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大阪府 泉佐野市

平成10年  6月 定例会 06月26日−03号




平成10年  6月 定例会 − 06月26日−03号







平成10年  6月 定例会



          平成10年6月泉佐野市議会定例会(第3日)

               平成10年6月26日(金)

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◯第3日の議事日程

 日程第1       一般質問

 日程第2 議案第29号 公の施設の区域外設置について

 日程第3 議案第30号 事務の委託について

 日程第4 議案第31号 工事請負契約締結について

 日程第5 議案第32号 工事請負契約締結について

 日程第6 議案第33号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 日程第7 議案第42号 平成10年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第8 議案第34号 泉佐野市公立学校設置条例の一部を改正する条例制定について

 日程第9 議案第35号 損害賠償の額を定めることについて

 日程第10 議案第44号 平成10年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計補正予算(第1号)

 日程第11 議案第36号 貝塚市道路線の認定に関する承諾について

 日程第12 議案第37号 泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定について

 日程第13 議案第38号 泉佐野市農業共済事業の農作物共済無事戻しについて

 日程第14 議案第39号 泉佐野市農用地整備事業負担金等条例制定について

 日程第15 議案第40号 泉佐野市農業共済条例の一部を改正する条例制定について

 日程第16 議案第43号 平成10年度泉佐野市農業共済事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第17 議案第41号 平成10年度泉佐野市一般会計補正予算(第2号)

 日程第18 報告第3号 泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について

 日程第19 報告第4号 泉佐野市公園緑化協会の経営状況報告について

 日程第20 報告第5号 泉佐野市文化振興財団の経営状況報告について

 日程第21 議案第28号 第3次泉佐野市総合計画基本構想の策定について

 日程第22 議案第45号 監査委員選任についての同意を求めることについて

 日程第23 議案第46号 公平委員会委員選任についての同意を求めることについて

 日程第24 議員発議第9号 北朝鮮による日本人拉致疑惑の早期解明を求める意見書(案)

 日程第25 議員発議第10号 10兆円の大型減税の早期実施を求める意見書(案)

 日程第26 議員発議第11号 都市計画道路泉州山手線及び岸和田泉南線の早期着工・早期完成を求める意見書(案)

 日程第27 議員発議第12号 有害図書類の販売自粛に関する意見書(案)

 日程第28       特別委員会の継続調査について

 日程第29       議案関連質問

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◯議員定数24名

 出席議員24名

   國賀祥司    鈴木雅弘    宮本正弘    重信正和

   石塚和江    岩田利雄    灘 國一    中林順三

   岡田 尉    山下清次    熊取谷和巳   新田谷修司

   佛願昌尚    松谷栄作    家治敏明    北谷育代

   与浦政義    新谷清行    浜田健次郎   窪 和惠

   伊藤百合子   東 定夫    鎌野 博    戸野 茂

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◯説明員職氏名

 市長           向江 昇   助役           福重英世

 助役           宮明末治   収入役          奥野誠吾

 教育長          村田彰道   水道事業管理者      宮先 勝

 病院事業管理者      藤田 毅   市長公室長        水脇一夫

 空港対策担当理事     田中哲哉   総務部長         田中定信

 環境保健部長       溝端 節   産業経済部長       桶谷正昭

 福祉事務所長       溝川泰雄   都市政策部長       山瀬 治

 区画整理担当理事     藤田邦彦   都市再開発担当理事    道志年彦

 住宅建設担当理事     中川富雄   土木部長         杉江三十二

 高架事業担当理事     馬野航一   用地担当理事       舩津行雄

 下水道部長        泉浦秀武   同和対策部長       西守健吉

 人権啓発室長       目 哲夫   水道局長         杉岡明昌

 市立泉佐野病院事務局長  寺崎重紘   消防長          賀本俊勝

 学校教育部長       芝野修一   社会教育部長       森 文三郎

 福祉事務所次長             病院事務局次長

              野出 豊                義本 猛

 (兼)児童福祉課長            (兼)総務課長

 消防本部次長(兼)消防

              榎本 登   秘書課長         竹内延吉

 本部りんくう消防署長

 企画課長         根来孝次   国際交流文化振興担当参事 水本隆夫

 総合計画策定担当参事   丸谷幸成   コスモポリス推進担当参事 安藤正人

 企画課空港対策担当参事  覚野 豊   財政課長         泉谷善吉

 人事課長         橋爪健次   研修福利厚生担当参事   義本晴康

 自治推進課長       家路博史   庶務課長         下村恒和

 情報公開推進担当参事   城塚 栄   契約検査課長       岩本喜一

 市民課長         長滝谷 勇  課税課長         熊取谷 登

 納税課長         久堀健三   保険課長         東  昇

 情報管理課長       村野滋男   保健予防課長       金谷敏彦

 環境衛生課長       辻谷俊吉   環境美化推進担当参事   松谷文雄

 清掃課長         角谷庄司   公害交通課長       東 正幸

 商工課長         辻本佐彦   商工課商工振興担当参事  麻野佳之

 商工課犬鳴山整備計画

              中川正行   農林水産課長       寺村利雄

 推進担当参事

 農林水産担当参事     笠原秀紀   農林水産担当参事     多賀井照彦

 社会福祉課長       末原幸彦   福祉政策担当参事     湯川主士

 高齢・障害福祉課長(兼)         児童福祉課参事

 社会福祉センター館長   坂野賢治                党 好文

 (兼)老人福祉センター館長        (兼)鶴原保育所長

 児童福祉課参事

              丹治精一   都市整備課長       馬場 眞

 (兼)ひかり保育所長

 都市整備課計画担当参事  草宮利一   区画整理課長       塩谷善一郎

 土地対策室長       馬場 弘   都市再開発課長      釈迦堂正和

 都市再開発担当参事    奥田保美   建築課長         山出谷英一

 建築課建築担当参事    山本一久   建築課住宅建設担当参事  久内 豊

 道路課長         豊井和輝   道路課用地担当参事    岸和田谷昭夫

 高架事業課長       林 昭平   高架事業担当参事     石田 隆

 公園緑地課長       奥田敏明   公園緑地担当参事     庄司隆行

 施設保全課長       三橋弘明   下水道総務課長      西浦和男

 下水道整備課長      児野哲哉   同和対策課長       榎並勝彦

 長坂解放会館長(兼)老人         下瓦屋分館長(兼)下瓦屋

              宮内克己                呑海英雄

 憩いの家長坂偕楽荘館長         南ふれあいアスティ館長

 樫井会館長(兼)

              田中 宏   人権啓発課長       赤坂芳希

 老人センター長寿園館長

 会計課長         近藤博夫   水道局業務課長      松本健治

 水道局工務課長      田倉渥彦   水道局浄水課長      芝野 浩

 市立泉佐野病院

              西田明浄   救命救急センター事務長  嶋崎智美

 総務課総務担当参事

 消防本部総務課長     木ノ本正春  消防本部予防課長     花枝岩夫

 消防本部警備課長     根来芳一   消防本部中消防署長    木村政治

 消防本部空港分署長    植野 寛   同和教育室長       中藤辰洋

 教育総務課長       辻本勝孝   学校教育課長       藤里 晃

 学校給食センター所長   佐土谷孝治郎 社会教育課長       米谷 茂

 生涯学習センター館長   藤堂廣志   中央図書館長       渡辺 勲

 歴史館いずみさの館長   樋野修司   市史編さん室長      西出作治

 青少年課長        野口修一郎  体育振興課長       赤井重雄

 監査委員事務局長

 (兼)公平委員会事務局長  北庄司義行  農業委員会事務局長    北筋正幸

 (兼)選挙管理委員会事務局長

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       大屋利彦   議会事務局次長      永井純一

 主幹           星 照明   主幹           高島 晃

 議会係長         小川 透   吏員           平田テル代

 吏員           松浪 寛   吏員           松浪早希子

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◯議案の委員会付託区分

 ●総務委員会(6月12日 開会)

  議案第29号 公の施設の区域外設置について

  議案第30号 事務の委託について

  議案第31号 工事請負契約締結について

  議案第31号 工事請負契約締結について

  議案第33号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

  議案第41号 平成10年度泉佐野市一般会計補正予算(第2号)

         1.歳入歳出予算補正の歳出の「?民生費の(4)国民健康保険費」及び歳入全般について

         2.地方債補正について

  議案第42号 平成10年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 ●厚生文教委員会(6月15日 開会)

  議案第34号 泉佐野市公立学校設置条例の一部を改正する条例制定について

  議案第35号 損害賠償の額を定めることについて

  議案第41号 平成10年度泉佐野市一般会計補正予算(第2号)

         1.歳入歳出予算補正の歳出の「?総務費の(2)公害交通対策費」「?民生費の(1)社会福祉費」「?衛生費」「?消防費」「?教育費」について

         2.債務負担行為補正の「介護保険電算処理システム開発委託料」について

  議案第44号 平成10年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計補正予算(第1号)

 ●建設経済委員会(6月16日 開会)

  議案第36号 貝塚市道路線の認定に関する承諾について

  議案第37号 泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定について

  議案第38号 泉佐野市農業共済事業の農作物共済無事戻しについて

  議案第39号 泉佐野市農用地整備事業負担金等条例制定について

  議案第40号 泉佐野市農業共済条例の一部を改正する条例制定について

  議案第41号 平成10年度泉佐野市一般会計補正予算(第2号)

         1.歳入歳出予算補正の歳出の「?農林水産費」「?商工費」「?土木費」について

  議案第43号 平成10年度泉佐野市農業共済事業特別会計補正予算(第1号)

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△会議のてんまつ



△開議(午前10時2分)



○議長(宮本正弘君) 

 ただ今より6月定例市議会第3日目の会議を開きます。

 議員定数24名中、出席議員24名でありますので、会議が成立いたしております。

 会議に先立ちまして、議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。議会運営委員長・石塚和江君。

    (議会運営委員長 石塚和江君 登壇)



◆議会運営委員長(石塚和江君) 

 おはようございます。ご指名によりまして、昨日開催いたしました議会運営委員会の決定事項について、ご報告申し上げます。

 ご協議願ったのは、議員発議による意見書(案)等についてでありますが、これについては「北朝鮮による日本人拉致疑惑の早期解決を求める意見書(案)」ほか3件が提案されることになりました。

 この処理につきましては、いずれも即決していただくことになっております。

 また、追加議案といたしまして「泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について」ほか4件が提案されることになりました。

 これにつきましては事前に議員協議会を開催願って説明を受け、本会議では即決していただくことに決定しております。

 なお、本年9月定例市議会からの一般質問については、個人質問の時間をすべて1人40分とし、この場合、会派代表の質問時間は、従前どおり会派人数から個人質問をした者を除いた人数に、30分を乗じた時間とすることに決定いたしましたので、ご承知おき願います。

 以上、甚だ簡単ではございますが、議会運営委員会の決定事項についてのご報告を終わります。よろしくお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 ただ今の報告につきまして、ご質問の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、ご了承願ったことといたします。

 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。

 ただ今より議事に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(宮本正弘君) 

 まず、日程第1、「一般質問」についてを議題といたします。

 昨日に続き、鈴木雅弘君の質問を承ります。



◆(鈴木雅弘君) 

 おはようございます。

 学校教育についての再質問をさせていただきます。まず、中高一貫教育で、6月29日に大阪府のほうから説明にまいるということで、まだ詳しい内容が分かってない状況で、これ以上質問をさせていただいても、なかなか出ないと思いますので、ぜひとも前向きな取り組み、可能性があるんでしたら中高一貫教育に取り組むということで要望をいたしまして、パソコン教育のほうに移りたいと思います。

 昨日、学校のほうで教員の研修をされているとお伺いいたしましたけれども、きのうのあれでしたら9人希望して4人しか行けないようにお聞きしているんですけども、全員が行けないんですか、また、行きたい方がいらっしゃるんでしたら、泉佐野市教委として何らかの研修というものは考えておられないのかをお聞きいたします。



◎学校教育部長(芝野修一君) 

 教員のパソコン研修についてでございますが、ひとつ昨日のご答弁で、府・市の教育委員会主催の研修会につきまして、「これまで25人が受講しております」と、お答えいたしましたけれども、これは少し間違っておりまして、中学校では69人、小学校では26人、小・中学校全体では95名が受講しております。ここで訂正して謹んでおわび申し上げます。

 これからも府・市教育委員会主催の研修会に教員に対しまして、積極的に参加するよう働きかけてまいりたいと思います。特に本市教育委員会といたしましては、従前よりパソコン研修を開催しておりますが、本年度は、小学校へのパソコン導入後の2学期以降、特に小学校の教員を中心に毎月1回のペースでパソコン研修会を実施してまいりたいと考えているところでございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 今も小学校、中学校に入るということなんですけども、現在入っている中学校で、どのような使われ方をしているかをお聞きしたいと思います。



◎学校教育部長(芝野修一君) 

 現在、中学校におけるパソコンの活用につきましては、技術家庭科を中心に活用しております。例えば第三中学校におきましては、技術家庭科の中に、3年生で情報基礎という単元がありまして、1年生から少しずつパソコンに慣れさせていくために、ワープロのみの指導をしております。

 特に3年生では必修としてワープロ機能の習得、パソコンの理論的な基礎知識の学習、初歩的なプログラミング、立体図形グラフ表の作成、それと実務的な文書作成、絵やイラストを入れた葉書の作成のためのゲームソフトなどに活用しております。

 その他の教科といたしましては、英語科では既習内容の復習、英会話の学習や英単語を覚えることなどです。

 数学科では基礎的な四則計算、社会科では一部地理での分野で地図の作成など、パソコンの活用を行っているところでございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 現在、ワープロとか、グラフとか絵を作るというのは当たり前の時代になってまいりまして、どんどん、そういう教育の中で子どもたちが、この情報化時代に対応できるような教育を先生も含めまして、あるいは、市の職員も含めまして、勉強をしていただくことを要望しまして、次の質問に移らせていただきます。

 次は、行政改革など情報公開条例についてなんですけれども、ご答弁では、国の公開の法律を参考にしてというふうにお聞きしますけれども、いろいろ欠点も今言われておるところでございます。その点について再度、人権としての知る権利、例えば、誰でもが知りたいときに自由に知る権利という考え方がございます。これの解釈、あるいは、とらえ方の違いによりまして、情報公開条例というものの性質が非常に異なってくるように認識をいたしております。その辺について部長のお考えをお聞きしたいと思います。



◎総務部長(田中定信君) 

 知る権利につきましては、きのうも演壇でご答弁申し上げましたとおり、憲法解釈上は、さまざまな理解のされ方をされておるところでございます。そもそも歴史的に申し上げますと、戦後間もない1948年に日本の新聞業界が占領軍の指導によりまして、実施いたしました「新聞週間」において、「あらゆる知る権利は自由から」ということが用いられたというのが、知る権利という言葉が使われた最初とされておるところでございます。

 その後、今申し上げましたように、知る権利の根拠づけに対して、数多くの学説が唱えられておるようでございます。ただ、こうした流れの中で言えますことは、情報公開制度を推進する大きな原動力となっておるのが「知る権利」であったものというふうに確信できるものでございます。

 本市としましても、知る権利の理念というのを十分踏まえることは当然のことと考えておるところでございますが、条例の条文上、どう反映するかにつきましては、今後、市民懇話会等のご意見を伺いながら検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 その知る権利についての解釈、あるいは適用については、市のほうでは慎重な態度というふうに思います。もう1つ基本的な感覚としまして、行政が持っている。あるいは保有している情報というものは、基本的に誰に帰属するのかをお聞きしたいと思います。



◎総務部長(田中定信君) 

 行政の保存の文書につきましては、行政に帰属するというふうに一定理解はしておるところでございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 本来、市の行政の情報は民主主義の国で、市民あるいは国民が主権者であるという、それこそ憲法の感覚からいきましたら、市の行政の情報も本来的には、行政は当然としましても、本来市民に帰属するものであるというのが基本的な日本の憲法の中の考え方ではないかなというふうに解釈をするところです。

 この辺は、今の部長とは認識が違うんで、話が折り合ってこないとは思うんですけど、その辺の認識で国の情報は国民に帰属する。市の情報は市民に帰属するというものの考え方を、私自身は個人的には考えております。

 どの辺から知る権利、当然プライバシーに関する問題等について、個人が不利益をこうむるような、そういう情報については開示すべきではないというのは、当然の認識であろうかとは思いますけれども、もう一度、行政の持つ情報あるいは個人の生命に、公開条例の中では、生命に及ぶようなものについては、別個扱いとして開示する。開示しないという形で盛り込まれようかとは思うんですけれども、もう一度、非常に基本的な部分になりますんで、その辺の認識を市長のほうにお聞きしたいと思います。



◎市長(向江昇君) 

 いろいろと議論されておりますけども、基本的な考え方については、十分まだ今後検討というんですか、私自身も十分勉強いたしておりませんから、この情報公開等については、プライバシーの問題も含めまして、どういう中身にするのかということを、今、庁内でも検討いたしておりますし、議員さんが今おっしゃるような解釈の仕方については理解はできるわけですけども、今ここで、それがいいのか、正しいのか、そうじゃありませんというところまで、十分勉強いたしておりませんから、ちょっと勉強させていただいて、基本的なことは、いずれまた、ご相談申し上げたいと思います。



◆(鈴木雅弘君) 

 その辺の基本的な認識によって非常に変わるということを、理事者の方も議員の方にも、ご認識をいただきたいと思います。今後、論議を進めていってまいりたいと思います。

 その論議をするにあたりまして「市民懇話会」という言葉がたくさん出てまいりましたけれども、その市民懇話会のメンバーというのは、どなたがなられる予定なんでしょうか。



◎総務部長(田中定信君) 

 市民懇話会のメンバーにつきましては、約10人程度を予定をいたしておりまして、専門知識のあります大学の教授とか、あるいは弁護士、あるいはまた市内の各主団体の長、等を考えておるところでございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 ぜひとも、いい人選をして、いい条例、日本の中でも本当に泉佐野市がオープンに、公平にやっているなと分かってもらえるような、そういう条例の制定をお願いをしたいと思います。

 そこで壇上でも質問させていただいて、ご答弁もあったんですけども、ただ今現在、その情報公開がされたとして、その文書を出す、あるいは磁気テープなりフロッピーとか、そういう電子情報も当然、出せるものは出していく形になろうかとは思うんですけれども、現在の文書の管理状況を本当に、あれだけの、地下へご飯食べに行ったら、あそこ、よう開いているんですけど、すごい膨大な書類が保管されているように思うんですけれども、あの書類の中で「これこれを出してくれ」といわれたときに、すぐ出るのかどうか、また、それの整理についての進捗状況をお聞きしたいと思います。



◎総務部長(田中定信君) 

 まず、冒頭の今現在の状況で要求された場合に、すぐ文書が出るかということについては、非常に難しい状況であるということでございます。書庫の現状等を考えると、かなり繁雑になっておるというのが現状でございます。

 それで今後、整理方法としましては、この情報公開条例制定にあたって、やはり文書の整理というのが最大のやっぱり大きな問題になってくるというふうに考えておりまして、各課のほうに、月を変われば日にちを決めまして、庶務課立ち会いのもと書庫整理を行っていきたいというふうに考えております。



◆(鈴木雅弘君) 

 他市の状況をいろいろ聞いていましたら、ファイリング・システムにしている市があるとか、あるいは、市議会の議事録なんかは全部電子化されていまして、例えば、情報公開ということを質問した文書の中にあれば、それが、すっと、いつ何月何日の本会議で、何という議員がやったというのが、すぐに分かるようなシステムまで進んでいるような市があるように聞いております。

 そういうふうな書類の整理の形として今泉佐野市は、どういう書類の整理の仕方をして、将来的にどうやっていくのか。先ほどは電子化とかファイリングについては、コストとの兼ね合いで検討するというようなことがあったんですけど、もう一度、現状を、またそれを将来的に、非常に情報公開条例に沿ったような書類の整理の仕方をやっていくのかどうかをお聞きしたいと思います。



◎総務部長(田中定信君) 

 現状の文書の整理方法につきましては、いわゆる簿冊方式という形で整理をいたしております。今現在、情報公開制度の実施にあたって考えておるのは、基本的には簿冊制度というのを基本に考えておるわけでございますけども、昨日、演壇でもご答弁申し上げましたように、ファイリング・システムの導入とか、OA化の導入とかにつきましても、もちろん、対費用効果というのは十分検討する必要があるわけですけども、そういうことも考えながら検討していきたいというふうに思っております。



◆(鈴木雅弘君) 

 「検討する」ということなんで、一番いい方法は、どの方法なのかなというのは、我々そういうことについては、ちょっと素人なんで分かりませんので、一番いい方法をやっていただきたい。また、その書類の整理をどんどん進めていって、時期が平成12年でしたか、施行予定みたいなので、それに間に合うように、早急に作業を進めていっていただきたいと思います。

 また、公開する文書、対象とする文書というのは、どういったものを挙げられる予定ですか。



◎総務部長(田中定信君) 

 現時点で考えておりますのは、条例施行日以降のもの、及び永年保存文書を考えておるところでございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 永年と施行日、永年保管しなければいけない文書と、それから施行日以降の分ですか。そしたら永年の分というのは、たくさんあるんですか。



◎総務部長(田中定信君) 

 誠に申し訳ないんですけど、どの程度あるかという量の把握を、そこまではまだ現在至っておりません。ご理解賜りたいと思います。



◆(鈴木雅弘君) 

 もっと広い範囲で文書の公開がされるのかなと思ったんですけど、非常に限られてしまっているかなという気がするんですけども、とにかく早急に情報公開条例の施行に向けての準備を進めていっていただきたいと思います。また折りにつけて、いろいろ質問させていただきたいと思います。

 続きまして、行政手続条例についてお聞きをしたいと思います。壇上でも非常に難しいとおっしゃっていたんですけど、壇上で申しましたように、市民が不利益を得るというたら変ですけど、たまたま職員さんの勘違いで、減税の対象になるやら、ならんやらいう話があったんですけれども、そういったときに、そのまま減税の書類を出したんですけど、何も言ってこないんで、何でかなと思って電話したら「いや、減税の対象になってません」と。

 最初、減税の対象になるやないかいうて、それで抗議に来はったんです。それで抗議に来たときに、部署が複数の部署に分かれていまして、片一方の部署の職員は「減税の対象になります」と、もう1つの部署の職員は「減税の対象になりません」ということで、市民にしたら本当に混乱するというか、それでも話をしていくうちに、もらえるということが分かったそうなんですけれど、そういった場合、黙っていれば、そのまま何の通知もなかったのかなという気がして、非常に市民サイドからしたら不利益をこうむるかなと。

 そういう処分、処分になるかどうか分かりませんけども、不利益処分に当たるのかなと、それに対して聴聞があるとか、説明の機会をもらえるとかいうのが行政手続法だろうとは思うんですけども、こういう場合に、市民側として、あるいは職員側として、どこまで手続条例の認識を持てばいいのか、あるいは、こういう場合について市民が相談に来たときに、どういうふうに処置をしたらいいのかということをお聞きしたいと思います。市民にとって、どうしたらええんやと、そういう場合に、お聞きします。



◎総務部長(田中定信君) 

 議員さんがおっしゃるとおり、どういうんですか、間違いを起こした事例があったというふうに私も認識をいたしております。そういうことの極力起こらないように、本条例を議会に上程をさせていただいたのち、徹底した職員研修等を、まず行っていきたいということでございます。

 この行政手続条例につきましては、演壇でも申し上げましたとおり、急激に変わるというような条例ではないというふうに思っておりますし、今後とも、そういう形で市民さんに、ご迷惑をおかけしないようサービスの向上につきまして、不断の努力をしていきたいというふうに考えております。



◆(鈴木雅弘君) 

 もうひとつ抽象的で、よく分からないんですけど、具体的に行政手続条例の中の、概念としましたら、どこの市の行政手続条例につきましても、載っている言葉というのが項目としては、不利益処分、それから聴聞、弁明の機会の付与、行政指導とか、委任とかいった言葉が出てまいりますけども、この中で、いろいろな市の条例を見ていましたら、一番たくさんとっているのが不利益処分、要するに、申請をして不利益な処分を受けた者についての「なんでそうなったんや」という説明を求めるとか、あるいは聴聞を開くとか、あるいは、それに対しての弁明であるとかいうことについては、非常にたくさんの項目がとられているように思うんですけども、その辺の行政手続条例そのものの性格というんですか、それを、もう一度分かりやすいようにご説明をいただけないでしょうか。



◎総務部長(田中定信君) 

 再度ということでございますので、行政手続きの主な内容といたしましては、議員さんもおっしゃっておりますとおり、申請に対する処分、これは例えて申しますと、道路の占用許可の申請とか、あるいは生活保護の開始の申請等でございます。

 2番目としまして、不利益処分として営業停止処分とか、あるいは、生活用具給付等の措置の解除等、それから地縁団体の認可の取り消し等とが当てはまるものと考えております。

 3番目の行政指導としましては、開発指導等が該当するというふうなことでございます。

 主なものとしましては、この3つの事項であるというふうに考えておりまして、そういうものを迅速に透明に、あるいは公正に対応していくというのが、行政手続条例の中身になるというふうに思っております。



◆(鈴木雅弘君) 

 それでは例えば申請の処分ですね。今まででしたら、この条例がない場合と、この条例が施行された後では、どの辺が変わるんですか。例えば平成6年の時点で、この法律ができたときに、私が認識しておりましたのは、返事が、いつまで経ってもこないとか、いつになったら返事がもらえるのかとかいうところで、イライラしながら、あるいは不安に思いながら待っている状況が「何月何日までに、こうこう、こういう処理をしますよ」というふうなことが明確になるということで、非常に市民にとっては、あるいは、当時は国の手続きだけについての法律でしたんで、国の法律だけなんですけども、市民生活にとっては非常に細かい点がいっぱいあって、現時点では、かなりのところで、説明「いついつに来て下さい」とかいう説明はされているようには思うんですけども、この条例ができることによって、さらに、どういうふうに今までの市民サービスとか、その辺が変わるのかなというのが、ちょっと、よく分からないんで、もう一度お聞かせいただけますか。



◎総務部長(田中定信君) 

 昨日、演壇でもご答弁申し上げましたとおり、本行政手続法につきましては、漢方薬的な効果しか期待はできないということになろうかと思います。当然ながら現在も、市の職員が一丸となって市民サービスの向上に日々努めておるところでございます。

 そういうことを踏まえて考えますと、急激に市民サービスが向上したりとか、あるいは、急激に行政手続きそのものが非常に明確になるとかといったようなことについては、ちょっと期待できないんではないかなというふうに考えております。



◆(鈴木雅弘君) 

 なぜ、この条例を制定するんですか、期待できないのに。



◎総務部長(田中定信君) 

 昨日もご答弁させていただきましたように、効果が全くないというものではございませんし、徐々に、時間が経つことによって効果が現れてくるということでございます。一方、やはり市民さんが求められておる不利益処分に対する公平性とか、透明性とかいう、ご要望があるわけですから、そういうものに対応していけるというふうに考えております。



◆(鈴木雅弘君) 

 そしたら話がまた元に戻りますけども、市民にとって何月何日までに、あるいは、どういうふうにな処理をしたとか、「こうこう、こういう理由で適用できない」とか、「できます」とかいう説明がきっちりと、今まで以上にきちっと条文化されたということで、対応していくという条例だというふうな認識でよろしいんでしょうか。



◎総務部長(田中定信君) 

 当然ながら、そういう申請がなされた場合、判断基準になるものを定めるとか、あるいは、基準日を定めるとかという形の対応していくわけですから、そういう形で進めていきたいというように思っています。



◆(鈴木雅弘君) 

 この中でちょっと気になるところが、私もあんまりよく知らなかったんですけど、行政指導について、ちょっとお教えいただけますか。



◎総務部長(田中定信君) 

 先ほどもご答弁申し上げましたように、行政指導については、例えば、開発指導要綱等があるわけでございます。いわゆる相手方の任意協力によることが前提とされますし、行政指導に従わないことによる不利益取扱の禁止等、あるいは、求められた場合、書面を交付すること、あるいは、複数のものを対象とする場合、指針の設定及び公表をすること等を規定していきたいというふうに考えております。



◆(鈴木雅弘君) 

 行政手続法の中では行政指導については、強制力がないように思います。相手が、それについて従う、従わへんは、その行政指導の相手方の意思を尊重してやるとあります。また、行政指導に従わなかったからといって不利益な扱いをしてはいけないというふうな条文が、どの条例でもあるように思います。

 これは、こういう性格のものでよろしいんでしょうか。というのは昨日、質問させていただきましたように、野焼きの問題等で行政指導が入って、それから勧告ですか、それで命令になって、あと聞いてこなかったら告発と、非常に緊急を要する場合に、ちょっと遅いんじゃないかなという気がします。

 これはどこの市でも、国でも同じなものなのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。また、うちで独自で、それを変えるということは可能なのかどうか、お聞きしたいと思います。



◎総務部長(田中定信君) 

 今現在も、昨日、環境保健部長のほうからご答弁申し上げましたように、一定の大阪府等も交えて指導はさせていただいているというのが現状でございまして、この行政手続法によって、それが急激に変わるかどうかということについては、そうは期待はできないんではないかというふうに認識をいたしております。



◆(鈴木雅弘君) 

 分かりました。この条例の円滑、円滑いう、そんなに大きな効果が、効果いうたら変ですけど、じわりじわりと効いてくるような条例のように思いますけれども、職員あるいは市民が、しっかりと認識できるような、そういうアピールというんですか、こういう条例をつくりましたと、こういうことが市民にとってプラスになりますよと、あるいは職員にとって、これぐらいのことをしておかんと対応できへんでというふうな内容の教育、あるいは周知の徹底を、どのようにしていくのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



◎総務部長(田中定信君) 

 情報公開条例につきましては、一定、職員研修会等をして職員の周知に努めておるわけでございますけども、この行政手続条例につきましても、何らかの方法を検討しまして、職員に十分周知徹底するように努めてまいりたいというふうに考えております。



◆(鈴木雅弘君) 

 ぜひとも周知徹底をお願いしたいと思います。では行政改革の質問を終わらせていただきまして、最後に水防対策について、もう一度お聞きしたいと思います。

 泉佐野市は水防を本当に受け持っている部署というのは、どこなんでしょうか。



◎市長公室長(水脇一夫君) 

 総括的には市長公室で行っておりますが、昨日も説明いたしましたように、その規模、そして、池あるいは海岸筋、河川、道路等々、非常に各部署については分かれておるという状況でございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 数日前も、大雨洪水警報が出ておったと思うんですけども、このときの市の対応というのは、どういうふうな形になりましたか、今回は。



◎消防長(賀本俊勝君) 

 現在のところ大雨警報が出ますと、担当課の自治推進課、それと消防本部については管理職全員が、まず第1発目に出てくると、被害の状況によって増員体制を敷くというふうになっております。

 それで被害の状況によっては、きのう市長公室長が答弁されたように、小規模風水害対策というふうな形で、市のほうも敷いていくというふうな形になってこようと思います。



◆(鈴木雅弘君) 

 年にどのぐらい大雨警報とか洪水警報で、そういう体制をとられているんでしょうか。



◎消防長(賀本俊勝君) 

 昨年の正確な記録はございませんけども、昨年にあっては台風等も3回来ましたんで、消防本部では約10回ほど出ております。ただし、警報が出ても大阪府の場合は、北部で大雨が降るというようなことで、こちらのほうは全然被害がないというような場合も、警報が出れば一応、待機姿勢をとっておるというふうな状況でございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 去年3回台風が来て、すごい台風やいうことで、私自身もかなり準備をしたんですけど、ほんまにちょっと風が吹いた程度という、その中で市民の財産生命を守るという立場から、大変ご苦労はおかけしますけれども、今後とも市民の生命財産を守るために、その体制をきちっと守って対応をしていただきたいと思います。

 最近の気象情報は、かなり当たらないというか、余分目にとって、出動体制が市のほうが大変だという話も、ちょっとお聞きしているんですけども、それについての認識は、どうなんでしょうか、これはどこに聞いたらええんかな。



◎市長公室長(水脇一夫君) 

 最近、新しい情報についても、すぐ市長公室の自治推進に入るようになっておりまして、それを見ながら体制をとっております。天気予報の確率というのは、これは何とも表現しにくい状態だと、結果論でございますので、その点はご理解下さい。



◆(鈴木雅弘君) 

 ありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。

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○議長(宮本正弘君) 

 続いて個人質問を承ります。

 1.学童保育について

 2.JR「東佐野駅」自転車置場整備について

 以上、伊藤百合子君。

    (伊藤百合子君 登壇)



◆(伊藤百合子君) 

 私は2点について質問を行わせていただきます。

 第1点は学童保育についてであります。学童保育は長年の要求運動が実り、今年4月から児童福祉法の一部改正による法制化が行われたもとで、その質、量ともに拡充が求められているわけであります。

 そこで1つには、対象児童は現在3年生まで希望者全員入所となっておりますが、保護者のニーズ実態に見合って4年生まで、あるいは、障害児では6年生までにすること、また、保育時間は年間を通じ、子どもの発達保障や保護者の労働権の保障ができる保育時間に、少なくとも午後6時までにすべきと思うがどうか。

 2つには、指導員の配置基準は30人に2人となっているが、子どもに適切な遊びや生活の場を与えられるよう、30人以上では3人とし、35人以上では複数のクラスにすべきと思うがどうか。

 また、指導員の仕事について学童保育実践交流が行われていると聞いておりますが、系統だった指導内容のものに、専門的力量を高めていただけるよう、専門家を含めた研修機会の保障をすべきと思いますが、どうかお伺いいたします。

 第2点は、JR東佐野駅前の自転車置場の整備についてであります。JR東佐野駅前自転車置場は、駅前の要所にあるにもかかわらず、通行路が狭く、排水が行われていないもとで、利用者本位に安全で快適な自転車置場の整備を個人地などの買収を含め、緊急に実施すべきと思うがどうか。

 同時にトンネル内に通れる通路を含め、3方向からの歩行者、自転車、バイク利用者と、送迎車の安全確保を図れるようにすべきと思うがどうか、お伺いいたします。

 以上、簡潔なるご答弁をよろしくお願いいたします。

    (社会教育部長 森 文三郎君 登壇)



◎社会教育部長(森文三郎君) 

 ただ今、伊藤議員さんからのご質問のうち、1.の学童保育につきまして私からご答弁させていただきたいと存じます。

 本市におきます学童保育につきましては、昭和55年度より第一、北中、佐野台、末広小学校区の4校区におきまして実施して以来、平成8年度には長南小学校区、9年度には第二、日根野、長坂の3小学校区で、さらに本年度からは日新、中央の小学校区を加えまして、小学校13校のうち10校区におきまして実施しているところでございます。

 また、本年4月からは児童福祉法の改正によりまして、放課後児童健全育成事業といたしまして、法に位置づけをされたところでございます。

 お尋ねの1点目の対象児童、あるいは保育時間等についてでございますが、児童福祉法の第6条の2の6項によりますと、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校の低学年児童、概ね10歳未満とされているところでございますが、これを対象とし、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して、適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業とされているところでございます。

 従いまして対象児童につきましては、本規定のとおり運用させていただいている現状であるかと考えております。

 また、保育時間等についてでございますが、毎年4月の学校始業日から翌年3月末日までの期間中の土曜日を除く就業日とし、授業の終了後から午後5時までの時間帯で実施しているところでございます。

 また、夏季等の長期休暇期間中におきましては、土曜日、日曜日、祝日等を除き、午前9時から午後4時までの間で、本年度は実施を予定しているところでございます。

 続きまして、2点目のお尋ねの指導員の配置基準、研修についてでございますが、指導員の配置につきましては児童の定員を概ね30名を予定しているところでございますが、1学級に原則として2名の指導員の配置をいたしておるところでございます。

 研修についてでございますが、指導員の知識と技術の向上を図り、適切な本事業の運用を図る上で研修が必要なことであると認識しております。

 昨年度におきましても、大阪府が実施いたします指導員の研修に積極的に参加をしていただいたところでございます。また、本市におきましても、月1回の定例会をもちまして、研修を含め指導上の問題点、あるいは、そういったことに対する研究や情報交換を行っているところでございます。今後とも子どもの健やかな成長を願い、児童の健全育成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。

    (環境保健部長 溝端 節君 登壇)



◎環境保健部長(溝端節君) 

 それでは伊藤議員さんからの2点目、JR東佐野駅の自転車置場整備について、質問趣旨といたしまして、東佐野駅周辺の3方向からの狭い道路の安全確保と、安全で快適な自転車置場の整備についてということにつきまして、ご答弁を申し上げます。

 東佐野駅前の自転車につきましては、市設の自転車置場が駅より遠いこと、また、駅前の個人所有敷地が空き地でありまして、それが開放されておりまして、それを自転車利用者の方々が不法に利用していたというような実態がございました。

 このたび、この個人の所有敷地が住宅開発されることになりまして、今までの状況が変わりまして、急きょ市設の自転車置場の整理と誘導を行いましたが、実態といたしまして、自転車利用者が駅への通路際や個人、JR敷地等、駅に近い部分に置いているのが現状となっております。

 また、駅周辺の道路の状況も明確でないために、啓発や撤去についても苦慮しているところでございます。

 なお、自転車置場の整備につきましては、整備モデルや費用等について現在調査中でありまして、その結果を見まして検討してまいりたいというように考えております。



◆(伊藤百合子君) 

 児童福祉法の改正、法制化を受けまして、まさに子どもの権利条約の具体化として、子どもの最善の利益を図るということから行われたものという認識を前提にしてお答えをいただいているかと思うんですが、そういうことから、まず対象児童については、概ね3年であるけれども、実情によっては高学年も入ると、これは自主的な判断は運営主体がやるべきやという、これは国会の討論の中でご答弁がありましたし、もう1点、保育時間についても、実態に合った日数にすること、こういうご答弁があるわけです。

 この点で国の補助で平日は6時間、休日は8時間という補助制度にのっとって、市は6時間の保育時間という制度になさって、今度、夏休みに初めて9時から4時で7時間、そういうことになっているわけですが、こういう実態で自主的に実情に応じて高学年を入れ、また、実態に合った日数をすると、つまり土曜日も含めて夏休み等の時間の延長も、国の補助にもあるような、そういうことも生かして検討すべきだと思いますが、この点の検討はしていただけるでしょうか。



◎社会教育部長(森文三郎君) 

 ただ今のお尋ねの、まず1つ目といたしまして時間の延長でございますが、これにつきましては、夏休みの時間帯につきましても、いわゆる通例のように5時までとするかというようなこともございましたが、やはり皆さん方のご意見、保護者の方のご意見をお伺いいたしますと、4時までにしてほしいというご要望もございまして、本年度は4時までとさせていただいたわけでございます。昨年度は10時から5時までで実施をしてまいったところでございます。

 それと概ね10歳未満とされておりますが、それ以上の児童をどうするのかというお尋ねだろうと存じます。これにつきましても実態といたしまして、高学年になりますと、留守家庭児童会、いわゆる放課後健全育成事業というところに行きたくないというお子さまもおられるように仄聞をしているところでございます。

 従いまして、現状の実態といたしましては、当面、今の形で堅持をしてまいりたいというように考えております。



◆(伊藤百合子君) 

 保育時間についての土曜日についてのお答えがないんですが、土曜日についても、今の保護者の就労の状況なり、また、利用者の視点からいって、個別的なニーズに柔軟に対応していく視点でやっていかなくてはいけないということは、既に、この緊急5か年計画のエンゼルプランで出されているわけです。

 そういう観点で、ですから、そういうものがあるのかどうか、保護者のご意見でとおっしゃるけれども、個別的なニーズも含めて、残業を命じられたというようなことで遅れて行く、母子家庭の場合でしたら、遅れて迎えに行かなくちゃならないということだってあるわけですが、その行為的なニーズにも対応しなくちゃいけないよという視点を持ちなさいという、これは厚生省自身がエンゼルプランで出している問題ですから、この点はご要望をさせていただきまして、土曜日について、これはなぜ土曜日をしないのか、そういう保護者の就労実態があるにもかかわらず、子どもの最善の利益て、子どもが安心して遊べる状況でないという、そういう状況に見合った学童保育、留守家庭事業をやるべきでありませんか。



◎社会教育部長(森文三郎君) 

 土曜日の事業実施ということでございますが、過去に、この保護者の皆さん方でつくる留守家庭児童会というのがございますが、この保護者の方々とも土曜日の件につきまして、過去に議論が交わされた実態がございます。その時点では保護者の要望といたしましては、土曜日は必要がないというふうに一定結論をいただきまして、土曜日は実施をしておらないというのが実態でございます。



◆(伊藤百合子君) 

 実態についてということですけれども、あとのほうでも申し上げますですけれども、そういう現状の状況、保護者の状況に見合っているのか、見合ってないのかということを改めて調査をすべきだということを申し上げて、そういう保護者の状況に見合った学童保育にすべきだということを申し上げまして、次の指導員の研修についてでありますが、学童保育については、先ほどお答えがありましたように、適切な遊び、及び生活の場を与えるというふうに児童福祉法の一部改正で規定をされまして、まさに本当に子どもに愛情を持って経験豊富で、父母とも、さまざまな問題に民主的に解決を進めていく指導員というのは、まさに宝であるというふうに思っておりました。

 学童保育の実践だとか、さっきお答えいただきましたけれども、研修もされているということでありますが、そこで私が先ほど申し上げました厚生省のエンゼルプランで、基本的な視点として求められている子どもの視点、子どもに適切な遊び、生活を与えるという、これは何なのかという、そういう研修の内容であるとか、また、利用者の視点、先ほど申し上げました個別的なニーズに、どのように柔軟に対応していくかという視点。

 また、また家庭環境がさまざまに変化をしている、この変化。就労環境が変化をしている、この問題。また地域の特性、各地域にふさわしい計画作りをしていかなくちゃいけない。これエンゼルプランの厚生省が立てた基本的な視点でありますけども、こういう学童保育の基本的な視点というものについての研修も、もちろん、やられているかと思うんですけども、その点はどうでしょうか。



◎社会教育部長(森文三郎君) 

 ただ今、崇高な理念の中での研修というふうに承りましたが、私どもといたしましては、まず、現場が大事でございます。子どもたちを、どのようにはぐくむのかということが大切であろうと存じますし、また、日々活動の場におきまして、どのように子どもたちと接するべきかというふうな観点で、いわゆる指導技術、あるいは、その各校区におきます実施しております留守家庭児童会の、いろんな問題点、実施をしていく中で、子どもたちと触れ合う中での問題点、そういったものを指導員の皆さんが集まりまして、全員でそういうことを検討する。

 あるいは、こうしたらいいんじゃないかというふうな議論をする。あるいは「こういうことがありますよ」という情報連絡をするということで、月1回、定例的に研修あるいは情報交換、研究の場を持たせていただいておるところでございますので、その内容につきましては、子どもをいかに健全にはぐくんでいくかということを視点においてやっている現状でございます。



◆(伊藤百合子君) 

 今、行われている中で、当然やられているかと思うんですけれども、適切な遊びや生活の場を与えるということで、厚生省のこれは児童福祉の課長さんですけれども、適切な遊び、生活の場とは、低学年では休息するとか、横になるとか、ただ遊びまわるとか、走りまわるとかではないものも含めて考える必要があると、こういうふうにお答えになっているんですけどもね。そういうことも含めて適切な遊びや生活の保障ということで、研修も実践もやられているんでしょうね。その点はどうですか。



◎社会教育部長(森文三郎君) 

 適切な場というお尋ねでございますが、具体に適切な場とはどうなのかというのは、いろいろ観点もございます。従いまして、今本市で実施をしております留守家庭、いわゆる放課後児童健全育成事業につきましては、多くが学校内の施設を活用して実施をしているところでございます。従いまして、その場におきまして、適切な場が確保されているのではないかというふうに考えております。



◆(伊藤百合子君) 

 現場を見たりとかなさってお答えいただいているんであればよろしいんですが、分からなかったら分からないというお答えのほうが、正確になるんじゃないかなと思うんですが、そこで、そういう子どもを安全に適切な遊びや生活保障するにふさわしい、一定の施設であるとか、設備であるとか、また定員であるとか、指導員の配置基準というのが求められているわけであります。

 壇上でも申し上げましたけれども、1つは、幼稚園のクラスで40人クラスですね。そこに子どもが1年から3年まで、35人の学童保育が行われているところもありますけれども、これは施設として、安全に豊かな遊びや生活を保障する場としてふさわしいかどうか、これ検討をされる必要があるというふうに思うんですね。

 また、壇上でも申し上げましけれども、35人までというのが府の補助の1つの基準になっておりますね。そういうことからいっても、35人以上では2クラスにすべきじゃないかと、その点も、まだご検討はなされてないと思いますので、十分検討をされる必要があるということは、時間の関係もありますので申し上げておきたいと思います。

 そこで児童福祉法の法制化を受けまして学童保育を、すべての小学校区、13小学校区のうちで10校できたわけですけれども、すべての小学校を対象に学童保育の拡充をすべきだと思いますが、その点どうですか。



◎社会教育部長(森文三郎君) 

 本市の学童保育につきまして、従来から、いわゆる補助基準となります15名以上を、まず確保するということが1つの基準でございます。

 それと先ほど来から、いわゆる30名定員ということで、30名を超えれば指導員を増やすとかいうお尋ねをいただいておるところでございますが、その市、その市によりまして、府下各市実施している基準というのが、その市独自の基準で運用されているのが実態であろうかと考えておりますし、国の実施基準におきましても、明確な児童何人に対して、何人の指導員という規定はございません。

 従いまして私どもは、その校区におきます実態の中で指導員さんともども、いろいろお話を伺っておるところでございますが、その校区の実態に見合った指導員を配置していると考えております。例えば、障害児の方がおられるとかいうふうなことであれば、そういう実態の中で増やしてほしいとか、あるいはまた、人数が30人を超えましても、2人でいいとかいうふうな実態として、声をお伺いしながら定数の配置については行っているところでございます。

 従いまして概ね30名といっておりますのは、そのケース・バイ・ケースによりまして、1名加配があるのか、あるいは、しないのかというところはケース・バイ・ケースで運用をさせていただいているところでございます。



◆(伊藤百合子君) 

 もう時間の関係で要望だけにとどめさせていただきたいと思います。まさに子どもの権利条約の具体化として、この学童保育の法制化が行われたと、つまり子どもの最善の利益と保護者の就労保障というのが、これが前提になるわけなんで、これは最初に申し上げた。

 この認識のもとに今、子どもたちのさまざまな声、学童保育に通っているですよ、子どもたちの声、また指導員さんのいろんな観点がありますね。それから保護者の皆さんの声を生かして、今の実施されている学童保育、実施されていない、先ほど申し上げました3校についても、現状分析をきちんとされて、法制化を生かした抜本的な学童保育の拡充を求めておきたいと思います。もうこれ要望に代えて次のJRの自転車置場の整備の問題に入らせていただきます。

 自転車置場の整備については、段差があり、その自転車置場となっているところについても、通路と自転車を置くところの区別もないとかいうようなことで、まさに自転車置場とはいえない現状にあるわけでありますが、こういう現状を認識された上に、先ほどお答えをいただいたわけでありますが、安全・快適な自転車置場に整備をしていくというお答えでありますが、そういうことも含めた安全・快適な自転車置場の整備をやるということとしてお聞きしたわけですが、それじゃ、そういうものを、いつまでにやろうとされるのかお聞きしたいと思います。



◎環境保健部長(溝端節君) 

 実は私も現場を確認をいたしまして、駅前の通路というんですか、道路みたいになっているところに車を、私の見た限りでは整然とは置かれておりましたんですが、

    (「いつまでにやるのかということ」と呼ぶ者あり)

 ですから、今、市の自転車置場につきましては、今現在、どういうような整備をしたらいいかということについて検討しておりまして、その費用とか、そういうのが煮詰まりましたら、どういう形でやっていくか、先ほど申されております段差の問題もありまして、そこも、これ個人地と、この土地の境界がはっきりしないというようなことで、どうやってやってええかということを今検討しているということでございます。



◆(伊藤百合子君) 

 市の自転車置場とされているわけですから、それにふさわしい、たとえ個人地があったとしても、それは借地をするなりで、まず自転車置場の安全・快適な整備というのが、これが前提になるわけですね。これをいつまでにやるのかということをお聞きしているわけなんです。

 もう1点は通行路の問題であります。お答えがありましたように、鶴原住宅側の開発によりまして、新たに自転車が通れる通路が出来ました。この通路によって自転車の利用が増えることが見込まれております。そうなりますと今、自転車と歩行者が交差もできないような狭い通路になっておりますので、ぜひとも、そういう意味での緊急性、新たな、そういう自転車通路ができたということによる緊急性があるわけであります。

 また一方、踏切方面からの歩行者、自転車、バイクの利用者、また送迎車という、こういうことで、いつ事故が起きてもおかしくないような現状になっていると、そういうことで、この送迎車レーンの設置も含めた安全確保ということをお考えいただいているでしょうか、どうでしょうか。



◎環境保健部長(溝端節君) 

 先ほども、ちょっと申し上げましたように、この前につきましては、一応通路みたいな形になっておるんですけども、ほとんど個人地とJRとかが交じっておりまして、通路という形態はとっておりますけども、全然それがはっきりもしておらないということですんで、それをまず、もしお借りするにしても、それの権利関係とかを整理して、それでお借りできるところは、お借りをするというようにしたいとは思っておるんですが、なかなか、この今申し上げましたように、市のほうの私どものほうとしましては、自転車置場を整備するということを主眼に考えております。



◆(伊藤百合子君) 

 通路の問題というのは同時に、自転車置場の整備を前提として、安全・快適な自転車置場の整備を前提として通路の改善を求めているわけでありますが、通路の改善というのは、これは土木の担当かと思うんですが、そういう通路の安全性の確保も含めて、排水も含めて、個人地の買収が緊急課題になっているという、こういう認識で今後、整備を進めていく考えをお答えをいただきたいと思います。



◎土木部長(杉江三十二君) 

 質問の土地、道路ですが、すべて一部里道を含んでおりますけども、個人地だということでございます。市道としてJRの地下道の拡幅とか、用地買収は今のところ考えておりません。

 地権者の方々の用地を無償で提供という同意が得られれば整備手法についてを検討していきたいと、そういうよう思っております。



◆(伊藤百合子君) 

 市の自転車置場の利用者が安全に利用できる。無償提供していただければよろしいんですけど、提供していただけなかったら用地買収も検討すべきじゃありませんか、その点ひとつ明確にお答えをいただきたいと思います。



◎土木部長(杉江三十二君) 

 市道としての用地買収は今のところできないということでございます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(宮本正弘君) 

 次に、

 1.関西新空港問題について

 以上、國賀祥司君。

    (國賀祥司君 登壇)



◆(國賀祥司君) 

 革新無所属の國賀祥司です。ただ今、議長より紹介のあった項目に従って質問を行ってまいります。

 まず最初に、先月行われた泉佐野市議選の結果について述べておきたいと思います。市議選は陸上飛行と2期事業、軍事使用など関空問題とコスモポリスの破綻処理への税金投入や開港後の市政運営など、空港優先の向江市政の賛否を争点にしたものでありました。

 選挙中に陸上飛行は絶対にやめさせてくれと、関空は軍事空港にしない約束だったのではないかという怒りの声や、コスモ問題では市長の責任をはっきりさせろ、コスモで使う税金があったら、もっと困っている人のために使ってくれ、関空が来ても何もええことはなかった。市長は発展するなんて言うたけども、うそやったなどなど、本当に多数の意見が寄せられています。

 関空と空港優先の向江市政に対する市民の批判は、かつてなく高まっております。私は、これらの市民の意思が私への2,000票を超える票となって現れたものだと考えております。こういう市民の意見を踏まえて今回質問を行ってまいりたいと思います。

 さて今回は、関西新空港問題に絞って質問していきます。まず、2期事業と陸上飛行問題についてであります。運輸省は4月3日に2期事業の環境アセスメント準備書を3府県に提出し、来年3月着工に向けた手続きを開始しました。

 しかし、そこには最大の問題である陸上飛行ルートを前提にしています。17日に当市で行われた空港対策特別委員会でも、関空会社の山田次長は「2期事業は緊急かつ重要な課題」と述べ、2期事業のためには国の約束違反を許せ、公害も辛抱せよと、地元に対して公然と言ってきました。傲慢とはこのことです。国の事情を地元に押し付け、許せ、辛抱せよとは、封建時代の領主のような感覚で地元にものを言っているのかと本当に腹が立ちました。

 地元が反対していることを百も承知で、地元の反対を無視してアセスメントを行っている。地元への挑戦ではないか、それなのに、どうして市長は抗議しないのか、反対しないのか、この点について答弁を願いたいと思います。

 次に、市長が言ってきた空港との共存共栄についてお尋ねしたい。開港から4年近く経ちますけれども、地元の発展はあったのかどうか。市長はきのうも「関空がなかったら、もっとひどいことになっていた」というふうに言っておりますが、地場産業や地元商業の廃業や倒産、雇用の悪化、これらの現状を見て、どう考えているのか、そのような消極的な答弁で、果たして、これまで言ってきた公約違反にならないのかどうなのか、お尋ねしたいと思います。

 私は地元の発展は何もなかった。通過都市になっただけだと、このようにとらえておりますが、市長はどうなのか。また2期事業で、どんな発展が見込めるというのか、答弁をお願いしたいと思います。

 次に、地元負担についてお尋ねします。大阪府の関空2期への地元負担金は1,000億円を超えるというふうに発表しております。税収が全国的にも最悪の大阪府は、福祉・教育の切り捨てをはじめ一般事業まで切り詰めています。それなのに借金までして、どうして関空会社に建設資金を貸し付け、2期事業をやらなければいけないのか。弱者にやさしい政治を公約して当選し、見事に裏切った横山知事を、どのように評価しているのか、答弁をお願いしたいと思います。

 次に、地盤沈下についてお尋ねします。今でも年間40センチメートルも沈下が続いています。2期事業をやれば地盤沈下は、工区が1期よりも深いために、1期以上に地盤が沈下し、現空港も引っ張られて沈下するというふうに言われております。

 アセスでは、この沈下については予想しておりません。沖積層の沈下を概ね4メートルとするのみで、1期事業で問題になった洪積層については極めて少なくなると書いているだけで予測はしておりません。しかし、1期工事の経験からして、水深が深くなれば深くなるだけ沈下が大きいと考えるのが常識であります。この点について現状と予測について答弁をお願いしたいと思います。

 次に、陸上飛行問題についてであります。昨年、運輸省は陸上飛行ルートの実機飛行テスト計画案を地元に提示して、そして今年2月と4月、ついに実機テストを強行したわけです。実機飛行テストは「陸上ルートを前提にせず」と、このように大阪府や泉佐野市長を含め関係者がみんな言ってきましたけれども、実際には陸上ルートを前提に行ったことは、住民がみんな知っている事実です。陸上ルートの提案自身が3点セットの約束を破ることについて、納得のできる理由説明は、いまだにありません。

 私は実機テストの当日、二色の浜の観測地点に行って抗議をしました。これがマスコミにも報道され、これを見た多くの住民から私は激励されました。その後、実機飛行テストのあと、住民の危機感が急速に高まって多くの反対署名が寄せられ、3月には2,282名の反対署名を提出してきたところです。また、二色の浜自治会のアンケートでも、9割もの住民が反対をしております。大多数の住民が陸上飛行に反対することは明らかであります。

 さて、ここで質問したいわけですけれども、第3次泉佐野市総合計画では、基本理念の中で、生活者や来訪者など人に注目し、人に視点を置いたまちづくりを理念として掲げております。私は、この観点を貫くとするなら住民の意見を意思を大切にする。生活環境を大切にするということが当然出てくると思います。そうすると開発を優先する2期事業と、他方で陸上飛行、一体どちらを優先するのか、このことを理事者側は考え答える必要があります。

 この第3次総計を実行するのであれば、人に観点を置いた住民投票、住民の意思をまず聞く、そして意思決定すべきだと考えます。住民投票をする考えはあるのかどうなのか、この点答弁を求めたいと思います。

 次に、新ガイドラインと関空、市行政・市民との関係についてお尋ねします。新ガイドライン関連法案は、周辺事態法案、自衛隊法改悪案、ACSA改悪案の3法案からなります。政府は4月28日に閣議決定して国会に提出しました。これで新ガイドライン関連法案の内容が明らかになったわけです。

 法案は通常国会では継続審議になりましたが、参議院選挙後の臨時国会で審議しようとしております。新ガイドライン法案の中心である周辺事態法案では、日本が周辺有事の戦争に対して積極的に参戦していくものとなっております。

 それでは周辺有事とはどこなのか、国会でも問題になりました。極東周辺であるといったり、あるいは、地理的概念ではないといったりして混乱しております。最終的には地理的概念ではなく、事態の性質に着目して首相が決めるというようにしたいわけです。つまり首相が決めれば、世界中どこへでも自衛隊は派兵できるし、日本全土と全国民を戦争に動員できるようにエスカレートしたわけです。

 しかも、国会は事後報告のみで国会には拒否権すらありません。このように法案の一部を見ただけでも、憲法に違反するとんでもない法案であることは明らかです。そのことをまず申し上げて質問に移っていきたいと思います。

 まず、関空についてでありますが、昨年来、米軍は関空の軍事使用を要求していると報道されております。既に開港以来10万人からの米軍関係者、米軍及び軍属が使用しておりますし、昨年は10月30日、公然とアメリカ軍が演習のために使いました。

 さて、この法案で関空は、どのように米軍が軍事使用できることになるのか、この点について、どのような調査をされておるのか答弁をお願いしたいと思います。

 次に、市行政と市民の軍事動員についてであります。周辺事態法第9条では、地方公共団体の長と国以外のものに対して協力を求めることができると、このように書いております。これはすさまじい問題で、ある学者は「戦前の国家総動員法第5条と酷似している」と批判しております。

 つまり、この法律がもしも成立すれば、日本の全国土、全国民を挙げて戦争に協力させることになってしまうわけです。政府は罰則規定はないといいますが、戦前の国家総動員法第5条にも罰則規定はなかったのです。しかし実際には、協力を拒んだ国民は非国民扱いされ、拒否した労働者は会社から業務命令違反として処罰されたわけです。周辺事態法も同じことをねらっているわけです。

 報道によれば第9条の中身は、自治体病院や、あるいは公共施設の軍事使用、水の補給、ゴミの処理、国内輸送への民間動員などが想定されています。しかし政府は、その中身は全く明らかにしておりません。先日、基地周辺自治体でつくる全国基地協議会が緊急要請をし質問状を出しています。

 情報の提供、意見の聴取、地元の意向の尊重、この3点を求めましたけれども、政府は、国会審議中を理由に具体的な説明を避けたと報道されました。これこそ政府のねらいであり、法案成立後に国民に強制しようという意図の現れです。全く許せません。

 そこで質問であります。市長は政府に対して、この問題で何か問いただしたのか、また、そうでないとしたら、今後、問いただす意思はあるのかないのか、さらに市行政と市民への軍事動員が要求された場合、市長は拒否する意思があるのかないのか、お尋ねしたいと思います。

 私の質問は以上であります。簡潔なる答弁をお願いして質問を終わっていきたいと思います。

    (空港対策担当理事 田中哲哉君 登壇)



◎空港対策担当理事(田中哲哉君) 

 國賀祥司議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず、関西国際空港2期事業と飛行経路問題とのかかわりにつきましては、府環境影響評価要綱に基づく手続きにつきまして、事業計画を実施に移すに際しまして、環境上のチェックを図り、必要に応じて事業内に一部変更を加えることも留保する。いわゆる、このアセスメントは事業実施アセスメントに該当するものでございます。

 その意味におきまして、事業実施の大枠の条件が環境影響評価手続き前において確定していることが望まれるところとなります。関西国際空港2期環境影響評価準備書におきましては、議員ご指摘のとおり、運輸省が昨年7月に示した「新飛行経路案」が前提とされておるところでございます。

 この点につきまして、環境アセスメント手続きを府要綱に基づいて論理的に解釈いたしますと、新飛行経路案が実際に適用できないとなった場合には、環境アセスメントにかかる事業計画の大幅な変更がなされるということとなりますので、改めて新たな事業実施前提を元にした手続きを行うこととなります。

 しかしながら一方、その前提条件につきましては、環境アセスメントの内容に直接かかわる問題でございまして、この手続きにおきまして、その科学的検証を行うという考え方もあり得るわけでございます。

 議員ご質問の点は、こうした環境アセスメント要綱上の規定に照らし、今般の手法は問題があるのではないかと、また、地元が新経路の導入を了としていない中で手続きを進めることは信義に反するのではないかとのご指摘であろうかと存じます。この点については、先ほど来、るる府要綱上の考え方をご説明申し上げたところでございますが、不確定要素を踏まえたアセスメント手続きもあり得ると考えているところでございます。

 なお、本市といたしましても、この手続きに関しまして、積極的な対応を行っているところでございますが、これは関西国際空港2期事業の早期完成の必要性を認識した上で飛行経路問題を含めて環境アセスメント手続きを進める。環境上のチェックを行うということも、そのブローとしてあり得るという考え方に立脚しているものでございます。

 以上の点から市として、この手続きに反対するということは考えていない。また今も、その主張することは適切でないというふうに考えているところでございます。

 次に、関西国際空港の立地運用効果についてお答えを申し上げます。まず、空港と地域の共存共栄ということの趣旨につきましては、ご承知のとおりと思いますけれども、成田の円卓会議においても、空港との共生という言葉が用いられまして、ポンと飛行場ができたんでは駄目だと、地域の理解と協力を得て、共に発展することが必要であるというふうにされたところでございます。まさに関西国際空港と地域との共存共栄という関係が模範とされたというふうに考えております。

 この観点に立ち、これまでを振り返れば、地域が空港機能を補完支援し、地域は空港のインパクトを享受するという関係を示したものといえると存じますが、関空につきましては、3点セットにおいて地域整備の考え方が示され、これを受けて国は施設整備大綱、府においては、関連地域整備計画を策定し、これまで各種の事業が進められてきたところでございます。

 この結果、ご指摘の通過都市、これは特に当市以北の地域において、ご意見が顕著であるということも聞くところでございますけれども、現実に戻って地域は大きく変貌したというふうに、我々は考えておるところでございます。

 昨日も市長が新谷議員のご質問にお答えする形で、その見解を申し上げたところでございますが、市民の方々にとれば航空機の利用が容易となり、例えば東京、例えば沖縄、こういったところとも、時間、距離が縮小したことが直接的な効果として挙げることができると存じます。

 また、これに関連する交通網の整備により、大阪市内へのアクセスといったことでも、飛躍的な向上を見たということは明らかであろうかと存じます。

 市内整備の問題につきましても、羽倉崎嘉祥寺線、笠松末広線、上町末広線はじめ道路網の整備が進んできておりまして、単に大広域交通の交通網ということだけでなくて、地域幹線の整備も相当な成果を上げているという状況にあろうと思います。

 大阪府におきましては、北高南低といわれた地域構造の問題点がるる言われた時代がございましたが、関空の立地、それに関連する地域整備の推進というものは、極めてこの改善に大きく寄与したというふうに考える次第でございます。

 また、市長が昨日申し上げましたとおり、市に対する税収効果があったことはご承知のとおりと存じます。文化センター等々の実現も、これを基盤にしているということでございます。

 次に、ご指摘の地場産業の問題ということでございますけれども、構造不況、また消費者のニーズを踏まえた商業環境の変化、こういった中で厳しい環境にあることは論をまたないところでございます。関空が出来て一朝一夕に、これが好転するということは考え難い。しかし一方、当市を見渡せば、りんくうパビリオンなど新たな集積も生まれつつあることも事実でございます。

 商業地の広域化傾向が強まる中にあっても、関空2期の推進、りんくうタウンの熟成が図られると、そういうことによりまして、集客効果は一定向上していくものと理解をしております。

 また、雇用問題につきましては、今日ますます悪化する全国的な需給バランスの不均衡、時間帯、業務内容等に係るミスマッチがある状況が続いております。その中で雇用機会総量という見方をすれば、関空等で今年の1月の調査でございますけれども、所在事業所数は約400を超え、在籍従業員数は1万8,000人という調査結果も出ております。これらについて狭域の地域というとらえ方をすれば、新規需要ということができると思います。

 どこにお住まいかについては調査されておりませんが、3年前、開港後すぐに行った同様の調査におきましては相当部分が泉南地域、特に泉佐野市の周辺に住まわれているという結果もございます。市人口の増加は、こうした点も反映しているということと考えております。

 雇用情勢は景気動向を直接に反映することはご承知のとおりでございますが、商業振興同様、関空が、もし存在しなかった場合、どうであったかという視点でお考えいただければと考える次第でございます。現に国際線がなくなった大阪国際空港周辺においては、地域経済の落ち込みが激しいといった地元の声がある状況にございます。

 2期事業の進展による効果については、以上述べてまいりました1996年の関空開港を、どうとらえるかという点と同様の問題であろうかと存じます。市としては、利便性の向上はもとより、りんくうタウンの熟成をはじめ、さまざまな効果が期待できるものというふうに認識をしております。

 次に、関空2期事業に係る地元負担問題というご質問でございますが、地方公共団体の資金協力といたしましては、用地造成に係る資金のうち30%を出資、また25%を無利子貸付するというふうにされておりまして、このうち地方公共団体は、それぞれ国と地元が2:1の割合で協力するということとなっております。

 2期事業費1兆5,600億円に対する大阪府の協力は、約1,200億円弱で計算されます。これについては大阪府をはじめ関係12府県、政令市におきまして議論が進められ、2期事業の展開が地域の発展に不可欠であるとの認識のもと、出資、無利子貸付を、その分担に応じて負担するということとされたものであります。

 第1種空港は国が、すべての資金を賄うべきとの考え方は、改正前の空港整備法の趣旨からは、そのとおりであろうと存じますが、法は、その都度、国会における議論を経て改正されてきております。

 大阪府、大阪府議会においても1期開港後、本資金協力問題につきましても、さまざまな議論がなされた経緯があるようでございますが、市として、この負担問題を論じることは適当でない。大阪府の判断の問題であろうかと考えております。

 次に、地盤沈下問題につきましては、1期地盤における沈下量は、現在の状況で平均30センチ・メートル程度となっております。年々終息の方向にあるというふうに聞いております。

 2期島の埋め立てにおいては、1期島のこういった沈下実績を踏まえまして、1期島の連れ込み沈下を防止する観点から、200メートルの離隔をとる。離して埋め立てるということとされております。また、不等沈下、不同沈下への対応ということにつきましては、1期島の経験を踏まえて対応するというふうに聞いております。

 次に、陸上飛行ルート問題について、今議会に提案予定の総合計画基本構想案との関係、また、住民投票すべきとのご提案ということにつきましては、まさに環境影響評価の問題として、また、一昨年来の市議会への報告、議論の過程を踏まえたものとして取り扱うべきものであろうかと考えます。昨日、新谷議員のご質問に対し、市長がお答え申し上げましたとおり、住民投票やアンケート等の手法は考えておりません。

 続きまして、日米防衛協力の指針にかかわる関連法等の動きにつきましては、昨日、市長が申し上げましたとおり、外交・防衛という国の専管事項に該当するものでございますので、政府・国会における慎重かつ十分な検討がなされるものと考えております。

 関空との関係では、過去、大阪府を通じまして運輸省に確認をいたしましたが、新ガイドラインに係る具体的な、例えば、空港名であるとかいった要請は来ていないということでございます。まずは周辺事態法、「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」やACSA、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品または役務の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の改定に係る国会の審議を見守りたいと存じます。

 次に、周辺事態法第9条に係るご質問でございますが、9条1項におきまして、法令及び基本計画に基づき関係行政機関の長は、地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができるとされ、また、同2項では、国以外のものに対し協力を依頼することができるとされております。

 本条項の趣旨については、国会においても議論がなされているようでありますが、1項規定は、地方公共団体の権限について、それぞれの個別法規定に沿った一般義務と解するとのことでございまして、これに従わない場合も、本法により違法状態を招くものではなく、国から制裁的な措置をとることはない。

 2項規定による地方公共団体の協力依頼は、一般私人に対してと同様のものであり、何らの義務を課すものでないとの答弁がなされているようでございます。

 周辺事態に際して、地方公共団体に何が求められるかという点につきましては、具体的事案によることとされておりまして、現時点では特定できないというのが政府答弁であるとも聞いております。

 市として、これに抗議すべきとか、何かを働きかけるとかという問題につきましては、先ほど来のご答弁のとおり、本法案等は外交・防衛という政府の専管事項でございますので、政府・国会における慎重かつ十分な検討がなされるものと考えており、市としては、これを見守っているという立場でございます。以上でございます。



◆(國賀祥司君) 

 ただ今の長い答弁ではありましたけれども、内容の薄い答弁であったというふうに私は思います。

 まず、アセスメントについてでありますけれども、まあ詭弁ですな。考え方については、それはいろいろ言えますわ。アセスメントというのは、これは手続きであって、変更することも含めて出すんだということを言っておられるんですけども、しかし、この政治過程、それで地元との間の交渉過程を考えてみられれば明らかだと思うんですけどね。まだ地元に対して「どうですか」というふうに言っている段階なんですよ、運輸省はね。その段階で、もう地元に何がなんでも陸上ルートを認めさせるんだという、こういう前提でアセスメントをやっているというふうにしか思えないじゃないですか。

 もし、地元との関係を、地元を大事にするというのであれば、これ地元との話し合いが終わってから、アセスメントの手続き、2期事業の手続きを進めるべきじゃないんですか、これ百歩譲っての話ですけどもね。

 あとで新ルートが実施できないなら、あとで大幅変更をすればいいんだと言いますけれども、もう一方で山田次長、説明会でも、ほかの関空会社の関係者が言ってましたけど、2期事業は国にとって、緊急かつ重要な課題なんだと、何としてもご理解をお願いしたいと、理解とは、ええ言葉で、何としても地元に対して従えというように言って来たわけですよ。何も、そういうふうに、どういう結論が出ようとも柔軟に対応するというような、そういう姿勢で臨んできているんではないんですわ。

 空対の委員会で私の質問に対して山田次長、あれ計画課の補佐官やったと思いますけども、彼は私らに対して、誠意ある答弁しましたか。まあ、あの態度を見ても、すぐ分かると思いますけれども、冗談じゃないと、だからもう一度、市長にお尋ねしますけども、こういう地元議会の反対決議、そしてまた、地元住民の反対署名とか、あるいは反対の要請があるにもかかわらずですよ、これを無視して「陸上飛行を急げよ」というふうに言って来るようなやり方に対して、抗議しないのか、反対しないのかという点について答弁をお願いしたいということが1点です。

 それから、時間があまりありませんので絞っていきたいと思いますけれども、空港との共存共栄について、これも関空がなかったら、どんなことになっていたんかというような、そういう言い方は卑怯だと思うんですよ。空港をつくる前は、関空が来たら地元は発展するんだと、税収が増えれば税金も安くなるんだと、仕事もいっぱいできるんだと、こういうようなことが言われてきたじゃないですか。

 しかし実際には、仕事もない、地場産業のタオルやワイヤーロープは、もちろん廃業、倒産が増えたばかりじゃありませんよ。地元の商店も次から次へ廃業ですよ。何も関空によって、いいことはなかったじゃないですか。せいぜい税収、まあ税収は入ってきますわな。これで税収がなかったら踏んだり蹴ったりですよ。

 もう1つ、関空1万8,000人の雇用者がおって、事業所400あまりあるといいますけれども、これ地元から、そういう職業に就いている人は何人ぐらいおるのか、いっぺん調査されたらどうですか。

 関空会社が開港後半年か1年後、やったことがありましたよね。本社の正職員はほとんど伊丹、成田から来ているんですよ、本業は。で、地元が多いのはパート、アルバイトなんですよ。せいぜい嘱託なんですよ。数も知れてましたね、3,000人ぐらい、いや3,000人もおらなんだか。ちょっとはっきり覚えてませんけれども、1万8,000人のうち、当時は1万5,000人ぐらいでしたか、泉南全部とって3,000人弱やったと思うんですよ。その程度ですわ。これで新事業所ができて大変な発展だというふうに胸を張って言えるんかどうなのか。

 それから、もう1つは、利便性が良くなった。これは関空を開港するために、これ運営するために必要になっただけで、新総合計画の中でも言っていることは、人を大事にし、人が快適に住めるようなまちづくりでしょう。人が住めんような環境をつくってね。道がよくなった。鉄道がよくなった。空港が近くやから、どこへでも行ける。しかし、行こうと思っても行く人が、だんだん減ってきたらどうするんですか。そういうような、ただ、利便性が良くなったということが共存共栄の内容なんか、非常にお寂しいもんだなというふうに思います。この点は答弁は、どちらでも結構です。

 それから地盤沈下について、200メートル離したから大丈夫なんだというふうに、これは理事の判断ですか、アセスでは何も言ってないんですよね。本当に大丈夫なのか、これについて1期事業では、水深平均18メートルで、既に30メートルから31メートルぐらいですか、沈下しているわけですね。この2期で、それについて予測してないというのは非常におかしいと。この点は、またいずれ改めて議論したいと思うので指摘だけにとどめておきます。

 それから、陸上ルートについての住民投票。住民投票、アンケートは考えてないという答弁ですけれども、人に着目し、人に視点を置いたまちづくりというのであれば、住民投票ぐらいやったらどうなんですか。確かに議会の議員は代表ですけども、すべての問題について委任されているわけではないんですよ。今、日本全国で、その市の未来に関して重要な事項については、産廃問題でも、基地問題でもそうですけども、住民投票が盛んに行われております。

 関空の特に陸上飛行の問題は、地域にとって非常に大事な問題ですからね。この問題については住民投票をやって意思決定すべきだと思うわけですけども、再度お尋ねしたいと思います。

 それからガイドラインの問題ですけども、もう時間がないので端的に言いますけれども、戦前の国家総動員法の第5条と、今回の周辺事態法第9条が非常によく似ているという指摘を私はさせてもらったわけです。

 それともう1つは、全国基地協議会が緊急要請して、こういう大事な法案をつくる前には、地元と協議して、すり合わせをして提出すべきだと、国のほうが、これ決まったから、これに地元は従えというようなことじゃないだろうと、例えば、一番言われているのが自治体の病院ですけれども、今でも、どこの基地周辺、あるいは空港周辺の自治体の病院は、稼働率が非常に高いところが多いわけですね。そこにアメリカ軍の傷病兵が来て、優先的に入れろといわれても、これできないじゃないかと、しかし、国のほうが「協力せよ」といって来た場合には、どうしたらいいんだというふうに悩んでいる自治体も非常に多いわけです。

 それだけじゃないですよ。強制的に民間の労働者が動員されるということ、関空で働く、この地元の労働者が動員され、市民が動員されるということが想定されるわけですよ。にもかかわらず、国会の議論を見守りたいというのでは、あまりにも消極的すぎるんじゃないか、逃げじゃないかと。地方自治体の使命というのは、市民の生命、財産、安全、こういったものを守ることが、まず第一に考えるべき本旨じゃないかと思うわけです。

 そういう観点から、全国の基地協議会に参加する自治体の市長ですらですよ、昨日新聞にも載ってましたけれども、遺憾であると、地元と協議してから法案の内容を決めるべきだというふうに言っているんですけれども、この点について市長は、どういうお考えなのか、お尋ねしたいと思います。



◎市長(向江昇君) 

 わずか5分しかございませんので、意のあるところを申し上げられるかどうか分かりませんけども、まず1点、先ほど演壇でもお話がございました、いわゆる選挙の結果等については、認識が違うと思います。なるほど國賀議員は、いわゆる飛行場反対で今日まで活動されているわけでありますが、そのことが、すべてでは私はないと思います。

 あなたが取った票が増えたからいうて、それじゃ、その他賛成の皆さんが票が減ったわけじゃないわけでして、そういう物差しというのは如何なものかと、これは私の考えを申し上げておきます。

 それから具体的なお話のご質問に対する答弁を申し上げますが、まず1点目のアセスの問題、いわゆる地元を無視して準備書が回されたやないかと、こういうことについてご質問がございまして、特に運輸省等にお話がございましたように、地元無視やないかというお話がされて、まあ運輸省としては、やはり立場の違いでですね。ぜひこれは推進をしたいという立場でありますから、当然ああいう答弁になると思いますが、私どもの立場といたしましては、このことについては当時「遺憾だ」ということを申し上げております。

 しかし、これはやはり向こう側の立場で作業を進めることについては、阻止のしようがないわけでありまして、今日まで進んできておると、こういうことは事実です。

 それからもう1つ、市のこれに対する考え方でありますが、昨日、新谷議員さんにもお話申し上げましたように、現在、市議会において反対決議がされておりますし、これを尊重するべきだというふうに申し上げております。

 従いまして、この陸上ルートの問題等につきましては、私のほうから、これを容認するとか、しないとか、こういうことではなしに、議会の皆さん方の意向を十分尊重しながら、今後、この問題についての結論を出したいと、このように思っておるわけであります。

 それから、共存共栄の問題を申し上げたら、とっても時間がないと思いますが、これは本当に私自身正直なところ、まさに見解の相違だなと、これはもう幾ら議論しても、考え方の違いというんですか、評価の仕方の違いだというように思います。従いまして、これはもう、また次の機会にでも議論させていただきたいと思います。

 次に、この陸上ルートの問題に関連して手続き上、議会の意思を私は尊重したいというふうに申し上げておりますが、國賀議員がおっしゃっているのは、いわゆる住民投票等によって意思を決めたらどうだと、こういうことですが、このことにつきましては、昨日申し上げましたように、当然、議員の皆さんというのは、市民の代表として専門的に行政に取り組んでこられての正常な判断をされるわけでありますから、私は住民投票までやらなくても、この問題についての意思決定は議会でお願いしたいと、こういう考えに変わりはございません。

 それから利便性、これはもう答弁はいらないとおっしゃってましたから、時間がないから申し上げません。

 新ガイドラインの問題ですけども、これについては確かに、おっしゃるように、いろいろ懸念はあります。私自身もそう思います。しかし、先ほどから申し上げておりますように、これはもう、まさに市民の中にも、いろんな政党なり、考え方の皆さんがたくさんおられるわけでありますし、国の専管事務として取り扱っておりますから、これはやっぱり、その辺を見守って、今後、具体な問題となったときに判断したいと思っています。以上です。



○議長(宮本正弘君) 

 國賀祥司君の質問は終了いたしました。

 これをもって一般質問を終結いたします。

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△日程第2 議案第29号 公の施設の区域外設置について、から、日程第7 議案第42号 平成10年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)までの6議案



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第2、議案第29号より日程第7、議案第42号まで、以上6議案を一括して議題といたします。

 ただ今議題となっております6議案は、総務委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。

 よって、ただ今より委員会における議案審査の経過、並びに結果について委員長の報告を求めます。総務委員長・戸野 茂君。

    (総務委員長 戸野 茂君 登壇)



◆総務委員長(戸野茂君) 

 ご指名によりまして、ただ今より総務委員会に付託されました議案審査の経過、並びに結果についてご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため、去る6月12日、向江市長ほか関係説明員の出席を求め、委員会を開会いたしました。

 まず議案第29号、公の施設の区域外の設置について審査に入ったのでありますが、委員より、開発許可の申請は泉佐野市、貝塚市のどちらの市が受け付けたのかとの質疑に対し、開発区域が両市にまたがっているので、両方の市に開発申請が提出され、現在、都市計画法第32条協議がなされているとのことであります。

 さらに委員より、施設の維持管理については、地形上、当然、貝塚市になってくると思うが、貝塚市に支払う維持管理の委託料はどれくらいになるか。また、佐野川橋の下流のほうに貝塚市の地域が入り込んでいる所があるが、この部分とのやり取りはできないのかとの質疑に対し、この地域は俗にいう「とび地」のような形になっており、このような形は、泉南市との間においても残っており、今後、関係市町と協議したい。また、維持管理費については、まだ算定はしていないとのことであります。

 さらに委員より、行政区域の整理については関係市・町との協議を積極的に進められたいとの意見があり、また、見出川の堤防が行き詰まりになっているが、抜けられるような形にはならなかったのかとの質疑に対し、2級河川の堤防につき、道路にすれば困難な問題があるとのことであります。

 また委員より、1区画が両市にまたがっている場合、土地、建物の課税はどうなっているのかとの質疑に対し、土地については行政区の登記簿面積によって確定するが、家屋についても原則は床面積により評価額を案分し、両市において課税することになるが、運用上は法的に免点以下になる等、公平性から考えて協議し、どちらか一方の市で課税しているとのことであります。

 さらに審査の上、本議案については全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に議案第30号、事務の委託について審査に入りましたが、特に質疑等がなく、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に議案第31号、工事請負契約締結について審査に入ったのでありますが、委員より、見積りが3回実施されているが、随意契約の場合は、このような形態になるのかとの質疑に対し、随意契約の場合、本体工事の予定価格に対し、1社を対象に見積りを徴するが、何回行うという規定はなく、予定価格に達するまで業者のほうから見積りを出してもらうとのことであります。

 さらに委員より、一般競争入札の場合は、何回か入札をするのはよく分かるが、随契の場合、あらかじめ予定価格を定めておき、出してもらった見積りが、それよりも高い場合、予定価格と合うまで何回でも見積りを出してもらうということなのかとの質疑に対し、そのとおりであるとのことであります。

 さらに審査の上、本議案については、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に議案第32号、工事請負契約締結について審査に入ったのでありますが、委員より、最近、入札後、予定価格を発表する市があるが、本市は検討していないのかとの質疑に対し、予定価格の公表については、府が公表している以外にはなく、今後どのような取り扱いをするかについて、府下各市とも協議しているが、当市としては、情報公開の時期に合わせるべく検討をしていくとのことであります。

 さらに委員より、府下各市に先がけてでも公表していくべきであるとの意見がありました。

 また委員より、工事用の車両等の進入路は狭隘なため、十分に配慮するようにとの意見がありました。

 また委員より、公立幼稚園統廃合については当初より反対であるので、本議案についても反対であるとの意見がありました。

 さらに審査の後、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に議案第33号、泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について審査に入ったのでありますが、委員より、今回の改正で資産割で、減った分だけ所得割で増えるわけであり、低所得者層への懸念はないのかとの質疑に対し、今回の改正は保険料の総枠の中で占める割合であり、平成10年度については総枠が下がったので、その分を資産割の方で重点的に引き下げるということであり、他への影響はない。

 また、割合は条例では35対10となっているが、今回の資産割の引き下げにより、占める割合のほうが、条例と大きくかけ離れてくるということで、条例のほうの改正をお願いするものであるとのことであります。

 さらに委員より、資産割ということは、所得の低い人には大変な負担になっており、そのために、このような改善策が講じられているが、大阪府下で、このような資産割をなくしている市はあるのかとの質疑に対し、大阪市内や北摂など20万人を超すような都市では、資産割をなくしている市もあり、近隣では泉大津市や阪南市でも資産割をやめている状況にあり、府下的にもやめていく傾向にあるとのことであります。

 さらに審査の上、本議案については全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に議案第42号、平成10年度、泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について審査に入ったのでありますが、特に質疑等がなく、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の経過と結果についてのご報告を終わります。満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入りります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 時刻は間もなく正午でございますが、日程第7が終了するまでご協力をお願いいたします。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第29号 公の施設の区域外設置について

 議案第30号 事務の委託について

 議案第31号 工事請負契約締結について

 議案第33号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 議案第42号 平成10年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 以上、5議案を一括して採決いたします。

 5議案は委員長報告は、いずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の諸君は挙手願います。

    (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって、5議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、議案第32号 工事請負契約締結についてを採決いたします。

 本議案は、委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の諸君は挙手願います。

    (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって本議案は、委員長報告でおり決定いたしました。

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○議長(宮本正弘君) 

 ただ今より午後1時まで休憩いたします。



△休憩(午前11時59分)

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△再開(午後1時4分)



○議長(宮本正弘君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第8 議案第34号 泉佐野市公立学校設置条例の一部を改正する条例制定について、から日程第10 議案第44号 平成10年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)までの3議案



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第8、議案第34号より、日程第10、議案第44号まで、以上3議案を一括して議題といたします。

 ただ今議題となっております3議案は、厚生文教委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。

 よって、ただ今より委員会における議案審査の経過、並びに結果について委員長の報告を求めます。厚生文教委員長・与浦政義君。

    (厚生文教委員長 与浦政義君 登壇)



◆厚生文教委員長(与浦政義君) 

 ご指名によりまして、ただ今より厚生文教委員会に付託されました議案審査の経過、並びに結果についてご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため、去る6月15日、向江市長ほか関係説明員の出席を求め、委員会を開会いたしました。

 まず議案第34号、泉佐野市公立学校設置条例の一部を改正する条例制定についての審査に入りましたが、特に質疑等がなく、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第35号、損害賠償の額を定めることについての審査に入りましたが、委員より、手術のミスによる賠償なのかとの質疑に対し、「ちくのう症」に関連した手術を行った患者が失明したものであるが、視神経を傷つけた事実はなく、何らかの血栓により網膜の血管が詰まってしまったためであり、医療ミスではないと考えるが、手術がきっかけで失明したことは事実であり、同様の事故の場合、判例では弱者救済の立場から賠償をすることでもあるので、今回は大阪府医帥会の医事紛争委員会にお任せし、その判定を受け入れ賠償するものであるとのことであります。

 さらに慎重に審査を重ねた結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第44号、平成10年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計補正予算(第1号)についての審査に入りましたが、特に質疑等がなく、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではありますが、当委員会に付託されました事項についての審査の経過と結果についてのご報告を終わります。満場のご賛同をよろしくお願いい申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第34号 泉佐野市公立学校設置条例の一部を改正する条例制定について

 議案第35号 損害賠償の額を定めることについて

 議案第44号 平成10年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計補正予算(第1号)

 以上、3議案を一括して採決いたします。

 3議案は委員長報告は、いずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の諸君は挙手願います。

    (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって、3議案は委員長報告どおり決定いたしました。

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△日程第11 議案第36号 貝塚市道路線の認定に関する承諾についてから、日程第16 議案第43号 平成10年度泉佐野市農業共済事業特別会計補正予算(第1号)までの6議案



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第11、議案第36号より、日程第16、議案第43号まで、以上6議案を一括して議題といたします。

 ただ今議題となっております6議案は、建設経済委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。

 よって、ただ今より委員会における議案審査の経過、並びに結果について委員長の報告を求めます。建設経済委員長・山下清次君。

    (建設経済委員長 山下清次君 登壇)



◆建設経済委員長(山下清次君) 

 ご指名によりまして、ただ今より建設経済委員会に付託されました議案審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため去る6月16日、向江市長ほか関係説明員の出席を求め委員会を開会いたしました。

 まず議案第36号、貝塚市道路線の認定に関する承諾について審査に入りましたが、委員より開発区域における泉佐野市域の面積は、どの程度あるのか、また、王子10号線は、どの道路に接続しているのかとの質疑に対し、全体の開発区域面積は2万2,191.17平方メートルであり、そのうち泉佐野市域は2,011.95平方メートルである。

 また、接続道路については、国道26号線に通じている貝塚市の市道王子7号線及び見出川の管理用通路に接続しており、開発区域内については、開発区域内道路があるとのことであります。

 さらに慎重審査の上、採決の結果、本議案については全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第37号、泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定について審査に入りましたが、委員より、新設される公園の面積は、どの程度かとの質疑に対し、高松公園については3,194.63平方メートルの面積であり、りんくう松原北緑地・りんくう松原南緑地については、いずれも約3,000平方メートルであるとのことであります。

 さらに慎重審査の上、採決の結果、本議案については全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第38号、泉佐野市農業共済事業の農作物共済無事戻しについて審査に入りましたが、特に質疑等がなく、本議案についは全員異議なく原案どおり承認することに決定しました。

 次に、議案第39号、泉佐野市農用地整備事業負担金等条例制定について審査に入りましたが、委員より、農用地整備公団はどのような経過で設置されたのか、また、対象区域の規模や開発手法はどうか、さらに規則は作成しているのかとの質疑に対し、農用地整備公団は農用地整備公団法に基づく農林水産省の特殊法人である。

 手法等については、堺市以南の7市において農用地整備公団事業として、約158ヘクタールを面整備するもので、泉佐野市においては上之郷下村地区において、泉南市兎田地区を一部含んだ19.7ヘクタールの農地を区画整理するものである。また、規則は既に定めており、特に地元負担の率を定めているとのことであります。

 さらに委員より、なぜ、ほ場整備でなく区画整理で施行するのか、また、特殊法人である農用地整備公団が行う理由はなぜかとの質疑に対し、手法は区画整理ではなく、ほ場整備で行う予定である。また、農用地整備公団が施行すると工期が非常に短く、事業効果が早期に現れるからである。

 例としては、以前に上之郷川原出地区において団体事業で行った場合は6か年かかっており、同規模である今回の農用地整備公団の場合は、平成10年度・11年度の2か年で完了するためであるとのことであります。

 さらに委員より、規則において地元負担率は、どの程度に設定しているのかとの質疑に対し、以前、上之郷川原出地区のほ場整備において設定した10%と同率に定めているとのことであります。

 さらに委員より、今後も公団方式で行うのかとの質疑に対し、新たに公団方式でほ場整備事業を行う予定はないとのことであります。

 また委員より、これまでに完了したほ場整備において、国の減反政策による減反は行われているのかとの質疑に対し、他の地域と同様に減反政策の対象であり減反している。また、今回の上之郷下村地区においても、減反政策を実施する予定であるとのことであります。

 さらに委員より、条例案には負担金の減免等の条文があるが、減反した農家への負担割合は軽減されるのかとの質疑に対し、負担金の減免等の条文は災害等による場合の規定であり、減反による農家の減収には適用されないとのことであります。

 さらに委員より、減反政策は強制的であり、負担金の減免等の条文を生かし、農家の負担軽減を求める要望にこたえるべきであるとの意見がありました。

 さらに慎重審査の上、採決の結果、本議案については全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第40号、泉佐野市農業共済条例の一部を改正する条例制定について審査に入りましたが、委員より、この条例改正は国の家畜伝染病法の改正によるとあったが、流行性感冒、つまり風邪を除外した理由は何かとの質疑に対し、流行性感冒に対する有効な治療薬が開発され、簡単に治るようになったためであるとのことであります。

 さらに慎重審査の上、採決の結果、本議案については全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第43号、泉佐野市農業共済事業特別会計補正予算(第1号)について審査に入りましたが、特に質疑等がなく、本議案については全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、当委員会に付託されました事項についての審査の経過と結果についてのご報告を終わります。満場のご賛同よろしくお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第36号 貝塚市道路線の認定に関する承諾について

 議案第37号 泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定について

 議案第38号 泉佐野市農業共済事業の農作物共済無事戻しについて

 議案第39号 泉佐野市農用地整備事業負担金等条例制定について

 議案第40号 泉佐野市農業共済条例の一部を改正する条例制定について

 議案第43号 平成10年度泉佐野市農業共済事業特別会計補正予算(第1号)

 以上、6議案を一括して採決いたします。

 6議案は委員長報告は、いずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の諸君は挙手願います。

    (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって、6議案は委員長報告どおり決定いたしました。

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△日程第17 議案第41号 平成10年度泉佐野市一般会計補正予算(第2号)



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第17、議案第41号、「平成10年度泉佐野市一般会計補正予算(第2号)」についてを議題といたします。

 本議案については、各所管の常任委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。

 よって、ただ今より委員会における議案審査の経過、並びに結果についての報告を求めます。まず、総務委員長・戸野 茂君の報告を求めます。

    (総務委員長 戸野 茂君 登壇)



◆総務委員長(戸野茂君) 

 ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第41号、平成10年度泉佐野市一般会計補正予算(第2号)中、当委員会に付託されました事項についての審査の経過、並びに結果について、ご報告申し上げます。

 まず、歳入の民生費委託金で、委員より、要介護認定モデル事業委託金は、どのような事業を行うのかとの質疑に対し、平成12年4月から介護保険制度が導入されることになっているが、このことに先立ち、要介護の状態にある高齢者の実態を調査することが前提条件となるので、そのことを調査するための大阪府からの委託金であるとのことであります。

 また委員より、歳出の国民健康保険費の繰出金は、どのような事業内容なのかとの質疑に対し、65歳以上の高齢者約2,000人を無作為に抽出し、生活習憤の改善による健康維持や寝たきりの防止等と併せて高齢者の医療費の適正化を図るべく調査をするためのものであり、総事業費が630万円であるが、国からの補助金が580万円で、残りの50万円が一般財源で国保特別会計へ繰り入れしていただくものであるとのことであります。

 なお、地方債補正については、特に質疑等がなく、本議案については全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の経過と結果についてのご報告を終わります。満場のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(宮本正弘君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 次に、厚生文教委員長・与浦政義君の報告を求めます。

    (厚生文教委員長 与浦政義君 登壇)



◆厚生文教委員長(与浦政義君) 

 ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第41号、平成10年度泉佐野市一般会計補正予算(第2号)中、当委員会に付託されました事項についての審査の経過、並びに結果について、ご報告申し上げます。

 まず、総務費の公害交通対策費について審査に入りましたが、委員より、環境影響評価の委託先は決まっているのかとの質疑に対し、この補正予算の議決後に決定したいとのことであります。

 さらに委員より、きっちりとしたアセスを行われたいとの要望がありました。

 次に、老人福祉費について審査に入りましたが、介護保険については、いろいろと問題があるが、他市でも予算を計上しているのかとの質疑に対し、昨年12月に既に介護保険法が成立し、今後は2000年4月の実施に向け市町村の事務として、また保険者としての準備が必要なため、今回予算を計上しているが、他市でも当初予算、または補正予算で計上しているとのことであります。

 さらに委員より、介護保険について、どう考えているのかとの質疑に対し、法律が成立した以上、事務については住民に一番身近な市町村でやらざるを得ないと考えるが、実施するに当たっては、財源・保険料の徴収・人材の確保・対象者の認定のための審査会等の問題や、また、法ができたものの具体的な中身について明確にされていない点もあり、それらの問題の解決に向けて、市長会等で国に強く働きかけていく必要があると考えているとのことであります。

 さらに委員より、たくさんの問題があるが、解決に努力されたいとの要望がありました。

 次に、衛生費について審査に入りましたが、保健衛生費の医療機器購入について、今回購入の対象となる機器のすべてが、古くなったための買い換えということだが、新規で購入するものはないのかとの質疑に対し、昭和63年に開設して以来使用してきたものであり、耐用年数を過ぎているため、今回、買い換えるものばかりであるとのことであります。

 さらに委員より、詳細説明書に上げられているもの以外には何があるのかとの質疑に対し、携帯用心電計、自動血球計数装置、全身複合理学療法器などであるとのことであります。

 さらに教育費について審査に入りましたが、「ゴミ置場」用の物置の単価が、小学校と中学校で違うのはなぜかとの質疑に対し、ゴミの量による大きさの違いであるとのことであります。

 さらに慎重に審査を重ねた結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではありますが、当委員会に付託されました事項についての審査の経過と結果についてのご報告を終わります。満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 次に、建設経済委員長・山下清次君の報告を求めます。

    (建設経済委員長 山下清次君 登壇)



◆建設経済委員長(山下清次君) 

 ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第41号、平成10年度泉佐野市一般会計補正予算(第2号)中、当委員会に付託されました事項についての審査の経過、並びに結果について、ご報告申し上げます。

 まず、農林水産業費について、委員より、漁業近代化施設整備事業補助金に関連して、北中通漁協の組合員数と最近の漁業実績はどうなっているのかとの質疑に対し、組合員数は97名であり、水揚げについてはシラス・イカナゴ・カレイ・アナゴ等約4億5,000万円ほどである。漁獲量は若干減少傾向にあるが、金額的には横ばい状態であるとのことであります。

 次に、商工費について審査に入りましたが、委員より、2,000万円の観光協会への委託料追加の内訳について、1町会当たり百万円とした根拠はとの質疑に対し「ザ・まつり」を実施するにあたり、各町会から決算書を提出願っており、全町会とも過年度において百万円を越している実態があるためとのことであります。

 さらに委員より、主に何に使用されているのかとの質疑に対し、「ザ・まつり」は市内の伝統的なまつりを一堂に会し、市民に見たり参加してもらったりして、連帯感を深める目的で始まったものであり、市から働きかけたものでなく、市民から自主的に実行委員会をつくり、盛り上がってきたものである。

 市の負担については、曳行に必要な「コマ代」程度として、参加1町会あたり百万円拠出しており、一括して実行委員会に渡し、実行委員会の裁量で遠距離でトラック輸送が必要な町会などには多くの費用負担を行うなど柔軟に対応している。また、非常に盛り上がっており、将来的には市民の「まつり」として、寄付などで運営できるようになれば、市の補助金を減らしていく形にしたいとのことであります。

 関連して委員より、各町会より来年もぜひ実施するようにとの要望もあり、この「まつり」が軌道に乗り、市民の寄付などにより運営可能な時期までは市の補助が必要であり、今後も一定の補助金増額は必要ではないかとの質疑に対し、現状では参加1町会あたり限度額百万円で補助していきたいとのことであります。

 また委員より、今後の会場はどうする予定なのかとの質疑に対し、泉佐野駅上再開発事業が若干遅れており、今年は再開発予定地で実施するが、来年以降については今後検討したいとのことであります。

 また委員より、「ザ・まつり」において、子どもたちにジュース等の記念品を配ってはどうかとの質疑に対し、市としては飲食については指導しておらず、各町会ごとの主体性に任せているとのことであります。

 また委員より、観光協会の不祥事のその後の経過はどうなっているのかとの質疑に対し、観光協会として処理するよう鋭意努力しており、これ以上市に対して迷惑をかけないようにしたいとのことであります。

 次に、土木費について審査に入りましたが、委員より、井原池市場東線において、公有財産購入費は土地開発公社から買い戻し、物件補填及び賠償金では新規購入となっているが、上下がかみ合わない買収方法ではないのかとの質疑に対し、物件が建っている場合、制度上、物件については直接買収しなければ補助金が下りず、一方、土地については公社で先行買収できるためであり、今回についても平成9年度に公社が先行買収したものを買い戻すものであるとのことであります。

 さらに委員より、井原池市場東線及び佐野中央居住整備事業における補償物件の土地面積は、どの程度なのかとの質疑に対し、公社で先行買収している面積等は、井原池市場東線では12筆の1,404.42平方メートルであり、佐野中央居住整備事業では14筆の1,389.09平方メートルであるとのことであります。

 また委員より、井原池市場東線道路新設改良工事に関して、測量修正や修正設計・歩道修景などは、元の道路を設計変更したのか、また、歩道修景とは文化センター周辺のまち並み維持といった特別な考えがあるのかとの質疑に対し、用地買収に伴う基本設計は行っているが、年月が経過し、また構造令の変更などにより、現地再測量の必要が出てきたためである。また、歩道の修景設計業務委託については、修景に配慮した歩道舗装を検討しているとのことであります。

 さらに委員より、同じ平成9年度でありながら井原池市場東線と佐野中央居住整備事業とでは、用地買収単価に差があるのはなぜか、また、鑑定はしているのかとの質疑に対し、井原池市場東線の単価は平成7年度と9年度に坪67万5,000円で買収しており、佐野中央居住整備事業の単価は平成9年度に坪49万7,000円で買収している。また、鑑定をとってから契約に入っているとのことであります。

 さらに委員より、物件補償について、対象物件の面積や建物の構造などはどうなっているのかとの質疑に対し、物件調査は今後行う予定であり、また居住者の了解も必要になることから、まだ現地に入っておらず、予算面では概算見積価格で計上しているとのことであります。

 さらに慎重審査の上、採決の結果、本議案については全員異議なく原案どおり承認することに決定しました。

 以上、当委員会に付託されました事項についての審査の経過と結果についてのご報告を終わります。満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第41号、平成10年度泉佐野市一般会計補正予算(第2号)については、委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の諸君は挙手願います。

    (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって本議案は、委員長報告どおり決定いたしました。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩(午後1時35分)

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△再開(午後4時40分)



○議長(宮本正弘君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第18 報告第3号 泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について



○議長(宮本正弘君) 

 まず、日程第18、報告第3号、「泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について」を議題といたします。

 提案者の報告を求めます。

    (都市政策部長 山瀬 治君 登壇)



◎都市政策部長(山瀬治君) 

 それでは私のほうから、去る6月11日の泉佐野市土地開発公社理事会で認定されました平成9年度泉佐野市土地開発公社経営報告、並びに決算報告及び平成10年度補正予算(第1号)を併せて、地方自治法第243条の3第2項の規定により報告させていただきます。

 経営報告書の1ページには、事業の概要を記載いたしておりますが、説明の都合上、2ページをお開き願いたいと思います。

 平成9年度事業といたしましては、取得造成事業では、まず道路事業で、取得面積3,001.34平方メートルを、用地費で5億2,423万4,400円、補償費で2,191万3,600円と、その他費用は、鑑定料、印紙等の諸経費で236万900円、合計5億4,850万8,900円の実施となりました。

 各事業別内訳で申し上げますと、井原池市場東線用地は2,112.19平方メートルを事業費の合計3億922万1,200円で、上町末広線用地は609.72平方メートルを事業費の合計1億7,060万2,800円で、羽倉崎新安松線用地は279.43平方メートルを、事業費の合計6,868万4,900円での用地取得となりました。

 次に、住宅事業といたしまして、鶴原住宅用地は財産管理費の除草費用3万2、180円の実施となりました。

 次に、3ページをお開き願います。

 公園事業といたしまして、樫井若宮公園用地は、財産管理費として用地の活用に向けて、土地境界確定などの費用119万8,050円の実施となりました。

 次に、その他公共事業は、面積で1,423.38平方メートル、用地費で1億9,940万2,500円、その他費用で146万2,900円、合計286万5,400円の実施となりました。

 各事業別内訳を申し上げますと、佐野中央居住環境整備用地は、1,423.38平方メートルを事業費との合計額1億9,983万4,950円で。

 (仮称)泉佐野駅前広場整備用地は、財産管理費の除草費用で1万3,580円。

 樫井酪農団地用地は、財産管理費のネットフェンス工事、及び除草費用で93万9,750円。

 公共事業代替用地は、財産管理費の除草費用で7万7,120円の各々実施となりました。

 以上、平成9年度取得造成合計は、面積で4,424.72平方、用地費で7億2,363万6,900円、補償費で2,191万3,600円、その他費用で505万4,030円、合計額で7億5,060万4,530円の実施となりました。

 次に、4ページをお開き願います。

 売却事業は市による買い戻しでございますが、一覧表のとおりでございます。

 まず、道路事業用地は、売却面積で4,210.24平方メートル、売却金額で12億4,713万5,620円の実施となりました。

 次に、公園事業1事業用地では、売却面積で1,697.88平方メートル、売却金額で1億5,262万4,180円の実施となりました。

 その他公共事業1用地では、売却面積で107.39平方メートル、売却金額で2,958万8,384円の実施となりました。

 以上の結果、売却合計は6,015.51平方メートルを14億2,934万8,184円での実施となりました。

 次に、5ページの(3)役員に関する事項については、平成10年3月31日現在の理事15名、監事2名の氏名を記載いたしております。

 次のページをお開き願います。

 続きまして、平成9年度泉佐野市土地開発公社決算書についてご説明申し上げます。7ページをお開き願います。

 (1)財産目録でありますが、1.資産の部で(ア)完成土地面積は5万2,009.85平方メートルとなっております。(イ)預金は147万1,142円となっております。

 また、2.負債の部で(ア)一時借入金ですが、借入先等は下の一覧表にお示しのとおりでございますが、借入総額が93億7,200万円となり、昨年度より4億1,200万円の減少となっております。なお、借入金利率につきましては、平成9年度の長期借入金利は1.825%でございます。

 一番下の(イ)未払金が2億4,360万1,520円となっておりますが、これは事業用地の残金支払いで年度末を越えた分などがございますが、5月末現在では881万400円となっております。

 次に、8ページの(2)損益計算書ですが、ページの一番最後のところに、当年度純損失は9,110万1,295円となっております。

 以下9ページには(3)欠損金計算書、(4)欠損金処理計算書、10、11ページには(5)貸借対照表を所定の様式どおり記載いたしておりますので、説明は省略させていただきたいと思います。

 次に、12ページの(6)収支決算書の明細書についてご説明いたします。

 収入ですが、土地売却収入といたしまして、先にご説明いたしました売却事業の合計額14億2,934万8,184円の収入となっております。

 次に、事業外収益で預金利息で109万806円の収入となっております。雑収入につきましては、180万円の収入となっております。

 以上、収入の合計といたしまして、予算額が16億2,947万2,000円のところ、決算額は14億3,223万8,990円となっております。

 次に、13ページの支出でありますが、款の事業費から申し上げますと、予算額13億4,153万1,000円のところ、決算額が7億4,897万3,850円の実施となっております。

 内訳は、土地取得費の需用費で46万3,400円、委託料で295万9,950円、公有財産購入費で7億2,363万6,900円、補償補填及び賠償金で2,191万3,600円となっております。土地造成費の工事請負費につきましては、支出はございませんでした。

 14ページをお開き願います。款の管理費につきましては、予算額5,887万4,000円のところ、決算額が4,274万1,569円の実施となりました。

 財産管理費の委託料で181万4,430円、工事請負費で44万6,250円、事務管理費は公社4名分の人件費や諸費用でございまして、給料で1,840万8,300円、職員手当で1,455万7,381円、共済費で557万4,548円、賃金で87万110円、旅費で8万7,420円、需用費で4万5,880円、備品購入費で82万4,250円、負担金補助及び交付金で3万3,000円、公課費で8万円となっております。

 次に、16ページをお開き願いたいと思います。次の款の事業外費用につきましては、予算額2億5,177万7,000円のところ、決算額が1億7,746万8,796円の実施となっております。内訳は、支払利息の一時借入金利息でございます。予備費の執行はございませんでした。

 以上、支出合計といたしまして予算額16億5,223万2,000円のところ、決算額が9億6,918万4,215円の実施となっております。

 また、17ページ以降には(7)資料として、平成9年度公有用地明細書?から?を、道路、住宅、公園、その他公共事業の分類により添付しておりますので、ご参照いただきますよう、お願いいたします。

 続きまして、平成10年度土地開発公社の補正事業計画・補正予算及び補正資金計画の、それぞれ第1号についてご説明申し上げます。予算書の2ページをお開き願います。

 補正事業計画(第1号)でございますが、第1項の先行取得計画変更では、井原池市場東線道路改良用地取得事業として、2億2,360万7,000円の追加補正をお願いするものでございます。内容といたしまして、契約印紙代14万円、土地鑑定委託料48万円と用地費2億2,980万7,000円であります。

 次に、佐野中央居住環境整備用地取得事業として、2億1,495万1,000円の追加補正をお願いするものでございます。内容といたしましては、契約印紙代18万5,000円、土地鑑定委託料87万5,000円、用地費2億1,389万1,000円の合計額であります。

 次に、大池グラウンド用地取得事業として、9,973万1,000円の追加補正をお願いするものでございます。内容といたしまして、契約印紙代4万5,000円、土地鑑定委託料及び測量明示料等で338万6,000円、用地費9,630万円の合計額でございます。

 次に、樫井第5駐車場用地取得事業として、276万3,000円の追加補正をお願いするものでございます。これは当該事業に係る委託料の土地鑑定委託料、及び物件等調査算定料でございます。

 次に、3ページをお開き願います。

 先行した土地の売却計画変更でございますが、井原池市場東線道路改良用地で、2億2,164万8,000円の追加補正をお願いするものでございます。これは取得原価2億301万6,000円と、利子807万7,000円と事務費1,055万5,000円の合計でございます。

 次に、佐野中央居住環境整備用地で9,035万1,000円の追加補正をお願いするものでございます。これは取得原価8,421万9,000円と利子183万円、事務費430万2,000円の合計額でございます。

 続きまして、4ページをお開き願います。

 補正予算の第1号でございますが、第2条の収入予算を現計予算額5億2,217万9,000円に、今回の補正額3億1,199万9,000円を追加いたしまして、8億3,417万8,000円と定めるものでございます。

 支出予算を現計予算額11億372万1,000円に、今回補正額5億4,105万2,000円を追加いたしまして、16億4,477万3,000円と定めるものでございます。

 次に、5ページをお開き願います。

 「第1表 収入支出補正予算」でありますが、収入予算を現計予算額5億2,217万9,000円に、今回の補正額3億1,199万9,000円を追加いたしまして、8億3,417万8,000円と定めるものでございます。

 支出予算を現計予算額11億372万1,000円に、今回補正額5億4,105万2,000円を追加いたしまして、16億4,477万3,000円と定めるものでございます。

 また、6ページの明細書につきましては、収入予算で土地売却収入3億1,199万9,000円、支出予算で土地取得費の需用費で37万円、委託料で750万4,000円、公有財産購入費で5億3,317万8,000円の増額補正をお願いするものであります。

 なお、7ページ以降の資金計画(第1号)、予定損益計算書及び貸借対照表につきましては、決算による修正を加えまして所定の様式どおり記載いたしております。

 また、用地取得事業の位置図を末尾に添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。

 説明は以上のとおりでございますので、よろしくご審議賜りますすよう、お願いいたします。



○議長(宮本正弘君) 

 間もなく午後5時になりますので、この際お諮りいたします。

 本日の会議時間は全日程を終了するまで延長したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって会議時間は延長されました。

 ただ今の報告について、ご質疑なり、ご意見の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これより採決に入ります。

 本件、報告どおり承認することに賛成の諸君は挙手願います。

    (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって本件は報告どおり承認されました。

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△日程第19 報告第4号 泉佐野市公園緑化協会の経営状況報告について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第19、報告第4号、「泉佐野市公園緑化協会の経営状況報告について」を議題といたします。

 提案者の報告を求めます。

    (土木部長 杉江三十二君 登壇)



◎土木部長(杉江三十二君) 

 それでは報告第4号、財団法人泉佐野市公園緑化協会の経営状況につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づきまして、ご報告申し上げます。

 まず、平成9年度事業報告につきましては、お手元にお配りしているとおりでありますが、主だった点のみ順次ご説明申し上げたいと存じます。

 まず1ページの1.公園・緑化等の維持管理事業でございますが、これは公園施設や街路樹木の管理、また文化センターなどの公共施設内の植栽管理を行い、緑豊かな調和のとれた施設整備に努めてまいりました。なお、具体的には公園緑地管理から国道481号植樹帯管理でございます。

 続きまして、2ページをご覧下さい。

 2.緑化推進啓発事業でございますが、これは公園緑地等の緑豊かな調和のとれた発展と、市民に花と緑に対する愛護精神の向上を図ることを目的といたしまして、事業を実施いたしました。

 主な項目のみ申し上げますと、(1)緑化教室を年3回開催いたしました。(2)花壇設置奨励事業の推進に努めました。

 3ページの(3)各種イベントへ協賛参加いたしました。(4)公共施設等への緑化推進として、フラワーボックスや草花等を提供いたしました。

 4ページの(5)5万本植樹事業として公共施設へ植栽いたしました。(6)フラワーベース・花かごの緑化推進といたしまして、年4回、四季の草花を植え付けいたしました。5ページの(7)なみはや国体の歓迎装飾といたしまして、会場等へ草花プランターを設置いたしました。

 以上で平成9年度事業報告の説明を終わります。

 続きまして、平成9年度収支決算についてご説明申し上げます。9ページをお開き願います。

 まず、1.収支計算書でございますが、(1)収入の部、まず基本財産運用収入といたしまして、予算額・決算額とも310万6,848円。

 続きまして事業収入でございますが、予算額2億7,978万5,616円に対しまして、決算額2億7,643万7,233円、その内訳といたしましては、公園緑地維持管理受託事業収入から、なみはや国体歓迎装飾受託事業収入でございます。

 続きまして、補助金等収入でございますが、予算額7,429万円に対しまして、決算額7,391万3,803円、その内訳といたしまして、補助金収入と運営交付金収入でございます。

 続きまして雑収入でございますが、予算額105万円に対しまして、決算額190万5,863円でございます。

 以上、当期収入合計(A)では、予算額3億5,823万2,464円に対しまして、決算額3億5,536万3,747円、また、前期事業費繰入金であります前期繰越収支差額を加えました収入合計(B)では、予算額3億7,940万9,000円に対しまして、決算額3億7,654万283円となってございます。

 続きまして(2)支出の部でございますが、10ページをご覧下さい。

 まず、事業費といたしまして、予算額3億408万9,000円のところ、決算額2億6,696万4,686円、その内訳といたしまては、維持管理事業費と緑化推進啓発事業費でございます。

 続きまして管理費でございますが、予算額6,368万5,000円のところ、決算額6,281万53円、その内訳といたしましては、給与費と事務費でございます。

 続きまして、特定預金支出といたしまして、予算額・決算額とも1,142万6,000円、その内訳といたしましては、退職手当積立預金支出と運用財産積立預金支出でございます。また予備費では、予算額20万9,000円のところ、決算額0円でございます。

 以上、当期支出合計(C)といたしまして、予算額3億7,940万9,000円のところ、決算額3億4,120万739円でございます。

 続きまして、(3)収支でございますが、まず、当期収支差額(A)−(C)は、決算額1,416万3,008円、また、次期繰越事業費充当額であります次期繰越収支差額(B)−(C)は、決算額3,533万9,544円と相成るものでございます。

 なお、次ページの11ページから13ページにかけまして、支出の部詳細を、また14ページには貸借対照表、15ページには正味財産増減計算書、また16ページには財産目録を、それぞれ掲載させていただいておりますので、ご参照のほどをよろしくお願いいたします。

 以上で平成9年度収支決算についてのご説明を終わります。

 続きまして、平成10年度事業計画についてご説明申し上げます。主だった点のみ17ページから順次申し上げたいと存じます。

 まず1.公園・緑地等の維持管理事業でございますが、これは公園・緑地等の維持管理を委託し、効果的、効率的に行います。具体的には(1)公園施設の維持管理(2)街路樹の維持管理(3)国道481号植樹帯の維持管理(4)施設内の植栽管理(5)フラワーベース・ツリーボックスの緑化管理でございます。

 続きまして、18ページをご覧下さい。

 2.緑化推進啓発事業でございますが、これは公園緑地の緑豊かな調和のとれた発展と愛護精神の向上を図る上で、次の事業を実施いたします。

 (1)緑化教室の開催(2)花壇設置奨励事業の推進(3)各種イベント開催時の緑化の普及啓発(4)公共施設等への緑化推進でございます。

 以上で平成10年度事業計画についてご説明を終わります。

 続きまして、平成10年度収支予算についてご説明申し上げます。19ページをお開きいただきたいと存じます。

 平成10年度収支予算について(1)収入の部、まず基本財産運用収入でございますが、前年度予算額310万6,848円に対しまして、55万3,152円増の366万円でございます。

 続きまして、事業収入でございますが、前年度予算額2億7,978万5,616円に対しまして、718万8,384円増の2億8,697万4,000円でございます。その内訳といたしましては、公園維持管理受託事業収入から施設内植栽管理受託事業収入でございます。

 続きまして、補助金等収入でございますが、前年度予算額7,429万円に対しまして、310万4,000円増の7,739万4,000円でございます。その内訳といたしましては、補助金収入と運営交付金収入でございます。

 続きまして雑収入でございますが、前年度予算額と同額の105万円を計上いたしております。

 以上、当期収入合計(A)では、前年度予算額3億5,823万2,464円に対しまして、1,084万5,536円増の3億6,907万8,000円、なお、前期事業費繰入金は、前年度予算額2,117万6,536円に対しまして、当年度予算額は0円でございますから、収入合計(B)では、前年度予算額3億7,940万9,000円に対しまして、1,033万1,000円減の3億6,907万8,000円となってございます。

 続きまして(2)支出の部でございますが、20ページをご覧ください。

 まず、事業費といたしまして、前年度予算額3億408万9,000円に対しまして、2万3,000円減の3億406万6,000円を計上しております。その内訳を申し上げますと、維持管理事業費と緑化推進啓発事業費でございます。

 続きまして管理費でございますが、前年度予算額6,368万5,000円に対しまして、8万円増の6,376万5,000円を計上いたしておりますが、その内訳を申し上げますと、給与費と事務費でございます。

 続きまして特定預金支出でございますが、前年度予算額1,142万6,000円に対しまして、1、097万9,000円減の44万7,000円を計上いたしております。その内訳を申し上げますと、退職手当積立金支出のみでございます。

 続きまして予備費でございますが、前年度予算額20万9,000円に対しまして、59万1,000円増の80万円を計上いたしております。

 以上を合計いたしまして当期支出合計(C)では、前年度予算額3億7,940万9,000円に対しまして、1,033万1,000円減の3億6,907万8,000円となってございます。

 続きまして(3)収支でございますが、当期収支差額(A)−(C)、また(B)−(C)とも0円となってございます。

 なお、次の21ページから23ページにかけまして、支出の部詳細を掲載させていただいておりますので、ご参照のほどをよろしくお願いいたします。

 以上で平成10年度収支予算についてご説明を終わります。

 なお、参考といたしまして、公園緑化協会の組織表を25ページに掲載させていただいております。

 以上、簡単でございますが、報告第4号、財団法人泉佐野市公園緑化協会の経営状況の報告を終わります。よろしくご承認賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 ただ今の報告について、ご質疑なり、ご意見の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これより採決に入ります。

 本件、報告どおり承認することに賛成の諸君は挙手願います。

    (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって本件は報告どおり承認されました。

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△日程第20 報告第5号 泉佐野市文化振興財団の経営状況報告について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第20、報告第5号、「泉佐野市文化振興財団の経営状況報告について」を議題といたします。

 提案者の報告を求めます。

    (市長公室長 水脇一夫君 登壇)



◎市長公室長(水脇一夫君) 

 それでは報告第5号、財団法人泉佐野市文化振興財団の経営状況につきまして、地方自治法第243条3第2項の規定に基づきまして、ご報告申し上げます。お手元の経営状況報告書をご覧いただきたいと存じます。

 まず、平成9年度事業報告でございますが、1ページ以降順次ご覧いただきたいと存じます。主だった点のみご説明申し上げます。

 まず、冒頭にございますように、平成9年度は、泉の森ホールのオープン第2年次であり、市から財団への委託事業としての開館1周年記念事業、及び財団主催の各種事業の実施、さらに各施設の維持管理や使用関係業務を行いました。実施した事業の主なものは以下のとおりでございます。

 まず1番目に、受託事業といたしまして、開館1周年記念事業として、有料事業3事業、無料事業1事業の合計4事業(4公演)を実施し、合計入場人数は4,785人でございます。

 事業費チケット収入は記載のとおりでございます。なお、詳細につきましては、別表1として挙げておりますので、ご覧いただきたいと存じます。

 次に、(2)自主事業といたしまして、有料一般事業・ティータイムコンサートなど合計31事業を実施いたしまして、入場人数は2万3,404人でございます。

 次に、2ページでございますが、テレビ録画、文化講演会など合計8事業を実施、入場人数は7,641人でございます。事業費あるいはチケット収入については記載のとおりでございます。

 なお、詳細につきましては、別表2となっておりますので、ご覧いただきたいと思います。

 次に、(3)友の会についてでございますが、平成10年3月末現在の会員数は3,160名で、サポート活動の登録者は合計109名で、フロントチームについては接客マナーの向上に努め、フォーラム、サークルでは平成10年度に行ったプロデュース事業の研究を行いました。

 また、会員の日帰りツアー、海外ツアー、名画鑑賞会を実施いたしました。なお、詳細につきましては、別表3となっておりますので、ご覧いただきたいと存じます。

 次に、3ページでございますが、(4)文化情報の収集及び提供につきましては「泉の森ニュース」「同号外」を主体に、「市報いずみさの」の掲載をはじめ新聞、ラジオなど、11ページの別表4のように行いました。

 次に、(5)文化振興に関する調査及び研究につきましては、事業の鑑賞者に対してアンケートを実施、その延べ総数は約8,179名分で、回答率は22.9%でございます。

 また、先進館である関東3館、九州3館の調査や「おおさか文化カレッジ」等に参加したほか、泉南地域文化会館担当者会議の発案により、毎年継続しているロックバトルを開催することになったところでございます。

 次に、(6)泉の森ホールの管理運営につきましては、市から受託したホールの管理運営のため、館内各施設の日常的な使用基準を改善し、一般使用者の遵守を図りながら使用関係業務に努めてまいったところであり、施設利用状況につきましては、別表5及び6として記載しておりますので、ご覧いただきたいと存じます。

 以上で平成9年度事業報告についての説明を終わらせていただきます。

 続きまして、平成9年度収支決算についてご説明いたします。15ページをお開きいただきたいと思います。

 まず、収支計算書でございますが、(1)収入の部、1.基本財収入といたしまして、決算額2,225万円でございます。

 次に、2.事業収入といたしまして決算額6,594万3,379円となっております。その内訳といたしましては、自主事業のチケット販売収入による自主事業収入、及び広告料収入によりますものと、その他の収入でございます。

 次に、3.受託事業収入でございますが、決算額は3億9,891万7,499円となっておりまして、その内訳といたしましては、市からの委託の開館記念事業収入、及び施設管理事業収入でございます。

 次に、4.補助金等収入でございますが、決算額は2億6,116万5,487円となっており、その内訳といたしまして、自主事業への補助及び人件費補助としての市補助金、泉州ロックバトル等への府市町村振興会からの助成金、及びアルバイト賃金に対する市交付金でございます。

 5.寄付金収入といたしましては0円の決算でございます。

 次に、6.雑収入といたしまして、15万4,566円でございます。

 以上、当期収入合計額(A)では7億2,843万931円の決算となっており、なお、前期繰越収支差額は629万3,873円で、前期繰越収支差額を加えた収入合計(B)につきましては、7億3,472万4,804円の決算となってございます。

 続きまして、(2)支出の部についてご説明いたします。16ページをご覧いただきたいと存じます。

 1.自主事業費といたしまして、2億6,818万6,724円の決算となり、その内訳の主なものといたしましては、財団プロパー職員の給料手当や福利厚生費、チラシ、プログラム等の印刷費用、主要事業実施に伴う公演委託料、広告宣伝費などとなってございます。

 続きまして、2.受託事業費といたしまして、5,980万9,721円の決算となっておりますが、これは開館1周年記念事業の4事業(4公演)に要した費用でございます。

 続きまして、3.施設管理費といたしまして、4億163円の決算となっておりますが、その内容の主なものといたしましては、市からの派遣職員の給料手当や福利厚生費、電気・ガス等の光熱水費、清掃、警備費等の委託料でございます。

 続きまして、4.管理費といたしまして、108万1,041円となっておりますが、これは理事会、評議員会に係る費用弁償、会議費などでございます。

 続きまして、5.繰入金支出といたしまして、友の会事業特別会計繰入金支出として436万5,915円を支出したものでございます。

 続きまして、6.予備費といたしましては、決算額は0円となっております。

 以上、合計いたしました当期支出合計(C)は、7億3,344万3,564円となっております。

 続きまして、(3)収支でございますが、当期収入合計(A)から当期支出合計(C)を差し引きました当期収支差額は、501万2,633円のマイナスとなっており、次に、収入合計(B)から当期支出合計(C)を差し引きました次期繰越収支差額は、128万1,240円と相成るものでございます。

 なお、次の18ページには正味財産増減計算書を、19ページには貸借対照表を、20ページから22ページには財産目録を、それぞれ掲載させていただいておりますので、ご参照のほどをお願いいたします。

 次に、平成9年度泉の森ホール友の会事業特別会計収支決算について、ご説明いたします。23ページをお開きいただきたいと存じます。

 まず、収支計算書でございますが、(1)収入の部、1.事業費として1,258万5,840円の決算となり、その内訳といたしましては、会費収入及び海外ツアー等の参加負担金でございます。

 次に、2.雑収入でございますが、4,956円の決算となっております。これは預金利息収入でございます。

 次に、3.繰入金収入でございますが、一般会計からの繰入金収入として436万5,915円を繰り入れしたものでございます。

 以上、当期収入合計(A)では1,695万6,711円の決算となっており、なお、前期繰越収支差額は0円で、前期繰越収支差額を加えた収入合計(B)につきましても、1,695万6,711円となっております。

 続きまして、(2)支出の部についてご説明いたします。1.友の会事業費といたしまして、1,195万2,175円でございます。その内訳の主なものといたしましては、会報等の郵送代、及び印刷代、海外ツアー等のイベント委託料でございます。

 以上、合計しました当期支出合計は1,195万2,175円でございます。

 続きまして、(3)収支でございますが、24ページをご覧いただきたいと存じます。

 当期収入合計(A)から当期支出合計(C)を差し引きいたしました当期収支差額は、決算額として500万4,536円でございます。

 次に、収入合計(B)から当期支出合計(C)を差し引きいたしました次期繰越収支差額は500万4,536円と相成るものでございます。

 なお、次の25ページには、友の会特別事業会計の正味財産増減計算書を、26ページには貸借対照表を、27ページには財産目録をそれぞれ掲載させていただいておりますので、ご参照のほどをお願いいたします。

 以上で平成9年度収支決算についての説明を終わらせていただきます。

 続きまして、平成10年度事業計画についてご説明申し上げます。29ページ以降、順次ご覧いただきたいと存じます。

 平成10年度事業計画でございますが、本年度は、オープン3年目の年次であるとともに、市制施行50周年にあたり、2年間の経験を基礎に市民の多様なニーズと、幅広い文化活動にこたえるため、次の事業を行うものでございます。

 まず1番目に、地域文化振興事業でございますが、各ジャンルの優れた芸術、文化に接する機会を提供するとともに市民参加を進め、文化の蓄積を図ります。

 (1)受託事業につきましては、泉佐野市市制施行50周年を記念する式典、並びに坂東玉三郎特別舞踊公演などの記念事業9事業を市から受託して実施するものでございます。

 次に、(2)自主事業につきましては、文化講演会、オーケストラ、室内楽など概ね以下に掲載しておりますジャンルの36事業、69公演を計画しております。

 次に、2.文化情報の提供につきましては、泉の森ニュース、同ダイジェスト版の配布を主軸にチラシ、ポスターの配布、貼付、日刊紙等の新聞への広告掲載などにより、各種催し物の広報に努めるものでございます。

 次に、3.文化振興に関する調査・研究につきまして(1)アンケートの調査につきましては、引き続き入場者を対象としたアンケート調査を行い、今後のホール運営、事業の企画に活かすとともに、鑑賞者確保の資料とするものでございます。

 続きまして、30ページをご覧いただきたいと存じますます。(2)友の会サポート組織・バックアップチームの養成・編成を断念したことでございますが、舞台技術者の養成は、短期間に行うのは非常に困難であり、また、事故・失敗の許されない業務でございます。バックアップチームの養成と編成につきましては、断念をすることになったものでございます。

 (3)市民参加事業につきましては、ロックバトル・市民オペレッターなどの市民参加事業につきまして、文化振興に直接的につながるものとして、慎重な調査・研究の上に立ち進めてまいります。

 次に、4.泉の森ホールの管理・運営につきましては、市からの委託を受けて、利用しやすい会館を目指して管理・運営を行うものでございます。

 次に、5.友の会の運営につきましては、会員の維持・拡大のため、会報を毎月発行するとともにバスツアー等の事業を行います。

 次に、6.その他といたしまして、引き続いてフロントチームのスムーズな活動の推進、臨時バスの運行委託を行うものでございます。

 以上で平成10年度の事業計画についての説明を終わらせていただきます。

 続きまして、平成10年度収支予算についてご説明申し上げます。31ページをご覧いただきたいと思います。

 (1)収入の部でございますが、1.基本財産運用収入でございます。前年度予算額に対して30万円減の165万円でございます。

 次に、2.事業収入でございますが、自主事業のチケット販売収入、及び広告収入等といたしまして、今年度は1億1,112万2,000円を見込んでおります。

 次に、3.受託事業収入でございますが、市からの委託の市制50周年記念事業、及び記念式典事業収入として1億2,800万円と、施設管理事業収入3億5,190万9,000円を計上いたしております。

 次に、4.補助金等収入でございますが、前年度予算に対しまして、3,892万5,000円減の2億4,588万円を計上いたしております。その内訳といたしましては、財団法人大阪府市町村振興協会からの事業への補助金として20万円、事業費・人件費への市からの補助金として2億3,278万5,000円、アルバイト賃金等に対しての市からの交付金として1,289万5,000円でございます。

 次に、5.寄附金収入といたしまして、前年度予算と同じく、今年度も1,000円でございます。

 次に、6.雑収入といたしましては、前年度予算額に対して60万3,000円増の72万1,000円でございます。

 以上、当期収入合計(A)では、前年度予算に対しまして5,052万9,000円増の8億3,928万3,000円となっております。

 また、前期繰越収入差額を加えました収入合計(B)では、前年度予算額に対しまして、4,907万7,000円増の8億3,928万3,000円を見込んでいるものでございます。

 続きまして、32ページをご覧いただきたいと存じます。

 (2)支出の部でございますが、まず、1.自主事業といたしまして、前年度予算額に対しまして、1,308万7,000円増の2億9,391万9,000円の計上をいたしております。内訳の主なものといたしましては、財団職員の給料手当、及び福利厚生費、ポスター等の印刷・製本費、公演委託料等でございます。

 続きまして、2.受託事業費といたしまして、前年度予算額に対しまして6,800万円増の1億2,800万円を計上いたしております。これは市からの委託の市制50周年記念事業、及び記念式典の実施に要する費用でございます。

 続きまして、3.施設管理事業といたしまして、前年度予算額に対しまして3,098万1,000円減の4億1,559万2,000円を計上いたしております。内訳の主なものといたしましては、市派遣職員の給料手当及び福利厚生費や、総合文化センターの施設全体の維持管理に係る費用としての光熱水費や清掃、警備、植栽等の施設管理に係る委託料となっております。

 続きまして、4.管理費といたしまして、前年度予算額に対しまして17万7,000円減の139万2,000円を計上いたしております。内訳の主なものといたしましては、理事会、評議員会に係る費用弁償、会議費、印刷・製本費などでございます。

 続きまして、5.予備費といたしましては、前年度予算額に対しまして、12万円減の38万円となっております。

 以上、合計いたしました当期支出合計(C)では、前年度予算額に対しまして、5,052万9,000円増の8億3,928万3,000円となっております。

 続きまして、(3)収支でございますが、当期収入合計(A)から当期支出合計(C)を差し引きました当期収支差額は0円。

 収入合計(B)から当期収支合計(C)を差し引きました次期繰越差額につきましても、0円と相成るものでございます。

 続きまして、34ページをご覧いただきたいと思います。

 泉の森ホール友の会事業特別会計予算でございます。友の会は、その会員より会費を徴収しておりますので、その事業予算につきましては、9年度より特別会計予算としたものでございます。

 まず(1)収入の部でございますが、1.事業収入といたしまして、会費収入637万5,000円、友の会海外ツアー等の負担金収入1,097万5,000円、2.雑収入といたしまして、受取利息2,000円。

 以上、合計いたしました当期収入合計(A)は1,735万2,000円、前期繰越収入差額400万円を加えました収入合計(B)は、2,135万2,000円でございます。

 次に、(2)支出の部でございますが、1.友の会事業費1,735万7,000円、内訳の主なものといたしましては、会費等の通信事業費、印刷・製本費、海外ツアー等の委託料などでございます。

 続きまして、(3)収支でございますが、当期収入合計(A)から当期支出合計(C)を差し引きまして0円。

 収入合計(B)から当期支出合計(C)を差し引きました次期繰越収支差額は400万円と相成るものでございます。

 以上、平成10年度収支予算についての説明を終わらせていただきます。

 なお、参考といたしまして、財団法人泉佐野市文化振興財団事務局組織図を配布させていただいておりますので、ご参照のほどをよろしくお願い申し上げます。

 以上、簡単でございますが、経営状況の報告を終わらせていただきます。



○議長(宮本正弘君) 

 ただ今の報告について、ご質疑なり、ご意見の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これより採決に入ります。

 本件、報告どおり承認することに賛成の諸君は挙手願います。

    (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって本件は報告どおり承認されました。

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△日程第21 議案第28号 第3次泉佐野市総合計画基本構想の策定について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第21、議案第28号、「第3次泉佐野市総合計画基本構想の策定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

    (市長公室長 水脇一夫君 登壇)



◎市長公室長(水脇一夫君) 

 それでは議案第28号、第3次泉佐野市総合計画基本構想案について、提案の趣旨をご説明申し上げます。なお基本構想案は、このように別冊になっておりますので、ご覧いただきたいと思います。

 本市では、関西国際空港の建設を直前に控えて、本市発展の指針を示すものとして、昭和59年7月に「21世紀への飛躍・明日の泉佐野づくり−−世界に開く先進のまちをめざして」を将来像とする泉佐野市総合計画(第2次)を策定いたしました。以来この総合計画をもとに、まちづくりの着実な推進を図ってまいったところでございます。

 この間、平成6年9月には関西国際空港が開港したことにより、関連地域整備の進捗ともあいまって、まちのイメージや交通の利便性が向上し、平成7年度に実施いたしました市民意識調査によりますと、市民の中に、関西国際空港があるまちとしての愛着や誇りも定着しつつあります。

 また高齢化の進行、高度情報化の進展、環境問題や経済のグローバル化など社会情勢は大きく変化しつつあり、人々の価値観や生活スタイルも多様化しており、市民ニーズの変化に対応したまちづくりの展開が求められています。

 今回、提案いたしております「第3次泉佐野市総合計画基本構想案」は、こうした社会潮流や本市のまちづくりをめぐる動向を踏まえるとともに、本市の抱えている課題に対処するため、21世紀の初頭を展望した総合的かつ計画的な行政運営を図るために将来の目標を示し、その目標達成に必要な基本方針を定めるものでありまして、本市の新たなまちづくりの指針となるものでございます。

 本市におきましては、活力ある都市活動を展開していく視点から2008年の将来人口を12万5,000人と設定し、「ひとが集い、まちが輝く世界の迎都・泉佐野」を将来像とする「第3次泉佐野市総合計画基本構想案」を取りまとめたところでございまして、これを昨年12月24日、市議会代表をはじめ各界代表の方々で構成する総合計画策定審議会に諮問して、審議をお願いしてまいりました。その後、4か月にわたる慎重な審議の結果、本年4月20日に答申をいただきました。

 この基本構想案の骨子につきましては、11ページにございますように、生活者や来訪者など「ひと」に着目し、「ひと」に視点をおいたまちづくりを積極的に推進していくことを本市のまちづくりの理念として掲げ、世界に開かれた関西国際空港を、さまざまな交流拠点として位置づけ、将来像を「ひとが集い、まちが輝く世界の迎都・泉佐野」と設定いたしました。

 次に、16ページをお開きください。将来の土地利用、都市構造パターン図でございますが、2本の背骨を中心にしまして描いております。この中で上の線の中にございます行政・文化・公園拠点、この位置づけは市各域としての位置づけをしておりますが、広域、各域としてご訂正をお願いしたいと思います。

 また、17ページからは「第4章 まちづくり基本方向」では、2から5まで4つのまちづくりの基本方向のすべてを「ひと」のこころを重視したものとして取り上げております。

 「ひとを大切にし、やすらぎを感じるまちづくり」、「ひとを豊かにはぐくみ、ふれあいを感じるまちづくり」、「ひとの活力を生み、うるおいを感じるまちづくり」、「ひとが安心し、くつろぎを感じるまちづくり」というように「ひとのこころの動き」をまちづくりの柱として表しております。

 そして、これら4つの基本方向を横断する重要な柱、すなわち基本的視点として最初に「ひとづくり」の視点を重視しております。

 以上5つのまちづくりの基本方向を設定して将来像の実現を図るため、諸施策を推進するものでございます。

 それでは、この5つのまちづくりの基本方向を、それぞれご説明申し上げます。

 まず、18ページ「すべてのひとが輝く社会の実現」につきましては、開かれたまちを築き上げていくためは、さまざまな交流を通じて、すべての人がお互いの心を理解し、共に考え行動していくことが重要となっております。そのため人権を尊重し、思いやりの気持ちをもった豊かなひとづくりを展開していくことが大切です。

 この実現を図るため、「人権尊重の社会づくり」「男女共同参画の社会づくり」「生涯学習社会づくり」の施策を推進することといたしております。

 次に19ページ「ひとを大切にし、やすらぎを感じるまちづくり」これは保健・医療・福祉の充実のことになりますが、今日、高齢社会が現実のものとなる一方、核家族化が進展する中で、出生率の低下により少子社会が到来しつつあります。

 福祉の基本はノーマライゼーションを理念とし、社会のあり方そのものの変革が求められているところでございます。このため保健・医療・福祉の総合化を図り、健康づくりを基本に予防から治療、リハビリテーション、ケアまで一貫する取り組みを進めます。

 また「世界の迎都」として「ひと」にやさしいまちづくりを展開していくことが大切です。

 このまちづくりの実現を図るため「誰もが安心して暮らせる社会づくり」「保健・医療・福祉の連携」「きめ細かな地域コミュニティーの形成」「自立と支援と生きがいづくりの促進」の施策を推進することとしています。

 次に21ページ、「ひとを豊かにはぐくみ、ふれあいを感じるまちづくり」(教育と文化の振興)につきましては、人々の価値観が多様化している今日、学校・家庭・地域社会の連携を通じて、お互いの個性を尊重し思いやりの気持ちを待った豊かなひとづくりを展開していくことが求められています。

 このため学校での教育をはじめ、地域全体で青少年の健全化を推進していく取り組みを進めてまいります。

 また、内外の訪問客が日本の文化や本市の地域文化に対して理解を深められるよう、活発な交流活動を展開します。このまちづくりを実現するため「こころ豊かなひとの育成」「地域文化の振興」「世界の人々との交流」の施策を推進することとしています。

 続いて22ページ、「ひとの活力を生み、うるおいを感じるまちづくり」これは生活の向上と産業の振興につきまして、自然環境の保全、リサイクルの推進、地域コミュニティーの強化など市民参画のもと、良好な環境づくりや防災、防犯のまちづくりを推進します。また産業の活性化や高度化を図るとともに、新しい産業の創出をめざす企業の育成と起業家の支援等を推進します。

 さらに、世界からひとが集う「世界の迎都」として観光の振興を推進します。このまちづくりを推進するため「環境の保全と活用」「安全で安心できる市民生活の実現」「産業の活性化」「市民生活の安定」「観光の振興」の施策を推進することとしています。

 次に24ページ、「ひとが安心し、くつろぎを感じるまちづくり」都市基盤・都市環境の整備、充実でございますが、これは関西国際空港やりんくうタウンの整備と空港連絡道路をはじめとする広域道路網等の整備は、本市のまちの新たな骨格を形成し、自然に恵まれ、古くからの歴史文化を有する本市のまちづくりに大きな変化をもたらしました。

 今後は防災性の向上を踏まえた良好な市街地形成を図り、環境改善や利便性向上の観点から、下水道や公園、住宅等の整備を推進します。

 さらに都市景観の形成と誘導を図り「世界の迎都」にふさわしいまちの風格づくりに努めます。このまちづくりを実現するため「魅力ある景観の形成」「集い、憩えるまちづくり」「住環境の向上」「交通の利便性の向上」「生活情報化の充実」の施策を推進することとしております。

 最後に26ページ第5章にありますとおり、構想の実現に向けて「行財政の計画的、効率的運営」「市民等の参加・参画・交流型まちづくりの推進」「広域的連携の取り組み」を進めてまいります。

 「第3次泉佐野市総合計画基本構想案」の趣旨につきましては、以上のとおりでございます。何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本議案については会議規則第35条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって本議案は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

    (浜田健次郎君 登壇)



◆(浜田健次郎君) 

 私は、日本共産党泉佐野市会議員団を代表いたしまして、議案第28号、第3次泉佐野市総合計画基本構想の策定について、反対の立場から意見を申し上げます。

 第1点は、市の総合計画を策定する場合、何よりも市民こそ主人公の立場から、市民の多様な意見を反映できるよう、計画の初めから市民参加を保障することが大事であります。

 また、市民の意見、要望を尊重することが求められています。市民の意見を聞く点では、1995年に市民アンケートを実施し、本市の将来像について集約されております。市民の51%が自然に恵まれた住環境の整った住民のまちを望んでおり、44%が安心して暮らせる福祉のまちを望んでいます。こうした市民の意思が、どう尊重されたのか疑問があります。

 また、まちづくり市民懇談会が4回開催され、半分の2回が空港を生かしたまちづくりについて討議を行ったと、市も今までの経過の中で報告されておりますが、市民アンケートでは、関空を生かし、都市的整備の進んだ近代的なまちを望んでいるのは16.2%に過ぎません。

 こうした少数の市民の要望を中心にした懇談会の討議は、市民の意思に逆行した論議といわなければなりません。市民参加という点からいえば、アンケート調査や、まちづくり市民懇談会だけでなく、校区ごとの市民懇談会や公募による市民参加を保障するなど、幅広く、きめ細かく、市民の意見を集約すべきであります。

 第2点は、市民アンケートに示されているように、自然に恵まれた住環境の整ったまちであり、安心して暮らせる福祉のまちで、市民が大切にされるまちづくりであります。

 また、コスモポリスの破綻に示されているように、大企業の開発奉仕の失敗であります。

 第4章 まちづくりの基本方向では、第1節、すべてのひとが輝く社会の実現、第2節では、ひとを大切にし、やすらぎを感じるまちづくり、第3節、ひとを豊かにはぐくみ、ふれあいを感じるまちづくり、第4節、ひとの活力を生み、うるおいを感じるまちづくり、第5節、ひとが安心し、くつろぎを感じるまちづくり、ひとが中心のテーマのようになっておりますが、その中身は一体どうかといえば、関西国際空港への開港を生かし、内外からの多くの来訪者との交流であり、世界の迎都として、ひとにやさしいまちづくりや、文化の振興を図ること、また、観光の振興であります。

 また、空港の運用による交流、条件の拡大を生かし、産業の活性化や高度化を図る等、空港中心の構想であります。さらに開発誘導でコスモも失敗しているのに、大規模建築物の景観誘導で世界に誇れる泉佐野らしさの創出をめざすと大型開発を志向しています。

 まちの将来像として、ひとが集い、まちが輝く世界の迎都・泉佐野と、まさに空港に泉佐野のまちづくりのすべてをかけているテーマを掲げており、これまでの失敗に全く反省のないまちづくり基本構想であります。

 本当に市民が大切にされる、住んでよかったといえるまちづくりに転換すべきことを申し上げて反対討論といたします。議員諸兄のご賛同をお願いします。



○議長(宮本正弘君) 

 ほかにございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第28号、第3次泉佐野市総合計画基本構想の策定についてを原案どおり決定することに賛成の諸君は挙手願います。

    (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって本議案は原案どおり決定されました。

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△日程第22 議案第45号 監査委員選任についての同意を求めることについて



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第22、議案第45号、「監査委員選任についての同意を求めることについて」を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

    (市長 向江 昇君 登壇)



◎市長(向江昇君) 

 それでは、ただ今上程をされております議案第45号、監査委員選任についての同意を求めることにつきまして、提案理由の説明を申し上げまして、議員各位のご同意を賜りわりたいと存じます。

 金田監査委員さんが6月25日に任期満了と相成っておりまして、公認の監査委員さんといたしまして、貝塚谷喜代治さんにお願いを申し上げたいと考えておる次第であります。

 貝塚谷さんは、住所は泉佐野市松原二丁目3番2号でございまして、生年月日は昭和7年2月17日生まれでございます。

 貝塚谷さんにつきましては、議員の皆さん方もよくご承知のとおりでございますが、昭和41年5月に本市の市議会議員に初当選をされまして、以来、8期30年の長きにわたりまして、市政の進展、また、市民福祉の向上に尽力をされて来られまして、本年5月の任期満了によりまして、ご勇退をされたところでございます。

 この間、昭和48年、また昭和52年の二度にわたりまして、議長に就任をされておられるのを初めといたしまして、各種の常任委員会、特設委員会の委員長、また、四度にわたります議会選出の監査委員を歴任をされております。

 このほかにも、市の都市計画審議会の委員、あるいは原子炉問題対策委員協議会をはじめ、数多くの役職を務めておられました。

 このように貝塚谷さんにつきましては、長年市議会議員として実績を積み重ねてこられ、そして行政各般にわたりまして、事務また経理にも精通をされ、経験も豊富でございますし、人格識見とも優れた方でございますので、監査委員といたしまして適任者ではなかろうかと、このように考える次第でございますので、どうか議員各位の皆さんのご同意をよろしくお願いいたします。



○議長(宮本正弘君) 

 お諮りいたします。監査委員に貝塚谷喜代治君を選任同意することに賛成の諸君は挙手願います。

    (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって監査委員に貝塚谷喜代治君を選任同意することに決定いたしました。

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△日程第23 議案第46号 公平委員会委員選任についての同意を求めることについて



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第23、議案第46号、「公平委員会委員選任についての同意を求めることについて」を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

    (市長 向江 昇君 登壇)



◎市長(向江昇君) 

 それでは、ただ今上程をされております議案第46号、公平委員会委員の選任につきましての同意を求めることにつきまして、提案理由の説明を申し上げまして、議員各位のご同意を賜りたいと存じます。

 現在、当市の公平委員であります中谷三男氏が、本年の7月10日をもちまして任期満了となるわけでありますが、引き続きまして中谷三男氏を選任申し上げたいと考えておる次第であります。

 中谷氏につきましては、住所は泉佐野市上之郷951番地で、生年月日は大正13年12月10日生まれでございます。

 略歴につきましては、大阪府立大学を退職をされてから、東京農業大学の教授となられまして、現在は大阪府立大学の名誉教授でございます。

 本市におきましては、昭和57年から公平委員にご就任をいただき、平成9年より公平委員会の委員長をお務めをいただいております。このほかにも民生児童委員、保護司、また行財政改革懇談会では座長をお務めをいただくなど、各方面でご活躍をいただいております。

 このように中谷氏につきましては、非常に学識経験豊かな人格円満な方でございますので、まさに最適任者だろうというふうに存じますので、引き続きまして本市の公平委員といたしまして、お願いをいたしたいと思う次第であります。どうかひとつ、議員の皆さん方のご同意をよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 お諮りいたします。公平委員会委員に中谷三男君を選任同意することに賛成の諸君は挙手願います。

    (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって公平委員会委員に中谷三男君を選任同意することに決定いたしました。

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△日程第24 議員発議第9号 北朝鮮による日本人拉致疑惑の早期解明を求める意見書(案)



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第24、議員発議第9号、「北朝鮮による日本人拉致疑惑の早期解明を求める意見書(案)」を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

    (日本共産党泉佐野市会議員団 退場)

    (佛願昌尚君 登壇)



◆(佛願昌尚君) 

 それでは議員発議第9号、提案者を代表いたしまして案文を朗読して、提案に代えさせていただきます。

  北朝鮮による日本人拉致疑惑の早期解明を求める意見書(案)

 昭和52年、新潟市の当時13歳の横田めぐみさんが中学校から帰宅の途中、突然消息を絶つという事件が発生した。警察は事件、事故、自殺などの可能性を探り公開手配を行ったが、結局手がかりがつかめず捜査は打ち切られた。

 ところが先般、北朝鮮より韓国へ亡命した工作員の証言から、その少女が別の工作員により拉致されていたとの情報により疑惑が深まっている。この問題は衆議院、参議院でも審議され、政府の公式発表によると、日本から拉致され北朝鮮に軟禁されている日本人は7件10人となっている。これらの事実関係は多数の報道機関が取り上げ、多くの国民に強い衝撃を与えたのである。

 昭和50年代において、北朝鮮によって拉致された疑いのある日本人の失踪、蒸発事件は数多くあり、今回明らかになった横田めぐみさんは生存しているという有力情報もある。これらは、いずれも人道的見地に立って決して許されるべきものではなく、早期の真相解明が望まれる。

 また、これは国家の主権を侵害する卑しむべき犯罪であり、政府は日本人の生命を守るという重大な責務を全うするため、これらの日本人拉致疑惑事件について早急に全容解明の努力をすべきである。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成10年6月26日

             泉佐野市議会

 議員諸兄のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただ今議題となっております意見書(案)については、会議規則第35条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議員発議第9号、北朝鮮による日本人拉致疑惑の早期解明を求める意見書(案)を原案どおり決定することに賛成の諸君は挙手願ます。

    (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって、本意見書(案)は原案どおり決定されました。

    (日本共産党泉佐野市会議員団 入場)

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△日程第25 議員発議第10号 10兆円の大型減税の早期実現を求める意見書(案)



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第25、議員発議第10号、「10兆円の大型減税の早期実現を求める意見書(案)」を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

    (石塚和江君 登壇)



◆(石塚和江君) 

 議員発議第10号、提案者を代表して案文の朗読をもって説明とさせていただきます。

  10兆円の大型減税の早期実現を求める意見書(案)

 現在、わが国は戦後最悪の経済不況に陥っており、その危機打開策が内外から切実に求められている。政府も数次に及ぶ対策を講じているものの、いずれも小出しで、かつ新鮮味を欠き、さらにタイミングの遅れなどから一向に回復の兆しが見られず、不況は深刻化するばかりである。

 今回の不況を招いた根本的要因は、長い不況からの国民の実質所得の減少に加え、昨年4月から実施された消費税引き上げや特別減税の打ち切り、あるいは医療費負担の引き上げなどが、回復軌道にあった景気に冷水を浴びせ、個人消費を大きく減退させたことによるものである。

 その意味からも、まさに危機的状況にあるわが国経済を立て直すためには、個人消費を確実に喚起させる思い切った施策の実施が不可欠である。

 よって本市議会は、政府に対し、危機的状況にある日本経済を立て直すための「6兆円恒久減税」とあわせ、消費税引き上げ分に見合う4兆円規模を国民に還元する措置としての「特別戻し金」等の大型減税の早期実施を強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成10年6月26日

             泉佐野市議会

 議員諸兄のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただ今議題となっております意見書(案)については、会議規則第35条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

    (伊藤百合子君 登壇)



◆(伊藤百合子君) 

 私は、日本共産党泉佐野市会議員団を代表させていただき、ただ今の議員発議第10号、10兆円の大型減税の早期実施を求める意見書(案)について、賛成の立場から意見を申し上げます。

 深刻な不況の原因は、消費税増税や医療費の引き上げなど、9兆円の国民負担にあることは明らかであります。消費税の減税は世論調査でも6割以上の国民が求めているように、物を買うたびに確実に減税となるものであります。そればかりではなく、消費税の負担が大きくなっている低所得の方々への負担を軽くするとともに、消費税を販売価格に上乗せできないで困っている中小業者も、直接恩恵を受けることができるものであります。

 消費税減税は、消費を直接あたため景気回復効果の決め手となるものであります。政府・税制調査会メンバーや銀行など経済界をはじめマスコミからも、景気刺激効果を期待するのであれば消費税をダウンするしかない。景気を本当に考えるならば、消費税率引き下げによる減税を断行すべきなど、強く支持する声が上がっています。

 消費税を直ちに元の3%に引き下げ、所得税の恒久減税で国民の家計をあたためる国民への大幅減税の野党の協同を進める立場から、大型減税に賛成する討論といたします。議員諸兄のご賛同をよろしくお願いをいたします。



○議長(宮本正弘君) 

 ほかに討論ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議員発議第10号、10兆円の大型減税の早期実施を求める意見書(案)を原案どおり決定することに賛成の諸君は挙手願ます。

    (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって、本意見書(案)は原案どおり決定されました。

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△日程第26 議員発議第11号 都市計画道路泉州山手線及び岸和田泉南線の早期着工・早期完成を求める意見書(案)



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第26、議員発議第11号、「都市計画道路泉州山手線及び岸和田泉南線の早期着工・早期完成を求める意見書(案)」を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

    (石塚和江君 登壇)



◆(石塚和江君) 

 議員発議第11号、提案者を代表いたしまして、案文の朗読をもって趣旨説明とさせていただきます。

    都市計画道路泉州山手線及び岸和田泉南線の早期着工・早期完成を求める意見書(案)

 昭和45年8月に都市計画決定された都市計画道路・泉州山手線及び岸和田泉南線は、大阪外環状線とともに、泉州地区の骨格を形成する重要な路線であるが、都市計画決定以来28年経過した現在においても、いまだに整備されていない状況である。

 この間、平成6年9月には関西国際空港が開港し、大阪外環状線は通過交通が激増し、慢性的な交通渋滞に陥っている。このため一般生活道路にも車両が多数進入するなど、地域住民の日常生活にも、さまざまな悪影響をもたらしているのが現状である。

 このような状況を解消し、地域の活性化と発展を図るには、広域幹線道路である都市計画道路泉州山手線及び岸和田泉南線の全線開通がぜひとも必要である。

 よって大阪府は、都市計画道路泉州山手線及び岸和田泉南線の未開通部分の早期着工・早期完成に全力を傾注されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成10年6月26日

             泉佐野市議会

 議員諸兄のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただ今議題となっております意見書(案)については、会議規則第35条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議員発議第11号、都市計画道路泉州山手線及び岸和田泉南線の早期着工・早期完成を求める意見書(案)を原案どおり決定することに賛成の諸君は挙手願ます。

    (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって本意見書(案)は原案どおり決定されました。

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△日程第27 議員発議第12号 有害図書類の販売自粛に関する意見書(案)



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第27、議員発議第12号、「有害図書類の販売自粛に関する意見書(案)」を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

    (岡田 尉君 登壇)



◆(岡田尉君) 

 有害図書類の販売自粛に関する意見書(案)を提案者を代表いたしまして、朗読をもって説明に代えさせていただきます。

 未来を担う青少年が心身共に健やかに成長することは、私たち保護者の願いであります。

 しかし、今日、情報化社会を迎え子どもたちを取り巻く環境は必ずしも健全なものばかりとはいえません。

 露骨な性描写や残酷な描写を売り物にした雑誌・ビデオなどの氾濫が、青少年犯罪を助長している可能性が強いことは多くの報道で知られているところです。

 このような有害図書類、例えば表紙は一見、子ども向けコミック誌の体裁をしていながら、中を見ると、ほとんどが露骨な性描写やわいせつな写真、また残酷な描写等で埋めつくされている雑誌などが、全国どこにでもあるコンビニエンス・ストア等で陳列され、子どもでも気軽に手に取り、立ち読みし、買うことができる状態にあります。これでは安心して子どもをコンビニへ行かせることもできません。

 大阪府においては、昨年3月にコンビニの大手3社が大阪府指定の有害図書類の販売に係る自主規制を行い、青少年健全育成への取り組みを始めましたが、全体として、まだまだ安心できる状態ではありません。

 子どもたちの周囲の環境を浄化し、健全な成長ができる環境をつくることは大人の責任あり、家庭・学校・地域社会、さらにはマスメディアと企業等が、それぞれの分野で責任ある行動をして、はじめて成しう得るものだと確信します。

 忙しく働く現代人にとって、今や便利で社会生活上、必要不可欠なものとなったコンビニエンス・ストアをはじめ、有害図書類を取り扱う販売店に対し、販売の自粛を求め、かつ、全国どこでも家族みんなが安心して利用できる店とするために必要な法的環境を速やかに整備されるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成10年6月26日

             泉佐野市議会

 議員諸兄の賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただ今議題となっております意見書(案)については、会議規則第35条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

    (窪 和惠君 登壇)



◆(窪和惠君) 

 私は、日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、ただ今の議員発議第12号、有害図書類の販売自粛に関する意見書(案)に対して、反対の立場から意見を申し上げます。

 今、日本社会の子どもをめぐる状況は、まさに社会的危機ともいうべき状態であります。子どもの健全な成長の条件を確保するということは、その根本問題の1つであります。その1つにテレビや雑誌などの文化面での社会への自己規律を確保する努力が必要であります。

 この問題の取り組みは、世界各国で進んでおります。特に進んだ国では、暴力や性などを野放しにした映像が成長期の子どもに、どのように影響を与えるかなどの調査も、かなり公的な形で、きちんと行われ、そういうものを踏まえて政府や業界の規制だけでなく、親や教育者を含む社会全体の取り組みが制度として確立しつつあります。

 ところが、この分野での日本の国際的立ち遅れは、とりわけ深刻です。日本は暴力と性をむき出しにした映像や雑誌などに対して、子どもたちが無防備にさらされている国として、国連から6月初めに日本政府に異例の厳しい勧告が出されているとおりであります。

 この意見書(案)では、子どもたちの健全な成長ができる環境をつくることは、大人の責任であり、家庭・学校・地域社会・企業などが、それぞれの分野で責任ある行動をして、はじめて成し得るものであり、有害図書を取り扱う販売店に対して、販売の自粛を求めていることは賛成できますが、法的環境を速やかに整備されるよう求めていることに関しては、憲法で保障された表現の自由を侵すものであり、反対であります。

 法的規制をするべきものではなく、世論と運動による自主規制にするべきものであることを申し上げて、反対討論とさせていただきます。議員諸兄のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(宮本正弘君) 

 ほかに討論ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議員発議第12号、有害図書類の販売自粛に関する意見書(案)を原案どおり決定することに賛成の諸君は挙手願ます。

    (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって本意見書(案)は原案どおり決定されました。

 ただ今可決されました意見書の処理、及び文字の整理については、議長に一任願いたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、さよう取り計らうよう決定いたしました。

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△日程第28 特別委員会の継続調査について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第28、「特別委員会の継続調査について」を議題といたします。

 お諮りいたします。関西国際空港問題対策委員会委員長から、なお引き続き調査する必要がある旨の申し出があり、これが閉会中継続して調査することといたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって関西国際空港問題対策委員会は閉会中継続して調査することに決定いたしました。

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○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第29、議案関連質問でありますが通告者がございませんので、これをもって議案関連質問を終結いたします。

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○議長(宮本正弘君) 

 以上で本定例会の全日程が終了いたしました。

 ただ今をもって6月定例市議会を閉会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。



△閉会(午後6時18分)

 以上、会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成  年  月  日

   泉佐野市議会議長

     同   副議長

     同   署名議員

     同   署名議員