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大阪府 泉佐野市

平成21年  6月 定例会 06月26日−04号




平成21年  6月 定例会 − 06月26日−04号







平成21年  6月 定例会



          平成21年6月泉佐野市議会定例会(第4日)

               平成21年6月26日(金)

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◯第4日の議事日程

 日程第1 議案第36号 動産の買入れについて

 日程第2 議案第37号 動産の買入れについて

 日程第3 議案第38号 動産の買入れについて

 日程第4 議案第39号 動産の買入れについて

 日程第5 議案第40号 泉佐野市立文化会館条例の一部を改正する条例制定について

 日程第6 議案第41号 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について

 日程第7 議案第42号 泉佐野市立泉佐野駅前市民サービスセンター条例及び泉佐野市立消費生活センター条例を廃止する条例制定について

 日程第8 議案第43号 損害賠償の額を定めることについて

 日程第9 議案第44号 平成21年度泉佐野市一般会計補正予算(第1号)

 日程第10 議案第45号 平成21年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第11 議案第46号 平成21年度泉佐野病院事業会計補正予算(第1号)

 日程追加 議員発議第12号 議会運営委員会委員の選任について

 日程第12 報告第3号 泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について

 日程第13 報告第4号 泉佐野市公園緑化協会の経営状況報告について

 日程第14 報告第5号 泉佐野市文化振興財団の経営状況報告について

 日程第15 議員発議第9号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第16 議員発議第10号 経済危機対策などに伴う地方負担の軽減を求める意見書(案)

 日程第17 議員発議第11号 国直轄事業負担金に係る意見書(案)

 日程第18       常任委員会・議会運営委員会・特別委員会の継続審査について

 日程第19       議案関連質問

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◯議員定数21名

 出席議員21名

   新田輝彦    宮本正弘    鈴木雅弘    岡田昌司

   辻中 隆    向江英雄    国賀祥司    中林順三

   中村哲夫    奥野英雄    布田拓也    松浪武久

   辻野隆成    北谷育代    伊藤百合子   高道一郎

   窪 和惠    戸野 茂    野口新一    鎌野 博

   千代松大耕

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  副市長          泉谷善吉

 副市長          中野伸一   教育長          中藤辰洋

 病院事業管理者      種子田 護  市長公室長        坂田純哉

 まちづくり調整担当理事  黒田一人   財政健全化担当参事    丹治 弘

 総務部長         根来孝次   人権推進部長       松島水巳

 生活産業部長       若松平吉   健康福祉部長       湯川主士

 健康福祉担当理事     八島弘之   都市整備部長       松下義彦

 会計管理者(兼)会計課長  増田和夫   消防長          木ノ元正春

 上下水道局長       久堀健三   学校教育部長       坂野賢治

 社会教育部長       塩谷善一郎  市立泉佐野病院事務局長  丹治精一

 生活産業部次長      沢辺隆二   消防次長         根来芳一

 市立泉佐野病院事務局次長 道下栄次   秘書課長         竹内一郎

 政策推進課長       上野正一   政策推進担当参事     真瀬三智広

 情報政策担当参事     中野英二   行財政管理課長      藤原正則

 行財政管理担当参事    吉村昭彦   自治振興課長       白井栄三

 総務課長         新里 勉   総務課管財担当参事    南 正文

 人事課長         溝口 治   人事課研修福利厚生担当参事

                                  竹森 知

 税務課長         昼馬 剛   税務課納税担当参事    柿本 香

 市民課長         貝野克巳   人権推進課長       坂口佳央

 同和行政担当参事     勘六野正治  農林水産課長       奥野慶忠

 農林水産課農林水産担当参事       商工労働観光課長     射手矢光雄

              川口秀幸

 市民生活課長       本道篤志   環境衛生課長       唐池明彦

 環境衛生課環境美化担当参事       環境衛生課衛生担当参事  竹本弘一

              澤田愼吾

 クリーンセンター総務担当参事      クリーンセンター保全担当参事

              神野清志                口元安雄

 クリーンセンター収集担当参事      生活福祉課長       須賀謙介

              井田史郎

 児童福祉課長       小川 透   児童福祉担当参事     辻 宗雄

 児童福祉課参事      松下 仁   障害福祉総務課長     谷口洋子

 介護保険課長       信貴靖滋   保健センター所長     星 照明

 国保年金課長       赤坂法男   都市計画課長       近藤幸信

 建築住宅課長       長尾譲治   建築住宅課住宅建設担当参事

                                  宇賀 郁

 道路公園課長       山東一也   道路公園課道路担当参事  豊井和輝

 土木管理課長       河井俊二   消防本部総務課長     花枝岩夫

 消防本部予防課長     川野克芳   りんくう消防署長     戎谷 始

 中消防署長        藤原 治   上下水道総務課長     末原幸彦

 水道事業担当参事     四至本好仁  下水道整備課長      松山昌富

 水道工務課長       山本忠男   水道浄水課長       川村俊昭

 市立泉佐野病院総務課長  中下栄治   市立泉佐野病院医事課長  唐松正紀

 救命救急センター事務長  森 隆文   教育総務課長       古木 学

 教育総務課教職員担当参事 奥 真弥   教育総務課教育施設担当参事

                                  坂口 呈

 学校教育課長       中上一彦   人権教育室長       林 勝行

 社会教育課長       西浦良一   生涯学習センター館長   孝口 晃

 図書歴史課長       中西敏治   青少年課長        東口祐一

 青少年課青少年施設担当参事       体育振興課長       松村和幸

              阿形 学

                     選挙管理委員会事務局長

                     (兼)公平委員会事務局長

 農業委員会事務局長    川口秀幸                高島 晃

                     (兼)監査委員事務局長

                     (兼)固定資産評価審査委員会書記

 選挙管理委員会事務局次長

 (兼)公平委員会事務局次長

              中川隆仁

 (兼)監査委員事務局次長

 (兼)固定資産評価審査委員会書記

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       竹内延吉   議会事務局次長      塩谷久一

 参事           奥田哲也   主幹           北田博英

 議会係長         荒金誠司   職員           高倉佳代子

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◯議案の委員会付託区分

 ●総務委員会(6月11日 開会)

  議案第36号 動産の買入れについて

  議案第37号 動産の買入れについて

  議案第38号 動産の買入れについて

  議案第39号 動産の買入れについて

  議案第40号 泉佐野市立文化会館条例の一部を改正する条例制定について

  議案第41号 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について

  議案第42号 泉佐野市立泉佐野駅前市民サービスセンター条例及び泉佐野市立消費生活センター条例を廃止する条例制定について

  議案第44号 平成21年度泉佐野市一般会計補正予算(第1号)のうち、

         1.歳入歳出予算補正の歳出の「?議会費」「?総務費 (1)総務管理費 3財政管理費」及び「歳入全般」について

         3.地方債補正について

 ●厚生文教委員会(6月12日 開会)

  議案第43号 損害賠償の額を定めることについて

  議案第44号 平成21年度泉佐野市一般会計補正予算(第1号)のうち、

         1.歳入歳出予算補正の歳出の「?民生費」「?衛生費 (1)保健衛生費」「?教育費」について

  議案第45号 平成21年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

  議案第46号 平成21年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第1号)

 ●建設経済委員会(6月15日 開会)

  議案第44号 平成21年度泉佐野市一般会計補正予算(第1号)のうち、

         1.歳入歳出予算補正の歳出の「?総務費 (1)総務管理費 14交通安全理費」「?衛生費 (2)清掃費」「?農林水産業費」「?商工費」について

         2.債務負担行為補正について

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              会議のてんまつ



△開議(午前10時00分)



○議長(戸野茂君) 

 おはようございます。

 ただ今より6月定例市議会第4日の会議を開きます。

 議員定数21名中、出席議員21名でありますので会議が成立しております。

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○議長(戸野茂君) 

 本日の議事日程はお手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 議案第36号 動産の買入れについて から、日程第7 議案第42号 泉佐野市立泉佐野駅前市民サービスセンター条例及び泉佐野市立消費生活センター条例を廃止する条例制定について までの7議案



○議長(戸野茂君) 

 日程第1、議案第36号から日程第7、議案第42号までの7議案を一括して議題といたします。

 ただ今議題となっております7議案につきましては、総務委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。総務委員長・鈴木雅弘君。

     (総務委員長 鈴木 雅弘君 登壇)



◆総務委員長(鈴木雅弘君) 

 ご指名によりまして、ただ今より総務委員会に付託されました議案審査の結果についてのご報告を申し上げます。

 当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため、去る6月11日、新田谷市長ほか関係説明員の出席を求め委員会を開会し、慎重なる審査を重ねた次第であります。

 まず、議案第36号、動産の買入れについては、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第37号、動産の買入れについても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第38号、動産の買入れについても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第39号、動産の買入れについても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第40号、泉佐野市立文化会館条例の一部を改正する条例制定については、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第41号、泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定については、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第42号、泉佐野市立泉佐野駅前市民サービスセンター条例及び泉佐野市立消費生活センター条例を廃止する条例制定についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸野茂君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (窪 和惠君 登壇)



◆(窪和惠君) 

 私は、ただ今議題となっております議案第40号、泉佐野市立文化会館条例の一部を改正する条例制定について反対の立場から意見を申し上げます。

 今回の条例改定は、現在、泉佐野市文化振興財団が指定管理者となっている文化会館の運営に関して、従来の使用料の扱いを来年4月から新たな指定管理契約の中で変更しようというものであります。

 すなわち平成20年度実績で、年間約5,700万円の使用料収入を市が収入している方式を改め、指定管理者が利用料金として収入できるようにするものです。事業の改善で利用者を増やせば、年間約5,700万円の収入も増やすことができるし、指定管理者が利益を上げるための運営努力の動機づけを高めることが目的だとの説明であります。「市としては、この利用料金方式への変更によって、現在の指定管理料、年間約2億3,100万円から利用料収入を除いた1億6,000万円程度を来年度以降の新契約での指定管理料と想定している」との委員会での答弁でありました。

 また、この6月議会での条例改定の意味は、今年度に次期の指定管理者の選考を行う上で、より公募型になじむとの説明であります。つまり、より収益重視の事業者にも応募してもらえるための利用料金方式へと変更するということのようであります。

 市の説明では、このことにより、指定管理者の運営努力へのインセンティブが高まるだけでなく、利用料金を安くするなど、経営努力によっては、利用者にもメリットがあるとのことであります。

 また、指定管理委託している、ほかの施設においても、利用料金は指定管理者に収入させている実情からすれば、この見直しは、一定根拠のあるものではあります。

 しかし、平成18年4月からの指定管理者化にあたって、なぜ非公募で文化振興財団に委託させたのか、そして、なぜ使用料は市が収入し、収入額にかかわらず施設管理費や人件費などの指定管理料を収入部分とは別にして契約してきたのでしょうか。市が文化会館建設に合わせて、ここを拠点に泉佐野市の文化振興を図ることを目的に、市の100%出資による財団法人として設立したのが泉佐野市文化振興財団であります。

 文化会館スタートとともに、財団に管理運営業務を委託しました。しかし、地方自治法改正に伴い、公の施設の運営について、直営化、指定管理者への委託化の二者択一が迫られ、従来の業務委託ができなくなったもとで、設立経過からも非公募での財団への指定管理者化を決定し、平成18年4月から財団による指定管理がスタートしました。その方式として採用したのが、使用料は市が収入し、使用料収入の額に左右されず、安定的に運営する現在の方式ではないでしょうか。

 今回の改正によって、仮に引き続いて財団が指定管理者となった場合、従来の指定管理料約2億3,000万円が約7割強に引き下がり、残る費用は年間5,700万円の利用料金収入に頼る運営となります。もちろん財団自身が運営努力により、利用者を増やし、結果として料金収入を高めることも大事でありますが、現在の経済情勢のもとでは、努力によっても料金収入が低下する可能性も否定できません。また、そもそも文化会館は、利用料金を最大化すればよいという性格の施設でもありません。

 一方、財団は現在、毎年2,000万円の基金の取り崩しと年間900万円の市からの事業補助により、市民にとって魅力ある独自事業に努力しています。人件費の面でも、ピーク時の職員18名から、現在は市からの派遣職員1名を含め6名で運営し、財政面でも、ぎりぎりでの運営となっております。

 このようなもと、今回の改定は一定理解できるとしても、ぎりぎりの運営でも赤字決算となっている財団にとって、さらに利用料金が減って、経営に響いていくリスクもあるわけであります。委員会の答弁では、このような私どもの指摘に対し、「変更契約時の年間の指定管理料は、契約期間中は基本的に変更しない」と、利用料収入が減額になった場合の対策が示されませんでした。また、運営を支援する事業補助についても、「年間900万円に変わりはない」との答弁でありました。

 つまり利用料増収につながる支援策は全く考えていないということであります。これでは指定管理者となった、この4年間の市の財団に対する基本方針を変更したと言わざるを得ない対応となってしまいます。市の文化振興行政の拠点である文化会館の安定運営、また、その推進母体であるはずの文化振興財団の維持強化という観点から、今回の条例改定に反対するものであります。

 なお、この条例については、料金の扱いにとどまらない問題があると考えます。今年度の指定管理者の募集を公募すること、そして、より公募型になじむ料金の取り扱いに条例改定すること自体が、従来の文化振興財団への対応を変更することになることは既に述べましたが、当然、公募の結果、財団が選考されない可能性もあるということであります。

 では、そうなった場合の財団のあり方について、市としてどう考えているのか、100%出資で設立し、文化行政の母体としてきた経過、そこで働くプロパー職員を採用してきた経過に立って、どんな責任ある対応を行うのか、この条例にかかわって、当然出てくる問題であります。

 私どもは、今回の条例改定案に反対するとともに、この条例案に関連して、以上のような文化振興財団の運営をめぐる問題があり、それらについて、現時点では市議会に何の提案も報告も示されていないことが、そもそも大問題であると考えるものであります。このことを強く指摘し、反対討論といたします。

 議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(戸野茂君) 

 ほかに討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第36号 動産の買入れについて

 議案第37号 動産の買入れについて

 議案第38号 動産の買入れについて

 議案第39号 動産の買入れについて

 議案第41号 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について

 議案第42号 泉佐野市立泉佐野駅前市民サービスセンター条例及び泉佐野市立消費生活センター条例を廃止する条例制定について

を採決いたします。

 以上6議案は、委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手全員)



○議長(戸野茂君) 

 挙手全員であります。よって6議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、議案第40号、泉佐野市立文化会館条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

 本議案は、委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(戸野茂君) 

 挙手多数であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。

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△日程第8 議案第43号 損害賠償の額を定めることについて から、日程第10 議案第46号 平成21年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第1号) までの3議案



○議長(戸野茂君) 

 次に、日程第8、議案第43号から日程第10、議案第46号までの3議案を一括して議題といたします。

 ただ今議題となっております3議案につきましては、厚生文教委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。厚生文教委員長・中林順三君。

     (厚生文教委員長 中林 順三君 登壇)



◆厚生文教委員長(中林順三君) 

 ご指名によりまして、ただ今より厚生文教委員会に付託されました議案審査の結果についてご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため、去る6月12日、新田谷市長ほか関係説明員の出席を求め委員会を開会し、慎重なる審査を重ねた次第であります。

 まず、議案第43号、損害賠償の額を定めることについては、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第45号、平成21年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)も、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第46号、平成21年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第1号)は、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸野茂君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (伊藤 百合子君 登壇)



◆(伊藤百合子君) 

 私は、日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、ただ今議題となっております議案第46号、平成21年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第1号)について、反対する立場から意見を申し上げます。

 これは市立泉佐野病院の地方独立行政法人化のため、1つは、資産鑑定評価300万円と、2つは、支援業務委託料の21年から22年、2年間5,500万円であります。18年8月、市立病院あり方検討委員会は、地方独立行政法人の経営形態が望ましいとの提言のもとに、非公務員型で、遅くとも24年度当初の移行とする準備作業にかかるものであります。

 1つは、市立病院をはじめ、全国の公立病院の赤字の原因は、国による診療報酬削減、医師・医療施設削減などの社会保障財源と三位一体改革による地方交付税削減など、一般会計からの繰り入れの削減により、年間10億円にも上ることであります。

 18年10億円、19年20億9,000万円の不良債務は、国の第一義的責任が明らかであり、市民サービス低下や職員の労働条件切り下げを狙う地方独立行政法人ありきであってはなりません。

 2つは、市立病院産婦人科の医師確保のため、周産期医療センターが発足しましたが、21年度中に圏内国公立病院間の機能分担ネットワーク化を調整中というもとで、拙速に地方独立行政法人化ありきを進めるべきではありません。また、そのための資産鑑定評価300万円は、地方独立行政法人化ありきで進めるべきではありません。

 3つは、19年12月、公立病院改革ガイドラインが、医師不足による経営悪化を認め、改革プラン提出により、特例債25億円を発行され、20年度決算速報値では約27億円から1億8,000万円の不良債務となったことであります。

 これは改革プランと比べ、20年決算見込みで収益4億円マイナス、費用2億円マイナスとなっているが、収益の確保や経費削減の検証が求められております。

 とりわけ職員の経営参画が掲げられているように、これまでにも職員労働組合から数々の経営改善の提案がされており、改革プランの実施は職員の英知と協力により、実効性のあるものに高める努力が求められております。

 市民病院の経営健全化を図ることにより、地方独立行政法人化ありきではなく、市民の命と健康を守り、職員の働きがいのある市立病院存続への選択の可能性を追求すべきであります。

 4つは、平成20年度からの地方公共団体の財政の健全化に関する法律のもと、本市は19年度決算で、連続実質赤字比率早期健全化団体の適用となり、将来負担比率も405.7%となっていることから、早期健全化団体適用とされることにかかわり、病院事業会計を連結決算から外すための地方独立行政法人化であるとすれば、将来負担率から逃れられないため、一時逃れとしかならないことは明らかであります。

 国に対し、本市の同和関連、空港関連事業による市民サービス低下、職員の労働条件切り下げにより、平成18年度一般会計黒字化達成をしており、20年度適用ではなく、国においても10年間程度のプライマリーバランスの達成を先送りをされる現状からも、早期健全化団体適用を先送りをし、各自治体の役割が果たせるよう、国・府の支援策を求めるべきであります。

 市議会においては、地方独立行政法人化や改革プランの審議が始まったばかりであり、職員の合意も、市民への情報提供もない中で、拙速な地方独立行政法人化推進のための本補正予算に反対するものであります。

 議員の皆さんのご賛同をよろしくお願い申し上げます。

     (国賀 祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司です。ただ今の厚生文教委員長報告のうち、議案第46号、泉佐野市病院事業会計補正予算(第1号)について、反対の立場から意見を述べてまいります。

 今回、出されできた補正予算案は、市立病院の独立行政法人化に向けての予算であります。市長が2年後に市立病院を非公務員型の独立行政法人にするために、民間コンサルタントに委託する債務負担行為5,500万円と病院の資産を評価するための委託料300万円であります。

 市長がやろうとしている非公務員型の独立行政法人は、国のガイドラインに沿ったもので、職員と市民を犠牲にし、民営化し、利益を追求するという、そういう目的になるものであります。

 独法化の目的は何でありましょうか、市がいうには、採用、予算、業務の決断、実行の迅速化が図れると、このように言います。しかし、それは裏返していえば、議会や市民の関与やチェックが弱まり、民間病院のようにするということではないでしょうか。

 つまり、労働組合をつぶし、人件費を削り、労働を強化し、搾取を強めるという、こういう資本の論理が優先されるということです。競争力を強めるとは、どういうことでしょうか、利益を大きくするために人件費を削る、儲かる医療をやるという、これ以外にありません。これまで市立病院が理念にしてきた「市民の命を大切にし、市民に平等の医療を保障する」という、こういう目的が飛んでしまうことになります。

 つまり、端的にいいますと、医療に市場原理を導入してしまうと、福祉施策ではなく、企業のように資本の論理が優先してしまうという、こういう原理転換をはらんでいるということであります。この点について、議員の皆さんにも、本当に考えていただきたいと思います。生き残るために市民の病院じゃない、企業のような病院にしていいんでしょうかということです。

 振り返りますと、市立病院の赤字の原因は何だったのか考えてみようということです。当市には、10万市には大き過ぎる空港病院という位置づけで建てられたために、巨額の建設費と借金を抱えたことが、1つの大きな原因でした。

 さらに国の医療政策によって、診療報酬が何度も、この間、切り下げられました。薬価もそうです。

 そして、もう1つは、国の医師減らし政策がありました。さらに当市の病院の人事体制を変える。こういうことが相まって、医師が減って、収益が減り赤字になったという、これが原因であると私は考えております。

 まとめて言いますと、独立行政法人化によって、市立病院が残るかもしれませんけれども、それは市民にとって、いいことなのか、実は国の新自由主義政策によって、医療が自己責任にされてしまい、医療費を抑制するという、こういう政策が生み出したものです。端的に、わかりやすく言いますと、市立病院をアメリカ型の、金持ちは、どんな高価な医療も受けられるが、医療費を払えない貧乏人は早く死ねという、こういう政策への転換ではないでしょうか。

 私が考える「子どもを安心して生んで育てられる」ような、そういう社会、それができないような、そういう社会になってしまえば、社会の生命力が尽きているという、こういうことになってしまうわけです。

 このことを強く申し上げて反対討論といたします。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(戸野茂君) 

 ほかに討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第43号 損害賠償の額を定めることについて

 議案第45号 平成21年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

を採決いたします。

 以上2議案は、委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手全員)



○議長(戸野茂君) 

 挙手全員であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、議案第46号、平成21年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本議案は、委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(戸野茂君) 

 挙手多数であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。

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△日程第11 議案第44号 平成21年度泉佐野市一般会計補正予算(第1号)



○議長(戸野茂君) 

 次に、日程第11、議案第44号、「平成21年度泉佐野市一般会計補正予算(第1号)」を議題といたします。

 本議案については、各所管の常任委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、ただ今より委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。まず、総務委員長・鈴木雅弘君の報告を求めます。

     (総務委員長 鈴木 雅弘君 登壇)



◆総務委員長(鈴木雅弘君) 

 ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第44号、平成21年度泉佐野市一般会計補正予算(第1号)のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてご報告を申し上げます。

 当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果について報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸野茂君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 次に、厚生文教委員長・中林順三君の報告を求めます。

     (厚生文教委員長 中林 順三君 登壇)



◆厚生文教委員長(中林順三君) 

 ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第44号、平成21年度泉佐野市一般会計補正予算(第1号)のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてご報告を申し上げます。

 当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果について報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸野茂君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 次に、建設経済委員長・中村哲夫君の報告を求めます。

     (建設経済委員長 中村 哲夫君 登壇)



◆建設経済委員長(中村哲夫君) 

 ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第44号、平成21年度泉佐野市一般会計補正予算(第1号)のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてご報告を申し上げます。

 当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果について報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸野茂君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (伊藤 百合子君 登壇)



◆(伊藤百合子君) 

 私は、日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、ただ今議題となっております議案第44号、平成21年度泉佐野一般会計補正予算(第1号)について、反対する立場から意見を申し上げます。

 1つは、民間保育所整備助成事業3,668万2,000円であります。これは本市の公立保育所民営化の4カ所目のこだま保育所建設にかかわるものであります。国の追加経済対策により、従来の助成事業から安心こども基金に変わり、事業所法人が3,600万円マイナスの一方、本市は1,200万円増加で、地方債1,220万円が新たな市民負担増となるものであります。

 公立保育所の民営化は、地方交付税を減らし、補助金の一般財源化により加速をされ、市民負担増、受益者負担の原則に組み込まれております。きめ細かい保育で、確かな発達保障を必要とする障害児保育や夜間労働、ひとり親の増加などから、乳幼児期からの発達保障と生活を保障するためには、長期間蓄積された保育の質を有している公立保育所の役割は大きいといわねばなりません。

 国の社会保障審議会で議論されている新保育制度は、現在の自治体の保育実施義務をなくし、保育所入所が、保護者と施設との契約に変えようと狙っています。契約ができなければ保育を受けられない、保育の自己責任を求めるもので、保育の市場化であり、保育の質を改善するものにならないことであります。

 あるべき保育の維持向上は、公立保育所への財政負担と保護者参加と保育士の労働条件改善が必要であります。

 24年2月、市長の任期とされており、4カ所の市有地を民間保育所に提供する一方で、公立5カ所の建て替え計画は、高い土地代のため1年遅れとなる24年4月から、初めての1カ所目の建て替えとなることは、市民の税金の公正なあり方とはいえず、市民の納得は得られません。

 2つは、火葬場整備運営事業費の債務負担行為補正21億1,700万円であります。これは21年から43年の23年間にわたり、火葬場の建て替えと、その後の管理運営について、PFI導入とするものであります。

 説明によると、火葬場の整備と運営について、すべて直営で行った場合とPFI方式との試算の結果、建設費では直営で10億円に対し、PFIでは8億3,000万円で、総事業費でもPFI方式が6億円安くなるとしております。斎場運営、施設管理、人件費の経常経費は、18年、20年の決算状況から約6,339万円で、投資的経費が750万円であり、年間経費は7,044万円とされております。

 PFIでは、20年間の施設整備費は、金利負担2億9,300万円など、計11億2,300万円で、運営維持管理費は、人件費5億2,054万円など21億6,011万円で、年平均にすると1億800万円であります。

 市直営で建設したとすると、建設費10億円と20年間14億880万円で、年平均では1億2,044万円となるもので、市直営が高くなりますが、当初の建設費の負担が大きいものの、長期的には直営が安くなるわけであります。

 PFI事業を導入した近江八幡市立総合医療センターでは、30年間、682億円が議決されたものの、新市長に代わり、コンサル委託の結果に基づき、病院施設整備費残金118億円と損失補償金20億円を支払い、直営に戻した例や、高知医療センターでも、契約解除も視野に入れた強い態度で臨むよう求めるとの議会決議が行われた例があります。

 近江八幡市のPFI事業契約書において、市は本事業が一定の利益獲得を目的として、民間事業者により実施されるものであることを理解し尊重するとされているように、PFI事業は、住民の利益を守るとか、市民サービスの向上をさせるとかではなく、いかに企業としての利益を獲得するかということが目的であることであります。

 また、行政と特定業者が特別の関係をつくり出す危険がある点も明らかであります。本市は平成20年財政健全化団体に適用されることになっており、21億円を超える新規事業をやめ、改修による維持運営を行いながら、財政状況を見極めた上で、直営での建て替えを行うべきことを申し上げ、反対討論といたします。

 議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いをいたします。

     (国賀 祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司です。ただ今議題になっております議案第44号、泉佐野市一般会計補正予算(第1号)について、反対の立場から意見を述べてまいります。

 私が反対するのは厚生文教委員でありますので、補正予算のうちの民生費・保育所費についてであります。これは、こだま保育所の民営化に向けての予算であります。市補助金を4,277万円に上げる、つまり1,220万円負担を増やす。国補助から府補助に変えて8,554万円にして、民間法人の負担を3,600万円減らすという、そういう内容になっております。

 私は、保育所民営化には、かねてから反対してまいりました。簡単に申し上げますと、民営化する理由を市当局は超過負担6億5,000万円を理由にしております。しかし、私は申し上げていますように、子育てに予算を、つまり市民の税金を使うのが、そんなにもったいないのかということです。

 そもそも国の基準が非常に低いために、保育士を配置すると安全性が確保できないという、そういう労使交渉の中で、子どもの安全な保育を確保するために設けてきた市の独自の保育基準ではないでしょうか。

 子育て支援を一方で言いながら民営化し、保育料も値上げする。保育の責任は、国と自治体が果たすべきであると私は考えております。なぜなら泉佐野市を活性化するためには、子どもを生んで育てやすい環境づくりが不可欠であるからです。少子高齢化がいわれている中、特に私は、このことを強調したいと思います。

 国のほうは、保育所をはじめ、病院、人文センター、文化会館など、行政の民営化を、どんどん当市も推し進めております。これは日本経団連が要求している道州制の先取りそのものです。道州制をいう経団連の端的な項目は、公務員を、いったん全員解雇して、2倍働く人間だけを再雇用せよと、そして民営化できるものは、みんな民営化して、企業が受け皿になる。あるいは企業に仕事をよこせということです。さらに独立行政法人やJRのような民営会社に仕事を任せろという、こういうことです。

 目的は何かといいますと、行政の人件費を削り、安全性を犠牲にして、金儲けのための、そういう資本の原理主義に明け暮れるという、そういうことであります。結局、行き着く先は、あの4年前の尼崎事故であり、今起こっている金融恐慌であります。こういう社会がいいのかどうなのかということを私は提起して反対の討論といたします。

 議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(戸野茂君) 

 ほかに討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第44号、平成21年度泉佐野市一般会計補正予算(第1号)は、委員長報告は、いずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(戸野茂君) 

 挙手多数であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 暫時、休憩いたします。



△休憩(午前10時44分)

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△再開(午後1時01分)



○議長(戸野茂君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 お諮りいたします。ただ今、向江英雄君、布田拓也君、松浪武久君より会派結成届が議長に提出されました。

 この際、議員発議第12号、議会運営委員会委員の選任についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ご異議なしと認めます。よって議員発議第12号、議会運営委員会委員の選任についてを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程追加 議員発議第12号 議会運営委員会委員の選任について



○議長(戸野茂君) 

 議員発議第12号、「議会運営委員会委員の選任について」を議題といたします。

 この場合、委員会条例第3条の2第2項及び第5条第1項の規定により、議会運営委員会委員の定数を1人増加して7名とし、委員に私より、松浪武久君を指名いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ご異議なしと認めます。よってさよう決定いたしました。

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△日程第12 報告第3号 泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について



○議長(戸野茂君) 

 次に、日程第12、報告第3号、「泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について」を議題といたします。

 提案者の報告を求めます。

     (総務部長 根来 孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 地方自治法第243条の3第2項の規定によりまして、報告第3号、泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について、ご説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の平成20年度泉佐野市土地開発公社決算書1ページの監査報告書をご覧ください。

 この決算は、公社幹事による監査を受け、その監査報告書を付けて、去る5月27日の公社理事会で承認されたものでございます。

 続きまして、5ページをお願いいたします。

 業務事項でございます。(1)公有地取得事業からご説明いたします。

 新家泉ヶ丘線用地では、面積1,569.71平方メートルを用地費、補償費、その他費用の合計2,644万7,200円で取得しました。

 鶴原住宅用地、樫井酪農団地用地、公共事業代替用地では、除草を実施。

 また、泉佐野駅前広場用地では測量を実施。佐野中央地区居住環境整備用地では、面積327.38平方メートルを用地費、補償費、その他費用の合計3,182万6,400円で取得しました。

 以上、公有地取得事業では、面積1,897.09平方メートルを、用地費、物件補償費、その他費用合計5,951万3,559円で実施いたしました。

 次に、(2)公有地売却事業についてご説明いたします。

 泉佐野駅西口線用地では、面積100.30平方メートルを6,003万1,508円で泉佐野市に売却、樫井分譲住宅用地では、面積53.79平方メートルを2,062万4,176円で泉佐野市に売却、公共事業代替用地では、面積220.69平方メートルを5,468万1,090円で泉佐野市に売却、泉佐野駅前広場用地では、面積2,516.75平方メートルを19億5,947万7,805円で泉佐野市に売却、佐野中央地区居住環境整備用地では、面積695.57平方メートルを1億4,373万6,254円で泉佐野市に売却、(仮称)第三中学校区地区公民館用地では、面積1,500平方メートルを1億441万9,251円で泉佐野市に売却しました。

 以上、公有地売却事業では、面積5,087.10平方メートルを取得原価、利子、事務費合計23億4,297万84円で実施いたしました。

 続きまして7ページをお願いいたします。

 1.貸借対照表でございます。資産の部・1流動資産・(1)現金及び預金は2億2,084万6,979円、(2)公有用地の金額68億5,157万5,597円につきましては、取得費用の合計31億4,754万7,623円に、支払利息の合計37億402万7,970円を算入した期末残高を記載しております。

 (3)未収収益の174万6,000円につきましては、暫定利用として、保有地を賃貸している収入のうち、未収となっているものでございます。

 内訳といたしましては、泉佐野市へ賃貸しています泉佐野駅前広場用地の3月分賃貸料で28万7,000円、同じく新家泉ヶ丘線用地の3月分賃貸料4万9,000円、樫井住宅用地の3月分3万円、その他樫井酪農団地用地の賃貸料で138万円の合計174万6,000円が未収となっています。

 以上、資産合計では70億7,416万8,576円となったものでございます。

 なお、樫井酪農団地用地の賃貸につきましては、毎月の賃料11万5,000円で賃貸を行っていましたが、昨年4月以降の賃料が全額未納となっているため、本年4月24日付で、5月8日を支払期限とする催告書を送付いたしました。

 しかしながら現在に至っても未納となっているため、賃貸借契約は解除となっており、今後は債権の回収と保有地の保全に努めてまいりたいと存じます。

 次に負債の部の1流動負債・(1)未払金3,541万6,325円につきましては、新家泉ヶ丘線用地取得費で2,644万7,200円、鶴原住宅用地取得費で450万円、土丸上之郷線用地取得費で438万400円、事務管理費の賃金8万8,725円の未払金の合計でございます。(2)短期借入金残高は68億3,000万円となっております。

 なお、借入先等は、11ページの3短期借入金明細表に記載しておりますので、のちほどご参照賜りたいと存じます。

 次に、資本の部でございますが、1資本金・(1)基本財産の500万円は、泉佐野市からの出資金でございます。

 2準備金・(2)当期純利益が1億1,653万8,285円となり、(1)の前期繰越準備金8,721万3,966円と合わせて、準備金の合計が2億375万2,251円となっています。

 続きまして8ページをお願いいたします。

 2.損益計算書でございます。平成20年4月1日から平成21年3月31日までの期間における公有地の売却事業にかかる収支、販売管理に要した経費、受取利息、賃貸収入にかかる雑収益を計上しております。

 続きまして9ページをお願いいたします。

 3.キャッシュフロー計算書は、1年間の現金の出入りを事業活動及び財務活動の面から表示しているものでございます。

 事業活動によるキャッシュフローで21億1,816万5,191円の入金を、財務活動によるキャッシュフローで19億3,000万円の出金をした結果、1億8,816万5,191円増加し、期末残高が2億2,084万6,979円となったものでございます。

 続きまして11ページをお願いいたします。

 決算付属明細表の1.現金及び預金明細表でございますが、キャッシュフロー計算書でご説明しました2億2,084万6,979円の現金は、普通預金として銀行へ預金しているものです。

 次に、ページの都合上、3.短期借入金明細表でございますが、借入金期首残高の87億6,000万円について、その借入先、利率、期末残高を記載しております。

 4.資本金明細表は、基本財産として泉佐野市からの出資額500万円を記載しております。

 5.未収金明細表と6.未払金明細表は、先に貸借対照表の未収収益と未払金でご説明いたしましたとおりでございます。

 続きまして12ページをお願いいたします。

 2.公有用地明細表でございます。説明は省略させていただきますが、資産区分ごとに28件の明細を記載しています。

 13ページをお願いいたします。

 収入支出決算書明細表でございまして、予算の執行状況を表示しております。

 1.収入でございますが、1事業収益・1土地売却収入において、予算額3億5,654万7,000円のところ、決算額は23億4,297万80円、収入済額は同額で、未収額はゼロ円、予算額に対する決算額の増減は19億8,642万3,084円の増加で、これは泉佐野駅前広場整備用地の全部売却を行ったことによるものでございます。

 2事業外収益・1受取利息では、予算額ゼロ円のところ、決算額5万9,728円、収入済額は同額となっています。

 2雑収入では、公有用地の賃貸収入において予算額561万8,000円のところ、決算額は615万7,000円、収入済額は441万1,000円、未収額は174万6,000円、予算額に対する決算額の増減は53万9,000円の増加でございます。

 次に、2.支出でございますが、1事業費・1土地取得費において、予算額1億7,779万8,000円のところ、決算額は5,827万3,600円、支出済額は3,182万6,400円、未払額は2,644万7,200円、不用額は1億1,952万4,400円で、不用額の主な理由は、佐野中央地区居住環境整備用地の取得予算執行減によるものでございます。

 14ページをお願いいたします。

 2土地造成費で予算額300万円のところ、支出はございませんでした。

 2管理費・1財産管理費において予算額1,500万円のところ、保有地の除草、測量等委託料で決算額は123万9,959円、支出済額は同額で未払額はゼロ円、不用額は1,376万41円で、不用額の主な理由は、工事請負費の執行がなかったためでございます。

 2事務管理費において予算額168万1,000円のところ、決算額は30万7,501円、支出済額は21万8,776円、未払額は8万8,725円、不用額は137万3,499円でございますが、不用額の主な理由は、賃金の予算執行減によるものでございます。

 3事業外費用・1支払利息で予算額2億3,927万4,000円のところ、決算額は1億8,686万9,046円、支出済額は同額で、未払額はゼロ円、不用額は5,240万4,950円となりました。不用額の主な理由は、借入額と借入金利率が予定を下回ったことによるものでございます。予備費の支出はございませんでした。

 以上、平成20年度泉佐野市土地開発公社決算についてご説明いたしました。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(戸野茂君) 

 ただ今の報告につきまして、ご質疑なり、ご意見等ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ないようでございますので、以上で、泉佐野市土地開発公社の経営状況報告についてを終わります。

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△日程第13 報告第4号 泉佐野市公園緑化協会の経営状況報告について



○議長(戸野茂君) 

 次に、日程第13、報告第4号、「泉佐野市公園緑化協会の経営状況報告について」を議題といたします。

 提案者の報告を求めます。

     (都市整備部長 松下 義彦君 登壇)



◎都市整備部長(松下義彦君) 

 それでは報告第4号、財団法人泉佐野市公園緑化協会の経営状況について、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づきましてご報告申し上げます。

 まず、平成20年度事業報告でございますが、報告書の1ページから5ページに記載しておりますが、主だった点のみ、ご説明申し上げます。

 当公園緑化協会は、1.公益事業といたしまして、幅広く市民に緑化の重要性を普及し、緑に対する愛護精神の向上を図ることを目的といたしまして、?自然景観や歴史的文化景観の保全と景観形成に関する事業、?市民の文化・スポーツの普及進行に関する事業、?ナショナルトラストを含む緑地の保全と公園緑化推進に関する事業、?農業経営と農地の保全に関する事業、?林業経営と森林の保全に関する事業、?みどりや景観を活かした地域観光振興に関する事業、?地球温暖化防止活動を含む環境問題の解決に関する事業を行ってまいりました。

 各事業の詳細につきましては、記載のとおりでございます。

 次に、6ページをご覧願います。

 2.受託事業でございますが、まず、(1)公園施設の管理につきましては、市内約180カ所、約39ヘクタールの公園緑地の管理を行い、定期的な清掃、除草、樹木の剪定、害虫駆除、施肥並びに灌水を行い、安全で快適な施設の管理に努めました。

 続きまして、(2)街路樹木管理といたしまして、市道65路線の植栽管理を行いました。

 続きまして、(3)施設内の樹木管理につきましては、市庁舎ほか、3カ所の植栽管理を行い、緑豊かな調和のとれた施設管理に努めてまいりました。

 次に、7ページをご覧願います。

 3.指定管理事業についてでございますが、りんくう中央公園におきまして、テニスコート、グラウンド、フットサルコート及びドッグラン運営事業と駐車場運営事業、売店運営事業及び公園管理運営を行ってまいりました。

 以上で、平成20年度事業報告の説明を終わります。

 続きまして、9ページをご覧ください。平成20年度の収支決算についてご説明申し上げます。

 まず、一般会計収支計算書についてでございますが、?事業活動収支の部・1事業活動収入におきまして、まず公益事業収入で予算額1,240万円に対しまして、決算額1,219万501円でございます。その内訳は、基本財産運用収入から助成金収入まででございます。

 次に、受託事業収入で予算額1億8,162万7,000円に対しまして、決算額1億8,165万8,991円でございます。その内訳は、公園維持管理から公園墓地管理まででございます。

 以上、当期収入合計は予算額1億9,402万7,000円に対しまして、決算額1億9,384万9,492円となったものでございます。

 次に、事業活動支出につきまして、まず、啓発事業から公園墓地管理費までで、事業活動収支合計は、予算額1億9,983万6,750円に対しまして、決算額1億9,154万646円となったものでございます。事業活動収支差額は、事業活動収入1億9,384万9,492円から、事業活動支出1億9,154万646円を差し引いた230万8,846円となったものでございます。

 続きまして、11ページの予備費の支出が、予算額255万9,000円に対しまして、支出はございませんでした。

 以上、一般会計におきましては、前期繰越収支差額8,040万6,091円に、当期収支差額230万8,846円を加え、前期繰越収支差額調整額2,918万7,522円を差し引いて、次期繰越収支差額が5,352万7,415円となったものでございます。

 続きまして12ページ、正味財産増減計算書をご覧ください。

 中段にございます2.経常外増減の部・(2)経常外費用の雑損失で1億円を計上しておりますのは、平成15年度に当協会に1億8,100万円の横領事件が発生し、そのうち横領者からは2,320万円の弁済を受け、その者が運用依頼していた個人投資家より2,172万2,953円を回収いたしましたが、まだ横領者に対して1億3,607万7,047円の債権がございましたが、このうち回収見込みのない1億円を今回、債権放棄したものでございます。

 13ページには貸借対照表を、14ページには財産目録を掲載させていただいておりますので、ご参照のほど、よろしくお願いいたします。

 続きまして15ページから16ページをご覧願います。特別会計収支計算書でございますが、?事業活動収支の部・1.事業活動収入・収益事業収入におきまして、駐車場事業収入から、その他収入までで、事業活動収入合計は、予算額2,531万円に対して、決算額2,559万8,081円となったものでございます。

 次に、事業活動支出におきまして、駐車場事業収入からフットサルコート事業費までで、事業活動支出合計は、予算額2,541万円に対しまして、決算額2,320万7,516円となったものでございます。事業活動収支差額は、事業活動収入2,559万8,081円から事業活動支出2,320万7,516円を差し引いた239万565円となったものでございます。

 特別会計といたしましては、前期繰越収支差額247万853円に、当期収支差額239万565円を加えて、次期繰越収支差額が486万7,418円となったものでございます。

 なお、17ページには、正味財産増減計算書、18ページには貸借対照表を、19ページには財産目録を掲載いたしておりますので、ご参照のほど、よろしくお願いいたします。

 続きまして21ページをご覧ください。平成21年度事業計画についてご説明申し上げます。

 受託事業につきましては、前年度と同様、公共施設の植裁管理を受託し、樹木の剪定、消毒、施肥等を行い、各施設と調和のとれた効率的な管理に努めてまいります。

 また、指定管理事業についてでございますが、りんくう中央公園におきまして、引き続き指定管理者として、テニスコート、グラウンド、フットサルコート、及びドッグランの運営事業と駐車場運営事業、売店運営事業及び公園の運営管理を行ってまいります。

 詳細につきましては、1地域づくりに関する事業から8りんくう中央公園指定管理事業までに記載しておりますので、ご参照のほど、お願いいたします。

 続きまして25ページをご覧願います。平成21年度収支予算書についてご説明申し上げます。

 はじめに、(1)一般会計・?事業活動収支の部・1事業活動収入におきまして、前年度予算額に対しまして1,408万6,000円減の1億8,738万2,000円を計上しております。その内訳は、基本財産収入から雑収入まででございます。

 次に、2事業活動支出につきましては、まず緑化事業支出でございますが、前年度予算額より1,279万9,000円増の1,644万円を計上しております。

 26ページをご覧願います。

 委託事業支出で、前年度予算額より1,263万円減の1億5,546万2,000円を計上しております。

 管理費支出で、前年度予算額より469万9,000円減の1,548万円を計上しております。

 以上、事業活動収支差額は、事業活動収入1億8,738万2,000円と事業活動支出1億8,738万2,000円、同額でございますので、ゼロ円でございます。

 次に、?投資活動収支の部でございますが、1.投資活動収入におきまして、前年度と同様、入を見込んでございません。

 2.投資活動支出でございますが、今年度、固定資産取得支出といたしまして、?土地購入支出800万円と?什器備品購入支出50万円の合計850万円を計上しております。

 以上、投資活動収支差額は850万円の赤字を計上しております。

 次に、?予備費支出でございますが、前年度予算額より350万円増の500万円を見込んでおります。

 以上、一般会計としまして、前期収支差額は8,540万6,000円から、当期収支差額1,350万円を差し引いた次期繰越収支差額7,190万6,000円を計上しております。

 27ページをご覧願います。

 (2)特別会計(指定管理事業)でございますが、1.事業活動収支の部・1事業活動収入におきましては、前年度予算額に対しまして42万円減の2,489万円を計上しております。その内訳は、駐車場収入から、その他収入まででございます。

 また、2事業活動支出でございますが、前年度予算額より42万円減の2,489万円を計上しております。その内訳は事業支出と管理費支出でございまして、前年度と大きく変わりはございません。

 よって事業活動収支差額は、事業活動収入2,489万円から事業活動支出2,489万円と同額でございますので、ゼロ円でございます。

 次に、予備費支出でございますが、前年度予算額より90万円減の10万円を計上しております。

 以上、特別会計次期繰越収支差額は、前期繰越収支差額459万2,000円、当期収支差額10万円を差し引いた449万2,000円を計上しております。

 これで平成21年度収支予算書についての説明を終わります。

 以上、財団法人泉佐野市公園緑化協会の経営状況報告を終わります。



○議長(戸野茂君) 

 ただ今の報告につきまして、ご質疑なり、ご意見等ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ないようでございますので、以上で、泉佐野市公園緑化協会の経営状況報告についてを終わります。

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△日程第14 報告第5号 泉佐野市文化振興財団の経営状況報告について



○議長(戸野茂君) 

 次に、日程第14、報告第5号、「泉佐野市文化振興財団の経営状況報告について」を議題といたします。

 提案者の報告を求めます。

     (市長公室長 坂田 純哉君 登壇)



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 それでは報告第5号、財団法人泉佐野市文化振興財団の経営状況につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、ご報告を申し上げます。泉佐野市文化振興財団経営状況報告書をご覧いただきたいと存じます。

 まず、平成20年度事業報告でございますが、1ページ及び2ページをお願いいたします。

 1.泉の森ホールの事業概要につきましては、財団が総合文化センターの指定管理者として、地域文化の創造と文化振興のために、平成20年度に行われました各種自主事業、友の会事業、貸館業務、施設の維持管理業務などの概要を記載したものでございます。

 3ページ及び4ページをお願いいたします。

 2.地域文化振興事業の自主事業として、有料公演事業20事業、無料公演事業は6事業で、計26事業について実施し、総入場者数は1万3,153人でございます。

 収支につきましては、事業費等の支出合計が2,243万円、入場料等の収入合計が1,381万7,000円で、収支比率は61.6%となるものでございます。

 各事業の詳細につきましては7ページから11ページにかけて、別表3として記載をいたしております。

 次に、貸館業務ですが、5ページをお願いいたします。

 施設使用状況の詳細を「別表1」として付けております。全体の使用率は、表の一番右の列の下から2行目、61.4%となっております。

 使用料収入につきましては、6ページをお願いいたします。使用料収入の合計は、下段の表の一番右の列、下から2行目の5,650件で、5,751万1,756円となっております。

 次に、友の会事業でございますが、12ページの別表4をご覧いただきたいと存じます。

 平成20年度末の会員数は1,052名で、会の維持、発展のため、秋に日帰りバスツアーと2回の名画鑑賞会を実施し、公演時の鑑賞アンケートの中で入会希望を募るなどの取り組みを行ってまいりました。

 平成20年度事業報告につきましては、以上のとおりでございます。

 続きまして平成20年度収支決算についてご説明を申し上げます。恐れ入りますが13ページをお願いいたします。

 まず、1.一般会計収支計算書の?.事業活動収支についてですが、事業活動収入合計は、表の中段になりますが2億6,673万3,015円、事業活動支出合計は、14ページの表の下から2行目、2億8,619万7,546円で、収支差額は1,946万4,531円のマイナスとなっております。

 次に、?.投資活動収支ですが、15ページをお願いいたします。

 収入合計が2,200万円、支出はございませんでしたので、収支差額は2,200万円のプラスとなるものです。

 これは財政健全化計画策定以降、平成21年度まで基本財産を取り崩して、自主事業費とプロパー人件費に充てるものとしているものでございます。

 以上、事業活動収支差額に投資活動収支差額を合計した当期収支差額は表の下から3行目になりますが、253万5,469円の黒字となり、次期繰越収支差額は表の最下段1,437万5,773円となるものでございます。

 以上で、平成20年度収支決算についての説明を終わらせていただきます。

 なお、27、28ページには、財務諸表に関する注記を、29ページには監査報告書を掲載しておりますので、ご参照いただきますようお願いを申し上げます。

 続きまして、平成21年度事業計画についてご説明を申し上げます。恐れ入りますが31ページをお願いいたします。

 1.泉の森ホールの管理・運営業務でございますが、安心・安全な管理運営を心がけ、来館者の皆さまに満足のいただけるサービスを提供してまいります。

 32ページをお願いします。

 2.地域文化振興事業の自主事業につきましては、(1)自主事業編成でお示ししておりますような事業について、事業展開を図ってまいります。

 また、泉の森ニュースを中心とした情報提供やアンケート、友の会の運営等に努めるものでございます。

 平成21年度事業計画につきましては以上のとおりでございます。

 次に、平成21年度収支予算についてご説明を申し上げます。33ページをお願いいたします。

 一般会計収支予算でございますが、?事業活動収支の部の1.事業活動収入といたしまして、自主事業によるチケット販売収入や市からの施設管理収入、補助金収入等、表の最下段になりますが、2億8,918万4,000円を見込んでおります。

 次に34ページをお願いいたします。

 2.事業活動支出の部でございますが、表の上から3行目、?自主事業費支出としまして、主にはプロパー職員の人件費と公演に係る委託料などで、前年と同額の4,800万円を計上しております。

 次に、35ページの表の上から2行目、?施設管理事業費支出では、プロパー職員の人件費と施設管理にかかる光熱水費や委託料などで2億6,159万2,000円を計上しております。

 続いて36ページになりますが、表の上から2行目、?管理費としまして、理事会、評議員会等の費用134万2,000円を計上いたしております。

 以上、事業活動支出合計では表の下から2行目、3億1,093万4,000円となり、事業活動収支差額は表の最下段でマイナス2,175万円となるものでございます。

 次に37ページをお願いします。

 ?.投資活動収支の部では、1.投資活動収入として、?基本財産取崩収入としまして、前年と同額の2,200万円を計上しております。

 また、友の会収支予算書につきましては、38、39ページに掲載しておりますので、ご参照いただきますようお願いを申し上げます。

 平成21年度収支予算につきましては、以上のとおりでございます。

 これをもちまして、財団法人泉佐野市文化振興財団の経営状況報告を終わらせていただきます。

 よろしくご了承のほど、お願いを申し上げます。



○議長(戸野茂君) 

 ただ今の報告につきまして、ご質疑なり、ご意見等ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ないようでございますので、以上で泉佐野市文化振興財団の経営状況報告についてを終わります。

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△日程第15 議員発議第9号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償についての条例の一部を改正する条例制定について



○議長(戸野茂君) 

 次に、日程第15、議員発議第9号、「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償についての条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

     (野口 新一君 登壇)



◆(野口新一君) 

 ただ今議長よりご紹介のありました議員発議第9号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償についての条例の一部を改正する条例制定について、提案者を代表いたしまして案文の朗読をもって提案の説明とさせていただきます。

   特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償についての条例の一部を改正する条例制定について

 表記条例を次のように制定するものでございます。

 内容でございますが、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償についての条例(昭和31年泉佐野市条例第17号)の一部を次のように改正する。

 第1条第7項中「別表28の項」を「別表25の項、28の項」に改める。

 附則といたしまして、この条例は平成21年7月1日から施行する。

 以上でございます。議員皆さまの満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(戸野茂君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本議案については、会議規則第35条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議員発議第9号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償についての条例の一部を改正する条例制定についてを原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手全員)



○議長(戸野茂君) 

 挙手全員でございます。よって本議案は原案どおり決定いたしました。

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△日程第16 議員発議第10号 経済危機対策などに伴う地方負担の軽減を求める意見書(案)



○議長(戸野茂君) 

 次に、日程第16、議員発議第10号、「経済危機対策などに伴う地方負担の軽減を求める意見書(案)」を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

     (鈴木 雅弘君 登壇)



◆(鈴木雅弘君) 

 ただ今議長よりご紹介のありました議員発議第10号、経済危機対策などに伴う地方負担の軽減を求める意見書(案)について、提案者を代表いたしまして案文の朗読をもって提案の説明とさせていただきます。

 本市議会は、経済危機対策などに伴う地方負担の軽減を求め、次のとおり意見書を提出するものとする。

 内容でございますが、我が国が直面している未曾有の経済危機を克服するため、政府にあっては、4月10日に「経済危機対策」を策定し、21年度補正予算案を国会に提出、国会審議が行われて、5月29日に成立したところです。この対策の中では、地方のひっ迫した財政事情を考慮し、地方負担の軽減策なども図られており、地方における公共投資のための臨時交付金や、温暖化対策、少子高齢社会への対応、安心・安全の実現のための事業を実施する臨時交付金なども盛り込まれています。

 こうした平成21年度補正予算案については、地方自治体の財源確保のため、下記の点に十分配慮していただき、きめ細かな対策を講じるよう強く要請します。

          記

 1.地域活性化・公共投資臨時交付金(1.4兆円)及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金(1兆円)、さらには、経済対策関連の地方自治体に配分される15の基金などの運用にあたっては、それぞれの地域の実情や創意工夫に応じて柔軟に対応できるよう配慮すること。

 2.また、消費生活相談窓口機能強化を図るため積み増しが予定されている地方消費者行政活性化基金については、人件費にも充当できるようにすること。

 3.さらに、臨時的に21年度から3カ年の財源措置が行われている基金などについて、その後の地方負担の在り方について、十分検討を行うこと。

 4.平成21年度まで実施されている公債費負担軽減対策の継続や、地方税の還付加算金の在り方について、急激に悪化している地方税財源の状況を勘案して検討を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成21年6月26日

             泉佐野市議会

 以上でございます。議員の皆さまの満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(戸野茂君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただ今議題となっております意見書(案)については、会議規則第35条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議員発議第10号、経済危機対策などに伴う地方負担の軽減を求める意見書(案)を原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(戸野茂君) 

 挙手多数であります。よって本意見書(案)は原案どおり決定いたしました。

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△日程第17 議員発議第11号 国直轄事業負担金に係る意見書(案)



○議長(戸野茂君) 

 次に、日程第17、議員発議第11号、「国直轄事業負担金に係る意見書(案)」を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

     (鈴木 雅弘君 登壇)



◆(鈴木雅弘君) 

 ただ今議長よりご紹介のありました議員発議第11号、国直轄事業負担金に係る意見書(案)について、提案者を代表いたしまして案文の朗読をもって提案の説明とさせていただきます。

 本市議会は、国直轄事業負担金について、次のとおり意見書を提案するものとする。

 内容でございますが、公共事業に係る国直轄事業の負担金の在り方については、地方分権改革推進委員会において廃止・縮減等の抜本的見直しが必要との認識が示されているところであり、今般の追加経済対策においても、地域活性化のための公共事業が盛り込まれるとともに、地方負担を軽減する方策も取られていることなどから、4月24日には、直轄事業の縮減や透明性の確保・充実、負担金のあり方の見直しなどに係る緊急の基本的な考え方も示されたところです。

 また、国及び地方の財政が厳しさを増す中で、負担金の在り方をめぐる議論が地方からも提示され、全国知事会と関係府省との意見交換も行われているところです。

 ついては、政府にあっては、こうした地方の声に重きを置き、下記の点について、速やかな直轄事業制度の見直しを行われるよう強く要請します。

          記

 1.これまでの直轄事業に係る内訳明細の開示を行うとともに、負担金の経費内訳とその積算根拠を地方自治体へ情報開示すること。また、国と地方が対等な立場で協議し、地方の意見が反映されるよう、透明性の確保・充実に努めること。

 2.維持管理費に係る負担金については、維持管理に責任を負う者が負担することが原則であり、早期に廃止すること。

 3.整備費に係る負担金についても、国と地方の役割分担を明確にして直轄事業の範囲を必要最小限度にするとともに、地方の受益と負担の観点から必要な検討を行い、制度の根幹を見直すこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成18年6月26日

             泉佐野市議会

 以上でございます。議員皆さまの満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(戸野茂君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただ今議題となっております意見書(案)については、会議規則第35条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議員発議第11号、国直轄事業負担金に係る意見書(案)を原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手全員)



○議長(戸野茂君) 

 挙手全員であります。よって本意見書(案)は原案どおり決定いたしました。

 ただ今可決されました意見書の処理、及び文字等の整理については議長にご一任願いたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ご異議なしと認めます。よって、さよう取り計らうことに決定いたしました。

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△日程第5 常任委員会・議会運営委員会・特別委員会の継続審査について



○議長(戸野茂君) 

 次に、日程第5、「常任委員会・議会運営委員会・特別委員会の継続審査について」を議題といたします。

 お諮りいたします。厚生文教委員会委員長から留守家庭児童会について、関西国際空港問題対策特別委員会委員長から、関西国際空港の諸問題について、議会運営委員会委員長から議会運営ついて、なお引き続き審査する必要がある旨の申し出があり、これが閉会中継続して審査することにしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ご異議なしと認めます。よって厚生文教委員会・関西国際空港問題対策特別委員会・議会運営委員会は、閉会中継続して審査することに決定いたしました。

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△日程第6 議案関連質問



○議長(戸野茂君) 

 次に、日程第6、「議案関連質問」でありますが、通告者がございませんので、これをもって議案関連質問を終結いたします。

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○議長(戸野茂君) 

 以上で本定例市議会の全日程が終了いたしました。

 ただ今をもって平成21年6月定例市議会を閉会いたします。

 どうもご苦労さんでございました。



△閉会(午後1時45分)

以上、会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

   泉佐野市議会議長

      同  副議長

      同  署名議員

      同  署名議員