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大阪府 泉佐野市

平成10年  6月 定例会 06月25日−02号




平成10年  6月 定例会 − 06月25日−02号







平成10年  6月 定例会



          平成10年6月泉佐野市議会定例会(第2日)

               平成10年6月25日(木)

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◯第2日の議事日程

 日程第1       一般質問

 日程第2 議案第29号 公の施設の区域外設置について

 日程第3 議案第30号 事務の委託について

 日程第4 議案第31号 工事請負契約締結について

 日程第5 議案第32号 工事請負契約締結について

 日程第6 議案第33号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 日程第7 議案第42号 平成10年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第8 議案第34号 泉佐野市公立学校設置条例の一部を改正する条例制定について

 日程第9 議案第35号 損害賠償の額を定めることについて

 日程第10 議案第44号 平成10年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計補正予算(第1号)

 日程第11 議案第36号 貝塚市道路線の認定に関する承諾について

 日程第12 議案第37号 泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定について

 日程第13 議案第38号 泉佐野市農業共済事業の農作物共済無事戻しについて

 日程第14 議案第39号 泉佐野市農用地整備事業負担金等条例制定について

 日程第15 議案第40号 泉佐野市農業共済条例の一部を改正する条例制定について

 日程第16 議案第43号 平成10年度泉佐野市農業共済事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第17 議案第41号 平成10年度泉佐野市一般会計補正予算(第2号)

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◯議員定数24名

 出席議員24名

   國賀祥司    鈴木雅弘    宮本正弘    重信正和

   石塚和江    岩田利雄    灘 國一    中林順三

   岡田 尉    山下清次    熊取谷和巳   新田谷修司

   佛願昌尚    松谷栄作    家治敏明    北谷育代

   与浦政義    新谷清行    浜田健次郎   窪 和惠

   伊藤百合子   東 定夫    鎌野 博    戸野 茂

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◯説明員職氏名

 市長           向江 昇   助役           福重英世

 助役           宮明末治   収入役          奥野誠吾

 教育長          村田彰道   水道事業管理者      宮先 勝

 病院事業管理者      藤田 毅   市長公室長        水脇一夫

 空港対策担当理事     田中哲哉   総務部長         田中定信

 環境保健部長       溝端 節   産業経済部長       桶谷正昭

 福祉事務所長       溝川泰雄   都市政策部長       山瀬 治

 区画整理担当理事     藤田邦彦   都市再開発担当理事    道志年彦

 住宅建設担当理事     中川富雄   土木部長         杉江三十二

 高架事業担当理事     馬野航一   用地担当理事       舩津行雄

 下水道部長        泉浦秀武   同和対策部長       西守健吉

 人権啓発室長       目 哲夫   水道局長         杉岡明昌

 市立泉佐野病院事務局長  寺崎重紘   消防長          賀本俊勝

 学校教育部長       芝野修一   社会教育部長       森 文三郎

 福祉事務所次長             病院事務局次長

              野出 豊                義本 猛

 (兼)児童福祉課長            (兼)総務課長

 消防本部次長(兼)消防

              榎本 登   秘書課長         竹内延吉

 本部りんくう消防署長

 企画課長         根来孝次   国際交流文化振興担当参事 水本隆夫

 総合計画策定担当参事   丸谷幸成   コスモポリス推進担当参事 安藤正人

 企画課空港対策担当参事  覚野 豊   財政課長         泉谷善吉

 人事課長         橋爪健次   研修福利厚生担当参事   義本晴康

 自治推進課長       家路博史   庶務課長         下村恒和

 情報公開推進担当参事   城塚 栄   契約検査課長       岩本喜一

 市民課長         長滝谷 勇  課税課長         熊取谷 登

 納税課長         久堀健三   保険課長         東  昇

 情報管理課長       村野滋男   保健予防課長       金谷敏彦

 環境衛生課長       辻谷俊吉   環境美化推進担当参事   松谷文雄

 清掃課長         角谷庄司   公害交通課長       東 正幸

 商工課長         辻本佐彦   商工課商工振興担当参事  麻野佳之

 商工課犬鳴山整備計画

              中川正行   農林水産課長       寺村利雄

 推進担当参事

 農林水産担当参事     笠原秀紀   農林水産担当参事     多賀井照彦

 社会福祉課長       末原幸彦   福祉政策担当参事     湯川主士

 高齢・障害福祉課長(兼)         児童福祉課参事

 社会福祉センター館長   坂野賢治                党 好文

 (兼)老人福祉センター館長        (兼)鶴原保育所長

 児童福祉課参事

              丹治精一   都市整備課長       馬場 眞

 (兼)ひかり保育所長

 都市整備課計画担当参事  草宮利一   区画整理課長       塩谷善一郎

 土地対策室長       馬場 弘   都市再開発課長      釈迦堂正和

 都市再開発担当参事    奥田保美   建築課長         山出谷英一

 建築課建築担当参事    山本一久   建築課住宅建設担当参事  久内 豊

 道路課長         豊井和輝   道路課用地担当参事    岸和田谷昭夫

 高架事業課長       林 昭平   高架事業担当参事     石田 隆

 公園緑地課長       奥田敏明   公園緑地担当参事     庄司隆行

 施設保全課長       三橋弘明   下水道総務課長      西浦和男

 下水道整備課長      児野哲哉   同和対策課長       榎並勝彦

 長坂解放会館長(兼)老人         下瓦屋分館長(兼)下瓦屋

              宮内克己                呑海英雄

 憩いの家長坂偕楽荘館長         南ふれあいアスティ館長

 樫井会館長(兼)

              田中 宏   人権啓発課長       赤坂芳希

 老人センター長寿園館長

 会計課長         近藤博夫   水道局業務課長      松本健治

 水道局工務課長      田倉渥彦   水道局浄水課長      芝野 浩

 市立泉佐野病院

              西田明浄   救命救急センター事務長  嶋崎智美

 総務課総務担当参事

 消防本部総務課長     木ノ本正春  消防本部予防課長     花枝岩夫

 消防本部警備課長     根来芳一   消防本部中消防署長    木村政治

 消防本部空港分署長    植野 寛   同和教育室長       中藤辰洋

 教育総務課長       辻本勝孝   学校教育課長       藤里 晃

 学校給食センター所長   佐土谷孝治郎 社会教育課長       米谷 茂

 生涯学習センター館長   藤堂廣志   中央図書館長       渡辺 勲

 歴史館いずみさの館長   樋野修司   市史編さん室長      西出作治

 青少年課長        野口修一郎  体育振興課長       赤井重雄

 監査委員事務局長

 (兼)公平委員会事務局長  北庄司義行  農業委員会事務局長    北筋正幸

 (兼)選挙管理委員会事務局長

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       大屋利彦   議会事務局次長      永井純一

 主幹           星 照明   主幹           高島 晃

 議会係長         小川 透   吏員           平田テル代

 吏員           松浪 寛   吏員           松浪早希子

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△会議のてんまつ



△開議(午後1時2分)



○議長(宮本正弘君) 

 ただ今より6月定例市議会第2日目の会議を開きます。

 議員定数24名中、出席議員24名でありますので会議が成立しております。

 本日の議事日程はお手元の一覧表のとおりであります。

 ただ今より議事に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(宮本正弘君) 

 日程第1、「一般質問」についてを議題といたします。

 まず、会派代表質問を承ります。

 通告順に発言を許します。

 1.まちづくりについて

 2.空港問題について

 3.同和行政について

 4.教育行政について

 以上、日本共産党泉佐野市議会議員団代表・新谷清行君。

    (新谷清行君 登壇)



◆(新谷清行君) 

 私は、日本共産党泉佐野市会議員団を代表いたしまして、ただ今議長からご紹介のありました4点について質問させていただきます。

 まず第1点は、まちづくりについてでございます。

 「空港のための空連道や湾岸道路はできたけれども、生活道路や下水道は遅れたままだ」と、また「南海の高架はいつできるのか」「小学校にプールがない」「近くに公園をつくってほしい」「もう商売をやっていけない」など、こうした市民の不満が、今、渦巻いております。関空中心のまちづくりでは、市の活性化にもならないし、市民の生活も良くならないということが、今、明らかになったと思います。

 それどころか、空港のインパクトをあてにした大企業のための開発である泉佐野コスモポリスが破綻をし、その処理のために一世帯当たり6万円もの負担が押しつけられることになったわけであります。

 空港中心、大企業の開発に奉仕する、こうしたまちづくりを市民生活を重点にしたまちづくりに転換すべきだと思いますが、この点、市長はどのようにお考えか、お尋ねをいたします。

 また、下水道の普及は今年3月で13.6%で、大きく遅れておりますが、年次ごとの達成目標はどうなっているのか、また、生活道路であります土丸栄線の整備を、いつまでに行うのか、この点についても明確な答弁を求めたいと思います。

 2つには、市民病院を含めた公共施設を巡回するバスは現在1コースでございます。これでは全市を対象としたものとなっておりません。北、東地域、あるいは南の地域にもコースを増やすなど、市民のニーズにこたえてコースを3コースにすべきだと思いますが、この点、検討されているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。

 第2点は、空港問題についてでございます。

 1つは、陸上飛行ルート問題でございます。大阪府の専門家会議は、たった2回の実機飛行の結果に基づき最終報告をまとめ、陸上ルート導入容認の結論を下しました。大阪府は、この最終報告を受け、陸上ルート容認の見解を表明し、泉佐野市など地元自治体に、これを受け入れるように迫ってきているわけであります。

 市長は、これまで「市議会の反対決議があり、これを尊重する」と答弁をされてまいりましたが、現時点でも、この態度に変わりはないのかどうか、明確な答弁を求めたいと思います。

 また、6月17日の空港対策委員会の説明では、専門委員会で7月中に中間報告、8月には結論を出そうというふうに言われておりますが、市議会と市民の意見を十分に反映するため、もっと時間をかけ検討すべきと思いますが、この点どうか、お尋ねをいたします。

 2つには、第2期事業計画、その環境影響評価であります。陸上飛行ルートを前提にアセスを行ったのは、まさに地元無視、市民無視であり、この点市長は、どうこれを受け止めているのか、運輸省に抗議し、こんなアセスは受け入れられないとの態度表明をすべきと思いますが、この点どうか、お尋ねいたします。

 また、大気や海水の汚染など、第1期の予測値と実績を検証すべきと思います。これについて、どのように考えているのか、お尋ねをいたします。

 3つは、空港などの軍事使用問題であります。関空は開港以来、米軍関係者が1万人以上税関フリーパス、またはパスポートなしでも利用しており、特別扱いをされております。日米新ガイドラインで空港の利用者だけでなく、アメリカ有事のときには医療・通信などの支援に自治体も参加させられることになり、相手国からの攻撃の目標にもなるわけでございます。まさに市民を危険に巻き込むことになります。市長は市民の生命、安全を守るためにも、こうした問題に明確な態度表明が求められていると思いますが、この点どうか、お尋ねをいたします。

 第3点は、同和行政についてでございます。今、国の特別措置法の期限が昨年の3月で切れまして、全国的には同和行政が終結の方向に向かっております。泉佐野市では、これまで28年間で623億円の同和事業を行い地域の環境改善を進めまして、会館や老人施設、青少年グラウンド、また体育館、診療所など、一般地区にないような施設が設置をされまして、市民から逆差別といわれるほどになっております。これ以上、同和事業を進めることは差別の解消の障害となると思うわけであります。

 ところが市長は施政方針で「同和推進プランを策定する」と、こう表明されております。今、全国的な流れに逆らった方針を出されたわけであります。市長は、これ以上同和行政を進めるのかどうか、同和行政、同和教育の終結こそ差別解消の道と思わないのか、まず、お尋ねをいたします。

 2つは、同和事業を終結し、一般への移行を進める具体的取り組みであります。今年から固定資産税の同和減免が一般行政に移行されてなくなりました。また、国保料についても5割減免が4割減免に、一定の見直しが行われました。しかし、同和関係職員の配置の問題、また住宅家賃や保育料、保育の措置基準、あるいは老人対策、団体補助金など、市独自の、こうした同和対策の見直しが進んでおりません。

 これらについて、いつまでに一般への移行をするのか、明確な答弁を求めたいと思います。

 第4点は、教育行政でございます。

 1つは、老朽校舎の建て替えであります。築後30数年も経過し、はだしで歩くと怪我をするといわれるような講堂、また非常時に避難する非常階段のないような校舎など、こうした学校施設の計画的な建て替えを図るべきと思いますが、学校施設の建設計画について明確な答弁を求めたいと思います。

 2つには、椅子や机が古くなり、机の天板を裏返したり、紙ヤスリをかけて使っているというふうにいわれておりますが、今すぐに取り替えなければならない椅子や机は、どの程度なのか、現在のように年間320席分で十分なのかどうか、お尋ねをいたします。

 3つは、就学援助制度の改善であります。当市の就学援助の受給率は6%で、府下平均の11.3%の約半分であります。これには所得基準が数字で示されていないし、民生委員の意見を前提にしているなど、申請手続きに問題があると思われます。この点の改善が必要だと思います。さらに府下でも珍しい現物での支給となっており、申請手続きを改善し現物支給をやめるべきと思うが、この点についての改善をするのかどうか、答弁を求めたいと思います。以上につきまして、的確なる答弁をお願いいたします。

    (市長公室長 水脇一夫君 登壇)



◎市長公室長(水脇一夫君) 

 それでは日本共産党泉佐野市会議員団代表・新谷清行議員の1.まちづくりについてお答え申し上げます。

 1番目の空港中心、大企業の奉仕をやめよという問題でございますが、本市におきましては、昭和59年に策定いたしました「泉佐野市総合計画」に基づき、世界に開く先進のまちを、その目標としてまちづくりを進めてまいりました。

 この総合計画は関空の開港を前提として、空港の建設に伴うインパクトを適切に受け止めるとともに、急速な都市化の進展による住環境の悪化、地場産業の停滞と累積する諸課題に対応しつつ泉佐野市の新しい発展への指針を示すものとして策定したものでございます。

 従いまして本市といたしましては、関空のインパクトを最大限に活用して、空港連絡道路や阪神高速道路湾岸線など、広域交通網の整備と併せて、南海本線連続立体交差事業を推進するとともに、上町末広線や笠松末広線など、生活に密着する市内幹線道路の整備も進めてまいりました。

 また、泉佐野駅上市街地再開発事業や日根野土地区画整理事業など、まちづくりの根幹となる基盤整備を積極的に推進してまいったところでございます。

 一方、住宅整備や公共下水道整備をはじめとする生活環境の整備はもとより、市民の生涯学習活動の場や医療・健康に対するニーズにこたえて、総合文化センターや地区公民館等の整備、りんくう総合医療センターや健康増進センターなどの整備により、市民生活に大切な教育・文化や健康・福祉の推進にも取り組んでまいったところでございます。

 今後は、これら都市基盤整備を生かしながら、6月議会にご提案いたしております第3次泉佐野市総合計画に基づき、少子・高齢化社会の到来など、21世紀当初を展望した時代の潮流や、市民ニーズの変化に的確に対応をしながら、交流拠点としての本市の特性を生かして、生活者である市民はもとより、本市を訪れる来訪者を含めて、「ひと」に着目し、「ひと」に視点を置いたまちづくりを積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。

 2点目の市内循環バスを3コースに増やせという問題でございますが、ご承知のとおり、昨年10月1日、りんくうに移転、新設いたしました市民病院のオープンに合わせまして、南海泉佐野駅、JR日根野駅と市民病院をはじめ、市内公共施設を結ぶ、いわゆる交通弱者に対する交通手段の確保と公共施設の利用率向上を目的といたしまして、午前8時から午後5時50分まで、一部の時間帯を除いて30分ごとに、1日15本を運行しているものでございます。

 運行開始から8か月半ほど経過しました、この巡回バスの利用状況につきましては、平日の1日平均248人と、まずまず利用が行われておりまして、市民病院へ通院される方などから好評をいただいており、高齢者や障害者など、交通弱者に対する交通手段の確保を図るという当初の目的は、一定達成できているものと考えております。

 しかし、一方では議員からのご提案をいただいております巡回バスのコースの拡充をはじめ、巡回バスの停留所を増やしてほしい、逆のルートも検討してほしいなど、市民の皆様から、さまざまなご要望をいただいております。

 こうしたご要望を、すべて満たすことは現在の交通体系上、非常に困難なことでございますが、運行のコースを含めて、今後さらに検討する課題であると考えております。

 当市におきましてはバス路線が発達しており、このバス路線に競合した形態のコミュニティーバスの免許というのは認められないため、議員をはじめ市民の皆様方のご意見、ご要望をはじめ、現在の利用状況等を参考に利用率、運行効率、運行経費等を勘案して、有料化も含めて諸機関との協議をしながら、今後、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。

    (空港対策担当理事 田中哲哉君 登壇)



◎空港対策担当理事(田中哲哉君) 

 日本共産党泉佐野市会議員団代表・新谷議員のご質問のうち、2の空港問題についての(1)陸上飛行ルートを認めるなという点と、(3)関空などの軍事利用に反対せよという2点につきまして、私のほうからご答弁を申し上げます。

 まず、飛行経路の問題につきましては、皆さまご承知のとおり、一昨年の7月、運輸省から「現行の経路では12〜13万回の年間の離発着処理能力を発揮することが限界である」という説明があって、昨年7月、その対応といたしまして、陸上飛行ルートの導入を含む「関空の飛行経路問題にかかわる総合的な取り組みについて」が示されたところでございます。

 大阪府におきましては、当市を含む地元市長の要請を踏まえる形で新経路案、いわゆる、この対応策を含む経路問題についての検証を行うという目的をもって、専門家会議が設置されたところでございます。新谷議員、「たった2回の実機飛行調査での報告」という点がございましたが、回数の問題ということではございませんけれども、当専門家会議も10回以上にわたる議論を経られて、科学的検証が進められたというところでございます。

 その中で特段のポイントといたしまして、3点セット時の運輸省予測の甘さがあったというこの事実。そして、航空交通容量の確保と空港整備、我が国全体の空港整備の整合性ということが、欠いていたのではないかというふうな点を踏まえまして、将来にわたって関空の処理能力の発揮が可能となり得るかといったポイント。

 また、他の航空路の乗り降り地点も考慮して示されております大津ルート、河和ルートの導入の必然性が果たしてあるのかといった点。

 また、環境問題といたしまして、新経路の高度確保の問題、また、ばらつき問題と、飛行経路がばらつくといった問題を踏まえた環境保全上の支障ということについて問題がないのかと。

 また、今般の新たなルートというのが、これまで上空を飛ばなかった地域に入るという点にかんがみまして、特に環境保全上の特別な配慮が必要ではないか、運輸省は、これにどう対応するのかと、こういったことについて議論がなされて、運輸省の回答等が数次にわたって進められたところでございます。

 この間、私どものほうも市議会の空港問題対策委員会等の場におきまして、その内容等をご報告申し上げていたところでございまして、賜ったご意見等につきましては、府に対しての申し入れ等も進めてきたところでございます。

 その結果5月6日に、議員ご指摘のとおり専門家会議の報告がなされまして、5月11日に大阪府の考え方、案が示されたものでございます。

 市といたしましては現段階におきまして、この専門家会議の報告を踏まえまして、新経路案の導入がなければ、関空の機能発揮には支障が生じるということは理解するものでございまして、本件が、ただ環境問題ということにかかわる問題であることにかんがみまして、環境保全上の検証が、さらに必要であるというふうに認識をする次第でございます。

 このために6月10日、新経路案を前提とする関空の2期事業にかかる環境影響評価準備書に対する市長意見を取りまとめるという、そのために5名の専門家からなる専門委員会を立ち上げたところでございます。

 今後、専門委員会による検証作業を見ながら市議会のご意見を拝聴し、飛行経路問題に係る市の考え方を取りまとめていきたいと、このように考えているところでございます。

 また、ご質問の中で、この2期事業の環境アセスメントに係る市長意見の作成にあたって、7月に中間報告、8月に最終報告といったことを決めるんじゃなくて、もっと時間をかけるべきではないかという点がございましたけれども、今般の環境影響評価手続きの中で、市長意見については8月末をめどにということになっておりまして、当然これを目標といたしまして、十分な審査と検証をお願いすると、そのために専門委員会を立ち上げたわけでございます。

 中間報告につきましても、一度に最終報告に至るということでは分かりづらいという点もございますので、中間で一定のご報告を賜れればということで、お願いをしているところでございます。

 また、飛行経路問題に係る解決がなされていない中での、環境影響評価の実施ということについては遺憾ではないかという点でございますけれども、あくまで環境影響評価の手続きそのものは、2期全体の環境問題にかかわる検証ということになるわけですが、飛行経路も、その中で環境上のチェックを行っていくと、そういう考え方もあり得るというふうに、我々としては理解をしているところでございます。

 次に、(3)のほうに入らせていただきますけれども、今般、日米防衛協力の指針、いわゆる新ガイドラインということに係る関連法が国会に上程をされるという状況になっておりまして、しかしながら関空との関係におきまして、具体的にどのような措置が規定されるか、想定されるかということについては、現時点では明らかとはなっておりません。

 本関連法等につきましては、周辺事態の認定の問題などが新聞紙上で報道されておるところでございますけれども、今後とも、引き続き国会等の場におきまして、慎重かつ十分な検討が行われるものと考えております。あくまで本問題は外交・防衛という国の専管事項にかかわる問題でございまして、市としては国会等における、こういった真摯な議論を見守ってまいりたいと、このように考える次第でございます。

    (環境保健部長 溝端 節君 登壇)



◎環境保健部長(溝端節君) 

 それでは日本共産党泉佐野市議会議員団代表・新谷議員さんの2の空港問題について、(2)の第2期事業計画と、その環境影響評価につきまして、ご答弁を申し上げます。

 関西国際空港2期事業と、その環境影響評価につきまして、関空第2期事業の環境アセスメントにつきましては、ご承知のとおり4月3日に環境影響評価準備書が関空会社及び関空用地造成会社より大阪府知事に提出されまして、一連の手続きがスタートいたしております。

 議員お尋ねの1期のアセスの予測と今の状況については、1期のアセスの予測と今回の2期事業の現況との比較で、ご説明をいたしたいと思います。

 大気質につきましては、二酸化窒素、1期の現況ですが、これは昭和54年から58年で0.017〜0.020ppmとなっております。1期の現況予測では0.015ppmになっております。

 2期の現況は、昭和61年から平成8年ですが、0.017〜0.024ppmとなっておりまして、ほぼ横ばいでございます。

 次に、二酸化硫黄につきましては、1期の現況としては0.010〜0.014ppmでございまして、1期の予測では0.010〜0.015になっております。

 2期の現況と申しますと、0.006〜0.009ppmとなっておりまして、改善はされております。

 一酸化炭素につきましては、1期の現況は0.6〜1.0ppmですが、1期の予測では0.5ppmとなっておりまして、2期の現況では0.4〜0.6ppmとなって、ほぼ横ばいでございます。

 浮遊粒子物質につきましては、1期の現況としては0.028〜0.061mg/立方メートルでございますが、1期の予測では0.034mg/立方メートルでございまして、2期の現況は0.037〜0.049mg/立方メートルでございまして、これもほぼ横ばいでございます。

 全体的には、ほぼ横ばいの状況といえると思います。

 次に、水質関係でありますが、一般的な指標の生物化学的酸素要求量(COD)につきましては、泉佐野市沖はA類型となっておりまして、表層を見ますと、1期の現況では1.3〜1.7mg/立方メートルでございまして、1期の予測は2.6〜2.8mg/立方メートルで、2期の現況は2.1〜2.8mg/立方メートルでございまして、ほぼ横ばいとなっております。

 また、市が独自に庁舎で行っております大気常時測定の結果につきましても、昭和62年から平成8年までの経年変化につきまして、二酸化窒素が0.017〜0.025ppmと、ほぼ横ばいで、硫黄酸化物は0.004〜0.01ppmで、横ばいから減少気味であります。

 浮遊粒子物質につきましては、0.026〜0.044mg/立方メートルとなっておりまして、若干減少となっております。

 以上のとおり関空の1期事業が、当市域におきます環境の大気質や水質に著しい影響を及ぼしたとは申せません。

 なお、関空2期事業の環境影響評価につきましては、準備書並びにバックデータ等を元に、専門家の先生方にチェックをお願いしているところでございます。以上でございます。

    (同和対策部長 西守健吉君 登壇)



◎同和対策部長(西守健吉君) 

 日本共産党泉佐野市議団代表・新谷議員さんの3.同和行政について、(1)同和行政・同和教育の終結について、(2)同和事業見直しの具体的取り組みについて、私のほうからご答弁申し上げます。

 (1)同和行政・同和教育の終結についての質問の趣旨でございますが、平成10年度施政に関する基本方針の中で、「同和行政推進プランを策定してまいります」となっておるが、全国的には終結の方向にあるのに、これから策定するということはどういうことかというご質問のご趣旨だと思います。

 本市の同和行政に関する基本的な考え方につきましては、差別が現存する限り、差別をなくすための同和行政を推進してまいる所存でございます。

 また、同対審答申では、同和行政は「過渡的な特殊行政でもなければ、行政外の行政でもない」と述べられ、地対協意見具申では、今後の同和行政について、同和問題を人権施策として取り組むことが提起され、人権行政としての広がりを持った同和行政という位置づけが始まったのであります。

 これまでの特別措置から人権施策としての一般施策で対応する新しい同和行政の転換に、どう取り組むか提起されているところでもあります。

 本市の今後の同和行政の推進にあたっては、同和対策事業につきましては、概ね完遂を見たところであります。個人的事業につきましても、平成10年度より3年から5年で、概ね一般対策へ移行をいたすよう、三地区関係者の皆様方と協議を重ねているところでもあります。

 また、今後の同和行政をいかにして一般対策にて推進していくかについて、同和行政推進プランを平成10年度において策定してまいりたいと考えておるところであります。

 あくまでも同和行政推進プランにつきましては、一般対策で実施してまいるものであり、特別対策として実施するものではありません。

 (2)の同和事業見直しの具体的取り組みについてというご質問のご趣旨は、同和加配職員、それから住宅・家賃・保育料措置基準等をどう見直すのかというご質問だと思います。

 これは加配保母及び申し込み基準、保育料等のあり方につきましては、児童福祉法の改正に伴いまして、現在、市長会におきまして「保育あり方研究会」を重ねておるところであります。平成10年度中には、今後のあり方についての方針が出てくるものと思っております。

 これ以外にも市長会が中心になりまして、大阪府と協議いたします中で、子ども会指導員につきましても、現在、市長会におきまして指導員制度の改革について研究会が重ねられております。大阪府におきましては、平成12年度をめどに考え方をまとめてまいりたいとの意向があり、市長会といたしましても同様の考え方に立って進めておるところであります。

 解放会館の職員のあり方につきましても、大阪府解放会館連絡協議会において、これからの解放会館のあり方について研究会を重ねており、解連協としての方向がまとまれば、本市といたしましても、解放会館のあり方について考え方をまとめてまいりたいと考えております。

 次に、住宅家賃につきましては、公営住宅法の改正に伴い平成9年度より激変緩和策を取り入れながら7年から9年をかけて一般対策へ移行してまいります。よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。

    (学校教育部長 芝野修一君 登壇)



◎学校教育部長(芝野修一君) 

 それでは日本共産党泉佐野市会議員団代表・新谷議員さんの3.同和行政についてのご質問で、1.同和行政・同和教育の終結についてのうち、私の所管する事項について、お答え申し上げます。

 同和教育についてでございますが、同和教育とは部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくすための教育であり、すべての人々の人権を大切にするための教育であります。

 また、差別意識の解消のために教育及び啓発の果たすべき役割は極めて大きく、これまで、さまざまな手法で同和教育なり、啓発が推進されてきました。しかしながら、部落問題等に関する差別意識は解消へ向けて進んでいるものの、依然として存在しており、その解消に向けて引き続き積極的に推進していかなければなりません。

 そして、同和教育を進めていく上で、特に大切なことは、例えば、部落問題では厳しい差別に負けず、たくましく、やさしく生きてきた姿に学んだり、在日外国人問題では、それぞれの国の風習や文化のよさを互いに認め合い、共に生きる社会を目指すことです。

 このような基本認識に立ち、もちろん社会情勢や子どもたちの実態等も踏まえながら、今後とも同和教育、人権教育を推進していきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますよう、お願い申し上げます。

 続きまして、4.教育行政についての(1)老朽校舎の建て替え計画について、(2)椅子、机の改善について、(3)就学援助の改善について、お答え申し上げます。

 まず、1点目の老朽校舎の建て替え計画についてでございますが、これからの教育は、心の教育や学校制度の改革など広範な教育改革が推し進められている今日、児童・生徒一人ひとりの個性を尊重し、豊かな人間性と創造性をはぐくむ教育を推進するために、学校施設につきましては、多様な教育内容、方法等に対応をした学校施設の整備・充実に努めるとともに、児童・生徒の生活の場としてふさわしい、安全でゆとりと潤いのある教育環境づくりを推進することが重要であると考えております。

 また、学校施設は学校教育のみならず、学校・家庭・地域社会とともに子どもたちを育てていくという視点に立ち、開かれた学校づくりにも努めてまいりたいと考えております。

 お尋ねの老朽校舎の建て替え計画につきましては、従来から、これらのことを踏まえながら年次計画を立て、新設、改築及び大規模改造等の整備充実に鋭意努めているところでございます。

 本年度の学校施設整備につきましては、(仮称)北幼稚園の建設を7月から着工をいたします。また、大木小学校の校舎改築事業に着手もいたします。

 さらに、日根野中学校校舎改築と運動場拡張に伴う校地整備事業を順次進めており、長南中学校の屋内運動場建設につきましても計画を推進してまいりたいと考えております。

 今後、各小・中学校の老朽校舎や屋内運動場などの学校施設整備計画につきましては、年次的に構造調査を行い、必要度の高いものから市財政の状況も勘案し年次的に改築等、整備促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の椅子、机の改善についてでございますが、児童・生徒用の椅子、机につきましては、毎年度、学校からの要望に基づきまして、学校の先生の意見を聞き、傷みがひどくなったものから順次入れ替えております。

 過去3年間を見てみますと、平成7年度は小学校で200セット、中学校で120セットの計320セット。平成8年度は小学校570セット、中学校140セットの計710セット。平成9年度は小学校226セット、中学校120セット、計346セット。3か年合計いたしますと小学校で996セット、中学校で380セット、合計1,376セット分を新しく入れ替えております。

 椅子・机の学校備品につきましては、一概に年数が経って古くなったから新しいものに替えるということではなく、児童・生徒のみんなが共に使用するものですから、傷をつけたりしないで物を大切にしようとすることも、教育の上からも指導しているところでございます。

 しかしながら、何分にも児童・生徒数が6月1日現在、小学校で5,736人、中学校で2,792人、合計8,528人となってございます。これらの児童・生徒全員が毎日使用しているものでありますから、当然、天板や椅子に座る部分の傷みが激しくなって、毎年、相当数の使用不能も出ているものと認識しております。

 お尋ねの今すぐ取り替える必要のある椅子、机はどれぐらいあるかとのことですが、各学校では、新規購入やストック分で補充したり、修理等により工夫して使用しておりまして、不都合が生じないように努めているところでございますが、児童・生徒の体格の大きさによりまして、机、椅子の大きさも1号から10号までの分を、出来るだけ合わせて使うようにしているため、日常の点検や整備が大切と考えております。

 今後とも学校からの要望を受けまして協議の上、市財政の状況を勘案し、善処してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の就学援助の改善について、お答え申し上げます。

 就学援助制度につきましては、ご承知のとおり、義務教育の就学義務を負う者が、経済的に困窮している場合に必要な援助を行い、児童・生徒の就学を保障する制度でございます。

 その法令根拠といたしましては、学校教育法25条及び40条に規定されており、経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対しまして、市町村は必要な援助を与えなければならないとなっております。本市は、この趣旨に基づきまして、文部省基準を遵守した取り扱いを行っているところでございます。

 現物の支給方法につきましては、学用品等は学校長宛に学期ごとに入金し、学校側より必要な学用品の現物支給を行っております。修学旅行費等につきましても実費請求額を随時学校長宛、入金しております。

 また、認定基準につきましては、文部省基準の各措置の中で、例えば、市民税の非課税世帯、児童扶養手当の受給者等の9項目と保護者の職業が不安定で、生活状態が悪いと認められる者等の4項目のいずれかに該当する者となっております。そのため教育委員会は、申請者の所得額を確認調査等を行った上、申請内容を点検しております。

 この際、申請者の生活状態等の確認が必要となるため、学校長及び民生委員の意見を参考としているところでございます。そして、これらの認定基準を元に総合的に判断し、受給者の可否決定を行っております。

 今後、就学援助の事務取り扱いにつきましては、ご質問の趣旨を踏まえて、認定にあたって申請手続き、支給方法等につきまして、他市の状況等も参考に、本市の現状のメリット、デメリット等を協議し検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。

    (議長 宮本正弘君 議長席退席)

    (副議長 新田谷修司君 議長席着席)



◆(新谷清行君) 

 まず、第1点目のまちづくりでございますが、やはり総合計画が「世界に開く先進のまち」ということで、どうしても空港をインパクトにした、中心にしたまちづくりを進めてきたと。今後も、総合計画、今度議案になっておりますけども、その中でもやはり迎都ということで、空港から人が来ると、人のふれあいとかいろいろ言われていますけども、空港中心のまちづくりがテーマになっているようです。

 しかし実際、現状は空港開港後も、ほぼ4年近くなるわけですけれども、本当に、これで泉佐野市の市民の生活が良くなったのかといいますと、決して良くなっておりませんし、駅前などを中心にしたまちづくりなども、非常に今は不況のこともありますけれども、それにしましても空港に来られた乗降客というんですか、そういう方々が、泉佐野に目的がないわけですから、単なる通過都市になっているというのが現状だと思うんです。

 そういう点では、空港を中心のまちづくりというのは、もう、あまりあてにしてはいけないなと私どもは考えておりますけれども、その点、市長なり担当者の見解はどうなのか。

 やはり今後も、空港をやっぱり生かしたというんですか、空港を中心にしたまちづくりを進めるのかと、私はもう、この空港を中心のまちづくりは失敗したというふうに思うんですけど、その点どうか。

 それと、もう1つは、開発を空港のインパクトをあてにして行ったコスモが、全国初の撤退ということで破綻をしたわけですけれども、これではやっぱり開発誘導型の、こういうことが失敗したというふうに思うんですけど、この点について、市長はこれから第三セクターはつくらないと、市もかかわっていかないというふうに、過去にも一定という反省的な見解も述べられておりますので、開発誘導型の、そういうまちづくりというのは、やっぱり具合が悪いんではないかと思うんですが、その点、2点お聞きしておきます。



◎市長(向江昇君) 

 まず第1点目の、まちづくりについての基本的な考え方なんですが、私は共産党議員さん、あるいは新谷議員さんがおっしゃっている、いわゆる空港中心のまちづくり、こういうことは、いろいろと「市民のためになっていないんじゃないか」と、あるいは「通過都市になっているんじゃないか」というような、ご批判があるわけでありますけども、基本的には考えが違います。

 といいますのは、確かに今は経済不況なり、日本の今の社会状況の中で、大変な状況にあるわけでありますけども、そういう観点から考えまして、いろいろと公共事業あるいは市民サービスが非常に難しい、やりにくい、こういうことは、これは全体の状況にあると思います。

 しかし、当市のまちづくりを考えていただきますと、やはりこの関西国際空港が誘致決定をされて、そして今日4年経つわけでありますけども、この間、先ほど市長公室長から申し上げておりますように、特に、この関空の設置によりまして、遅れておりました基盤整備というものは飛躍的に推進をされたと思います。

 もちろん市だけの事業ではありませんけども、湾岸線でありますとか、あるいは近畿道でありますとか、広域根幹的な、いわゆる高速道路をはじめ、その他の道路網についても、あるいは鉄道についても、非常に便利よく整備をされて、このことはやはり利用される市民にとりましては大きなプラスであります。

 また、その他にも、こういう状況を受けて、確かに従来型の地場産業、タオルあるいは伸線関係等についての構造不況的な産業については、これは大きな時代の流れで大変苦戦をいたしておりますけども、一方で全体的に見まして、1次、2次産業は、確かにそういう状況にありますから、3次産業、4次産業等については、今飛躍的に増えてきておるわけです。

 それに伴った、当然、いわゆる雇用の問題等も生まれておりますし、関空そのものでも、やっぱり1万8,000人の雇用が創出されている。これも現実でもあります。それを受けて最近の状況、マンション等がたくさん建っておりますけども、やはり若手の新しい住民、人口も増えてきてまいっておるわけであります。

 そういう、いろんな意味での効果というんですか、インパクトは、これは関空がなかったら一体どうなっているんだろうということも逆に言えるわけなんです。

 確かに部分的には、おっしゃるような面があると思います。例えば、お話にもありましたように、コスモの問題等につきましても、これはやはり、そういう、あの当時の社会情勢の中で、先端産業なり大学なり、あるいは高度医療施設を誘致をして、やっぱりまちづくりの核にしようと、こういう計画は、当時としては当然のことでありますし、また右肩上がりで日本の経済が成長しておる中で、こういうことは当市にかかわらず全国的に、そういうプロジェクトが推進されてきた。

 また、国においても、この民活法というもんが実際に法律化されて、それを活用できると、こういう中で進めてきたわけですが、不幸にして経済情勢の変化なり、社会的状況も変わりまして、それに伴う地価の下落等々、いろんな要因があったわけでありますけども、その当時は、これは誰も予想ができなかったと思います。

 ですから私は逆に、気のついたときは、やっぱり時代というのは大きくうねって、世界経済も全部そうですけども、そういう中で早く処理をする。いつまでも放置するんじゃなしに、やっぱり悪い状況が見えたら、やっぱり傷の浅いうちに、これを解決をすることが、やっぱり当事者の責任だと思います。

 そういう意味でコスモの問題についても、いろいろと皆さんにも、ご迷惑をかけたり、あるいはご心配をかけたわけでありますけども、いわゆる調停という形で、一定の方向を出させていただいたというのが現状であります。

 もう1つは、やっぱり関空の関連、まちづくりの関係において大きな問題は、例えば市税収1つ見ていただいても、かつて日本一の赤字再建団体から今日ですし、やっぱり関空税収というんですか、安定税収が、これ確保できているから、いろんな市民サービスができているわけです。これが仮になかったとした場合、いろいろ教育施設の遅れだとか、いわゆる市民サービスの部分的な問題をいろいろとおっしゃっておられますけども、実際に、そこさえできない。各市との比較をしていただいたら分かると思いますけども、そういうこともやっぱり、この関空の大きな私はメリットだと思っています。

 従いまして、今後、避けて通れない泉佐野市のまちづくりというのは、関空がやっぱりインパクトを受けながら、それを十分、どう活用していって、いわゆるまちづくりを進めていくかと、こういう基本方針は、私は変える気はございません。また、それが重要なことだと思っています。

 ただ、議員さんが、いろいろおっしゃっているのは、そういう大きなことばっかりに目を向けるんじゃなしに、もっと弱者、底辺の対策について、きめの細かいことをやれと、こういうことについては十分承知をいたしておりますから、今後、ソフトの面でも、いろいろと細かい、しかも本当に地についた住民サービスについては、いろいろと対策を進めていきたいと、こういうのが基本的な考えです。



◆(新谷清行君) 

 関空効果ということで、いろいろ言われました。確かに税収は大きなものがあります。しかし、これで府下でも大阪市を除いて衛星都市では第1位の、そういう財政指数だといわれているんですけども、財政力は。

 しかし、最近そういうふうになったわけですけども、実際の市民に対する施策などは、まだまだ細かい点では遅れております。福祉にしても、教育にしても、学校施設などの改善が求められているわけです。

 また、市長が言われました、確かに湾岸道路や空港連絡道路など、これはもう空港に必要な道路ですから、とにかく間に合わせてつくったということで、これはあまり私は評価をしていないわけです。これはね。あれがなければ空港は開港できなかったわけですから、鉄道にしましても。それはどんどん進めたと、空港やっぱり優先の、そういう道路網をつくった。

 しかし、幹線道路は生活に必要ないんですね。生活道路については、一部進んでいるところもありますけども、一番大事な土丸栄線が、これから検討するということになっておりまして、これはいつ完成のめどになるのか、一日も早い完成が望まれているわけですけども、この点1つはどうかということと。

 下水道の整備なども非常に遅れて出発したわけですから、やむを得ない面もあると思いますけれども、現在、この3月末で13.6%の達成率と。貝塚の場合は隣ですけれども28%達成になっていると聞いております。

 また、熊取が42、田尻が59と、熊取や田尻、田尻の場合、状況が違うと思いますけれども、お隣の貝塚と比べて半分以下というのは、一体どういう原因があるのか。その点、2点、お伺いしたいと思います。



◎市長(向江昇君) 

 まず、地域整備の問題で、特に生活道路の問題、お話にありますように土丸栄線、これは当市にとっては、旧市街地のまさに生命線といいますか、どうしてもこれを貫通しなければいけない、そういう状況にあることはよく承知しておりますし、過去からも、これは何とかしなければいけないということで取り組んでまいっております。

 そういう中で笠松末広線等については、おかげさんで見通しがつきました。国のほうの事業採択につきましても、当市において何本も、そういう補助金がつくということでもないわけでして、そういうことからいいましては、やっぱりこれは単費でやるような財政力、財源というのは、やっぱり避けるべきだと思いますから、どうしても国の採択を受け、そして補助金を取って整備をしていくという手順。

 あるいはもう1つは、いわゆる府道に認定をさすというのも、1つの財源確保の問題として1つのテクニックとしてあるわけです。

 そういうことも含めて、今後、関空2期の最大のポイントの地域整備の事業として取り組みたいと、基本的にはそう思っていまして、今年から担当も張りつけて今やっております。いつといわれますと、今のところ、いつまでにできますと、ちょっと約束はできませんが、関空2期の重要な課題として、これは精力的にやりたいと思っています。

 それから、下水道のパーセントをお示しいただいて、非常に進捗が遅れているというお話でありますけども、確かに、この南部地方、特に泉南地方については、下水道の着工は遅れました。これも、しかしやっぱり関空の地域整備事業の一環として、国も積極的に事業認可をし、いろいろと進んできているわけでありますが、その中で他市との比較ですが、当市の場合は、今確かに汚水については13.何%ですけども、やっぱりそれ以前の問題として、やっぱり雨水ですね。いわゆる浸水対策。これはもう浜筋は、ほとんど浸かっておったわけですから、また、その他のところもいっぱい、そういう状況が起こってましたから、まずは、やっぱり雨水を中心にした浸水対策をやると、こういうことが先行してます。ですから、過去の予算を見ていただいても分かりますように、相当な投資をしまして、幹線的なもんは、ほとんど終わっております。

 そういう中で、これから汚水に今移っておるわけでありますけども、おっしゃるように、出来るだけ早く汚水もパーセントも上げていきたいなと思っておりますが、今後、努力をいたしたい。

 貝塚との比較については、そういうことは言えるんじゃないかと。これ田尻は別格です。これはもう、いろいろと私が申し上げることはないと思うんですけども、そういうことで今後、一層努力いたします。よろしくお願い申し上げます。



◆(新谷清行君) 

 次の質問もありますので、次に移るわけですけども、3年前、市民の意向調査というんか、アンケート調査をやりまして、この中で市民が「空港を生かしたまちづくり」というのを望んでいるのは16.2%という結果が出されております。「自然を生かした住環境」など55%です。それから「福祉が中心の、そういうまちづくり」を望んでいるのは40数%という結果が出ておりまして、そのことをご紹介をして、市民が本当に望んでいるのは、自然を生かした住環境を望んでいるんだということを申し上げておきたいと思います。

 市内巡回バスにつきましては、さまざまな市民からの要望があるということは、ご承知いただいているようですし「バス路線と競合したものは困難や」といわれておりますけれども、今後、研究して対応していきたいということですので、積極的な対応を、ぜひお願いしたいというふうに思います。

 2つ目の空港問題では、先ほど答弁がなかったんですけども、市長はこれまで「市議会の反対決議もある」と「だからこれを尊重していきたい」というお答えが、これまでありました。今は専門委員会ですか、専門委員を選任されて、8月末に結論を出す。これは府から「8月末までに」ということでの依頼があるわけですから、それに合わそうということらしいですけども、現時点での市長の陸上飛行ルート問題に対する態度ですね、これが従来と変わらないのかどうか、この点1点と、専門委員会が開かれ、5名ですか、名簿もいただいております。

 中間報告を出すといわれておりますけども、どうしてもこの8月31日までに結論を出さなきゃいけないのかどうか、このアセスについての態度を保留できないのかどうかということだと思うんです。

 私ども共産党の阪南地区委員会など地方議員が一緒になりまして、府との交渉をしたわけです。6月5日にしたんですけれども、自治体の長がアセスについて意見を述べるのは、陸上問題についての結論がまとまっていないなら、この陸上ルート前提の部分について保留の意見をつければよいというふうに、府が回答しているわけなんです。

 ですから、これ必ず8月31日までに市が結論を出さないかんということではないと思うんです。その点、どう考えているのかということ。

 それから特に、この問題ではやっぱり市民の意見、大いに積極的にする必要があると思うんですけども、やっぱり住民、市民のこの問題についての意見を集約するということが大事だと思うんですけども、校区単位、中学校にするか小学校にするかは別にいたしまして、そういう単位での討論集会というか、説明会などを、市民の意見を聞くような、そんな場を設定する必要があると思うんです。

 それと、もう1つは、全住民対象のアンケート調査など、抽出でもいいですけども、こういう調査もして、市民のやっぱり意見を、市民の先ほど3年前ですか、市のまちづくりについての、いろんなアンケートも取られておるわけですけども、今度の問題についても、市民のそういう意見を聞く場を、やっぱり積極的につくっていくと、聞くことが大事だと思うんですけども、やっぱり市民が主役ですからね。市民こそ主人公であると、私どもは言っておるわけですけども、そういう地方自治の趣旨からいって、この点、大事だと思うんです。そういう検討をされるかどうか、この点も併せてお聞きしておきたいと思います。



◎市長(向江昇君) 

 まず、第1点目の市議会の意見、いわゆる決議というものを尊重して考えておるのかということでありますけども、これはもう、現在も変わっておりません。やっぱり市議会の決議というものは、まさに市民の皆さんの集約した意見だと、こういうことでありますから、我々理事者といたしましては、そのことは尊重していきたいと思っています。

 それから2点目の、今、環境アセスの準備書の問題、これについての回答が、一応8月末をめどにということで、大阪府のほうから回答を求められるようになっているわけでありますけども、これはどうしても8月末でなければいかんのかということではないと思います。

 あくまでも、やはり今後、国との予算の問題等も含めまして、あるいは、この空港のスケジュールからいいましても、その辺でお願いしたいと、こういうのが、そういう8月末だいうふうにおっしゃっているんだと思います。

 従いまして、それまでに地元の意見集約ができれば、当然回答をいたしたいと思っておりますが、現時点では、まだそこまで陸上ルートの問題等の反対決議等もあるわけでありますから、その辺のことは今後の課題だというふうに思っております。

 それから、もう1つは、もっと住民の意見を聞く場所、あるいはアンケート等も含めた意見を聞いたらどうだと、こういうお話でありますが、この問題については、1期のときもそうでありましたけども、やはり市民を代表する市議会の皆さんの十分な調査があるわけです。

 また、特別委員会等もつくられて、いろいろと専門的立場で勉強をされているわけでありますから、この今回のルート問題、あるいは環境問題等について、市民の皆さん、直接にいろいろと説明会を開いたり、あるいは市民アンケートを取ったり、そういう考えはございません。



◆(新谷清行君) 

 最終というのか、8月31日までに出すかどうかということは、今はっきりとした結論は出ていないというお話でございました。これは、やはり8月末というのは、2期事業の年内着工のための期限ですから、我々、これに特に合わせる必要はないと私も思いますし、十分論議を尽くすということが大事だと、その点を確認しておきたいと思います。

 それから今市長は、市議会の皆さんの意見を聞くだけで、住民の代表だからということですけれども、事業者が行うアセスなどの説明会では、直接市民の意見も聞くようになっておりまして、市としても、そういう場を持つ必要があると私は思うんですけども、その点再度、どういうお考えなのか聞いておきたいと思います。



◎市長(向江昇君) 

 このアセスの準備書の中身については、既に説明会も事業者によって行われておりますし、改めて、また市のほうが、それの二番煎じといいますか、そういうことは必要ないんじゃないかと思っていまして、十分住民に対しては、そういう説明会という手続きを踏んでおりますから、市がまた改めてやるということはやらないつもりでおります。



◆(新谷清行君) 

 次に移りますが、第1期の事業のアセス、環境影響評価、どうなるかということで、先ほど具体的な数字も示されました。ほぼ横ばいの状況だと思うんですけども、当時、海水の汚濁の問題なども横ばいだといわれてますし、NO2ですか、これも横ばい状態と、若干良くなっている部分もありますけども、ほぼ横ばいと。

 本来、もっと環境を、バックグラウンドの環境が、自動車の公害なども含めて対策が進むから良くなるんだという評価の点ではいわれていたんですけども、現状は良くなっていないというのが現状だと思うんです。それは全体として、そういうことですから、この点での検証が必要だと思うんです。

 それと、やはり民活方式がうまくいってないというのは、空港会社の96年度末の借金というんですか、赤字部分が854億6,000万円あるということで、これは、うまくいってないと。その上、今度は儲けにならない土地の埋め立てが別の会社でやると、大阪府が主に出資をしておるわけですけども、こういうことになってきているわけで、この点での第1期事業の民活方式が、うまくいっていないということも申し上げておきたいと思います。

 それともう1点、3番目の軍事利用につきましては、「これは国の問題だから」と「外交・防衛問題だから」ということで見解が示されませんでしたけれども、市長は泉佐野の市長でありまして、市民の安全や命を守ると、健康を守るということに責任が、やっぱりあるわけで、ですから、そういう危険な、相手国からすれば後方支援にしましても、ここから米軍が出発する、ここを使うということになると攻撃目標になるということは、国際上も、そういう国際裁判では、そういうことが、きっちりと示されておりまして、攻撃目標になるということは、もうはっきりしているわけです。国際司法裁判所判決で、武力攻撃の基地提供も、相手国からの攻撃対象になるということがいわれておりますので、そういう点での市長の、やっぱり見解は示しておく必要があるんじゃないかと、この点、お願いしておきます。



◎市長(向江昇君) 

 この日米防衛協力の指針、いわゆる新ガイドラインの問題等について、いろいろと今国会で議論されているわけですけども、基本的には、先ほど理事が申し上げているように、まさに国の防衛、あるいは外交上の専管事項であるわけですけども、ですから、市民の中には国防に対しても、外交に対しても、いろんな、それぞれのご意見を持っている方が、たくさんおられるわけで、各政党も皆さん、考えも違います。

 そういう中で、今の時点で地元の首長として、その見解を申し上げるというのは、私はいかがかと思います。確かに、もっと具体になって、今のところ例えば病院等の支援、そういうものも若干議論されているようですけども、そういうことぐらいで、まだ内容も十分わからなんわけでありますから、そういうことを、もう少し見極めて考えるべきであろうと思っています。



◆(新谷清行君) 

 市民の命を守るという点での明確な態度表明がなかったんですけれども、次に時間の関係もありますので移らさせていただきます。

 3番目の同和問題です。全国的には終結の方向にいっておりますし、泉佐野市も同和事業については、一般への移行が、これから進めていくんだといわれております。差別が現存する限り同和行政は進めるんだというふうにいわれております。

 この97年、去年実施されました泉佐野の同和地区生活実態調査、まだ詳しくは見ておりませんけれども、特に差別が一番残るだろうといわれておりました結婚ですね。就職問題などもありますけれども、これを見ますと1995年以降に結婚された方は、85%の方が、どちらかが地区と違う方と結婚されております。同じ地区内の、同和地区内の結婚というのは5.1%、20組に1組という程度でありまして、これはもうゼロになることは、まずないと思うんです、これは。こういうのが普通かどうかは別にしまして、ゼロになることはない。同和地区内の結婚も、やっぱり両性が合意して「結婚したい」という意思を示せば、当然するわけですから。

 ですから85%といいますと、ほぼ結婚の問題でも差別が形の上ではなくなっていると、それは、いろいろ親が反対しておるとか、いろいろあると思いますけども、本人同士が結婚するわけですから、そういう点では、もうこの点でも差別の解消は進んでいると、ほぼ、もうなくなっているんではないかというふうに思うわけです。

 府の報告されているものでも、ここ数年、結婚差別があったという報告は一例もないというふうに報告されておりますし、また、もう1つ就職の面でも、泉佐野市の場合は、ほぼ、これは市全体との比較で見ましても、就職されている業種、職業分類というところを見ましても、ほぼ同じなんです。あまり変わりがないと。

 ですから就職面で特に劣悪なというんですか、重労働とか、そういうところに働いておられる方も、一般市民と同じレベルの分類になっております。この点でも、就職の問題でも、ほとんど差別があったという例が、大阪府下でも報告されていないというふうに聞いているんですけども、実態を見ましても、そういうふうになっているということで、この点でも就職差別もなくなっているというふうに思うわけですけども、今、就職の問題で、いろいろキャンペーンされていますけどね。そういうことで、なくなっていると思うんです。

 市として、市長として、あるいは市の同対部として、差別がなくなったと、ほぼもうこれで同和行政を打ち切るような状態になったというのを、どの点で認定するのか、認めるのか。差別落書きがある、いろいろ言葉の上で差別的な発言があったということをとらえて、差別がまだあると、現存するというふうにするのか、それとも実態として、こういう例が既に示されているわけですから、その点、差別が本当に、もう、これでなくなったと、これで同和行政を続ける必要がないというふうに認定されるのは、どういう時点なのか、聞いておきたいと思います。



◎同和対策部長(西守健吉君) 

 今、お示しの実態調査の結果でございますが、議員さんのおっしゃられている数字については、よく理解できます。しかし、その中身をよく見ていただきたいと思います。

 今、言われたのは、通婚の増加ということだけを言われておりますが、この後に結婚話のときの反対とか、これが3割弱に上るものがあるわけでございます。それから結婚式の出席拒否、また付き合いの拒否、これはまた2割前後あるわけでございます。それから結婚式をしなかった例というのも3割以上ございます。

 こういう中で差別意識というんですか、自分たちが結婚のことでというのが、差別のトップに上がっているわけです。確かに、おっしゃられるように、この結婚話になりますと、非常にプライバシーのことがございまして、告発というんですか、それを訴えるというのは非常に、お互いに傷がつくわけです。両人とも傷がつくというとこら辺で表には現れにくい、このことをよくご認識いただきたいと思います。

 それから差別体験の結果の中でも、4世帯に1件の割合で上るのが、印象に一番残っておるのは結婚話になるわけでございます。

 だから単に通婚が、今言いますように、確かに若い年代では、通婚率が高くなっていることは事実でございますが、そこにやっぱり差別の実態があるということを申し上げておきます。

 それから、どのようなときが差別がなくなったときかというご質問でございますが、これは非常に私の感覚で申し上げるのは僭越でございますが、本当に共に相手の立場に立って、物事を考えられる社会というんですか、そういう社会の実現ができたとき、初めて私は、そういう差別がなくなったときだと思っております。



◆(新谷清行君) 

 確かに、いろいろ結婚の場合には、親が反対するとか、親戚が反対するとか、そういうのは今でもそれはあると聞いております。しかし、結婚の実態が、そういうふうに進んできているということも、これは確かな事実でありまして、解消の方向には大いに前進しているということは間違いないことだと思うんです。

 ですから、いつまでも同和地区という地区指定を行って、そこに1つの垣根を設けておる必要が、もうなくなっているんじゃないかと思うんですけど、地区指定を、もう外していくと、同和対策は、どんどん一般に進むわけですから、一般事業に進めていくわけですから、地区指定をやっぱり外す方向での検討をされているのかどうか、その点もお聞きしたい。



◎同和対策部長(西守健吉君) 

 よくお話しになる同和地区と一般地区の垣根があるというふうなお言葉も、たびたびあるわけでございますが、そんな垣根というのは、私は見たこともございませんですけども、そういう中で同和地区指定を、現在、法律が、まだございます。その中で、まだ残っております事業をやる上では、やはり国の指定しておる今の実態があるわけでございますから、そういう議員さんのおっしゃっているような「垣根があるから差別があるんだ」というふうにいわれるのが、一番問題ではなかろうかと私は考えております。



◆(新谷清行君) 

 どんどん地域との交流も進んで、行き来ができると、いつまでも地区指定を残しておく必要はないんではないかと思うんですけども、一般行政にどんどん移行していくわけでしょう、固定資産税もそうなりましたしですね。国保もそうなっていきますし、そういう点では、ほかの同和対策事業も一般対策事業のほうに、名称も変わっていくわけですから、地区指定の必要がないんではないかと思うんですけども、その点はどうなんですか。



◎同和対策部長(西守健吉君) 

 何遍も申し上げているとおりでございます。現在は、まだ法律がございます。その中で事業を行っている各同和地区もございます。そういう中では、今おっしゃいますように、そのことがなくなるときは地区指定というのは、必要がないようになるかも分かりませんけども、現在ではいるわけでございます。



◆(新谷清行君) 

 この点では意見が一致しないわけですから、これ以上言うてもしょうないと思うんですけども、これは全国部落解放運動連合会大阪府連の同和行政終結のための見解集ということで、まとめたものがここにあるわけですけども、「同和行政、同和教育の終結、同和地区の廃止、一般行政施策の充実、それへの移行こそが部落問題の解決の今日の課題だ」というふうに、この同じ部落問題での運動をしている団体が、そういうふうに見解をまとめて言っているわけで、共産党の私が言っているだけじゃないんです。運動団体も、そういうふうに言っているわけで、「条例などの制定で部落問題に対して特別の法的措置をとったならば、同和地区を半永久的に固定化させ、部落問題の解決を妨げることになります」というふうに、そういうふうに見解が示されているわけで、この点、紹介しておきたいと思います。

 それと、その前に3.教育の問題で、同和教育、特に加配など問題ありますけども、中学校では特別抽出学級というのがやられておりまして、三中と長南中学校では対象は違うんですね、同じ特別抽出学級でも。

 三中の場合は、同和地区の子どもだけを対象に特別抽出学級をやっている。長中の場合は、一般地区も含めて特別抽出学級をやっていると、こういう違いがあるんですけども、そういう点でも同じ泉佐野市の教育の中で、こういう違いが出てきているわけで、私は特別抽出学級そのものは、いいか悪いかは別にいたしまして、やっぱり一般地区の子どもも合わせてやるような、遅れた子どもに対する配慮というのは必要だと思うんです。その点はどうなんでしょうか。



◎教育長(村田彰道君) 

 新谷議員さんが、今ご質問の件ですけれども、確かに長南中学校は地区外の児童も抽出促進の対象にして実施をしております。

 それで同和加配の職員を使いまして、促進授業をやってきておったわけですけども、小学校の場合は入り込み促進を中心に、中学校の場合は同じ特に数学、英語、それから国語の3教科を中心に各学校がやっておるわけですけれども、その中で、中学校の場合、今言うた3教科、同じ時間に別の教室で抽出をしてやるというやり方をずうっとやってきたわけですけれども、ここ数年、そういうやり方等もやりながら、併せて分割授業というのをやっております。

 2人の教師が1つの教科にかかわりますので、場所を2つの教室を使いまして、クラスを2つに割って、英語だったら2人の教師が同じ時間に、1つのクラスを2つに分けてやるという形をとっております。

 現実に、今、第三中学校、今年の場合、促進授業を全部で121時間あるわけですが、そのうちの77時間を分割授業、1年生の場合は、数学、英語とも抽出促進はやっておりません。分割授業をやっております。

 それから、2年生も国語の授業については、ほとんど分割という形をとっております。それで、なぜ、ほんだら長南中学と三中とが、そういう形が違うのかということでございますけども、1つは学校規模の問題もございます。

 今年の場合、特別加配の数が三中と長南中学校の場合は8名ずつでございます。長南中学校の1名は大同教の事務局員が入っておりまして、現実、学校の中で使える数は7名ですけれども、学校規模を考えたときに、5月1日現在で第三中学校は663名おります。それから長南中学校は300名という、約半数ぐらいの規模です。

 その中で特別加配の数が、ほぼ同じぐらいということで、長南中学校の場合は、先ほど言いました国語、数学、英語の3教科、3学年にやられているわけですけども、第三中学校の場合、クラスが多いという関係で、すべての学年、クラスに促進授業を実施するということは、なかなか難しい。

 それと同和加配の本来の目的というのは、地区児童の学力を上げていこうと、そしてそれと学力だけでなく、低学力の克服だけじゃなくて、立場の自覚というようなことも併せてやっていこうという目的がございます。

 そういう中で第三中学校の場合、恐らく新谷議員さん、おっしゃっているのは、地区者に限定しておるということの問題を言うてはると思うんですけども、先ほど言いましたように、1年生の段階では集団づくり、子どもたちがクラスでつながると、いろんな立場、それぞれの今までの生活ということを語り合うような学級活動、集団活動をやっております。

 そういう中で、そしてまた1年生では分割をやっておりますので、2年生に抽出をした時点では、ご心配のような形というんか、そういう限定をしておったら、そこへ行くことで「立場宣言」になるんではないかというふうな形にはならないと思っております。

 特に第三中学は1年生から3年生まで「語る会」と申しておるんですけども、そういうそれぞれの自分の生活、そして将来どういうふうに生きていこうかというようなことを語り合って、中学校を卒業していくというふうな取り組みをしております。

 もう1回整理しますと、学校規模が違うということ。それから、そういう「入級宣言」という形をとっているわけで、そのときにはほかのクラスの子どもたちも応援をして、「頑張って、また現学級へ帰ってこいよ」というような取り組みも併せてやっておるということでございます。以上です。



◆(新谷清行君) 

 もう、ほんまに時間がなくなりましたので、同和問題での職員の配置とか、そういうものはちょっと飛ばして、次に、教育のほうに移らせていただきます。

 老朽校舎などの建て替えについては、年次的に、ぜひ積極的に進めていただきたいと要望しておきます。

 また、机、椅子などの配置につきましても、そんなに大きな金額はかからないと思います。必要なところについては、大いに取り替えていくと、積極的に、これも進めていただきたいと、先ほども、そういうお答えがありました。

 就学援助につきましては、やはり府下的にも、これ本当に珍しいんです。岸和田などは、もう金額、家族の2人家族、3人家族ならいくらの年収があれば、これは受けられますよという基準もきっちり示して、保護者が判断できるようになっているわけです。そういう改善も、ぜひ求めておきたいと思います。

 それから現物支給というのは、府下的にもほんまに珍しい状況でして、いろいろ、それは問題がある家庭も、それは確かにあるかと思いますけれども、圧倒的な家庭は、そうじゃなくて、ちゃんとやられているわけですから、ごく一部の人の例で、現物支給をいつまでも続けるということではあかんと思うんですけども、この点、先ほど論議を研究をしていきたいという答えがありました。ぜひとも、その点で積極的に今年中に、そういう判断をされるのかどうか、めども含めてお聞きしておきたいと思います。



◎学校教育部長(芝野修一君) 

 ただ今のご質問ですけれども、従前から同じようなことも聞いておりますし、十分内部でも協議しまして、一応、私ども来年度をめどにということで、検討してまいりたいと考えております。

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○副議長(新田谷修司君) 

 それでは次に、

 1.環境問題について

 2.インターネットについて

 3.学校教育について

 4.行政改革について

 5.防災について

 以上、公明泉佐野市会議員団代表・鈴木雅弘君。

    (鈴木雅弘君 登壇)



◆(鈴木雅弘君) 

 お許しを得ましたので、公明泉佐野市会議員団を代表をいたしまして、ただ今ご紹介のありました点について、質問をさせていただきます。明確なるご答弁をお願いいたします。

 最初に、環境問題についてお尋ねいたします。

 ご承知のとおり、現在、日本各地におきましてダイオキシン汚染の問題が多発し、連日新聞やテレビを賑わせております。能勢町の高濃度の汚染は、地元住民ならず全国に大きな衝撃を与えております。岡山でも産業廃棄物を野焼きし、基準をはるかにオーバーする量のダイオキシンが発生したとの報道がありました。

 本市のダイオキシンの問題につきましては、昨年6月本会議において質問させていただきました。「清掃施設組合の焼却炉は基準内であった」とご答弁をいただいておるところであります。さらに平成10年度において、学校焼却炉の使用中止も決定され、対策は徐々に進んでいると認識しております。

 しかしながら世界保健機構の調査では、ダイオキシンの最も進んでいるのが日本であるとの報告もございます。さらなる対応を行っていく必要があると強く思うものであります。

 さらに恐ろしいことに、ダイオキシン類は環境ホルモンとして作用する点であります。環境ホルモンについては研究が始まったばかりのようですが、人間のホルモンと非常に似ており、人間が環境ホルモンを体内に取り込むことにより、重大な影響を人類に及ぼすことが、だんだん分かってきているようであります。

 例えば、ある大学の研究ですが、20歳代の男性の精子の数が4,600万台になっており、40代の男性の7,800万台近くの半分近くに減少しているというものであります。動物実験では確認されているようです。さらに6月17日の読売新聞に大阪市の専門医が500人の男性の精子を調べた結果、若い世代に精子数が減少しているとの結果が報道されておりました。環境ホルモンが原因と注目されているようでございます。

 また、厚生省が実施した160人のお母さんの母乳を調べたら、全員からダイオキシンが検出されました。先日も摂南大学の宮田教授の講演を聞き行った折り、母乳のダイオキシン汚染の話があり、育児中のお母さんから「母乳を与えないほうがいいのか」との切実な質問が出されておりました。急激には悪くなったりはしないようでありますが、確実に、着実に、我々の環境は悪化しているとの感を強く持ちます。

 ダイオキシンに関しましては、その80%がゴミの焼却により発生しているようであります。今後、環境庁や厚生省が積極的に取り組んでいくものと思われますが、しかしながら市単位でも、さまざまな対策を講じていくべきであると考えます。ゴミの減量化、塩素の入ったものは燃やさない、リサイクルの推進等々、もっと進めるべきであり、地方にすべての対応を押しつけるのではなく、国がもっと、そういう立場で塩素やゴミになるものを規制するべきであると考えます。

 前回もゴミの問題は、我が党は質問をさせていただきましたので、今回は環境ホルモンとの関連から質問をさせていただきます。

 最近、野焼きの苦情が私のもとに何件か入っております。「塩化ビニールやプラスチック等を焼いている」「刺激臭がきつく、頭が痛くなる」。ダイオキシンが、今、大変な問題になっているのに何とかならないのかという問題であります。

 そこで、お尋ねいたします。環境ホルモンに対する市の認識と野焼きに対する市の対応をお尋ねいたします。

 次に、本市のホームページについてお尋ねをいたします。

 先日、大学の先生をしている方から、「泉佐野市のホームページはいいですね」といわれ、推進してきた者の一人として大変嬉しい思いをいたしました。この議場におられる方々は、市の情報を早く知る立場にあるわけですが、一般の市民の皆さんは市報ぐらいのもので、ホームページは情報を知りたい人にとって有効な手段であると再認識した次第であります。ただ、パソコンでインターネットをしている人しか見ることができない。1人でも多くの人に見てもらう方法はないのかと思う次第であります。

 そこで、お尋ねいたします。ホームページ上にアンケートの項目がありますが、アクセスの状況はいかがですか。また、パソコンを持たないインターネットをできる環境にない市民の方へのサービスを考えていないのかをお尋ねいたします。

 また最近「水道料金の老人世帯への減免の書類はどこでもらえるのか」との質問をよく受けます。例えば、インターネット上に申請用紙をアップロードしておけば、いつでもプリントアウトできるので、市民サービスの一環として検討をしてみてはどうですか。最近、市の文書はA4判が使われ、民生用のプリンターではA4サイズまでしか印刷できないものが多く、ちょうどいいのではないかと思われます。

 さらに、FAXでホームページを印刷できるサービスを行っている市があります。前回「庁内に一般市民用にパソコンを設置できないのか」と質問させていただいたとき、「管理が難しいので、まだ置けない」との答弁でしたが、千葉市では、アクセスできるホームページを自分の市と国の各省庁と関連機関、都道府県、海外の友好都市に限定し、電源も決められた時間に自動で入り、係員も必要ない形で実施をしております。

 本市も、このシステムの採用を考えてみてはどうかと思いますが、お尋ねいたします。

 次に、教育問題についてお尋ねいたします。

 中高一貫教育が公立校で1999年度からできるよう、学校教育法が改正をされました。文部省の教育改革プログラムを見ますと「心の教育を充実する」「個性を伸ばし、多様な選択ができる学校制度を実施する」「現場の自主性を尊重した学校づくりを促進する」とうたわれております。

 中高一貫教育は、個性を伸ばし、多様な選択ができる学校制度実現の中で提案されたもので、今国会で成立をいたしました。少しずつではありますが教育改革が進められてきているところであります。

 平成9年7月から大学の入学年齢の制限が緩和され、数学と物理学の分野だけで希有の才能を有する者を対象に実施されております。教育プログラムの中には次のように述べられております。「これまでの行き過ぎた平等主義を是正し、子どもたち一人ひとりの個性、能力を尊重した教育へと転換を図る必要がある」と、逆に言えば行き過ぎた平等主義のため、個性、能力を尊重してこれなかったと読めます。

 時代は金融ビッグバンを控え大競争時代に入ろうとしております。ありとあらゆるものが行き詰まり、閉塞感を覚えるこの時代に、次代を担う子どもたちに、我々は後事を託さなければなりません。個性、人格、能力ともに優れたたくましい人間を育てるべきだと考えます。そして、生き抜いていける人間が必要な時代だと思われます。

 利己的ではなく、自分の生き方に信念、確信のある人間こそ、今後の次代を担う人間像のように思うものであります。そうした人間を育てる教育があるならば、ぜひとも本市でも取り組むべきだと考えます。

 教育環境で、学校の持つ優れた伝統も大事な要素だと思います。知らず知らずのうちに、その学校の校風が生徒や学生にしみこんでいくものだと思います。残念ながら本市には大学がございません。最高学府である大学が持つ、その影響力は計り知れないものがあります。優れた教員、学生、専門的な施設、大学が持つ雰囲気だけでも、知らないうちに近くの小・中学生、高校生は、大学生になりたい気持ちを持つことでしょう。

 同じように、全寮制の高校や中高一貫校の持つ、独特の自由で個性的な雰囲気には大変な魅力を感じるのは、私一人ではないと思います。私の出た大学も中高一貫教育で、かつ全寮制の中学、高校を持ち、非常に個性的で一芸に秀でた学生をたくさん見てまいりました。私は中高一貫教育を受けてはおりませんが、自由で創造的かつ個性的な彼らをうらやましく思ったものです。今回の学校教育法の改正を知ったとき、泉佐野にも、そういう教育環境は、ぜひ欲しいと思いました。

 喫煙を平気でする中・高生を見てどう思いますか。茶髪にし、ピアスをしている中・高生を見てどう思いますか。いい大学を出て、官庁や企業のトップが悪いことをするのが当たり前の現在、正義なんて死語になりつつある日本にあって、ひょっとしたら彼らこそ、こういう唾棄すべき大人に対し、勇気ある反抗をしているのではないかと逆に思ってしまいたくなります。本当に素晴らしい教育が求められている時代だと感じます。

 私の知る中高一貫教育を受けた彼らのように、泉佐野市の子どもたちが大きく育ってくれる環境がつくれるなら、ぜひ本市も真剣に考えるべきだと思います。府立高校と本市中学との連携もできる改正内容のように聞きますので、本市も積極的に取り組むべきだと考えます。教育委員会のお考えをお聞きいたします。

 次に、我が党はパソコン教育について、一貫して導入すべきと訴えてまいりました。本年度予算で導入校が増えましたが、使用状況をお聞かせ願います。

 ますます情報通信化が進む中で、文部省も小・中学校のネットワーク化を打ち出しており、ワープロ、パソコンが使えて当たり前の時代になり、少しでも対応できるように充実した環境が必要と思われます。

 また、平成9年度に文部省が行った調査で、教科別でコンピューターで指導等ができる教員、コンピューターを操作できる教員の実態調査が公表されていますが、本市の場合、実態はどうかをお尋ねいたします。

 私は、議員になる前、パソコンの販売やプログラムの作成を長らくしてまいりましたが、仕事に使えるようになるまで苦労したことを思い出します。ワープロや表計算で使う分には、比較的スムーズに覚えられるのですが、データベース処理になると、使えるようになるまで数か月から1年かかります。

 今は、インターネットやマルチメディア的な使い方が主流で、家庭にどんどん入ってきております。データーを入力するというより、データーを探したり、画像や音を楽しむような雰囲気で語られることが多いように思います。

 しかしコンピューターは、大量のデータを正確に早く処理するのを目的として発展してきた機械であります。手作業ではとても効率の悪いものを機械にさせるのです。例えば、1万人にメールを出すとき、住所録を1万人入力する必要があるわけです。それも正確に入力をする必要があります。大変な作業です。

 さらに出したハガキが500枚ほど返ってきたとしたら、1万人のデーターから500人の削除や修正をする必要が発生します。500人のハガキを見ながら、1万人のデーターの中から1件1件人間が探して消していくのでしょうか、大変な時間がかかってしまいます。

 ワープロや表計算だけをしたことのある人は、この発想しか出てまいりません。しかし、コンピューターではバラバラに並んでいるハガキの個人番号を入力し、例えば、数字の5桁を500人分打ってしまえば、自動的に1万人のデーターを削除したり修正したりすることができます。こういうプログラムをデータベースソフトといいます。

 「ACCESS」とか「桐」とか「d−BASE」とかというソフトです。これが使えないと事務の仕事にはパソコンは使えないのです。経理処理、在庫管理、住所録、販売管理等、一般企業の事務のOA化には必須のソフトであります。

 見積書や積算計算をワープロで印刷はしません。企業ではデータベース処理をして、こういう書類をつくっております。学校で教えるには入力の大変さや、データベースソフトの便利さを教えるべきであると思います。それに加えてインターネットの便利よさ、写真やグラフィック、音楽とマルチメディアの楽しさを知ればいいと思います。

 学校の先生方は、伝票をコンピューターでつくる作業をしたことはないと思われます。企業がつくる得意先管理の実態もよく知らないと思います。大変な作業です。倉庫業で繊維関係の入出荷管理の難しさも理解されていないと思います。ワープロや表計算ソフトは、こういう業務では無力であります。パソコンを業務で使うには独学では限界があります。学校の先生といえども、パソコンが専門ではない以上、多岐に、さまざまなソフトの使い方に通じていなくては、コンピューターの本当の生きた便利良さを生徒に実感させるのは難しいと思います。

 社会での業務の実態を体験しない以上は、子どもたちに何を勉強したらいいのか、正確な答えも教えてあげられないのではと危惧するものです。子どもに、「在庫の管理をするのにどうしたらいいのか」と聞かれたら、どう答えればいいのか、本当に大変なんです。先生方には、ぜひともデータベースソフトを知ってもらいたいと思います。多くの事務処理はデータベースソフトで可能だと思われます。

 専門的にはトランザクション処理の概念を理解できて、1つぐらい自分でトランザクション処理のあるシステムを構築できれば十分だと思います。多分、先生方が本当に自分の業務にパソコンを使いたくなってくると思います。

 続きまして、行政改革に移らせていただきます。

 泉佐野市行政改革大綱の中で、行政手続条例の制定を平成10年度中に制定するようにうたわれておりましたが、進捗状況をお聞かせ願います。また、行政手続法とは何か、条例を制定することで何が変わるのかをお聞かせ願います。

 行政手続法は、国の行政手続きについて、透明性、公平性を確保することを目的として、平成6年10月1日から施行されております。施行された当時、さまざまな行政上の手続きで、処分や行政指導が行える時間等が明確になり、いつ返事があるのか、不安に思いながら待ち続けることがなくなるものと、業者側からすれば大変メリットのある法律のように思っています。ただし、第38条に規定されているように、地方公共団体の独自の手続きには適用除外とされ、条例の制定がなされておったところであります。

 先日、身体障害者の親御さんが減税の件で市役所へ抗議に来られておりました。身体障害者の息子さんには「減税が適用されると市で聞いたが、書類を提出したら減税されないとの返事で、どうなっているのか」との抗議でした。

 担当課が複数にまたがり、ある課の職員が、まだ不慣れで、最終的には減税されるとのことでした。いつ振り込まれるのかを聞いたところ、はっきりした返事がありませんでした。こういう場合の対応が、どう変わるのかをお尋ねいたします。

 次に、同じく情報公開条例も平成11年度制定が泉佐野市行政改革大綱でうたわれておりますが、進捗状況をお聞かせ願います。情報公開するに先立って、請求された文章がどこにあるのか、すぐ分かることが非常に大切な条件となります。本市の公文書の保管管理は、どのようにされているのかをお尋ねいたします。

 また、さまざまな不正が連日マスコミを賑わせておりますが、不正があったから先進的な条例制定を行った地方公共団体がございます。本市では、そのような事件は起こってはおらず、市民が「泉佐野市は、本当に何でもオープンに、公平に行政を行っている」との認識を得るに足る情報公開条例を制定するべきだと考えます。

 今や日本は、大変な政治不信といえる状況です。ここで情報公開条例をおざなりなものに制定すれば、市民から信頼を失いかねないと憂慮いたします。今こそ本市だけは、市民の皆様に納得のいただける市政の運営をしておりますと示せる絶好の条例制定だと認識するものであります。不正がないのなら堂々とできるはずです。

 そこで、条例の骨子の話に移りたいと思います。全国でも先駆的な条例を見ますと、「知る権利」「行政の説明責任」「外郭団体への適用」「特定の個人が識別され得るもののうち、通常他人に知られたくないものでプライバシーにかかわるものだけを除外」「市民以外誰でも請求できる」等の内容が織り込まれております。

 市政の民主化、透明性からすれば、これらを導入すべきと考えますが、どうお考えかをお尋ねいたします。さらに、義務違反には罰則も必要と考えますが、併せてご答弁願います。

 最後に水防についてお尋ねいたします。

 去る5月16日に大雨が降り、本市でも被害が出ております。大雨警報や洪水警報が出るような雨にでも対応できる水防体制が必要と強く思うものであります。そこで、本市の水防体制はどうか、また河川、ため池などへの対策はどうなっているのかをお尋ねいたします。

 さらに5月16日の大雨で、十二谷池下の家のことですが、当時の雨で近くを流れる溝が溢れかけ、家の中へ流れ込んできそうなので、消防署へ電話したところ、通信の人が「この大雨によって、市内の至る所で同じような被害が出ています。そして消防としても、要請があればポンプ車などを出して対応はしていますが、今手薄となっているので、消防署に置いてある土嚢を取りに来て下さい。それで対応できないですか」といったような答えだったようです。

 消防署も限られた人員の中で、市内各地において発生している、こうした被害にすべて対応するということは大変なことだとは思いますが、大雨のとき消防署の対応は、どのようになっているのかをお尋ねいたします。

 以上、明確なる答弁をお願いいたします。



○副議長(新田谷修司君) 

 鈴木雅弘君の質問に対する答弁を受けるところではございますが、ただ今より午後3時30分まで休憩いたします。



△休憩(午後2時55分)

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△再開(午後3時54分)



○議長(宮本正弘君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 鈴木雅弘君の質問に対する答弁を求めます。

    (環境保健部長 溝端 節君 登壇)



◎環境保健部長(溝端節君) 

 それでは公明泉佐野市会議員団代表・鈴木雅弘議員さんの環境問題について(1)環境ホルモンについて、私のほうからご答弁を申し上げます。

 ダイオキシンをはじめとする環境ホルモン対策についてということで、環境ホルモンとは、一般に環境中のごく微量の化学物質が、生物の体内に取り込まれ、内分泌の作用を攪乱して、生殖や発育等に影響を及ぼす可能性に関する問題とされております。

 環境庁では昨年3月に「外因性内分泌攪乱化学物質問題に関する研究班」を設置して、現状における科学的な知見の収集整理と今後の調査研究課題について着手したところであります。

 内分泌攪乱作用を持つと疑われる約70種類の化学物質についても、今後の調査研究の過程でさらに解明され、攪乱作用の有無、強弱が明らかにされていくものと推測されます。

 ダイオキシンとは、ポリ塩化ジベンゾダイオキシンが75種類、ポリ塩化ジベンゾフラン、これ135種類をまとめてダイオキシンと呼ぶといっています。急性毒性につきましては、青酸カリの1000倍から1万倍で、フグの毒テトロドキシンや赤痢菌の毒性などに匹敵し、史上最強の人工毒素ともいわれております。中でも2・3・7・8−四塩化ダイオキシンが最も急性毒性が強く、また微量でも発ガン性や生まれてくる赤ちゃんに危険を生じさせる催奇形性など、遺伝毒性、免疫毒性があり、胎内でホルモンのような働きをして生殖異常を起こす環境ホルモンの一種であるともいわれております。

 主に塩化ビニールなど、塩素系プラスチックが低温燃焼して発生することが知られており、日本で排出されるダイオキシンの大部分を占めております。環境局などの試算によりますと、日本では年間5キログラムが排出されているといわれております。常温では無色無臭の固体で水に溶けにくく、脂肪などには溶けやすいため、PCBなどと同様、生体では内臓脂肪や皮下脂肪、乳脂肪などに蓄積され、容易に分解、排出されないともいわれております。

 ダイオキシンの当面の対応といたしましては、とりあえず公共施設での小型焼却炉の設置、並びに稼働状況について調査を実施いたしました。結果といたしましては、87施設のうち53施設が67基の焼却炉を保有いたしておりました。このうち36施設の47基が平成10年3月末をもって休止をされております。

 また、利用されている17施設20基の焼却炉につきましては、主に事務用の紙くずの焼却炉となっておりますが、関係パンフレット等の資料を送付して、自粛を呼びかけております。

 さらに家庭用小型焼却炉につきましては、紙類、枯れ葉等以外に使用をしないように、3月号市報においてもPRしたところでございます。

 次に、(2)の野焼きにつきまして、引き続きご答弁を申し上げたいと思います。

 野焼きの現状につきましては、家庭で落ち葉や紙くずを燃やすものから、建築廃材等の廃棄物を燃やすものまで多岐にわたっておりまして、そのすべてを把握できる状況にはございません。市に寄せられました野焼きに関する苦情件数は、平成9年度で10件、10年度では5月末で4件となっております。

 内容的には、建築廃材等によるものが一番多いものとなっておりますが、商店や農家、あるいは一般家庭までとなっております。市あるいは消防署に寄せられます苦情については、その都度、早急に対応をするようにいたしておりますが、空き地や田んぼ等では、原因者が現場を離れて、いないケースもありまして、対応に苦慮いたしておるところであります。

 また、明らかな産業廃棄物の焼却につきましては、現場を確認次第、大阪府の担当課に連絡をし、行政指導を依頼しているところであります。今後も市報を通じまして、野焼きの防止を広く呼びかけてまいりたいと考えております。

    (市長公室長 水脇一夫君 登壇)



◎市長公室長(水脇一夫君) 

 それでは引き続きまして、2.インターネットについてと、5.防災についてお答えいたします。

 昨年5月に泉佐野市のホームページを開設して以来、1年が経過いたしております。平成6年9月に開港しました関西国際空港によるインパクトを最大限に活用し、世界と日本を結ぶ玄関都市としてのイメージを、全国、全世界に向けてアピールするとともに、市民に対する情報提供、また、地域コミュニケーションの核としての機能を合わせ持った内容構成としてきており、6月現在において約1万4,000件弱のアクセス件数を記録しております。月平均にいたしますと約1,000件、1日にいたしますと20件から50件のアクセスがございます。

 ホームページの中のメールボックス、伝言板を利用して、今までに寄せられたメール件数は、総数で約170件でございます。月に15件前後でございます。そのうち泉佐野市民から寄せられたものが36%、市外からは33%、その他メーカーなどの民間企業からのリンク依頼などが27%、海外からは4%となっております。

 メールの内容につきましては、ホームページに対するご意見、ご要望がほとんどでございますが、中には海外に転出された方の市民税に関する質問などもございました。

 これらメールに対する回答に関しましては、必要であれば原課と調整の上、極力早い時期に回答をするよう努力いたしております。

 次に、ホームページをFAXで取り寄せられるようにするインターネット・FAX・システムに関しましては、ご指摘のとおりパソコンを持つ人と持たない人との情報のギャップを埋める1つの有効な手段ではあると存じますが、パソコン及びFAXの市内家庭への普及率の把握や、また最新機器等の開発が盛んな中で、FAXが有効なメディアであるかどうかの判断などの諸問題もございますので、今後の課題とさせていただきたく存じます。

 また、各種申請書類等をホームページから取り出せるようにすることに関しましては、利用者のニーズに沿ってホームページに掲載していくことを検討していきたいと思います。現段階におきましては、市民のホームページへのアクセス件数の増加を図ることが何よりと考えておりますので、よろしくご指導を賜りますよう、お願いいたします。

 次に、5.防災についてのうち、前半の泉佐野市の水防対策の体制につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。

 災害対策の基本となる泉佐野市防災計画につきましては、本年3月に阪神・淡路大震災の教訓をもとに大幅な修正を行ったところでございます。今回、ご質問の水防体制につきましては、大雨、台風、高潮時、地震による津波や河川、ため池の決壊による洪水などの災害を未然に防止し、これによる被害を軽減することを目的として策定いたしております。

 この計画を基本といたしまして、大雨洪水警報が発令された場合や災害の発生の恐れがあるときは、または小規模な災害が発生したときには、災害の予防、災害の応急対策を実施するため、小規模風水害時体制を助役を総括指揮官としてとることといたしております。

 その編成の内容といたしましては、市長公室、土木部、産業経済部など関係部局の部長を指揮官として、ため池班、急傾斜地班など、11の班編成により被害状況の把握、応急対策を行うこととしております。

 さらに被害が拡大し、本市域において大規模な災害の発生が予想され、その対策が必要と認められるときには、泉佐野市災害対策本部を設置し、その対応にあたることとなっております。そのときは本部長には市長、その被害の程度により3分の1から全員の職員による対応を図ることといたしております。

 河川の増水、あるいは、ため池の決壊の対策といたしましては、まず小規模風水害時体制について申し上げますと、下水道部において水門、あるいは農林水産課においてはため池、渓流の危険区域の警戒のための崩壊危険地区班など、それぞれ編成いたしまして、被害状況の把握、被害予想個所の警戒、被害個所の応急措置を行うこととしております。

 また、災害対策本部が設置された場合には、復旧計画を含めた対策をいたすこととなっております。以上、ご答弁といたします。

    (教育長 村田彰道君 登壇)



◎教育長(村田彰道君) 

 公明泉佐野市会議員団代表・鈴木議員さんのご質問のうち、3.学校教育についての1点目の中高一貫教育につきまして、私からお答え申し上げます。

 中高一貫教育につきましては、昨年の第15期中央教育審議会が、中等教育の多様化、あるいは複線化を進める観点から提言されたものでございます。これは、ゆとりの中で子どもの個性、能力をはぐくむとともに、子どもや保護者の選択の機会の拡大を図るために、中学校教育と高校教育とを入学選抜を課することなく接続し、6年間の一貫した教育を行う中高一貫教育の選択的導入が提言され、これを受けて今国会では、中高一貫教育の中等学校を設置するための学校教育法の一部改正案が審議され、本年6月5日、参議院本会議で成立したものでございます。

 今後は文部省省令などの整備が行われることとなります。この法律が成立しましたことにより、教育委員会などでは平成11年度から中等学校を創設できることになりました。

 中高一貫教育の効果といたしましては、高校入試を実施しないことで、6年間をゆとりを持って学校生活が送れ、多感な時代の人間的交流に成果が大きいとの指摘があります。

 しかし一方では、中高一貫校がエリート校になり、小学校にまで受験競争が過熱化すること、つまり受験競争の低年齢化、あるいは受験偏重の教育の助長につながる恐れがあり、また6年間の共同生活の中で中だるみが起こるなどの批判もあります。

 中高一貫教育の実施形態につきましては、次のようなものがあります。まず、都道府県あるいは市町村、あるいは学校法人など、同一の設置者が中学校、高等学校を併設する場合であり、これには、いわゆる併設型と呼んでおるわけですけれども、独立した中学校、高等学校を併設する場合と。

 もう1つは、1つの6年制の学校、いわゆる6年制中等学校として設置、運営する場合があります。

 もう1つのタイプは、市町村立中学校と都道府県の高等学校とを連携するタイプ、つまり連携型と呼んでいるんですけども、この3つがございます。

 議員さん、ご質問のタイプは、3つ目の連携型であると思いますが、本市といたしましては、6月29日に文部省から中高一貫教育について、都道府県教育委員会に対して説明会が実施され、大阪府教育委員会が教育改革プログラムの中で検討委員会を設置し、その方向性を明らかにすると聞いておりますので、それを受けて調査研究をしてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

    (学校教育部長 芝野修一君 登壇)



◎学校教育部長(芝野修一君) 

 引き続きまして、学校教育についてのご質問のうち、2点目のパソコン教育について、私のほうからお答え申し上げます。

 現在、21世紀の教育を展望したとき、社会の変化に対応する教育が特に求められております。中央教育審議会の答申におきましても、情報教育は重要な課題として述べられているところであります。

 そこでは、子どもたちが情報に埋没することなく、情報活用能力の基礎的な資質や能力を育成することの必要性及び情報機器やネットワーク環境の整備、学校の施設・設備全体の高機能化、高度化を図る必要性がいわれています。

 本市の学校教育用パソコンの計画的整備につきましても、文部省指針に基づきまして、小学校には1学級当たり児童2人に1台、中学校には1学級当たり、生徒1人に1台の計画的整備を図ってまいりたいと考えております。

 お尋ねのパソコン使用状況につきましては、平成2年度より3か年で各中学校に、それぞれ22台の教育用パソコンを設置し、技術や英語等の教科の中で、情報処理における基礎、基本、及び教科学習への利用等、有効に活用を図ってきたところでございます。

 また本年度は、小・中学校に1校ずつモデル校を設置し、教職員の資質の向上や教育内容の創造を円滑に進めるために研究を深めてまいりたいと考えております。

 なお、小学校1校につきましては、本年度は長南小学校の施設整備工事などの関係もあり、2学期をめどに整備することになっております。今後、年次的に全小学校に導入してまいりたいと考えております。

 中学校におきましては、平成2年度から順次設置し活用をしておりますが、本年度は佐野中学校に新規に42台の設置を考えており、今後、年次的に全中学校に、それぞれ設置してまいりたいと考えております。

 次に、パソコンを操作できる教員の実態についてでございますが、操作できる教員は、中学校では65人で37.4%、小学校では43人で13.8%、また、指導できる教員は中学校では36人で20.7%、小学校では20人で6.4%です。

 また教科別では、操作できる教員は、理科、技術、社会、数学、英語などが多くなっております。指導できる教員の内訳は、技術、数学、理科、英語などとなっております。

 また、府・市の教育委員会主催の研修会には、これまで25人が受講しております。また、教員のパソコン研修につきましては、昨年度は府教育センター主催のパソコン研修に13名が希望し8名が受講をいたしました。本年度は10名が希望しましたが、4名が受講決定となっております。

 本市といたしましても教員に対し、従前よりパソコンに関する研修会を開催してまいりましたが、小学校へのパソコン導入を機に、さらに充実してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

    (総務部長 田中定信 登壇)



◎総務部長(田中定信君) 

 それでは公明泉佐野市会議員団代表・鈴木雅弘議員さんの4.行政改革につきまして、ご答弁させていただきます。

 まず、(1)の情報公開について、ご答弁させていただきます。

 情報公開制度の必要性につきましては、本年の3月議会におきましても申し上げましたとおり、市民の市政への参加を推進し、市政に対する理解と信頼を深める重要なものと考えております。

 また、先の行政改革大綱及び今回お示しいたしました第3次総合計画の中におきましても、早期に制度の制定を目指すものとしているところでございます。

 予定といたしましては、平成11年度中に条例を制定し、平成12年度の早い時期に実施いたしたいと考えております。

 この制度の制定までの間には、市民の市政への参加の推進を目的とする制度でありますので、市民及び学識経験者も交えた懇話会を数回開催いたしまして、幅広いご意見、ご提案をいただくこととしているところでございます。

 また、公開請求に対応したスムーズな文書検索を可能とする文書管理制度の導入や全職員の意識改革を図った実施体制の整備を進めることといたしております。

 現在の進捗状況といたしましては、先進市など一定の資料収集を終え、具体的な検討段階に入っておりまして、庁内組織としまして課長級を中心といたしました情報公開制度推進委員会を発足したところでございます。

 今後、市民懇話会と並行いたしまして、実際の事務的処理も踏まえた検討を行いまして、平成11年度半ばには、市民懇話会の提言書も含めて一定の検討結果をお示しできるものと考えております。

 そのほか、情報公開制度と深くかかわりのあります個人のプライバシー保護の観点から、個人情報保護条例も併せて制定する予定でございます。

 参考までに他の自治体の情報公開制度の制定状況について申し上げますと、平成9年4月1日現在で47全都道府県と市町村のうち、約1割にあたる328団体で制定されておりまして、大阪府下で申しますと平成10年4月1日現在、19団体、うち阪南地域では堺市が、既に平成3年7月より施行、また泉大津市及び貝塚市においても制定され、本年度中に施行すると聞いております。

 それでは具体の内容の質問について、お答えいたしたいと思います。

 まず、第1点目の文書管理の現状と今後の方向性についてでございますが、現状につきましては、空港関連事業などの影響で文書が急激に増加しており、現状で申しますと、文書分類など体系的な整理が不十分な状況でございます。今後は、情報の電子化など、文書以外の対応も考慮した文書管理システムが必要になってくるというふうに考えております。

 また、ファイリングシステムやOA化については、対費用効果を考え、本市に適した手法を検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、第2点目の条例に「知る権利」を明記するかということでございますが、憲法解釈上、さまざまな理解のされ方があることでございまして、最高裁判例においては、請求権的な権利としての「知る権利」は認知されるに至っていないというところでございます。

 今後は、市民懇話会や専門家の意見を十分伺いまして、検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、3点目の質問の罰則規定を明記するかどうかについてでございますが、制度の適正運用を図る上で必要かどうかは、市民懇話会等の意見を伺って検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、第4点目の市の出資団体等の制度の対応についてでございますが、地方自治法上、出資団体等は条例で規定することはできないが、努力規定は設けられるというふうに考えておるところでございます。

 なお、運用上の取り扱いについては、市民懇話会等の意見を伺って検討してまいりたいというふうに考えております。

 なお、ご承知のとおり、現在、国会におきましても情報公開法案が審議されておりますが、本市も含めまして他市町村も、その動向に注目しているようでございます。本市のように、今後、条例を制定する市町村はもちろんのこと、既に条例制定済みの都道府県や市町村におきましても、条例改正を検討しているやに仄聞をいたしております。

 これから制定する本市といたしましては、国会の審議内容も大いに参考としながら、条例制定に向けて取り組んでまいりたいというふうに存じております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、(2)の行政手続条例につきまして、ご答弁を申し上げます。

 行政手続法と申しますのは、申請に対する処分、不利益処分、行政指導及び届け出に関する手続きについて共通する事項を定め、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、国民の権利・利益を保護していくことを目的として平成6年10月1日に施行された法律でございます。

 行政手続法は、法律等を根拠とする処分等に適用されることとされており、行政手続法上、適用除外されている地方公共団体の条例等に根拠を有する処分等につきましては、同法第38条で法律の趣旨にのっとりまして、「必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と努力義務が課されているところでございます。

 本市が事務を実施していく上では、法律等を根拠とするもの、大阪府の条例等を根拠とするもの、そして本市の条例等を根拠とするものがございます。このうち、法律等を根拠とするものにつきましては、先ほど申し上げましたとおり行政手続法で、大阪府の条例等を根拠とするものにつきましては、大阪府行政手続条例で、その手続きが規定されております。本市の条例等を根拠とするものにつきましても、市民の権利・利益の保護に資するよう、本年度中に行政手続条例を制定したいというふうに考えております。

 なお、事務の進捗状況につきましては、本条例では、かなり難解な条例でありますことから、現在、条例の研究等を行っておりますが、今後、条例等を根拠とする処分の洗い出し作業を行い、申請に対する処分及び不利益処分の一覧表を作成する予定でございます。

 「情報公開条例が劇薬であるならば、行政手続条例は漢方薬である」と、ある学会等でも申されておりますように、行政手続条例とは、新たな制度を導入しようという性質の条例ではございません。即ち、条例の施行により、急に市民サービスが向上したとか、あるいは泉佐野市の行政運営が分かりやすくなったと市民の方から申していただくには、残念ながら期待をいたしておらないところでございます。先ほど「行政手続条例は漢方薬である」と申されておりますと申し上げましたように、行政手続条例は、じわじわと効いてくるものでございます。

 行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、市民の権利・利益を保護していくことは、これまでも全職員が一丸となって努力してきたことでございます。行政改革大綱にも規定しておりますように、本年度中に泉佐野市行政手続条例を制定し、さらなる本市行政の公正の確保と透明性の向上を図り、市民の権利・利益を保護し、市民サービスを向上させていただくためにも、不断の努力を傾注していく所存でございます。

 答弁は以上のとおりでございます。よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。

    (消防長 賀本俊勝君 登壇)



◎消防長(賀本俊勝君) 

 公明泉佐野市会議員団代表・鈴木議員さんのご質問のうち、5.防災について、(1)水防対策についてのうち、後段でお尋ねの5月16日の大雨に関して、お答えします。

 5月16日の雨は、夕方4時ごろから連続して降り始め、午後8時ごろに強くなり、午後8時から9時までの1時間雨量が17.5ミリ、9時から10時には25ミリと最も強く、午後4時の降り始めから午後10時までに合計63ミリの雨が降っております。雨は次の日、17日の午前1時ごろまで降り続き、小降りになった2時ごろまでに、降り始めからの総雨量が104ミリに達しております。

 この雨で市内各所において被害が続出したわけですが、消防本部で掌握いたしておるところでは、先ほどの雨の強かった時間帯、即ち夜の9時から11時台にかけ、合計6か所に出動いたしております。

 特に、日根野駅上土地区画整理地区においては、水路の溢水で道路等が約20センチメートルから30センチメートル冠水し、店舗、ガレージなど10戸が浸水するという被害が出て、消防本部といたしましては消防車2台、また消防団から4分団が出動し、増水した水路の流れをよくしたり、また浸水している店舗やガレージの周囲に土嚢を積み上げるなどして、水の流入を防ぐとともに、ポンプ車4台で排水するなどの作業を行っております。

 また、議員お尋ねの十二谷池下の民家においても「水が溢れ出そう」との通報があり、電話に出た通信係員の応対については、ご指摘のとおりで、当時は局地的な大雨であったことから、同じ時間帯に、先ほどの場所以外に市場東1丁目、高松東1丁目、下瓦屋3丁目、並びにJR日根野電車区付近からの要請があり、合計5か所に出動し、消防本部の各車両、人員は、通信の係員及び救急隊を残し、すべて出動中という状況の中で当該通報が入りました。それ以上の対応が困難であったことから、中消防署で保管しております土嚢を自分で持ち帰って、一時的な対応をしていただくようお願いしたわけでございます。

 その後、先ほど申し上げました日根野駅上土地区画整理地区で水防作業をしている消防隊を、作業にめどがついた段階で、引き続き6か所目の十二谷池下の現場へ向かわせたところ、既に住民の方の適切な排水処置により、浸水が免れ、幸いにして被害が出なかったという状況でございます。

 消防本部といたしましては、こういった大雨のときの対応ですが、刻々と入る気象情報に注意し、また、そのときの雨の降りぐあいを見極めながら、市内で浸水しやすい場所や河川の増水等の状況を視察し、実態把握に努めるとともに、被害の通報が入れば消防車等を出動させ、土嚢等によるせき止め措置や場合によってはポンプ車による排水作業等を行います。

 そして被害がさらに拡大ということになれば、非番員などを招集し消防隊の増強を図るとともに、消防団にも応援を求め対応いたしておりますが、こういった大雨による被害というのは短時間に、また広範囲に及ぶことから、市部局、消防、その他防災機関の対応だけでは十分とはいえず、やはりそこに住む住民の方々の日ごろからの水防対策、即ち、自分の家の立地条件を知ることや、また河川等、増水時における浸水防止、並びに緊急時の避難準備等について心掛けていただくことも、被害を最小限に食い止める上で重要なことではないかと考えております。

 今後も大雨等に対応していただくための広報を、市報等で十分行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますよう、お願いいたします。



◆(鈴木雅弘君) 

 それでは再質問をさせていただきます。

 まず最初に環境問題の環境ホルモンについてでございます。いろいろ詳しく説明をいただきまして、よく分かったところでありますけれども、さまざまな環境ホルモンによる現在報道等がなされております。環境保健部長のほうで把握されているような事例がございましたら、教えていただけませんでしょうか。



◎環境保健部長(溝端節君) 

 特に環境ホルモンにつきまして、人体の影響につきまして母乳との関係もございまして、肝臓障害とか貧血、糖尿との関係や免疫的な機能低下、生殖障害、発がん性因子などが言われておりますが、人への侵入経路は、大体、食べ物では94%、大気で5%、土壌で1%と報告をされておりまして、大部分は食べ物から採取していることになります。

 そこで毎日摂取しておりましても、健康に問題がないのかという考えに基づきまして、厚生省の安全指針では、1日、体重1キログラム当たり耐容摂取量が10ピコグラムと、ピコグラムというのは1兆分の1グラムですが、また、環境庁の「維持されることが望ましい」という水準の健康リスクの評価指針では、1日の体重1キログラム当たり耐容摂取量は5ピコグラム以下と示されております。

 そこで母乳の環境ホルモンの汚染問題で厚生省の母乳中のダイオキシン検討会が昨年秋、東京、埼玉、石川、大阪の産婦を対象にダイオキシンによる母乳汚染調査の中間報告では、母乳中のダイオキシンが、脂肪1キログラム当たり平均で17.4ピコグラムという濃度でした。

 これは赤ちゃんが体重1キログラム当たり120グラムの母乳を飲むとすると、母乳の脂肪換算で1日の摂取量が60.4ピコグラムになるということですが、しかし、これは厚生省の基準を上回ることから、母乳を与えて大丈夫かというような問い合わせが保健所等に相次いでおるということであります。

 厚生省は、耐容1日の摂取量は一生の間とり続けると想定したものであるので、母乳の場合は授乳期間が短いため、健康への悪影響は心配ないというように説明をしております。

 一方、母乳育児、母乳をとることのメリットはたくさんありまして、母乳は究極のバランス食品であり、タンパク質、脂肪、乳糖の3大栄養素のほか、ビタミンやミネラルも含まれております。

 それだけでなく免疫力が発達するまでの間、さまざまな感染症から赤ちゃんを守ることに一役を買っておりまして、1994年のWHOは、90年に入って母乳中の化学物質での不安が強まったため、対応を検討した結果、母乳の中に仮にダイオキシン類が入ったとしても、母乳には多くの利点があり、母乳育児は推奨されるべきであるという報告をまとめております。

 今後、環境ホルモンと健康との関係が証明されることを注意深く見守っていきたいというように考えております。



◆(鈴木雅弘君) 

 母乳から非常に高い濃度が検出されているわけですね。食物から90%が摂取されているということなんですけども、どういった食物等、あるいは、すべての食物にダイオキシンと環境ホルモンに汚染されているということですか。



◎環境保健部長(溝端節君) 

 大体、調べましたところでは、やっぱり魚類からの入るのが一番多いというように聞いております。



◆(鈴木雅弘君) 

 ちょっと市とは、あんまり関係ないかも分かりませんけど、魚類というのは、近海魚というふうに認識するんですけど、イワシとかアジとか、昔は大衆魚といわれていた、非常に岸から近いところを回る魚に多いと、それになぜ多いんですか。(笑声)



◎環境保健部長(溝端節君) 

 詳しいことは、よく分からんですけど、やっぱり近海は人に近いというか、海とか川とか、排水とか、そういうところから入るのが多いんではないかなというふうに、川を通じて海へ入っていくと、その近くにやっぱり一番影響があるというのかなというように思います。



◆(鈴木雅弘君) 

 ちょっと話がずれていますけども、環境ホルモンが今非常にたくさんの報道がなされていまして、個人的に非常に怖いなと、また、宮田教授という摂南大学の教授が母乳の調査であるとかやってまして、先ほど壇上でも質問させていただいたんですけど、お母さん方から、母乳を子どもに与えていいのか、非常に高い濃度が出ているんでということで質問がありまして、非常に切実な問題として、特にダイオキシン等の問題で報道がきつくなってきていますんで、市民の皆さんの感覚が、だんだん、だんだん非常にエスカレートしてきているんではないかな、その点につきまして、安全なのか、あるいは3か月ぐらいで母乳はやめたほうがいいのか、その辺、どういうふうな対応をしたら、お母さん方はいいというふうに考えたらいいんでしょうか。



◎環境保健部長(溝端節君) 

 先ほども、ちょっと申し上げましたように、母乳で、まあ言うたら、一生取り続けるんでないんで、子どもが離乳するまでの間、飲むということですんで、それが即、ダイオキシンが影響するということではないのではないかと、食物から吸収されるということも、ほとんどないというようなことも、一方では言われておりまして、即座に人体の汚染の起こる可能性は低いということを、高知大学の環境科学の学長も申しておりますし、ただ、そういうことがあるということについては、やはり慎重にやっていかないかんというように思います。



◆(鈴木雅弘君) 

 本当は野焼きの問題で環境の影響を聞いていきたかったんですけども、環境ホルモンで、たくさんの報道がされています。カップ容器からの溶出とか、哺乳瓶から出たとか、あるいは相模市で給食の食器の切り替えであるとか、さまざまな問題がインターネットで調べたんですけど、山ほどいろんな事例が出てまいります。

 その中で精子の問題であるとか、あるいは、近海の貝が97か所で調べたら、94か所で100%環境ホルモンの影響で、雌の貝が雄化していくと、輸卵管と産卵管が邪魔になって、ほとんどが息絶えていく、日本の中の近海での97か所のうち93か所で、100%の巻き貝で、そういう状況が出てきていると、それが先ほどの魚介類ということで、近海の魚に非常に高い濃度で蓄積されていっているのではないかなという危惧があります。

 じゃ、これから一体何を食べたらいいのかという、非常に切実な問題が浮かんでくるんですけども、ただ、現実問題として、先ほど壇上で述べましたように、若い男の人たちの精子の数が非常に減ってきているという報告が、つい最近もありまして、それが環境ホルモンの影響であるかどうかというのが、これからの研究課題なようでございます。

 言いたいことは、環境ホルモンによって、本当に我々の人類に大きな影響が出てきていると、その中で、そういうものを、環境ホルモン的なものを出さない規制を、あるいは国のほうで規制をしていっていただきたいなというふうに思う次第でございます。

 その中で特に市の中で、特に我々がかかわっていることで問題になってくるのが野焼きの問題等でございまして、先日も、電化製品から金とか銀とかを取るために、プラスチック部分を焼いたということで、非常に臭いという通報がありまして、環境保健部長とともに、いろいろ現地へ行ってまいったんですけれども、そういうことについて非常に今、ダイオキシン等の問題で非常に問題になっておりましてね。そういう環境問題に直結するような、そういう処理について、市として、どういう規制ができるのかということをお聞きしたいと思います。



◎環境保健部長(溝端節君) 

 一つは、やはり野焼きをしてはならないと、してもらっては困るというようなことで、そこに行きまして指導するということが第一であるというように思います。特に産業廃棄物等になりましたら、この市のほうの力では、ちょっと及ばんところがありますので、大阪府の関係課に一緒に行っていただきまして、大阪府のほうから立ち入り検査をして行政指導すると。

 行政指導を聞かなかったら、勧告、命令、代執行というような形になっていくというように思っております。



◆(鈴木雅弘君) 

 そういう問題があったら大阪府のほうへ通報するということですね。ただ、そういう煙とか見た場合に、そういう状況がありましたら、消防署としての対応いうのは、どういうふうになっておりますんでしょうか。



◎消防長(賀本俊勝君) 

 野焼きにつきましては、泉佐野市火災予防条例第58条第1号に、火災とまぎらわしい煙、または火炎を発するおそれのある行為をしようとするものは、あらかじめ、その旨を消防署長に届け出なければならないということになっており、消防署では、それに基づきまして、届け出の指導を行っております。

 また、届け出を受理する場合は、野焼きによって他の建物などへの延焼を防止するため、建物並びに可燃物から安全な距離を確保すること。消火器や水道水の消火設備を準備しておくこと。作業中監視人を必ず付けることなど、7項目の条件を指導するとともに、山林や住宅の密集地など他への延焼危険が大きい場所においては、事前に現地調査を実施し、十分な指導を行っているところでございます。

 また、管内巡回中に危険な焼却行為を発見した場合や、通信指令室に設置の高所監視カメラにより多量の煙を発見した場合は、行為者に、先ほど申しました条件を指導し、もし、その条件が満たされない場合は、焼却行為をすぐに中止させたり、場合によってはタンク車によって消火をいたしておるところでございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 先ほどの、そういう危険な塩素系ですね。燃やすいうことについて、発見した場合には強制的に消さす。こちら側が水かけて消すということではなくて、当事者のほうが、それを消させるように出るということですね。消して下さいということですね。



◎消防長(賀本俊勝君) 

 議員お尋ねの環境問題に対しての野焼きにつきましては、プラスチック製品、それからゴム類、建築廃材など等を焼却し、有害な煙や黒煙などを発するような焼却行為を届け出があった場合は、消防としては受理しておりません。

 そして市公害交通課と連携をとりまして、そのような物品は焼却させないように対応しております。また、そのような行為を管内巡回中に発見した場合は、すぐに消火させるなどのことをするとともに、市公害交通課に連絡をとりまして、消防と公害交通課双方で指導を行っているところでございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 先ほど環境部長にお聞きしたんですけども、大阪府のほうへ先ほどの電化製品を燃やしているという、それについての行政指導は、もうなされましたんでしょうか。



◎環境保健部長(溝端節君) 

 実は1回目は、なかなか相手とよう会えませんでして、先だって、当事者とお会いして、「そういうことをしない」というような約束をされたというように聞いております。



◆(鈴木雅弘君) 

 私も見に行ったんですけど、土が真っ黒になっています。あそこは。いろんな各地で、県であるとか、市であるとかで調査をして、そのダイオキシン云々いうことで、いろいろ報道されているんですけど、うちのほうで、その調査をする予定はありますでしょうか。



◎環境保健部長(溝端節君) 

 この前、議員さんと一緒に現場を見たところでありますけども、多分、そういうふうなところも、ほかにもあるというように思うんですけども、一般的な野焼きにつきましては、市報等で先ほど申し上げましたように、PRをしてやるんですけども、特に、そういうプラスチック類とか、塩素系が発するダイオキシンが発生するというようなことにつきましては、やはり出来るだけバトルなんかをしまして、そういうのを防止する。もし、やっておれば、それをやめていただくというような指導をやっていきたいというふうに思います。



◆(鈴木雅弘君) 

 そこでは、もう焼かないということですね。約束が取れたというか、行政指導が効いたというか、そういう状況ですか。



◎環境保健部長(溝端節君) 

 大阪府の話は当事者と話をしまして、そういうことを今後、野焼きをしないというようなことを約束したというように聞いております。



◆(鈴木雅弘君) 

 それでしたらいいんですけれども、例えば、それで行政手続条例ともちょっと関連するんですが、行政指導について、どういう効果があるのかいうのを、行政指導のことで、行政手続条例のとこで聞こうかなと思ったんですけど、非常に拘束力のない部分が強いんじゃないかなというように思うんですけども、行政指導で聞いていただいたら、それで結構です。聞いていただかない場合の措置として、例えば、そういうものを燃やさないで下さいと、それでも燃やし続けた場合の措置としたら、先ほど言うてはりましたように、命令とか、それから告発とか等とがあるということなんですけども、それでよろしいでしょうか。



◎環境保健部長(溝端節君) 

 今申し上げましたように、なかなか言うだけ、約束も守っていただけないということになりましたら、まず、やはり書面で勧告をしたり、それから命令を出したりというようなことが、やっぱり大事だと思うんです。

 ただ単に、罰則をしただけやったら、ほんだら金払うて済むんかいということになってもいけませんので、やっぱり、そういうように粘り強く、そういうことをやっていただかないと、守っていただくということになると思うんです。

 それが、どうしてもできない場合は、この前、大口新田でもございましたように、最後は代執行ということになるというように思います。



◆(鈴木雅弘君) 

 その代執行なんですけども、これは泉南市の中にある泉佐野市の飛び地の件ですね。このときに硫酸入りの産業廃棄物を2年ほど前から摘発をされてまして、周りに水路があるんで、早急に府のほうが手を打って逮捕ということになったことが新聞報道されておりました。

 我々も現地へ見に行ったきたんですけども、コンクリート壁が溶けて流れ出て、外のところの土まで何十センチぐらいまで真っ黒になっていたという、非常に環境問題というか、その水路が田んぼに向かってますんで、非常に危険だということでなったと、我々公明としましても、早いこと処理するように申請書を出さしていただいたんですけども、そういう早い処理を、ほんまに徐々に、徐々にピコ単位グラムのダイオキシン等の環境ホルモンが出てくることを、本当にすぐ手を打っても、すぐにはなくならないし、ゆっくりしていても急には増えないのかも分かりませんけども、非常に人類の存亡にかかわるような大きな問題に発展しかねないような形と思いますので、なるべく行政指導である。それから勧告を出して、それで命令出して、それでも聞けへんかったら告発するというふうな手続きを、この泉南市の場合も2年ほどかかっているんですけども、早い、そういう処理を出来るようにお願いをしまして、次の質問に移らせていただきます。

 続きまして、次はインターネットなんですけども、現在のインターネットのホームページのコンテンツの内容ということなんですけど、コンテンツが非常に良くなってきているんですけども、理事者の方でインターネットとか、市長は「俺はカンピューターや」って、前におっしゃってましたけど、インターネットとかが興味があるとか、あるいは、されている方、どれぐらいいらっしゃるんか分かりますでしょうか。(笑声)



◎市長公室長(水脇一夫君) 

 非常に推測であれですけども、恐らく1割以下だろうと、インターネットの論議をしているときにも、なかなか横文字も含めて説明も難しいという状況でございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 非常に質問しにくいんです。よく分かっている方やったら、いろいろ言いやすいんですけどね。ちょっと提案型になろうかと思いますけども、先ほど学校教育の問題のほうで、データベースのことについて、ちょっと意見を述べさせていただいたんですけど、ワープロとは違って非常にコンピューターの感覚を分かるには、コンピューターが本当に便利だなと分かるのがデータベースソフトといわれているものなんですけども、そういったものを本当は理事者、あるいは理事者控室で聞かれている課長クラスの方に勉強していただきたいなと、というのは、本当に便利のいい部分が見えてまいります。

 それからインターネットそのもので、きょうも代表質問で、ほとんどの情報はインターネットで取ってきたのが多いんです。例えば、学校教育の問題での中高一貫教育の問題等も、きょうのホームページで、実は中高一貫教育についてのQ&Aが、かなりの量で出ていました。さすがに教育長、正確にご答弁されていましたけども、非常にものすごく速いスピードでインターネット上では正確な情報が流れる。いい情報もあれば、非常につまらない、あるいは害にしかならないような情報も非常にたくさんあります。

 そういう情報があるんで、一般の市民が見ていただくときに、市の中で、あるいは、庁舎の中で一般市民用につけたらどうだというふうに、前回質問させていただいたら、そういう俗悪なデータもあるから管理ができないから駄目だというふうにご答弁が前回ございました。それを先ほど壇上でも質問させていただきましたように、それを自分とこの市のホームページであるとか、あるいは都道府県の行政上のホームページだけであるとか、あるいは、自分ところの姉妹交流している、その都市だけの、それだけのホームページだけなんですけども、それだけのホームページの庁内での自動的なインターネットの利用ができることをやっている市が千葉市がやっております。

 そういう対応について、うちの市もぜひ職員の方が勉強するという意味も含めまして、さわれる場所を庁内につくっていただきたいな、また、市民の方にインターネットの便利良さ、本当に、まだまだ日本では1,000万人といわれていますけど、まだまだ残りの1億1,000万人の方はインターネットに接する機会がないと、非常に便利がいいし、勉強すればするほど、いろんなことが学べますんで、ぜひとも市の中でやっていただきたいなと、もう一度、ご答弁お願いします。



◎市長公室長(水脇一夫君) 

 インターネットについて詳しいことは分からないけれども、その効果について、このことについては全く否定するものではございませんし、泉佐野市で取り入れるという点では、市長が部長を集めて業者に来てもらって学習会をやると、こういうところから始まったという経過も含めて、その部分につきましては否定するものではございません。

 ただ、今ご提案の中での、それをもっと新しく市民のほうにということでございますけども、ひとつは、まだまだ市民が、どれだけインターネットを活用できているかどうかという点での把握が出来ておらないということと。

 今ひとつは対費用効果ですね。そのことによって行政効率なり、あるいは市民とのコミュニケーションがどれだけ進むのかと、このあたりは検討しなければならないと思っております。

 先ほど挙げられました千葉市の場合は、市の区役所と申しますか、出張所的な規模が大きい市でございますから、6か所ですか、そこに配置をして、出先と市役所との情報交換等々も非常に役立っているというようにも伺っておりますし、ホームページの利用件数も、先ほど泉佐野市の場合、1年余りで1万数千件と申しましたけども、ここは1か月で4万とか、そういう数字が上がっているそうでございますので、そういう効果も含めまして研究はさせていただきたいというように思っております。



◆(鈴木雅弘君) 

 そしたら具体的な質問に入ります。アンケートの項目等ありまして、それで民間企業からも27%ですか、企業からも27%、リンク等の問い合わせがあるというふうにメールの中に入っているということなんですけども、民間企業からのリンクの依頼は、どのように対応を、うちの市としてはされていますんでしょうか。



◎市長公室長(水脇一夫君) 

 リンク依頼と申しますのは、相手方のホームページから当市のホームページをつなぐということでございまして、これは現在、法的に何ら規制がないという状況で、承諾をするとか、あるいは許可するとか、こういうことでは対応できない状況であります。

 しかし、相手方のホームページを見まして、いわゆる公序良俗に反しないページであることを確認は一応しております。



◆(鈴木雅弘君) 

 私の友人もホームページをつくっていまして、それは非常に学術的なホームページでございまして、いろんなメールが入っているのを見せていただいたことがあります。内容的には、日本の各地の博物館であるとか、美術館であるとか、あるいは、そういう研究をしている人たちが、いいホームページやからリンクさせてほしいということで、その内容が良ければよいほど、いいものが集まってくる。悪ければ悪いほど悪いものが集まってくるという傾向があるように思います。

 だから、うちの市のホームページ自体のコンテンツ、内容をどんどん良くすることによって、千葉市みていに1か月で4万件のアクセスがあるようなホームページにも成長させていくことができろうかと思います。

 その中で業者に、全部内容までの作成とか運用とか、業者にすべて任すよりは、うちの職員が、そういう能力のある方が、そういう運営にかかわっていけたら、さらに行政の専門家ですから、業者はあくまでもコンピューターの専門家であって、行政の専門家ではございませんので、行政の専門家がホームページの運営に、ちょっとでもかかわれるとなれば、1か月4万件のアクセスも可能ではないかと思います。

 そういう、うちの職員が入って何らかの形で運営をやっていくということは、お考えではないでしょうか。



◎市長公室長(水脇一夫君) 

 現在ご指摘のように、業者に委託をして、月1、2回更新をやっております。今ご提案のように、これから情報というのは非常に早く変わるということもございますし、その臨機応変に情報を発信していくという意味では、職員が更新作業にかかわっていくということが大事だと思いますし、そのようなことをしながら新鮮な情報を市民に提供するために、職員の養成についても進めてまいりたいというように思っております。



◆(鈴木雅弘君) 

 ぜひとも、よろしくお願いをしたいと思います。1点、前回もお願いしたんですけど、若い職員の方に、コンピューターさわっていて、遊んでいると思われているというのが非常に心外であると、私もコンピューターの世界に何年かおりまして、会社の中でコンピューターいじっていたら、遊んでいるように思われてしまっていて非常に心外でした。

 本来、システム・エンジニアとかプログラマーというのは、1日働けば8万円ぐらい相手から取れるぐらいの高い金額でございます。その中を個人で一生懸命勉強している。まあ遊んでいる場合もあるかも分かりませんけど、勉強している職員に対して、温かい目で見守って、それで職員のコンピューターに関するレベルの向上を図っていただけるよう、お願いをしまして次の質問に移りたいと思います。



○議長(宮本正弘君) 

 鈴木雅弘君の質問途中でありますが、お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ、ただ今をもって延会したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって本日は、これをもって延会いたします。

 本日は、ご苦労さまでした。



△延会(午後4時49分)