消防本部の地図情報システム(GIS)を活用し、火災現場周辺の高齢者などを抽出し、119番から3分以内で自動送信し、注意を促しております。対象は、災害弱者とされている65歳以上の市民や視覚・聴覚障害者らで、消防車のサイレンが聞こえなかったり、火災現場の方向がわからなかったりして逃げおくれるのを防ぐことを目的に、300から500人の登録を見込んでおります。同本部は、いち早く火災をキャッチするとGISで現場から半径50メートル以内の登録者を探し出し、ファックスなら地図付き、電話なら機械音声で火災の状況や場所をそれぞれ自動的に知らせます。また、携帯電話やパソコンにも文章を電子メールで送れます。

 このように、GISの活用で対象を即座に絞り込んで危機情報を伝えることが可能となり、高齢者や障害者の大きなサポートになると期待されております。

 本市においても、情報化社会の最先端を行く発信地表示システムの導入や、音声自動案内装置としてのテレホンガイドを活用しておりますが、災害弱者とされている高齢者や障害者をサポートする災害情報の提供サービスは今後の重要な課題であると思います。

 以上を踏まえ、火災などの災害情報をサポートする体制の設置について、本市の考えをお聞かせください。

 (2)ふれあい訪問収集の現状と啓発について、お伺いいたします。

 昨今の高齢化社会、核家族化の進展により、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が急増しております。また、高齢者や障害者が安心して暮らせるまちづくりを目指し、全国各地でさまざまな取り組みがなされておりますが、その一つにごみ収集があります。

 本市では、ごみ収集にステーション方式を採用しておりますが、高齢者や障害者の皆さんが決められた場所へごみを運ぶのは非常に困難であり、戸別収集への要望も数多くお聞きしております。この問題を解決するために、本年7月より、高齢者や障害者などのごみ出しの不便を解消する「ふれあい訪問収集」が実現いたしました。65歳以上の高齢者のみの世帯でケアマネジャーの証明があれば申請でき、ごみ出しの負担軽減や安否確認もできるというサービスであります。

 職員の収集体制の整備などさまざまな問題もあると思いますが、「ふれあい訪問収集」の現状と今後のサービスの拡充を目指しての啓発啓蒙運動について、本市の考えをお聞かせください。

 4.耐震化の促進について。

(1)学校施設の耐震化の早期実現について。

 ?学校施設の耐震化に向けた実施計画と進捗状況についてお伺いいたします。

 今、未来を担う子供たちが一日を過ごし、災害時には避難場所になる学校の施設の多くは耐震性が十分とは言えない状況にあります。つい最近起こりました宮城県北部地震におきましても老朽学校施設が被害に遭っております。

 ご承知のとおり、さきの阪神・淡路大震災の教訓により、平成8年度から耐震診断、耐震補強工事の実施が義務づけられたところでありますが、国の調査によると2001年度末現在で過半数が未整備状態にあります。公明党は、こうした実態を踏まえ、早期の耐震化対策に向けた予算の大幅な拡充を強く主張し、国に大幅な予算化を実現させてまいりました。

 昨年2月に発表された消防庁の調査結果によりますと、全国の公立の小学校、中学校施設の64.7%が新耐震基準の制定された昭和56年度以前に建設されたもので、そのうち耐震診断が実施された施設はわずか29.8%にすぎないと報じられております。また、これらの数値をもとに文部科学省では公立の小中学校施設の42.8%が耐震性なしと推測しております。

 ここで、本市の学校施設の耐震化に向けた実施計画と進捗状況についてお聞かせください。

 ?簡易調査方法の導入など、耐震診断の経費節減策の検討についてお伺いいたします。

 学校施設の耐震化がなかなか進まない要因として、耐震の工事費とともに建物の耐震を診断する調査費用が大きなネックになっております。耐震診断には1棟当たり数百万円必要であるともお聞きしておりますが、これも耐震化が進まない原因の一つであります。文部科学省の調査研究協力会議では、簡易的な方法で判断できる優先度調査の導入を盛り込んで工事の促進を実施する方針を打ち出しておりますが、これに基づく調査方法では1棟当たり10万円程度で調査できると言われております。

 この簡易調査方法の導入等により、学校施設の早期耐震化の促進と、従来からの設計や工事発注方法にとらわれることなく、NPO組織等の民間組織の導入による経費の削減策などの創意工夫を凝らすなど、さまざまな角度で検討し、早期の学校施設の耐震化に向けた取り組みは急務を要する課題であります。

 本市の考えをお聞かせください。

 (2)公共施設の耐震化促進について、お伺いいたします。

 兵庫県南部地震による阪神・淡路大震災では、現行耐震基準が施行された昭和56年以前に建てられた建築物及び古い木造住宅が甚大な被害をこうむり、地震時の火災の延焼により、多くの人命を失いました。

 また、東海地震、南海・東南海地震が注視されているところ、7月26日に宮城県北部の内陸部を震源地とする直下型の地震が発生いたしました。それも、1日に3回も震度6を記録するという連続地震で、これまで言われてきた宮城県沖を震源とする地震とは全く別のもので、全く予測されていなかった地震でありました。この地震の負傷者は400人を超し、1,000棟以上の木造家屋が全半壊いたしました。

 中央防災会議では、マグニチュード8以上の地震は、今後30年以内の発生確率が50%と予測しており、今、南海地震などの大地震に備え、公共施設や既存木造住宅の耐震診断や耐震補強の要望が高まっております。

 また、宮城県北部連続地震のときも、住民が避難していた学校が被害を受け、避難場所を変えるという事態が起きたことを教訓に、避難所としての公共施設の耐震化の見直しが必要となってきます。

 本市においても、住宅や公共施設などの耐震化の促進など積極的に取り組み、事前の対策が早急に望まれております。

 ここで、公共施設の耐震診断の状況及び診断の年次計画などの結果のリストの公表についてお示しください。

 次に、災害時の避難拠点施設マップの見直しについてお伺いいたします。

 指定避難所の位置を誘導する看板は災害発生時の避難施設への重要な道しるべであります。また、日ごろから看板の整備はもちろんのこと、誘導経路や誘導板の設置箇所の見直しなども必要であります。

 また、本市在住の外国人の避難を助ける外国人向けの防災マップの作成は国際化の流れであり、時代の要請でもあります。

 以上を踏まえ、災害時の避難拠点施設マップの見直しについて、本市の考えをお聞かせください。

 民間住宅の耐震化対策について、お伺いいたします。

 平成7年の阪神・淡路大震災では、亡くなった方の8割弱が建築物の倒壊による圧迫死や窒息死によるものであります。地震被害を最小限に食いとめるには、老朽化した建物を改修するのが最も効果的であると言われており、耐震改修が必要かどうかを見きわめる耐震診断は重要な対策の一つであります。

 平成7年12月には、建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行され、本市では平成10年度より富田林市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱を設け、耐震改修の促進に向けた取り組みがなされました。しかし、現実には余り進んでいないのが現状のようで、ひとたび大地震が発生すれば大惨事につながりかねない状況にあり、早急なる対応策が求められています。

 ここで、民間住宅の耐震診断の現状について、本市の考えをお聞かせください。

 また、耐震改修の促進に向けた取り組みにおいて、耐震診断の補助金制度や耐震診断改修の相談会など、市民の皆さんには余り周知されていないようであります。今後、広報やホームページなどを通じて啓発・啓蒙することも重要な課題であります。

 以上、住民に対する耐震診断の意識啓蒙について、今後の取り組みをお聞かせください。

 5.安全・安心なまちづくりの推進について。

 (1)教育現場での防犯体制の取り組みについてお伺いします。

 近年、児童生徒の生命が脅かされる凶悪犯罪が全国的に発生し、多くのとうとい命が奪われています。また、事件現場に遭遇し、心に深い傷を負う児童生徒も出るなど深刻な社会問題となっています。

 平成13年6月、我が国犯罪史上例を見ない空前絶後の凶悪重大事件である大阪教育大附属池田小学校で起きた校内児童殺傷事件で児童8人のとうとい命を奪い、教師2人を含む15人が重軽傷を負うという未曾有の惨劇から2年余り経過したところであります。この事件は、さまざまな課題を社会に提起し、義務教育の場である小中学校の安全対策、児童が受けた心の傷など大きなつめ跡を残しました。

 事件当時、この教訓を受け、学校管理体制の総点検や地域によるサポート体制など、さまざまな協議や見直しがなされたことは記憶に新しいところであります。

 今こそ、未来を担う児童生徒の安全確保のために行政と地域住民が協力して、防犯に対して知恵を出し合い、積極的に取り組むことが重要であると思います。

 以上を踏まえ、教育現場における防犯体制の現状についてお聞かせください。

 また、近年の凶悪犯罪が頻発する中、教育現場を取り巻く環境は決して安全ではありません。早急に市内小中学校や幼稚園、保育所の万全な安全管理のために施設内の安全管理体制を総点検し、あわせて、米国で普及している民間警備会社のガードマン等を配置し、安全管理を図るスクールポリスシステムを導入し、民間警備会社や退職警官等の活用も含め、警備体制の強化を早急に検討すべきであると思います。

 このスクールポリスシステムの導入について、本市の考えをお聞かせください。

 次に、防犯ビデオの設置についてお伺いします。

 長崎市の幼児殺害事件では、中1の男子生徒が被害者と連れ立って歩く姿をとらえた防犯ビデオが事件解決の糸口となり、東京・渋谷の通り魔事件も、防犯カメラの映像がきっかけで逮捕に至った経緯があります。

 また、警視庁が新宿歌舞伎町に50台の防犯カメラを設置したことにより、恐喝や暴行などの犯罪が激減したそうであります。

 今や治安対策や犯罪捜査には、防犯ビデオや防犯カメラの効果を抜きにして語れないのが現状であります。

 2000年2月に警視庁が具体策をまとめた「安全・安心まちづくり進推要綱」に街灯の明るさや植栽、建物の配置などを工夫するだけで犯罪抑止効果が十分に発揮できると指摘しておりますが、このように、防犯ビデオやカメラは重要な抑止効果を有しております。

 全国各地でも設置する自治体が急増している中、未来を担う子供たちの安全を確保するためにも、本市の全小学校の校門に設置を希望するものであります。この防犯ビデオやカメラの設置について、本市の考えをお聞かせください。

 (2)地域防犯の取り組みについてお伺いします。

 さきの議会でも質問いたしましたが、最近、新聞、ニュース番組などで耳を覆いたくなるような凶悪犯罪が連日のように報道されております。また、通り魔事件、空き巣、ピッキングなど、市民生活の身近で事件、犯罪が多発しており、市民生活に重大な影響を及ぼしかねない深刻な事態に陥っています。今こそ、安全・安心の確保が求められております。

 実際に本市においても、空き巣やひったくり等の被害に遭われた方からの相談も数多くお聞きしております。安全に安心して暮らせることは、すべての人々の願いであり、安全なまちの実現は、魅力あふれる都市として発展していくための基盤でもあります。

 ここで、「民間警備会社などを活用し、地域防犯の体制強化を」についてお伺いいたします。

 安全なまちの実現は、一朝にして成るものではありません。私たち一人ひとりが危機意識をしっかりと持ち、警察その他の行政のみならず、事業者、ボランティア、その他すべての市民が一体となって、良好な地域社会の形成など安全なまちづくりに関する取り組みを展開することが不可欠であります。犯罪による被害を防止することはもちろん、犯罪を発生させない環境づくりを行うことを基本に、私たち一人ひとりが安全なまちの実現のため、たゆまぬ努力を傾けていくことが非常に重要であります。

 また、行政、警察をはじめ防犯関係団体等との連携による防犯体制の確立と住民の防犯意識の高揚は最重要の課題であります。

 本市において、町会などによる地域巡回や警察によるセーフティーサポート隊の犯罪多発地域の巡回が実施されておりますが、現状では時間的にも、運営コスト面においても限界があります。今後さらに発展させ、民間警備会社や退職警官の活用等も含めた警備体制の強化は早急に検討すべき課題であると思います。

 以上、「民間警備会社などを活用し、地域防犯の体制強化を」について、本市の考えをお聞かせください。

 次に、防犯ビデオ設置の補助金制度の導入についてですが、市民の皆さんから一般家庭やマンションなどに防犯用ビデオやカメラなどの設置を希望する声をよくお聞きいたします。ある一定の条件を設けて申請した場合に限り、補助金を活用できる制度を導入すれば、より一層の地域防犯の体制強化や防犯意識の高揚が図れると思います。

 本市の考えをお聞かせください。

 6.「生涯スポーツ社会の実現を目指して」について。

 (1)だれもが気軽に利用できるマイタウン・スポーツクラブ、いわゆる総合型地域スポーツクラブの設置についてお伺いいたします。

 だれでも、いつでも、気軽に利用できる総合型地域スポーツクラブは、種目の多様性、世代や年齢の多様性、技術レベルの多様性の3つの多様性を包含しており、文部科学省が平成7年度より実施している事業であり、このほど大幅に内容も拡充されております。

 隣の大阪狭山市は平成13年度に大阪府内でいち早く取り組み、現在、岸和田市、大阪市、堺市、貝塚市、高槻市の6市で取り組んでいます。

 我が国のスポーツクラブは、学校、職場、地域、民間等のスポーツクラブの4種類に分類され、その人数は約30万人とも言われております。しかし、そのほとんどの種目が単一種目型で、規模も平均30人程度と小さく、年齢構成も限られており、年をとると別のクラブを探さなければなりません。

 スポーツをめぐる現状の問題点として、週1回以上のスポーツ実施率が37%以下という運動不足、昭和60年代以降下降傾向にある子供の体力低下等、また、従来の学校、企業を中心としたスポーツ振興の限界、さらには、スポーツをする子としない子の二極化という問題が挙げられております。

 そして、地域社会をめぐる現状として、少子・高齢化社会の進展、地域コミュニティーの弱まり等が子供たちの社会性の低下、地域における人間関係の希薄化等がさまざまな問題を引き起こす原因として青少年の問題行動、子供たちの遊び場の欠如、地域活力の低下などがあげられております。

 これらの問題を解決していくためには、だれでも、いつでも、いつまでもスポーツができる環境づくり、そして地域コミュニティーが従来有していた機能の再構築が必要となってまいります。

 そうした中で、日本にも、スポーツクラブの平均が300人と言われているドイツのように規模がある程度大きく、多種目、異年齢で、どのような技術レベルの人にも対応できる指導者のいる総合型地域スポーツクラブの設置が強く求められてきております。

 このスポーツクラブを設置することにより「市民の健康の保持・増進、体力の向上」「家族のふれあい・世代間交流による青少年の健全育成」「子どもの居場所づくり、放課後、学校5日制の受け皿」「人間関係の再構築、地域教育力の再生」等々、21世紀の新しい地域社会を形成していく上で、はかり知れないメリットを有しております。

 本市においても、この数多くのメリットを有する総合型地域スポーツクラブの設置を強く求めるところであります。

 本市の考えをお聞かせください。

 公共施設の利便性の向上についてお伺いいたします。

 現在、本市の総合体育館、グラウンド、テニスコート、そして学校のグラウンド、総合スポーツ公園等を使用する場合、申請方法や申請場所が違うなど、申請形態に利便性を欠く状況にあります。また、学校のグラウンドを使用する場合は、総合体育館と学校間を何回か往復しなければならない不便さもあり、市民の皆さんから「もう少し申請しやすくならないものか」「インターネット等での申請はできないものか」など多数の要望もいただいております。

 総合型地域スポーツクラブ事業は、地域のスポーツチームを支援するだけでなく、公共施設を利用する際のインターネット申請や公共施設使用料の軽減、無料化なども含んでいます。

 市民の皆さんの健康志向がより一層高まっている今日、スポーツへの関心も強くなってきております。そのためには、施設運営の充実が不可欠であります。

 本市のスポーツ施設の申請形態やインターネットを使用した予約システムの導入、近隣市町村との格差があると思われる施設の使用料も含めて、公共施設の利便性について、本市の考えをお聞かせください。

 7.災害に強いまちづくりについて、お伺いいたします。

 (1)本市における今夏の災害状況について。

 8月3日に発生した台風10号は、7日、強い勢力で沖縄本島及び奄美諸島を通過し、8日夜半、強い勢力を保ったまま高知県室戸市に上陸、9日から10日にかけて日本全国に大きな被害をもたらしました。

 この台風の影響により、南西諸島と西日本の各地で暴風が吹き、九州から関東にかけての太平洋側を中心に大雨が降り、総雨量は多いところで約700ミリに達しています。また、北海道でも前線と台風の影響により、多いところで約400ミリの記録的な大雨となり、土砂災害や浸水などの被害が続出したことは記憶に新しいところであります。

 また、8月の二度にわたる大雨も全国各地に甚大な被害のつめ跡を残しました。特に本市においても甘南備の土砂崩落、伏山聖ケ丘児童遊園北側の法面崩落などの被害が発生いたしました。幸いに人的被害もなく、既に応急対策をとっているとお聞きしておりますが、今後早急なる対応をお願いいたします。

 ここで、本市における今夏の災害状況についてお示しください。

 また、災害防止の根本は初動体制の整備にあると言われておりますが、その対策について、本市の考えをお聞かせください。

 以上、私の1問目の質問を終わります。

 市長及び部長各位の的確なるご答弁をよろしくお願いいたします。



◎市長(多田利喜君) おはようございます。

 それでは、高山議員さんのご質問のうち(1)のPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)の導入についてお答えいたします。

 厳しい財政運営を余儀なくされる一方で、市民のライフスタイルの変化、多様化により、行政に求められる公共サービスは多種多様なものへと大きく変化しております。今後、このような変化に対応した公共サービスの供給を行うことは、国や自治体だけでは困難になることも予想されることから、これまでのような事務事業の一部を民間委託することだけではなく、公共サービスの主要な部分に民間の手法やノウハウを導入することが注目されています。

 国においても、いわゆる骨太の方針の中で、コスト削減だけではなく、産業の振興や雇用創出にもつながるということで推進を図るとされています。

 この公共サービスに民間企業などとの協働を行う仕組みとして、民間の資金と知恵により、公共サービスを実現するPFIやPPPと呼ばれるものがございますが、どちらの仕組みも、公共サービスに民間の知恵や資金、さらに活力を導入するとともに、行政、民間企業、大学、NPO、市民がともによきパートナーとしてまちづくりに参加するものと認識をしているところでございます。

 本市におきましては、厳しい行財政運営の中で、多種多様な行政需要に対応するために、各分野における専門的な企業や事業者に事業を民間委託する手法に加えまして、さまざまな民間活力との連携を深めていく必要があると考えており、行政主導のまちづくりから、市民の皆さんとともに行うまちづくりへの転換を図りたいと考えているところであり、ご質問のPPP等の新しい民間との協働の手法につきましても十分に検討してまいりたいと考えております。



◎教育長(堂山博也君) 高山議員さんの5.安全・安心なまちづくりの推進についての(1)教育現場での防犯体制の取り組みについて。

 ?防犯体制の現状について、?スクールポリス(民間警備会社のガードマンを配置)システムの導入について、?防犯ビデオの設置については、相関連いたしますので、一括してお答えをさせていただきます。

 平成13年度に起こった池田小学校事件を教訓に、本市の学校園における防犯体制、安全対策につきましては、非常警報ベルの設置を小学校に452カ所、幼稚園に78カ所を、南河内の自治体ではいち早く設置いたしました。各学校園におきましても、校門付近のチェックを初めとした施設の点検、修理を行うとともに、富田林市学校園安全確保の日を設定したところでございます。

 これをもとに、独自に、危機的状況が発生した場合に速やかに対応できるよう、非常警報ベルを使い、所轄警察のご協力を得て大がかりな模擬訓練を行うとともに、校内の連絡体制と教職員の危機管理意識の向上、警察、保護者への連絡体制のマニュアル整備を学校園ごとに行っているところであり、また、日ごろからPTAの方々や地域の防犯組織の方々等の協力を得て学校の安全に努めているところであります。

 ご要望いただいているスクールポリス(民間警備会社のガードマン配置)システムの導入につきましては、事件発生時に南河内の3自治体で一時的に設置をいたしましたが、財政上の理由から、継続して設置されていないと聞き及んでおります。

 本市では、緊急雇用創設特別基金事業により配置されている事業で、セーフティーサポート隊(警察OBの方々などが参画されている組織)の派遣により、各小学校を児童の登下校時の安全対策として定期的に巡回警備に当たっていただくことは、保護者の安心と登下校時の子供たちの安全や学校付近の防犯警備に大いに役立っており、現在、取り組まれているような人材を配置することは非常に有効な手段であると考えます。

 ご提言をいただいております防犯を目的とした警備員を配置する場合には、1校当たり月額約30万円の経費が必要で、すべての学校園に配置する場合には相当な経費が必要となり、財政面でも大きな負担となりますことから、今後、近隣の自治体の状況把握に努め、研究してまいりたいと考えております。

 また、防犯ビデオ等の設置につきましては、南河内の5自治体で、本市が設置した非常警報ベルにかわる防犯対策として、インターホンカメラ設置や監視カメラを設置しており、本市でもインターホンカメラ等の設置をした学校もありますが、ご指摘の監視カメラの設置までには至っておりません。

 ご提言の防犯ビデオ(監視カメラ)の設置には、アナログ方式ではなく、最新のデジタル方式によるものが最も効果的であるとされており、1カ所当たり約150万円の経費が必要で、防犯対策として広大な学校敷地内に設置場所の選定を考えた場合には、1校に数カ所の設置が必要となり、財源的にも非常に厳しい状況であります。しかし、防犯ビデオの設置は事件の解決に大きな役割を果たした実例等から、学校の安全管理対策には有効な手法であるとの認識のもとに検討を行い、引き続き、信頼される学校づくり、安心で安全な教育現場での防犯体制の確立に努めてまいりたいと考えております。

 以上でご答弁とさせていただきます。



○議長(沖利男君) 約1時間経過しましたので暫時休憩いたします。

    (午前11時0分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

    (午前11時18分 再開)



○議長(沖利男君) 休憩前に返り会議を開きます。



◎総括理事(山本文博君) 続きまして、1.行財政改革について、(2)効率行政を目指した新システムの導入について、?効率行政を目指したグループ制の導入について、お答え申し上げます。

 地方自治体を取り巻く厳しい現状におきまして、行財政改革の実行とともに、行政運営の効率化と職員の意識改革は最も重要な課題であると考えているところでございます。

 中でも、行政運営を行う組識機構は市民にわかりやすい簡素なものであるとともに、市民へのサービスを柔軟に、迅速に行うことができるようなシステムと人員の配置が必要であり、これまでの前例や慣例にとらわれない行政システムの刷新が急務であると考えております。

 そのため、現在、組織機構の見直しに着手しておりますが、ご質問のグループ制につきましては、効率的で柔軟な対応が可能なシステムとして注目されている一方で、他の自治体では責任の所在が不明確になるなどの指摘をする声もあることから、十分な研究を行った上で導入を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎市長公室長(竹綱啓一君) 続きまして、?職員の意識改革の一環としての目標管理制度導入について、お答え申し上げます。

 地方分権がより一層進展し、自治体の自己決定、自己責任がこれまで以上に求められており、その推進を担う人材の育成、とりわけ、時代の変化に見合った職員一人ひとりの意識改革が喫緊の課題となっております。

 本市におきましても、職員研修をはじめ通信教育による自主研修、また、職員提案制度などを実施し、職員の意識改革に努めておるところでございます。

 こうした中、人事政策システムの一つの手法として、一定の目標を設定し、その目標に向けて職務を遂行し、その成果を評価する目標管理制度が一部の自治体においても導入や検討、研究が行われているところでございます。

 目標管理制度は、職員が目標設定に参加することによりまして、仕事への動機づけにもなり、創意工夫を促すなど自立的な仕事への取り組みと能力の開発が期待できること、仕事を進める際の優先順位が明らかになり、むだな仕事をなくすことで組識の効率的な運営、行政水準の向上、市民サービスの充実が図られるなど、さまざまな利点もございますが、一方、達成可能な目標のみ立てようとしたり、能力の高い者が,難易度の高い目標を立て、結果として評価が低くなるというふうに、難易度が個人の能力によって決まってしまうという問題点も指摘されているところでございます。

 いずれにいたしましても、ご指摘のように、本市の厳しい現状を直視し、職員の意識改革につながる制度でもございますことから、課題等も整理をしながら、目標管理制度の導入につきましては、既に実施をされている他市の状況などを参考に、新たな人事制度の構築に向けまして調査、研究してまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎市民生活部長(吉川佳男君) 続きまして、2.住民基本台帳カード利用に関する条例の制定についてお答えいたします。

 本年8月25日から、住基ネットへの二次サービスとして、希望する住民への住民基本台帳カードの交付が始まりましたが、このカードは、市町村が発行、管理する高度のセキュリティー機能を備えたICカードで、住基ネットでは、住所地以外の市町村窓口でも住民票の写しが取れる広域交付サービスや、住基カード所持者なら転出証明書もなしで転入届けができる転入転出手続の簡素化サービスに利用されます。

 また、ほとんどの行政手続をインターネット上で行うことを可能とする電子政府や電子自治体の実現を目指し、行政手続をオンライン申請する際、本人確認を目的とする公的個人認証サービスの運用が本年度中に予定されていますが、住基カードをその基盤として利用することも予定されています。

 このほか、住基カードのメモリーの空き領域を利用し、市町村が条例に利用目的を規定することにより、さまざまな独自サービスに活用することも可能とされ、公共施設の予約、自動交付機での証明書の発行、窓口での申請書の自動作成、検診の申し込みと結果の照会、救急活動支援、図書館の利用や図書の貸し出しなどサービスが想定されています。

 現在のところ、全国で45の市町村が住基カードの独自利用をする条例の制定を検討していると聞いております。

 本市としましては、現在のところ、住基カードを利用した独自サービスを行う計画はありませんが、ITを活用した住民サービスの向上や行政の効率化を重要課題と考え、今後、市民のニーズも見きわめながら、住基カードの独自利用に向け、現在既に実施しているカードを用いたサービスとの整合性、外国籍住民にも対応するICカードの発行、及びシステムと機器の整備に要する経費やセキュリティー対策なども含めて全庁的に調査、研究してまいります。

 次に、3.高齢者・障害者が安心して暮らせるまちづくりについて、(2)ふれあい訪問収集の現状と啓発について、お答えいたします。

 近年、高齢化社会が進展する一方、核家族化の進行に伴い、高齢者のひとり暮らし世帯や高齢者のみの世帯がふえてきております。

 そのような中で、高齢者や障害をお持ちの方でごみを決められた場所まで持っていくのに苦労されておられる方のごみ出しの負担を軽減するため、本年7月よりごみのふれあい訪問収集を実施しております。

 実施内容は、要介護認定を受けておられる高齢者世帯で、ごみを決められた場所まで持ち出すことが困難な家庭を対象に、ケアマネジャーからの申請によりまして衛生課の職員がご家庭まで伺って、玄関先に置かれている生ごみや粗大ごみの収集を行っております。なお、収集世帯は現在30世帯でございます。

 また、ごみの出ていない家庭につきましては、安否確認の意味から声かけをするとともに、返事がない場合は担当のケアマネジャーに連絡をとっております。

 今後は、職員の収集体制の整備を図りながら、利用者の拡充に向け、身近な人の協力が得られないひとり暮らしや、同居する家族も高齢で所定の場所に持ち出すことができない人、また、障害者世帯の方々を対象に本格実施に向けて広報活動を行ってまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎消防長(鎌谷健二君) 続きまして、3.高齢者・障害者が安心して暮らせるまちづくりについての(1)火災などの災害情報をサポートする体制の設置について、お答え申し上げます。

 一たび火災が発生いたしますと、火元の関係者や周囲の人々は不安な気持ちで、早く火災の消えることを願って消火の活動や災害の状況を見守っているもので、このことは、火災現場におられるすべての人々の気持ちであります。

 特に、災害弱者の方の不安を取り除くため、正確な情報を早く伝える必要があるものと考えております。

 本市におきましては、障害者から火災などの災害情報を受ける体制といたしまして、平成3年より専用ファックスにより受信しております。

 また、高齢者の方が緊急を要する場合、高齢者用緊急通報装置でセンターの担当者に連絡し、火災の通報や救急車の要請を行う体制といたしまして、緊急通報システムがあります。本年7月末現在、594名の登録があり、利用状況は平成14年中には41件、平成15年8月末で32件の救急車の要請がありました。無言通報等についても、センターからの連絡により、救急車の出動を行っています。

 現在、消防本部では、火災の状況や場所を希望者にお知らせする方法として25局の0013番をダイヤルしていただくことにより、音声自動案内装置であるテレホンガイドを活用しています。利用状況は、平成14年中には7,060件、平成15年8月末で4,060件でございます。

 このほか、市内14カ所の消防団詰所に設置したサイレンを、消防本部から必要な地域を選択して、遠隔操作により吹鳴し、消防団員や広く地域の皆様に火災の発生を知らせているところでございます。

 ご提言の松原市で実施されているGIS地理情報システムを活用して障害者や高齢者の方に近隣の火災発生情報を提供する体制についてでございますが、本市の消防通信施設や他市の状況をも調査研究し、関係課とも十分協議を重ね、検討してまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎学校教育部長(奥野和彦君) 続きまして、4.耐震化の促進について、(1)学校施設の耐震化の早期実現について、?学校施設の耐震化に向けた実施計画と進捗状況について、?簡易調査方法の導入など、耐震診断の経費節減策の検討について、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 学校施設の耐震化を円滑かつ迅速に推進していくことは、児童生徒の生命を守るためだけでなく、災害時には地域の防災拠点となることから、耐震診断を早期に実現し、耐震補強事業を計画的に実施することが必要であると認識いたしております。

 このため、阪神・淡路大震災の教訓から、昭和56年施行の耐震基準以前に建築された建物につきましては、平成7年に地震防災対策特別措置法が制定され、地震防災緊急事業5カ年計画及び第二次地震防災緊急事業5カ年計画に基づき、順次、必要な補強を行ってきたところでございます。

 平成9年度、平成10年度は久野喜台小学校、平成11年度、平成12年度は第三中学校、平成15年度につきましては、現在、寺池台小学校を実施しているところでございます。

 ご質問の学校施設を耐震化すべき緊急度を簡易な方法で判断できる優先度調査、いわゆる一次耐震診断法の導入でございますけれども、耐震診断方法には、一次診断法として建物重量と柱、壁の断面等で推定する簡略な検討方法と、二次診断法として柱、壁、コンクリート強度、鉄筋量等から建物の強さと粘りを推定する方法、また、三次診断法として柱、壁、梁の強さと粘りから推定する詳細な検討法がございます。

 ご提言をいただいております一次診断法は、壁の部分の多い建物に適しておりますが、本市の鉄筋コンクリート造の校舎につきましては、構造的にも、補助申請手続的にも、二次診断法による診断を行う必要性がございます。

 また、国の補助金申請には、大阪府公立学校施設耐震診断等判定委員会の審査を受けることが義務づけられております。このためにも、大幅な診断経費が必要な二次診断法が必要となり、厳しい本市の財政状況の中で予算化に苦慮している現状でございます。

 今後は、早期に学校施設の耐震診断を進めるための手法として、学校施設の耐震診断の優先基準の設定を行い、建築年数及び階数による5分類で判断を行い、倒壊または大破するおそれのある危険度の大きいものから優先的に改築や耐震補強といった耐震化事業を実施していくことが重要であると考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎総務部長(谷暉登君) 続きまして、耐震化の促進についてのうち、公共施設の耐震化促進についてお答え申し上げます。

 平成7年1月17日に発生しました阪神・淡路大震災は、死傷者数約4万4,000人、倒壊家屋約51万棟、焼失家屋等約6,500棟という大災害となり、はや8年が経過した現在、新たなまちづくり対策は表面的には改善されたようでありますが、就労対策、また、子供たちを初めとして人々の心の傷は今なお深く残っていると言われております。

 改めて大規模地震の恐ろしさを再認識するとともに、日ごろからの備えがいかに大切であるかを痛感しているところであります。

 阪神・淡路大震災以降、建物の安全性に対する認識が高まり、公共施設や個人住宅など耐震化を図る取り組みが順次行われてきました。

 ご質問にあります公共施設の耐震診断の状況等についてでございますが、耐震診断を必要とする建物は、建築基準法上、昭和56年以前に建設されたものが対象となります。

 本市の公共施設では市庁舎旧館、旧消防庁舎をはじめ小中学校等の施設が該当し、平成8年度から富田林病院をはじめ小中学校(久野喜台小学校、寺池台小学校、第二中学校、第三中学校)を、年次的に計画を立てて耐震診断の実施をしてきたところでございます。

 そのような中で、消防庁舎につきましては、将来的には災害対策本部の拠点となることも考慮し、耐震化に適合した建物として今春に竣工したところでございます。

 今後におきましては、他の公共施設につきましても耐震診断の総合的な年次計画に基づきながら順次進めてまいりたいと考えております。

 一方、大規模災害の発生時に市民の方々が避難される場合の指定避難所として、市内で33カ所を定め、避難所を市民に周知するため、それぞれの指定避難所に、地震発生時の注意事項や避難所までの経路確認を促した項目を盛り込んだ指定避難所である旨の看板を設置しております。

 また、その指定避難場所へ市民の方を誘導するための略図を配した誘導看板を市内54カ所に設置し、避難所表示看板とあわせて定期的な巡回を行うとともに、地域住民や通行人から落書きなどの通報に対し、適宜、清掃などの対策を行っているところでございます。

 また、議員ご提案の外国人向け防災マップの作成につきましては、今年度、とんだばやし国際交流協会が財団法人自治体国際化協会助成事業を活用し、市内在住外国人の方々や庁内関係部署の担当職員などが「住民として暮らす」防災パッケージ作成実施委員会を結成し、英語、中国語、韓国語などの5カ国語による防災マップを作成中でございます。完成後は、在住の外国人の方をはじめ新たに転入される外国人の方に対しても配布を予定いたしております。

 また、避難所表示板の避難場所表示シールにつきましても同実施委員会で研究を行っていく予定でございます。

 次に、安全・安心なまちづくりの推進についてのうち、地域防犯の取り組みについて、お答え申し上げます。

 地域防犯の取り組みにつきましては、現在、本市内に175名の防犯地区長を各町会、自治会から選出をいただき、地域の防犯リーダーとして活動をいただいております。さらに、各地域に防犯部員の設置をいただき、地域防犯の体制強化を行っていただいております。

 その取り組みといたしましては、防犯地区長を中心に、防犯教室の開催や、年間を通じた地域巡回など、住民の防犯意識の高揚を図るための活動として行われております。

 また、警察署におきましては、セーフティーサポート隊を結成し、児童の登下校時の通学路、ひったくり多発地域の巡回、スーパー、コンビニ周辺での路上犯罪防止のための定期的な見回りを行うなど、地域の安全点検を行うとともに、犯罪発生の抑止を行っております。

 さらに民間の活用としましては、昨年4月の大阪府安全なまちづくり条例の施行に伴い、富田林警察署管内におきまして管内安全なまちづくり推進協議会が本年5月21日に設立され、その構成委員に大阪府防犯設備士協会や大阪府錠前技術者防犯協力会の代表者を委員に迎えるなど、民間の専門知識の導入を図り、犯罪のない明るいまちづくりの実現に向けて、地域防犯の体制強化を図っているところでございます。

 また、防犯に関します補助金制度といたしましては、現在、地域で管理していただいております防犯灯の設置補助、維持管理費のうち器具の取りかえ、あるいは電気代に対する補助を行っております。

 議員ご提案の防犯ビデオ設置に対する補助金制度の導入についてでございますが、防犯ビデオを設置することにより、効果を得ることのできる地域といたしましては、マンション等の集合住宅で、かつ管理人の常駐体制等の整った地域に限られるものと考えられております。

 また、不特定な人のビデオ撮影をすることから、プライバシーを害するおそれもあり、設置には細心の注意を払わなければならないと考えております。

 今回、議員からご提案いただいた趣旨を踏まえながら、地域と市が一体となった防犯対策を進める上での諸制度の調査研究を進めてまいります。

 続きまして、災害に強いまちづくりについて、お答えいたします。

 この夏の災害でございますが、台風10号、また、8月14日から15日の大雨及び8月26日の大雨と三度の気象警報の発令を受け、災害対策本部等を設置いたしましたが、災害状況につきましては、台風10号と8月26日の大雨では大きな被害はなく、8月14日から15日の大雨において農業土木施設等の被害報告を受けております。

 主なものといたしましては、伏山聖ケ丘児童遊園北側が延長20メートルにわたり崩壊、外周フェンス、公園灯等に被害を受けたもの、市道加太1号線の路肩法面の崩壊、宇奈田川左岸の石積み護岸が高さ1.5メートル、幅6メートル崩壊したもの、甘南備地区におきましては市道の法面が高さ2メートル、幅6メートル崩壊したもの、佐備地区において農免道路の法面が崩落し、側溝をふさいだもの、彼方、奥の谷地区の水路崩壊、農道路肩崩壊、市道竜泉1号線の路肩法面の崩壊したもの等でございます。

 これらの災害に対しましては、既に応急工事を行い、本復旧工事の準備を進めております。幸いにも人的被害の報告は受けておりません。また、その他のものといたしましては、便槽への雨水浸水が報告されております。

 災害を未然に防ぐのは困難なことではありますが、最小限にとどめるためには、常に気象等の最新情報を入手し、早期の警戒配備をとり、初動体制を整えてまいります。また、防災に関する啓発を今後も継続していくとともに、防災訓練等を実施してまいります。

 以上でご答弁とさせていただきます。



◎建設部長(國田泰一君) 続きまして、4.耐震化の促進についてのうち(3)民間住宅の耐震化対策について、?、?についてお答え申し上げます。

 初めに、?民間住宅の耐震診断の現状についてでございますが、平成7年の阪神・淡路大震災では6,400人を超える方が犠牲となり、そのうち8割弱の方が建築物の倒壊などによる圧迫死や窒息死でありました。このことを教訓に、平成7年12月25日付で建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行されました。

 本市では平成10年度より、富田林市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱を設け、民間既存建築物の耐震性の向上を促進するため、耐震診断に係る費用の一部を補助しているところでございます。

 この事業の対象となる建築物は、現行の耐震基準に適合しない建築物で、昭和56年5月以前に建築確認を受けた住宅、長屋住宅、共同住宅等の民間建築物であります。また、補助内容としましては、住宅の耐震診断に要する費用の2分の1で、1戸当たり2万5,000円が限度であります。また、共同住宅等の場合は100万円を限度として補助しており、平成15年現在まで7件の申請があり、この耐震診断補助件数は毎年1件程度で、府下的にも申請件数は少なく、その問題点や課題といたしましては、地震災害から数年を経たことから防災に関する市民の関心が薄れたこと、耐震改修工事に関する補助制度がないことなどが考えられます。

 次に、?住民の皆さんに対する耐震診断の意識啓蒙についてでございますが、現在、本市では市民の皆様一人ひとりが自分の家の耐震診断について意識してもらえるよう、耐震診断補助制度の紹介と耐震診断改修の相談会の案内を広報、ポスターにてお知らせしております。しかしながら、この耐震診断補助制度を使われる方が少ないことから、今後は本市のホームページを使った啓発にも取り組みたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎社会教育部長(越智孝君) 続きまして、6.「生涯スポーツ社会の実現を目指して」について、(1)だれもが気軽に利用できるマイタウン・スポーツクラブ(総合型地域スポーツクラブ)の設置について、お答えいたします。

 日本のスポーツは、ほとんどが単一種目型で、活動拠点施設を持っておりません。また、クラブ員も固定化されており、競技性が強いところに特徴があり、いわばチームとして単一種目型もしくは競技スポーツクラブだと言われております。

 そのようなことから、文部科学省では、地域において子供から高齢者まで、さまざまな幅広い層が地域性を持った多目的のスポーツに楽しみながら参加できるスポーツクラブの形態、いわゆる総合型地域スポーツクラブの育成モデル事業を平成7年度から実施されました。

 現在、大阪府内で取り組まれておりますのは、岸和田市、大阪狭山市、大阪市、高槻市、貝塚市、堺市の6市であります。

 この総合型地域スポーツクラブの特徴といたしましては、地域住民による運営委員会や会費制などの自主的、主体的な運営がされること、地域に活動拠点となる施設を持っていること、多種目のスポーツ活動を定期的、継続的に実施すること、有資格者のスポーツ指導者が配置されていること、子供から高齢者に至るまで幅広い年齢層が参加できること、地域住民の交流、仲間づくりの場があることなどです。

 これは、地域のスポーツ施設などを拠点として、子供から高齢者に至るまで幅広い年齢層が多種目のスポーツ活動を定期的に行える制度で、住民が自発的にクラブを形成し、自主的に運営するのが原則となっており、事業の推進に当たりましては地域住民の皆さんのスポーツに対する理解と意識の高揚を図ることが最も重要となってまいります。

 そのようなことから本市では、市民の手づくりによるスポーツフェスティバルの開催や、現在、市内6小学校区において体育指導員による地域住民の皆さんを対象にスポーツコミュニティーやファミリーレクリエーションの事業を実施しておりますが、これらの活動を通して地域住民の皆さんの交流の輪が広まるとともに、地域スポーツに対する市民意識の高揚が図れるものと考えております。また、これらのことからも新たなスポーツ活動の導入といった面での理解が生まれてくることも期待しております。

 したがいまして、スポーツ人口のすそ野を広げるとともに、生涯スポーツ社会の推進を目指し、引き続き関係団体の協力と協調のもとに、総合型地域スポーツクラブの基盤づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、(2)の公共施設の利便性の向上について、お答えいたします。

 市民総合体育館及びテニスコート、グラウンドの申請につきましては市民総合体育館で、青少年スポーツホール及び金剛中央グラウンド、金剛テニスコートの申請につきましては青少年スポーツホールにおいてそれぞれ受け付けをしております。

 総合体育館の受け付けは、使用日の3カ月前の同じ日から、有料テニスコートの受け付けは、使用日の2カ月前の同じ日から、無料テニスコートの受け付けは使用日の1カ月前の同じ日から、グラウンドの土・日曜日と国民の祝日に係る申請は2カ月前の第3日曜日に、その他の曜日につきましては使用日の1カ月前に受け付けをしております。

 また、青少年スポーツホール及び金剛中央グラウンド、金剛テニスコートの受け付けは使用日の1カ月前の同じ日からになっております。

 市などが主催します事業につきましては、年間利用調整会議を開催しまして、優先的に使用できるようにしております。

 また、学校のグラウンド及び体育館の使用につきましては、スポーツ目的に係る申請につきましては市民総合体育館で受け付けを行っております。

 学校施設の申請書は、各学校に備え付けておりますので、申請に際しまして学校長の印をもらってから総合体育館に来ていただき、そこで許可書を発行することになります。

 次に、公共施設利用の際のインターネットによる申請につきましては、文化振興事業団で管理運営されておりますすばるホール、市民会館、公会堂、総合スポーツ公園につきましてインターネットでの受け付けを平成15年11月から実施する予定でございますが、市民総合体育館及びグラウンド、テニスコート、青少年スポーツホール等の受け付けにつきましては、それぞれの窓口に来ていただき、申請をしていただいているところでございます。

 また、公共施設の使用料につきましては、総合体育館と屋外体育施設のうち、中野及び津々山台第2テニスコートが有料であり、青少年スポーツホール及び屋外体育施設のうちグラウンド、津々山台、金剛東、錦織テニスコートにつきましては無料となっております。

 有料施設の使用につきましては、老人、母子及び障害者等の団体の方が使用しやすいように減免制度を設けております。総合体育館は、本市の老人、母子及び障害者団体が使用する場合は10割減免、本市の10名以上のクラブやサークル等がスポーツを目的として使用する場合は2割減免させていただいております。

 有料テニスコートにつきましては、本市の老人、母子及び障害者団体が使用する場合は10割減免としております。

 また、ご質問のインターネットを使用したスポーツ施設の予約システムの導入や施設の使用料につきましては、利用者の利便性を踏まえまして今後検討してまいりますとともに、施設の利用につきましては、市民の皆さんが使いやすいように今後とも努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆20番(高山裕次君) 誠意あるご答弁、ありがとうございます。

 それでは、若干要望させていただきます。

 まず、PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)の導入でありますけれども、市民のライフスタイルの変化などによりまして、行政に求められる公共サービスはますます多様化しております。また、厳しい財政運営の中で、公共サービスの主要な部分に民間手法のノウハウを導入し、民間の活力を注入することは、今後ますます求められてくるところであります。新しい民間と協働する手法であるパブリック・プライベート・パートナーシップの導入について、再度検討をお願いしたいなと思います。

 次に、効率行政を目指したグループ制の導入についてでございますが、行政改革の断行による行政運営の効率化と意識改革は急務を要する事態にあります。今までの慣例にとらわれず、思い切った改革を、グループ制導入などを視野に入れ、今後とも十分な検討をお願いするものであります。

 また、住民基本台帳の件でございますが、現状、独自サービスの計画はなされていないとのことですが、電子自治体の実現を目指しての行政手続のオンライン化は時代の流れであります。また、避けて通れない課題でもあります。セキュリティーの対策などさまざまな課題もありますけれども、ぜひとも前向きに検討願います。

 災害情報をサポートする体制の設置についてですが、災害弱者である高齢者や障害者が安心して暮らせるまちづくりは、今後の重要な課題であり、施策であります。ぜひとも災害情報の提供サービスの実施について要望しておきます。

 学校施設の耐震化の早期実現でありますけれども、未来を担う子供たちが安心して勉強できる学校として、また、安全な学校施設として早急なる耐震化の対応をお願いしたいと思います。

 公共施設の耐震化の促進についてですが、一たび大規模災害の発生時、避難するのは公共施設であります。宮城県北部地震の避難場所の変更等と同様なことがないように、日常の整備体制をお願いいたします。

 民間住宅の耐震化対策についてですが、耐震診断の補助金制度がまだまだ市民の皆さんに周知徹底されておりません。より一層の広報活動と意識改革の啓蒙をお願いするものです。

 また、教育現場での防犯体制の取り組みについてですが、児童生徒が安心して勉強できる教育現場は、学校管理体制の構築にあります。スクールポリスシステムの導入や防犯ビデオ等の設置を視野に入れて、ぜひとも十分なる検討をお願いいたします。

 地域防犯の取り組みについてですが、安全・安心まちづくり推進要綱にありますが、建物の配置などを工夫するだけで犯罪抑止力があります。ぜひとも防犯ビデオやカメラの補助金の導入をお願いしておきます。

 「生涯スポーツ社会の実現を目指して」についてですが、生涯型地域スポーツクラブには、ほかにボランティアでスポーツ指導に当たったりしている地域のスポーツ指導者の表彰制度の創設や学校の校庭の芝生化も盛り込まれております。

 公明党は、8月に遠山文部科学大臣に2004年度予算概算要求(10億3,300万円)に関する要望を行い、その中で総合型地域スポーツクラブの設置推進を要請しております。その際、遠山大臣は「しっかりと受けとめたい」と答えていただいております。現在426市町村に設置されており、国は2010年度までに全市町村に広げたいとしております。

 公明党は、今後10年間で全中学校区域に設置できるよう強力に推進していくことを打ち出しておりますので、近隣の市町村におくれをとることのないように、早期設置を要望しておきます。

 最後に、災害に強いまちづくりについてですが、8月中ごろの大雨による土砂災害は、既に応急工事が完了しているとのことですが、もうすぐ台風の季節が到来いたします。近年の傾向として、豪雨による災害が大勢を占めております。本市の危険箇所の見直しとともに、警戒配備などの初動体制の整備をぜひともお願いいたします。

 以上で質問を終わります。

 ご清聴、ありがとうございました。



○議長(沖利男君) 高山裕次君の質問が終わりました。

 ちょうどお昼になりましたので、暫時休憩いたします。

    (午後0時4分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

    (午後1時2分 再開)

 休憩前に返り会議を開きます。

 次に、21番 京谷精久君、ご登壇願います。



◆21番(京谷精久君) ご指名をいただきました議席番号21番 京谷精久でございます。

 政嵐会を代表いたしまして、通告に従って質問いたします。市長はじめ関係部長の的確なるご答弁をよろしくお願いいたします。

 1.人権教育の推進。

 (1)男女共同参画社会の推進について伺います。

 平成11年に制定された男女共同参画基本法は、男性と女性とが互いに尊重し合い、協力し合って社会を形成していくべきであるという理念に基づいていると言えます。

 男女が均等に政治的、経済的、文化的または社会的な利益を享受することができ、そして男女ともに責任を担うべき社会を形成することが男女共同参画基本法の目標であると定められております。そうした理念のもと、大阪府や本市においては、それぞれ男女共同参画推進条例、本市女性行動計画ウィズプランを策定してきたわけでありますが、今後の本市独自の条例制定に向けての基本的な考え方として、結果の平等を求めていくものなのか、また、いろいろな機会を確保することによって男女が参画しやすい環境を整備するといった条件の平等を求めていくものなのか、ウィズプランの第3次実施計画の策定も含め、推進における基本的な考え方をお示しください。

 次に、(2)男女平等教育とジェンダーフリー教育との違いは、(3)行き過ぎたジェンダーフリー教育の是正を求めて、についてお聞きいたします。

 男女共同参画社会は、(1)で述べたように、基本法の前文に書いてあるとおり、男女がお互いの人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる社会を目指すというのが基本的な考え方であります。

 しかし、その一方で「男女の区別そのものが男女差別である」という過激なジェンダーフリー思想が行政や教育の一部に広がりつつあります。平成14年の参議院内閣委員会での答弁の中でも一部には、画一的に男性と女性との違いを一切排除しようという意味でジェンダーフリーという言葉を使っている方がいるが、男女共同参画社会はこのようなことを目指しているのではなくて、男女共同参画社会基本法で求められているとおり、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会、男女が差別を受けることなく、対等なパートナーとしてさまざまな分野に参画し、利益も責任も分かち合っていける社会を目指していると答えております。

 そういった意味では、本来持つ男らしさ、女らしさを否定するものではなく、男女平等教育の理念は、男は男らしく、女は女らしくあっても少しも構わないと言えます。そうした違いを認め合うことからお互いを尊重し、性別にかかわらず、同等の資格を持つと認め合うことではないでしょうか。

 今、学校現場では名簿の混合化に始まり、制服の男女別の廃止、すべての教育活動における男女共修化などが一部で行われております。今、冷静な議論に立って、男女の特徴を生かしながら、よりよい社会を構築していくことこそが真の男女平等につながっていくと考えます。

 親にとっても、我が子に「やさしく」「たくましく」と願うのは、親権の属する保護者の教育権の範囲であり、当然の感情と考えますが、本市の考えをお伺いいたします。

 次に、(4)人権問題の一環として「北朝鮮における拉致問題」について、教材の一つとして取り上げてみたら、についてお聞きいたします。

 北朝鮮による日本人拉致は、戦後最も大きな人権侵害事件であると言えます。何の罪もない人々に頭から袋をかぶせ、無理やり船に乗せて連れ去り、強制的に拘留させられる。横田めぐみさんのように、わずか13歳で親から引き離されたケースもあります。

 拉致は、思い当たるだけでも、多くの法規違反となります。国内法では、個人の尊重を規定した憲法13条、奴隷的拘束を禁止した同18条、逮捕、監禁を禁じた刑法220条、未成年者の略取誘拐を禁じた同224条など、上げるだけでも11に上る法規違反となると考えられます。

 連日、マスコミ等でも大きく取り上げられ、国民の大きな関心事となっており、現在も進行する大きな人権問題だと言えます。

 しかし、これほど重大な人権問題でありながら、教育の現場で取り上げられることは少ないのが実情であります。

 今年7月9日の衆議院文部科学委員会では、政府答弁として、拉致事件が完全に解決していないことや、児童生徒の発達段階を踏まえ、事実を正しく伝えるなどを配慮した上で、「学校現場で積極的に取り組んでほしい」と前向きの姿勢を国会質疑で初めて明らかにしました。

 また、地方自治体においても、大阪府八尾市では、「拉致問題と人権」をテーマに市主催の講演会が開かれ、東京都でも今年4月から人権学習公開講座や教員研修で拉致問題を取り上げることを決め、実施を行っております。

 拉致問題は、現在進行形の最大の人権問題であるという認識のもと、地域や学校でも拉致問題を積極的に取り上げることで子供たちに、まさに生きた教材として、家族の大切さ、命のとうとさについて考える機会になるのではないでしょうか。本市の考えをお聞かせください。

 次に、2.学校教育について。

 (1)「ゆとり教育」による学力低下についてお伺いいたします。

 平成14年4月に導入された完全学校5日制と、5日制にあわせた新学習指導要領の実施は、子供たちを家庭、地域に返し、子供たちがゆとりの中で土曜日、日曜日を主体的に過ごし、家庭や地域社会での生活体験を通じて生きる基礎を養い、学校生活をより積極的に送ることをねらいとされております。また、従来の指導要領の中身を厳選し、子供たちに社会生活に必要な基礎、基本の徹底を図り、新たな総合的な学習の時間導入によって、みずから考え、みずから解決していく、いわゆる生きる力をはぐくむことが目標とされてきておりました。

 しかしながら、この「ゆとり教育」により、国語、算数、理科、社会などの主要科目の授業時間は15%削減され、授業の内容は30%が削減され、ただでさえ義務教育における学力の低下が心配されている中、この「ゆとり教育」が学力の低下をさらに加速させ、学力格差を拡大させているのではないかと危惧されております。

 特に幼少時代に身についた「読み書き計算」などの基礎学力の差は、将来広がることはあっても、その差はなかなか縮まることがないと言われております。「読み書き計算」といった基礎学力は、ある程度は繰り返し繰り返し、反復学習を行い、時間をかけ、じっくり取り組み、量をこなすことの必要性が指摘されており、そういった意味では、「ゆとり教育」の名のもとで授業時間の削減は学力低下の要因になり得ることは明らかであります。

 2001年12月に公表された経済協力開発機構の「生徒の学習到達度調査」の結果によると、我が国では、生徒が国語や数学、理科について、宿題や自分の勉強する時間の指標値が先進6カ国の中で最低であるとの結果から見ても、家庭での自習時間が十分に確保されているとは言えず、ゆとり教育は、そのまま学力低下につながることが懸念されております。

 こうした新学習指導要領の実施によって、保護者等に学力低下の不安が高まる中、今年に入って文部科学省も、現在の学習指導要領は教えるのに十分な内容ではなく、最低限のものであるとの認識を示して、新たな基準づくりを進めてきております。

 こうした見直しが進む中、本市においても、学力低下を招かないように、年間授業時間を十分確保するとともに、「読み書き計算」などの基礎、基本を着実に身につけ、学力を向上させるために、反復学習や適性に応じた教科別少人数指導などの効果的な方策が進められることが求められておりますが、本市における学力低下の実態把握も含め、その対応についてお聞きいたします。

 次に、(2)「道徳の時間」の確保及び内容の充実、(3)「心のノート」活用の推進について、お伺いいたします。

 今日、青少年が夢や目標を持ちにくくなり、規範意識や道徳心、自律心を低下させている中で、学校教育における倫理教育の推進と充実は、これからの社会を開く人材育成に欠くことができないものと考えます。

 特に、戦後の急激な価値観の変化の中、ややもすれば押し流され、埋没しそうになってきている。日本人として当たり前のこととして自然に教えられてきた、親を敬い、先祖を敬う、感謝の心や、他人を思いやる心などを家庭や地域社会も一体となって、学校現場を中心に、子供たちにきっちりと教え、育てていく環境づくりが求められております。

 現在、学校においては、道徳教育の推進と充実がその役割を担っており、とりわけ道徳教育のかなめである「道徳の時間」は、学習指導要領に準拠して計画的に実践するよう指導されることが求められております。

 しかしながら、「道徳の時間」の扱いは、そうした学習指導要領に定められているにもかかわらず、実態は、学校現場によって取り組み状況はまちまちで、教育委員会へ提出した年間学習指導計画と実際に行った内容とはかけ離れたものになっている学校も見受けられます。学校の諸行事等があって、どうしても不確定な要素があることは理解できますが、時間割上に明確に位置づけられた「道徳の時間」数をきっちり確保すると同時に、その内容についても、人権、平和教育のみならず、人間としての基本的な倫理観や規範意識を身につける心の教育としてのバランスのとれた内容になるように求めますが、本市としてのお考えをお聞かせください。

 また、文部科学省が昨年度より全国に配布しました「心のノート」に関しても、教育現場での利用、活用状況はまちまちで、必ずしも十分に活用されているとは言えません。「心のノート」の活用によって指導内容の明確化を図り、教員の意識向上にもつながると考えますが、本市における今後の活用の推進についてお聞きいたします。

 (4)学校における道徳教育と家庭教育との連携について。

 今年春に発表になった中央教育審議会の答申には「豊かな心と健やかな体を備えた人間の育成を学校と家庭、そして地域の中で進めることの重要性」が述べられております。とりわけ、家庭は教育の原点であり、すべての教育の出発点であると位置づけ、家庭の教育力の回復と、学校、家庭、地域社会の三者が緊密に連携、協力して子供の教育に当たるという視点を明確にしてきております。

 もともと「三つ子の魂百まで」といったことわざにあるように、親(保護者)は、人生最初の教師であり、幼いときに形づけられた資質が、後々、大人になっても人格形成に重大な影響を及ぼしていることは疑いのないことであります。したがって、子供に対してしっかりとした道徳性をはぐくむためには、学校での道徳教育はもとより、家庭とも連携を図り、そうした倫理や規範を温かく、かつきっちりと子供に教えていくことが大切だと考えますが、学校と家庭教育との連携の取り組みについてお教えください。

 次に、(5)「評価、育成システム」の実施状況について質問いたします。

 平成14年度より、教職員が個人の目標を主体的に設定し、進捗状況や達成状況の自己申告を行い、教職員の取り組みが一層意欲的、効果的に進められるよう「教職員の評価、育成システム」が試験的に実施されております。現在、自己申告が100%近くなされている学校や市町村がある一方で、極端に提出率の低いところもあるなど、各学校、市町村で実施状況に差があるのも事実であります。

 各教職員が本システムを上からの押しつけととらえるのではなく、主体的、意欲的に取り組むことで、その作成や点検によって、職務遂行の上で刺激となったり、職務目標が明確になるなどの効果が考えられ、みずからの意欲、資質、能力の向上につながると考えます。

 来年度からの本格実施に向けて、教職員の理解と信頼を高める上で、本システムの検証を行い、改善を図る必要性も含め、本市における実施状況についてお伺いいたします。

 (6)学校教育の諸活動について、父兄に積極的に情報公開を、についてお伺いいたします。

 いじめや学級崩壊、さらには少年犯罪などが続発している現在、子供たちの無限の可能性を高め、豊かな人間関係をはぐくむ教育、個性や能力を重視した教育が求められております。一人ひとりの資質や才能を生かすためには、これまでの一律的な教育を改める必要性があります。基礎的な知識を幼少期に確実に身につけさせるとともに、それぞれが持って生まれた才能を発見し、伸ばし、考える力を養う学習を可能にするような教育のあり方が求められております。

 こうした教育を発展させる上で、将来的には、各学校、各園の教育内容を保護者等に公開し、学校、園を選択して、児童、生徒が自分の個性に合った学校に進学できるよう、また、学校間のよい意味での競争意欲を刺激し、教育指導方針をより高く、よいものにつくり上げていくことが大事だと考えます。

 しかしながら、現実として学校選択ができない小中学校においては、公立学校の教育活動は明らかに公務の一環と位置づけ、地域、保護者等に公開していくことが重要であると考えます。とりわけ、学力等については全市的な統一基準を早期に確立し、情報公開し、保護者の信頼にこたえていくと同時に、学校としてのレベルアップにつながるよう努力していくことが求められております。

 不審者や個人のプライバシーの問題に留意しつつ、学校教育の諸活動について積極的に父兄等に情報公開していくことについての本市の考えをお聞かせください。

 次に、3.新レインボーバスの運行と利用について。

 (1)利用者の実態(アンケート)調査について、お聞きいたします。

 今年4月から新しいレインボーバスが4路線に拡張され、運行されております。公共交通の整備は、高齢化社会のまちづくりにおいては重要な施策として位置づけられ、本年4月より、市民の社会参加と市内の公共施設の利用率向上を目的に、西回り、東回り、南回り、北回りの4ルートを近鉄バスが路線バスとして運行する新しいレインボーバスとしてスタートしたわけですが、正直言って、利用者の評判は芳しいものとは言えません。特に、私の住む大伴地区を例にとってみても、東ルートは既設の金剛バス路線と重なっており、バス停留所数がわずか数カ所しかなく、バスの便数からいっても、長年使いなれた金剛バスを利用するという意見が圧倒的に多いのが実情であります。

 現実から言えば、新しいレインボーバスは、市民の社会参加を支援する公共の足にはなっておらず、地元住民の利用がほとんどないという状態であります。

 まだ新しいレインボーバスが走り始めて5カ月ほどでありますが、他の地域を走っているバスにすれ違うたびに、気になってバス内の乗客の様子をのぞき込むのですが、余り乗客が乗られているバスに出会うということはありません。

 この6月議会においても市長のご答弁の中に、5月から6月にかけてレインボーバスの利用者のアンケートを実施し、利用者の意見の把握に努めるとありましたが、そうした実態アンケート調査の結果についてお聞きいたします。

 次に、(2)従来のレインボーバスの役割と市民ニーズとに開きがあるのでは、(3)本当に市民の足となるコミュニティバスのあり方について、お伺いいたします。

 私は昨年9月議会において、大阪狭山市で運行されているコミュニティバス事業の取り組みが大いに参考になると考え、紹介いたしました。

 大阪狭山市では、従来運行していた福祉バスを廃止し、改めて公共施設をつなぐ運行ルートを強化しつつも、それよりも、市民の日常生活に必要なところへのアクセスを確保するための公共交通網として整備され、運行されております。特に、従来の南海バスの路線と競合しない、道路幅の狭い住宅地域での運行ルートを中心に運行され、お年寄りや障害者といった交通弱者にとって最も利用しやすい交通手段として現在もルート拡充され、運行されております。

 大阪狭山市の場合、南海バスの撤退という話等もあって、本市のように公共施設が既設の民間バス路線上にある場合が多く、既設の民間バス路線との調整が難しいなどで単純に比較することはできませんが、これを機に改めて市民の公共バスに対するニーズを的確に把握する必要があるのではないでしょうか。地域によっては、公的交通手段はもちろんのこと、民間のバス路線からも遠く、インフラ整備面で「不便」「不公平」といった住民の声があることも事実であり、そうした地域間格差の解消を図っていくことが今後最も大きな課題と考えます。

 厳しい財政状況の中、本当の意味での市民の足となるコミュニティバスのあり方について、新しいレインボーバスの見直しも含め、本市の考えをお聞きいたします。

 次に、4.中学校給食の早期導入を求めて。

 (1)実施に向けての今年度の調査、研究における取り組みについて、(2)将来における準備、検討委員会の設置について、お伺いいたします。

 先般、6月議会において中学校給食の早期導入を求めて質問をいたしました。

 平成9年度に出された保健体育審議会の答申でも「現在、完全給食の実施率が約6割である中学校については、未実施市町村において積極的な取り組みが望まれる」との考えも示されており、女性の社会進出が進む中、働くお母さんから中学校給食を実施してほしいとの要望が多数寄せられるなど「生きた教材」としての学校給食における今日的意義も含め、中学校給食の導入が本市においても大きな課題となっているわけであります。

 市長には、施策や事業について評価を行い、費用対効果を明確にし、民間活力の導入も図りながら、各学校での中学校給食の実施に向けて研究していくとのお答えをいただいておりましたが、具体的にはどのような調査を行う予定なのでしょうか。特に、中学校給食を実施するに当たり、学校給食に対する父兄、保護者の意識調査をはじめ、食の安全をどう確保していくのか、食の多様な嗜好にどう対応するのか等、重要な課題が山積しており、簡単にはいかないと考えますが、検討委員会等の設置時期も含め、本市のお考えをお聞かせください。

 以上、第1問といたします。積極的なご答弁をお願いいたします。



◎市長(多田利喜君) 京谷議員さんのご質問のうち1番の人権教育の推進について、(1)男女共同参画社会の推進について、私の方からご答弁申し上げます。

 近年、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は緊要であるとし、21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけられております。

 平成11年6月23日に公布、施行された男女共同参画社会基本法において、男女共同参画社会の形成の定義として、男女が均等に政治的、経済的、文化的、また社会的な利益を享受することができ、そして、ともに責任も担うべき社会を形成することとし、社会のあらゆる分野に男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図り、機会を確保して、男女が参画しやすい環境を整備することが重要であると言われております。

 また、大阪府としては平成13年7月に、おおさか男女共同参画プランを策定され、平成14年4月には大阪府男女共同参画推進条例が施行されました。

 本市におきましても、富田林市女性行動計画ウィズプランを策定し、各施策をより具体的に推進していくために、3年ごとに実施計画を策定し、男女共同参画社会の実現に向けて総合的かつ計画的に推進しているところでございます。

 このウィズプランが平成18年度までを計画期間とし、本年度が第3期実施計画策定年度に当たることから、これまでの事業実績調査等を行い、国や大阪府の取り組みを勘案し、第3期実施計画を策定してまいります。

 今後とも、国・府、府内各市の動向を踏まえ、本市女性行動計画ウィズプラン実施計画のもと、各施策を推進してまいります。



◎教育長(堂山博也君) 京谷議員さんの1.人権教育の推進についての(2)男女平等教育とジェンダーフリー教育との違いは、(3)行き過ぎたジェンダーフリー教育の是正を求めて、については、関連しますので、一括してお答えをさせていただきます。

 国において男女共同参画社会基本法が平成11年に制定されて以来、国や府においても男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題として法整備とともに各分野での施策が展開されてきております。

 そうした中で、昨年、参議院内閣委員会でジェンダーフリー教育をめぐって議論になりました。内閣府男女共同参画課は、男女共同参画社会の目指すところは、男女の区別をなくすことや、男女の違いを画一的に排除するものではないという見解を出しました。性差そのものを否定するような教育としてジェンダーフリー教育がゆがめられ、誤解されている現状は否めません。男らしさ、女らしさを否定することではなく、一人ひとりの個性を認め合うことから、互いに尊重し合えるような、本来の男女共同参画が目指すところに立ち返って、男女平等の教育を進めていくことが肝要であると考えております。

 学校現場においては、男女平等教育を人権教育の一環として位置づけ、児童生徒が男女共同参画社会の担い手としての能力や資質を身につけることができるように、適切な教育内容の創造と実践が推し進められているところでございます。

 教育委員会としましても、決して押しつけや画一的なものではなく、各学校園の取り組みが、児童生徒の実態や地域の実情に照らし、各校園の主体性に基づき、効果的でかつ創意工夫された取り組みが展開されるよう支援していく所存でございます。

 続きまして、(4)人権教育の一環として、北朝鮮による拉致問題について、教材の一つとして取り上げてはどうか、についてお答えをいたします。

 日本人拉致事件は、我が国の主権を著しく侵害するものであり、拉致された方々とそのご家族の基本的人権を一方的かつ暴力的に踏みにじるものと受けとめております。

 昨年9月の日朝首脳会談で国家の公権力による犯罪であることが明らかにされて以後、国において全容の解明と被害者及びその家族の救済に向けた外交努力が続けられております。

 また、報道機関による情報提供も以前よりも具体的かつ多く、国民の大きな関心事になっております。

 しかし、人権教育の一環として学校で教材化するに当たっては、子供の発達段階を考慮するとともに、これを活用して到達すべき教育目標を設定し、教育計画に適切に位置づけ、扱うことが求められることになりますので、今後、国や府の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上で1についてのお答えとさせていただきます。

 引き続きまして、2.学校教育についての(1)「ゆとり教育」による学力低下について、お答えをいたします。

 平成14年度より、完全学校週5日制のもと、各学校がゆとりの中で特色ある教育を展開し、みずから学び、みずから考える力などの生きる力をはぐくむことを目的とした新学習指導要領が実施されました。しかし、この学習指導要領の全面実施は、授業時数の削減を伴うことから、保護者や市民の中に学力低下の懸念が生じてきました。

 平成15年度に入り、文部科学省は学習指導要領の最低基準性を再確認するとともに、各学校が教育内容や教育活動について創意工夫のもとに取り組み、発展的な学習を進める方針を明確にしてまいりました。

 本市におきましては、平成14年度の実施時点から、総合的な学習の時間については、情報の収集能力や問題解決能力、コミュニケーション能力等の育成を図るとともに、目標を明らかにして、教科学習との関連を図りながら、適切な評価を通して確かな学力の育成に努めてきているところでございます。

 また、中学校では、選択教科におきまして生徒が個々の実態や興味、関心に応じた学習に取り組むことを可能とするため、多種多様な講座を準備し、教科の発展的、補充的な学習を行っております。

 一方、基礎、基本の確かな定着を図る授業とともに、個々の学習者の意欲、関心に応じた発展的な内容の学習の推進にも努めています。

 そのため、子供たちの学力の実態を把握、分析し、その評価をもとに授業研究を進め、少人数授業やTTによる授業を展開し、子供たち一人ひとりに対するきめ細やかな指導を実施しつつ、授業方法の工夫改善に努めているところでございます。

 また、5日制に伴う授業時数の減少につきましては、各学校において従来の教育課程の見直しを行い、徹底した授業時数の確保に努めているところであります。

 教育委員会といたしましても、学校間で評価の基準や指導内容に関する情報交換を積極的に行うとともに、各学校において学校教育自己診断等による子供たちや保護者の方々の学校評価を真摯に受けとめつつ、たゆまぬ学校改革を進めていくよう指導してまいります。

 続きまして、(2)「道徳の時間」の確保及び内容の充実について、(3)「心のノート」の活用の推進について、(4)学校における道徳教育と家庭教育との連携について、関連しますので、一括してお答えをいたします。

 現在、子供たちの生活を取り巻く厳しい社会状況の中で、豊かな心を育て、規範意識や道徳心、自立心を高めることは、学校教育の大きな役割であると認識しております。本市におきましても、豊かな心と生きる力の育成を目指して、各小中学校で道徳教育の推進と充実を図っているところでございます。具体的な取り組みを進めるため、各学校では道徳教育の全体計画と年間指導計画を作成し、道徳の時間を時間割上に明確に位置づけて、その時間数を確保するなど、学校教育活動全体の中で道徳教育の推進を図ってまいりました。

 道徳教育のかなめである道徳の時間につきましては、小学校22項目、中学校23項目の学習指導要領に準拠した指導内容を計画的に実践するよう指導しております。また、ボランティア活動や自然体験活動などの体験活動を生かすことや、多様な指導法の工夫、魅力的な教材開発や活用の研究も進めてきております。特に小学校では、副読本を配布することにより、道徳の時間の充実に努めてまいりました。

 昨年度から文部科学省が配布しております「心のノート」につきましては、ノートの活用によって指導内容やねらいが明確になり、道徳教育に対する教員の意識が高まって、積極的に取り組もうとする学校が多くなってきました。さらに本年度、文部科学省より委嘱を受けて道徳教育の研究に取り組んでいる小金台小学校の実践発表を受け、その実践を市全域に広げていきたいと思っております。

 また、学校、家庭、地域の共通理解を図りながら、子供たちに道徳性をはぐくむことを目的として、「心のノート」の日常的な有効活用を図るための工夫を重ねていきたいとも考えております。

 子供たちに道徳性をはぐくむためには、しつけや心の成長にかかわる基本的な生活習慣、礼儀、感謝する心など、学校での道徳教育の実践が地域社会や生活の場で生かされるよう、それぞれの持ち味や役割を果たしながら、学校、家庭、地域社会が一体となって指導を進めていく必要があると考えております。

 さらに、道徳の時間の充実を図るため、保護者や地域の方々が授業や教材の開発等へ参加するなども積極的に進めることも重要なことであり、学校における道徳教育と家庭教育との連携を深めながら、道徳的実践力の育成に努めてまいりたいと存じます。

 続きまして、(5)の「評価・育成システム」の実施状況についてお答えいたします。

 教職員の評価・育成システムは、教職員が個人目標を設定して自己申告票を提出し、その取り組みについての進捗状況及び達成状況の自己申告を行います。それに基づき学校長、教頭は、年度の終わりに実績評価と能力評価を行います。このシステムの目的は、教職員の意欲、資質能力の向上、学校の活性化を目指すもので、平成16年度より本格実施となります。

 本年度の試行実施においては、現在、自己申告票の提出が85%となっており、すべての教職員が自己申告票を提出し、実効あるシステムとするためには、システムに対する教職員の信頼と納得を高める必要があります。

 平成16年度からの本格実施に向けて、評価者能力の育成を図るとともに、教職員のシステムに対する理解を一層深めてまいりたいと考えております。

 続きまして、(6)の学校教育の諸活動について父兄に積極的に情報公開を、についてお答えをいたします。

 今日、学校が地域に開かれ、家庭や地域と一体となって子供を育てていくことが求められています。そのため、本市のすべての中学校区において「地域教育協議会すこやかネット」が設立され、教育講演会やボランティア活動とともに、学校の情報を地域に発信する活動が活発に行われております。また、教育目標や教育計画、活動状況などを保護者や地域住民に説明するなど、学校としての説明責任を果たすとともに、保護者対象の学校自己診断を実施し、その結果についても公開しております。

 今後とも、公立学校が、保護者、地域との信頼関係を構築していく上において、活動内容の状況、結果、課題等を情報公開していくことが重要であると考えております。児童生徒の個人情報保護の観点に留意しつつ、積極的な情報公開の方策について研究してまいります。

 以上でご答弁とさせていただきます。



◎総括理事(山本文博君) 続きまして、3.新レインボーバスの運行と利用について、(1)利用者の実態アンケート調査について、(2)従来のレインボーバスの役割と市民ニーズとに開きがあるのでは、(3)本当に市民の足となるコミュニティバスのあり方について、相関連いたしますので、あわせてお答えいたします。

 本年4月より運行を開始しましたレインボーバスの運行状況ですが、東西南北それぞれルートをあわせまして、4月1日から7月31日までの総利用者数が3万377人、1カ月平均が7,594人、1日当たりでは約249人となっております。月別の利用者数は、4月が7,481人、5月が7,299人、6月が7,513人、7月が8,084人と増加傾向になっております。

 本年7月の利用状況をルート別に申し上げますと、西回りが5,997人、1日当たりでは約194人、1便当たりが約24人となっております。次に、東回りは1,370人、1日当たりでは約44人、1便当たりが約6人、南回りは217人、1日当たりでは約7人、1便当たりが2人、北回りは500人、1日当たりでは約16人、1便当たりが約4人という結果になっております。

 運行を始めまして5カ月が経過したわけでございますが、総利用者数は増加しておりますが、ルート別では南回りと北回りの利用者が伸び悩んでいるのが実態でございます。

 この原因の一つには、ルート上の停留所の数が少ないため利用しにくいということが考えられますことから、近鉄バス株式会社に対しまして停留所の増設を強く申し入れるとともに、新たな停留所の候補地について検討を行っているところでございますが、停留所の設置には安全上の配慮から大阪府警察本部の許可や土地所有者のご協力を得る必要があり、引き続き関係機関と協議を進めていく予定でございます。

 また、5月、6月にはレインボーバスの利用者の皆さんにアンケートを実施いたしましたが、以前のレインボーバスは金剛連絡所と市役所を結ぶ施設間バスであったわけですが、現在のレインボーバスは、市民の皆さんの社会参加と公共施設の利用促進を目的としていますことから、利用者の皆さんからは、停留所の増設とともに、ルート改正、ダイヤ改正などのご意見を多くいただきました。さらに公共交通の空白地域についてはルートの増設等のご要望も多くお聞きしているところでございます。

 コミュニティバスの運行については、高齢社会における市民の社会参加を支援するための公共サービスという使命がある一方で、厳しい財政運営、さらには民間路線バスへの影響なども十分考慮する必要があることから、ご質問の趣旨であります今後のレインボーバスのあるべき姿につきましては、引き続き利用状況を見きわめながら、総括や見直しを含めた再検討を行う予定でございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎学校教育部長(奥野和彦君) 続きまして、4.中学校給食の早期導入を求めて、(1)実施に向けての今年度の調査、研究における取り組みについて、(2)将来における準備、検討委員会等の設置について、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 中学校給食につきましては、先般の6月議会での市長所信表明に対しましてご質問をいただき、財源を初めとした問題や課題も多くありますが、費用対効果を明確にし、民間活用を図りながら実施に向けて研究してまいりたいとお答え申し上げたところでございます。

 この民間活用を前提に、中学校給食で予想される問題や課題を考えてみますと、学校給食に対しての生徒や保護者、学校の意識はどうなのか、小学校給食と同様の給食でよいのか、あるいは食べたい日や献立を選択できるような給食がよいのか、給食の実施方法をどうするのか、食材の安全や調達の確保はどのようにしなければならないのか、学校内での場所の確保とともに衛生面ではドライシステム導入のため、どのような設備や施設が必要となるのか、また、調理をする上で衛生や作業などに対する指導体制をどうするのか、施設建設費や管理運営費はどうなのか、給食費の額や徴収方法はどうするのか、さらには、学校給食に対して出された国の保健体育審議会答申内容をいかに具現化できるかなど、これら多くの事項について一つ一つ調査、資料収集、また整理分析する必要がございます。

 そのためには、庁内体制の確立とともに、各層、各界のご意見をいただくための検討委員会等の設置などが必要であると考えますことから、次年度より手順を追って着実に進められるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◆21番(京谷精久君) ご答弁いただき、ありがとうございました。簡単に1点だけ要望しておきます。

 1の(4)の拉致問題についてですが、7月26日に大阪では初めて拉致被害者の大会が高槻市で行われ、私も参加してまいりました。

 そこで、横田めぐみさんのご両親が講演の中で、拉致というのは、本当に穏やかに、平凡に暮らしていた私たち家族を突然引き離し、地獄にたたき込んだ、けれども、この拉致をきっかけに家族のきずな、命のとうとさについて改めてめぐみに教えてもらいました、と話しておられました。

 今、世間では、長崎の12歳の少年による児童殺人事件が起こるなど、子供が子供を殺すといった非常に痛ましい事件が頻発しております。改めて、学校現場はもちろんのこと、地域社会においても、人間としての心の教育のあり方が問われていると考えます。

 東京都立川市の市立中学校では、1年生の総合学習の時間に横田めぐみさんのご両親を招いて講演をいたしました。そのときに、母親との仲がうまくいかない女子生徒が横田早紀江さんの話を聞いて、親の愛情に気づいて涙を流したということが新聞に報道されておりました。

 多田市長におかれましては、今後、本市独自で拉致問題を人権教育としてまず取り上げていただくことを期待いたしまして、私の質問を終わります。

 ご清聴、ありがとうございました。



○議長(沖利男君) 京谷精久君の質問が終わりました。

 約1時間経過いたしましたので、暫時休憩いたします。

    (午後1時56分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

    (午後2時12分 再開)



○議長(沖利男君) 休憩前に返り会議を開きます。

 次に、1番 辰巳真司君、ご登壇願います。



◆1番(辰巳真司君) ご指名いただきました辰巳真司でございます。市民会派議員団を代表いたしまして質問させていただきます。

 まず、質問に入る前に、今春の市長選挙におきまして当選を果たされました多田市長には敬意を表しますとともに、お体に留意をされつつ、これからも改革と創造の精神で富田林市政の発展に向けて頑張ってくださいますよう心からお願い申し上げます。

 また、今回、このような会派を代表した質問の機会を与えていただいた先輩議員に感謝を申し上げます。

 さて、私は今回、地元の若松町一丁目から市議会に送っていただきました。かつて地元選出としては福本武さん、山口春信さん、泉井藤造さん、西口佐三さん、武田喜雄さん、西口敏夫さん、そして、先般府議会議員に当選された?村善美さんがご活躍されました。私も各先輩諸氏の後をしっかり受け継いで、市政発展に向けて、そして、何よりも市民のために粉骨砕身して全力で頑張りたいと思いますので、諸先輩方のご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

 私は、今から12年前、父親を亡くし、その後8年間、祖母と母との3人の生活の中で、高齢者介護に直面し、大変な思いをいたしました。当時のこうした経験をバネに、これまで私の地元において配食サービス事業の立ち上げや街かどデイハウス事業の立ち上げに力を注いできました。私が議員を目指した一端でもありますが、それぞれの地域の特色を生かしながら、支え合う仕組みづくりや助け合いの輪が市内全域で広がっていくことが私の夢でもあり、福祉で誇れる市政を目指したい、それが私の一番の政策であります。

 私はこれまで、みずからの問題として、部落解放運動をはじめ、あらゆる差別と向き合い、人権を守る運動に全力で取り組んでまいりました。これまでの経験を生かして、人権が確立された社会づくりに向けて積極的に提案していきたいと思います。

 私は、富田林に生まれ育ち、本当にこのまちが大好きです。一人ひとりの人権が大切にされ、人が行き交い、風が行き交う風通しのよいまちづくりに向けて精いっぱい努力したいと思っております。

 それでは、発言通告に基づき質問に入らせていただきます。

 さて、ここ数年の国における人権にかかわる重要な法的整備を振り返ってみますと、2000年12月に施行された「人権教育・啓発推進法」をはじめ、1997年「改正男女雇用機会均等法」、1999年「男女共同参画社会基本法」「職業安定法改正に基づく労働大臣指針」「精神保健福祉法」、2000年「社会福祉法」「介護保険法」「交通バリアフリー法」「児童虐待防止法」、2001年には「DV防止法」「改正雇用対策法」「プロバイダー責任法」、2002年には「ホームレス自立支援法」「改正母子寡婦福祉法」などがそれぞれ可決成立し、施行されています。

 また、現在、国会の場で継続審議となっております「人権擁護法案」についても、法施行により設置される人権委員会の独立性の担保や地方委員会の設置など、抜本的に修正する必要がありますが、非常に重要な法案となっております。

 近年、女性問題、障害者問題、在日外国人問題、部落問題といった従来の人権問題に加え、自己破産、児童虐待やDV、自殺の急増やホームレスの問題など新たな人権問題が発生しています。

 中でも、日本での1年間の自殺者は、1998年以来4年連続で3万人を超えています。残された22歳未満の遺児が年間約1万人生み出されてきています。人口10万人当たりの自殺者数は25と、世界でもトップクラスで、毎日27人の自殺者が出ている計算になります。3万人を超える自殺者のうち約7,000人の自殺の理由が、経済、生活苦となっています。また、企業倒産やリストラのあおりを受け、自己破産の申立件数が20万件を突破しています。

 こうした社会状況のもと、大阪府と連携し、235機関が加盟している「人権相談機関ネットワーク」全体で集約されただけでも人権相談の件数は延べ2万1,759件で、実件数に至っても1万1,567件という状況であります。

 また、昨年度、財団法人大阪府人権協会で集約された差別事象は、全体で263件もあります。内容別に見ますと、落書きが153件、発言が36件、電話が13件、投書が40件、貼り紙が10件、インターネット関連が10件、その他1件であり、落書きについて見ますと、153件中103件が部落差別にかかわるものであります。

 本年6月、市立人権文化センターに1通の投書が届きました。その内容は、この場では紹介できないぐらい差別的で、偏見に満ちたもので、絶対に許すことのできない行為であります。

 こうした差別事象は、今も後を絶たず起こっているのが現実であり、表面化する事例はほんの氷山の一角と言えます。

 こうした人権にかかわる問題は、現在ますます多問題化、複雑化しており、早期発見と早期対応の仕組みなしには事態は深刻化し、手おくれになってしまうと考えています。そのため、人権施策の創造と従来の福祉施策の再構築という2つの対応が求められていると考えています。

 行政の課題としては、単に人権教育、啓発という課題だけではなく、差別を受けた当事者の救済措置が必要であると思います。と同時に、当事者へのケアやサポートを通して、一人ひとりが抱える課題を発見し、当事者みずからの力を引き出していくということが必要であると思います。

 そこで市長にお聞きいたします。

 人権行政の推進に向けた市長みずからの決意をお聞かせください。特に、人権行政を進めていく上で行政機構の問題は非常に重要であると思いますが、あわせてお考えをお示しください。

 また、人権にかかわる研修について、市長をはじめ市職員や市の関連施設職員など、全員が受けることができるように、研修の体制や計画をつくるべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。

 この質問の最後に、私は、障害者雇用を進める企業、男女共同参画に取り組んでいる団体、さまざまな現場で「人権」という課題に汗を流している人たちがたくさんおられると思います。ぜひ市長に市における人権問題顕彰制度の創設を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、男女平等条例の制定についてお伺いします。

 1979年の女子差別撤廃条約の採択、1980年の日本での批准、育児休業法の制定、男女雇用機会均等法の制定など、20世紀後半になって男女平等社会に向けた取り組みがなされてきました。本市でもジェンダー(文化的、社会的性差)にとらわれることなく、1997年に女性行動計画も策定され、取り組みも進められてきています。

 ここ数年間、男女共同参画条例等の制定については全国的にも広がりを見せ、府下においても、大阪府、堺市、池田市、吹田市で制定されています。

 私たちは、人権行政の推進という視点から、市政において基本的な条例となる男女平等条例の制定が必要だと考えますが、お考えをお示しください。

 次に、地域福祉計画の策定についてご質問します。

 国の社会福祉基礎構造改革の中で、地域福祉の推進がクローズアップをされ、2000年に施行された社会福祉法の第107条では、市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定が新たに位置づけられました。地域福祉計画は、この社会福祉法の規定であり、本年4月1日に施行されています。

 また、社会福祉法第3条では、「福祉サービスを必要とする地域住民が、地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない」と「地域福祉の推進」を規定しています。

 現在、大阪府下における地域福祉計画の策定状況は本年6月30日現在、八尾市や岸和田市なども含め5市が策定済みで、今年度中には大阪市や柏原市など9市町も策定を予定しています。

 私たち会派としては、複数回にわたりこの問題を提起しておりますが、特に今回の地域福祉計画については、行政と市民、住民活動との共同、連携の中で策定作業を進めていただきたいと考えます。

 高齢者、障害者をはじめ、社会的援護を必要とする方々の地域生活で起こっているさまざまな問題も取り上げ、市民の自立と自己実現のための地域福祉をつくっていく、市民の方々が福祉サービスの利用者であるとともに、重要な福祉の担い手であるという観点で社会福祉協議会、町会、婦人会、消防団、農協、商工会、NPOなど、地域社会におけるさまざまな団体や人々との共同で策定に取り組まれるべきだと考えますが、これまでの取り組みも含めてお考えをお聞かせください。

 次に、公共住宅における生活支援員、援助員の派遣制度の導入についてご質問します。

 ご承知のとおり、この富田林にも身寄りのない高齢者がふえています。特に公営住宅においては、政策的にも優先入居等が行われており、この問題の深刻化が懸念されています。

 現在、富田林市には、平成15年4月現在で公団住宅5,749戸、府営住宅3,343戸、市営住宅640戸、合わせて9,732もの公共住宅があります。こうした公共住宅においては、高齢者住宅がふえ、高齢化は全市平均よりも高いものと思われます。また、住宅の構造上の問題もあり、家に閉じこもりがちな高齢者も多くなっていると聞いております。お年寄りがひとりで亡くなっていたという話を私は聞くたびに悲しい思いでいっぱいになります。

 そこで、高齢者住宅等安心確保事業の導入などを検討してはどうかと考えます。高齢者50人から100人に対し1人の生活援助員、いわゆる準ライフサポートアドバイザーを確保し、派遣できるという制度で、この派遣により、高齢者の安心確保と助け合いの輪が広がり、支え合いの仕組みづくりに一歩近づくと考えますが、現在の取り組み状況とともに、お考えをお聞かせください。

 また、こうした支え合いの仕組みづくりの諸事業について、NPOや地域で活動する団体などへも委託先として広げるべきだと考えますが、あわせてお考えをお聞かせください。

 次に、配食サービスの充実についてご質問します。

 私も地元で配食ボランティアをしていましたが、利用者の方々は昼食弁当を楽しみにして、時には玄関で待っていてくれたりして、ボランティアとしての喜びを感じていました。言うまでもなく、配食サービス事業の一番の目的は、バランスのとれた食事の提供はもちろんのこと、利用者の安否確認であると思います。これまで私たちの地元では、配食で訪問した際に、たまたま利用者の方が体調を崩しており、ボランティアの通報で一命を取りとめたというケースもありました。

 私が祖母と暮らしていた当時からも変わっておりませんが、現在の配食基準では、特にお昼の間、ひとり暮らしになる方、いわゆる昼間独居の方は対象から外れるということが起こっています。私は、必要なところに必要なサービスが提供されるべきだと思います。より弾力的な運用が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 そして、同時に利用者からの声も聞かせていただいていますが、現在の週3日の実施をぜひ週5日の実施へ移行するべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 また、配食ボランティア数が少ないという現状を変えていくために、市民の皆さんにボランティアの登録を呼びかけていくことや、ボランティアの有償化も視野に入れて再構築すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 この問題の最後に、社会福祉協議会の配食サービスを利用する方からの声として、一人ひとりの体調に応じた食事の提供を行ってほしい、冬であれば、食事が届いたときには冷めて、おいしくないなど、さまざまな声も聞かせていただきました。現在に至るまで社会福祉協議会が中心となって配食サービス事業を引っ張っていただきましたが、市長の公約でもあります「市民の皆さんとの協働」という理念から考えると、今後はNPOや市民活動団体へも委託先を拡大してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

 続いて、かねてから私たち会派が提案してきた行政の福祉化についてお聞きしたいと思います。

 行政の福祉化とは、今まで当たり前のように公務員がやっていた仕事や民間委託していた仕事なども、障害者や高齢者の雇用、就労の場に切りかえていく、公共施設なども福祉的視点で見直すという提案であり、「自立支援型福祉社会」を実現するための重要な政策であると認識しています。

 個人給付的事業など、必要な人には続けなければなりませんが、これから大切なことは、当事者自身が自立心や生きがいを持って生きるということで、行政はどのような支援ができるのかということです。そのためには「仕事」が大きなテーマであります。考えてみれば、障害者や高齢者の方々が担えそうな仕事はたくさんあると思います。施設や土地の管理事業や、委託業務、公共施設の窓口業務、パソコンなどのOA業務、富田林市全体の施設や業務を見渡せば、可能性がたくさん見えてくると思います。

 大阪府では、2000年4月に「行政の福祉化促進プロジェクト報告書」をまとめ、本年4月には、府本庁舎の清掃事業を競争入札で落札事業者を選定するときに、障害者雇用や環境配慮なども評価の項目に入れた「総合評価一般競争入札制度」を採用すると発表しました。

 こうした行政の福祉化の取り組みについて、本市の見解をお聞かせください。

 また同時に、今後の市政における基本的な方策についても明らかにしていただきたいと思います。

 具体的には、施策として、市の関連施設への障害者の雇用を積極的に拡大することや、複数の障害者が働く職場ではジョブコーチの配置なども検討する必要があると思います。同時に、障害者雇用に結びつく訓練事業を立ち上げ、市内の授産施設や作業所に清掃業務を委託したり、市の関連施設に喫茶コーナーを設けるなど、創意工夫した取り組みが必要だと考えますが、お考えをお示しください。

 次に、国民健康保険の出産育児一時金委任払い制度について質問いたします。

 現在、一般的に出産する場合、妊娠中の検査費用、準備費なども含めると約50万円かかると言われています。これは、若い夫婦のみならず、一般家庭においては大きな負担になっているとたびたびお聞きしています。この負担を軽減するために、本市では、国民健康保険の加入者が出産すると30万円の出産育児一時金が支給されます。しかし、この制度では、退院の際に本人が全額、医療機関に立て替えなければなりません。本市では、出産のための貸付制度もありますが、これは貸付額が出産育児一時金の8割に当たる24万円であり、また、手続のために市役所へ何度か足を運ばなくてはなりません。

 そこで、福岡市や小田原市など全国の他の自治体でも多く実施されている出産育児一時金の委任払い制度を導入すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 この制度を導入することにより、本市が本人にかわって直接医療機関へ30万円が支払われることにより、本人は退院時の出産費用の総額から30万円を差し引いた金額だけを支払うだけで、出産時の当座の支払金額の軽減になると思いますし、また、保護者の方が安心して子供を出産できると考えますが、本市の見解をお伺いします。

 次に、教育問題(不登校とその対策)についてお伺いします。

 文部科学省の学校基本調査によりますと、ふえ続ける一方だった不登校の小中学生が1991年の不登校の調査開始以来初めて減少に転じているようです。8月8日発表された調査結果によりますと、2002年度に30日以上小中学校を欠席した生徒の総数は前年度より約8,000人も少ない13万1,000人、内訳は小学生が2万5,869人(前年比2.4%減)、中学生10万5,342人(前年比6.1%減)となっています。児童生徒全体に占める不登校の割合は、小学校で前年度と同じ0.36%、中学校で2.73%(前年比0.08%)となっております。

 それで質問いたします。

 まず第1に、本市の実態はどのようになっているのか、お聞かせください。また、全国レベルとの対比も含めお答えください。

 2点目として、本市においても、スクールカウンセラーの配置、心の教室相談員の配置、いじめ登校拒否対策委員会の設置、すこやかスクールYOUYOUの開設など、種々の対策を講じてきたと思われますが、その内容と成果についてお伺いします。

 また、市内で活動する民間団体等について、どのような団体があるのか、現状をお聞かせください。

 第3点目に、パソコン、いわゆるメールを活用した対策についてお伺いします。

 近年、パソコンや携帯電話の普及は目覚ましく、児童生徒の世界でも例外ではなくなりました。小学校高学年から中学生はほとんどメールが打てるようになっています。私たちは、不登校の児童生徒にパソコンを貸与して、学校の担任の先生、保健の先生、クラスの友達、スクールカウンセラーやYOUYOUの先生とメール交換することにより、当事者の子供たちの声や気持ちを聞くことができ、心の窓が開く一助となると考えていますが、いかがでしょうか。

 この方式は、相手の声や表情が気にならない、自分の都合のよい時間に送受信できる、相手のメールを受けるだけで、必ず送信する必要もない、多彩な情報を多様な表現でキャッチできるなどメリットがあります。ひきこもりの児童生徒を一人でも少なくするためのいろいろな対策の一つとして提案します。

 同時に、文部科学省も一つの方向として打ち出している子供の居場所づくりに向けて、市内で活動する民間団体の意見も聞きながら、市内にあるフリースペース活用なども検討されることを提案いたします。

 最後に、この秋にも総選挙が予想されていますが、公職選挙にかかわる諸問題についてお聞きします。

 私たちは、選挙権とは、憲法の最も基本的な原理である国民主権に基礎を置くものであって、憲法上国民の有する権利のうち最も基本的な権利であると理解しています。

 私は、本年4月の市議会議員選挙において、視覚障害をお持ちの方から日ごろの体験や大変な生活を送っていること、特に、選挙の際には投票所まで行くのにガイドヘルパーを頼まないと行けないことなどをお聞きし、こうした実態は変えていかなければならないと思います。

 こうした実情を踏まえ、次の諸問題についてお聞きします。

 現在、富田林で選挙が行われた際には、34の各投票所によって、かなり投票率も差が出るなどの問題があります。市民の政治参加を促進する上で、投票所を増設することなども一つの案だと思いますが、見解をお聞かせください。

 また、市独自の取り組みとして、ガイドヘルパーの派遣など、公的に保障することはぜひ積極的に進めるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。

 また、投票所のバリアフリー化についても早急に再点検する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、開票における業務について、深夜までかかることもあることから、効率化を図るための方策を検討していただき、ファックスによる開票速報の送付なども適時に行えるよう、情報公開における体制を整備されたいと思いますが、いかがでしょうか。

 この質問の最後に、岡山県新見市などでは既に電子投票が行われました。課題は残っているものの、高齢者や視覚障害者の方だけではなく、投開票などの運営面からも効果があるとの結果が報告されています。将来的に電子投票の導入に向けたお考えをお聞かせください。

 以上、私の第1問といたします。



◎市長(多田利喜君) それでは、辰巳議員さんのご質問、1番の人権行政の推進について、(1)の市長の認識と、今後の基本的な方策について、私からご答弁申し上げます。

 21世紀は人権の世紀とも言われており、人権尊重の社会づくりは国際的にも国内的にも大きな潮流となってきております。

 国におきましては、平成11年6月に男女共同参画社会基本法の制定をはじめ、平成12年5月には児童虐待防止法が、同年11月には交通バリア法、ストーカー規制法が、同年12月には人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が、そして平成13年4月にはDV防止法等人権に関する法律が制定されました。また、人権侵害の救済等に係る施策の推進を目的とした人権擁護法案は継続審議とされているところであります。

 本市におきましては、これまでさまざまな人権に関する施策を推進し、差別のない明るいまちづくりに努めてきたところであり、平成13年7月からは人権に関する施策を総合的に推進し、市民一人ひとりの人権が尊重される潤いのある豊かなまちの実現を目指した富田林市人権尊重のまちづくり条例を施行いたしました。

 今後とも人権が尊重されるまちを実現していくためにも、議員のご指摘の点も視野に入れ、市民の人権意識の高揚を図る施策や人権擁護に資する施策などを推進してまいりたいと考えております。

 また、継続審議となっております人権擁護法案は、重要な法案であると認識いたしており、機会あるごとに大阪府、大阪府市長会、町村長会の三者で早期成立に向けて要望を行っているところであります。

 行政機構につきましては、市民の皆さんにとってわかりやすい組織にするという視点を第一に、現在、人権行政をも含め、行政機構全体について、創造性のある斬新な若い職員の意見も取り入れながら、事務改善委員会や機構改善部会で検討していただいているところであります。

 また、人権問題にかかわる研修は、従来から関係機関の実施する研修会等に機会あるごとに職員を参加させるとともに、庁内におきましても各種人権研修会を実施し、職員の人権意識の向上に努めております。

 今後も、さまざまな人権問題にかかわる職員研修を適時、適切に計画をしてまいりますとともに、研修会などの参加につきましても全職員を対象とした体制を検討してまいりたいと考えております。

 ご提案の人権問題顕彰制度の創設についてでございますが、現在、市民、団体並びに本市に縁故の深い者で市政または公益に関し功労、善行のあった者を表彰する富田林市表彰条例を設けております。

 なお、人権問題でご功績のあった方に対しましてもこの条例の対象としておりますが、今後の検討課題といたしたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



◎教育長(堂山博也君) 辰巳議員さんの7.教育問題について(不登校とその対策)の(1)本市の実態について、(2)本市が今まで取り組んできた内容とその成果について、(3)パソコン(メール)を活用した対策について、これを一括してお答え申し上げます。

 不登校児童生徒数の増加は、教育関係者はもとより、社会的にも注視されている重大な課題となってきております。

 本市において平成14年度に30日以上欠席した不登校児童生徒数は、小学校で49名(前年度比9.3%減)、中学校で169名(前年度比23.4%増)でございます。また、児童生徒全体に占める不登校児童生徒数の割合は、小学校で0.59%(前年度比0.06%減)、中学校で4.34%(前年度比0.91%増)となっております。全国平均と比較しますと、中学校ではその割合が1.6倍を示しており、学校によっては深刻な状況が出てきております。

 教育委員会といたしましても、このことを重く受けとめ、今年度は本市の生徒指導上の最重点課題に不登校対策を据え、各学校に対しましてその解決に向けて取り組みを積極的に進めるよう、特にその3割を占める「遊び・非行型」の生徒については、生活習慣の立て直しが大切であり、家庭との一層の連携を強く指導してきております。

 今年度1学期の状況は、昨年度に比べ、不登校傾向の児童生徒数が減少傾向にあり、例年その数が増加しやすい6、7月においても各学校の努力がうかがえる状況を示しております。

 具体的な施策としましては、府との連携のもと、中学校5校にスクールカウンセラーを配置し、未配置の中学校につきましては心の教室相談員を配置しております。スクールカウンセラーにつきましては、配置校のみならず、小学校での活用も積極的に行うよう指導しております。さらに、小学校2校にスクラム相談員を配置し、児童へのきめ細やかな対応が可能になるようにしております。

 また、平成9年度より設置しております市の適応指導教室「すこやかスクールYOUYOU」には、現在、小中学生合わせて10名が通室しており、学校への復帰を目指した取り組みを進めております。この適応指導教室では、夏季休業中にサマーキャンプを実施いたしましたが、このキャンプには、通室していない、不登校になっている小学生も参加しました。なお、今年度、適応指導教室から4名の生徒が学校復帰を果たしております。

 教職員の研修として、夏季休業期間中には、市教委主催で「不登校問題を考える」と題して研修会を開催し、各校の実践を報告し合いました。さらに、不登校児童生徒に対しての夏季休業期間中の個別の対応を十分に実施し、その報告を行うように小中学校を指導しています。また、中学1年生で不登校生が急激にふえることへの対策として、その要因の一つと考えられる学力の充実を図るための補習を小中学校協力、連携のもとに実施をいたしました。

 さらに、今年度は各学校の不登校対策委員会において、個々の児童生徒に具体的に対応することを目指す校内研修を充実させる施策をとっております。

 お尋ねの不登校問題に取り組む民間団体やフリースクールについて、平成12年度に近隣市町村とともに調査を行いましたが、南河内地区で教育委員会と連携できる団体はございませんでした。今後も情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 ご提案の、コンピューターを不登校児童生徒に貸与してのメール交換「心の窓をノックする」の取り組みについては、児童生徒とつながる方法として効果的で、子供たちの状況把握や子供理解が進んでいると伺っております。不登校の解決には個々それぞれに対応していくことが必要であります。本市といたしましても、先進市の取り組みを参考にし、今後ともその効果等について情報収集を進め、子供の居場所づくりとともに研究を進めていく所存でございます。

 以上でご答弁とさせていただきます。



◎人権政策部長(中野利行君) 続きまして、1.人権行政の推進について、(2)男女平等条例の制定について、お答え申し上げます。

 国におきましては、平成11年6月、女性も男性も互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現を目指すために男女共同参画社会基本法が施行されました。

 この基本法では、男女共同参画社会の形成に関し、その基本理念として、男女の人権の尊重、社会における制度または慣行についての配慮、政策等の立案及び決定への共同参画、家庭生活における活動と他の活動の両立、国際的協調を掲げ、そして、国、地方公共団体、国民の責務などを規定しております。この規定に基づき、平成12年12月には、施策の基本的方向と具体的な施策を示した男女共同参画基本計画が策定されました。

 大阪府におきましては、この基本法に基づき、平成13年7月に「おおさか男女共同参画プラン」を策定され、平成14年4月には、男女共同参画の推進に関し基本理念を定め、府、府民及び事業者の責務を明らかにするとともに、府の施策について必要な事項を定めることにより、男女共同参画社会の実現に資することを目的とした大阪府男女共同参画推進条例が施行されております。

 本市におきましても、平成9年3月に、男女共同参画社会の実現を目指すため、男女の固定的な性別役割分業意識の解消、女性の社会参画、福祉社会づくり、国際平和を基本目標と掲げた富田林市女性行動計画ウィズプランを策定いたしました。

 この行動計画は、平成18年度までを計画期間と定め、施策をより具体的に推進していくために、3年ごとに実施計画を策定することとしており、現在は平成13年度から15年度までの第2期実施計画に基づき、総合的かつ計画的に施策を推進しているところでございます。

 また、本年度は平成16年度から18年度の第3期実施計画の策定年度に当たることから、第2期実施計画の実施状況を総括し、国、府の施策を勘案しつつ、本市女性行動計画推進懇談会からの助言等を踏まえ、策定作業を進めてまいる考えでございます。

 このようなことから、男女平等条例の制定につきましては、今後の研究課題と認識しております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎保健福祉部長(山内崇道君) 続きまして、2.地域福祉計画の策定についての(1)計画の策定における市長の見解についてと(2)住民参加で計画の策定をすることについて、相関連いたしますので、一括してお答えいたします。

 地域福祉計画は、平成15年4月1日から施行されました社会福祉法第107条で新たに位置づけられたもので、市の基本構想、基本計画に即し、地域福祉の推進に関する事項を一体的に定める計画とされております。

 本市では、第3次総合計画をはじめ、富田林市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画、富田林市子どもいきいき計画、富田林市障害者新長期計画に基づきまして、「すこやかに いきいきと 安心して 暮らせるまち」、「誰もが安心して子どもを生み育てることが出来るまちづくり」、「障害者の完全参加と平等の実現」を目指して高齢者等の施策、児童施策、障害者施策の取り組みを進めているところでございます。

 地域福祉計画につきましては、地域福祉という共通の視点でこれら計画と整合し、保健、福祉、医療はもとより、教育、就労、住宅、交通、都市づくりに関することなど、非常に広範な内容に及ぶ計画として位置づけられているものと認識をいたしております。

 策定の手法といたしましては、住民、社会福祉事業・社会福祉活動関係者の意見を反映するため、市民アンケートや、団体・地域活動に参加されておられる方々のご意見をいただき、市民参加を基本に公私協働でつくることが求められており、市民の多様化するニーズにこたえ、新しい仕組みづくりを市民と行政が連携してつくっていく地域福祉計画の策定がその第一歩であると考えております。

 今後は、大きな課題であります市町村合併等の関係もあると思われますが、情報交換や先進市の事例等を研究し、資料収集、現状把握等、調査研究に取り組むとともに、大阪府のモデル事業として新堂小学校区で取り組まれた「マイタウン新堂小学校区の福祉を考える会」やアンケートの手法等も参考にしながら、策定に向けて内部的に準備にかかりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、3.公共住宅への生活支援員、援助員の派遣制度導入についての(1)高齢者住宅等安心確保事業の導入についてと(2)支え合いの仕組みづくりにおける諸事業の委託先拡大について、一括してお答えいたします。

 公共住宅の生活支援員(LSA)導入につきましては、従来より、国及び府事業の高齢者世話付住宅生活援助員派遣事業として進められてまいりましたが、平成13年度より、高齢者住宅等安心確保事業として組みかえられ、高齢者の生活面、健康面での不安に対応するため、地域の実情に応じて高齢者の安否確認や生活相談等を実施するための計画づくりを行い、生活援助員の派遣や関係機関の連携及び各種資源を活用することにより高齢者の安心を確保するための体制づくりを図る事業として進められているところでございます。

 本市におきましては、類似事業として各小学校区に小地域ネットワークを整備しているところで、現在市内には29カ所の地区福祉委員会が立ち上げられ、ひとり暮らしや閉じこもりの高齢者等へのかかわりを持つ友愛訪問、いきいきサロン等の活動が行われており、さらにネットワーク活動が進められているところでございます。またほかに、保健センター及び在宅介護支援センターにより、市内各所で転倒骨折予防や家族介護教室の開催、お年寄りが閉じこもりにならないために街かどデイハウス事業の実施、支援センターに相談できる緊急通報システムの整備、市内各地域の老人クラブによる独居老人や寝たきり老人宅への友愛訪問活動への補助、安否確認を兼ねた給食サービスの実施等のサービスにおいても、より多くの高齢者にかかわっているところでございます。

 また、その情報を在宅介護支援センターの連絡会や介護保険の居宅事業者等を含む地域ケア会議等で情報交換し、介護保険や高齢施策のサービス提供に結びつけて、市内全域で在宅高齢者を支援しているところでございまして、生活支援員及び援助員の導入につきましては、その必要性を十分感じておりますので、今後、委託先をも含め調査研究をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、4.配食サービス制度の拡充についての(1)配食サービスの週5日実施について、(2)配食基準の弾力的運用について、(3)配食ボランティアの登録と有料化について、(4)委託先の拡大について、あわせてお答えいたします。

 配食サービスにつきましては、平成8年度より調理の困難なひとり暮らしの高齢者等の家庭に、栄養バランスのとれた昼食を調理し、配食時に安否確認を兼ねて、週3回ステーション方式で配食ボランティアにより実施してまいったところです。

 現在、社会福祉協議会と「たんぽぽ」の2団体へ委託し、月・水・金の昼食を週3回配食しているところでございます。

 配食サービスの週5日の実施につきましては望ましいと考えているところではございますが、配食回数をふやすといたしますと、調理面よりも配食面で検討を要する課題であることから、拡充を図るため、シルバー人材センターやNPOなどへの委託や配送の手段をも含め、研究、検討しているところでございます。

 次に、配食基準の弾力的運用についてでございますが、昼間独居につきましては、現在、昼食の手立てが家族の方で可能であることと、安否確認も不要であることから、対象となっていないところです。ただし、昼間、家庭で事故でもあれば心配という場合には、緊急通報システムのご利用が昼間独居でも可能となっておりますことから、このシステムにより対応しているところでございます。

 次に、配食ボランティアの登録と有料化についてでございますが、委託先の2団体ともに配食ボランティア登録につきましては随時登録を募集しているところでございます。また、配食ボランティアの有料化につきましては、現在のところ無償で実施されている中で、特に問題も生じておりませんが、週5日の拡充にあわせ、ボランティアの有料化についても検討してまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎総括理事(山本文博君) 続きまして、5.行政の福祉化と雇用創出及び就労支援について、(1)大阪府における行政の福祉化の取り組みについて、(2)今後の市政における基本的な方策について、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 行政の福祉化は、福祉分野の制度、施策の枠組みにとらわれず、福祉を基本として、住宅、教育等の行政のすべての部局が連携して、障害者や高齢者の方の自立支援につながる施策を進めることであり、大阪府では施設の福祉活用や公務労働と委託事業の福祉活用が進められてきました。

 本市におきましても、平成12年度から成人式における記念品の製作を市内の無認可障害者共同作業所に発注、平成13年度の職員採用予定の採用試験における障害者枠の設定、平成15年度から消防庁舎防災センターの清掃業務の委託、また、シルバー人材センターへは公園や道路の環境保全美化業務、青少年センター建物管理業務、広報誌配布業務、スポーツ施設管理美化業務、高齢福祉施策としての軽度生活援助事業の委託等を進めてまいりました。

 また、圏域市町村と協同して障害者の就労支援を行う支援センターを立ち上げるべく、就労支援センターセットアップ事業を行っているところでございます。

 また、平成15年度より大阪府において採用されました総合評価一般競争入札制度でございますが、この制度は、価格競争だけではなく、障害者、母子家庭の母親の雇用や環境への配慮など、入札価格以外の要因も総合的に評価し、落札者を決定する競争入札の手法でございますが、この制度の今後の課題としましては、具体的な評価基準や評価方法についての研究や、各企業が今、社会的に求められておりますさまざまな制度をどのように導入していくのかなどが重要であると考え、これらの課題について、本市としましては、大阪府や近隣市町村などの状況を見ながら研究してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、障害者、高齢者、母子家庭自立支援施策の推進の一環といたしまして、行政の福祉化の推進は、自立支援型福祉社会を実現するための重要な政策であると認識しているところでございますので、今後ともこの姿勢で市政運営を進めてまいります。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎市民生活部長(吉川佳男君) 続きまして、6.国民健康保険の出産育児一時金の委任払い制度についてお答え申し上げます。

 私たちにとって家族の出産は、人生最大の喜びでありますとともに、それにかかわる費用面などさまざまな不安もつきまとうものでございます。今日、特に出産に要する費用は家族にとって大きな負担となっていることと思います。そのためにも、国民健康保険におきます出産育児一時金は、被保険者の福祉の向上に少なからず寄与しているものと理解をしているところでございます。

 本市国民健康保険におきます出産育児一時金は、国民健康保険条例の規定に基づきまして、国保の被保険者が出産したとき、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、1児につき30万円を支給するものであり、その支給に当たっては、出生届けによる住民登録をされた上、出産育児一時金の請求により支給しているところであります。

 本市におきましては、平成13年4月から、出産費資金貸付制度として、平成12年12月28日付の当時の厚生省保険局国民健康保険課長通知「国民健康保険における出産費に係る資金の貸付事業の実施についての通知」を受け、また、ただいまのご質問の趣旨に沿った資金の貸付事業を創設し、その利用をいただいているところでございます。

 このたびの質問の趣旨を踏まえまして、出産育児一時金の委任払制度につきましては、医療機関との調整を含めて早急に研究をしてまいります。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎総合事務局長(江口慧君) 続きまして、最後のご質問でございますが、公職選挙にかかわる諸問題について、(1)市民の政治参加という視点での投票所の増設、(2)選挙におけるガイドヘルパーの公的派遣、(3)投票所のバリアフリー化の再点検、(4)開票業務の効率化と将来的な電子投票の導入について、順次お答え申し上げます。

 選挙の際に有権者の皆さんが投票をしやすいように、投票時間の延長や不在者投票の条件緩和など、投票率の向上に向け、さまざまな改善が行われているところでございます。

 初めに、投票所の増設についてのご提言でございますが、本市におきましては公共施設、民間施設を合わせ34カ所の投票所を配置しており、投票所までの距離につきましてはおおむね基準に合致しているところでございます。

 しかし、投票所ごとの投票者数の格差が拡大していることもあり、増設につきましては今後の課題として取り組んでまいりたいと考えます。

 次に、視覚障害等の障害のある方の投票に関しての公的保証についてでございますが、投票機会の公平性の確保の観点から、さきの第156国会におきまして法改正が行われました。

 視覚障害などで身体障害者手帳1級の方や、介護保険での要介護度5の被保険者に対して、郵便投票等の投票制度の拡大を図るなど、制度の具体的な内容が整備されていると聞いております。

 今後とも、ご提起された事項につきましては、機会あるごとに研究を加えるとともに、選挙管理委員会の全国組織等を通じ国への要望を行ってまいりたいと考えます。

 次に、投票所のバリアフリー化でございますが、投票所34カ所はすべて選挙管理委員会が借用し、施設を利用させていただいております。このうち一部の投票所ではバリアフリー化された施設もございますが、未整備な施設につきましては、仮設スロープの設置や、介護ワイヤレスコールでの人的介護のバリアフリー化に向けて取り組んでおります。なお、物理的な事情により設置が困難な施設もございますが、今後とも改善を図る必要性にかんがみ、引き続き取り組んでまいる所存でございます。

 次に、電子投票についてご説明申し上げます。

 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票等の特例に関する法律が平成14年2月から施行されました。この法整備を受けまして既に6つの自治体で実施されているとのことでございます。全国で5例目となり、この7月に実施されました岐阜県可児市の市議会議員選挙では、票数違いやシステムストップにより、長時間にわたり投票ができないトラブルが起こり、住民の参政権を奪い、選挙結果に重大な影響を与えたとして、選挙無効の申し立てが出されました。

 このように、電子投票につきましては、長所、短所は多様でございますが、ここでは導入への大きな課題であります費用面についてご説明申し上げます。

 総務省並びに東京都の電子投票研究会それぞれの報告によりますと、費用対効果の面では投資費用の回収は困難、と報告されております。

 参考までに、東京都の試算では、1区当たりの初期導入費用約2億6,000万円に対して、投開票事務費用の減少額は10万円、本市選挙管理委員会の試算では、導入費用約2億円で、執行経費の減少額約100万円と見込んでおります。

 しかし、電子投票は、金銭的な評価の難しいメリットである選挙結果の迅速化、また、無効票の減少など、政策効果を考える必要がございます。開票業務の効率化だけを例にとってみても、新見市では、市長、市議同時選挙の前回の開票時間4時間30分を、電子投票だけでは25分、不在者投票分を含め2時間で終えたとの報告がございます。

 したがいまして、本市選挙管理委員会といたしましては、本格的な普及は、1年以内に実施されます衆参両院選挙の後と考え、その動向におくれることなく検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。

 なお、投開票の速報につきましては、今後とも整備を図ってまいりたいと考えます。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆1番(辰巳真司君) 私の初めての質問に対して真摯に答えていただき、ありがとうございました。

 ここで何点かご要望させていただきます。

 まず初めに、人権行政の推進についてであります。多田市長に市政の根幹にかかわる人権についての基本的な理念、考え方についてお聞きいたしました。

 私は、人権については書いて字のごとく、人が生きていく権利であると実感し、確信しています。これは当たり前のことです。ただ、人が生きていることは同じであっても、生きる場所、環境や境遇などは皆それぞれ違います。自分がどごでどのように生まれるかを、本人は選択することができません。「すべての人間は生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」と、世界人権宣言の第1条では述べられています。これは、本市の人権尊重のまちづくり条例の中でも明記されています。

 市条例では、市の役割として「市は、前条の目的を達成するため、あらゆる施策を実施するに当たり、人権尊重の視点を踏まえるとともに、市民の自主性を尊重し、人権意識の高揚に努め、人権尊重のまちづくりを推進するものとする」とあります。

 本市における人権行政の推進に当たっては、この市条例を基本としながらも、各種審議会などのジェンダーバランスをはかることや、審議会委員の公募なども活用しながら、審議会等の公開で市民との協働を図っていくことも重要だと思いますので、積極的に取り組んでいただきますよう要望いたします。

 また、ここ数年で人権にかかわる個別法が整備されていることについて触れましたが、これは言いかえると、人権についての意識が向上している一つのあらわれだと思います。

 今、社会では多様な価値観が尊重されようとしています。この多様な価値観の尊重は、うまく機能すればバラエティー豊かな社会が構成されます。同時に、それは現在の相互依存の関係で成り立つ社会において避けて通ることのできない課題でもあります。そうした意味において、人権行政を進める上では、行政機構の問題は非常に重要であると思いますので、機構改革の際には各課、各部署に(仮称)人権行政推進員を設置されるよう要望いたします。

 また、人権にかかわる基本理念の具体化とかかわって、職員の研修体制や研修計画づくりも重要ではありますが、同時に私たち議員や市職員は市民と接する機会が多いことから「聴く姿勢」がすごく大切なことだと思っています。具体的には、コミュニケーション・スキルにかかわる研修をぜひ実施すべきだと思いますので、一つの課題として取り入れていただきたいと思います。

 配食サービスの5日の実施については、本来なら毎日型実施に向けて検討されるべきだと思いますが、より実現可能な日数を提案していますので、ぜひ早期の実施に向けて研究、検討に取り組んでいただきたいと思います。

 行政の福祉化と雇用創出の問題は、「共に生きる社会づくり(いわゆるソーシャル・インクルージョン)」という非常に重要な理念に合致するものであり、ぜひ多田市長のイニシアチブで積極的に導入され、実現されることを望みます。

 また、不登校問題では、日本教育新聞によれば「不登校の中学1年生の約半数が小学校4年から6年で不登校の経験があり、中学校入学直後から欠席がふえ始めていることが、8月28日、国立教育政策研究所 生徒指導研究センターの調査でわかった」と掲載されています。本市の小学校での不登校の数字は低いものの、これに安心することなく、不登校対策を進めていかれることを要望します。

 最後に、公職選挙の諸問題については、投票所の増設は特に急務の課題だと思いますので、早急に作業を進めていただきますようお願い申し上げます。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(沖利男君) 辰巳真司君の質問が終わりました。

 1時間経過しましたので、暫時休憩いたします。

    (午後3時27分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

    (午後3時46分 再開)



○議長(沖利男君) 休憩前に返り会議を開きます。

 次に、13番 吉年千寿子君、ご登壇願います。



◆13番(吉年千寿子君) ご指名いただきました吉年千寿子です。

 9月に入って最初の日曜日の7日に、富田林市の市民総合体育館で、電動車いすサッカーの関西ブロックチャンピオンズカップ大会が開催されました。身体にハンディを持つ人であっても、その人に合った電動車いすと、それが動き回れる空間があれば、こんなに自由にスポーツが楽しめるというのは、新鮮な驚きでした。古い体育館のためか、試合コートには冷房設備もなく、2階の選手控室に行くための仮設スロープを事前につくり、車いすトイレが1カ所しかないため、仮設トイレを用意し、当日も事故のないよう、スロープやトイレにボランティアが待機しました。大会の開催を縁の下で支える大勢の市民のスタッフとボランティアがいて、このような電動車いすサッカーのチャンピオンズカップ大会が富田林市で開かれたということは、本市が、ハンディを持っていても生き生きと暮らせるまちであることのあかしになります。

 今回の質問の中で、視覚障害者が安心して暮らせるための安全対策と市民サービスについて取り上げたのは、その実現の一つであります。また、弱い立場の者にとって、だんだんと生きることが難しくなっている社会にあって、子どもの人権擁護のための対策について幾つかお聞きいたします。

 そして、だれにとっても最も基本的な人権である個人情報のコントロール権について、住民基本台帳ネットワークシステムの中で果たして守られているのかについて、市長のお考えをお伺いいたします。

 率直で誠意のある答弁を期待いたします。

 1.住民基本台帳ネットワークシステム第2次稼働の開始による市民の個人情報保護の新たな問題点について。

 昨年8月5日に始まった住民基本台帳ネットワークシステムが、8月25日から本格的に稼働を始めました。昨年の第1次稼働の際に、国民一人ひとりにつけられた住民票コードを、個人個人に通知するのではなく、世帯単位で、しかも普通郵便で送付したことは、住民の個人情報を取り扱う基本的姿勢として甚だ疑問を感じるものでした。

 また、この1年間で住基システムを利用して、住民票の添付を省略することになった恩給や児童扶養手当の支給などの事務に加えて、合計264事務がオンライン化の対象にされ、第2次稼働以来、全国の自治体から本人及び世帯員の住民票の写しが取れるようになりました。この住基ネットの稼働は、個人情報の保護の面から非常に危惧されるところです。

 まず、昨年8月から今年の5月までは、住基ネット稼働の前提であった個人情報保護法の整備を欠いていました。その時点での住基ネットへの不参加は、自治体住民の個人情報を守る立場にある市町村長の慎重で主体的な選択であったと考えられます。富田林市においても、法の整備がない状態での住基ネットへの接続は、富田林市個人情報保護条例第7条第3項における「個人情報について必要な保護措置が講じられている」場合とはなり得ないと考え、昨年、市長に対して住基ネットに接続されることの意義申し立てをいたしました。残念ながら却下されましたが、適正な対応ではなかったと私は思います。

 2003年5月23日に、個人情報保護法や行政機関個人情報保護法などの個人情報保護関連5法案が可決し、成立したことによって、これまで不参加だった幾つかの自治体が住基ネットに参加することになりました。その一方、完全不参加を続けている福島県矢祭町と東京都国立市に加えて、8月15日、長野県知事が本人確認情報保護審議会の提言を受けて、住基ネットから離脱することを表明しています。

 これらの新しく成立した個人情報保護法は、住基ネットの本格稼働に際して個人情報を保護するにはまだ不完全なものです。

 行政機関個人情報保護法は、民間を規制している個人情報保護法よりも緩やかな規制のもとにあって、「相当の関連性」があれば利用目的の変更も可能であり、「相当の理由」があれば目的外の利用と提供が広範囲に認められています。また、個人情報ファイル簿の作成や公表には多くの例外を認め、個人情報の開示や訂正などの権利が及ばない例外を広範囲に定めています。修正で加えられた規律違反への罰則も最小限であり、法をチェックする第三者機関の設置もありません。

 一方、民間を対象とする個人情報保護法は、市民の表現の自由やメディアの報道を過剰に規制する面があるのに対して、金融、医療、教育などの分野で過少な規制しかなく、本来の個人情報保護の役割を担っているとは言えません。

 「すべて国民は、個人として尊重される」と憲法第13条に定められた個人の幸福追求権と自己情報コントロール権は、法律において確実に保障されるべきものです。

 住基ネットへの参加を個人に強制することは、基本的人権であるプライバシー権の侵害であり、市民の個人情報保護に責任を持つ自治体は、個人の主体的判断で住基ネット参加、不参加を選択できる機会を保障するべきであると考えます。

 自治体が独自の判断で住基ネットへの不参加を表明することや、住民の選択制をとることを決断するのは、憲法が保障する地方自治権の正当な行使です。政府が自治体の離脱や個人の選択制を違法として住基ネットへの参加を押しつけることこそ、憲法に保障された個人の自己情報コントロール権を軽んじるものです。

 このような見地から、住民基本台帳ネットワークシステムの第2次稼働の開始による市民の個人情報保護について、それぞれの問題点をお聞きいたします。

 (1)住民票コードの個人情報としての保護と管理について。

 昨年8月に、住民基本台帳に登録されているすべての住民に対して11けたの住民票コードがつけられました。この番号は、住民基本台帳法第30条の規定に「その者にかかわる住民票に記載されている住民票コードの記載の変更を請求することができる」とあり、住民の申請により、いつでも変更できることから、私もこれまでに時間の許す限り変更してきました。その変更情報はすべて大阪府のサーバーに送られ、記録されていることを、先日、大阪府に対して個人情報の開示をすることにより確認しています。

 このコード番号は、住基ネットを稼働させるためのかぎとなる重要な個人情報であるにもかかわらず、その取り扱いに関して、市役所の窓口での対応に疑問を感じます。

 先日、私の友人が自分の住民票コードの変更をするために、住民票コードの記載された住民票の写しを請求したところ、本人の運転免許証の確認だけで、同一世帯の家族のコード番号のみならず、同居している両親の番号まで発行され、さらに2世帯分の住民票コードの変更が簡単にできたということです。

 窓口の職員は、恐らく親切心からそのような対応をしたことでしょうが、同一家族であっても個人情報保護が必要なことは当然であって、配偶者のDVやストーカー行為から逃げている個人であれば、命にかかわるプライバシーの侵害を受けたことになります。

 明らかに本人以外のものとわかりながら、住民票コード番号を通知し、さらに変更したということは、職員に個人情報保護の意識がないに等しく、どのような研修や指導をしているのか、昨年の9月から確認してきたことは何だったのか、すべてが疑問に感じられます。住基ネットの安全性や個人情報保護の法的整備を論議する以前の問題です。

 このことをいかがお考えでしょうか。今後の明確な改善策をお示しください。

 (2)住基ネットシステムの自己情報コントロール権の危機について。

 住民基本台帳ネットワークでは本人確認情報として、住所・氏名・生年月日・性別の4情報に住民票コードとそれらの変更情報が5年分記載されるとのことです。基本的な4情報については、住基ネットが始まる以前から何人でも閲覧できることで、個人のプライバシー情報とは考えられていません。それらにコード番号がつき、それをもとに全国どこからでも写しの交付を受けられることで、自己情報コントロール権は危機に瀕しています。

 例えば、自分の住民票コードを入れたICカードを個人認証として使用しているにもかかわらず、その番号が、さきの例のように家族により勝手に変更されてしまった場合、その個人認証はどうなるのか。本人が知らないうちに自分の個人認証手段すら失うということにもなりかねません。住民票コードは基本4情報以上に重い重要な個人情報です。公的機関での申請や情報の変更には、同一世帯員であっても、一人ひとりが個人であることの認識を新たに、慎重な取り扱いをしていただきたいと考えます。

 民間においても、住民票コードを使用することは禁止されていますが、自分から書き込むことによって、どのようにでも情報はつながり、利用されてしまいます。現に、パスポートの申請用紙や自己情報開示の申請用紙には「住民票コードがわかる場合には、できるだけ住民票コードを記入してください」という注意書きがあり、コードを記入する欄があります。記入欄さえつくれば、個人が自発的にコード番号を書き込むことを誘導することは容易です。

 住民基本台帳ネットワークシステムの中で、住民票コードの取り扱いが余りに軽んじられ、個人情報として保護の対象になっていないのではないか、それについてどうお考えでしょうか。

 また、住基ネット上の自分の情報がどこから接続されたかというアクセス記録は、自己情報コントロール権として開示請求により提出されるべきものと考えますが、本市ではどのような対応をしておられるでしょうか、お示しください。

 (3)住基ICカードと個人情報保護について。

 8月25日から交付されるようになった写真付きの住基ICカードは、運転免許証のない人にとって非常に便利な個人認証になります。しかし、ICカードが完璧に個人情報を守るのか、個人の自己情報コントロール権が保障されるのかについては、甚だ疑問を感じます。

 ICチップには高度のセキュリティー機能があるとしても、それを扱うのは人間です。

 先日、松山市で起きた住基カード交付のミスも、職員がデータベースから世帯全員のコードが入った一覧を引き出して入力する際に、本人と父親のコードを見誤り、顔写真は本人で、氏名・生年月日は父親のものが記載されるという単純なものでした。ちょっとした確認を怠ったがための人為的ミスです。幾ら高度なセキュリティー機能を備えても、入力するのは人の手であって、個人情報を取り扱う職員の意識と処理能力にかかってきます。

 住基ICカードを発行するに当たって、個人情報を取り扱う職員に対して新たな研修をされ、個人情報保護のためのマニュアルがつくられたのかどうか、お聞きいたします。

 (4)住基ネット接続による市民の個人情報保護に対する市長の責任について。

 住基ネットの本格稼働に際して、本市での住民票コードなどの個人情報取り扱いについての問題点を挙げてきましたが、全国自治体につながる住基システムの中には非常に安全性が危惧されるものがあります。

 例えば、長野県では5月末の時点で県内のほぼ4分の1に当たる22市町村でインターネットに接続されていたという事実がわかり、田中康夫知事は8月15日、県として事実上離脱する方針を表明しています。

 住基ネットが府県のサーバーを通じてピラミッド型に国の地方自治情報センターにつながっているのではなく、並列的に府県と市町村はつながり、市町村間で直接的に情報を交換するシステムをとっているところから、一部でもインターネットにつながっている自治体があれば、いつMSブラスターのようなウィルス攻撃にさらされ、甚大な害をこうむるかもしれず、どこから不正アクセスを受けるかもわからない危険性を引き受けなければなりません。

 さらに、国による不正な住基情報利用に対する地方自治体の是正命令権もなく、住基ネットの通信記録の開示制度にも明確な規定がない中で、市町村長にだけ、住民基本台帳法第3条にあるように「常に、住民基本台帳を整備し、住民に関する正確な記録が行われるように努めるとともに、住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずる」義務を課されて、果たして市長が市民の個人情報保護の責任をとれるのでしょうか。

 多田市長の率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 そして、(5)市長に住基ネットを離脱する意思があるのかどうかについてお聞かせ願います。

 2.子どもの人権擁護のための対策について。

 (1)「チャイルドラインとんだばやし」の支援体制について。

 富田林市でチャイルドラインのためのボランティア養成講座が開始されてからほぼ2年たち、今年も8月末より10コマの連続講座が始まっています。私もその講座に数回参加して、子どもから話を聴くことの難しさを痛感しています。

 チャイルドラインが相談に乗る電話ではなく、子どもの話を聴くだけの電話ということを理解するには、しばらくかかります。電話の受け手が子どもの気持ちをしっかり聴いて受けとめ、苦しい気持ちに共感することにより、電話が子どもにとって居心地のいい居場所になるようです。

 「チャイルドラインとんだばやし」は、昨年3月の4日間のチャイルドライン実施と全国的な子どもの日チャイルドラインへの参加、12月の3日間のチャイルドライン実施を経て、今年の3月から毎週月曜日の15時から21時で常設化されています。

 今やその存在は、子どもにとって安心できる場として定着してきているようですが、電話を受け続ける側のボランティアには、物心ともに大変な苦労があるようです。

 市が取り組む子育て支援事業の一環として、もう少し何らかの支援体制がとれないものかとお伺いします。

 (2)子どもの虐待を発見した後の支援体制について。

 2000年5月17日に「児童虐待防止法」が成立してから、はや3年がたちましたが、児童に対する虐待は、ますます複雑化し、深刻化してきています。

 明らかに体にあざや傷が残るような身体的虐待だけではなく、親からはしつけと思われているような精神的、言語暴力的なこどもいじめや、育児、世話の放棄、さらに性暴力による虐待など、あらゆる事例に事欠かないほど、身近なところに児童虐待はあふれています。

 3年前にも、児童の虐待防止のためのネットワーク会議について質問し、その後、設置されたと聞いておりますが、具体的な活動を展開しておられるでしょうか。

 法の整備が不完全な中で、何かとご苦労もおありでしょうが、子どもの虐待を発見した後の支援体制について、現在どの程度の取り組みがなされているのかについて、お聞かせください。

 (3)CAPを体験した子どもを受け入れるための大人学習プログラムについて。

 子どもみずからの力を発揮させることによって、子どもへのあらゆる暴力を防止しようとするCAPプログラムについては、本市において先進的な取り組みがなされ、現在、幼稚園、小学校、中学校での定期的な実施がされています。さらに保育園についても実施の対象として考えていただきたいところですが、いかがでしょうか。

 CAPのワークショップでは、幼稚園の5歳児に対しても、基本的な生活にかかわる「食べること」や「寝ること」「排泄すること」などが権利であることに始まり、基本的人権である「安心」「自信」「自由」を体験的に理解させています。権利を奪われそうになったときには「嫌と言ってもいいこと」「逃げてもいいこと」「大人に告げてもいいこと」を教えます。

 子ども自身が自分の身を守る力をつけるこのようなワークショップを、小中学校で繰り返し受けることは非常に有効なものであり、実際の暴力防止にも効果を上げています。

 ただ、CAPは子どもだけが受ければいいものではなく、それを理解して子どもを受け入れる大人の体制が必要です。子どもが自分の権利と自由を主張し、「嫌と言うこと」に対して、子どもが生意気で、わがままになったとしかとらえない大人の前では、子どもの力は発揮されません。

 CAPを体験した子どもを受け入れる保護者や教師、地域の大人たちのための学習プログラムについて、現在どのような実施状況にあるのか、また今後の予定についてどうお考えなのか、お聞かせください。

 (4)子どもへの性暴力を防止し、子どもの人権を守るための対応策について。

 子どもへの虐待の中で、最も表に出にくく、最も子どもの人権を踏みにじるものが性暴力です。性暴力を受けた被害者は、心身ともに深く傷つけられながらも、自分が悪いのだとみずからを責め続け、沈黙を強いられています。新聞報道などで強姦致死罪に問われるような行為でさえ「いたずら」と表現される社会が、性暴力を「沈黙の犯罪」として隠蔽してきたところがあります。10年ほど前からアメリカで「子ども時代に性暴力を受けた女性たちの体験記」が本になり、最近は日本でも、被害者がみずからの体験を語り始めたことによって、その実態が次第に明らかになってきています。

 1998年に行われた無作為抽出による全国調査では、小学校卒業時までに何らかの性暴力を受けたと回答したのが女性の15.6%、男性の5.7%あったということです。この割合からすれば、40人のクラスの中には7人から8人の被害者がいることになります。

 加害者は、見知らぬ人よりも、むしろ親、親戚、兄弟姉妹、近隣者、親の友人、先生、施設の職員などの身近な人間が80%を占めるとのことです。子どもから本来信頼されるべき立場にある者が、その優位な立場を利用して子どもを性的行為の対象とすることは、何より子どもの人権を傷つける卑劣な行為であって、許せるものではありません。

 性暴力を受けている子どもは、深く傷つきながらもサインを出して助けを求めています。

 いじめや虐待の加害者が性暴力の被害者である場合や、売春行為を繰り返すことによって自分を傷つけつつ、親にSOSを発している場合もあります。

 思春期の子どもが年下の子どもに加える性暴力の裏には、自分が幼いころに受けた性暴力の後遺症があると言われています。今年の7月1日、長崎市で起きた12歳の少年による幼児殺害事件も、専門家の目から見れば性暴力が絡んでいるのは明らかなようです。

 今や、子どもが受けている性暴力は、決して特殊なものではなく、どこにでも頻繁に起こっていることという認識のもとに、社会がサポートする体制をつくっていく必要性があります。

 まずは、本市において、教育委員会をはじめ子どもの人権擁護にかかわるすべての行政が、この問題をどうとらえているのか、どのような対応を考えているのか、お聞かせ願います。

 (5)青少年に害を及ぼす性風俗業者の看板やチラシについて。

 最近、大きな道路に沿ったフェンスや街路樹などに、明らかに売春行為を促すような性風俗業者の看板が目につきます。これは視覚を標的にした無言の性暴力です。一般的に言われるように、青少年に対して害を及ぼすだけではなく、特に、性暴力によるトラウマを抱えている被害者にとっては大きな精神的苦痛をもたらし、無防備な状態にある子どもには悪影響を与えます。

 先日、ある男性の住民の方からもこの件に関してのメールをいただき、非常に不愉快に感じていること、本市で条例を整備して取り締まりができないものかとのご意見をいただいております。

 また、最近、集合住宅のポストをねらって投げ込まれる性風俗業者のチラシにも同じことが言えます。明らかに住環境を汚す有害なごみです。このような看板やチラシについて、何か対応策を考えていただきたく思いますが、いかがでしょうか。

 (6)子どもの人権オンブズパーソン制度の構築について。

 3年前、子どもの虐待防止のための質問の中でも触れましたが、兵庫県川西市では1998年12月に、全国に先駆けて「子どもの人権オンブズパーソン条例」を制定しています。

 この条例に基づき、翌年3名のオンブズパーソンが市長から任命され、3名の調査相談専門員のスタッフと2名の事務局職員で、子どもの人権侵害の救済や人権擁護の活動を続けています。

 その3年次の報告書によると、相談件数650回、調査96回、啓発活動92回を行っており、子どもからの相談が2割、親や祖父母などの保護者から6割、教職員などその他の大人からの相談が2割とあります。原則として日曜と祭日を除く毎日午前10時から午後6時まで相談を受けており、大人からの相談では電話によるものが6割を超えますが、子どもからの相談では電話がほぼ3割、直接の面談によるものが6割以上になっています。子どもの話をじっくり聴くためには、電話よりも、互いの顔が見える面談が有効なようです。

 子どもの人権擁護のためには、このような専門家による第三者機関を設け、ゆっくり相談に乗れる場所を確保し、人権侵害からの救済に結びつく体制が必要なことを痛感します。

 本市においても、このような子どもの人権オンブズパーソン制度の構築が必要な時期を迎えていると考えますが、いかがでしょうか。将来の展望をお示しください。

 3.視覚障害者が安心して暮らせるための安全対策と市民サービスについて。

 (1)視覚障害者が安全にひとり歩きできる歩道の整備と音響式信号機の設置について。

 先日、ある視覚障害者の方から、ひとり歩きできる歩道の整備と音響式信号機についてのご相談を受け、ご自宅から富田林駅に至る道を一緒に歩いてみました。

 白いつえを唯一のガイドとして歩く視覚障害者の方にとって、舗装されていない地道のでこぼこや蓋をされていない側溝など、危険箇所が至るところにあります。

 点字ブロックで誘導された歩道であっても、ブロックが割れて持ち上がっていたり、その先が溝につながっていたりするような箇所があり、安全にひとり歩きできる道はなかなかありません。

 車の往来の激しい道路にある音響信号も、大きな道路を横切る方向にしかなく、大通りに平行した道路を横切るときには、前方の青信号をあらわす「とおりゃんせ」の音楽が鳴りやむのと車の発信音を頼りに、自分の聴覚で判断して渡るとのことです。

 目の見える者には到底まねのできない鋭い判断力です。しかし、遠くの音は近くの大きな雑音にかき消されてしまうことが多く、両方向に横断歩道があるならば、当然、両方向に音響信号機を設置するべきだと思います。

 音響信号も、決まり切った音楽ではなく、他府県で採用されているように、方向がわかる二種類の鳥の声や人の声での案内など、視覚障害者の立場からの安全対策をとるべきではないでしょうか。

 視覚障害者が安全にひとり歩きできるための対策は、年とともに目が不自由になってくる高齢者にもそのまま役に立つもので、バリアフリーのまちづくりに通じるものです。

 ぜひ、ひとり歩きも可能な視覚障害者の方のご意見を参考に、全市の歩道について点検していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 (2)市役所から送る公文書の点字表示について。

 先日、先ほどの音響式信号機の設置について、視覚障害者の方が音声ワープロでつくられた要望書に私の要望書を添え、ご本人に同行して、市長と富田林警察署に提出してきました。

 その後、市長からも富田林警察署に対して信号機設置の要望書を出していただき、ご本人のもとに点字の報告書を同封して、点字シールをつけた封書で送っていただきました。

 この対応について、自分あての点字表示の文書を初めて確認できて、どんなに心強く、うれしかったかとのお手紙をご本人からいただきました。市長のお手元にもお礼状が届いているかと思います。

 以前の封書には「富田林市」という点字シールの表示があって、市役所からの書類が区別できたのに、いつからかなくなっていると聞きました。どうしてそのような経緯になったのでしょうか。

 市民一人ひとりに通知される制度の変更情報や税金、年金、保険料などの個人情報は、本人に確認できるような形で送付されなければなりません。ほとんどの人が目で確認するのと同様、視覚障害者に対しては手で確認できる点字表示をしていただきたいと思います。点字を読めない方であっても、それが市役所から来た公文書であることを確認できれば、その後の対応を考えられますし、何より本人の安心につながります。

 市民一人ひとりが大切にされるならば、だれにとっても、自分の個人情報を自分で管理することは当然の権利です。市から発信する情報をわかる形で届けるために努力することは、行政にとって当然の市民サービスです。個人情報保護の観点から、情報弱者をつくらないためにも、まずは本市の視覚障害者に対する公文書への点字表示を定着させていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、私の第1問といたします。市長はじめ各関係者には誠意ある答弁を期待いたします。

    (「議長、暫時休憩」の声あり)



○議長(沖利男君) 議事進行上の発言ですか。(「はい」の声あり)

 暫時休憩いたします。

    (午後4時23分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

    (午後4時53分 再開)



○議長(沖利男君) 休憩前に返り会議を再開いたします。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 それでは、答弁を求めます。



◎市長(多田利喜君) それでは、吉年議員さんのご質問のうち、1.住民基本台帳ネットワークシステム第2次稼働の開始による市民の個人情報保護の新たな問題点について、ご質問の流れから答弁の順序は前後いたしますが、私の方から(4)住基ネット接続による市民の個人情報保護に対する市長の責任について、(5)市長に住基ネットを離脱する意思があるのか、についてお答えいたします。

 本年8月、長野県の田中知事が、県内の22自治体について、住基ネットの個人情報が漏洩する危険があると発表されましたが、これに対し、国は、住基ネットと既存ネットワークがインターネットと接続していても、ファイアウォールの設定をはじめ適切なセキュリティー対策の実施によって実質的に切り離されており、住基ネットのセキュリティーは十分に確保されていると表明しております。

 また、本年2月以降に実施した全国すべての市町村の住基ネットワークシステム及びそれに接続している既存ネットワークに関する点検では、ファイアウォールの設置やウイルス対策ソフトの最新版の更新など、セキュリティーの重点7項目について、すべての市町村において達成されていると通知がありました。

 さらに、昨年8月の住基ネット稼働後、指定情報処理機関において24時間住基ネットを監視していますが、今まで不正なアクセスもなく、現在順調に稼働していると通知を受けております。

 住基ネットは、住民基本台帳法の規定により運用が義務づけられ、住基ネットの運用を前提として、本人確認情報の適切な管理か求められているものであり、今後とも、個人情報の保護に必要な措置を講じるよう、国や大阪府に要望してまいります。

 したがいまして、住基ネットの本人確認情報に脅威を及ぼすおそれのある場合、緊急時の対応として、直ちに住基ネットへの接続を切り離すとか、接続の一時停止を行うということはあるものの、住基ネットから離脱することはできないと考えております。



◎教育長(堂山博也君) 吉年議員さんの2.子どもの人権擁護のための対策についての(3)CAPを体験した子どもを受け入れるための大人の学習プログラムについて、お答えをさせていただきます。

 児童虐待問題や、幼児、児童をねらう犯罪の増加等、子どもを取り巻く社会情勢にかんがみ、本市教育委員会では、CAP学習を通してすべての子どもたちが安全に、自由に、自信を持って生きることができる力を育てることを目的に継続的に取り組みを進めております。

 平成14年度の市立学校園の具体的な取り組みの状況といたしましては、10幼稚園、15小学校で、幼稚園児、小学校3年生及び保護者を対象としたCAP学習を実施し、幼児、児童1,609名、保護者315名が受講しております。今年度につきましても、引き続き市内学校園において実施する予定でございます。また、保育園におきましても今後、実施に向け検討を進めてまいります。

 一方、子どもがCAPを学習するだけでなく、子どもを受け入れる大人もともに学び、その理解を図ることの必要性にかんがみ、学校園で実施したCAPの学習内容は、保護者へ周知するよう努めております。

 教職員は、学習の事前事後に学習内容の指導を受けております。また、幼稚園におきましては、子どもの学習プログラムとあわせて、大人を対象とする学習を実施いたしております。

 しかし、小中学校におきましては、子どもがCAPを学ぶ時間に保護者が同時参加することは、日程、時間帯等の要因により、難しい実情がございます。

 今後、保護者、地域住民等のCAP受講の推進について、別途研究を進めてまいります。

 続きまして、(4)子どもへの性暴力を防止し、子どもの人権を守るための対応策についてお答えさせていただきます。

 いじめや虐待、その中でも性暴力による被害は全国的には相当数に上り、子どもたちの成長段階に著しい悪影響を及ぼしています。

 隠れて起こる事件であるため、決定的な対応策が困難な状況ですが、教育委員会といたしましては、セクシュアルハラスメントの防止とともに、児童生徒への性的な発言、性的な行動関係についても、要綱と指針を示し、研修を繰り返し行い、子どもの人権を守る立場にある教職員の服務についても指導しております。

 各学校のセクシュアルハラスメント防止の担当教員は、教職員への対応だけでなく、児童生徒の相談窓口としても活動することを児童生徒、保護者に周知しています。

 児童生徒に人権学習やCAP学習を通して、不正、暴力をはね返す力を育てることも大切ですが、この問題は、教職員、保護者が子どもの様子を敏感に察知して守ることが第一であります。特に、保護者が早期に対応することが必要であり、事例を挙げたプリントを配布し、注意を呼びかけております。

 また、いつでも相談できる教育委員会及び関係諸機関の電話相談、メール相談も紹介しております。

 富田林地域では、富田林子ども家庭センターがその中心的な役割を果たしており、それぞれの部署が連携して取り組みを進めております。

 今後一層緊密な連携が図られる中で、子どもへの性暴力の防止に努めてまいりたいと存じます。

 以上でご答弁とさせていただきます。



◎市民生活部長(吉川佳男君) 続きまして、1の(1)住民票コードの個人情報としての保護と管理について、(2)住基ネットワークシステムの自己情報コントロール権の危機について、(3)住基ICカードと個人情報保護については、相関連いたしますので、一括してお答えいたします。

 家族全員の住民票の写しの交付請求や住民異動に係る届け出につきましては、本人または本人と同一の世帯に属する者ができるとされておりますが、住民票コードの変更につきましては、個人情報の保護の面から、慎重に取り扱うべきであると考えております。

 確かに、配偶者のDVやストーカー行為から逃れている個人に係る住民異動や住民票の写しの交付などについても、同一家族であっても個人情報が保護されることは必要であり、本市ばかりでなく、多くの市町村がその対応に苦慮しているところであります。

 住民票コードを含む個人情報の保護の面から、今後、職員の個人情報の保護意識の向上について、さらに研修を行い、個人情報の保護に努めるよう指導してまいります。

 また、住民基本台帳カード所有者が住民票コードを変更した場合、そのカードは使用できなくなることから、このことにつきましても周知徹底してまいります。

 パスポートの申請など、法令の規定により、住基ネットを利用する事務につきましては、行政機関への申請や届け出時に住民票コードの記載についての協力を求めておりますが、このことにより、住民票の写しの添付を省略することができるものであり、住基ネットを利用する事務以外に住民票コードの記載を求めることはなく、住民票コードの取り扱いが軽んじられているものではないと考えております。

 市町村のCS端末へのアクセスログは都道府県のサーバーに記録されており、住基ネットの本人確認情報の利用状況につきましては、市町村に開示する機能はなく、本人の請求があれば都道府県において開示すると聞いております。

 8月25日から始まった住基カードの発行に当たっては、その取り扱いについてのマニュアルを作成するとともに、個人情報の保護を含め、その取り扱いについて、数度にわたって職員研修を実施したところであり、今後につきましても必要な研修を実施してまいります。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎人権政策部長(中野利行君) 続きまして、2.子どもの人権擁護のための対策について、(1)(6)についてお答え申し上げます。

 まず初めに、(1)「チャイルドラインとんだばやし」の支援体制についてお答え申し上げます。

 「チャイルドラインとんだばやし」につきましては、富田林市人権教育推進協議会が取り組まれた子どものためのボランティア養成講座の受講者が中心となって結成されたボランティア団体が主催して取り組んでおられる事業で、事務局として富田林市人権教育推進協議会が携わっておられます。

 昨年3月に第1回目のチャイルドラインが実施され、5月には「子どもの日全国一斉チャイルドライン」にあわせて第2回目、12月に第3回目が実施されました。この3回の実施において数多くの子どもたちからアクセスがあったと聞いております。また、本年3月からは毎週月曜日午後3時から9時まで実施されております。

 チャイルドラインを実施するためには、電話の受け手としての人材養成やその人たちに対するアドバイザーの養成などが大切であり、また、チャイルドラインの存在を子どもたちに知らせることも大切なことであります。

 このようなことから、「チャイルドラインとんだばやし」への支援としましては、チャイルドラインボランティア養成講座の開催や、子どもたちにチャイルドラインの啓発カードやチラシの配布などをはじめ、さまざまな人権教育問題を推進されている富田林市人権教育推進協議会に対しまして引き続き支援してまいりたいと考えております。

 次に、(6)子どもの人権オンブズパーソン制度の構築について、お答え申し上げます。

 子どもの人権擁護に関しましては、これまで、大人の側からの一方的な押しつけの形の保護という面での擁護に主眼が置かれてきました。しかし、子どもを単に保護の対象として考えるのではなく、一個の人格を持った人間として認め、その権利を尊重していくことが大切であります。しかしながら、子どもの人権をめぐる環境は、いじめや体罰、セクシュアルハラスメント、児童虐待等の問題が増加してきており、深刻な状況となってきております。

 こうした問題に対処するため、本市教育委員会では「富田林市すこやか教育電話相談」を開設し、専門の相談員が、子どもをはじめ保護者など、どなたからの相談にも一緒に考え、悩み等にお答えしております。

 また、学校に行きたくても行けない状況にある子どもたちが自信と元気を回復するところとして「すこやかスクールYOUYOU」を開設しております。

 一方、児童福祉部門では、児童虐待問題に地域ぐるみで対応できるよう、昨年、市内の関係機関による「富田林市児童虐待防止ネットワーク」を設置し、ネットワークを核として児童虐待に取り組む方策がとられております。

 子どもは次代を担う存在であるとともに、現在においても社会の重要な構成員であるという自覚を持ち、ともに生き、ともに育つという関係を築いていくことが大切であります。こうしたことから、子どもの立場になって子どもに関する問題解決を支援する子どもの人権オンブズパーソン制度につきましては、今後の研究課題と考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎保健福祉部長(山内崇道君) 続きまして、2の(2)子どもの虐待を発見した後の支援体制についてお答えいたします。

 児童虐待の相談件数は、全国の児童相談所で2002年度において2万4,254件、前年度に比べ538件の減と初めて減少いたしましたが、大阪府富田林子ども家庭センター管内での件数は283件で、前年度に比べ58件が依然として増加しています。

 深刻化する児童虐待に対応するため、本市におきましては2002年11月に「富田林市児童虐待防止ネットワーク」を設置いたしました。

 構成メンバーは、大阪府関係では子ども家庭センター、富田林保健所、家庭訪問時にトラブルが発生することも考えられますので富田林警察署、本市では保健福祉部、教育委員会、人権政策部、虐待が原因で救急車の搬送も予想されることから消防本部、行政以外の機関からは児童養護施設、虐待問題を地域ぐるみで対応できるよう民生委員児童委員協議会、そして早期発見できるよう医師会を初めとする医療機関、さらに法的手段を必要とする場合の対応として弁護士にもメンバーに加わっていただいております。

 ネットワークでの活動といたしましては、児童虐待防止法にかかわる講演会の開催や、通報、相談に関するリーフレット作成に取り組んでいるところでございます。

 また、虐待を発見した後の支援体制につきましては、ネットワークにおいて実務者会議を設定しており、その虐待ケースにより構成メンバーからかかわりの深い機関が早期に集結し、解決の方法、手段を協議し、活動に移しておりますが、現状では見守りが中心でございます。2003年8月末現在、7ケースの実務者会議を開催いたしました。

 今後も子どもに対するすべての虐待防止に努めるとともに、虐待が大きな事件、事故にならないよう、ネットワークを核として活動をしてまいります。

 続きまして、3.視覚障害者が安心して暮らせるための安全対策と市民サービスについての(2)市役所から送る公文書の点字表示についてお答えいたします。

 これまでから、本市では重度の視覚障害者の方が市からの情報を得やすくする方策の一つとしまして、声の広報の発行や、点訳ボランティアの皆さんのご協力を得まして広報を点訳し、8名の視覚障害者に提供するとともに、市役所、けあぱるにも配置し、情報提供を行っているところでございます。

 また、お尋ねの点字シールの貼付につきましては、平成5年度から、市役所から発送する文書に、希望のありました重度の視覚障害者に対しまして「富田林市」と書いた点字シールを貼付してきたところでございます。

 しかし、先ほどもご指摘がありましたように、最近、点字シールの貼付の徹底がされていないところもあり、これを徹底するため、本年8月初めに各課長あて、点字シール貼付の再確認と新たに整理をいたしました名簿を、必要な場合、障害福祉課と総務課で提供している旨、周知したところでございます。

 なお、行政の情報化を進めていく中で、視覚障害者の方に市からの文書とわかるようにすることにより、市からの情報がより早く視覚障害者のものとなるよう、今後ともその方策について研究してまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎社会教育部長(越智孝君) 続きまして、2.子どもの人権擁護のための対策について、(5)青少年に害を及ぼす性風俗業者の看板やチラシについて、お答えいたします。

 近年、少子化、情報化、国際化、地域社会の変容等により、青少年を取り巻く社会環境が大きく変化する中にあって、とりわけ青少年の人格形成に強い影響を及ぼしていると言われますテレビ番組、インターネット、テレビゲームの性、暴力表現など、有害情報の問題は、青少年の非行が深刻化した一因とも指摘されております。

 さらには、テレホンクラブやアダルトビデオ等の通信販売、派遣型ファッションヘルス営業など、無店舗型性風俗特殊営業が増加していることから、有害環境から青少年を保護するため、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律においても規制が新設、強化されてきたところでございます。

 一方、大阪府では、これらの問題に対処するため、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例、いわゆる「めいわく防止条例」の改正をはじめ、電話異性紹介営業に係る利用カードの販売等の規制に関する条例の改正、そして、本年7月には大阪府青少年健全育成条例も改正、施行され、情報化や時代の要請に呼応したものとなっているところでございます。

 ご質問の性風俗業者の看板やチラシについてでありますが、本市では、これらの看板も含め、歩道や街路樹に設置されている看板につきましては、年1回、全市的に撤去するとともに、不定期ではありますが、地域ごとに撤去を進めているところでございます。

 チラシにつきましては、府の条例に照らした判断が必要となりますことから、その内容につきまして相談や情報提供をいただきながら、関係機関で協議してまいりますとともに、青少年を取り巻く有害環境対策につきましては、社会全体での取り組みが必要でありますことから、引き続き啓発活動にも取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でお答えといたします。



◎建設部長(國田泰一君) 続きまして、3.視覚障害者が安心して暮らせるための安全対策と市民サービスについて、(1)視覚障害者が安全にひとり歩きできる歩道の整備と音響式信号の設置についてお答え申し上げます。

 バリアフリーによるまちづくりを目指して、平成12年度におきまして、身体障害者福祉協会、老人クラブ連合会の協力によりまして視覚障害者、身体障害者、高齢者の方々と、ともに金剛公民館からけあぱるの間で歩道体験学習を行い、車いすや目隠しによる介助歩行を体験し、障害者の方々の貴重なご意見もちょうだいいたしました。これらの意見を参考に、平成13年度には富田林駅北線、金剛8号線を、平成14年度には金剛青葉ケ丘線、金剛東1号線、金剛中央線の歩道改良工事を実施してまいりました。

 今後につきましても、高齢者、身体障害者の方々はもとより、だれもが安全で安心して利用いただける道路を目指して、計画的な歩道整備を実施してまいります。また、日常管理として道路パトロールを行い、市民の皆様からの通報、要望による歩道段差や点字ブロックの補修等につきましては随時対応してまいりたいと考えております。

 次に、音響式信号の設置についてお答えいたします。

 まず、大阪府下には平成15年度の3月末現在、917カ所に音響式信号が設置されており、そのうち富田林市内では12カ所の交差点に音響式信号が設置されております。音響式信号の新設及び既設信号の音響式信号への改良につきましては、視覚障害者の方の利用状況、近隣に視覚障害者の方が集まる施設の有無等を調査し、総合的な検討を行い、公安委員会において決定されたものを大阪府警本部が設置しているところであります。

 また、方向がわかるよう、音響式信号の音響を分けるという件についてでございますが、大阪府警察本部では、本年度より交差点において、主道路である道路幅員の広い道路を横断する際は「カッコー」、従道路である道路幅員の狭い道路を横断する際は「ピヨピヨ」に切りかえていくとのことでございます。

 今後、視覚障害者の方々が安全に交差点を横断できるよう、違う音響での両方向信号の設置を含め、音響式信号の設置を警察に要望してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆13番(吉年千寿子君) 市長並びに教育長はじめ多くの方々のご答弁、ありがとうございました。

 以下、それぞれの課題について要望させていただきます。

 まず、住民基本台帳ネットワークシステムの第2次稼働に際しての市民の個人情報保護についてですが、住民票の広域交付が適正になされているかについて、先日、富田林市だけではなく、大阪狭山市と河内長野市で住民票を取り、窓口の対応を比較してみました。市外の住民からの住民票交付の申請に対しては、どの市も運転免許証やパスポートなどの写真がついた身分証明書の提示を求められました。そのような身分証明書がない場合はどうするのかと聞くと、「本人確認ができないと市外では発行できない。住民票のある富田林市でもらってほしい」とのことでした。

 一般的に市役所の窓口の対応は、市外の者に対してはマニュアルどおりに個人認証を厳しくし、市民に対してはできるだけ融通をきかして便宜を図ろうとするようです。このような対応も、人によっては市民サービスとして必要かもしれないと思うものの、窓口職員の心証によって判断される面があることから、住民票の記載事項や住民票コードの取り扱いには十分注意し、何重もの確認をとった上で、複数の職員で確認していくような日常的な体制をとるよう徹底していただきたいと思います。

 住基ネット接続によるトラブルはこれからいろんな形で起こることが考えられます。インターネットのセキュリティーが万全でないことは、さきのMSブラスターの攻撃により、全世界的に大きな被害が出たことからも明らかです。

 東京都世田谷区では、庁内にある一部のパソコンの感染が明らかになった時点で住基ネットセキュリティー会議を開き、運用の停止を決めています。市民の個人情報を守るために、被害を受ける前に危険を察知し、必要なときには機敏な判断で住基ネットからの離脱を決意されるように要望いたします。

 子どもの人権擁護のための対策について、数々の報告書を読み、身近に話を聞くにつれ、具体的な救済体制が急がれます。チャイルドラインの活動が定着していくのもその一つです。そのために、電話の受け手をいつまでもボランティアにするのではなく、適切な資格認定をした上で有償とする体制を支援していただきたいと思います。

 また、CAPのトレーニングが子どもの人権擁護のために大変有効であることは、あちこちで実証されてきています。ある学校で教職員を対象にワークショップをされた後、子どもの非行に隠されていた性的虐待の実態が語られ始めたそうです。「被害を受けたあなたが悪いのじゃない」「嫌と言えなかったことが悪いのではない」「今からでもいい、どんどん話して」というメッセージを出していくことと、そしてそれを受けとめ、被害者がそれ以上の第2次被害に遭わないように保護し、自立していく手助けをするような体制が何より必要とされています。

 そのために行き着くのは、第三者機関としての子ども人権オンブズパーソン制度です。先進市の事例を十分に研究され、本市にも、近い将来実現することを切望いたします。

 視覚障害者が安心して暮らせるための安全対策について、当事者の意見を十分に取り入れ、当事者の立場に立った改善をしていただけますようお願いいたします。

 公文書の点字表示につきましては、担当課の方で努力してくださっているようですので、今後よろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。



○議長(沖利男君) 吉年千寿子君の質問が終わりました。

 本日の会議はこの程度にとどめ、次の質問者、上原幸子君からは明日の本会議で行いたいと思いますので、よろしくご了承願います。

 次の本会議は、明10日に再開いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

    (午後5時26分 散会)

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

   富田林市議会

    議長  沖 利男

    議員  今道隆男

    議員  西条正善