議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 泉佐野市

平成10年  3月 定例会 03月05日−02号




平成10年  3月 定例会 − 03月05日−02号







平成10年  3月 定例会



          平成10年3月泉佐野市議会定例会(第2日)

               平成10年3月5日(木)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯第2日の議事日程

 日程第1       施政に関する基本方針について

 日程第2 議案第2号 泉佐野市コスモポリス事業の処理に関する調停について

 日程第3 議案第6号 泉佐野市指定文化財旧新川家住宅条例制定について

 日程第4 議案第15号 平成10年度泉佐野市一般会計予算

 日程第5 議案第16号 平成10年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算

 日程第6 議案第17号 平成10年度泉佐野市農業共済事業特別会計予算

 日程第7 議案第18号 平成10年度泉佐野市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 日程第8 議案第19号 平成10年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算

 日程第9 議案第20号 平成10年度泉佐野市下水道事業特別会計予算

 日程第10 議案第21号 平成10年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算

 日程第11 議案第22号 平成10年度泉佐野市公園墓地事業特別会計予算

 日程第12 議案第23号 平成10年度泉佐野市宅地造成事業会計予算

 日程第13 議案第24号 平成10年度泉佐野市水道事業会計予算

 日程第14 議案第25号 平成10年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計予算

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(28名)

   杉岡 茂    新田谷修司   野出一三    佛願昌尚

   山下清次    國賀祥司    新谷清行    伊藤百合子

   窪 和惠    桶谷忠司    中林順三    岩田利雄

   岡田 尉    中道是行    浜崎忠親    貝塚谷喜代治

   宮内義雄    与浦政義    家治敏明    貝戸貞次

   鎌野 博    東 定夫    円句 進    戸野 茂

   重信正和    宮本正弘    鈴木雅弘    石塚和江

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明員職氏名

 市長           向江 昇   助役           福重英世

 助役           宮明末治   収入役          奥野誠吾

 教育長          吉川龍作   水道事業管理者      宮先 勝

 病院事業管理者      藤田 毅   市長公室長        水脇一夫

 空港対策担当理事     田中哲哉   国体担当理事(兼)国体室長 溝端 節

 総務部長         山瀬伊佐男  環境保健部長       美濃出辰三郎

 産業経済部長       桶谷正昭   産業経済調整担当理事   田中定信

 福祉事務所長       溝川泰雄   都市政策部長       山瀬 治

 住宅建設担当理事     中西孝子   区画整理担当理事     藤田邦彦

 都市再開発担当理事    道志年彦   土木部長         杉江三十二

 高架事業担当理事     馬野航一   下水道部長        杉岡明昌

 下水道担当理事      大林重彦   同和対策部長       西守健吉

 人権啓発室長       目 哲夫   水道局長         木南源言

 市立泉佐野病院事務局長  寺崎重紘   病院移改築推進担当理事  泉浦秀武

 消防長          重田忠昭   学校教育部長       芝野修一

                     福祉事務所次長

 社会教育部長       森 文三郎               橋爪健次

                     (兼)児童福祉課長

                     消防本部次長(兼)消防

 病院事務局次長      金谷敏彦                賀本俊勝

                     本部りんくう消防署長

 秘書課長         竹内延吉   企画課長         根来孝次

 総合計画策定担当参事   丸谷幸成   企画課空港対策担当参事  城塚 栄

 コスモポリス推進担当参事 安藤正人   財政課長         泉谷善吉

 人事課長         久堀健三   研修福利厚生担当参事   義本晴康

 自治推進課長       家路博史   国体室国体担当参事    米谷 茂

 庶務課長         下村恒和   契約検査課長       岩本喜一

 市民課長         長滝谷 勇  課税課長         熊取谷 登

 納税課長         辻本勝孝   保険課長         東  昇

                     泉佐野駅前市民サービス

 情報管理課長       林 昭平   センター長(兼)市民課   藤尾康治

                     サービスコーナー担当参事

 保健予防課長       野出 豊   環境衛生課長       辻谷俊吉

 環境美化推進担当参事   松谷文雄   清掃課長         角谷庄司

 公害交通課長       東 正幸   商工課長         辻本佐彦

 商工課犬鳴山整備計画

              中川正行   農林水産課長       寺村利雄

 推進担当参事

 農林水産担当参事     高橋 修   農林水産担当参事     馬場 弘

 社会福祉課長       末原幸彦   福祉政策担当参事     湯川主士

 高齢・障害福祉課長(兼)         児童福祉課参事

 社会福祉センター館長   坂野賢治                党 好文

 (兼)老人福祉センター館長        (兼)鶴原保育所長

 児童福祉課参事

              丹治精一   児童福祉課参事      向井規雄

 (兼)ひかり保育所長

 都市整備課長       馬場 眞   都市整備課計画担当参事  草宮利一

 区画整理課長       塩谷善一郎  土地対策室長       舩津行雄

 都市再開発課長      釈迦堂正和  都市再開発担当参事    奥田保美

 建築課長         山出谷英一  建築課住宅建設担当参事  久内 豊

 道路課長         豊井和輝   道路課用地担当参事    岸和田谷昭夫

 高架事業課長       覚野 豊   高架事業担当参事     石田 隆

 公園緑地課長       奥田敏明   公園緑地担当参事     庄司隆行

 施設保全課長       三橋弘明   下水道総務課長      西浦和男

 下水道整備課長      児野哲哉   同和対策課長       榎並勝彦

 長坂解放会館長(兼)老人         下瓦屋分館長(兼)下瓦屋

              宮内克己                野口修一郎

 憩いの家長坂偕楽荘館長         南ふれあいアスティ館長

 樫井会館長(兼)老人

              田中 宏   人権啓発課長       赤坂芳希

 センター長寿園館長

 会計課長         近藤博夫   水道局業務課長      松本健治

 水道局工務課長      田倉渥彦   水道局浄水課長      芝野 浩

                     市立泉佐野病院

 市立泉佐野病院総務課長  義本 猛                西田明浄

                     総務課総務担当参事

 救命救急センター事務長  坂口耕治   消防本部中消防署長    榎本 登

 消防本部総務課長     木ノ本正春  消防本部予防課長     花枝岩夫

 消防本部警備課長     根来芳一   消防本部空港分署長    植野 寛

 同和教育室長       藤里 晃   教育総務課長       藤堂廣志

 学校教育課長       下岡朋彦   学校給食センター所長   佐土谷孝治郎

 社会教育課長       岩井泰雄   生涯学習センター館長   村野滋男

 中央図書館長       渡辺 勲   歴史館いずみさの館長   樋野修司

 市史編さん室長      西出作治   青少年課長        水本隆夫

 体育振興課長       張西芳枝   体育振興課参事      赤井重雄

 監査委員事務局長

 (兼)公平委員会事務局長  北庄司義行  農業委員会事務局長    北筋正幸

 (兼)選挙管理委員会事務局長

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       大屋利彦   議会事務局次長      永井純一

 主幹           星 照明   主幹           高島 晃

 議会係長         小川 透   吏員           中野恵子

 吏員           松浪 寛   吏員           松浪早希子

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議のてんまつ



△開議(午前10時4分)



○議長(円句進君) 

 おはようございます。

 ただ今より3月定例市議会第2日の会議を開きます。

 議員定数28名中、出席議員27名でありますので会議が成立いたしております。

 この場合、杉岡 茂君より遅刻の旨届け出がありますのでご報告いたします。

 本日の議事日程はお手元の一覧表のとおりであります。

 ただ今より議事に入ります。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1施政に関する基本方針



○議長(円句進君) 

 日程第1、「施政に関する基本方針」についてを議題といたします。

 昨日に続き伊藤百合子の質問に対する答弁を求めます。

    (人権啓発室長 目 哲夫君 登壇)



◎人権啓発室長(目哲夫君) 

 日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤議員さんの質問のうち6番、同和行政・同和教育の終結への取り組みについて(2)基本的人権についてご答弁申し上げます。

 日本国憲法には「基本的人権はすべての国民に保障された侵すことのできない権利である」とうたわれております。本市におきましても、憲法に保障されている、すべての市民に与えられている基本的人権が侵されることのないよう、人権尊重の社会の実現を目指して人権啓発に取り組んでおり、憲法の基本理念と深く結びついたものであります。

 本市の人権啓発は、この憲法の基本理念に沿って部落問題、在日外国人問題、障害者問題、女性問題など、すべての人権問題に対して正しい理解と認識をいただくことを目的に取り組みを進めているところでございます。

 そこで、自由な意見の保障でございますが、人権問題の解決のためには、いろいろなご意見や議論を行い、人権問題を理解、認識する中で1人ひとりが差別のない社会を築く取り組みが必要であると考えております。

 自由な意見は、まず、すべての人間は平等であるという基本的認識の原則を踏まえた自由な意見や議論でなければならないと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

    (空港対策担当理事 田中哲哉君 登壇)



◎空港対策担当理事(田中哲哉君) 

 日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤議員のご質問のうち、7.関西国際空港問題についてお答え申し上げます。

 関西国際空港飛行経路の問題につきましては、いわゆる3点セットにおきまして、航空機による障害が居住地域に及ばないことを大前提といたしまして、努めて海上を飛行し、低高度では陸域上空を飛行しない等とする基本的な考え方が示され、区域では海上となる飛行経路が示されたものでありまして、これが遵守されるとの当時の運輸省の説明を是といたしまして地元市長は建設に同意したと、そういう経緯がございます。

 しかしながら一昨年7月運輸省から、現行の経路によると年間の処理能力が12〜13万回程度にとどまること等を内容とする、その現状と問題点についての説明がございまして、その後の経過についてはご承知のとおりかと存じます。

 この点、特に本問題がまさに専門的・技術的問題に深くかかわるということから、当市をはじめとする地元9市4町におきまして、府に対し要望を行い、これを受けて府が専門家会議を設置し、その検証作業が進めていただいているところでございます。

 この間、昨年12月には、11月の飛行経路問題にかかる総合的な取り組みについての専門家会議の提言を踏まえまして、実機飛行調査の実施計画案が示され、本市議会空港問題対策委員会においてご報告を申し上げ、ご意見を賜ったところでございます。

 こうした経緯を経て、去る2月9日、1回目の実機飛行調査が行われ、当市におきましても府・関係市町との連携のもと、市内2か所において、その測定を行ったところでございます。

 運輸省が示しております新経路の是非判断という点につきましては、こうした調査や専門的・科学的見地からの検証、さらに環境面での配慮、高度等にかかる担保方策のあり方など、総合的に勘案して行っていくべきものと考えております。

 市としは、これまでのとおり3点セットの基本的考え方を堅持し、市議会のご意見等を十分に伺いながら、また、本問題が広域的な問題であることにかんがみまして、関係9市4町とも連携して対処してまいりたいと、このように考えております。

 次に、日米地位協定の問題についてでございますが、これが議員ご指摘のとおり、日米安保条約に基づくものであるか否かについても承知しているものではございませんが、昭和35年条約第7号として国会批准を経て発効しているものであると考えております。

 従いまして一地方公共団体が、その適否についての判断等を行う立場にはないものと考えておりまして、まさに政府・国会における議論の問題であろうかと考えております。

 市としては、今後とも関空が空港整備法の趣旨にのっとり、国際航空等の用に供する民間空港として、その設置目的に沿って運用がなされるよう見守ってまいりたいと、このように考えております。

 次に、地域整備の問題についてでございますが、関西国際空港の関連地域整備につきましては、国においては昭和60年12月、関西国際空港関連施設整備大綱が策定をなされまして、この大綱を踏まえて大阪府においては、関西国際空港関連地域整備計画が昭和61年12月に策定され、これら計画大綱に基づきまして、空港に関連する地域整備が推進されてまいったところでございます。

 市におきましても、関西国際空港のインパクトを最大限に活用するという観点に立ちまして、空港関連事業を核とする都市基盤整備を進めてまいったところでございます。空港関連地域整備事業につきましては、バブル経済の崩壊を契機とする景気の低迷、こういった状況から、厳しい社会経済情勢を迎えておりますが、全般的には着実に整備が進んでいるものと認識をいたしております。

 一部事業におきまして、その進捗に遅れを生じているものもあることはご指摘のとおり事実でありますが、これらは用地の確保といった、それぞれの事業に内在する事情によるものが多いと、今後とも積極的にこの推進を図っていきたい、それに努めてまいりたいと、このように考えております。

 続いて、これにかかる財源問題についてのご質問でございますが、これまで特別の財源対策としての事業者負担、もしくは府の特別貸付制度等を活用し、市として事業推進を図ってまいったところでございます。大阪府のこの貸付制度につきましては、空港関連として、また遅れている基盤整備の充実という観点の問題として、相当な事業の前倒しが必要であるということから制度化されたという経緯がございます。

 当初、開港時点までということになされておりましたが、9市4町の要請も踏まえていただきまして、9年度までと延長された経緯もございます。今後とも本制度も含め9市4町とも連携をとりまして、事業の円滑、適切な推進が図り得るよう国・府等の関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、鉄道騒音の問題につきましては、ご指摘のとおり、南海本線またはJR阪和線といった在来線につきましては、環境基準というものが設けられておりません。このため先議会でもご答弁申し上げたところでございますが、堺以南の7市4町によりまして、環境庁に対しまして、この基準設定に向けた要望活動を実施したところでございます。

 しかしながら、この基準設定につきましては即実現できるというふうな客観情勢ではない。また、これができるまで手をこまねいているということもできないと、そういう事情から一昨年7月には、関西国際空港環境監視機構として両事業者、JR・南海に対し対策要請を行いまして、大阪府の取り組み、我々の要請を踏まえた取り組みと相まって、10月、南海線・JR阪和線騒音振動等問題協議会が設置されまして、昨年5月その中間報告がなされ、これに基づき防音対策、発生源対策等が進められているところでございます。

 今後とも府・関係市町と連携しつつ、市長が施政方針で申し上げましたとおり、対策要請等について行ってまいりたいと、このように考えております。

 最後に、関空2期事業について国の責任で建設すべきとの点につきましては、このご質問について議員がご質問の中で触れられました、府が厳しい財政事情のもとで、10年度も100億円近い出資なり無利子貸付を行うという点に派生するものと存じますが、府はこの資金協力につきまして、国及び関係地方公共団体との合意に基づき、長期的プロジェクトである関空事業は、その投資が各種の波及効果をもたらす。また税源培養が豊かな府民生活の実現につながるということから、厳しい財政状況の中にあっても積極的に対応していきたい考えであるというふうに聞いております。

 確かに、そもそも国際航空路線に必要な飛行場である第1種空港は、新東京国際空港が建設されることとなり、その設置管理が特別法による公団となった昭和40年前におきましては、運輸大臣が設置管理するということになっておったところでございます。

 関空建設においても、公民の協力を前提といたしまして、空港整備法が改正をされ、関空会社が設置管理するということとなったものでございます。この際におきましても、国の責任がおろそかとなるのではないかというふうな議論もあったというふうに聞いております。地元市としても運輸省の責任において、これを設置管理することが適当との思いもあったということも事実でございます。

 しかしながら、関空が関西の発展に資するということ、また、当時の民活路線、ご批判もあろうかと思いますが、民活の活用が望ましいのではないかといったこと等が踏まえられまして、関西12府県・政令市等民間が出資する株式会社方式となった経緯がございます。

 今般の2期事業におきましては、この1期事業の経緯も踏まえ、事業費がかさむ一方、1期に比して大きく発着処理能力が伸びるということでないということ、これは時代の流れということになるかと思いますが、空港が広く国民の利便性に寄与するという施設であるという位置づけが、一般に高まってきていること等を踏まえられまして、用地造成につきましては、それが基盤部分ということになろうかと思いますが、公共側の役割が大であること等を元に新たな制度として、公共側による無利子貸付制度というものが加えられ、また一方、上物施設につきましては、こういった公共側の役割という点も踏まえまして、国と民間のみの出資とされたところでございます。

 以上のとおり、ここに至る間には国と地元府県・政令市や経済界との間での長い協議の経緯がございます。空港整備法等の改正などを経て進められてきたという経緯でございまして、現時点で、地元市として何かの意見を言うというふうな立場にはないというふうに考えております。

 なお、こうした関空会社の設置管理を前提といたしましても、当然第1種空港として国の役割が減じられるということではないというふうなことでございまして、2期の建設推進に当たっても、国が責任を持った対応をすべきものと我々も考えております。当市としては、この点を基本にして今後とも対応してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



◆(伊藤百合子君) 

 それでは2回目の質問に入らせていただきます。まず1点目の国・府の予算案についてであります。市長はきのうの質問に対しまして、「国の予算案につきましては、個人生活、地方財政の対策をしっかりしてもらいたい」と述べられましたことは、当然の認識でありまして、消費税、医療の昨年度9兆円の国民負担に加えまして、財政構造改革法では社会保障を削る。また、地方自治体に今でも遅れている公園や下水道、生活道路などを地方単独事業にしようとしていることは、市長の言われるとおり、仕事も費用も押しつけるものだからこそであります。

 市長はこの点で「対応を見守る」と述べられましたが、我が党が求めておりますように、国民への2兆円の恒久減税とともに消費税を3%に戻し、軍事費や、またゼネコン奉仕の大規模プロジェクト、また大企業優遇税制の見直しで、国民の要求に十分こたえながら財政再建の道ができることを述べましたが、こういう観点から市長が求めるべきであることを申し上げ、我が党は、この逆さまな自民党政治を変えるために奮闘する決意を申し上げまして、府の予算案について入らせていただきます。

 先ほどのご答弁のとおり、空港2期事業をはじめとしまして、泉佐野コスモポリスの用地購入では280億円など、ゼネコン浪費型の大規模開発が深刻な財政危機の大きな原因となっております。同時に人権に名を借りて同和事業を聖域にしている点で、ご答弁がありませんでしたが、公共事業、老人医療、教育・福祉のカットで自治体、府・市民への影響で市民の暮らしはよくならないと、市長の認識が示されましたのは、まさに当然であります。

 そこで1つお伺いをいたします。老人医療費助成制度を求める署名が27日現在で延べ83万人となっておりますが、我が党もコスモポリスに投入か、老人医療に投入するのかということで、府民的に明らかにしながら頑張っているところでありますが、12月市議会に続きまして、この3月市議会にも「保険医療・福祉をよくする会」の市民団体の皆さんから、老人医療の助成制度の存続を求める要望が出されております。市長として、府に対し存続を求めるとともに、市としても市民負担の軽減について特別の努力を考えておられるのかどうかお伺いをしたいと思います。



◎市長(向江昇君) 

 それでは、府の予算に関しまして再度ご質問がございましたので、お答え申し上げます。

 特に、その中で具体的に老人医療費の問題、これは大きな課題として議論されている問題でありますけども、これは大阪府としては、従来の医療費の見直しを大幅にしたいと、当初は一遍にこの見直しを言われておりまして、そういう段階では私どもといたしましても、当然、個人としましても、あるいは市長会としても、これはやはり由々しき問題だということで、存続の要望もいたしております。

 その後、ご承知のように、この老人医療費については見直しをせざるを得ないけども、一度に見直しをするんじゃなしに、段階的に見直しの方向というものを大阪府が出されております。このことについては、まだ結論は出しておらないわけですけども、市長会としても当然審議をいたしておりますし、また、大阪府議会においても、これから審議をされると、こういう段階でありますから、当然存続をしてもらいたいというのは本音の話でありますけども、財政再建、特に大阪府の財政状態厳しい中で、段階的にこの見直していくということについての是非については、これは窓口から、そういうことは「聞く耳持たない」というわけにはいかんだろうというのが今の私たちの立場です。



◆(伊藤百合子君) 

 先ほども申し上げた大規模開発、同和事業を聖域にした、そういう府予算の無駄遣いを削れば老人医療の助成制度、府民に温かいという助成制度が実現できることを申し上げまして、次に、政・官・財の癒着をなくす問題であります。

 昨日のご答弁では、政治家や証券会社、金融行政に携わる者、政治献金、天下りの構造的なものとして、公務員は全体の奉仕者として一部の奉仕者ではなく、政治に対する国民の信頼にこたえるべきとの認識が示され、市長のいわゆる政治倫理条例を挙げられたところであります。

 我が党は既に昨年11月18日、市議会に議員及び市長の政治倫理条例制定について提案をいたしておりますが、全体の奉仕者として自己の地位利用による利益を図ることのないように必要な措置、親族を含めた資産報告等の提出で、市民の信頼にこたえる姿勢を築いていくという内容であります。

 そこで市長にお伺いをいたしますが、自己の地位利用による利益を図ることのないように求めた基準でありますが、地位利用による金品を受け取る。また、契約の推薦や紹介を行う、企業団体からの寄付は受けないなどについて、市長はどう考えておられるのかお伺いをいたします。



◎市長(向江昇君) 

 政治倫理の問題でありますけども、昨日も申し上げましたように、我々公務員、国から地方に至るまでそうでありますが、いわゆる全体の奉仕者として、基本的な姿勢として、そういう全体の奉仕者でなくてはならないということからいたしますと、特定な一部の人のための利益等を考えるということについては、これはもう申すまでもなく、ここが原点だということになります。

 そういうことから、昨日申し上げましたように、共産党議員団からご要望がございました、市長あるいは議会議員等の資産の公開条例等の問題等につきましては、きのう申し上げましたように、市長に関する条例は制定をされて、あれは8年でしたですか、自治省に対して公開いたしておりますけども、議員さん等のその問題については、やはりこの議員皆さん方の、ある程度のまだご理解というんですか、そういう機運を見計らって考えるべきだろうというふうに申し上げました。

 このことについては基本的に変わっておりませんので、今後、公開するべきだということについては基本的にはそう思っております。しかし、今おっしゃいましたように、議会とご相談をしながら、時期については今後考えたいと、このように思っております。

 それから、企業献金等の問題等につきましては、これはもう政治資金規正法を改正をされておりまして、確か11年でしたですか、に一応廃止をされるということに相なるわけでありますから、これは法律の問題として、もう解決をいずれされる状況、時期の問題だというふうに思います。そういうことですので、そういうふうに対応していきたいと思っております。



◆(伊藤百合子君) 

 2点目の、市政の基本姿勢について入らせていただきます。きのうの第1回目の質問に対しまして、地方自治体の本市として住民の安全・健康・福祉の保持について、市長は「市民の要望や議会の意見を聞き推進と、市民サービスを低下させない」ということを述べられました。そこで新総合計画に対する市民アンケートでありますすが、市民が空港や同和ではなくして、住民の生活環境重視型、福祉優先の公共事業や市民サービスの向上が願いとなっております。

 そこで具体的に、そのアンケートの結果でありますが、1つ、自然住環境では51%、福祉では第2位44%、第3位は安全なまち34%、その次にずっと少なくなりまして、第4位が人権・平和を尊重する優しいまち12.2%、こういう市民アンケートの結果となっておりますが、この数字間違いございませんか、まず確認をさせていただきます。



◎市長公室長(水脇一夫君) 

 ただ今資料を持ち合わせておりませんので、正確かどうかは不明でございますが、流れとしてはそういう流れだと記憶しております。



◆(伊藤百合子君) 

 昨日の私の質問に対しまして市長は、「空港と共存共栄のまちづくり」と述べられたわけでありますが、実際には共存共栄とうたわれながら、関連事業では4、5兆円といわれてまいりましたけれども、市民には、その実感は全くないという状況であります。タオルなどの地元産業の衰退、大型店の進出、小売店空洞化で市民税が減収になっておりますし、それに先ほど、お答えにもあったと思いますが、地域整備の遅れが加わっているわけであります。こういう中で、市民の共通認識は府下最低の行政水準だということでありますが、この点の認識はどうかお伺いします。



◎市長(向江昇君) 

 関空に関連しまして、この国際空港と地元が共存共栄のまちづくりが進められているかどうかと、こういうことに対してのご疑問というんですか、そういうご指摘やったと思いますけども、関西国際空港は、これはもう設置を決めた時点から3点セットによる1つとしては、やっぱり地域との共存ということを大きな柱にして、今日まで進めてきております。

 その中で、特に伊藤議員がおっしゃっているのは、泉佐野市にかかわって、どんなメリットがあったんだということをご指摘じゃないかと思います。私たちの認識としましては、この関空効果は非常に大きく地域に影響を及ぼしていると思っております。その1つは、特に北高南低といわれておりましたように、この地域においては大阪府北、南を比べた場合、大変基盤整備の遅れが目立っておったわけであります。

 特に交通アクセスをはじめとして、下水道あるいは公園、その他区画整理事業、再開発、あるいは高架事業等々、こういうことは当然、当時としては見込めなかったわけであります。それを地元の共存策として、国は当然のことでありますけども、これを優先採択をして方向を決めるべきだと。

 ご承知のように、国土庁を中心にして10省庁が、この地域整備にかかわる大綱をつくって優先的に採択をしてきたことは事実です。そのことによって今、泉佐野市は大きく見違えるように基盤整備は進んできたと思います。こういうことも大きなメリットの1つです。特に交通アクセス等については、まさに陸・海・空の交通の拠点として今後は大いに、この地域のポテンシャルが上がってきておるわけですから、いわゆる基盤が整備されてきておる。

 それからもう1つは、やはり人口が伸びてきていることも事実であります。まちづくりの中で、やっぱり人口衰退という状況であれば、これは活力というのは全くないわけでありますから、そういう意味では空港関連の住民の人口増ということもございますし、ほとんどがそうだと思いますけども、また雇用の問題1つ見ましても、関空本島だけでも1万8,000人から2万人の雇用が起こっております。この周辺、確かにおっしゃるように、構造的な地場産業の不況等によりまして、業種によって大変格差が出ております。

 地場産業でありますタオルとかワイヤロープ等については、これは関空の問題とは関係なしに、やはりこの今の時代に対応できなくなっておる構造不況の1つでありますから、こういうことについては確かに厳しくなります。しかし、それを補って、いわゆる第3次産業的なものが随分と増えてきておることも事実であります。

 こういう変革の時期でありますから、その個々に見たら確かに、そういう見方もあろうと思いますけども、これは全体として見たら、空港がなかったら果たして、もっとひどいこの地場産業なり、例えば事業転換をしようにも方法もなかっただろうと思います。そういうことを考えますと、大きな効果が出ていると私は思っております。

 また、市税収の問題でもそうですけども、確かに、これは関空とは関係なしに今の経済対策の失敗等によって、全体がやはり法人税等についての減収、特に大阪府の税収のいわゆる事業税等については、これは大きな影響を与えているわけですが、それは当市においてもそのとおりです。

 しかし一方で、やっぱり関空税収が、予算でも申し上げましたように76億円のいわゆる安定税収を関空から関空関連事業として歳入しているわけですから、この原資が大きくやっぱり市民サービスにつながる事業に活用されていることも事実です。そういうことをいろいろと考えますと、決して共存策が全くないというふうには言えないと思います。その辺は認識の違いだと思っております。



◆(伊藤百合子君) 

 先ほどご紹介をさせていただきました市民アンケートの結果は、まさにコスモや関西空港ではなくして、こういうゼネコン開発ではなく、市民の暮らしやまちづくり、市民のための暮らしやまちづくりや、地元産業に活力をつける市政の転換を求めていると思うわけでありますが、そこで、こういう市民アンケートの結果を平成20年度までの新総合計画に反映されるのかどうか、その点を確認を求めたいと思います。



◎市長(向江昇君) 

 画一的に議員さんはものをおっしゃっていると思うんですわ。要するに、関空とかコスモがすべてであって、それじゃ教育、福祉、あるいはその他の医療も含めまして、行政をやっておらないのかということではないわけでして、これはやっぱり公共事業、特に基盤整備等については遅れておりますから、これは、やっぱり今までは優先的に進めるべきであろうと、しかも関空の先ほど申し上げましたように、国・府等の協力を得る中で進めるチャンスであったわけです。

 そういうチャンスを的確にとらえて、遅れておる基盤整備をまず進めるというのは、私は手法の1つだと思いますし、それをやる中で当然、今おっしゃるようにアンケートにも出ておりますように、自然環境はもちろんでありますけども、安全なまち、それぞれ住民のニーズがあるわけですから、これはこれでやっぱり尊重して、並行して進めていくというのが、いわゆるバランスですね。調和のとれたまちづくりを進めるということが一番基本的な大事なことだと思っております。従いまして、これを放って置くというような、そんな気ではございません。積極的にできるものはやります。



◆(伊藤百合子君) 

 次に、コスモポリス問題であります。このコスモポリス計画、当初から我が党は銀行やゼネコン開発方針にあるということで厳しく批判をし、反対してきたところであります。昨年3月、コスモポリスの破綻について市長は反省を口にされまして、「第三セクターはもうやらない」、こう述べられたわけであります。

 そこで市長は、このコスモポリス計画について地方自治体の住民の安全・健康・福祉の保持という本来の役割からはずれたものと認めるのかどうか、その点をお伺いをしたいと思います。



◎市長(向江昇君) 

 コスモポリスの問題につきましては、今ご承知のように、この事業の清算に向けて調停裁判において一定の骨子が示されて、この後市議会、あるいは府議会のご同意をいただいた上で、調停成立ということを考えておりますが、今、議員さんがおっしゃっているのは、いわゆるこの三セク問題に絡んで、そのことがどうだったんだということだと思います。

 結果的には、この日本の国に、あるいは世界も含めての経済情勢の変化、社会情勢の変化等によって、この第三セクターというのは、まさに現時点ではやっぱり大いに見直すべきだし、また、この手法そのものが必ずしも民活を活用して、当時スムーズに行くだろうと、そういう経済情勢がなくなった現在においては、やっぱり問題だということについては認識をいたしておりますし、そういう意味では、やっぱり三セクの方法等については、高度成長期の1つの考え方だっただろうと思います。そういう意味では、今後やはり三セクは十分考えながらやらなければいけないだろうという意味で申し上げております。

 従いまして、それはそれとして、当然おっしゃっておるように住民福祉に対する考え方は、先ほど申し上げましたように、これとは別の問題として十分配慮していくと、こういう姿勢です。



◆(伊藤百合子君) 

 そこで、我が党はコスモ事業の推進というのは、先ほど申し上げましたように、儲けをねらった銀行やゼネコンにあるわけですから、破綻処理に市民や府民の税金を投入することに反対をしてきたところであります。調停案では16億4,000万円の負担で、市民4人家族では6万数千円、土地購入をしようというものであります。

 きのうの代表質問の中で、「昨年の行政改革大綱にかかわって市民サービスを低下させない」と市長は述べられておるわけでありますが、今後は、この緊急性のない公園などに対して巨額の投資が必要になってくると思うんですが、さらなる福祉や暮らしを圧迫することになり反対するものであります。

 仮に、市民や府民に負担をお願いしようという立場であるのであれば、調停での資料の全面公開、これまで昨年9月にも代表させていただきまして、面積の差異、二重買いなどを含めた資料請求を行わせていただきましたが、併せて全面的な情報公開をすべきであります。きのうの質問では、情報公開条例を職員配置もして平成11年末に進めるとの答弁がありましたが、そういう条例化を待たずとも情報公開をすべきだと思いますが、この点はどうでしょうか。



◎空港対策担当理事(田中哲哉君) 

 今、伊藤議員のご質問の中で、コスモポリスに関連する資料の全面公開という点のご意見があったということでございますけれども、先議会からも申し上げておりますとおり、あくまで1つの市とは別主体の事業主体として株式会社があるというこの観点、これは、そういう独立の主体として事業を進めていくと、もしくは清算をする場合も同様かと思いますけど、そういう別主体としてやるほうが効率的であるというふうな観点に立って進められてきた事業でもございます。

 その点におきまして、何度も申し上げておりますが、ご要求のあった個別の具体的な内容につきましては、出せるもの、それは会社とも相談しながら出来るだけ提供をするということで進めてきたところでございます。

 もう1点、調停にかかる資料の全面公開ということでございますが、これは民事調停法の規定は、あくまで当事者間の非公開ということではないですけれども、そういう規制をかけた状態で進めていくという形でございますから、その概要につきましては、私、ご答弁申し上げている点もございますし、また調停案骨子をお示しした点もございますので、その辺りでご理解を賜りたいと、このように考えております。



◆(伊藤百合子君) 

 もう既に破綻をいたしまして、事業凍結をし、利子も補給も凍結をしているわけでありますから、少なくとも情報公開をして、市民的にも十分に議論のできる時間をとって、なぜ税金投入をしなければならないのか、コスモ社の責任、もちろん社長であります市長の責任も含めまして、明らかにする必要があると思いますが、この点はどうでしょうか。



◎空港対策担当理事(田中哲哉君) 

 コスモの今般の処理に至る過程におきましては、さまざまな、市議会においてもご議論を賜り、各方面からもご意見を賜りなながら進めてきたということでございます。

 もともと、先ほど伊藤議員ご質問の中で、三セクとして事業をすると、それがゼネコン・銀行奉仕やというふうな観点をおっしゃっていたかと思いますけれども、当市としても、この泉佐野コスモポリス事業というものは、空港の立地インパクトを活用して産業の振興など地域の発展に資するという観点から、府・市、そして民間各企業が共同事業として進めてきたという経緯があると、この点については出資についても議会のご議決をいただいて進めてきたという経緯もございます。

 先ほど市長が申し上げましたとおり、社会経済情勢の急激な変化ということを受けまして、今般の事業整理に至ったと、この点については逆に、その当時の理想として掲げておりました、そういったリサーチパークの形成といった観点からは誠に残念なこととしか言いようがないわけですけれども、さりとて、この状態のまま放置しておくということが適切であるのかどうか、その辺はよくお考えいただきたいと、このように考えております。

 まさに今般の昨年9月1日の会社の調停申し立て以来、関係者がこの民事調停という経緯を通じて、この1月28日まで度重なる調停作業を経て、法的な観点を踏まえた調停案骨子が今般示されたということでございますので、これについては我々としても厳粛に受け止めて対応していかなければならないものと、このように考えております。その点、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



◆(伊藤百合子君) 

 破綻したからではなくして、こういうコスモポリス計画そのものが、地元の産業の発展に役立つようなものでないということは、当初から私たちも批判もし、この際、破綻した現在となって市民に負担を求めている以上、調停にかかわる資料も含めて市民に納得の得られる、そういう情報の公開をすべきだし、今後の公園の土地の購入についても、新たなそういう福祉や教育などの市民負担につながるということも指摘をしておりますが、その点でも市民の議論をすべき場を設ける上での情報公開をすべきだということを求めまして、次の簡素で効率的な行財政運営についての意見を申し上げておきます。

 先ほどの市民アンケートでも求めているように、府下最低の行政水準の引き上げを市民が求めているわけであります。例えば、今遅れております福祉サービスの充実についてですけれども、雇用の効果については同じ1兆円が、福祉サービスの場合では公共事業よりも雇用効果が8万人も多いとの試算が出されているということも、ご紹介をさせていただきました。

 地方自治体の住民の福祉・健康保持の責務に立ちまして、市長が「市民サービスを低下させない」と、こういうことも述べられておりますように、関空への5年間35億円の減税、コスモの税金投入、また同和行政など、こういう無駄を省いて自治体の役割を発揮すべきということを求めておきたいと思います。

 次に3点、福祉行政について入らせていただきます。3歳児の通院医療費の無料化につきまして、きのうの市の試算では3,500万円とのお答えがありましたが、乳幼児の健康・福祉・保健の増進を図って、早期治療からも必要だという点での認識が示されているところであります。

 また、寝たきり老人見舞金につきまして、東京都では既に月5万円、また大阪市でも共産党議員団が条例を出しまして、月5万円の条例提案をしております。介護保険法で介護手当、いわゆる寝たきり老人に対する、そういう手当の制度が創設をされていない、こういう点でも大変なご苦労をなさっている、ご家族の皆さんに対する寝たきり老人見舞金というのは、まさに生存権を保障するのかどうかと、基本的人権にかかわる問題であります。

 また、紙おむつにつきましては医療保険の改悪に加えまして、在宅では3、4万円、月ですね。それから入院では7、8万円かかるとされております。現在は年間6万4,800円ということで、非課税世帯が対象になっておりますが、大変な負担を強いている。これも先ほど述べました安心して老いることのできる、そういう生存権の問題であります。

 また、国保料についてでありますが、98年4月から資産割で非課税対象が軽減をされまして、1世帯当たり5,210円が引き下げになると、きのう答弁がありました。平成9年に医療給付費が下がってきているということでありますが、薬代の本人負担が幾らになっているのか、そのうち幾らを占めているのかお伺いをしたいと思います。



◎総務部長(山瀬伊佐男君) 

 医療費の改正によりまして一部負担金が上がっております。ご承知のように老健におきましては1日1,020円が現在1回500円、それが4回までということで2,000円、2,000円を超えた場合は2,000円を限度とするということでございます。

 薬代につきましては、1錠まで、1種類まではただと、今どおりということでございます。しかしながら2錠から3錠、3種類までは1日分で30円の負担、それから4錠から5錠については60円の負担、6錠以上については100円の負担ということでございまして、それを試算をいたしましたところ、1部負担金によりますと、負担金で1,020円から2,000円のアップについては545円でございます。これは平成9年4月から12月までのトータルで負担金で545円、それから薬代に直しますと、1人当たり1,090円が増となっております。トータルで1人1,635円が平成9年4月から12月までのトータルで個人負担が増ということになっております。



◆(伊藤百合子君) 

 医療給付費のうち、薬代の本人負担というのがどれぐらい占めているか、つまり1割ないし2割を医療給付費のうちで、つまり被保険者が個人負担となったんじゃありませんか、ということをお聞きしているんです。



◎総務部長(山瀬伊佐男君) 

 個人負担で、その人によりまして、かなりその負担が大きくなったということで、お薬を以前までは4錠いただいていたところを「もう1錠でいい」と、個人から言うケースがかなり多くなっておるということでございまして、その人によっての率というのは、その人によりまして、かなり差がございますので、それについては今のところまた最終的には出ておりません。



◆(伊藤百合子君) 

 幾らかの試算が出ていないとのことでありますけれども、医療改悪による診療控えによる医療給付費の低下というのはもう明らかであり、そのうち本人の薬代の負担が増えてきているということが明らかであります。

 そこで国保料の単年度黒字というのが平成9年度では7,000万円、きのうの答弁がございましたが、これは市民から集めたお金でありますから、市民に還元するのは当然であります。黒字分の7,000万円を含めまして、1世帯で1万円になるように1億円の繰り入れに加えまして、さらに一般会計からの繰り入れを行うべきと思いますが、その点、市長どうかお伺いしたいと思います。



◎市長(向江昇君) 

 国保の問題でございますけども、ご承知のように、この国保会計というのは大変深刻な状況がずっと続いてきました。特に当市の場合大変医療費が高いと、全国的にも、もう絶えずワースト5に入るような大変厳しい、医療費が大変高い地域であったわけです。そういう中で、当然一般会計からの繰り入れ、あるいは府の助成等を織り込みながら、出来るだけ国保加入者の料金を下げるべく努力をしてまいったのが今日です。

 そういう中で今年9年度について、やっとこの医療費が下がる傾向になりました。これは非常に、どういうていいんですか、喜ばしいことなのかどうかはともかくとして、国保会計にとりましては、今まで医療費が増嵩を続けておったのに下がってきた。この原因等については、やはり安田病院等の事件、あるいは医療保険法の改正等がありまして、そういうことが影響しているんだろうとは思いますけれど、いずれにしても単年度黒字を出すような形になりました。

 そこで伊藤議員さんがおっしゃっているのは、政策繰り入れとして当初から1億円入れて、この試算をさせていただいた。それに、さらにもう1億円入れよと、こういうお話だと思うんですが、黒が出たから即やれと、こういうお話ですが、ところが、先ほどから申し上げている過年度分は、非常にやりくりをしてやってきておりますけども、確か数字はきちっと覚えておりませんけども、累積分が2億5,000万円でしたかね。

 そういう状況でありますから、これも、いずれ解決しなければいけない問題ですから、当然、その単年度黒字の出た分については、累積赤字の解消というふうに当てざるを得ないだろうと、ご心配の、それじゃ国保料金、他市に比べて1人当たりの料金は他市に比べたら高いのかということが物差しですが、それについては随分と他市に比べても、安くなっている部門がございますので、その辺で推移をしていきたいと思っています。



◆(伊藤百合子君) 

 市民から集めたお金で医療費が下がって、黒字分になっているわけですから、当然のこと市民に還元すべきだということを求め、大変な医療改悪のもとで、市民の負担も増やされているということの中から、そういう努力をすべきだということを申し上げて、次の4点、教育行政について入らせていただきます。水泳プール、水泳授業の必須授業として答弁がありました。

 そういうことであれば、温水プールは本来の社会教育施設としての役割を十分発揮するために市民的に開放することと同時に校舎を改築する。そういう計画を、きのう、ご答弁がありましたけれども、そういう校舎改築時の合築も含めまして、市民プール、校区プールの検討もすべきであります。

 また、中学校給食の実施等につきまして、大変お金がかかるというようなご答弁がありましたが、一体この試算をなさっているのかどうかですね。自校調理でやった場合に、どのぐらいと見ておられるのかお伺いします。



◎学校教育部長(芝野修一君) 

 大体試算しておりますところによりますと、センター方式では約10億円かかりますけども、自校方式で各校に給食施設をつくりますと、ざっと1億円程度の設備がいる。1校ですよ。



◆(伊藤百合子君) 

 5校やな。



◎学校教育部長(芝野修一君) 

 5校ですと5億円。以上です。



◆(伊藤百合子君) 

 文部省の方針では、きのう申し上げましたようにO−175問題で、いわゆる共同調理一括集中方式の危険性ということから、センター方式の見直しを出しているわけでありまして、こういう方針の検討を求めておきたいと思います。

 さらに小学校の給食の問題です。センター方式になっておりますけれども、この直営だからこそ職員の奮闘によりまして、安全な少しでもおいしい給食、栄養のある給食になっている。この点の認識はございますか。



◎学校教育部長(芝野修一君) 

 昨日もご答弁させていただきましたけども、小学校につきましては、昭和60年からセンター方式で給食を実施しております。これは近代的な設備でありまして、ドライシステムという非常に安全な方式を採用しております。先ほどご質問ありましたけども、文部省から、その自校方式云々というのは私ども確認は一定していますけども、いわゆる言われているところには、ドライシステムを採用していくようにというようなことで、特に自校方式云々で指導ということではないということでございます。



◆(伊藤百合子君) 

 時間の関係上、5番の次の問題に入らせていただき、活力あるまちづくりについてであります。泉佐野土丸線の整備手法が答弁をされまして、まちづくりの観点から申しましても、この1路線ではなく、これを見直しをされると、大変望ましいことであります。そこで完成年次をどうみているのかお伺いをいたします。



◎土木部長(杉江三十二君) 

 目標年次という形で平成18年度と、そういう中で今現在整備手法を検討しているということでございますので、よろしくご理解賜りますようお願いします。



◆(伊藤百合子君) 

 都市公園・児童公園については、きのうのご答弁で住宅の近くで必要とし、買収等の手法の検討もするとのご答弁があったあったわけであります。そこで市内住宅の近くで、適材適所にする都市公園なり、児童公園なりの目標及び完成年次をお伺いします。



◎土木部長(杉江三十二君) 

 今現在、完成年次というよりも、児童公園といわれますと、基本的には借地をお願いしておりまして、それに基づいて整備を図っていると、そういうことでございますので、完成年次につきましては今のところ決めておりません。



◆(伊藤百合子君) 

 先の予算委員会でも、また、きのうのご答弁でも、住宅の近くで必要と、そういう憩いのある都市環境づくり、市民アンケートの結果でも2番目に大きな小公園、児童公園なりの整備が求められておるわけでありますから、そういう点では、まだ出されていないということでありますが、検討が検討に終わらないように、早期に実施を求めておきたいというふうに思います。

 次に、南高北低の是正についてであります。確かに空港関連事業によりまして、南地域に比べて北地域は遅れている。こういう中での具体化の問題でありますが、とりわけ、公民館につきましては三中校区では、海岸線から山手までに広がっている広大な地域、しかも地形も平地ではないという、そういう地形的なことも含めまして、第2阪和を挟んだ浜側と山手に2か所がどうしても必要と、これが市民の声であります。

 また、高齢者や交通弱者の足の確保という点では、保険医療・福祉をよくする会の市民団体の皆さんからの要望も今議会で出されております。現行の巡回バス2コースが出されておりますが、3台分で4,700万円となっております。福祉タクシーでは障害者の制度が月2回でありますが、これを高齢者にも広げる拡充の問題、また南海パスの制度を新設する問題、これを検討すべきだと思いますが、この点どうでしょうか。



◎市長公室長(水脇一夫君) 

 1つは、中学校区で公民館という、地域のコミュニティーの場をつくっていくと、この分まだ三中校区で決まっておりません。基本的には中学校区1つということを原則に考えておりますので、全市的な普及状況・完成度、こういう時点で課題になろうかと思います。

 巡回バスにつきましては、はじめて5か月目でございますが、新しい事業ということで注目されております。しかし、議会でもご説明しておりますが、一般旅客バス、これとの競合ということが基本的に認められておりませんので、許可条件としては公共施設を市民の多くの方々が利用できる公共施設を、今走っているコースですね。このことについて認可をされているというのが現状でございますので、その点について十分ご理解願いたいと思います。



◆(伊藤百合子君) 

 巡回バスだけではございませんで、もちろん公共施設を巡回するバスの問題だけではございませんで、福祉タクシー、障害者ですね。病院なり、自分の社会参加として自分の行きたいとこへ行くということで障害者にも保障されている福祉タクシー制度の充実なり、南海パス制度の新設を検討すべきだということは申し上げて、次の同和行政・教育の終結の取り組みについて入らせていただきます。

 市長は、その物的事業は概ね完遂をしたと、それで、個人給付事業は見直しの方向だということをきのう答弁をされました。同和問題の根本的解決のためと称しまして、同和行政推進プランを策定をしたり、期限後の法的措置を国に求めるとして昨年の3月、泉佐野市の同和行政基本方針が府の推進プランを参考にして、人権擁護審議会が諮問したものだと、きのう答弁がありました。

 そこで同和問題の根本的な解決とは、物的格差の解消のもと、意識の解消が今求められておりますが、これは不公正な同和事業をやめ、自由な意見交換や連帯で解決することができる展望にあるという認識についてはどうでしょうか、お伺いをいたします。



◎同和対策部長(西守健吉君) 

 昨日の答弁のとおりでございますが、物的事業の話、また、同和推進プランもご答弁申し上げましたんでございますが、今ご質問の同和問題を解決するのはどうかと、その今言う意識の問題、これは私のほうでも基本方針を出させていただいているわけでございますが、この基本方針の中にも申し上げているとおり、市民の差別意識の解消をするための諸条件の整備。

 それから1つには、同和地区住民の自主解放、自立した生活ができるための諸条件の整備、及び同和地区内外の住民の交流を促進するための諸条件の整備を図ること、これが部落差別を解消し、すべての人々の基本的人権が保障された差別のない社会を実現するということを目指しております。こういう考え方であります。



◆(伊藤百合子君) 

 すでに京都府におきましては、基本法の制定要求実行委員会から抜けておりまして、国に法整備を求めないとする立場を明らかにしております。新たな法的措置を求めるということは部落問題の固定化につながり、部落問題の解決に逆行するということは申し上げておきたいと思います。

 今、お答えにありましたように、いわゆるすべての人の基本的人権を保障する。この観点に本当に立つなら、同和行政を終結をして一般行政に移行し、一般行政を充実した中で、先ほど、さまざまな福祉行政、教育行政なり質問させていただきました、すべての人、また、お年寄りや障害者、母子家庭の皆さんが安心して生きられる制度を保障することが求められているわけであります。

 そこで、生活実態調査でありますが、これは市が実施をいたしました生活実態調査でありますが、府下的にも、また市内、そして同和地域と、この比較において使用畳数についての実態はどう認識されておりますか。



◎同和対策部長(西守健吉君) 

 今現在、実態調査については集約中でございます。今、伊藤議員のご質問の畳の数ですか、床面積でございますか。



◆(伊藤百合子君) 

 障子、畳。



◎同和対策部長(西守健吉君) 

 要するに、床面積でよろしゅうございますね。床面積でお答えさせていただきますが、ほぼ同数になっております。ただ、今言いますように、狭隘な部分もございます。それはやはり調査でございますんで、平均で言いますと、ほぼ同数でございます。



◆(伊藤百合子君) 

 時間がかかりますので、畳数などでは同和地域のほうが一般地域を上回っている結果が、これ数字で出ておりますのでね。今、言われておりますのは格差がもう解消してきたと、これはもう市長も物的事業では概ね完遂期ということで申されているわけであります。

 そのうちで生活実態調査のうち、就労でありますとか、高校進学率でありますとか、一定の一般地域との格差が確かにあるわけでありますけれども、この点については部落差別によるとは言えないと、現在社会におかれている、こういう就労、高校進学率の問題というのは、国民が共同した運動によって、これを変えていく問題だというふうに考えております。

 健康につきましても、確かに現在、地区外との結婚の方が増えている。それはまさに20代で8割の人が地区外の人との結婚になってきているという点から、格差が仮にあったとしても、格差が解消してきていると、こういうふうに見るべきであるというふうに思います。その点からも特別な同和対策が必要がないと、同和行政の終結が求められているということを指摘をしておきたいと思います。

 差別意識の解消がどんどん進んでいるわけでありますけれども、こういう中で誰が書いたか分からない落書きなどを根拠にして、これを差別事象だと、差別意識だとしておりますが、こういうことを根拠にした新たな同和事業の継続なり、同和行政の推進プランなりということで、同和行政を進めるということは許されないと思うわけであります。

 そこで、先ほど申し上げました福祉行政なり、また教育行政なりの充実で、市長が地方自治体の責務に立って福祉の充実が大事だと、市民サービスの低下をさせないと、こういう観点にしっかり立つのなら、まさに同和行政の見直しによって、それが可能だというふうに思うわけであります。

 例えば、地区協議会に対する団体補助金7,595万円、また、保育所では一般の保育料の約3割程度となっておりますし、また、その保育所のかかる費用は約3億円程度、また同和教育の推進費では3,100万円ほど、こういう費用がかかっております。

 また住宅使用料、これは今年度から見直しするといっておりますけれども、この住宅家賃につきましては、一般の約3分の1程度になっております。これを仮に一般並みにしましたらどうかと、2,000万円程度の一般財源ベースですね。財源が出てくる。また保育料、先ほど申し上げましたけれども、約3割程度ということで、これを一般並みにしましたら3,600万円程度が財源確保できる。

 また駐車場につきましては、府営住宅、既に最低5,000円から8,000円程度というふうに聞いておりますけれども、現在無料となっております駐車場につきましても、仮に月に5,000円といたしましたら、生業用の駐車場といたしましたら1,860万円の財源が浮いてくると、こういう試算、合わせまして歳出と歳入と合わせて、この同和行政の見直しで約4億円程度の財源確保ができるかというふうに思うんですけれども、この点で市長が、地方自治体の責務に立って福祉や教育の充実、市民サービスの向上という点に生かす考えはないのかどうか、同和行政の見直しをすべきだと思いますが、その点はどうでしょうか。



◎市長(向江昇君) 

 同和行政の施策の進め方については、これも私も、もう22年間この仕事をさせていただいておりますが、一貫してやはり共産党議員さんとの意見の違いといいますか、考え方の違いというのは、いつも申し上げているとおりでありまして、同和問題については、おっしゃるように、かつて今から20年、30年前のことを考えますと随分と解消する方向にあることは間違いありません。

 例えば、劣悪な地域の環境等につきましては、住宅あるいは道路等も含めまして、いわゆるハードな面は随分と、特措法の関係もございましたけれども、積極的に行って地域改善を図ってきたと、このことは、いつも申し上げているとおりです。その結果、大体ハードな面はほぼ完了したと私は思っております。

 だからといって、物がすべて、この人間の差別意識を解消できるものではないわけでして、一方ではやっぱり意識の改革というものが大事です。

 最終的にはやっぱりその差別をされない、差別をしない、こういう社会になることが最終的な同和対策の目的ですから、そういう意味からしまして、現実に住民の中には差別に対する意識は、私はまだまだ残っていると思います。ですから、すべて完了というような時期ではまだない。しかし、いろいろとお話にもありましたように、随分と格差が縮まってきていることは事実ですから、段階的には、やはり一般政策に移行していくというのが当市の今の考え方です。

 なるほど国のほうは法律は一応これで終わりましたけども、まだまだ、そういう意識の面での、ソフトな面での対策等については、当然、国も考えないけませんが、私どもは、特に地域で単なる落書きというようなお話もありますけども、落書きが、まさにその意識を表現しているわけです。その差別意識があるということを、住民にそういう意識があるということを如実に表しているわけでありますから、差別意識が一切なくなったと、払拭されたということではないわけです。

 結婚の問題等についても、随分今の若い人は解消されつつあることも事実です。ですから、基本的には、先ほど申し上げておりますように、段階的に一般に移行していくということから、施政方針で申し上げておりますように、府・国の制度のあるもの、あるいは市が単独で行っているもの等については、それなりの方針を決めております。

 例えば3年あるいは5年で一般に移行するとか、あるいは家賃等については、ご承知のように、これ公営住宅法で、いわゆる同和地区については約9年間の間に一般に移行すると、こういうようなこともいろいろと方向は出されておりますから、そういうほうに沿って段階的に解消していくというような考えです。

 ですから、伊藤さんがおっしゃるように、とにかく、もう同和行政は駄目だと、全部それはなしにして、言葉の上では一般に対する福祉、教育、市民サービスを、その予算をこっちに振りなさいということとは違うと思います。やっぱり同和行政も大事なんです、その辺はトータルでやはり福祉、教育、市民サービスと、こういうふうにとらまえていただかなければ、これはもう要らないんだと、これはこっちだと、そういう考えは持っておりませんで、いわゆる人権問題、私たちも、これ重要な施策の1つ、それはだんだん解消されつつあるものについては、市としても当然、これ一般に移行していくべくやっております。そういう考えでございますから、画一的にこれを削って、こっちへ持っていけというような政策はとるつもりはありません。

 それと、個々にご指摘をいただいている分については、謙虚に私ども受け止めて、やれるものは当然やっぱり改革、改正をしていくという姿勢を申し上げておきたいと思います。



◆(伊藤百合子君) 

 同和行政の最後のところで、基本的人権の教育権の問題で一言お伺いをしておきたいと思います。これまで教科書を全く使わない、また運動会では駆けっこをしない、犬鳴山での宿泊訓練をやめて、地域の風呂に行くというような、こういうゆがんだ解放教育が行われ、これがされてまいりました。

 この点については、このゆがんだ解放教育への反省が仮に本物であるとするならば、現在、部落民宣言でありますとか、また、同和校の教師を参事から派遣をした地区が研究集会であるとか、また、青少年指導員らがゼッケンをつけて狭山登校させる問題、こういう教育に対して地域の住民はもちろんのこと、当たり前の教育をしてもらいたい、別扱いはやめてほしい、すべての子どもに基礎学力を身につけてほしい、こういう親の願いにこたえるべきであると思うんです。

 さらには、今言われている同和教育という言葉で言われておりますが、この同和教育のもとで行われている特別扱いによりまして、子どもが大変なゆがみを受けて、いじめにもあうという問題を聞いております。

 こういうことからも、すべての子どもの基礎学力を保障する。そういうためにも今までのゆがんだ解放教育の反省を生かして、現在の親の願いにこたえて当たり前の教育にすべきだと思いますが、この点はどうでしょうか。



◎教育長(吉川龍作君) 

 今いろいろおっしゃいましたけれども、私どもは解放教育、同和教育という言葉を行政的には同和教育ということでやっておりますけれども、確かに一時、なかなか保護者の方に理解をしてもらいにくい面があったということは確かですけれども、これはやっぱり子どもの基礎学力を保障するというそのために、いろいろ学校が考えてやったことでございます。

 ただ、その点について保護者に十分な説明はしてやらんかったということがございます。現在では、そういう教科書を使わないとか、先ほどおっしゃったようなことはいたしておりません。私どもも当然のことながら、すべての子どもの基礎学力を保障し、十分な学力をつけるために頑張っていると、こういうことでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



◆(伊藤百合子君) 

 最後に、空港の問題で1点だけ。公害のない空港というのが1つの原点でありますが、現在の飛行ルートですね。海上ルートのもとでも、なお3年間で363の騒音の苦情があると、この騒音苦情の窓口は関空会社になっておりまして、関空課長が専門家会議におきまして、「苦情は一部特定の考えによる」と、こういう発言もされているというふうに聞いております。この騒音苦情が起こらないように、きちんと運輸省が指導をすべきだと思いますが、この点のお考えをお聞きしておきたいと思います。



◎空港対策担当理事(田中哲哉君) 

 騒音の苦情ということにつきましては、確かに議員おっしゃるとおり、環境監視機構の場にも、年間かなりの数、多いか少ないかは、これは判断は難しいかとは思いますけども、あることも事実でございます。これにつきまして今、伊藤議員ご指摘のとおり、関空会社が設置管理の一環ということで、騒音の苦情窓口になっているということも事実でございます。

 この辺りにつきましては、確かに、この飛行経路のずれとか、そういったことに起因して発生する場合もあるということもございまして、私ども大阪府に対しましても、運輸省がやはり、その管制を持っておるわけですから、そちらのほうの対応も含めて行うべきであるということを申し入れをしているところでございまして、今後もこういった騒音苦情、場合によりけりの部分もあるかも分かりませんが、適切に対応できるようにということで府を通じ、また関空会社、運輸省に対しまして申し入れを続けてまいりたいと、このように考えております。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(円句進君) 

 次に、

 1.ゆとりあるまちについて

 2.いきいきしたまちについて

 3.ふれあいのあるまちについて

 以上、公明泉佐野市会議員団代表・宮本正弘君。

    (宮本正弘君 登壇)



◆(宮本正弘君) 

 お許しを得ましたので、ただ今議長から紹介のありました諸点につきまして、公明泉佐野市会議員団を代表いたしまして、施政方針に関する質問をさせていただきます。市長並びに関係理事者の明確なるご答弁よろしくお願い申し上げます。

 昨年は政府の政策能力のなさを露呈し、長期化する不況をさらに深刻化させ、ついには日本では決して起こらないといわれた三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券等の金融機関の破綻を招き、日本経済はもとより世界経済にも大きな影響をもたらし、日本の信用を大きく失墜させました。

 このような状況の中で企業倒産や失業も増大し、国民の生活が圧迫されているにもかかわらず、医療制度の改悪等に象徴されるように、そのツケを国民に押し付けようとしております。その上、大阪府においても、我が党の粘り強い戦いで勝ち取った全国に誇る府の老人医療制度、助成制度も、単に府の財政事情を優先させ、制度の後退をしようとしております。

 今こそ21世紀を見据えた徹底した改革と、国民に開かれた政治が必要であるということを痛感するものです。そのためには、我々がもっと市民の皆様と語り合い、考え、意見交換をして、政治や行政をともにしっかりと監視することが大事であると考えます。そして21世紀にふさわしい行政を創設する必要があると思います。

 現在、我が泉佐野市は待望の関西国際空港開港から3年半を経過した本年、全体構想が実現に向けて着手されましたが、長期低迷する経済状況の中で、本市においても市民経済は好転せず、依然として厳しい産業環境にあり、これの大きな転換期を迎えております。

 今こそ不況にあえぐ市民の声を真摯に受け止め、「改革は地域から」との旗印を鮮明にして、市民に直結する市民生活の問題をはじめ、住宅、福祉、環境、医療、空港問題等に関する諸施策等々について理事者に要望してまいりたいと思います。

 また、泉佐野市は本年市制50周年の節目を迎えます。今こそ市民に開かれた市政を確立するときだと思います。「住んでよかった泉佐野」を目指し、国際都市にふさわしい都市基盤整備、高齢化社会や少子化社会に対応した施策の推進や教育、文化の向上の諸施策等々について、今までの市政の到達点を踏まえつつ、どこまでも市民の視点から理事者に提言を交えながら質問してまいります。市長並びに理事者の明確なるご答弁、よろしくお願い申し上げまして質問させていただきます。

 1.ゆとりあるまち(1)ゴミ問題についてお伺いいたします。昨年4月、容器包装リサイクル法が施行され、分別収集計画を策定した市町村は全体の約90%に上り、ガラス製品容器やペットボトルなど7品目、合計で約155万トンが分別収集される見通しとなりました。自治体の負担額は約10億円に上ると推定される中、この機会に独自の分別収集システムを確立する自治体も増えているといわれております。本格的リサイクル型社会を目指し、企業、地域住民、自治体の役割分担が明確となりつつあります。

 そのような状況の中、我が泉佐野市の分別収集はどうかというと、非常に残念ながら遅れているといわざるを得ない状況にあります。市民に肩代わりの3種分別をさせながら、回収するときはパッカー車で混合収集では、市民の失望感は大なるものがあります。理事者は本当に分別収集する気はあるのですか、まずお伺いいたします。

 私は公明市会議員団とともに、昨年と本年にかけて分別収集の先進都市であります水俣市と善通寺市を視察してまいりました。水俣市では19種類に分別し、善通寺市では6種類の分別を行い、ゴミの減量化と資源ゴミの資源化に成功し、年々成果を上げている様子をつぶさに見てまいりました。その先進都市の施設の担当者はいきいきと、ここまで来るのに苦労したことを話してくれました。

 その成功した理由は、まず担当課の職員が「やるのだ」と決めてやり、いろんな障害を乗り越えてやってきたこと、また、啓発により市民が協力者になってくれたことが成功した要素であることが分かりました。

 そこでお伺いします。他市にできて、なぜ当市にはできないのか、取り組みの問題ではないでしょうか、お伺いいたします。

 また、水俣・善通寺両市の成功した要因の1つに、自治会等の協力を得て分別排出し、収集したり、また自治会より選出されたボランティアゴミ指導員方式が挙げられますが、本市も視察するなり、研究するなりしたらどうでしょうか、また、モデル地区を設定して、やれるところから実施する考えはないのかお伺いいたします。

 また分別収集の際に問題となる粗大ゴミ電話申し込み制度について、市民より多くの不満が寄せられていると聞いていますが、どのような苦情なのかお伺いします。

 その苦情の中に申し込み方式により、従来の定期方式のほうが良かったとの意見もよく聞きますが、本当に市民ニーズに沿ってやっておられるのか、市民ニーズではないのでしょうか、それとも新制度に対する市民へのPR不足なのか、お伺いいたします。

 次に、リサイクルセンターについてお伺いします。ゴミを減量化する上で不可欠であると思われる粗大ゴミ等の中でも、まだ使えるもの、修理すれば使えるもの等の再生を含めた指導やリサイクルのPRはしているのか、お伺いします。

 また、そういったものの指導や修理するためのリサイクルセンターは必要であると思いますが、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 また、ゴミの量がこのまま増え続けると、新たな焼却炉施設が必要になると思いますが、また、確か以前、基本計画において平成15年に焼却能力が限界に達するので、りんくうタウン付近に新たな焼却施設を建設する必要があるとのことでしたが、バブル崩壊等により、当初計画時より、りんくうタウン等の熟成が遅れている中、その計画に変更はないのか、お伺いいたします。

 次に、2.いきいきしたまちづくりについて(1)中小企業振興対策全般についてお伺いいたします。バブル経済崩壊以降、我が国の社会経済情勢は非常に長期にわたって低迷しております。さらに消費税のアップ等で個人消費が落ち込み、景気の低迷に拍車をかけ、経済の歯車が全くかみ合っていない、そんな状態が続いているといってよいのではないでしょうか。

 また最近、特にニュースなどでも取り上げられている金融機関の貸し渋りによって、企業が倒産しているという暗い記事が目立ってきております。このような中で、これまで我が国では、まちの発展や活性化に大きく貢献してきたのは商店街を含め中小企業ではないでしょうか。

 こうした中小事業者にとって今、非常に厳しい環境が続いているということを当然認識されていると思いますが、そこで、このような低迷を続ける地元中小企業の振興策や救済のための施策として、金融制度の拡大や利子補給、また経営の立て直しや、リストラのための経営相談に関する専門員の配置等々、行政として考えられる施策を今こそすべきだと思いますが、市としてどのような施策を考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、3点目のふれあいのあるまちについてのうち(1)社会福祉についてお伺いいたします。

 1点目の乳幼児医療補助についてお伺いいたします。以前より少子化社会を迎えた現在、子育て支援策の一環として我が党は、乳幼児を抱える家庭の精神的・経済的な負担の軽減及び医療の確保を行うための法的支援制度を強く推進してまいりました。

 その結果、就学前児童の入院費と2歳未満児までの通院費の無料化の施策の実施がなされましたことは大きな評価を与えるものですが、私たちとしましては、どうしても早期に3歳未満までの通院費無料化を実施していただくよう、昨年に引き続き今回も要望させていだだきます。何とか実施する予定はないのか、また、府もその制度拡大を考えていたそうですが、財政難ということで今回は見送りになったと聞いておりますが、その見通しについても分かっておればお答え下さい。

 次に、子どもを安心して育てられる環境づくりの根幹をなす保育についてお伺いいたします。平成10年より

 1.公立保育園でのゼロ歳児保育の拡大実施

 2.年度途中での3歳児未満児の受け入れ実施の緊急未満児入所の枠拡大

 3.緊急時のための一時保育授業の実施

 4.延長保育の時間延長

 など、我が党が以前から要望してまいりました保育について、かなり大幅に保育の面で取り組んでいただき、改善されたことは高く評価できますが、今般の児童福祉法の改正等の関係も踏まえ、本市の保育行政を今後どう運営充実されようとしているのか、お伺いいたします。

 また、同時に忘れてはならないのは、家庭で保育している人たちに対する対策はどうなっているのか、お伺いします。本市の就学前児童数は約6,000人、そのうちの半数以上の3,200名がいわゆる家庭保育であると聞いております。

 今、少子化と核家族化が進む中、育児に悩む保護者が激増しております。そうした育児に悩む親の心理的な負担を軽減し、気軽に相談でき、子どもたちも子どもたちと遊び交わりながら健全に育っていける、いわゆる親と子どもがともに遊び、また、親同士も相談し合い、また、そこに専門的指導をしてくれる施設の創設が今こそ必要であると思います。理事者も必要であると認識されておるからこそ、地域子育て支援センター事業を実施している。

 しかし、その支援策では十分でなく、むしろ、中途半端であると思います。今からの社会を考えると、もっと進んだ施設が必要ではないでしょうか。例えば、武蔵野市の0123的な施設をつくってはどうでしょうか、お伺いいたします。

 次に3点目の高齢者対策についてお伺いします。前にも述べましたが、高齢社会の進展は、一方で寝たきりや痴呆など、いわゆる要援護高齢者が急増することが予想されます。本市におきましても、年々その数が既に大きく増えてきているようでありますが、とりわけ、これら要援護高齢者への施策の必要について、どのように認識され対応されようとしているのか、お伺いいたします。

 また、国においては昨年末、ようやく難産の末、政府のごり押しで介護保険法が可決成立し、2000年1月施行に向けた準備が各市町村で必要となってきておりますが、この介護保険法は実施主体の地方自治体の意見を無視して「第2の国保」とか「保険あって介護なし」とささやかれる欠陥法であると思い、その実施を押し付けられた自治体が、ちゃんとやれるのか心配されております。この点についても理事者のお考えをお伺いいたします。

 次に、障害者対策につきましてお伺いいたします。いわゆる国際障害者年を契機に飛躍的に進展したといわれる障害者施策でありますが、いまだ完全参加と平等のテーマで示された、その理念は実現されたとは言い難い状況ではないかと思うのです。つまり、障害者を取り巻く状況は依然として厳しいものがあり、とりわけ、民間作業所や重度心身障害者の通所施設などにおける状況は大変厳しいものがあるのではないかと思われます。障害が重複したり、重度の障害があったりする方が年々増加しており、施設入所についても、なかなか希望どおりには進んでいないと仄聞しております。そこで、これら重度心身障害児向けの支援施策について、現在の施策の現状と、その施策拡大をするつもりがあるのかどうか、お伺いいたします。

 次に、昨年私どもが提案し実施され、高齢者・障害者などの交通弱者から大変重宝がられ、喜ばれているコミュニティバスについてお伺いいたします。このバスは市民病院の移転対策と公共施設の利用を高めるために昨年10月1日から運行され、約5か月を経過いたしましたが、当市において、よく実施してくれたと私どもは評価しているところですが、その反対に、私どものほうには巡回バスの地域から外れたところの人からは、「巡回バスをこちらにも走らせてほしい」とか、走っているところの人からは、「停留所を増やしてほしい」とか「逆ルートも考えてほしい」というような要望がありますが、市としてどのように考えているのか、お伺いいたします。

 次に、2.学校教育・社会教育についてお伺いいたします。学校教育・社会教育というより、少子化対策的な要素が強い幼稚園の就園奨励費補助金がやっと市内市外通園者に差別なく平等に実施されると聞きましたが本当でしょうか。7年前、私が質問して以来、7年かかってやっと施策していただいたと喜ぶよりも、ホッとの思いでいっぱいであります。

 そこでお伺いしますが、その幼稚園就園奨励費補助金の対象となる市立幼稚園児の市外通園者は何名いるのかお伺いいたします。また、就園奨励費補助金のほかにも市内通園者に支給している就園助成金も、10年度から市外通園者にも支給されるのかどうか、お伺いいたします。

 次に、教育用パソコン導入についてお伺いいたします。我が党は以前から21世紀の教育を考えて、社会の変化に対応できる教育が必要であると提案してまいりました。特に将来、情報社会の到来を考えると、どうしても情報教育の必然性を考え、中学校・小学校へのパソコン導入を要望してまいりました。中学校は既に実施されておりますが、近い将来、小学校にも導入していただけると聞いておりますが、今回、導入していだだけれるかどうか、お伺いします。また、その内容もお願いいたします。

 次に、中学校の英語指導助手の配置充実についてお伺いいたします。以前より我が党の教育における重点施策の1つとして取り組んできた府派遣の英語指導助手が、府の財政難により削られようとしているが、国際都市を目指す我が市の中学校にあって絶対必要と認識され、要望を受けていだたけるよう市単で配置充実していただけることに大いに評価をし感謝したいと思います。そこで、今後の配置計画をお伺いいたします。

 次に、留守家庭児童対策についてお伺いいたします。核家族や夫婦共稼ぎ家族が一般化している中で、小学校低学年の子どもを持つ家庭に対し、子育てと就労の両立対策や、放課後、保護者から何らかの理由で不在の児童に対し、児童法や健全育成を目的に留守家庭児童対策が現在8小学校区で実施しており、今回私の地元の日新小学校と中央小学校の2校を加え、10小学校区で実施されるように聞いております。

 経過措置としては大いに評価しているところでありますが、今回、区内小学校で一番立派な屋内運動施設を日新小学校に新設され、地域開放される中、これを機会に、これからの留守家庭、児童対策の見直しをするときだと思います。将来展望を考えれば、厚生省の中央児童福祉審議会で検討されたような、時代のニーズに対応できる施策をモデル地域を指定してでもやるべきではないでしょうか、お伺いいたします。

 続いて保健予防、ガン対策等についてお伺いいたします。今回、老人保健法で義務づけられた全国の市町村が実施している5種類のガン検診について、政府は老人保健法に基づくガン検診の補助打ち切りを通達してまいりました。それによると、ガン検診は、これまで老人保健法の中で医療以外の保健事業として行われてきた。この事業は同法第49条により、国が3分の1を負担することになっていた。

 しかるに、財政構造改革法及び地方分権推進委員会勧告の趣旨等を踏まえ、平成10年度から、これに要する費用は地方交付税措置、一般財源化を図ることとした。これにより今後は各市町村が、地域の実情に合わせた効果的なガン検診の実施等、自主性を生かした取り組みがなされるよう期待するとされている。すなわち、今回の措置によれば、ガン検診事業に関する費用は、予算的にはその一部が負担金補助金として国から直接交付されることではなく、地方交付税として配布された金額の中で処理されることとなる。

 ところで、地方交付税交付金はいわゆる一般財源であり、この使途は限定されておらず、市町村の首長の判断に委ねられている。従って、ガン検診事業が継続されるか否かは首長の判断によるところとなっている。

 そこでお伺いいたします。私はこのガン検診は市民の健康を守る上で絶対に必要であると思います。従って、補助金が打ち切られても市が代わって補助する必要があると思います。幸い市長は施政方針の中で、ガン検診の充実に努めると言われておりますので安心しておりますが、具体的に、そのガン検診の充実を理事者はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 以上申し上げました質問に対し、市長をはじめ関係理事者の明確なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。

    (環境保健部長 美濃出辰三郎君 登壇)



◎環境保健部長(美濃出辰三郎君) 

 それでは公明泉佐野市議会議員団代表・宮本議員さんのご質問のうち、ゴミ問題について、そして保健予防につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。

 まず、ゴミ問題についででございますが、分別収集についてご質問をいただいております。ご承知のように本市では、可燃ゴミ、資源ゴミ、粗大ゴミの3種分別をしていただき、そして収集をしているところでございます。これが大阪府下の多くの自治体でも実施している方法でございます。

 そして、資源ゴミと粗大ゴミにつきましては、清掃施設組合の第2事業所の選別機で磁気選別、あるいは手選別によりまして、スチール缶とかアルミ缶、そして白色ガラスびん、茶色のガラスびんとに分別をいたしまして、リサイクルに供しておるところでございます。

 また、昨年7月からはペットボトルとか牛乳パックにつきましても、拠点回収を実施をいたしております。スーパーと量販店、そして公共施設等にボックスを設置をいたしまして、週1回回収をいたしておるところでございます。容器包装リサイクル法に基づきます分別収集計画に基づきまして実施をいたしておるところでございます。

 ところで、ゴミの収集を10種類以上に、どうして分別収集できないのかという問いについてでございますが、多種類による分別収集につきましては、収集の効率化、そしてコスト面から、また分別収集の徹底を図ることからも、何軒か1か所に集積場所に出してもらうという必要がございます。当市では、南海線より浜側につきましては、軽四でしか収集できないところが多くあり、従来より一軒一軒個別に収集をしております。

 これを何軒か1か所に持って来てもらうということになりますと、ある程度広い道路まで持って来てもらわなければなりません。従いまして、道路事情が悪いため家の前にゴミを出していたのが、広い道路まで持って行って、多種類の分別をしていただくという必要がございまして、もし多種類分別をされていない場合には収集をしてくれないというような市民からの不満が出るであろうと思います。「どうして、そこまで持って行かなければならないのか」「収集してくれないのか」という市民の問いに十分こたえられるものではないということになりかねません。

 また市内で実施する地域と実施しない地域とに分けますと、実施しない地域の資源ゴミは磁気選別で分別される。また実施する地域と、やはり差がついてくるわけでございます。

 また、市民から多種類に分別して出してもらうことを目的とするだけではなく、リサイクルをすることを目的であることから、分別の仕方について分別機での分別、収集体制、収集車、施設の整備などコストの面からも検討をしていかなければなりません。

 トン当たりの収集運搬諸経費につきまして、10数種類分別を収集している市について、何市か調査をいたしました結果、本市より高くついております。将来の分別収集のあり方については、今後十分調査検討をしなければなりませんが、当面は現行の収集方法で実施していきたいと考えております。従いまして、分別収集のモデル地域の設定については、現在のところは予定はいたしておりません。

 粗大ゴミの電話申し込み制は昨年の7月より実施いたしておりますが、従来から月1回の粗大ゴミの収集では、灯油の入った石油ストーブ、中身の入ったカセットボンベを出されて、粗大ゴミ収集の際、何回も爆発事故や火災事故が起こっており、収集作業員は非常に危険な目に遭っております。

 また従来から、事業系のゴミや、臨時引っ越しゴミは有料となっており、事前に清掃課に申し込みをしていただくことになっております。この連絡なしに多量に出され、収集作業に支障を来たしておりました。そして環境保全のため、冷蔵庫のフロンを回収する必要があったこと、また、ゴミ収集場所に粗大ゴミが何日も前から出されて不潔な収集場所があったこと、これらの改善を行うために電話申し込み制を実施したわけでございます。

 そして、従来の粗大ゴミの収集、資源ゴミの収集日といたしまして、資源ゴミの収集日は月1回から2回になり、市民ニーズにもおこたえしているところでございます。

 PRにつきましては実施3か月前から、チラシとポスターを3回全戸配布をいたしました。また、市報にも3か月掲載しております。今後も市報等を通じましてPRするとともに、新年度は粗大ゴミ電話申し込み制の啓発シールを作成し全戸配布をする予定でございます。

 市民からの苦情につきましてでございますが、電話するのが煩わしいというのが多少ございます。危険防止のためご理解をいただくよう説明をしているとこでございます。また、昨年末は申し込みが急増し、電話がかかりにくいという苦情が多くございました。急きょ1回線増やしまして、4件まで同時に申し込みができるようにしております。

 また、多量に出されなくなったとか、事業所のゴミを出していたのに持って行ってくれないとの苦情がございますが、これに対しましては、従来から多量に出されるときは臨時ゴミは有料であることを、また、粗大ゴミの電話申し込み制は一般家庭を対象に月1回、5点まで無料で収集していること、事業系のゴミは焼却場へ自己搬入していただく場合には有料であることを説明し、ご理解をいただいておるところでございます。

 電話申し込み制実施以降、粗大ゴミ収集の際の爆発事故、火災事故もありません。収集作業もスムーズにできております。また、フロンの回収もできております。収集場所で粗大ゴミが散乱していたとかございましたが、きれいになった個所も何か所かございます。

 また、逆に粗大ゴミが目につく収集場所もできたところがありますが、電話申し込みをしていただきますと、家の前まで収集に行きますので、収集場所には出さないようにというチラシを個別に配布するなどして、ルールを守ってゴミを出していただくようお願いをしているとこでございます。



○議長(円句進君) 

 時刻は間もなく正午でありますが、美濃出環境保健部長の答弁が終了するまでご協力をお願いします。



◎環境保健部長(美濃出辰三郎君) 

 また、雨の日など家から離れた収集場所まで粗大ゴミを持って行かずに済むことから、「この制度になったお陰で、タンスなど大きな粗大ゴミを出すことができるようになった」と、お年寄りからお礼の言葉があるのも事実でございます。ご理解賜りたいと思います。

 次に、リサイクルセンターのことについてでございますが、粗大ゴミとして出てきたものについて、まだ使えるもの、修理すれば使えるものなどについてのPRについてでございますが、電話申し入み制以前は収集効率上すべてパッカー車で収集していたため困難でしたが、現在はダンプ車でも収集をしているため、それらのものを壊すことなく収集することは可能でございます。近隣各市の状況を視察し、実施に向けて検討をしてまいりますが、倉庫、作業所等も不足をしております。しかし、可能な範囲で実施をしていきたいと考えております。

 従いまして分別収集をさらに推進していくためにも、リサイクルセンター等が必要であると思いますし、啓発面を含めた施設を当市と田尻町、そして施設組合と検討委員会をつくりまして、鋭意検討をしているところでございます。出来るだけ早くまとめたいと考えております。

 次に、新たな焼却炉についてでございますが、新しいごみ焼却施設の建設計画につきましては、平成7年に作成いたしました基本計画において、平成15年当初に現施設は能力の限界に達するということで、現在、当該年次を目標に作業を進めております。

 しかしながら、その後のりんくうタウンの成熟状況、経年的なゴミの量、処理施設の整備内容に変化が生じてきていることから、施設組合では平成10年度には計画の見直しを予定しているとのことでございます。

 次に、保健予防についてでございますが、ガン対策等についてでございます。これにつきましては、現在、泉佐野市では肺ガン・胃ガン・大腸ガン・乳ガン検診、そして子宮ガン検診を老人保健法に基づきまして行っております。

 これらの検診につきましては、市民の健康保持の観点から重要な事業として厚生省が市町村に義務づけて実行してまいりましたが、厚生省は平成10年度から老人保健法に基づく健康審査からガン検診を削除することを決定いたしました。

 従いまして市といたしましては、法の上ではガン検診実施の義務がなくなりました。そこで今後、ガン検診を市としてどうするかというお尋ねでございますが、市といたしましては、長年続けてきて市民に定着し、早期発見等にも十分効果が上がっておりますので、今後もガン検診を実施してまいりたいと考えております。

 また、個人負担につきましても、今までのように国の指導もなくなり、市独自の考えで実行できるようになりましたので、平成10年度よりガン検診につきましては、胃ガン、乳ガン検診につきましても無料化を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございますが、よろしくご理解賜りたいと思います。



○議長(円句進君) 

 宮本正弘君の質問に対する答弁途中でありますが、午後1時まで休憩いたします。



△休憩(午後0時4分)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後1時2分)



○副議長(岡田尉君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 宮本正弘君の質問に対する答弁を求めます。

    (産業経済部長 桶谷正昭君 登壇)



◎産業経済部長(桶谷正昭君) 

 それでは公明泉佐野市会議員団代表・宮本議員さんのご質問のうち、2.いきいきしたまちについて(1)中小企業振興対策全般についてをご答弁させていただきます。

 ただ今、議員さんのご指摘のように長引く景気の低迷と先行きの不安、さらに個人消費の落ち込み等によりまして、本市の中小企業を取り巻く環境は極めて厳しい状態が続いていると認識いたしておる次第でございます。

 このような中で本市におきましては、これまで商工業の振興のための施策といたしまして、商工会議所、商業会連合会や大阪タオル振興協議会等への助成をはじめ、府制度融資等への利子補給、また商工業振興ビジョンの策定などに取り組んでまいっておりますが、地元中小企業にとっては依然として厳しい状況が続いております。

 このような情勢の中で、これまで以上の施策の充実が必要であり、また求められておりますことから、平成10年度の本市における中小企業の振興施策といたしまして、まず第1点目には、中小企業振興担当の参事級職員を配置いたしまして、体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

 2点目につきましては、経営相談等の実施で、これまで府商工会議所等で行われておりますが、よりきめ細かい施策を実施するという観点から、経営相談を実施いたします。

 方法といたしましては、中小企業診断士によります窓口相談を月2回、弁護士による窓口相談を月1回実施し、さらに巡回相談も実施してまいりたいと考えております。

 3点目は、これまで実施してきております府制度融資等への利子補給制度の充実といたしまして、これまでの対象融資限度額を500万円から750万円に引き上げまして、さらに利子補給率も2%から2.4%へと引き上げてまいります。

 4点目といたしまして、中小企業退職金共済制度への加入促進といたしまして、新規加入時から3年間、掛け金の一部を助成しておりますが、この限度額につきまして、3,000円から5,000円に引き上げ、事業主の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。

 さらに泉佐野市小売商業特別補助金交付要綱を改正いたしまして、共同施設整備事業並びに共同事業への経費の一部助成を行ってまいりますので、どうかよろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。答弁は以上のとおりでございます。

    (福祉事務所長 溝川泰雄君 登壇)



◎福祉事務所長(溝川泰雄君) 

 続きまして、ふれあいのあるまちについて(1)社会福祉についてのうち(ア)少子化対策・高齢者対策・障害者対策につきまして、ご回答させていただきます。

 まず、少子化対策でありますが、少子化の進行、夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下など、児童及び家庭を取り巻く環境を踏まえて、子育てしやすい環境の整備を図ることが大変重要となってきております。

 そのため乳幼児医療制度は、乳幼児を抱える家庭の精神的・経済的な負担の軽減を図り、子どもが健やかに生まれ育つ環境づくりを推進していくことを目的として、乳幼児の医療費を助成するものであります。

 本市におきましては、平成6年10月より1歳未満を対象とし、通院医療費の助成を開始し3年を経過した昨年、平成9年10月より2歳未満へと年齢枠を拡大し、さらに所得制限も撤廃しながら実施して6か月近く経過したところでございます。

 ご質問の3歳児までの通院医療費の無料化につきましては、この事業が市単独事業ということでもあり、3歳児未満児までとなりますと、年間さらに約3,500万円の単費が必要となってまいりますので、今後の市の財政動向並びに各市の状況を踏まえながら、年齢枠の拡大につきましては検討してまいりたいと考えております。

 なお、府の制度といたしましては、一部の新聞等で報道されました経緯がありますけども、通院医療費の助成につきましては、今後実施する予定があるのかどうか問い合わせましたところ、現時点では考えていないとのことであり、研究中とのことであります。

 次に、安心して子育てできる環境づくりのために、本市といたしましては家庭で保育を行っている保護者の育児不安などの心理的な負担の軽減を図るため、在宅の親子を対象に、楽しく遊びながら子育てや育児について、不安や悩みなどの育児相談を受けることを目的として、公立保育所10か所にて「遊びの教室と育児相談」を実施してまいりました。

 さらに親子が遊びながら、他の親子とも知り合いになる機会に利用していただくため、園庭の開放を月1回、平成10年5月より実施してまいります。

 保育につきましてはここ数年の当初見込み数の増加と、年度途中における入所の円滑化を図るため、とりわけ低年齢児の保育需要に即応するため、公立の長南保育所において新たにゼロ歳児保育を3名の枠で実施するとともに、従来から実施しております佐野台保育所と、こだま保育所につきましては、3名枠のところを3名ずつ増やし6名の枠に拡大してまいります。

 そして低年齢児の途中入所に即応するため、公立保育所5か所、民間保育所9か所で、合わせて83名の入所枠を拡大し待機児童の解消に努めてまいります。

 平成10年度の入所状況につきましては、昨年度の同時期と比較いたしまして、129名増の1,718名となっております。また、パートタイム就労等、就労形態の多様化に伴う一時的な保育や、保護者の傷病等による緊急時の保育に対応するため、一時的保育サービス事業を泉佐野すえひろ保育園にて4月より実施してまいります。利用人員につきましては、概ね15人程度までを予定しております。

 また延長保育時間につきましても、現行午前7時半から午後6時半までの延長保育を、夕方を30分延長し、午前7時30分から午後7時まで公立、民間で実施して、利用者の多様な保育需要の対応に即した保育を行い、子育てを支援してまいりたいと考えております。

 次に、武蔵市野のいわゆる0123、これを泉佐野市版でという施設の問題でありますが、昨年の9月議会でもご意見をいただき、市長から将来的には考えていくとし、さらに今後の課題である旨のご回答をさせていただいたところでありますが、引き続き研究してまいりたく考えております。

 次に、高齢者対策でありますが、まず本市における高齢化の状況は、既にご承知のように、本年3月1日現在、65歳以上の高齢者の方々は14.2%を占めておる状況にあり、本市におきましても高齢社会に突入したところであります。

 このような状況の中、高齢化が進みますと、寝たきりや痴呆など、いわゆる要援護高齢者が急増することが予想されます。本市においても寝たきり老人は平成9年度で194人に達しており、寝たきり老人や痴呆性老人に対する対策は重要な課題であり、その対策といたしまして在宅介護を支援するためホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ等の事業を実施しているところであります。

 そのほか、寝たきり老人介護用品給付金事業ということで、在宅で介護用品を使用している寝たきり老人の福祉向上、及びその家庭の経済的軽減を図ることを目的として、市内に居住する65歳以上の方で、かつ生計中心者が前年度市民税均等割以下の世帯に属するものに、紙おむつを1人当たり年額6万4,800円を上限として給付しているところであります。平成9年度の実績といたしまして27人となっております。

 また、寝たきり老人見舞金として1年以上自宅にて寝たきりのお年寄り、または寝たきりではないが動ける範囲が屋内に限られている65歳以上のお年寄りに、見舞金を1万8,000円を贈っているところであり、金額につきましては平成10年度予算におきまして、3,000円の増額をお願いしているところであります。今後、介護保険の導入と併せ、寝たきり老人に対する対策を論議してまいりたいと考えております。

 その介護保険でありますが、議員が申されたとおり、先の臨時国会において可決成立した介護保険法については、まさに難産の末に成立したとの印象を強く感じているところであります。

 私どもは、かねてより市長会などの場を通して、同法案の内容についての懸念を申し上げてまいりました。例えば、全国レベルで見たとき介護に必要な施設面やマンパワーの面で基盤整備が進められているのか、「保険あって介護なし」といった事態になりはしないか、また、介護保険事業そのものが「第2の国保」といったものとなって市町村の大きな負担となりはしないか。

 さらには利用者から見て、特に年金のみを収入源とする低所得者の高齢者の負担問題や、利用料にかかる一部負担金問題はどうか、また、要介護認定の基準、介護事業者の指定基準、介護報酬、保険料の算定方法など、制度の基本事項については、まだ明らかにはされておりません。

 しかし、これだけ高齢社会の伸展が進み介護をめぐる問題が深刻化している中で、この制度が市民の期待にこたえられるものになってほしいものですし、本市としましても制度発足に向けた周到な準備や研究を行ってまいりたいと考えております。

 また、先ほど申し上げました私どもの懸念についても、今後、解消されるよう国及び関係機関に働きかけをしてまいりたいと考えております。

 続きまして、障害者対策についてでありますが、我が国では国際障害者年や、それに続く「国連障害者の10年」の間に福祉・保健・医療・教育・雇用等の分野において、障害者にかかる施策の面で大きな進展がみられました。

 国においては心身障害者対策基本法を抜本的に改正し、障害者への自立への支援と社会参加の促進を明確に打ち出した「障害者基本法」を平成5年12月に公布し、平成7年12月には障害者対策に関する新長期計画の具体化を図るための実施計画として「障害者プラン」が策定されました。

 本市におきましても、平成4年10月に策定した「泉佐野市福祉計画」において、障害者福祉にかかる計画も盛り込み、長期的視野からの総合的福祉のあり方と、その推進方法、推進体制を示したものになっております。

 本市の福祉計画は平成12年を目標としており、現時点では、この計画の推進に力を注いでいるところであり、すべての人が身近な日常生活の中で、ともに生きる社会が自然な社会であるというノーマライゼーションの理念のもと、施策を実施しているところであります。

 本市における障害者の状況につきましては、平成9年12月現在、身体障害者手帳の交付を受けた者が2,553名で、療育手帳の交付を受けている者が404名の状況であり、毎年増加の傾向にあります。

 そのような状況の中、本市におきましては在宅福祉サービスとして、ショートステイやデイサービス、ホームヘルプサービス、盲人ガイドヘルパー、全身性障害者ガイドヘルパー、知的障害者ガイドヘルパー、手話通訳者の派遣、その他補装具の給付、修理、日常生活用具の給付、住宅改造の助成等の事業を実施しているところであります。

 さらに平成9年度には、在宅障害者健康管理事業、重度障害者の在宅療養を支援する訪問看護利用料助成制度、特定疾患者と難病患者への在宅福祉サービスの新しい制度を実施してきたところであり、平成10年度には障害者のグループホーム事業や地域交流ホーム建設補助のほか、通所授産所等への重度加算の増額を予定しており、各種施策の充実を図っているところであります。今後もさまざまな角度からのご意見をいただきながら研究してまいりたいと考えております。以上でございます、よろしくお願い申し上げます。

    (市長公室長 水脇一夫君 登壇)



◎市長公室長(水脇一夫君) 

 それでは続きまして、弱者交通対策について私のほうからご答弁させていただきます。

 このコミュニティバスにつきましては、運行開始から5か月経過いたしました。この巡回バスの、まず利用状況につきましては、平日の1日平均で251人、15便でございますので1便平均17人と、まずまずの利用状況があると思っております。

 また、バス利用をされる方の特徴といたしましては、市民病院への利用者が一番多く約4分の3を占めております。その反面、この新しい施策の中で住民の方々から、巡回バスの走っていない地域にもバスルートをと、あるいは停留所を増やしてほしい、逆のルートも考えてほしい等々の多様な意見もいただいております。

 しかし、この巡回バスについてのご理解と申しますか、あり方がなかなか専門的で、市民の方々に知ってもらうという点では難しい問題がございますが、これ以上、現時点で要望を取り入れるということにつきましては、困難であるというぐあいに思っております。

 と申しますのは、この巡回バスの運行の方式でございますが、これは運輸省からの路線についての許可をいただいて回しているものでございまして、許可の条件としては、対象を限定するという点が第1点ございます。これは私どもは申請に対しては、市民の方々が多く利用する公共施設、病院だとか健康増進センター、文化センター、これを巡回するのだということで許可をいただいております。

 許可条件は、あと利用が無料が原則だということと、道路交通法の関係からバス停の標識は原則的に駄目だということも規定されております。何よりも一番許可の中で論議になりますのは、この事業を行うことによって一般バス運送事業、これの経営及び事業計画の維持が困難となるため公衆の利便が著しく阻害される恐れがないこと、という大きな枠がございます。

 すなわち、これの運行によって従来のバス路線に影響があるということにならないようにということが大きな枠組みとしてございます。そういう点から、現時点でこの住民の皆さんの新しい事業に対する要望について、即、取り入れていくということは困難だということのご理解をお願い申し上げたいと思います。

    (学校教育部長 芝野修一君 登壇)



◎学校教育部長(芝野修一君) 

 それでは公明泉佐野市会議員団代表・宮本正弘議員さんのご質問のうち、3.ふれあいのあるまちについて(2)教育についての(ア)学校教育・社会教育についてのうち、学校教育にかかる部分についてお答え申し上げます。

 まず1点目の市外の私立幼稚園へ通園している園児の状況についてでございますが、昨年末現在では岸和田市以南の私立幼稚園へ通園している3歳児から5歳児は、貝塚市にある5園に38名、泉南市にある2園に22名、熊取町にある2園に37名で、合計97名が市外通園しているところでございます。

 また幼稚園就園奨励補助金及び私立幼稚園児就園助成金につきましては、私立幼稚園に就園している園児の保護者に対し、経費負担の軽減を図ることにより、幼稚園教育の振興に資することを目的としておりますが、現在市内に設置されております私立幼稚園に就園している園児の保護者を対象としておりまして、市外の私立幼稚園へ通園している園児の保護者に対しましては対象としておりませんが、平成10年度から市外通園者に対しましても、幼稚園就園奨励費補助金の対象となる私立幼稚園児の保護者に支給を実施し、また4歳・5歳児の保護者に対しましても、私立幼稚園児就園助成金を支給することにいたしたいと考えております。

 次に、2点目の教育用パソコン導入についてでございますが、21世紀の教育を展望したとき、社会の変化に対応する教育が特に求められております。中央教育審議会の答申におきましても、情報教育の推進は重要な課題として述べられているところでございます。

 そこでは子どもたちが情報に埋没することなく、情報活用能力の基礎的な資質や能力を育成することの必要性や、情報機器やネットワーク環境の整備、学校の施設整備全体の高機能化、高度化を図る必要性が求められております。

 今後の学校教育用パソコンの計画的整備につきましても、文部省指針では小学校では1校22台、中学校では1校42台を計画的に整備するようになっております。

 本市におきましても、高度情報通信社会に対応する特色ある学校づくりを目指して、学校教育環境の整備充実に努めてまいりたいと考えておりまして、来年度におきましては、小・中学校各1校をモデル校に指定し、教職員の資質の向上や教育内容の創造を円滑に進めるために研究してもらい、年次的に整備を行ってまいりたいと考えております。

 次に、中学校における英語指導助手の配置充実につきましては、中学校現行学習指導要領におきまして、英語指導助手の役割が、外国語(英語)によるコミューニケーション能力の育成及び国際理解の基礎を培うことを明記されております。特に国際化の進展に対応して日常会話能力、リスニング能力、対話能力等の指導の充実には欠くことができない人材となっております。

 本市では現在、大阪府教育委員会派遣の英語指導助手1名、及び本市教育委員会採用の英語指導助手1名が勤務しており、英語科担当教諭とペアでチームティーチングという2人制指導を行っております。

 市内の5中学校へ各学期ごとにローテーションを決めて派遣しておりまして、各学年とも生きた英語に触れる機会として充実した授業が展開されているところでございます。

 平成10年度におきましては、大阪府教育委員会派遣英語指導助手の派遣も7月で終了いたしますので、本市採用英語指導助手を3名に増員し、本市中学校の英語教育の質的な充実に努めますとともに、希望がありましたら小学校にも派遣したいと考えているところでございます。

 なお、英語指導助手の役割は英語教育の充実に向けて一段と重要になってきておりますので、今後の配置につきましては、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

    (社会教育部長 森 文三郎君 登壇)



◎社会教育部長(森文三郎君) 

 それでは引き続きまして、社会教育の関係につきましてご答弁申し上げます。

 留守家庭児童会につきましては、現在、13小学校中8小学校区におきまして、昼の間、保護者が不在の児童を対象といたしまして、学校の余裕教室や旧幼稚園跡施設等を活用いたしまして、実施しているところでございます。

 平成10年度には中央小学校、日新小学校の2校区におきまして、新たに施設を設置いたしまして開設する予定となってございます。

 お尋ねの中で、児童館形式と申しましょうか、全児童開放型と申しましょうか、そういった形でモデル地域でもつくって実施してはどうかと、ご提案をいただいておるところでございます。私どもも大阪市におきます先進的な事例も承知しているところでございます。

 しかしながら、現在の施設につきましては、一定30人規模を目安としておりますので、現状では限界があるのではないかと考えておるところでございます。

 なお、本年4月からは児童福祉法の改正によりまして、放課後児童健全育成事業として位置づけられている事業でもございます。本市といたしましても事業の重要性、また実施する責務の重さというものが増しているということは十分認識しているところでございます。今後、厚生省や大阪府とも十分連携を図りながら、よりよい事業推進に努めてまいりたいと存じております。どうかよろしくご理解賜りますようお願いいたします。



◆(宮本正弘君) 

 それでは再質問させていただきます。まず1点目のゴミ問題についてでございますが、理事者の答弁では、今以上の分別収集はできないと、こういうご答弁でございました。確かに壇上では厳しいことを申し上げましたが、これは何も私だけが言っておるんではないんです。私に寄せられたいろんな市民の声を、また疑問を代表して申し上げておる次第でございます。

 1点目、やはり市民サービスと、一部の市民に迎合するというのは、また違うんですよね、絶対に違うと思うんです。今の世界の流れを考えますと、間違いなくリサイクル型社会がやってまいっております。確かに理事者の答弁も分からないわけではないんですが両方が必要なんです。

 ゴミは環境問題なんですよ。メーカーや事業者には、ドイツのリアルシステム的な強い法的整備等実施責任も強化するべきであると、それも私も分かるんです。

 それとともに、やはり市民にもリターナブルびん等の再利用可能容器の使用や過剰包装の制限ですね。それとか、さらには再商品化された、例えば再生紙等のものを購入利用していくと、こういう大切な責務もあると思うんです。この両輪があって十分やっていける。その潤滑油としての自治体があると思うんですよ。この両輪があって、その潤滑油になっていく自治体が動き出すまでは、やはりそういった自治体の強い後押しが必要ではないかと、こう思うんです。何も一方的に行政を責めておるわけではございませんので、その辺の誤解のないように。

 しかし、この両輪をスムーズに動かすのは、やはり先ほど申しましたように行政の責任であると、そういう意味で、市民に対する啓発と誘導が必要であると、こう申し上げておる。また、行政のそういう強い姿勢を見せることによって、それがスムーズに行くんではないかと、こう申し上げておるんでございまして、その点についてもう一度答弁をお願いしたいと思います。



◎環境保健部長(美濃出辰三郎君) 

 宮本議員のご意見とはほとんど一緒なんでございます。やはり我々市が率先してやらなければならない部分はよく分かるわけでございますが、やはり我が市だけではなしに、やはりローカルでなしにやっぱり全国的な視野で、言えば法的な裏づけの中で厳しい義務化を含めた中で進めていくということも、非常に大事ではないかと思うわけでございます。しかし、我々としては出来る限りのことはしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



◆(宮本正弘君) 

 それとですね、壇上でのご答弁の中に、容器包装リサイクル法に基づいてやっているというような答弁がございました。それであれば、その内容をお聞かせ願いたいと思います。



◎環境保健部長(美濃出辰三郎君) 

 市町村におきまして、分別につきましての収集計画をつくることになっております。中身につきましては、分別にかかりますものにつきますと、缶、びん、そして缶、びんの中には、缶はスチール缶とアルミ缶、びんの場合は無色ガラス、茶色ガラス、その他のガラス、それから紙パック、ペットボトルと、こういうようなことで、これについての5年間の収集見込量を作成することになっておりまして、9年度については府ともヒアリングをし、国のほうへ報告をいたしております。

 これについては、実績はまだトータルは出ておりませんが、これに向けて努力をしているということでございます。

 そのほか、啓発の問題やらいろいろございますが、具体の分別にかかる収集計画量の問題については、先ほど申しましたような7種に一応分けることになっておるところでございます。



◆(宮本正弘君) 

 このリサイクル法の今、分別の部分だけを申し上げますと、平成9年度から再商品化の対象となる容器包装廃棄物というのは、缶、びん、飲料水の紙パック及びペットボトルであると、紙パック以外の紙製の容器、包装材やペットボトル以外のプラスチック材の容器包装材については、平成12年から実施すると、こういうふうになっておりまして、やはりその将来的な展望を考えたときに、今の分別方法で本当にいいんだろうかと、こういう疑問を抱くわけでございます。本当にあと何年もございません。

 そういう中で、今の制度を急に変えるというのは無理ではございますんで、今からそういう認識のもとに、いろんな施策を打っていかなければならないと、これを申し上げておるんでございまして、その点について市長のほうからちょっと、その前向きに考えているんかどうか、ちょっと答弁お願いします。



◎市長(向江昇君) 

 このゴミ問題につきましては、公明党議員団の皆さんも熱心に取り組んでいただいておりまして、いろいろなご提言をいただいております。しかしながら、まだ十分対応ができておらないというふうに私も認識はいたしておりますが、それは、いろいろと説明申し上げておりますように、地域性の問題等もございますし、また、市民の意識の高揚というんですか、こういう面でもまだまだ徹底されていない。

 もう1つは、やはりハードな面ではリサイクルセンターをはじめ完全に受け皿が整っておらない、いろんなことがあると思います。そういう意味ではおっしゃっていることはよく分かりますし、大変な大きな問題でもありますし、また今後どうしてもやらなければいけない課題でもありますから、積極的に取り組むことは、お約束できると思うんですけども、一遍になかなか進まない。

 先ほどからおっしゃっているように、行政だけでは非常に進まない面もあります。いわゆる強力なやはり法律の改正なり、あるいはメーカー側の責任といいますか、そういうこと等も含めて全体の問題としてこれが解決されないと、目に見えた効果が非常に上がりにくいんじゃないかというふうに思っておりますが、そのおっしゃるように、牽引車的な立場は、やっぱり自治体がやるべきだろうと思っています。そういうことで今後努力したいと思います。



◆(宮本正弘君) 

 壇上でも申し上げましたけども、我々公明市議団は、昨年からずっといろんな先進地に行ってまいりました。代表的なあれで言いますと、先ほど申し上げました水俣市と、それから四国の善通寺市なんかは、善通寺方式という形で20年続けております。壇上でも申し上げましたけども、この成功している例として、やはり行政と住民が一体となってやっているわけです。

 それで、先ほど答弁にもございましたけども、浜側は軽四しか入らなくて狭いと、こういわれていますけども、この両市、また、川口市におきましても、もっと狭いところがいっぱいあるわけですよ。それをやはり工夫と努力で克服してやっているわけなんです。

 この方法は何でいいかというと、当然ゴミは環境問題、さっきも言いましたように資源化率をアップして、やはり今から埋立地も少なくなってきます。それとか、いろんな焼却炉もいろんな形で金もかかってきます。そういうものを防ぐという、物を大事にするというやっぱりリターナブルな精神の表れだと、こう思っております。

 それからもう1つ、それをやることによりまして、今まで地域住民同士の交流がなかったのが交流が出てきております。それでまた、行政との一体感も出てきております。本当に行政を理解し、また市民のほうもいろんなことで、いろんな政治に対しての興味、またゴミに、環境問題についても興味を持つ。小さいときから子どもさんにおいても、学校でわざわざ教えなくても、そういう環境問題について非常ないろんな知識を得て、小さいときから、そういう勉強もされております。

 そういう面での啓発、これもやっぱり行政の責任ではないかなと、こう思っておりますし、善通寺なんかでも分別収集の日には市長さん自らが出て陣頭指揮をとっておられる。やはりうちの向江市長も本当に政策的には立派な市長でございますし、やはりそういう、またもう一面、人間的な良さもそういうところで出して、やっぱりやってもらいたいなと、こう思っております。

 それから、そういういろんな意味で本当に、まさに今からいろんなこと、このゴミ問題だけじゃなくて、いろんなことに対して、民間と行政、また住民と一体となってやっていかんといかん時代に来ております。そういうものをやる1つの手段として、こういうことを申し上げたわけでございます。

 それと、このやるのに際して、その担当者が本当にいろんな批判を浴びながら、「よし、やるのだ」と担当が、お互いに団結して決めて、これをやるまでに自治会に対して本当に半年間に200回とか、また、ある市では1年間に350回とか、説明会と本当に説得と納得をもってやっておるわけなんですよ。そういうことも今までやったのかなあと、やっていないと思います。本当にそういう私は姿勢を言うておるわけです。

 そして本当にそういうあれがあるんであれば、自分のお金を出してでも、そういう先進市に見に行って、本当に勉強してくるべきだと、それで、そういう住民と話し合って、我々夜暗くなるまで収集やる時間まで待って見てきましたし、いろんな人と話をやってきました。本当に喜んでやっていますし、やはり自治会としても責任を持ってボランティアが、そのゴミ指導員という形でしっかりとやっています。

 そういうものをやはり今から大阪を、また関西をリードしていく我が市としては、やはり1個ぐらいそういうものがあってもいいんじゃないかなと、こう思って提案しておるんです。その点についてもう1回理事者のご答弁をお願いします。



◎環境保健部長(美濃出辰三郎君) 

 ご指摘の趣旨等については十分理解できたわけでございますが、今後、分別収集のあり方等につきましても、やはり十分検討をしなければならない。それにはやはり先進の都市についても勉強させてもらうとか、こういうことも非常に大事だと思いますので、今後その方向で努めてまいるようにしていきたいと思います。



◆(宮本正弘君) 

 それと、やはり1つの表れとして、確かに機械で分別されますから、パッカー車でも一緒じゃないかという論理ございましたけども、やはり違うと思うんですよ。資源化されたやつは本当に平ボディーでちゃんと持って行って、それで資源化されていないところに対してはやっぱり指導していく、こういう姿勢がなかったらいかんと思うんです。びんなんかはやっぱり、缶はなるほど自動選別機で分かれていきますけども、びんは手選別なんです。やはり小さく割れたら危ないんです。

 それと同時に、やはり本当に再生可能な、そのまま使えるびんなんかでも割れてしまうわけですよ、そういうことを許していくとね。そういう面も含めて、もっとやっぱり細かくやっていただきたいなと、こう思っております。

 これは何回申し上げても、やっぱりその姿勢の問題でございますので、これはこの辺にしまして、次、粗大ゴミの問題でございますけども、本当に今の電話申し込み制度がいいんだろうかという形がございます。確かにきちっと徹底されていなくて、いろんなトラブルを招いた面もございます。そういう面についてもう一度、その問題点についてご答弁お願い申し上げます。



◎環境保健部長(美濃出辰三郎君) 

 トラブルということになりますが、先ほども壇上でも申し上げましたように、電話が通じにくいとか、あるいはまた、電話するのが煩わしいとか、それでまた、従来からゴミを出しておれば持って行ってくれたとか、こういうようなご意見の方もいらっしゃるわけでございますけれども、これについては、先ほどの壇上でも申し上げましたように、やはり一定の事情を説明しますと、ご理解をいただいてきたと思っております。

 ただ、5点までを無料にということにしていることについても、ご理解をいただいておるわけでございますが、これを、それより多い6点、7点になってきますと、これについては「持っていんでくれたらいいのに」とかいうようなのが、たまにはあるようでございますけれども、これについてもやはり原則は有料だと、この場合は臨時ゴミとして通常言うていただきますと、軽トラであれば3,500円と、こういうようなのは前から条例で決まっておるわけでございますが、さらにまた、直接搬入をされる場合には、「50キロまでであれば無料ですよ」とか、こういうようなことをお話しながら、ご理解をいただいておるというところでございます。



◆(宮本正弘君) 

 ちょっとお聞きしますけどね。例えば応接セットなり、台所セットというんですか、出す場合、椅子は1点ですわね。ほんなら逆に机が1点、それで応接間ですと長くこうなった3つぐらい分かれておるやつ、こっちに2つあると、椅子だけで5点あるわけですよ。ほんなら机も出せないということになるんですよ。本当に、その物を取りに行って、そんなばかな、私は粗大ゴミの収集はないと思うんです。5点までやから、これであかんと、これはやっぱりおかしいなと。

 それやったら1点オーバーするごとに、「例えば300円なら300円で持って行きますけども」というふうな、そういう改正はできないものなんでしょうか。



◎環境保健部長(美濃出辰三郎君) 

 ご意見も分かるわけでございますけども、先ほども申し上げておりますように、従来から、この粗大ゴミについては、臨時ゴミとして条例規則で定めていただいております手数料をいただく。というのは軽トラであれば3,500円と、こういうのは、もともとあったわけでございます。しかし、粗大ゴミの電話申し込み制に切り替えたことについて、いろいろサービスするために「5点までであれば無料にしましょう」と、こういうとこに一歩踏み出したわけでございますので、これに、もともといったものでございますので、その辺も我々担当のほうではお話をしながらご理解いただき、また、5点を超える場合は、月1回でございますので、「次回のときにお願いしたい」というようなことも話します。

 それでないと、先ほど言うように6点、7点になったものを300円とか、そこで加算するという、そういう方法を講じますと、今の条例、臨時ゴミの手数料条例との関係はどうなるのか、また、「ついでやから、もうそんなもん、何で払らわんならんのや」とかいうご意見も出てこようかと思うわけで、しかし、ご提案でございますので、やはり今後、担当のほうでも検討はしていこうと思います。



◆(宮本正弘君) 

 いやいや、ご提案というよりも、そういう矛盾を感じませんか。確かに軽トラ1台3,500円の条項はあります。でもね、はっきり言って、それぐらいの容器の数やったら、初めからそうやっておるわけですよ。ただ、その1点だけ残されて、実質的な問題として、「また、次の月にせよ」と、そういう矛盾を、それで取りに行っておる業者の方も言うておるんですよ。この条項さえなかったら、1点、例えば1個、その300円が300円やったら、それはちゃんと申し上げて、「それでもよろしいか」という形でもらってくる。「せっかく車を持って行って、1点だけ残してくると、こんなばかな話はあっていいもんやろうか」と、こういうておるわけですよ。

 本当に市民のニーズを考えたら、やっぱり本当に、これは市民のニーズにこたえてないんではないかと、こう思うんですけども、その点もう1回お願いします。



◎環境保健部長(美濃出辰三郎君) 

 先ほどから申し上げておりますように、電話申し込み制でございますので、あらかじめ収集のいろいろ計画の関係があって、「何点ございますか」という具体の話を事前に詳しく聞いたうえで収集に行っているというようなことでございますので、現実的には、そういうトラブったような話は聞いておらないところでございますが、しかし、先ほど言いましたように、そういうことについても、いろいろ検討はしてもらうようにはしたいと思っております。



◆(宮本正弘君) 

 これ以上それを申し上げても、その考え方の相違がございますので、それはもう強く要望しておきます。

 それから、粗大ゴミをそういった資源化ゴミにしていくためには、やはりリサイクルしていくためには、このリサイクルセンターが必要やと思うんですね。これについては、ある程度の一定の前向きのご返事いただきましたので、何とか早く実現できますようにお願い申し上げまして、次に移らせていただきますけども。

 焼却炉の問題でございますけども、やはりりんくうタウン等の熟成が遅れておるので、「今年中にもう1回見直しする」と、こういうことでございますが、もし、その焼却炉を新設する場合、やはり余熱利用と申しますか、今のゴミ施設のままではもったいないと思うんですよね。よそはみなやっていますけども、例えば温水利用とか、発電のためのタービンを起こしての電気を起こしていく事業とか、そういうものも考えてやっていただきたいなと、こう思います。

 念のために、今やられています増進センターの、そういう光熱費といいますか、それがどれぐらいかかっておるんでしょうかね。



◎社会教育部長(森文三郎君) 

 ご承知のように、昨年7月に健康増進センターがオープンしてございますが、これは途中の光熱費の経過でございまして、年間トータルで幾らになるかというのは、現在では掌握はいたしてございませんが、電気代で申し上げますと1か月約280万円、これは健康増進センターと体育館を含んでございます。一体の全施設ということでございます。

 それからガス代につきましては、これも体育館を含んでございますが、1か月で約170万円になるかと思います。それと水道代は健康増進センターのみでございますが、1か月約50万円、合わせますと正確には健康増進センターの光熱費のみではございません。トータルいたしますと1か月に約500万円の光熱水費がいっているという状況でございます。



◎市長(向江昇君) 

 ご質問の前段のご答弁を申し上げますが、焼却炉の今後の建設の位置は、ご承知のように、りんくうタウンのいわゆる三角になった場所に、これは一応決定をされています。

 そこで先ほどから申し上げておりますように、建設計画については大体平成15年ぐらいで、今の既存の炉がパンクするだろうと、こういうように考えておったんですが、最近、大きく、やはりりんくうタウンのゴミの量、思ったより伸びておりませんし、これは伸びないほうがいいんですが、熟成が遅れているという面もございますし、ゴミの質も変わっているということもあります。全体としては、やはり見直す必要があるだろうと、そのことによりまして遊休施設を早くつくる必要はないわけですから、年度も含めまして、10年度中にきちんとした数字を出したいと、このように思っています。

 またご質問の、その施設を利用した市民向けのいろいろな、例えば温水プール的なものとか、あるいは老人向けの施設でありますとか、いろいろ考えられると思うんですけども、いずれにしましても、それは当然その余熱を利用することによる施設を今後検討していきたいと、これも当然考えております。

 また発電等についても、今現在いろいろ法律も変わって、電気が売れるような時代にもなっておりますし、各こういう施設についても、最近いろんな活用をしておりますから、十分時間もありますので、今後検討して遺漏のないようにしたいと、このように思っています。



◆(宮本正弘君) 

 今るる市長のほうから答弁していただきましたんで、前向きな答弁でございますし、早くそういうものが、やっぱり余熱利用をしたものがきちっとしたものを、つくるときにはきちっとしたものをつくってほしいなと、また、温水プールも非常に本当は健康増進センターは喜ばれていると思いますけども、使用料の料金が高いということで、子どもさん等も本当に困っている人もございますから、やはりそういういものを、ちょっとでも安く利用できるようなものにつくっていっていただきたいなと、これはもう要望しておきます。

 それから続きまして、2点目の、いきいきしたまちについて(1)中小企業振興対策について、続きまして質問させていただきます。

 先ほどの壇上での答弁で、概ね市としての対策を聞かせていただきましたが、参事級の職員を配置して体制を強化するとのことは結構かと思いますが、具体的にその参事級の職員が何をやるのか、何を進めていくのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



◎産業経済部長(桶谷正昭君) 

 先ほど壇上でご説明させていただきました中小企業の振興策ということで、職員の体制強化と、どちらかと申し上げますと施策と若干異なるソフト面というような形なんですけれども、当面、私どもも含めまして、本市における中小企業あるいは小規模事業所の実態をつぶさに把握いたしたい。

 その中で今何が中小企業、あるいは小規模事業所の問題と申しますか、課題なのかというようなことを一定把握した中で、その振興策、支援策の企画なり、あるいは立案、あるいは先ほど壇上でも申し上げたと思うわけなんですけれども、平成8年度におきまして、商工業のビジョンが出来上がっているというような形の中で、具体策を探りたいと思っております。

 なお、当然のことながら相談業務ということも片方ではございますので、その辺へのかかわりも含めてやっていきたいと思います。



◆(宮本正弘君) 

 確かに商工課は窓口というか、幅広い分野を所管されておると思いますけども、職員を配置して今答えていただいたような施策は、基本的なことは大事なことだと、こう思いますが、しかし、どうもこれまで、この「絵に描いたもち」と申しますか、中小企業者にあまり伝わってこなかったんではないか。確かに事業者自身、自らの意気というか、それが根本でございますが、泉佐野市の独自策となるような効果を期待していくということで要望しておきたいと思います。

 それから、こちらは利用者へのメリットでございますが、数字に出てくるものでありますが、利子補給制度の充実ということで、例えば具体的に限度額が750万円では、利子補給額はどれぐらいになるのか教えて下さい。



◎産業経済部長(桶谷正昭君) 

 先ほど壇上でご説明させていただいたように、これは府の制度による融資の小規模事業資金の融資なんですけれども、500万円から750万円に限度額を拡大したと、なおかつ、利子補給につきましては、2%から2.4%に上げさせていただく。ちなみに私どもで一定試算いたしました。個々ばらばらのケースなんですけれども、一定の想定のもとで、例えば限度額の750万円を何年間にわたって返済するわけなんですけれども、一応7年間と設定いたしますと、利子額の累計が63万円になります。単純に割りますと1年間に7年ですので9万円と、この額を利子補給させていただくと。

 現行500万円という限度額ですので、それを同等に当てはめますと、利子累計が35万円ということで、750万円にアップしたこと、並びに2%から2.4%に補給率をアップしたことによりまして、総額で累計ですけれども、28万円ぐらいの差があるんじゃなかろうかと思います。

 特に数年前の金利につきましては、大体3.5%ぐらいだったと思います。近年、2.2から約2.5ぐらい、若干の数字の相違がございますけれども、これを当てはめますと、新規に融資を受けると、利子補給をした2.4と比べますと、ほぼ利子分については利子補給で賄えるんじゃなかろうかと考えておるところでございます。



◆(宮本正弘君) 

 壇上でも申し上げましたように、本当に今、中小企業が大変な時代で、また貸し渋り等によっていろんな問題が起きていますので、その辺はよろしくお願い申し上げます。

 それから関空開港後、本市の産業構造が変わってきているというのが統計でも表れていると思うんですね。そして、製造業だけが減少してきていると、これも実態でございます。確かに地場産業であるタオル工業は著しく減少しているというのも我々には目に見えておるわけでございますが、現在の制度を、例えば業績が不振な業種から転換を図りたい場合、そういった相談とか指導をしてもらえるところとか、あんなんが商工会議所にあるというんですけど、あんまり機能していない。

 そういう面では、もっともっと行政もそれにかかわっていかなければならないんじゃないかと、こう思うんですけども、それについて、ちょっとお聞かせ願いたいと思いますけど。



◎産業経済部長(桶谷正昭君) 

 これも10年度から、相談業務も本格的に商工会のほうでやらせていただくという中で、1点目は窓口の対応ということになるわけなんですけれども、先ほど申し上げましたように、特に本市における中小企業、あるいは小規模事業に従事されている事業主さんが多いということで、時間的に役所まで出向くということが非常に少ないわけでございます。時間が惜しいというようなことで、そういう場合には一定出向いて相談を受けさせていただくということも考えております。

 その中で個々の、これは府の制度が大半なんですけれども、例えば資金面の問題とか、あるいは業種転換の問題とかということを具体的に聞かせていただく中で、それぞれ精通した機関と申しますか、部分のほうへ紹介をさせていただいたり、ご相談させていただくという形になろうかと思います。



◆(宮本正弘君) 

 いろいろもう少し聞きたいわけですけども、こういう市内の、先ほども申し上げましたように、中小企業が本当に困っております。こういうときこそ、やはり行政のほうできちっと見てあげて、いろんな相談に乗ってあげて、いろんなリストラとか事業転換を、うまくスムーズにいけますように、また、資金等でなかなかつぶれることのないように、それはもう駄目な企業というのを助けるのは大変でございますけども、本当に一生懸命前向きに考えてやっておられて、本当にちょっと手を差し伸べることで再生していけるところがあれば、その辺もきちっと対応していただきたいと、これは、もう強く要望しまして、3点目のふれあいのあるまちのほうに移っていきたいと思います。

 まず、1点目の社会福祉についてですけど、1点目の乳幼児医療給付についですけども、これはもう本当に我が党も、私も以前からずうっと申し上げており、去年も確かお願いしたと思うんですけども、本当に、この少子化社会を迎えた現在、施策の一環として、やはりそういう乳児を抱える家庭の精神的・経済的な負担、また、やはりちょっとでも多くの子どもさんを生み育てていただくために、これは絶対必要なことだと、こう思っておりますので、これにつきまして市長、どうお考えか、もう1回だけおお答え願います。



◎市長(向江昇君) 

 子育て支援対策の1つとして、この問題、早くから取り上げられて、私どもも検討してまいりましたし、制度も導入したわけですが、ご承知のように、各市若干ばらばらになっています。そういう中で私どもも昨年、年齢を引き上げて、まだ半年ぐらいしかならないと思うんですけども、そういう時期でありますから、いずれ拡大していかないかんという認識は持っておりますけども、当初、それを処置してはおりません。

 しかし、今後十分検討しまして、できたらこれ、市長会だけでも、いろいろと議論があるんですが、やっぱり地域的に統一ができたらなという調整等の話もありますので、その辺も見極めながら、いずれにしてもやっぱり拡大方向で考えないかんと思っています。



◆(宮本正弘君) 

 本当に、これは早期にそういう施策を打っていただきまして、実現できますように、これは要望しておきます。

 それと同時にやはり先ほど、その少子化対策の1つとして大きな柱をなす保育について、今回やはり先ほども壇上で申し上げましたとおり、この4点にわたって本当に大きく前進していただきましたことは、お礼を申し上げますけども、それでも、今からの長い目、スタンスで見ますと、こういう施策はだんだんとその要求がエスカレートしてまいります。

 それで先ほどもゴミの問題で言いましたけども、これは住民と一体になって考えていかんといかん問題もございます。そういう意味で、やはり家庭で保育されている。俗に言う家庭保育なんですけども、されている方の支援策として、確かに地域子育て支援センター事業というのを実施していただいていますけども、本当に月1回であったり、あれだったりするということで、回数も少のうございます。はっきり言って、いつでも相談でき、また子どもさんとも一緒に、さっきも言いましたように、遊べるような施設が、この際やっぱり必要やと思うんですよ。

 それで、そういう意味では、これは本当に人権面、人的な面におきましては、そう人間はいらないんですよ。施設があれば、それと専門官が2、3名おれば十分いろんな大きな地域でやっていける施設でございますんで、本当にやっていただきたいと、こう思っております。

 それで先ほど「研究、研究」と言われましたけども、0123の研究中ということでございましたけども、本当にそういう先ほど提案しました武蔵野市なり先進地に行って視察したり、実地調査したり、聞き取り調査をしてやったのかどうか、ちょっとその点についてお聞きしたいと思います。



◎福祉事務所長(溝川泰雄君) 

 今の実際に検討しているのかということですけども、資料は一応取り寄せてはおりますけども、まだ中身までの検討には至っておりません。



◆(宮本正弘君) 

 いや、それやったら「研究」とか「検討」とかにならないと思うんですよ。やはり本当にもう真剣に考えてね。施策というものは、その時代のニーズというのは待ってくれないんですよ。やはり行政というのは、先に手を打って、特にうちの市は高齢者福祉にしましても、いろんな形にしても、大阪府下では本当に5本の指に入るぐらい先進地といわれているんです。

 そういう中で、やはりこういう少子化対策についても、ぜひ「あっ、あれが泉佐野方式や」と、こう言われるぐらいのものをやってほしいなと、こう思うていますんで、もう1回だけよろしくお願いします。



◎福祉事務所長(溝川泰雄君) 

 先ほど申し上げましたのは、資料は取り寄せておりますけども、その泉佐野市としてのいわゆる0123的な施設、あるいはその内容といったことでの部分で申し上げましたんですけども、そういう今の状況の中から、保育所に行けない、行っていない家庭に対する子育て支援、これの1つの拠点づくりということになってこようかと思うんですけども、今、保育所の中では、先ほど壇上でも申し上げましたように、遊びの教室であるとか、それから園庭の開放であるとか、これは今年度からの実施ですけども、そういった要素も1つは本市としては実施しているところでございまして、その辺も加味しながら検討していきたいというふうに申し上げたつもりでしたんですけども、言葉足らずの部分があったことはおわび申し上げます。



◆(宮本正弘君) 

 本当に、そういう形で、ぜひ研究されまして早い実施をお願い申し上げたいと思います。これは要望しておきます。

 それから高齢者対策の中で、例えば老人介護用品給付事業というものについて、前年度市民税均等割以下ということがございましたけども、この前年度市民税均等割以下の世帯に1人当たり年額6万4,800円を上限として支給していると説明がありましたが、具体的に、また実勢額と平均どれぐらいなのか、ちょっとお教え願いたいと思います。



◎福祉事務所長(溝川泰雄君) 

 余り詳しくはございませんけども、市民税均等割以下といいますのは、例えば3人家族であれば合計所得で110万円、これを給与収入で見れば180万円ということになります。だから実勢額と平均額ですが、これは平成9年度の実績で総額では48万円、平均で1万8,123円ということになっています。なお、現在の対象者としては約15名ほどの方がいらっしゃいます。



◆(宮本正弘君) 

 額も人数も知れていると思いますのでね。やはりもう少し充実してやっていただきたいなと、こう思っております。

 それから、先ほど介護保険等の答弁ございましたけども、寝たきり老人見舞金と併せて介護問題に対する、従来から私どもが申し上げて、また、ご提案申し上げてきました介護手当の創設についてはどういうお考えなのか、再度お聞きしたいと思います。



◎福祉事務所長(溝川泰雄君) 

 今のいわゆる介護手当の創設ですけども、将来導入されるであろう介護保険との絡みで申し上げましたら、現時点では介護手当というのは導入するのは、なかなか困難であろうというふうに思っておりますし、介護保険の中では現金給付という考え方は、当分の間はないということでございます。



◆(宮本正弘君) 

 先ほども壇上で申し上げましたように、今回の介護保険というのは、本当に「保険あって介護なし」といわれているんですよ。その中でやはり在宅介護と申しますか、家のいろんな、その寝たきりの方を持たれておる方に頼ってくると思うんですよ。そういう意味でも、ぜひやっぱりこれも考えてあげてほしいなと、これも強く要望しておきます。

 それから先ほどのご回答でも、この介護保険の課題として紹介されましたが、3番目といいますか、年金生活者の負担問題や利用料の負担金の問題とか、4番目の要介護認定の基準とか、介護事業者の指定基準等の基本的基準の問題について、具体的にもう少し説明をお願いしたいと思います。一体本当に、いつになったら明らかになるのか、我々も心配しておるところでございますので、その点もよろしくお願い申し上げます。



◎福祉事務所長(溝川泰雄君) 

 ご指摘の点につきましては、我々は一番心配しておるところでございまして、その時期につきましては、国のほうでは早ければ今年度中に、遅くても今年いっぱいということで聞いております。以前に府のほうから事務主担者会議があったんですけども、その中でもこの部分については、まだ具体的に提示はされておりません。以上でございます。



◆(宮本正弘君) 

 本当になかなかこれ、はっきりしないようですけども、本当にどっちにしても、この2000年の4月には実施されるわけですよ。そういう面でやっぱり早くスタートをしなければ、早く措置をしなければ、きっちりした措置ができないと思うんですね。その点も準備がきちっとスムーズにいくように、やはり市としても努力していただきますように、これ、ここで何回これ言うても多分、時期も分からへんと思いますので、強く要望しておきます。

 それから障害者についての問題でございますけども、先ほどの回答のうち、障害者グループホーム事業や地域交流ホーム事業というのは、どこの施設で行われているのか、ご説明いただけますか。また、重度加算の増額ということですが、具体的にどういう内容であったのか、その点もよろしくお願いします。



◎福祉事務所長(溝川泰雄君) 

 まず、グループホームでございますけども、これは「泉南第1ホーム」という、これは犬鳴のところにあるんですけども、泉南第1ホームで、また地域交流ホームにつきましても、同じく泉南第1ホームで実施してまいります。

 2点目の重度加算ですけども、これは重度と最重度と2段階ありまして、その基本額につきましては約3割、来年度、平成10年度の予算の中で増額をお願いしているということでございます。

 具体的な数字を申し上げますと、最重度が4万7,720円、これは基本額ですけども、これが5万8,490円、重度につきましても同じ単価で予算要求をお願いしているところでございます。



◆(宮本正弘君) 

 今後ともこれは、本当に充実させていかなければならない問題でございますし、やはりそういったところも、また無認可施設の「ぎんなん」等も含めて、きちっとやっぱり充実されますように、これも要望しておきたいと思います。

 それから、交通弱者に対する施策のうち巡回バスの件でございますけども、いろんなところで「停留所をつくってくれ」とか、本当にいろんな要望が来ておるわけです。本当に好評であるだけに走っていないところから、先ほども壇上で申し上げましたように、「うちも走らせてほしい」とか「停留所をつくってほしい」とか、また、一方通行であるので、時間がないので逆に行く、そういうのもよく分かるわけです。

 ただ、我々がそういう施策も十分に、もっともっと研究していただいて進めていかなければないと、こう思っておりますけども、その点についていろんなところから電話がありましてね、「停留所をなんぼでも増やすことができるんや」と、こういうふうなあれがあったわけですよ。長滝のほうの人から電話がかかってきたんですけどね。

 巡回バス停留所の「公共施設がないところは駄目だ」と、こういうふうに答弁しとったんですけども、公共施設のないところでも、その乗り場をつくることはできるんやという署名が回っていると、そこで「そんなことはできませんよ」というたんですけども、「いや、できるいう署名が回っているんや」と、「その手法として市が一部の借地で公共駐車場をつくることで可能だ」というているんだと。

 私も、先ほど申し上げましたように、停留所は本当に利用者のことを考えたら多くつくってほしいんですよ。でもね、我々が言うたことが本当なのか、市が我々に対して説明されたことが本当なのか、この点についてちょっと整理してほしいんですけどね。



◎市長公室長(水脇一夫君) 

 公共施設の解釈の問題でございますが、1つは巡回バスということで、市民の皆さんが多く利用する市の施設、これを巡回するのだと、こういう位置づけでございます。そういう点では、例えば市の駐車場、これをつくって、そこが停留車だということは、これは考えられないことでございます。

 今ひとつ大きな問題は、2台で走らせております。市民の感情といたしまして、待ち時間ですね。これが30分ぐらいだろうと、こういう、これ以上待つんだったらバス利用しにくいと、こういうことでございますので、停留所を増やす。あるいはゾーンを広げる。あるいは逆回りということになりますと、かえって、この公共施設をつなぐバスの利用が不便になるという恐れもございますので、現時点では、これを基本として市民の皆さんのご利用をお願いしたいと思っております。



◆(宮本正弘君) 

 やはり本当に、そういう面はきちっと整理して、市民に「こういうことはできる、できない」ということも明確にして、そういう署名があるんであれば、ちゃんと、それに対してきちっとした指導をしていただかんと、何か我々が言うとることが間違っているようなことでは困るんですよ。そういう面を「市はこうしかできませんよ」ということをきちっと言うてほしいですね。それはもう要望しておきます。

 それから、コミュニティバスが好評であるだけに、先ほど言いましたように「私のまちにも、もっと増やしてほしい」という要望はやっぱり強うございます。それと同時に、やはり昨年の12月に南海のバスが不採算の路線の廃止を発表しましたが、そういうものも期待感を込めて、やはりそういうムードが高まってきていると思うんですよね。それについて、やはりそういうあれが、南海がそういう検討をされておる中で、市としても拡大をする考えはあるのかないのか、もう1回お聞かせ願いたいと思います。



◎市長公室長(水脇一夫君) 

 南海バスの廃止を新聞報道で私どもも手に入れることはできましたけれども、現時点では、まだ南海バスのほうから正式な申し入れ、泉佐野市にはございません。

 南海バス路線につきましては、補正予算でもお願いしておりますように、その不採算部門について、市独自の一定の補助がございますし、そういう信頼関係上、一方的廃止ということにはならずに、場合によれば話し合いが続くものだろうという予測をしております。

 ただ、全体的に規制緩和という中で、いろんな従来のバス路線に対して、運輸省の認可条件等々が大きく動くという時期でもございますので、そういう動きにつきましては読みながら、一方では、コミュニティバスとは限らずに、市民の足確保ということも行政の大きな課題だというぐあいに思いますので、それは対応していくべきではないかと思っております。



◆(宮本正弘君) 

 最後に、やっぱり公共交通にも規制緩和の波が押し寄せてきております。バス路線免許にもかかわっておるわけですけども、これについても緩和されるように聞いておりますのでね。また反面、既存バス路線廃止の動きも始まっておりますので、これらの被害者である高齢者とか障害者、弱者の交通手段をやはり本市の公共交通体系のあり方について、きちっと検討して、そういうことのならないように要望しておきます。

 それから学校問題ですけども、いろんな本当に私どもが提案していただいたことについて、本当に前向きな回答がございました。本当にありがたいと思っています。しかし、ますます、もっともっとやっぱり泉佐野市の学校施設等も含めて遅れてきておりますので、もっと予算配分をしてきちっと、もっともっとやっていただきたいなと、こう思っております。

 特に、留守家庭児童対策でございますけども、10校に増やしていただいたという措置に対しましては、本当にお礼を申し上げる次第でございますけども、やはり将来的な展望を考えますと、我々は留守家庭というんじゃくて、本当に全児童を対象にした児童館方式を、やはりここでもう1回提案申し上げたいと、こう思うておるんです。それについて教育長のほうから、ちょっとご答弁願えますか。



◎教育長(吉川龍作君) 

 確かに児童館がみる。保護者が留守になる。あるいは勤めている、あるいは諸般の事情で子どもが学校から帰ってきてもみれないというのが現在の対応でございますけれども、すべての子どもにということは確かに、それは、そういう必要があろうと思います。ただ、児童館といいましても、場所の問題もございますし、簡単に今の状況の中で建設が可能だともなかなか言い切れない問題がございます。

 私どもは今、そういう点について、まずは学校なり、あるいは必要な施設をつくって、そこでの対応を考えておると、児童館の必要なことは分かりますけれども、また、これもつくった。しかし、どれだけの子どもさんが来るかという問題もございますし、将来の問題として検討をしてまいりたい。ただ、そのことが確かに子どもを育てる上にとって、子どもの幸せにとって必要な施設であるということは、もう認識をいたしましております。以上でございます。



◆(宮本正弘君) 

 本当にやはり先ほども申しましたように、我が市は、今から関西の大阪の先進地になっていかんとあかんと、こういうものも含めて、そういうことも含めてやはり推進していただきたいなと、やはり将来展望に立った施策を展開していただきたいと、これも要望しておきます。

 それからもう1点、学校教育について、パソコンの導入につきまして、小学校に入れていただきますけども、ちょっとその点、聞き漏らしましたので、もう一度お願いしたいと思います。モデル校はどこかということで。



◎学校教育部長(芝野修一君) 

 来年度、壇上でモデル校で1校、小学校22台といいましたけども、ハード面も含めまして、指導体制もありますし、そういう人材の面もありますので、ちょっと今検討しているところですので、ちょっとこの場で、どこというのは今言えない状況です。



◆(宮本正弘君) 

 まだ決まってないんですか。そしたら、早急に決めて、それで後の、この後のちょっと計画はどうなっているのかお聞かせ願いたいんです。



◎学校教育部長(芝野修一君) 

 一応来年は小学校・中学校充実しますけども、目途としては、一応トータルで3年を目途に考えております。



◆(宮本正弘君) 

 本当に大事な情報教育の1つでございますので、しっかりと充実させていただきたいと、こう要望しておきます。

 それから保健予防についてでございますが、このガン検診については市単費でも無料でやっていただくと、なおかつ、従来有料であった胃ガン500円も含めて、それから子宮ガン検診ですか、これも300円だったやつを、これも無料にしていくと、こういうことでよろしいんでしょうか。



◎環境保健部長(美濃出辰三郎君) 

 そのとおりでございまして、胃ガン検診につきましては、すべて結果として無料ということにしていきたいということでございます。



◆(宮本正弘君) 

 本当に市民にとっては幸せでございますし、そういう市民にとって大事な検診でございますので、今後ますます、そういった面で本当にやらなければならないことは、市単費でもやっていくという姿勢をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます、どうもありがとうございました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(岡田尉君) 

 次に、

 1.施政に関する基本方針について

 以上、民主新生クラブ代表・与浦政義君。

    (与浦政義君 登壇)



◆(与浦政義君) 

 お許しをいただきましたので、民主新生クラブを代表して、平成10年度施政に関する基本方針に対し、数点に絞ってお伺いをいたします。市長をはじめ理事者の皆様の明快な答弁をお願いをいたします。

 今、社会は大きな変革の時期にあります。国際化、高度情報化、自然環境、少子・高齢化、経済のソフト化といった言葉で社会経済の動きが語られて久しいところですが、戦後の欧米のキャッチアップという目標が一定達せられた今日、新たな指標を求めることを模索いたしております。言い換えれば、大海に一人船を浮かべ港を探しているという状況といえるのではないでしょうか。

 市長はこうした厳しい経済情勢や社会の変革の時代にこそ、市民の負託にこたえられるよう創意と工夫をもって、的確に施策を実現していかなければならないとの認識を示され、「もとより私も職員の先頭に立って最大限の努力を払っていく」との決意を述べられました。

 言い古された言葉かもしれませんが、これからの泉佐野市の発展を考えるとき、まさに、そのとおりとの思いをいたしたところでございます。このためには、議会と市長、理事者、その緊張感ある関係をさらに発展させ、広域的視点も踏まえて市民の負託にこたえていくこと、さらにこれを先導する取り組みを進めていくことが必要であります。

 まず冒頭に10年度施政方針に示された事業の具体化に向け、当会派としても努力することを申し上げ、市長、理事者の一層の取り組みを求め具体的な質問に入りたいと存じます。

 第1が、つどいあえるまちの中で、泉佐野コスモポリスについてお伺いいたします。泉佐野コスモポリス事業の整理につきましては、昨年来、市長そして我々議員有志が一体となり、府に対する働きかけを行うなど、その早期解決に向けた取り組みを進めてまいりました。

 しかしながら、その前提となった任意整理の手法では法的透明性が欠如している。跡地利用はもっと慎重に検討すべきといった議論もあり、府議会や銀行団の理解を得るには至らず、府の関連予算が削除される事態となりました。

 この結果、民事調停の手法を導入することとなり、昨年9月、コスモ会社が調停申し立てを行ったところであります。この間、各種の報道で、泉佐野コスモポリスに関して世間をにぎわしたことは周知のところですが、これは、まさにこの問題を放置するのではなく、処理に向けて動いたからこその結果であります。先般調停骨子案が示され、今議会にその同意議案が提出されておりますが、ここにおいて市長、理事者の努力に深く敬意を表する次第であります。

 泉佐野コスモポリスの円滑な整理は地元の混乱防止のみではなく、その将来の土地利用を考えた上でも必要不可欠な問題であります。この上は早期に調停を成立させ、具体的な会社整理に取り組んでいくことが求められております。市長の本件に取り組む決意をお伺いしたいと思います。

 次に第2.ゆとりあるまちの中で、下水道についてお伺いします。公共下水道整備事業は昭和61年、1986年に46ヘクタール、事業認可申請から現在、第8次5か年計画、排水面積でいうと1,119ヘクタールの事業認可で事業を実施されているところです。昼夜を問わず担当職員の献身的な作業、大変ご苦労さまでございます。雨水の幹線整備は市内の浸水個所を減らし、汚水の面整備は水洗化による快適な生活を実現させております。

 昨年、議員全員協議会で本市の下水道整備計画の説明をいただきましたが、10年、20年、いや、50年の歳月を費やしてでも、100%の汚水整備は不確定とのことでありますが、市民の生活実感の伴わない幹線事業が多い中で、近隣市町と比較して遅いことはないのか、また、汚水の普及率が低いのではないのかお尋ねをいたします。

 汚水の面整備を実施する中で、幹線と分かれる支線、支線と分かれる枝線、枝線と分かれる汚水マス、その汚水マスが整備対象地の排水管より高い場合、自然放流は当然不可能であります。宅地をかさ上げし、汚水の配水管を高くするか、汚水マスを低くするか、配水ポンプを設置し強制的に排水するか、あきらめて放置する以外方法は考えられません。

 宅地をかさ上げし汚水の排水管を高くする方法はほとんど不可能です。汚水マスを低くすることは枝線との勾配に余裕があれば可能ですし、一部の工事で済みますが、勾配に余裕のない場合は、枝線全体、支線、幹線にまで影響する工事をしなければいけないとなれば、莫大な投資が必要になってきます。これもまた不可能であります。道路沿いの住居は汚水排水が整備され快適になるのですが、一段低い奥の住居はあきらめて放置しておいては何のための汚水整備なのか分かりません。

 強制排水をするためには市民に高額な工事費とポンプのメンテナンス費用、電気代等の負担を求めなくてはなりません。汚水管より低い場所に住む市民は不公平感をもって当然であります。低地の汚水排水については何らかの対策が必要であると考えますが見解を求めます。

 次に、下水道使用料の減免についてでありますが、生活困窮者層への減免は条例上規定されていますが、減免されているのか、また、減免を実施しているのであれば、減免件数の実績をお示し願いたいと思います。

 次に、住宅についてであります。公営住宅法の改正により、家賃制度が特に大きく改正されたと思われます。今までは団地の住棟ごとに同じ家賃額であったものが、4月から応能応益式の家賃制度として同じ団地の隣同士でも、世帯の収入額により何段階かの異なった家賃設定がなされると聞いております。市営住宅の入居者の中には家賃が高くなるとの不安を訴える人も多数おられます。実際の家賃算定の方法や入居者への影響はどうなっていくのか。

 また、家賃の急激な変化に対応するための何らかの方策が必要であり、さらに所得の低い世帯に対しては、減免措置などを講ずる必要はあるのではないか、お伺いをいたします。

 第3に、いきいきしたまち、観光についてお伺いをいたします。今さら申すまでもなく、観光は、その地を訪れる人々に、その都市をアピールする格好の機会であるとともに、国内外の観光地では、その地で生産された農作物や海産物をはじめ繊維製品、金属製品等に一定の付加価値をつけて、土産物として販売されておりますし、交通手段としては電車、バス、タクシー等が利用され、また、観光客がその地に集まる限り宿泊施設はもちろんのこと、飲食も伴うものであります。

 このようなことから、観光は地域産業に大きな経済的な波及効果を期待できるものであります。いかに優れた集客機能を持った観光資源があるかということが、観光に欠かせない要素の1つに挙げられると考えるところであります。

 その観光資源として、1つ自然の眺めが優れていて美しいこと、風光明媚ということです。1つ、歴史的に貴重な価値があり、そのいわれが人々を引きつけるものであること。1つ、古くからその地に伝わる祭りや踊り等の優れた郷土芸能や伝承文化があること、1つ、近年、人工的に開発された観光施設や設備があることなどの要素を持っていることが重要であります。観光は娯楽性とロマン、郷愁を誘うものであることが貴重であると思うんでありますが、そこでお尋ねいたします。

 本市における観光資源は何か、また、その現状はどうなのか、そして、それらの観光資源を材料に今後、観光行政をどのように進めていくのか。先ほど述べたように、その地域の伝承文化も観光資源であると思うのでありますが、昨年9月に実施された「ザ・まつり」を集客という観点から、どのように評価されているのか、お尋ねをいたします。

 関西国際空港が開港して3年半を経過しましたが、国内外から多くの旅客が集中する関西空港は本市内における最大の集客施設であります。この関空を利用する人々を本市に止めるため、魅力ある観光資源の創造が必要と思うのでありますがどうか、以上について明確な答弁をお願いいたします。

 第4に、ふれあいのあるまちについてお伺いをいたします。同和対策についてであります。一昨年来、国・府においては同和問題の早期解決に向け、今後のあり方について論議が重ねられてきております。「国際社会においては、人権なくして平和はない」という理念であります。同対審答申以来、日本は差別をなくする国際的な条約である「国際人権規約」「人種差別撤廃条約」「女性差別撤廃条約」などの批准によって、国際的にも約束をしているわけであります。

 1996年5月、地対協の意見具申の中でも同和問題の基本認識として、「我が国固有の人権問題である同和問題は、憲法が保障する基本的人権の侵害にかかわる深刻かつ重大な問題である」と述べられ、また、さらに「国際社会における我が国の果たすべき役割からすれば、同和問題などさまざまな人権問題を一日も早く解決するよう努力することは国際的な責務である」としております。

 この意見具申を受け、閣議決定による政府大綱に示された法的整備の実施、事業法に基づく財源措置、また、教育及び啓発の推進、人権侵害の救済等の対応の充実強化に関しての人権擁護施策推進法の成立と同和問題の早期解決に向け進められていると認識しております。

 泉佐野市においても、この数年、同和問題の解決に向け、特に見直しを実施するなど努力されているところでもあります。そこで市として、今後の同和対策をどう進められるのかお尋ねをいたします。

 人権についてであります。人権尊重の理念は多くの国民、市民に理解されております。私は人権侵害は差別であり、人権の尊重が何よりも、まず恒久的平和確立に向けた一歩であると考えます。

 日本の中の人権問題は女性問題、同和問題、心身障害者問題、在日韓国朝鮮人問題、ニューカマーといわれる在日外国人問題、アイヌ問題、沖縄問題、高齢者問題、子どもの問題等が挙げられます。

 人権教育のための国連10年が第49回国連総会において採択され、「人権を文化に」ということを提唱しております。本市でも人権教育のための国連10年行動計画を策定中であると聞くが、進捗はどうかお伺いをいたします。

 数々の感動を呼び起こした長野冬季オリンピック開会式、今年は世界人権宣言が採択されてから50周年という記念すべき年であります。IOC・サラマンチ会長が「人権を尊重し、恒久的世界平和確立があって、スポーツの祭典を開催することができる」とあいさつされていたことが印象に残り、金メダルの獲得により一層喜びを覚えました。

 今日、長野の地において、きょうパラリンピックが開催され、いろいろな障害を持つ人たちによるウインタースポーツの競技が始まります。障害者が当たり前に社会生活をすること、ノーマライゼーションが非常に困難な日本の社会でもあります。障害を持つ人々の自由を妨げる建物、交通などの物的な壁、我々のパートナーとして受け入れようとしない心の壁も根強く存在をしております。

 私は一昨年、昨年と障害を持つ人たちとともに泉佐野に建設された総合文化センター、市民病院、健康増進センター、防災センター、青少年体育館等を視察し、数々の問題提起を行ってまいりました。

 それは点字による案内に不備があるのではないか、2点目、緊急避難時に光による誘導が少ないのではないか、3点目、意思疎通を図るためのファックスの設置がないのではないか、4点目、車椅子の進入路の確保と、取り上げれば問題は山積されていましたが、その後、改善されているのかどうか、人権啓発室で把握されているのかお伺いをいたします。

 学校教育についてであります。昨今の学校教育現場を取り巻く環境は極めて厳しい状況であることは理解いたします。が、子どもの人権を侵害し、時には自殺まで追い込むことのあるいじめ問題は、本市においても深刻な問題であります。本市の現状をお伺いをいたします。

 学校現場に似つかわしくない無用の刃物が持ち込まれ、他市では殺人事件まで発生をしております。どの学校にも起こり得るという観点から、また一時批判された校則に象徴されるような管理主義に陥ってはならないが、事は命にかかわる問題でもあります。生徒の所持品の検査をどうしていくのかお伺いをいたします。

 最後に、留守家庭児童対策については昭和55年から第一・北中・佐野台・末広小学校の4校からスタートをして来年度、中央・日新小学校を含んで10校で実施していくということでありますが、この留守家庭児童対策について現状をお伺いをして演壇での質問を終わりたいと思います。以上、簡潔な明快な答弁をお願いをいたします。

    (市長 向江 昇君 登壇)



◎市長(向江昇君) 

 それでは民主新生クラブ代表・与浦議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 まず、コスモポリスの問題でございます。この問題につきましては昨年の今ごろの時期だったと思いますが、この処理問題について皆さんにご提案申し上げ、その後、約1年を経過いたしました。その間大変皆さん方には、この問題につきまして、ご心配やら、あるいは貴重なご意見、あるいはご協力を賜りまして、心から感謝を申し上げている次第であります。

 そこで、経過並びに私の決意を申し上げたいと思うわけでありますけども、この問題については皆さんもご承知のように、関西国際空港のいわゆる地域整備の一環として、丘陵部にリサーチパークを先端産業等の誘致を含めました事業計画をされております。そこから始まりまして、この事業完遂のため努力をしてまいったわけでありますけども、ご承知のように、急激な経済情勢の変化、あるいは土地の高騰あるいは下落、こういう中で、この事業自身が実施不可能になってしまったというのが大きな理由でございます。

 その間、私たちは手をこまねいておったわけではないわけでございまして、特に、そういう社会経済情勢の中でありますけども、何とかこの会社の存続、あるいは中身の事業の見直しも含めまして努力をしたわけであります。

 その1つは、平成5年から6年にかけまして、先ほどから申し上げておりますように、急激な変化によって企業誘致等が、非常に困難な状況だという判断にも立ちましたし、また、土地が非常に下落をしておりますし、また、買い取った土地には金利がかかっておるわけでありますから、勢いコストがうんと上がっておる。

 こういう中で企業誘致は、とても無理だというような判断から、この地域の開発計画の大幅な見直しと、特に、ここは近郊緑地の規制区域でもございまして、そういう規制問題も含めまして、ぜひ、この近郊緑地の見直し、あるいは、その容積、建ぺい率も含めました見直し、あるいはコンセプトの見直し、こういうことも検討いたしました。

 そして府とも折衝いたしました結果、その時点では見直し、あるいは近郊緑地の規制問題等も含めて見直しを行うという方針も、府のほうから出たわけでありますが、残念ながら、このことは実現しませんでした。会社といたしましては、この再建案を3点ほどつくりまして、改めて府のほうにも折衡いたしたわけでありますが、特に政権交代というような事態もございまして、新しい執行体制の中で、それを引き継ぎをされておらないと、こういうことになりました。

 そういう中で、時間が経過をいたしまして、その間どんどん金利もかかってまいりますし、ますます事業そのものの整合を図ることは難しいと、成功をさすことは難しいと、こういうような会社の状況の中で、8年3月に、やむを得ず取締役会で決議をいたしまして、平成9年2月の事業地の府に対する買い上げ要望決議などをいたしまして、今日に至っておるわけでありますけども。

 その間、お話にもありましたように、いわゆる任意調停によって、この問題解決ということで努力をしたわけでありますけども、特に昨年の3月市議会のほうにおきましては、皆さん方の大変なご理解をいただきまして、土地取得にかかわる債務負担行為のご承認をいただきました。しかし、府議会のほうにおきましては、残念ながら、この議案については削除されるというような事態に相なったわけであります。

 その理由といたしましては、1つはやっぱり関係者合意が十分なされておらないということ、それから法的な透明性に欠けるところがある。もう1つは買収契約面積と実測面積に差異がある。こういう議論がなされまして、関係予算が削除されたわけであります。

 これを受けまして関係者間で、いろいろと協議をいたしまして、この問題は放置ができない問題でもありますし、何らかの形で解決をしなければなりません。そういう意味で、法的な透明性の確保、あるいは、さらにはその早期処理を図る観点から、民事調停を活用してはどうだということで、9月1日の会社の調停申し立てを、これを行いました。

 この間、関係者といろいろな、いわゆる不協和音等も含めましてあったわけでありますけども、何とか民事調停の手続きに乗るということに相なりまして、その後、調停作業におきましては、ご承知のように裁判所は調停委員さんを6名体制で編成をしていただきました。お聞きいたしますと、通常、大体3名体制というのが普通のようでありますけども、まさに異例なものとして取り組みをいただきました。

 事の重大性というんですが、全国でも初めてのケースであります。三セクの破綻というのは、まさに全国的に波及をするということもあろうと思いまして、そういう処置がされたんであろうと思いますが、その調停委員さんにつきましても、元大阪高裁の長官をはじめといたしました、いわゆる法曹界の重職におられた方、あるいは経験をなされた方、こういう方たちが調停委員にご就任をいただいております。

 いわば訴訟にも劣らないような体制で、この問題を進めていただきまして、1月28日の調停骨子の案の提示までに、約8回にわたりまして、慎重審議と議論と検討を重ねていただいたようでありまして、本調停案は、私どもは法的妥当性を踏まえたものとなっていると、このように考えております。

 これまでの長い経過を踏まえまして、調停委員の方々のご尽力に対しましては、心から感謝申し上げますとともに、この調停の中で市に示された内容につきましては、確かに厳しい部分もあります。これを厳粛に受け止めまして、今議会に提案をさせていただくということに相なりましたが、市といたしましては、この調停案骨子を受諾をいたしまして、この泉佐野コスモポリスの早期、円滑な整理に全力を挙げていきたいと、このように考えております。

 どうかいろいろと、ご意見なり、あるいは公的資金等の問題も含めまして、いろいろご議論もあろうと思いますけども、問題はやはりこの問題の終結を急がなければいけないと、こういう観点から、ご協力をひとつお願いをいたしたいと思います。

 さらに、当該地の土地利用につきましては、いろいろと皆さん方からもご意見ございます。私も随分、このことについては考えておりまして、この調停成立が前提となるわけですけども、今ごろから、こういうことを申し上げるのはどうかと思いますけども、今後、この土地の跡地利用につきましては、府とも十分調整を図りながら、当市にとりましても、市民の憩いの場所となります公園をはじめ、老人対策、あるいは国際交流対策とか、いろんな施設が必要になってまいりますので、本当に市民のために、この土地利用ができるようなことを研究、あるいは検討をしてまいりたいと、このように考えております。

 大変、皆様方にご心配をおかけしておりますけども、どうか、ただ今申し上げましたように、この問題、調停という形で提案をされておりますし、私どもも議会に提案をさせていただいております。深いご理解とご協力を改めてお願いを申し上げまして、コスモのご答弁にさせていただきたいと思います。

 その他の問題につきましては、担当部長のほうから申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。



○副議長(岡田尉君) 

 与浦政義君の質問に対する答弁途中でありますが、ただ今より午後3時30分まで休憩いたします。



△休憩(午後2時59分)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後3時31分)



○議長(円句進君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 与浦政義君の質問に対する答弁を求めます。

    (下水道部長 杉岡明昌君 登壇)



◎下水道部長(杉岡明昌君) 

 民主新生クラブ代表・与浦政義議員さんの下水道について、私のほうからお答えいたします。

 1.下水道計画について、2.低地の汚水排水対策について、3.下水道使用料の減免について、お答えさせていただきます。

 1つ目の下水道計画について、平成8年度より始まりました第8次下水道整備5か年計画は、当初は全国レベルで事業費23兆7,000億円、汚水普及率66%、雨水整備率55%を整備目標として進められてきましたが、国策である財政構造改革の一環として平成10年1月30日、第8次下水道整備7か年計画として閣議決定されております。

 本市の汚水整備といたしましては、平成9年度末には整備面積といたしましては、約300ヘクタールに達します。これは近隣市町と比べましても、決して遅れていない値と考えております。しかしながら、普及率が近隣市町に比べまして低いと見られます要因といたしましては、雨水対策を優先施策として事業を進めてまいりましたことと、貝塚市のパークタウンや熊取町のような大規模なベッドタウンに対し、本市ではりんくうタウンや食品コンビナートといった定住人口のない地区を整備していることが挙げられます。

 また、この第8次下水道整備7か年計画期間内は、円田川から見出川までの旧市街地の雨水対策事業を進めていかなければなりません。末広住宅建替事業等、地域における大規模事業の進捗と整合を図りつつ、努力目標値であります普及率30%に向け、より市民の生活実感の伴う下水道整備を目指してまいります。

 2つに、低地の汚水排水についてお答えいたします。対象となる住宅が1ないし2戸の場合には、排水設備として汚水ポンプを設置し、強制排水することも考えられます。しかしながら、汚水ポンプを設置するには高額の工事費を負担する必要があります。今後も検討していく必要があると考えております。よろしくお願いいたします。

 3つに、下水道使用料の減免についてであります。下水道条例第30条に使用料の減免を規定し、生活困窮世帯に対する公共下水道使用料減免取扱要綱を平成3年10月1日から施行しております。

 この対象となる世帯は、生活保護世帯、遺族基礎年金受給世帯、児童扶養手当を受給している世帯、年齢65歳以上の者だけで構成されている世帯、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当の受給世帯であります。

 減免額でありますが、1か月につき基本料金の額であります。平成9年1月末現在で約2,000件で、金額では220万円減免となってございます。以上でございます。

    (都市政策部長 山瀬 治君 登壇)



◎都市政策部長(山瀬治君) 

 引き続きまして、住宅についてのご質問を私のほうからご答弁申し上げたいと存じます。

 昨年の9月議会におきまして、市営住宅条例の改正をお願いしたところでございますが、本年4月より、その条例に沿いまして、新家賃の導入を行ってまいるところでございます。この新家賃につきましては、議員ご指摘のとおり、応能応益家賃制度として入居者の全世帯員の収入合計額により、基本的には8段階の収入区分に沿って、1つの住宅団地でも8区分の家賃額が設けられ、そのうち収入額の低い4区分の本来入居者として、公営住宅に新規入居可能な収入世帯で、残りの4区分が既存入居者のうちの収入超過者や高額所得者となる区分でございます。

 このような区分を「収入分位」と呼びまして、世帯の総収入から必要な控除額を差し引いた額を「政令月収」とし、その政令月収額が1区分として0円から12万3,000円までを収入分位を0〜10%とし、2区分は12万3,000円を超えて15万3,000円までを収入分位10〜15%、3区分は15万3,000円を超えて17万8,000円までを収入分位15〜20%、4区分は17万8,000円を超えて20万円までを収入分位20〜25%として、この4つの収入分位に該当する世帯を、先ほど申し上げました一般的な本来入居者といたしております。

 そして政令月収が20万円を超える世帯については、基本的には公営住宅の入居基準を上回る世帯として、新規入居できないものとなっておりますが、50歳以上の高齢者世帯または障害者を含む世帯につきましては、「裁量世帯」として20万円を超えても、さらに2区分の収入分位まで、政令月収で申しますと26万8,000円、収入分位で40%までの世帯については、新規入居の資格が認められております。

 なお、家賃算定に当たっての算定式並びに算定のための計数等は、ほとんど国が定めた数値を用いることになっておりまして、実際の新家賃額につきましては、現在入居者ごととに収入申告に基づいた算出を進めており、家賃が一概に上がる、または下がると申し上げられませんが、建設年度の古い木造住宅などでは、本来入居者に当たる25%の収入分位までの入居者において、現状家賃よりも新家賃のほうが低くなるケースも出ておるところでございます。

 また、新家賃額が現状家賃を上回る世帯に対しましては、家賃の急激な上昇を緩和するため、法律等に基づきまして、平成10年度から一般向け住宅で3年間、同和向け住宅で9年間の経過措置を講ずることとし、それぞれの期間において傾斜家賃を設けることといたしております。また、住宅の建て替えに伴う家賃額の上昇につきましても、緩和措置として、建替入居から5年間は経過措置を講ずるものとされております。

 さらに議員ご指摘の所得の低い世帯に対する減免等の措置につきましては、市の住宅問題審議会でも市営住宅条例の改正に当たりご審議願い、ご答申をいただいたところでございますが、0〜10%の収入分位に当たる世帯につきまして、収入に対する家賃負担率の軽減を図るため、申請に基づいて、その収入額に応じた一定の減免措置を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

    (産業経済部長 桶谷正昭君 登壇)



◎産業経済部長(桶谷正昭君) 

 それでは民主新生クラブ代表・与浦議員さんのご質問のうち(3)いきいきしたまちについて、(ア)観光につきましてのご答弁をさせていただきます。お尋ねの3点につきまして、順を追ってご答弁申し上げます。

 まず、本市の主な観光資源といたしましては、現在のところ、犬鳴山、青空市場、大井関周辺等と考えております。

 犬鳴山につきましては平成9年度より担当者を配置いたしまして、観光拠点整備を進めているところでございます。平成10年度事業といたしましては、まず犬鳴山バス停周辺の整備といたしまして、トイレの改修、建て替えを実施したいと考えております。将来、遊歩道の整備、犬鳴川の護岸の整備、サイン類の整備、植栽等にも取り組んでまいりたいと考えております。

 青空市場につきましては、現状においても活気を呈しているところでございますが、シーズン時には、民間で行われます定期観光バスのコースにも組み入れられる等、大変好評を得ているところでございます。

 また、大井関周辺につきましては、4月の「桜まつり」、5月の「まくらまつり」、7月には「ゆまつり」等のイベントが行われておりまして、これも好評を得ているところでございます。今後とも各種イベントとの連携を図りつつ観光特産品のPR等に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、昨年行われました「ザ・まつり」を集客の観点から、どう評価しているのかとのご質問でございますが、市内の各地区で行われております「祭り」につきましては、その地区の人々にとっては地元の伝承文化を誇りに思い、地域の人々のコミューニケーションを図れる機会といたしまして、近年再評価されているところでございます。

 そして、昨年9月27日に本市内の各地区に伝わる祭りを駅上地区に集めて実施されました「ザ・まつり」は、センタービル前の会場を中心にいたしまして、約2万5,000人を集客いたしました。このことは他の行事に比較いたしますと、今まで例を見ない人数であり、盛況を高く評価いたしているところでございます。

 イベントは何よりも、まず、より多くの集客力と定着性、継続性があってこそ成功であったといえるものであります。イベントを実行されました皆さんには、大変なご苦労をおかけいたしましたが、今後とも関係方々のご協力をいただきながら、このイベントを継続させてまいりたいと考えております。

 続きまして、関西空港を利用する旅客を本市にとどめる魅力ある観光資源の創造について、どう考えるのかというご質問でございますが、関西国際空港の玄関都市という恵まれた立地にある本市にとりましては、関空に集中する国内外の旅客を本市にとどめることは、本市の観光振興の面からも大きな課題となっているところでございます。

 そのため魅力ある観光、集客資源の創造が急がれるわけでございますが、当面、先ほど申しましたように犬鳴山の整備を推進してまいりたいと考えておるところでございます。ご案内のように、関空から犬鳴山までは車で約20〜30分という短距離にもかかわらず、四季それぞれの変化に豊み、深山幽谷を思わせる環境は、都会の喧騒を避けて当地を訪れる人々に安らぎを与えているということで好評でございます。

 引き続きまして関空の奥座敷として観光客の集客を図るため整備を進めてまいりたいと思うところでございます。併せて魅力ある観光資源の創造につきましても、鋭意研究努力してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

    (同和対策部長 西守健吉君 登壇)



◎同和対策部長(西守健吉君) 

 民主新生クラブ代表・与浦議員の(4)ふれあいのあるまちについて、(ア)同和対策について、私のほうからご答弁申し上げます。

 ご質問の今後の同和対策をどう進めるのかということでございます。当然、泉佐野市においても、国・府の動向、市長会での情報交換、また市における実態等を検討してまいりました。その中で泉佐野市における今後の同和行政について、泉佐野市部落差別撤廃人権擁護審議会に諮問し、答申をいただいたところであります。そして市行政として答申を尊重し、昨年4月に泉佐野市同和行政基本方針を策定したところであります。

 基本といたしましては、同和行政は市民の差別意識を解消するための諸条件の整備、同和地区住民の自主解放、自立した生活ができるための諸条件の整備、及び同和地区内外の住民の交流を促進するための諸条件の整備を図ることにより部落差別を解消し、すべての人々の基本的人権が保障された差別のない社会を実現することを目指し、今後進めてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

    (人権啓発室長 目 哲夫君 登壇)



◎人権啓発室長(目哲夫君) 

 (4)ふれあいのあるまちについて、(ア)人権について、私のほうからご答弁申し上げます。

 人権教育のための国連10年につきましては、議員のご質問にもございましたように、1994年12月第49回国連総会におきまして採択されました。1995年から2004年までに人権を文化にまで高めようとするものでございます。

 国におきましては平成9年7月に、また大阪府におきましても平成9年3月に行動計画が出されたところでございます。

 本市におきましては、平成8年に人権対策本部に国連人権教育の10年部会を設置いたしまして、行動計画の策定に取りかかりました。計画案を平成9年9月に、市内の市民1515団体でございますが、人権教育推進懇話会を設置いたしまして、ご意見を拝聴いたしましたところでございます。

 修正後、現在、泉佐野市部落差別撤廃人権擁護審議会に重要事項といたしまして、市長より2月27日に諮問をさせていただいたところでございます。第1回審議会をその後開催したところでございます。

 次に、本市における「人に優しいまちづくり」ということでございますが、本市におきましては1978年の人権擁護都市宣言をはじめ、1993年には「泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例」を制定するなど、人権を市政の重点課題として、人権尊重のまちづくりを目指し取り組みを進めてまいりました。

 具体的には、部落差別をはじめとして、女性、障害者、在日外国人問題など、あらゆる人権問題の解決を目指し、人権意識の向上を図るための人権問題町別懇談会、人権啓発リーダー養成講座、また月間啓発行事、啓発冊子など、さまざまな人権啓発活動を進めてまいりました。

 併せて公共施設をはじめとした施設整備や環境整備などの面におきましても、人権尊重の観点のもと、障害者や高齢者の方々をはじめとした、すべての市民の方々が安心して利用できる「人に優しいまちづくり」を目指してまいりました。

 近年開設いたしました総合文化センター、りんくう総合医療センターをはじめ、市の公共施設が障害者や高齢者の皆さんが利用しやすい、使いやすい、いわゆる人に優しい施設としてオープンいたしましたが、利用者のご意見などから改善すべき課題も多いと把握いたしております。

 今後につきましても、人権教育のための国連10年の提起にもありますように、人権尊重の精神がより深く市民の方々の日常生活と結びつくよう、人権のまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

    (学校教育部長 芝野修一君 登壇)



◎学校教育部長(芝野修一君) 

 それでは民主新生クラブ代表・与浦政義議員さんのご質問のうち(4)ふれあるのあるまちについて、(ア)同和対策・人権・学校教育についてのうち、学校教育にかかる部分につきましてお答え申し上げます。

 まず1点目の、いじめ問題の現状についてでございますが、いじめ問題は子どもの人権を大きく侵害し、時にその被害者を自殺にまで追い詰めてしまう深刻な問題であり、その解決が早急に求められている現状にあると認識しております。いじめは主に学校を舞台として起こるものではございますが、その要因は教育現場のうちにのみ求められるものではなく、子どもを取り巻く社会全体のストレスの高まりや家庭の養育環境の変化、また子どもたち自身の社会性や人間関係を学ぶ機会の不足等、さまざまな問題が複雑に関係していると思います。

 特に近年、子どもたちは地域の異年齢集団や兄弟姉妹、さらには高齢者との生活体験の不足から、自分より弱い立場にある人へのいたわりの気持ちや、他人の痛みを理解したり、互いに認め合う心が育ちにくい状況が影響していると思われます。

 さらに今日のテレビによる暴力描写や人のプライバシーを暴くワイドショー、また相手の欠点や風貌、体形をもって笑いをとる「お笑い番組」など、いじめ容認番組ともいえるものが、子どもたちに少なからず影響を与えているのではないかと思われます。

 さて、本市におけるいじめの現状でございますが、平成9年度に入ってから2学期末現在、小学校で3件、中学校で14件の報告がありました。その内容を申しますと、主に肉体的・心理的に苦痛を与える暴力行為が多く、ついで言葉での脅しや冷やかし、からかいといった内容になっております。

 現在、これらのいじめにつきましては、学校現場の先生方の指導や家庭及び地域関係者のご協力によりまして、収まっているところでございます。この中にはいじめ問題をきっかけに保護者や地域の方々が一体となり「地域連携ネットワーク」を組織し、防止に取り組んでいただいている学校もございます。

 このように、いじめ行為の再発防止に向けまして学校で取り組むことはもとより、家庭、地域社会もそれぞれの役割を果たすとともに、三者が一体となって総合的に取り組んでいくことが大切であろうと思います。

 現在、学校現場におきましては、どの学校にも起こり得るとの視点に立ち、実効性のある指導体制を確立するための組織として「校内いじめ対策委員会」を設置するなど、児童・生徒の実態把握と理解を通して早期発見・早期対応に努めているところでございます。

 また、いじめが起こる原因の1つとして、集団づくりの弱さにあると思われるところもありますが、児童会や生徒会を中心に互いに認め合い、支え合う仲間づくりに取り組んでおります。

 教育委員会といたしましては、いじめ問題を不登校とともに、本市生徒指導上の重点課題として、「いじめは人間として絶対に許されない」という認識を1人ひとりの児童・生徒に徹底させること、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も、いじめる行為と同様に許されないこと、また、いじめがあったときには、いじめている児童・生徒への適切な教育的指導と、いじめられている児童・生徒の心情を理解するとともに、いじめから子どもたちを守るために全力を尽くすよう指導しているところでございます。

 このいじめ問題につきましては、学校への指導のみならず、家庭に対しましても「家庭におけるいじめのチェックポイント」や「対応の仕方」、及び教育相談機関等のチラシを作成し配布しております。

 また、平成8年6月、新しく開設した適応指導教室「さわやかルーム」におきましては、教育相談事業といたしまして、教育相談員による電話相談及び来所相談、臨床心理士等によるカウンセリングを行っておりまして、登校拒否問題とともに、いじめ問題について児童・生徒や保護者の悩みに対応しているところでございます。

 なお、平成10年度におきましては、相談活動を一層充実させるため、中学校を中心にスクールカウンセラーを配置し、直接、生徒自身の個々のケースに応じて1人ひとりの思いを真に受け止め、多様な相談に対応できるように計画しております。

 今後ともいじめのない学校づくりを目指すとともに、子どもたちが豊かで明るい未来を育んでいくことができるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、2点目の青少年のナイフ等を使用した事件にかかわって、児童・生徒の所持品検査についてでございますが、今年になって栃木県や東京都におけるナイフによる中・高生の対教師・警察官殺傷事件をはじめ、青少年の凶器を使用した犯罪が大きな社会問題となっております。

 文部省は2月6日に緊急の全国担当課長会議を開催し、家庭での規範意識の育成や、学校においては、安全確保のために校長が必要と判断したときは、保護者や子どもの理解を求めつつ、状況に応じた適切な方法で所持品検査を行うことを含め、毅然とした措置を講じる必要があるとの考えを示しました。

 大阪府教育委員会は、府下でも凶器による事件が起こっていることから、2月24日付で「生徒指導の徹底について」と題し、4項目の留意事項を市町村教育委員会に通知してきました。

 その中で所持品検査につきましては、児童・生徒や教職員の命を守るため、また、学校の安全確保のためなど、学校の危機管理上やむを得ず実施する場合は、日ごろからの教職員の共通理解を図り、保護者にもその意味や必要性について理解を求めたうえで、さらに児童・生徒にその目的を認識させ、場所、時間及び集団、個別等、さまざまな方法を十分に考慮したうえで行うことといった内容となっております。

 本市におきましては、幸いにも凶器等による事件は発生しておりませんが、教育委員会では、府教委より先に2月10日付で各小・中学校に対しまして、?凶器類所持防止について児童・生徒への指導の徹底と保護者への注意喚起、?人権意識、規範意識の高揚、?犯罪防止のための取り組みと生徒指導体制の確立、?教師と児童・生徒の信頼関係の構築?保護者・地域との連携等、7項目にわたっての留意事項を通知するとともに、2月16日の校園長会におきまして、教育長等より生徒指導の徹底を図るよう重ねて指示したところでございます。

 また、各学校におきましては、学校が取り組むべき課題を示すとともに、凶器類所持防止の協力を保護者に訴えているところでございます。

 教育委員会といたしましては、所持品検査をすべきか否かといった形式的論議ではなく、子どもたちの「ムカつく・キレる」といった言動の背景は何か、なぜ刃物を持ちたくなるのかを十分検討し、教職員の共通認識を図り、その心情を受け止めていく姿勢を持つことこそが大切だと考えているところでございます。

 今の子どもたちには孤立感があり、心の安全を保つことができず、しかも、自立しきれていない年齢のため、ナイフを持つと強くなったような錯覚に陥っているようです。また、テレビドラマの中で人気タレントが持ち歩いているのに「カッコよさ」を見つけ、それに加えて格闘殺人ゲームにも少なからず影響を受けていると考えられます。

 そこを見ないで所持品検査をすれば、「大人におれたちのことがわかるのか」といった反発になるだけになります。このような背景や子どもの心理状況があるものの、ナイフを使えば相手を傷つけるだけでなく、自分の人生も傷つくことを理解させることが必要であります。

 従いまして、日ごろから教師と児童・生徒が向き合う場、時間を確保する中で、お互いの信頼関係を築き、安全な学校生活等について教師と児童・生徒、そして保護者、地域が一緒になって話し合う機会を持つことが大切だと考えております。

 今、改めて子どもたちに、あらゆる機会を通して、命の尊重、倫理観、規範意識、正義観を教えていき、やってはいけないことには毅然として対応することが、私たち大人たちに課せられた責務であるとの姿勢に立ち、今後とも生徒指導の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 続きまして、3点目の留守家庭児童保育の現状についてでございますが、本市におきましては、小学校低学年であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない児童を対象に、適切な遊びや生活指導を行い、その健全育成を図るため「留守家庭児童会」を設置しているところでございます。

 この留守家庭児童会につきましては、学校内の余裕教室等を活用しまして、昭和55年度より第一・北中・佐野台・末広の各小学校4校で実施し、その後、関西国際空港の開港等で都市化が進むとともに、女性の社会進出や共稼ぎ家庭の保護者要望の増加に伴いまして、平成8年度には長南小学校、平成9年度には日根野・第二・長坂小学校の3校で実施してまいっております。

 また、平成10年度からは中央・日新小学校の2校で実施予定をしているところでございます。現在、留守家庭児童会の在籍者は第一小学校で18名、北中小学校で33名、末広小学校で26名、長南小学校で33名、日根野小学校で21名、第二小学校で22名、長坂小学校で23名の合計206名でございます。

 なお、この留守家庭児童の保育につきましては、これまで大阪府の補助制度である「少年健全育成事業」、いわゆる留守家庭児童会育成事業として実施してまいりましたが、本年4月からの児童福祉法の改正に基づきまして、放課後児童健全育成事業として位置づけられましたことにより、本市におきましても将来展望をもって関係機関と連携を図り、推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(与浦政義君) 

 泉佐野コスモポリスについて、市長の強い決意を伺い、言葉では表現することが非常に難しいものです。正直、ここに至る市長、理事者のご苦労に改めて感謝の思いを持ったところでございます。我々としても、この早期処理に向けて何らかの役割があるならば協力を惜しむものではないことを申し上げておきたいと思っております。

 まずは、会社の整理に全力を挙げることが緊急の課題ではないだろうかと、一層の努力をお願いするものであります。その上で、将来の土地利用のあり方について市民の関心が高い点もあることから、不謹慎とのそしりもあろうかとは考えますが、この点について1つの提案をしておきたいと存じます。

 今、地球は人の活動により生態系でも狂わされ、人類生存の基盤すら時代に引きつけないのではないかという事態を迎えています。千葉県白井町では人口5万人という小さな町にもかかわらず、昨年10月環境都市宣言を行い、本年1月には環境マネジメントの重要性を認識し環境都市づくりを具体的に進める意味から、優良環境保全事業所認定の制度であるJISO14000の認証取得を行いました。

 当市においても空港及び空港関連事業が活発に行われている状況を踏まえ、こうした環境保全の取り組みを行うことが必要ではないのだろうかと、今般のコスモポリス開発ができなかったことを逆にとらえて、こうした環境問題を本当に市民が考えるとりでとできないかということであります。

 今後、当市買収部分、府買収部分、それぞれに連携を持って土地利用のあり方を検討するものと考えておりますけれども、市として環境問題にどのように取り組むかの検討をお願いをいたしたいと思います。土地の利用の検討に当たっても、この視点を重視していただくことを強く要望して泉佐野コスモポリスの質問を終えたいと存じます。

 続いて下水道ですけれども、下水道計画と、そういう面では国の財政構造改革の一環で、5か年計画が7か年計画に見直しされたということであります。第8次、まさに7か年計画には円田川から、見出川までの旧市街地の雨水対策事業が入っていると思いますが、見直しをされることによって、円田川の流域というんですか、大雨に非常に浸水には苦労されている。

 大きな雨が降るとすぐに20センチ、30センチの床下浸水というのがあったわけですけども、随分と流域の工事が改修されることによって、その分も解消されていっているわけですけども、この計画が5年から7年ということによって、そういう浸水に悩まされている流域の皆さんに、特にこたえていただきたいと思うんですけども、計画が遅れるのかどうなのか、その点だけ明確にしていただきたいなというふうに思うんです。



◎下水道担当理事(大林重彦君) 

 8次5計で、今回、汚水の整備を進めているところでございますが、雨水につきましては何次5計というのが基本的にはないわけでございます。今、下水道のほうで8次5計というのを前面に出していますけれども、これは汚水の整備計画でございます。

 だから、雨水につきましては、やはりこの5か年が7か年に変わったということで、北ポンプ場の整備が遅れていくと、そういう問題ではございますんで、その辺のご理解をよろしくお願いしたいと思います。



◆(与浦政義君) 

 じゃ、円田川の流域等については、今後大雨が降っても心配ないのかどうか、その点だけ重ねてお伺いをしたいと思いますが、どうですか。



◎下水道担当理事(大林重彦君) 

 円田川以南といいますか、和歌山側につきましては、いわゆる基本的に流す幹線が出来上がったということでございまして、その面の中にはやはり農業水路、また道路側溝、下水の管理しております水路、この多様なものがいろいろと織りなして排除されておるわけでございます。

 だから、この施設というのはやはり、もう20年、30年、非常に老朽化といいますか、市街地の形成が舗装等が行われる以前の形態を、まだ引き続きもっているわけでございます。だから、この面整備をやはり進めていかないことには、円田川にしましても、また、安松川その周辺、いろんなとろによりまして浸水が起こってくるというふうに考えているわけでございます。これにつきましては、やはり細かい整備を進めていかなければ、基本的には100%浸水が解消するというわけにはいかないと思います。

 それから北につきましては、やはりその流すところという基本的なものを、やはりこれから5か年かけてつくっていきますので、それに期待していただきたいと思います。



◆(与浦政義君) 

 100%というのはなかなか降水の想定している50年周期とか100年周期とか、今まで考えていなかったような雨量というんですか、先般ありました時間当たり70ミリということになると、もう計画以上にオーバーしているわけですから、これは当然、その計画以上の雨量があるということになると浸水するということになるわけですけども、今後とも、その浸水そのものがいわゆる自然災害じゃなくて、いわゆる人的な災害というんですか、単純な計算ミスやとか、今までにない浸水、今までは浸水しなかった場所に、流域をカットすることによって、また違った個所で浸水があるというようなことのないようにやっていただきたいなというふうに思います。

 汚水の問題については1つの大きな疑問がありました。というのは、同じような時期に熊取町も泉佐野も下水道の幹線は一緒ですから、当然そこで整備が始まったわけなんですけれども、今年、新聞なんかで熊取町なんかは汚水の普及率が41%と、こういわれております。先ほどの回答で大きなニュータウンを接続したから、当然上がったんだということなんですけども、これについては今後とも30%というんですか、そういう幹線の整備がもうやや整った段階で、少なくとも早急に昼夜を問わず頑張っている職員の皆さんに、またハッパをかけるという意味かも分かりませんけれども、30%に目標をおいて頑張っていただきたいなというふうに思います。

 あと、いわゆる低地の汚水排水の問題であります。先ほども検討していくということでございます。我々はこの低地の汚水排水ということについては、会派で沖縄県の那覇市へ視察に行ってまいりました。その那覇市の中では、いわゆる低地の汚水排水については、アッパーで80万円ですか、それに対しての6割を低地排水というんですか、その工事費の低減化を図る意味で各個々人の家というんですか、それに対しては、そういうような制度を設けているわけです。

 これについても、今後とも、そういう低地の汚水排水について、まず、そういうことにならないように幹線の整備をしていただきたい。そして、少なくとも自然に放流できるということが、これがまず第一番ですんで、にもかかわらず、やむを得ずある場合は、そういう低地の汚水排水については、そういう制度を今後とも検討して、設けていっていただきたいなと、これは要望を申し上げておきます。

 あと、下水道使用料の減免でございますけれども、これは条例でうたわれております。先日も、これについては、私自身が随分と勉強不足だったのかも分かりませんが、水道料の使用料の減免については、ちゃんとこの会計上でも明らかになっております。一般会計からの繰入金の中に3,800万円ぐらいですか、ちゃんと明記されているわけですけども。

 それと併せて福祉事務所の「福祉のしおり」の中では、上水道の基本料の減免についてはちゃんと明記されておる。しかしながら、この汚水の公共下水道の使用料の基本料というんですか、減免は条例であるにもかかわらず、そういう福祉事務所の「福祉の手引き」にはありません。そして会計上の一般会計からの繰入金の中にも、そのことは載ってないんですよ。でも減免されているんですよ。

 これは下水道として福祉の行為を行っているのか、それとも、やはりそういう面では整理するべきじゃないかと、これは一般の繰入金というんですか、一般会計からの繰入金を明確にしていくという意味でも、これはする必要があるんではないかというふうに思うんですが、どうですか。



◎下水道部長(杉岡明昌君) 

 ただ今の減免の問題でございますが、当初、一般会計から全額、下水道会計の不足額を一般会計から繰り入れていただいておりましたので、そういう2つの制度をとらなかっても全額入るということでやってきましたが、今年、先ほども補正予算のときに申し上げましたように、9年度から一般会計からの全額繰り入れがなくなりましたので、今後こういう議員さん指摘の福祉減免の額、一般会計からの繰入金の額、そういったものにつきましては、私どものほうから先日、市長公室のほうにも申し入れしておりますので、今後は福祉減免という額について明確に福祉事務所のほうから繰り出していただくように要望しておりますので、よろしくお願いします。



◆(与浦政義君) 

 本人さんが、これ知らずに減免されているんですね。少なくとも上水道の場合は福祉事務所に行って手続きをして、水道料金の減免ということで、自分自身は、本人がいうたら認識をしているんですけども、自動的になっているんですよ。これは、まさにちょっと受け付けの用紙ぐらいあってもいいんじゃないか、そのくらい泉佐野市はお金が豊富にあって、ばらまき行政やと、これ市長さん、これは市長さんも気ついてないと思うんですけどね。

 一般会計からの繰入金を、今年は4億5,000万円下げたものですから、こういうこともやっぱりよく見えるようになったと思うんですけども、この辺はやっぱり明確にしておくべきやと思います。下水道という特別会計は、福祉する会計じゃないと思うんですよ。条例上では確かにうたっているものの、明確にして福祉事務所の中のしおりの中にでも「セットに入っていますよ」とか、申し込み用紙を1つ同じようにするとかやっていくのが、いわゆる受益者も自覚できるんじゃないかと、この点について市長さんのほうから指示をしていただいたらどうですか。



◎市長(向江昇君) 

 今の下水道減免に関する、制度的にもう少し整備をしたらどうだというお話ですが、私も実はよく知らなかって大変申し訳ないと思うんですが、今までは、先ほど部長が申し上げておりますように、下水道特会には、すべてその一般会計で補填するという方針でやってまいりましたが、やはり下水道特会については、やっぱり別の会計としてきちっと計画を立ててやらなければいけない。今までのように「行け行け」でばっかりじゃいかないだろうということで、今年から明確にするわけでありますけども、その中でやっぱりこの、いわゆる一般会計との負担区分というんですか、こういうものはきちんと整理をするべきだと思います。

 また、もう1つ、確かに知らない間に恩恵を受けているというのは、これまた受けるほうの意識としても、「こういう減免をされているんですよ」ということを十分PRしなければ、行政効果としていかがなもんかと思いますので、この点は十分精査をいたしたいと思っています。



◆(与浦政義君) 

 市長さんも、そういうふうに言われておりますので、今後の制度上というんですか、ちょっとした配慮じゃないかなというふうに思うんですよ。せっかく市民サービスをやっているにもかかわらず、「まあいいだろう」では済まないんじゃないかと、このように明確にしながら、やっていただきたいなというふうに、これは要望しておきます。

 続いて住宅であります。この点、低所得のいわゆる世帯に対して行う家賃の負担率というんですか、軽減するための減免措置というのを具体的に、じゃ、どんなような減免を考えておられるのかお尋ねをしたいと思います。



◎都市政策部長(山瀬治君) 

 住宅家賃の減免措置でございますが、今現在、減免の要項を整備をしておるところでございますが、基本的な考え方をお示しさせていただきたいと思います。

 収入分位が、先ほども演壇でもご説明させていただきましたが、0〜10%までの世帯につきましては、収入が全くない世帯も、政令月収が12万3,000円ある世帯も1つの収入分位の中で同額の家賃額となるために、この0〜10%の収入分位の世帯のうち、政令月収が9万5,000円以下という生活保護に相当する世帯に対しまして、収入に応じて家賃の10%減額からアッパー60%減額までの6段階の減免措置を講じてまいりたいということで現在検討しております。

 なお、現状の市営住宅入居者の収入状況を見てみますと、概ね6割強の世帯が収入分位0〜10%に該当する世帯でありまして、この減免措置案によりまして、新家賃制度が導入されても大幅な家賃の上昇を招くものでないものと考えておりますので、今しばらく整備するまでの間、調整期間をいただきたいと、かように思っている次第でございます。



◆(与浦政義君) 

 現在、建て替え中の末広住宅については、公営住宅法、いわゆる改正以前というんですか、に覚書が交わされており、建て替え後の家賃について取り決めがなされていると聞いております。今回の家賃の制度の改正によって、その覚書をどう取り扱っていくのか、についてお伺いをしたいと思います。



◎住宅建設担当理事(中西孝子君) 

 ただ今、議員からお尋ねがございました末広住宅の建て替え家賃につきまして、私のほうからお答え申し上げたいと思います。

 議員ご指摘のとおり、末広住宅におきましては、平成7年1月に覚書を結ばせていただきました。この覚書家賃につきましては、市と入居者との間でお約束をしたことでございますし、また、建設省も通達の中で、法改正以前に取り交わした覚書家賃につきましては、特例措置を認めているところでございますので、覚書を遵守した家賃としてまいりたいと考えております。

 ただ、先ほどから出ておりますように、今回の法改正の大きな特色の1つは、収入に応じた家賃設定となったことでございますので、公営住宅の本来の施策対象でございます25%までの世帯につきましては、比較的安い家賃設定となる仕組みとなっております。従いまして、末広の新法家賃を試算いたしましたところ、収入分位25%までの方は概ね覚書家賃よりも下回るというふうに予測しておりまして、こういう場合には、安いほうの新法家賃を適用することとしております。

 ちなみに末広住宅の場合、入居者の約7割の方が収入分位25%までの本来入居者に該当すると見ておりますので、結果的には入居者の約7割の方が覚書家賃よりも安くなるものと今現在予測しております。よろしくご理解いただきたいと思います。



◆(与浦政義君) 

 もう一度確認しますけれども、末広住宅の場合は7割の入居者については覚書家賃よりも、いわゆる新しい法律での算出した家賃のほうが安くなるんですね。



◎住宅建設担当理事(中西孝子君) 

 おっしゃるとおりでございます。そのように予測しております。



◆(与浦政義君) 

 じゃ、要望としますけれども、住宅問題というのは市民の本当に日常の生活にかかわる大きな問題でもあります。中でも家賃の制度が変わるというのは本当に、住宅入居者にとって非常に重要な問題であります。今回の法改正によって住宅家賃に対する入居者の不安というのは非常に大きいものではなかろうかなというふうに思います。

 従って、市営住宅入居者のうち約6から7割を占める本来の入居者と、こういわれている人にとって、新法家賃が以前取り交わした覚書の家賃よりも安くなるのであれば、今後の住宅の建て替えに際して、わざわざ複雑なその家賃の仕組みを覚書によって設けるよりも、新法家賃を適用し、さらに低所得の世帯に対しては減免措置を講じていくという方法が、家賃に対する入居者の理解も求めやすいのではないだろうか。入居者の立場に立って出来るだけ入居者に理解しやすい家賃の仕組みを考えてもらいたいなというふうに思います。

 また、今回の公営住宅法の改正は、本来入居者といわれる収入分位があるわけですけども、以外の世帯に対して、本当に家賃を上げることによって、20年、30年以上住まわれているわけですから、若者や本当に働き盛りの人たちを住宅から追い出すというような結果を招いているんではないか、また、市営住宅を高齢者など本当に所得の低い世帯だけのものにするということが予想されるんではないやろうかな。

 これは市営住宅における本当にコミュニティーというんですか、せっかくつくってきたまちがつぶされるというんですか、崩壊していくものではないだろうかと、いろいろな世代が交流し合えるような居住環境を確保するという意味からも、収入把握の方法や、あるいは収入区分の設定の見直しなど家賃制度のあり方について見直すということと、収入の高い人たちも同じ地域に生活の場を求められるような、多様な住宅政策などについて本当に検討して、入居者の実態に即応した施策が推進されるよう国に、これ強く要望をしていかなければならん。

 また、住んでいる側から見ても、国の法律で家賃がどんどん変わっていくということについて非常に不安でございます。そういう面では、市長さんをはじめ、強く働きかけていただきたいというふうに要望しておきます。

 あと、観光の部門であるんですけども、随分と関空効果の中で犬鳴山ということを中心にしながら、まさに関空の奥座敷ということで、犬鳴山を中心として整備をしていこうと、それに伴って泉佐野の観光を発展させていこうということで回答をいただいたわけですけども、そういう面では、その努力等については敬意を表していきたいなというふうに思います。

 ただ、「ザ・まつり」ということについて、本来なら当初予算に計上されるのが本来的な数字じゃなかろうかな、それぐらい評価されているものならばですよ。しかしながら、ここにはまだ乗っていないなと、そういう地元での動きがまだないということもあります。しかしながら、継続していくことが大きな集客力にもつながるんではないだろうかと。

 それで、もう1点は「ザ・まつり」の中で私自身特に感じたのは、泉佐野全域のまつりではないということなんですよ。多くの2万5,000人、そのうちの5,000人が実際に曳行するというんですか、その祭りを運営する人たちが参加していた周りに、いわゆるギャラリーとして2万人が参加する。2万5,000人ということですから、泉佐野市の人口が約10万人としたら、4人に1人が参画したというような素晴らしいイベントになったわけですけれども、ここで、だんじりを持っている町はいいんです。太鼓台を持っている町はいいんです。そしてやぐらを持っている町はいいと思うんですよ。楽しいですよ。

 しかしながら、何も持っていない新しいというんですか、その伝承文化がないというような町ですね。新しい団地群というんですか、そういう町には、このまつりの良さというのがなかなか理解されない。それならば、もう一つ踏み込んで、この「ザ・まつり」と銘を打っている限りは、泉佐野市民がほとんどが参画できる。あるいは小学校単位で各チームが、何かこう同じような時期に参画していくというようなことが考えられないものやろうか。

 それならば全市的に本当に市民まつりとともに発展できるん違うかなと、暗に市民まつりを批判するものではないんですけれども、市民全体が参画できるような、そういうイベントというのを今後とも考えていくべきじゃないかなというふうに思うんですけども、この点についてどうお考えか。



◎産業経済部長(桶谷正昭君) 

 私の記憶している限りは、かつて市民まつりにつきましても、先ほど議員さんのおっしゃった、だんじり、あるいはふとん太鼓といったものが出されたときがあったかと私、記憶しております。結果的には、現状のような形の中で「ザ・まつり」になっているということなんですけれども、確かにおっしゃるとおり、その地区地区の伝承文化を持っていると申しますか、今言いましただんじり等につきましても、持っている町はいいわけなんですけども、逆に持っていない町については、若干興味がないという傾向もなきにしもあらずかと思います。

 そういう観点から、議員さんの今おっしゃった全市的に盛り上げている祭りとは一体どういうことやろうなということで、今後とも研究等をしてまいりたいと考えております。



◆(与浦政義君) 

 観光という部分については、そういう面ではここ数年という行政実績、随分と長い間されてきているわけですけども、先日ですか、観光協会職員の不祥事という問題についてでも、これは全員協議会の中で報告をするということでございますので、ここであえて質問はいたしません。

 しかしながら、ここまで観光協会というんですか、その観光に力を入れていこうという中で、こういうような職員の不祥事が出るということについては非常に遺憾であります。これについては、せっかく市民が、いわゆる民が、民意の力でいろんな意味で泉佐野を観光の拠点にしようというようなとこまで盛り上がっているにもかかわらず、ここで、そういうふうな事件ということが発生するということは非常に遺憾でございます。これは併せて全協の中で真相を報告していただいて、そういうことが二度と起こらないというような体制はやはりするべきではないかと、これは要望しておきたいと思います。

 続いて、同和対策ということについての再質問でございますが、先ほど質問をして回答をしていただいたわけですけども、その前に、共産党の伊藤さんのほうからも、共産党が指摘してきたから、逆に言えば、この同和問題の見直しをやってきたんだというような言い方もあったんですが、これは本当ですか。(笑声)



◎同和対策部長(西守健吉君) 

 いろいろと取り方はございますけども、こういう…。

    (伊藤百合子議員発言)

 それはちょっと聞いていただきたい。我々も、行政自体も、また運動体自体も考え方は変わっていることは事実でございます。ですから、そういう中で見直しをやってきたと、ただ、今言いますように、1つの団体さんから言われたからやったというように、これは本当に長い間の積み重ねがたくさんございます。そういう点では行政の主体性でやっているというふうにとらえていただいて結構だと思います。



◆(与浦政義君) 

 基本方針に基づく基本目標は理解はするんですけども、具体の問題としてお尋ねをしたいと思います。先ほどから言われていましたように、一部には基本的に格差がなくなったと、後は一般行政でということで考え方があるあるわけですけど、非常にこれは余りにも一面的ではないだろうかなというふうに思います。

 確かに住環境面では改善された面というのはあります。残された問題や、まさに同和対策事業をする上で、実施していく上で出てきた新たな問題というのもあるんではないかと、これらの問題を解決するための同和行政というのは今後も必要と考えております。

 先ほど言われていましたように、畳の数の比較等がありました。私自身、畳の数が地域の人が、例えば一般地区より上回って、平均が10畳なら20畳あって、畳の数だけが上回ったら差別なくなるんやったら、「畳の数だけ増やそう」という運動をしますよ。それじゃないでしょう。だから、その辺でもう少しやはり、そういう短絡的なとらえ方じゃなくて、やはり市民の皆さんから見れば多く理解できるということをやはりやっていかなければならんのではないかな。

 もう1点は、ここであえて申し上げます。今年に入っ我々がよく言っているんですけども、えせ同和行為というのがあるんです。地域の人たちの名を借りて、さも、同和地区を中心とした団体であるかのごとく名前を使って、泉佐野市の多くの企業に電話をしました。そして何冊というんですか、1冊3万5,000円か、5万円近くの本を売りに電話でしているというようなことがありました。

 これはやはり遅れた意識を持っておられる方は、すぐに「もううるさいから買おう」というようなこともあったと思うんです。私自身は今随分と、そういう、どういういうんですか「電話かかってきたんやけど、これ、買うてええんかどうか、これ有効なのかどうか」というような電話が随分と多くありました。これはありがたいことやなあと思っているんですよ。

 今まで封鎖というんですか、同和対策、同和問題についてはもうアンタッチャブル、いわゆる触らない、もうみんな逃げとこうと、認識としては差別はいけないというようなことはよく分かるんやけども、最終的には、我々はちょっと一歩引いておこうというのが多かったわけですけども、こういうことがあっても、少なくとも「どんな本なんやろう」と。でも「どういう対応をしたらいいか」というとこまで言われていたんですね。

 これは知り合いだけじゃなくて、私自身も同対やとか、あるいは人権啓発室に、このことはやっぱりちゃんと言っていかなあかんと。商工の人にも言いました。商工会議所の人に、こういう電話があったら、ちゃんとしたことで見本を見せてもらうのは結構やけども、「断るべき点は断る」というような指導をすべきやと、そうでなければ、このえせ同和行為といわれるものがいつまでたっても、その同和の名を借りて、本当に地域の人から見ると、いわゆる地区出身者から見ると、差別を受ける側から見ると、本当に犯罪的ですよ。これ取り締まるものが何もないんですよ。この点も併せて今後、基本論というんですか、同対のほうから答弁を願いたいと思います。



◎同和対策部長(西守健吉君) 

 今もおっしゃるとおり、同和行政のとらえ方でありますけども、国の答申でも明らかにしているように、同和行政は過渡的な特殊行政でもなければ、行政外の行政でもない、それから部落差別が現存する限り、この行政は推進されなければならないと考えております。

 同対審答申の趣旨を踏まえて今までやられてきたのは、国として、その緊急性や重要性から考えて、一般対策ではとても対応し切れないということで昭和44年、特別措置法がつくられたわけです。こういうことの中で特別対策として、現在まで進められてきております。

 従いまして、部落問題の解決のための手法は、特別対策と一般対策を通した総合的な施策であり、部落問題の解決に役立つ一般施策が今後必要となってくると考えております。



◆(与浦政義君) 

 そういうことでよく分かっているか分からへんか、ちょっとなかなか同対も、その辺は事業を実施する上では、本当に主体性を発揮してやっていただきたいなというふうに思います。

 いわゆる逆差別論というのをよく展開されます。しかしながら、これは新たな差別ではないだろうかなというふうに思います。なぜならば、同和対策事業をすることによって、いわゆるやり過ぎだとか、あるいは行き過ぎだというような議論があって、でも、結果として誰が差別をされる対象なんでしょうか、変わっていないんですよ。

 同和地区を指して逆差別なんです。そうでしょう。対象者がどこまで行ったって、同和地区ということについてのその逆差別論、これについては市民全体が差別されているんやと、それの対象は誰だと、同和地区なんですよ。この辺も新たな問題だという認識を再度これ持っていくべきだというふうに思います。

 よく、いわゆる部落問題の解決ということについては結婚というのがバロメーターではないかと、よく言われます。先ほどの話だと、80%以上が問題なく解決できるんだというような議論があって、これ、やっぱり言うておかんと、ちょっと、みんなは「本当にそのぐらいになっているのかな」と思うと、喜ばしいことなんです。本当にね。しかしながら、結婚をすると決めた人ですね。いわゆる「相手が同和地区であって私は結婚をする」という人が、じゃ、80%なんか。

 それから、親なり周囲の反対を受けてすると、本当に約3分の2というんですか、80%じゃないんですよ。まず「同和地区の人と結婚しますか」ということですね。「自分が好きな人であって結婚するということを決めてから、同和地区って分かって結婚しますか」という質問なんですね。その人、その中では半数ぐらいが「はい」ということです。しかし、結婚すると決めてからですよ。周りの人に例えば、「親とかに反対があった場合どうしますか」、そのうち3分の2なんですよ。ということは、実質的には30%強ということなんですね。

 だから、この数字はいろんなトリックで、解釈の仕方があるもんだなというふうに思います。実態としては、地域の実態でいうと、そういう通婚というんですか、付き合いをし随分と変わりました。しかしながら、その結婚するときには反対はしません。でも、1年ぐらい続くと悲しいかな、母子家庭になって戻ってきます。この現状なんですよ。これをどう見るかなんです。これが差別という規定をするのか、あるいは自分たちが努力が足らないということになるのか、増えているんですね、その母子家庭の数というのが、これは残念なことです。

 しかしながら新たな問題として、これは対策をするべきではないか。よく言っていますけども、今後とも、その同和行政への発展というんですか、これは未来永劫にするということは一切地域も考えていないし、私自身特に思うのは、あしたからでも差別、もうみななくなるというのなら、こんな事業なんか、いっこもいらんと思うんですよ。みんなの、いわゆる一般対策の中の事業で十分ではないかというふうに思います。

 そこで本当に部落問題に役立つ、解決に役立つ一般施策というんですか、というのは単純に一般対策へ移行を意味するということなのか、それとも今後とも、そういうことを考えながらやっていくんだということか、どちらなんですか。



◎同和対策部長(西守健吉君) 

 おっしゃるとおりでございまして、今後の課題といたしまして、依然として存在する差別意識の解消、人権侵害、被害者の救済等の対応や教育、就職、産業の格差の是正、差別を生む新たな要因を克服するための施策が求められております。これはもう地対協も申しております。これらの課題の解決のために今、法的措置の必要を含め、各般の措置について検討を加え、一般対策の活用や工夫を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、一般対策への移行についての基本的な考え方でございますが、既存の一般対策の状況、また、なお残されている課題の状況、地方公共団体の財政状況を踏まえること、4つには、これまでの施策の成果が損われるなどの支障が生ずることのないように配慮すべきことと、これは地対協の指摘を十分考慮して取り組んでまいりたいと考えております。



◆(与浦政義君) 

 同和問題については、そういう形で、今後とも市長をはじめ理事者の皆さんがやっぱり努力をしていただくということを、これ、要望しておきたいというふうに思います。

 続いて、人権という分野の中で、私自身が一番トップに聞きたかったのは、障害を持つ人たちから指摘された個所、問題の個所ですね。例えば点字の問題を言いますと、点字は確かにあったんですよ。逆さになっていたんです。我々分からんのですよ。筆文字で我々自身が生活をしております。だから、点字の逆さまが全然理解できなかった。だから、この辺については格好だけじゃなしに、これは再度点検をしていくべきじゃないか。

 またこれは担当原課の中で、よく指摘したいのは総合文化センターであるし、りんくう総合医療センターということになると、いろいろすべてになりますから、特に市民病院といわれる部門について、こうしたわけですけども、随分と改善されているんではないかなと、人権啓発室は把握されていることだと思うんですけども、これはもう担当原課から「改善しましたよ」ということについて、ご回答願いといというふうに思います。



◎市長公室長(水脇一夫君) 

 総合文化センターでございますが、設計の段階から身体障害者福祉会をはじめとした団体と協議をいたしまして、バリアフリーの視点から「人に優しい施設」という協議を進めてまいりました。また一方では、ご案内のとおり、府の福祉のまちづくり条例、この条例に基づき設計を進めてまいりました。

 建設後1年した段階でございますが、その中で障害者団体の方々に来ていただきまして、施設の見学をして体験をしていただきました。そのときに今のご指摘のあった点字のサインが反対だということが分かりました。やっぱりそういう意味では、設計なりというテーブルの上では解決できない弱点もあろうかということも気づきました。

 演壇でご質問のございました、例えば非常時のフラッシングでの部分とか、こういう部分については設計の段階で配慮というんですか、検討して取り入れておりますので、そういう形で進んでまいりたいと思います。

 ご指摘のあって、その場で、また協議もその後いたしまして、改善できるもの、あるいは物理的にどうしてもできないもの、この形でのお話を進めましたし、改善できるものについては、そういう形で改善させていただいたというのが経過でございます。



◎病院事務局長(寺崎重紘君) 

 病院のほうでございますが、この部分につきましても設計段階からバリアフリーということが基本に設計もいたしてまいりましたし、施工もいたしました。そして、完成をした時点で、それまでも完成に間近い時点で話し合い等もしていただきまして、ご指摘もいただきました。

 改善すべき点につきましては、出来る限り改善を図ってまいりました。また、リハーサル等も昨年の夏の時点で行いましたので、その時にも団体のほうからもお教えをいただいて、ご指摘もいただきまして、また、それに基づいて改善した点も何点かございます。

 施設そのものがかなり広うございますし、いろんな多方面にわたっております。設計そのものが基本的なものでございますので、実際使っていく中で、「この点については、なお改善したほうがいい」とか、あるいは「こういう分のほうが便利がいい」とかいった点もございますので、そういう点については、なお改良いたしているところもございます。

 その中で、先ほども話が出ておりましたが、点字の表示の誤り等も以前にはございました。こういう点については修正をいたしております。また、「エレベーター内の点字の表示がちょっと分かりにくいんじゃないか」というようなご指摘もあったんですが、この点につきましては、その後話した結果、特に今のままでも問題はないんじゃないかというようなことでございました。

 また、各フロアの案内板の点字の表示等があるんですが、この病院の中は、ご存じのように、いろんな科もございますし、すべて点字で表示をいたしたら、かえってややこしくなるという点もございます。その点については、人的な面で案内等を含めてさせていただくほうが、かえってスムーズじゃないかというふうに思っております。

 それから、病室の室名等表示の中で、ご存じのように病室の番号だけで氏名等が入っておりませんが、これにつきましては各病棟のナースステーションのほうで案内をするということになっておりますので、そういう対応を今後もさせていただきたいと思います。

 それから、公衆電話の出入口が車椅子でちょっと入りにくいというようなご指摘もございました。これは話の中身等がプライバシーの関係で、なるべくドアがあるほうがいいということで設計したわけでございますが、ドアそのものがジャバラ形式になっておりますので、それと、その車椅子との関連になるわけでございまして、必要に応じては、場合によってはドアも一部撤去することも考えないかんなということを思っております。

 それから、ナースステーションの窓口のカウンターの高さの問題でございますが、これについては、ベースがローカウンターでということで、車椅子でアプローチができるようにということで当初からやってまいりました。

 その他、火災等の非常時のフラッシュ等については、当然のこととして説明いたしておりますし、また、ご指摘いただいて今後改善すべき点については改善してまいりたいと思っております。



◆(与浦政義君) 

 今、特に障害ということについては、目の不自由な方、そして、いわゆる機械で生きているというのはおかしいけども、音の聞こえない方、いろいろあるんですね。だから、今言われたように非常時においては、我々が見たら非常口は分かるんです。目の不自由な人から見たら、これ、見えないからどうなるんだということですね。音の聞こえない方ということについては、これ場所分かります。

 しかし、災害が発生しているかどうか分からない、だからフラッシュというんですか、ことで、そういう「非常ですよ」ということを知らせるわけですけども、随分と議論して、私自身も勉強になったんですけども、我々がこう考えるよりも、いろんな問題があるんだなということを、まず痛感をしたわけですけども。

 ただ、障害を持つ人たちから見ると、一個一個がやはり言うたら、段差1つにしても随分と勇気のいることなんです。渡ること一個にしても、非常に車椅子で進入するということについては大きな問題だ。上に電動の車椅子というのがありますから、それを操作してみますと、段差が10センチ以上あると、こう力があるもんやから上がってしまうとか、あるいは、そのときに介護者がおらなかったら随分と遠く、遠回りをしながら進入をしなければならないということになるわけですけども。

 そこで、特に総合文化センターの中で、1つだけお聞かせ願いということがあります。というのは、いわゆる盲導犬を連れている方が文化センターを利用されるときに、これは犬の嫌いな人もたくさんおられますから、そのときの「駄目だ」ということが、まず言われるんですけれども、「盲導犬だから大丈夫だ」というようなこともあります。

 これについての議論は随分と言っていたんですけども、結論は最終的にいただけませんでした。この点について、今どう考えられているのかお伺いしたいと思います。



○議長(円句進君) 

 与浦政義君の質問の途中でありますが、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(円句進君) 

 ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会いたします。



△延会(午後4時59分)