議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 泉佐野市

平成21年  3月 定例会 03月06日−03号




平成21年  3月 定例会 − 03月06日−03号







平成21年  3月 定例会



          平成21年3月泉佐野市議会定例会(第3日)

               平成21年3月6日(金)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯第3日の議事日程

 日程第1       施政に関する基本方針について

 日程第2 監査報告第12〜1号 監査結果報告について

 日程第3 専決報告第1号 専決処分の承認を求めることについて

 日程第4 議案第1号 工事請負契約締結について

 日程第5 議案第2号 泉佐野市附属機関条例の一部を改正する条例制定について

 日程第6 議案第3号 泉佐野市職員共済会条例制定について

 日程第7 議案第4号 特別職の職員で常勤のものの給与についての条例等の一部を改正する条例制定について

 日程第8 議案第5号 損害賠償の額を定めること及び和解について

 日程第9 議案第6号 泉佐野市ひとり親家庭の医療費の助成についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第10 議案第7号 泉佐野市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定について

 日程第11 議案第8号 泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定について

 日程第12 議案第9号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 日程第13 議案第10号 財産の取得について

 日程第14 議案第11号 泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について

 日程第15 議案第12号 市道路線の認定について

 日程第16 議案第13号 平成20年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)

 日程第17 議案第14号 平成20年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 日程第18 議案第15号 平成20年度泉佐野市宅地造成事業会計補正予算(第1号)

 日程第19 議案第16号 平成20年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第3号)

 日程第20 議案第17号 平成21年度泉佐野市一般会計予算

 日程第21 議案第18号 平成21年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算

 日程第22 議案第19号 平成21年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算

 日程第23 議案第20号 平成21年度泉佐野市下水道事業特別会計予算

 日程第24 議案第21号 平成21年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算

 日程第25 議案第22号 平成21年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算

 日程第26 議案第23号 平成21年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計予算

 日程第27 議案第24号 平成21年度泉佐野市宅地造成事業会計予算

 日程第28 議案第25号 平成21年度泉佐野市水道事業会計予算

 日程第29 議案第26号 平成21年度泉佐野市病院事業会計予算

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議員定数21名

 出席議員21名

   新田輝彦    宮本正弘    鈴木雅弘    岡田昌司

   辻中 隆    向江英雄    国賀祥司    中林順三

   中村哲夫    奥野英雄    布田拓也    松浪武久

   辻野隆成    北谷育代    伊藤百合子   高道一郎

   窪 和惠    戸野 茂    野口新一    鎌野 博

   千代松大耕

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  副市長          泉谷善吉

 副市長          手向健二   教育長          下岡朋彦

 病院事業管理者      種子田 護  市長公室長        坂田純哉

 まちづくり調整担当理事  安井健二   総務部長         根来孝次

 人権推進部長       若松平吉   生活産業部長       増田和夫

 健康福祉部長       湯川主士   健康福祉担当理事     竹内延吉

 都市整備部長       松下義彦   会計管理者(兼)会計課長  馬場 眞

 消防長          木ノ元正春  上下水道局長       久堀健三

 学校教育部長       坂野賢治   社会教育部長       塩谷善一郎

 市立泉佐野病院事務局長  丹治精一   総務部次長(兼)税務課長  中島信男

 生活産業部次長      沢辺隆二   消防次長         根来芳一

 秘書課長         竹内一郎   政策推進課長       上野正一

 政策推進担当参事     真瀬三智広  情報政策担当参事     中野英二

 行財政管理課長      丹治 弘   行財政管理担当参事    吉村昭彦

 自治振興課長       白井栄三   総務課長         水本隆夫

 総務課管財担当参事    南 正文   人事課長         八島弘之

 人事課研修福利厚生担当参事       税務課課税担当参事    昼馬 剛

              竹森 知

 税務課納税担当参事    柿本 香   税務課納税調整担当参事  長田喜夫

 市民課長         貝野克巳   人権推進課長       坂口佳央

 同和行政担当参事     勘六野正治  人権推進課施設担当参事  松島水巳

 農林水産課長       奥野慶忠   農林水産課農林水産担当参事

                                  松下 仁

 商工労働観光課長     射手矢光雄  市民生活課長       川口秀幸

 環境衛生課長       溝口 治   環境衛生課環境美化担当参事

                                  澤田愼吾

 環境衛生課衛生担当参事  竹本弘一   クリーンセンター総務担当参事

                                  神野清志

 クリーンセンター保全担当参事      クリーンセンター収集担当参事

              口元安雄                井田史郎

 生活福祉課長       井内秀起   児童福祉課長       藤原正則

 児童福祉課保育担当参事  辻 宗雄   児童福祉課参事(兼)鶴原保育所長

                                  阿形 学

 障害福祉総務課長     赤坂法男   介護保険課長       信貴靖滋

 保健センター所長     星 照明   国保年金課長       西浦良一

 都市計画課長       近藤幸信   都市計画課都市計画担当参事

                                  松村和幸

 建築住宅課長       四至本好仁  建築住宅課建築担当参事  山本一久

 建築住宅課住宅建設担当参事       道路公園課長       山東一也

              宇賀 郁

 道路公園課道路担当参事  豊井和輝   道路公園課高架事業担当参事

                                  坂本佳弘

 土木管理課長       新里 勉   消防本部総務課長     東 昇司

 消防本部予防課長     花枝岩夫   消防本部警備課長     玉置博文

 消防本部警備課救急救助担当参事     りんくう消防署長     戎谷 始

              浅井典昭

 中消防署長        藤原 治   りんくう消防署空港分署長 川野克芳

 上下水道総務課長     末原幸彦   下水道整備課長      松山昌富

 水道工務課長       山本忠男   水道浄水課長       川村俊昭

 市立泉佐野病院総務課長  番匠隆雄   市立泉佐野病院総務課参事 道下栄次

 市立泉佐野病院医事課長  唐松正紀   救命救急センター事務長  井藤一夫

 教育総務課長       古木 学   教育総務課教職員担当参事 奥 真弥

 教育総務課教育施設担当参事       学校教育課長       中上一彦

              坂口 呈

 人権教育室長       橋本正二朗  社会教育課長       西出作治

 生涯学習センター館長   孝口 晃   図書歴史課長       中西敏治

 青少年課長        奥田哲也   青少年課青少年施設担当参事

                                  東口祐一

 体育振興課長       中下栄治   農業委員会事務局長    松下 仁

 選挙管理委員会事務局長         選挙管理委員会事務局次長

 (兼)公平委員会事務局長         (兼)公平委員会事務局次長

              家路博史                中川隆仁

 (兼)監査委員事務局長          (兼)監査委員事務局次長

 (兼)固定資産評価審査委員会書記     (兼)固定資産評価審査委員会書記

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       赤井重雄   議会事務局次長      高島 晃

 参事           塩谷久一   主幹           北田博英

 議会係長         荒金誠司   職員           高倉佳代子

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              会議のてんまつ



△開議(午前10時00分)



○議長(千代松大耕君) 

 おはようございます。ただ今より3月定例市議会第3日の会議を開きます。

 議員定数21名中、出席議員21名でありますので会議が成立しております。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(千代松大耕君) 

 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 施政に関する基本方針について



○議長(千代松大耕君) 

 日程第1、「施政に関する基本方針について」を議題といたします。

 1.学校教育について

 2.児童福祉について

 3.防災について

 以上、松浪武久君。

     (松浪 武久君 登壇)



◆(松浪武久君) 

 おはようございます。躍進の松浪武久でございます。議長からご紹介のありました項目につき、順に質問をさせていただきます。

 1.学校教育について、学力の向上について、質問をさせていただきます。

 私は、子どもたちの基礎的な学力の向上は、子どもたちが元気に親元を巣立って、この高付加価値社会を元気に生き抜いていく、そして社会の予想しがたい変化に対応していくためには必要不可欠と考えています。

 昨年の4月に文部科学省が実施しました小学6年生と中学3年生向けの全国学力・学習状況調査について、8月末に全国的な結果と分析が公表され、それを受けて、大阪府は教育非常事態宣言を出しました。それに合わせて、大阪の学力向上プランを公表しました。3つの目標、10の基本方針、35の重点項目という形で整理をされております。

 本市におきましては、11月末に学力テストの設問別の正答率などが公表をされました。その後、学力向上プロジェクトチームが立ち上がり、本年度中、つまり3月中に内容を決め、来年度から具体的に実施に移る予定とのことでございます。その取り組みは今の段階で、どのようなものなのか、簡潔にお聞かせください。

 また、大阪府の学力向上プランの中の1つでもあります「おおさか・まなび舎事業」を学力向上のために小・中学校において順次導入していくべきと思いますが、いかがでしょうか。

 2.児童福祉について、(1)妊産婦健診についてです。

 我が国は超高齢化社会に突入しております。厚生労働省の統計では、2007年の平均寿命は、男性79、女性86歳となっており、着実に日本人の平均寿命は延びています。

 一方、2007年の合計特殊出生率、つまり1人の女性が一生に生む子どもの数は1.34人と、伸びを期待しづらい状況が続いており、少子化対策が急務というのは衆目の一致するところです。

 次世代の育成のために、いろいろな少子化対策が考えられますが、子どもが1人いる家庭にあって2人目を、あるいは2人いる家庭には3人目にチャレンジしていただける環境づくり、これが社会的には最もわかりやすい対策なのではないのかと私は思います。

 岡田議員の質問にもありましたが、今年度の政府の第2次補正予算において拡充されることになった妊婦健診について質問します。

 きのうの答弁にもありましたように、来年度から大阪府内においては、原則的に2,500円の金券10回分を配布するとのことですが、妊婦さんにとってのメリットは、どのようなものであるのかお聞かせください。

 また、自治体間競争が激しくなり、自治体間格差が広がることが今後十分予想をされます。大阪府内で金券を14枚配布している自治体も多数あるということでありますが、幾つあるのかお伺いいたします。

 3.防災について、(1)建築物の耐震化等についてです。

 本市にあっては、新田谷市長が、財政的な制約があるにもかかわらず、積極的に学校の耐震化を進めており、また耐震診断も着実に前進をしております。大変ありがたいと思っております。

 また、来年度の予算、骨格的予算でありますが、防災公園の整備も止めることなく進んでいるということで大変心強い思いです。

 ところで、学校や保育園以外の泉佐野市が所有する建築物の耐震化について質問いたします。

 特に、災害時に重要な拠点となる本庁舎及び中消防署などは、大地震の切迫性が指摘される中、想定される地震に耐え得るものであるべきというのは、市民の安全確保のためには大前提になると思います。耐震化への取り組みはどうなっているのか、お聞かせください。

 また、ちょうど1年前に泉佐野市耐震改修促進計画が作成され、その内容を簡単にまとめたマップが全戸配布されました。

 このマップは大変分かりやすい内容で、住宅の耐震化が必要な理由、家庭での地震対策、市としての耐震化の目標などが簡潔に書かれています。

 そこで、民間建築物の耐震性の現状及び対策はどうなっているのかお聞かせください。

 また、このマップの中で、赤く着色された部分、つまり建物の被害率が最も高いと予想される地域について、どのような対策を考えていますか。

 また、この本計画を読みますと、地震により倒壊すれば、指定された避難路を閉塞させる建築物のうち、耐震性が低いものが市内に30棟あるとのことですが、これらの建築物の対策及びブロック塀の倒壊や、窓ガラスや外壁などの落下、破壊、そのような対策はどのように考えておられますか。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。市長をはじめ、理事者の皆様方の簡潔なご答弁をお願いいたします。

     (学校教育部長 坂野 賢治君 登壇)



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 それでは松浪武久議員ご質問のうち、1.学校教育について、(1)学力の向上について、ご答弁申し上げます。

 学力向上についてとのご質問ですが、泉佐野市の児童・生徒の学力や学習状況等について分析し、学力の向上や、これまでの取り組みや成果を生かし、授業のさらなる改革等のための施策や方策を検討し、提案することを目的とした学力向上プロジェクトチームは、昨年11月より理論を積み重ねてまいりました。

 その中で、全国学力・学習状況調査から明らかになった課題や学校・園の現状を出し合い、学力向上のために必要な具体的な取り組みを検討し、授業、保育の改善のために、研究授業や研修をもとに意欲ある教員を中心とした授業、保育づくりに取り組むグループを立ち上げることにいたしました。

 これまでも取り組んできたことですが、学校・園での授業、保育研究が基礎であることを確認し、授業、保育の改善を支える基本的なことで育てることが必要となることの1つとして、生活する力を身につけようとする意志を掲げております。

 これは、朝自分で起きる、手洗いをする、朝ご飯を食べる、歯磨きをする、あいさつができる等々の生活していく上での基本的な力を子どもに育て、習慣化することが学力向上の一歩であるということです。

 こういったことは、幼稚園や学校と家庭、地域が共通の目標を持って子どもたちを育て、子どもたち一人ひとりの幸せな未来と泉佐野市の豊かな発展を目指すための教育の取り組みを成果のあるものとするためには、教職員だけでなく、保護者や地域、市民の皆様に広げ、ご協力いただくことが大切であると考えているからでございます。

 また、議員ご質問の「おおさか・まなび舎事業」についてですが、「おおさか・まなび舎事業」は、小学校における「まなび舎キッズ」と中学校における「まなび舎ユース」とがあり、放課後自習室を開設し、学生、退職教員、塾講師等を学習支援アドバイザーとして配置し、児童・生徒の学力向上と学習習慣の定着をねらいとした子どもたちへのサポートを図る取り組みでございます。

 しかし、本市においては、同様の事業として、小・中学校の児童・生徒が学習できる場所の提供と学習に対しての質問や相談に答えられる講師体制を整え、青少年施設等で自学自習支援事業を既に展開しております。

 まなび舎事業との整合性を図る必要があると考えられますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。

     (健康福祉担当理事 竹内 延吉君 登壇)



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 松浪武久議員の、2.児童福祉について、(1)妊産婦健診について、ご答弁申し上げます。

 平成19年、国におきまして、妊婦が受けるべき健康診査の回数につきましては14回程度が望ましいとの見解を示され、最低限必要な健康診査の回数を5回程度とし、公費負担を行うことが求められてまいったところでございます。

 本市におきましては、自治体における公費負担の充実を図る必要性が指摘されていたことから、平成19年7月以降、妊婦さん1人当たり、前期健診で7,320円、中期健診で2,980円、後期健診で4,680円の3回、合計1万4,980円の公費負担を行ってまいりました。

 新年度からは、1回2,500円の金券補助で10回補助を行おうとするもので、合計2万5,000円の公費補助となり、妊婦さん1人当たり1万20円の補助増額となります。

 さらに、公費補助回数が3回から10回と、国が望ましいとする健診回数14回に近づけることができると理解するところでございます。

 1回目の補助額で落ちていることにつきましては、新助成制度での施行について、府下市町村アンケートの結果から、1回当たりの負担額を2,500円とする市町村が多かったこと、また泉州2次医療圏5市3町との協議により2,500円の10回で概ね統一することとしたものでありますが、今後の妊婦さんの受診状況を見守る中、補助のあり方につきまして広域での検討も必要であると考えているところでございます。

 また、14回の補助をする府下市町村につきましては、府下43市町村中20市町という結果でございまして、未回答の市、町につきましても数市ございます。このように把握をいたしておるところでございます。

 答弁は、まことに簡単ではございますが、以上でございます。

     (都市整備部長 松下 義彦君 登壇)



◎都市整備部長(松下義彦君) 

 松浪武久議員ご質問のうち、3.防災について、(1)建築物の耐震化等について、ご答弁申し上げます。

 平成20年度に策定いたしました泉佐野市耐震改修促進計画に記載しておりますとおり、市有建築物252棟のうち、いわゆる耐震改修促進法により、所有者に耐震改修努力義務を課す特定建築物が83棟、特定建築物以外の建築物のうち、災害に重要な機能を果たす準特定建築物が10棟の、合計93棟を耐震化対策の対象とする市有建築物としております。

 ご指摘の本庁舎及び中消防署の耐震化の取り組みでございますが、まず本庁舎につきましては、泉佐野市地域防災計画により災害発生時災害対策本部として位置づけられており、災害時に重要な機能を果たす建築物であることから、早期に耐震診断を行い、耐震性の確認を行いたいと考えております。

 また、中消防署につきましては、平成11年度に目視による簡易診断を行い、外壁タイルの浮き、躯体のひび割れ等を確認しておりますが、今後は正式な耐震診断を行い、本庁舎と同様に耐震性の確認をいたしたいと考えております。

 一方、大阪府では、大阪府耐震改修促進計画に基づき、府有建築物耐震化の実施方針を策定し、平成27年度までに耐震化率90%以上を目指し取り組んでいるところであると聞いております。

 なお、昨年の8月時点のデータで、府有建築物の耐震化率は64.3%であるとのことでございます。

 次に、民間建築物の耐震性の現状についてでございますが、例えば、マンションなどの共同住宅では3階以上かつ床面積が1,000平方メートル以上など、用途別に定められた一定規模以上の建築物などの耐震改修促進法に基づく特定建築物につきましては、平成17年度時点で耐震化率は81%となっております。

 また、一般の住宅につきましては、平成19年度時点で耐震化率は74%となっておりますが、建て替え、滅失等を考慮した平成27年度時点でのトレンドから見た推計値では86%となります。

 本市におきましては、耐震化支援のため、平成19年度より既存民間木造住宅の耐震診断補助を行っておりますが、これを継続するとともに、本市の財政状況を見ながら、さらなる耐震化の促進に資する施策を検討してまいりたいと考えております。

 また、「揺れやすさ・建物被害マップ」の作成において、まず震度につきましては、100メートルメッシュごとに計測震度を算出し、気象庁の資料に基づき震度に換算する手法を用いております。

 計測震度が5.5から5.9の場合は、震度は6弱となり、同様に計測震度6.0から6.4で、震度が6強、計測震度6.5以上で震度7となりますが、マップにおける震度7の区域は、すべて計測震度6.5となっており、周辺の震度6の区域と計測震度におきましては、ほとんど変わりがないものでございますが、当該地域の方には耐震化を進められるよう啓発に努めてまいりたいと考えております。

 なお、耐震診断補助につきましては、平成19年度に10件、平成20年度に10件の申請がございまして、本市で把握している範囲ではございますが、このうち平成20年度に1件改修工事を実施されております。

 続きまして、地震により倒壊し、避難路を閉鎖する可能性のある建築物やブロック塀の倒壊、窓ガラスや外壁等の落下の散乱対策についてでございますが、耐震改修促進法では、3号特定建築物に限らず、すべての特定建築物の所有者に対して耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めなければならないとされております。さらに、特定行政庁である大阪府が必要と認める場合には、当該所有者に対し必要な指導及び助言をすることができるとされております。

 ブロック塀、外壁及び窓ガラス等の維持管理につきましては所有者、管理者の責任であり、日ごろから点検及び診断を行い、異常が認められるときには、ブロック塀、外壁では改修工事を、窓ガラスでは飛散防止フィルムを張ることなどの改善対策を講じる必要があり、大阪府と連携してパンフレットの作成や市報などへの掲載により普及、啓発を図るとともに、適切な工事施工について施工者団体に要請してまいります。

 さらに、耐震促進に関する市民フォーラムを開催し、主に木造住宅の耐震化について啓蒙、啓発を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



◆(松浪武久君) 

 それでは、順に再質問をさせていただきます。

 学力向上プロジェクトチームですけれども、きのうからのご答弁もいただいておりましたように、子どもたちの基本的な生活にかかわる力を育てていこうと、習慣化していこうという内容を、保護者であるとか地域の方々にどう広めていくかということが課題になるというお話でありましたけれども、きのうの下岡教育長のお話の中でも、家庭と地域とどこまで目標を共有できるのかということですけれども、そういった家庭や地域をうまく巻き込む方法というのは具体的に何か考えておられるのか、最終的には学校長の方々がそれぞれ行動していくことだと思いますけれども、お聞かせください。

 また、「おおさか・まなび舎事業」への答弁についてでありますけれども、これは鶴原、下瓦屋、樫井の3青少年会館で自学自習支援事業をやっておると、その整合性に課題があるということでありますけれども、大阪府が今年度の9月から、まなび舎事業というのを急遽教育非常事態宣言を受けて始めたわけなんですが、これは放課後、子どもたちの、生徒たち全員では当然ないんですけれども、課題のある子どもたちに放課後学校に残ってもらって勉強する習慣を身につけようと。

 ただ、教える先生は学校の方ではなくて、退職した教員であるとか、地域の方々にお任せをしようというものなんですよね。だから、趣旨がちょっと違うと思います。

 真ん中レベルよりも低い子どもたちに対して学力を底上げするためには非常に効果的であると私は思います。岸和田の久米田中学にも行かせていただき、導入している現場を見させていただきましたが、非常に子どもたちが目を輝かせて勉強する機会があるという喜びを感じております。ぜひ実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 きのうも申しましたように、学力向上につきましては、大きな泉佐野全体の教育文化の創造という、こういった考え方で進めなければならないと思っておりますから、1面はやっぱり学校、もう1面は家庭、それから地域でございます。

 地域に対して、どう発信するかということは、このプログラムにつきましては、もう少し時間をかけてと思っておりますが、既に学力・学習状況調査の結果から、各学校はそれぞれ自分の学校の課題につきまして、特に家庭でこういう点を補ってほしいということは、PTAの役員会とか、あるいは、その他の会議、あるいは学校長の「校長室だより」とか、そういったものを使いながら保護者を巻き込んでおりますし、あと地域をどうするかと、市全体は、私どもが市の方針として次年度は出したいと思っております。

 地域については、「校長室だより」とか、あるいは「学校だより」というものを、もう少し町会を含めて巻き込んで、個々に配布するのは大変としても、回覧にしたらどうだということで聞いてみると、既に何校かは町会長さんにお願いして学校の現状なり学校の方針を回覧を通して説明しながら協力を求めておりますので、個々には始まっておりますが、これはやっぱり全市的にしたいということで、今回2月の校長面談で各学校を回ったときには、こういったことをやっている学校を出来るだけ広げていくようにということで指導しておりますから、次年度はそのような形で全体が進んでいくと思います。

 市全体については、私どもプログラムがはっきりした段階で議員さんのほうにお示ししたいと思いますし、あるいはフォーラムを開いて市民全体に、このことについて広げていきたいと思っております。

 それから、もう1点の「おおさか・まなび舎事業」は、おっしゃるように、本年度途中から始まっておりますが、最終年度は22年にすべての小・中学校ということになりますので、先ほど申しました自学自習というのは、青少年センターと、それから生涯学習センターと日根野中学校の、こういったところでやっておりますから、これはテスト前の1週間、それから小学生については土曜日の2時間ということでやっておりまして、休み中はこういうことをやっておりますが、平日については実施できてないというのが現状です。

 今後は、言われるように、国とか大阪の事業をぜひ取り入れたいと思っておりますが、位置づけをどうするかということは、やっぱり考えなければなりませんので、教育委員会としては、今回の学力、学習のプログラム、プロジェクトの中の、どの事業に位置づけるかということをはっきりさせておいて、それから各学校に、あるいは地域にお願いしたいと思っております。

 すなわち、子どもたちにつけたい力として、昨日申しました、1つは文化力の向上と、1つは学びの力の向上と、もう1つは人間力の向上の、その中の学びの力の向上の中に真剣に学習に取り組むという命題の中で、具体的な取り組みとして自学自習とか、あるいは子どもたちの遊びを応援するとか、こういった事業の中に位置づけて、次年度に学校には、こういう方向で行きたいという方式のもとに、この事業を展開していこうと思っております。



◆(松浪武久君) 

 今のお話の中で、各学校で「校長室だより」を各地域、町会なりに回覧してはどうかというのは、私の地域ではないことなので、ぜひ全市域的に実施をしていただけたら地域の人も関心が高まるのではないのかと思います。

 そういった中で、私、きのうの答弁から、ちょっと気になっておったんですが、教育長が学校長と面談をしたと、いろいろとお話をされたと、そういった中で、やはり制度として教育長が各学校長に対して指導をする、きのうの表現では「指導等お願いをする」と、こういうふうな表現だったと思うんですけど、そういった中で、制度として教育長の学校長に対する指導できる力というのは、ぜひ発揮していただきたいと思うんですが、どんなもんなんでしょうか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 法的に問題があれば指導にもなりますし、それから、市の規則に関係するものは指導でございます。

 先ほど申しました「校長室だより」というのは、これは半分お願いになるかなということで表現をちょっと変えておりまして、これは学校の例えば「学校だより」というのもありますし、その中で校長の経営方針を入れているのもあれば、今現在この学校の、この時期は校長の方針をもっと出さなければならないというときには「校長室だより」を出しておりますから、それは私との話の中で、現状であれば「校長室だより」で、もう少し方針を出すほうがいいんじゃないかということで、これは指導と併せてお願いという形でさせてもらっております。

 したがって、お願いか指導かというのは、両方、重なる部分もありますし、校長会のときには、ここまでは指導、これ以上は指示とかお願いという表現でやっております。



◆(松浪武久君) 

 ぜひ教育長の思いが伝わることを望みます。

 それと、まなび舎事業ですけれども、私のほうに自学自習支援事業について、ちょっと勘違いがございました。その辺はおわびを申し上げます。

 いずれにせよ、放課後、子どもたちが、私が思うには、大阪府がなぜこのような事業を始めたのかというと、子どもたちが学校から離れて家に帰ってしまうと、テレビを見たり携帯電話を使ったりして、なかなか学習する習慣を残念ながら身につけにくいということがあるので、私としては、平成22年度に全校実施が目標ですけれども、あと2年ということで、来年度の途中からでもぜひ実施をして、よい事例を各校に広げていただきたいと思います。

 要するに、そういった補習的な授業というのは、家庭的にしんどい子どもたちを学校が、どうやってフォローするかというところにかかってくると思います。学びの力、その中で自学自習の力ですね、その辺、家庭がしんどい子どもたちをフォローしていこうという点では、どのようにお考えですか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 これは家庭もありますが、それ以上に、子ども自身が一日学んだことが、どこまで定着しているかという、それが定着できてない子どもに対しては、その日の遅れている分については、その日にというのが、これ基本でございますから、家庭の問題も含みますけども、やっぱり学校の担任としたら、放課後残して、それが達成してない、到達してない子どもたちについては基本的には、これまで残して指導してきております。

 ただ、昨今、下校の問題がありまして、不審者情報の関係がありますから、それぞれ学年別一斉に帰すような、そういう状況になりましたので、なかなかすべての子どもを残すというわけにいかなくなって、中にはこれ以上というときには家庭に対して迎えに来てほしいということで、それで家庭に協力を求めておりますが、おっしゃるように、家庭的に家に保護者がいない子どもについては、放課後は学童のような形で残しております。

 それと今度は学習のために残すという、今回のプランと、これも多少ある程度整合性を持たさなければなりませんから、学童へ流れてしまったら、学習のほうが見れないというのもありますので、今回のこの事業については、そういう事業と重ね合わせて、整合性を図って、家庭的に課題のある家庭についても一人ひとりを丁寧に見ながら、この事業を進めていく上でかかわり方を考えてもらおうと学校には思っております。



◆(松浪武久君) 

 ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 次に、妊婦健診について再質問をさせていただきます。

 経済的な不況が深刻化していくと、妊婦さんが安心して出産の準備をそういう中でもしていただきたいと思います。

 金券14回配る予定のところが20市ということで、大阪府の半数が14回の券を配るということでありますけれども、妊娠が後半になってくると、検査間隔も短くなってきて、経済的に厳しいと、ちょっと1回、受診回数を減らそうかなと、そういうふうになりがちな部分がございます。

 市長におかれましては、きのうの答弁にもありましたが、ぜひ金券14回ということでお願いをしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎市長(新田谷修司君) 

 きのう、岡田議員の質問に対してお答えしましたように、6月の補正で20年度決算の内容を見る中において財源を見出して、6月、7月以降14回という形で考えております。

 それと、そのときにご依頼のありました件につきまして、要するに4、5、6の10回の分の4回分を渡せるんかどうかにつきましては、課題として検討する中で6月において形として発表させていただきたいと思います。



◆(松浪武久君) 

 ぜひよろしくお願いをしておきます。

 妊婦さんが、安心をして出産に向かうためには、やはり経済的な支援というのが、これからの時代必要になってくると思います。特に1回目の受診については一番検査する項目が多いところでございます。

 ただし、金額が一番かかるというところで、ぜひ、特に2回目、3回目の経産婦さんとかでしたら、変に慣れてしまっているもんで、ちょっと1回目の受診をおくらそうかなというふうになってしまうと流産の可能性も出てくるというところで、1回目の受診が滞りなく、そして経済的にも楽な形で受けれるように要望をしておきます。

 次に、防災について質問をさせていただきます。

 この市の本庁舎と中消防署というのは、建設されたのはいつになるのでしょうか。



◎都市整備部長(松下義彦君) 

 本庁舎は昭和48年2月に確認申請を出しております。大体49年の春ごろに竣工しているものと思います。

 中消防署につきましても、48年5月に確認申請を出されて、同時期に竣工されていると思います。



◆(松浪武久君) 

 市の本庁舎というのは、いざ地震なり大災害が起こったときは、ここが災害対策本部となるわけでありますけれども、そして、ここで国や府、必要であるならば自衛隊の皆さん方の救援を求めて、そして市長が本部長ということで陣頭指揮をし、市民の命を救うということが職務であるわけでございます。

 市長におかれましては、ぜひこの庁舎と中消防署、早期に耐震性の確認をしていただきたく思いますが、どうでしょうか。



◎市長(新田谷修司君) 

 耐震性の確認は、さほど費用のかかるものではないからできると思うんですけども、非常に結果が怖うございまして、その結果によって、今、義務教育施設を最優先でやろうとしておるところで、それよりも芳しくない結果が出たらどうしようというのが偽らざらぬ正直な気持ちでございまして、だからといって、市民の多くがいろいろな手続きに通われるこの場所が、阪神・淡路のときのような時間帯であればいいですけども、そうでないときに地震が起こって、市民に被害者が出るというのも、これもとんでもない話ですけれども、とりあえず、そういうことがあるということも踏まえながら、耐震性のチェックは早急にやっておかなければならない。その上で、結果次第によりましては、また議会の皆さんと相談させていただかなければならないとは感じております。

 したがいまして、お答えとしては、出来るだけ早く耐震のチェックはやっていきたいと思っております。



◆(松浪武久君) 

 市長も、そのような、いざというときの懸念を持たれているようで、早期に確認をしていただきたく思います。

 何せ、指揮・指導する部分が早期に立ち上がらなければ、泉佐野市全域に悪い影響が出てきますので、その点は十分ご理解されていると思うんですけれども、優先順位しっかりと考えていただきたいと思います。

 また、民間住宅の耐震促進の支援策として設けられております所得税の控除や固定資産税の控除もあると思いますが、どのような制度になっておりますか。



◎都市整備部長(松下義彦君) 

 所得税でございますが、耐震改修工事を行った場合は、実際に要した工事費用と当該住宅における標準的な工事費用相当額のいずれかの少ない費用を所得税から控除できるということになってございまして、その期間は平成21年1月1日から平成25年の12月31日までに耐震工事をされた分ということになってございます。

 固定資産税につきましては、旧耐震基準により建築された建築物について、工事費30万円以上の耐震改修工事を行った場合、当該住宅の120平方メートル相当分について、固定資産税を、平成18年から平成21年に工事した場合は3年間2分の1に、22年から24年に工事した場合は2年間2分の1に、平成25年から27年に工事した場合は1年間2分の1に、それぞれ減額することができる支援がございます。以上でございます。



◆(松浪武久君) 

 所得税の控除というのは結構大きいものであると思いますので、平成21年1月からということでありますけれども、しっかりとPRをしていただきたいと思います。

 また、今のお話ですと、固定資産税の旧耐震基準の建築物の耐震改修工事、これは平成21年中の工事の場合は3年間2分の1になるということで、平成21年に改修した場合と平成22年以降に改修した場合、控除される固定資産税額が変わってくるわけです。その辺もしっかりとPRをしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。



◎都市整備部長(松下義彦君) 

 耐震改修工事の支援措置があるということで、出来るだけ市民の方々に分かるようにPRしていきたいというふうに考えております。



◆(松浪武久君) 

 ぜひよろしくお願いをいたします。

 最後になりますけれども、地震が起きると、そうすると、市民の方々が避難をすると、そういう中で、家の外に出ておる人たちにとりましては、近所のブロック塀であるとか、建物のガラスが落ちてくると、外壁が落下してくると、そういうことも非常に、上から降ってくるものに対しては大変な不安があるのではないのかと思いますけれども、そういったものの対策もしっかりと民間に対して推し進めていけるよう啓発をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎都市整備部長(松下義彦君) 

 特定行政庁の大阪府と連携して、PRとか、いろいろな形でフォーラムを組んだりという形で、市民の皆様方に認識していただきたいというふうに思っております。



◆(松浪武久君) 

 ぜひ、よろしくお願いをいたします。

 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(千代松大耕君) 

 松浪君の質問は終了いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(千代松大耕君) 

 次に、

 1.財政健全化策と人件費の削減について

 2.病院の現状と広報について

 3.携帯サイトによる効果的な情報発信について

 以上、布田拓也君。

     (布田 拓也君 登壇)



◆(布田拓也君) 

 市民プラットホームの布田拓也です。ただ今、議長からご紹介いただきました順に従って質問をさせていただきます。

 今回の質問では、市長や議員の皆様、職員の皆様から反感を買うようなことを言ってしまうかもしれませんが、先におわびいたしますとともに、市民の目線で泉佐野市の将来を考えてのこととご理解いただけたら幸いでございますということを先に申し上げさせていただきます。

 先日から、本会議の中で読売新聞の記事に対する話題が何度か出ており、市長は「財政は順調に改善しているから大丈夫、安心してください」とおっしゃっていますが、私はそこに少し危機を感じています。おそらく来年度末の健全化計画の策定で市民負担が増えることが予想されますので、市民にとっては「安心してください」と言われていたのに期待を裏切られるということになりかねません。

 また、現状に満足していい行政運営の状態とはいえず、職員や議員が安心してしまっては、これ以上の改善が行われなくなるのではないかと危惧しております。

 おそらく市長の意図は、読売新聞を読んだ市民に対して、破綻だけは絶対にさせないから安心してくださいということだと思うのですが、市役所の中で言うときには、非常に厳しい財政状況だが、破綻させないために頑張ろうと伝えていただくほうがいいのではないかと思います。

 また、一議員としては、財政の現状を把握せず安心してくださいと市民に言うのは非常に無責任に感じますし、市長が「安心してください」というから安心するというのでは、行政をチェックする議員としての役目を果たせていないと感じますので、1つ目の質問では財政の現状を把握させていただきたいと思っております。

 平成20年度は、まだ会計を締め切っていませんが、おおよその数字で申しますと、連結実質赤字額は確かに32億円程度改善しているのですが、その半面、基金の取り崩しと借り入れで30億円使っていますし、病院の特例債を25億円発行しています。こういった数字を見ますと、単純に改善したと喜べないのが現状であります。

 現在の泉佐野市の財政は依然として危機的な状況にあり、ただし、危機は危機でも、早期健全化団体になったから危機的であると単純に認識するのでは根本的な解決にはなりませんし、全職員、議員が危機意識を持つには至りません。

 現状どれだけお金が足りていなくて、その分が、どれだけの住民負担の低下につながっていて、今どれだけの改善をしなければ、将来どのような危機になるかということを、行政にかかわるすべての人間が認識しなければなりません。

 しかし、財政健全化法は国からはめ込まれた枠であるとはいえ、現実的にはその基準をクリアしなければなりませんので、まずは、この基準においての現状把握と、どれだけの金額を解消しなければならないのかをお伺いいたします。

 また、私は財政の改善のためには人件費の削減は避けては通れないもので、すぐにでも取り組む必要があると考えておりますので、人件費の削減についてもお伺いいたします。

 しかし、人件費の削減は、財源を生み出す対策として取り組むのではなく、財政の健全化と行政サービスの向上の両方に効果をもたらすものとして導入するべきであると考えます。つまり、こういう現状で市民に、これだけの負担を強いているから、今はみんなで泣いて、行政の効率化とサービスの向上に、みんなで取り組もうという意識づけの役割として人件費を扱うことが必要と考えます。

 財政の悪化は、市長や過去の運営のみの責任ではなく、職員や議員一人ひとりの責任であります。また、財政がよければ教育費などにもっと予算を回せますし、昨年度も赤字解消のために起債をしているのですから、将来世代へ借金返済という負担を先送りしていることになりますので、当然今の世代が責任を持って解決しなければなりません。

 また、当然のことながら、議員も報酬のカットを考える必要があると思います。議会でいうことではありませんが、議員も財政が健全化するまでカットし、一丸となって行政運営に取り組むということを議会自ら決める必要があると私は思っています。

 また、議員定数の削減は市民の意見の反映が削減定数分薄れますので、定数削減の際には、財源を生み出すことを目的に取り組むのではなく、インターネット中継の実施や市民アンケートの毎年度の実施等、市民に還元できる形に財源を移し、実施するべきであると私は考えます。

 職員の給与カットや議員の報酬削減、また、それを行政運営の効率化やサービス向上に生かすことができるかどうかは市長のリーダーシップにすべてがかかっていると私は考えております。

 これまで集中改革プラン等、多大なる改善、人件費の削減に取り組んでいただいてきたことは十分に存じ上げておりますが、この質問は現状に対する意見であることをご理解いただけたら幸いです。

 以上、財政健全化基準における現状と人件費の削減の2点についてお答え願います。

 次に、病院の現状の広報について、ご質問いたします。

 現在、市の情報で最も不足しているのは病院の情報ではないでしょうか、ここでいう情報とは経営の悪化や医師不足のことではなく、今、市立病院ではどのような診療科があり、受け付け時間はどうなっているか、救急体制はどのような状況かということであり、それらの現状を正確に市民に分かりやすく伝えることが必要ではないでしょうか。

 最近、市民の方から「病院は今どうなっているの」という話をよく聞きます。その多くが現状を把握していないどころか、現状よりも悪く認識しています。内科は紹介しか受け入れていないという人や、救急はやっていないという人、ほとんどの診療科がなくなっているという人、産婦人科が一番危機的だと思っていた人、そういった声を聞きますし、正確に把握している人は少ないと感じています。

 その理由は、情報が過去のどこかの時点で止まってしまったり、間違った状態で情報が回ってしまうためであると思います。

 市が病院を持っているのは、市民に安心を与えるためでもあると私は思いますので、今のように無駄に不安を与えているという状況は、情報の発信が不足しているあかしであると私は考えます。

 そこで、市報において、何科は何時から何時に受け付けているということや、救急の体制がぱっと見てすぐに分かるよう掲載していただけませんでしょうか。その都度その都度の情報を掲載するだけでは全体像は把握できませんし、今のような病院の状況では特に悪いほうへ理解してしまいがちとなるのではないでしょうか。

 また、かかりつけ医の推進や新着情報などを同時に掲載することによって、病院の目指す意図を積極的に伝えられると思いますが、いかがでしょうか。

 また、病院のホームページは非常に充実していると思いますが、その半面、情報が細かく、ぱっと見て分かるものとはなっていないように思います。先ほど申しました市報に掲載するような形式で、1ページで理解できるページを診療案内のトップにつけられないでしょうか。

 また、医師不足の解消や経営改善にご尽力していただいていることは非常にありがたく感じておりますが、現状でどれだけの安心を与えられるかということも重要であり、情報を正確に提供することで、より多くの安心を与えられると思いますし、目指すべき地域の医療体制に向けて市民の協力も得ることができるものと考えます。

 最後に、携帯サイトによる効果的な情報発信について質問いたします。

 近年、情報発信のツールとして、多くの自治体で携帯サイトが立ち上げられています。堺以南では、堺、高石、泉大津、岸和田、貝塚、泉南にてつくられています。そのほとんどの市で掲載されている内容が、救急病院情報、小児科救急診療案内、災害時の避難場所、市内の施設情報であり、目的は緊急用が中心であると考えられます。緊急時には市報やパソコンは手元にないことが予想されますので、携帯サイトであれば解決できます。

 また、AEDの設置場所やコミュニティーバスの時刻表、子育て支援情報、市内駅の時刻表、観光案内、イベント情報、各種相談案内などがあり、困ったときに役立つ携帯サイトならではの情報が盛り込まれています。

 施政方針の情報、通信の部分を読ませていただきますと、行政からの情報の提供と市民の行政ニーズの的確な把握が重要であり、市民と情報を十分に共有するため、「市報いずみさの」やケーブルテレビ、ホームページなどを活用し、情報を適時的確に発信してまいりますとあり、現在の携帯電話の普及率、携帯サイトの利用率や防災緊急情報の必要性からかんがみますと、行政ニーズは十分にあり、情報の適時的確な発信に有効に寄与するものと考えられます。特に緊急時や子育て世代にとって非常に有意義な情報ツールとなると思います。

 そこで、携帯サイトの立ち上げについてのお考えをお聞かせ願います。

 以上、3点につきまして、明確なご答弁のほどお願いいたします。

     (市長公室長 坂田 純哉君 登壇)



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 布田拓也議員ご質問のうち、1.財政健全化策と人件費の削減について、(1)財政の現状と、赤字解消のための財源の捻出について、(2)人件費の削減について、3.携帯サイトによる効果的な情報発信について、(1)携帯サイトの有効性と掲載情報について、ご答弁を申し上げます。

 まず、1点目の現状での解消すべき金額についてのお尋ねでございますが、平成19年度決算では連結実質赤字額は約81億円ございます。本来的には、これをすべて解消する必要がございますが、早期健全化基準までということであれば、約45億円となります。

 また、将来負担比率につきましては、ゼロにする必要はございませんので、早期健全化基準まで引き下げるには約99億円が必要となります。

 また、平成20年度決算見込みといたしましては、他の要素が何ら変わりがないとしまして、病院事業会計で約27億円、宅地造成事業会計で約5億円の赤字の縮減があれば、連結実質赤字額は約49億円となり、早期健全化基準までであれば、あと13億円程度の改善によりクリアできることとなります。

 しかしながら、将来負担比率につきましては、病院特例債の部分は赤字と負債が入れ替わるだけで、比率には影響しないことや、基金の取り崩し等による貯金の減少もありますので、宅地造成事業会計の約5億円の改善と、前年度の起債の償還による10億円程度の減少があったといたしましても、大きく減少することはございませんので、やはり90億円程度は必要となるのではないかと考えられます。

 また、経過期間がどの程度になるかでございますが、現在のところ、具体的な内容が示されておりませんのでお答えすることはできませんが、先に述べましたように、指標により、その対象や内容が違っておりますので、例えば、将来負担比率のように短期間での改善が困難であるものにつきましては、経過期間についても考慮されるのではないかと推測をいたしております。

 また、人件費の削減についてでございますが、健全化計画を検討していく中で、項目の一つといたしましては避けては通れないものと認識いたしておりますが、多くの方々のご理解、ご協力により、先の健全化計画が達成できたという本市のこれまでの経過からも、今後の見直しにつきましては十分な説明と議論が必要であると考えておりまして、その段階におきましては、歳出の削減策や歳入の増加策など、あらゆる角度からの見直しを同時に示していくことが大事ではないかと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、携帯サイトによる効果的な情報発信についてでございますが、携帯サイトにつきましては、携帯電話を通じて、いつでも、どこでも必要な情報を受信することができ、また、子どもから高齢者まで幅広く利用されていることから、近年、情報発信の媒体として急速に普及しております。

 大阪府内の自治体におきましても携帯サイトの開設が進んできており、本市におきましても検討課題として認識しているところでございます。

 現在、本市のホームページにおいては、携帯電話から利用できる情報として、災害などの緊急情報を携帯電話から確認できる「おおさか防災ネット」の泉佐野ポータルサイトへのリンクを掲載しております。

 また、子どもの安全、消費生活、講座、講演に関する情報をメールで配信する「いずみさのメール」のサービスも行っております。

 しかしながら、現在のところ、その他の情報を発信する総合的な携帯サイトの開設までには至っておりません。

 携帯サイトの構築には、利用者にかかる通信料、いわゆるパケット代の問題や、携帯画面が小さいことなどから、既存のパソコン用サイトとは別に、情報を圧縮した携帯用のコンテンツを新たに作成する必要があります。つまり、既存のホームページのうち、携帯サイトに必要な情報をつくり直すための作業量が発生すると思われます。

 また、各携帯電話通信事業者ごとのプロトコルの違いなどの問題もあるため、掲載する情報によっては外部委託が必要になる可能性があります。携帯サイトを構築するに当たっては、これらの問題が発生することが想定をされます。

 今後とも、より多くの市民の皆さんに効果的に情報発信ができるよう、ニーズや近隣の状況を調べながら、経費等も含めまして研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (病院事務局長 丹治 精一君 登壇)



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 それでは、布田拓也議員のご質問のうち、2.病院の現状の広報について、(1)市報やHPによる情報不足の解消について、私のほうからご答弁申し上げます。

 ご承知のとおり、医師不足による診療科の一部休止や、救急についても一部休止、あるいは輪番制の実施など、この2、3年の間は診療できる内容を変更せざるを得ない状況が続いております。もちろん院内掲示では、その都度お知らせしているところではございますが、周知するにも限界もございます。市報での広報も、この間、救急一部休止のときなど一定は行っておりますが、印刷物ではタイムラグが生じる場合もございます。

 病院としましては、診療科の一部休止や入院休止など、患者様にご不便をおかけしないよう休止せざるを得ない直前まで、あきらめずに医師確保等の努力をしており、お知らせするのがおくれることもございます。

 また、逆に休止していたものが、耳鼻咽喉科のときのように急に復活することもございます。

 また、根本的なことでございますが、病院からお知らせしたいことを市報に登載いたしましても、当院の患者様は、他の公立病院と異なり、市民以外の患者様が6割を占めておりますので、周知するための広報媒体としては効果が低くなっているものでございます。

 もちろん、いろいろな広報媒体を活用する必要もございますので、今後は必要に応じて市報ももっと活用してまいりたいと存じます。

 一方、ご指摘の病院ホームページについてでございますが、確かにトップページでは診療科名は出ておりませんので、いったん診療科の案内のところから各診療科のページに入っていく必要がございます。

 他の病院のホームページの事例もさまざまではございますが、基本的なこととして、ホームページは市報と違い、市外の方も含めてお知らせできる広報媒体でございますので、ご指摘のとおり、より患者様の知りたい情報を探しやすくすべきとの認識を持っております。

 現在、ちょうどホームページの見直しをしているところでございまして、例えば、トップページに医療関係者とは別に患者様専用の入り口を設けるなどの案も検討していたところでございますので、ご指摘の点につきましても併せて検討してまいりたいと存じます。

 また、ご提案いただいたかかりつけ医の推進や、新着情報をつけて病院の目指す意図を伝えることにつきましても、患者様への啓発、あるいは病院のPR的なものも含めまして検討してまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、患者様が必要とする情報をより分かりやすい形で提供できるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



◆(布田拓也君) 

 ご答弁ありがとうございました。

 先ほどの質問で、連結実質赤字比率と将来負担比率がありましたけれども、将来負担比率につきましては順調に改善していけるものと考えておりますので、連結実質赤字比率をもとに再質問させていただきます。

 基準をクリアするために13億円程度の改善が必要とのことは分かりました。しかし、昨年度もおよそ30億円を基金からの取り崩しや借り入れで賄っておりますので、単年度の収支が連結で、どのような状況かが改善額の認識の次に重要になります。

 改善の必要額が健全化基準上13億円に減ったとしても、毎年赤字が発生したり、起債の発行や基金を取り崩すのでは、財政が好転しているのではなく、その場をしのいでいるだけであり、基金は依然変わらないままであると考えられます。

 また、市立病院の経営が健全化しない限り、独法化しても連結からは切り離されるだけで、財政的な支援は必要であることや、平成23年度から特例債の返済で5年間毎年5億円以上が必要となることなどは認識しておかなければなりません。

 しかし、まずは平成21年度からの収支を黒字化しなければなりませんので、平成21年度の見通しは、どのような財政状況であるかをお聞かせください。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 ただ今のご質問ですけども、まさに今後策定をしていく早期健全化計画との関係で、その目標になってくるような額ということと思います。

 したがいまして、その目標額を出していくためには、収支見通しなども必要になってまいりますし、また、それぞれの会計での状況も考慮していくこととなりますので、現時点では、そこまでの整理がまだまだできておらないという状況でございます。

 ただ、一般会計だけとってみますと、当初予算における財源不足額が約6億3,000万円ということで、基金からの取り崩しを行っておるという状況があります。

 今後さらに必要となってまいります補正要素を、病院への補助金の追加分、約8億5,000万円ほどあるんですが、これのみと想定しますと、合計単年度で約15億円程度の改善をすれば何とかやっていけるんではないかなというふうにも考えられるというところです。

 ただ、健全化法では、あらゆる会計を合算した指標で判断するということになっておりますので、特別会計、企業会計にとどまらず、土地開発公社も含めた市全体の状況を改善する必要がございますんで、今後そういった作業を進めてまいりたいというふうに考えております。



◆(布田拓也君) 

 ありがとうございます。

 今のお答えから、単年度で15億円の収支の改善が必要で、さらに何年かかけて連結実質赤字額を13億円解消しなければならないということが分かりました。

 やはり、どう考えても危機的な状況であり、市にかかわる一人ひとりがしっかりと認識し、改善を行っていかなければならないと感じます。解釈に間違い等があれば、ご指摘願います。

 次に、人件費の削減についてですが、以前に給料カットが実施されていたことは私も存じ上げております。しかし、民間では業績が上がらなければボーナスカットなどは当たり前のことですし、企業や市民からの税金で成り立っている行政が、税収が減ったり、今の泉佐野市のように財政が悪化しているときに給与を維持することには、いささか違和感を感じております。

 しかし、人件費の削減といっても、これもどれだけの効果があるかを把握しておく必要があります。そこで、一般的な基準として、ラスパイレス指数を用いてご質問いたします。

 大阪府では、昨年8月、ラスパイレス指数を97から89へ引き下げました。泉佐野市は、現在95.7でありますので、仮に90へと引き下げた場合、どれだけの効果額が期待されるのかをお聞かせください。



◎総務部長(根来孝次君) 

 ラスパイレス指数を引き下げた場合の効果額についてのご質問でございますが、まずラスパイレス指数について簡単にご説明申し上げます。

 ラスパイレス指数というのは、職員構成を学歴別、それから経験年数別に区分して、当該地方公共団体の職員構成と、それから国の職員構成が同一であると仮定して給与の比較をした数字でございます。

 したがいまして、当該自治体の職員構成が毎年変わっていったり、あるいは国のほうも職員構成が毎年変わってまいりますので、ラスパイレス指数によってラスパイレス指数から財政効果額を算定するというのは、本来は困難でございます。

 しかしながら、一定の目安としまして、今年度行いました昇級短縮によるラスパイレス指数と財政負担額の影響を勘案しまして機械的に算出をいたしますと、95.7から90にラスパイレス指数を引き下げた場合、約3億3,000万円程度の財政効果額があるというふうに推定をしております。

 ただし、この額については、先ほども申し上げましたように、あくまでも職員構成に変更がないとしての仮定でございますし、また、病院会計分については、これは含んでおりませんので、ご留意いただきたいと思います。以上でございます。



◆(布田拓也君) 

 ありがとうございます。もう1つ、大阪府の例を出します。

 大阪府では、職員の経験年数や役職に応じて、3.5%から16%と幅を持たせた給与カットが行われましたが、泉佐野市でラスパイレス指数を90へ下げる場合、どれぐらいの幅を持たせることができるかの一例をお聞かせ願います。



◎総務部長(根来孝次君) 

 給料カットを行った場合、どれぐらいの幅を持たせることができるのかとのご質問ですが、現時点では具体的に検討はいたしておりませんので、確実なことは申し上げられません。

 あくまでも一例としてお聞きをいただきたいと存じますが、仮にラスパイレス指数を90に引き下げ、約3億3,000万円の効果額を生み出すといった仮定に立ちますと、全職員を一律に給料カットする場合は、約6.5%程度のカットが必要になるかと思いますし、府のように一定幅を持たせるとなりますと、前回やったような形で、役職別に段階的に幅を持たせるということになると思いますので、5%から12%程度の幅を持たせていくのが一定の想定かなと思っております。以上でございます。



◆(布田拓也君) 

 ありがとうございます。

 私は、できれば若い職員さんの給与カットは出来るだけ抑える必要があると考えていますので、一律カットではなく、実施をご検討される際には幅を持たせた形でご検討いただきますようお願いいたします。

 また、話は変わりまして、少し規模は小さくなりますが、すぐにでも改善が必要と感じているものが1つあります。それは何度も、いろいろな場で言っておりますが、旅費規程であります。

 泉佐野市では、宿泊費が、市長、議員は1万6,000円、職員は1万4,000円が満額支給されます。さらに日当が、市長、議員は1,500円、職員は1,000円が支給されます。

 ここでも大阪府の例を出しますと、8月の改正で宿泊費は8,700円となり、2,200円から3,000円あった日当も廃止されました。

 また、飛行機代に関しては、泉佐野市では一定額が領収書なしで支給されますが、大阪府では領収書の提出で実費が支給されます。

 市内にいても食事はとりますし、あくまでも必要な額を実費で支給するということは当然のことではないでしょうか。

 平成21年度予算では職員研修費が減額されていますが、行政サービス向上のために、研修や視察、調査はどんどん行うべきであると私は考えています。そのためにも適正な金額の支給へと早急に改正していただけることを期待いたしますが、ご答弁をお願いいたします。



◎総務部長(根来孝次君) 

 宿泊を伴う出張につきましては、昨年の決算委員会でもご答弁を申し上げましたけども、平成19年度実績で30件ございます。そのうち14件につきましては事前に宿泊先が既に決まっておりまして、宿泊費も決まっていると、したがいまして、1万4,000円の宿泊費の範囲内で必要な額のみを支給しております。ただし、残りの16件については規定どおり1万4,000円を支給しております。

 他市の状況を見ますと、本市とほぼ同じような、同様の規定となっておりまして、泉州地域、各市同様の規定、あるいは同様の額というふうになっております。

 ただ、大阪府では東京出張など管外出張が非常に多いというふうにも思っておりまして、その見直しによって、あるいは実費を支給することによって財政効果があるだろうというふうに推察をされます。

 本市の場合は、件数からしますと財政効果額は非常に少ないとは思いますが、いずれにいたしましても実費を支給するという形になりますと、事務の効率化という面も併せて考えていく必要がございますので、実態に見合った旅費の支給については、今後、検討をしていきたいというふうには思っております。

 なお、職員研修でございますが、確かに予算面では、かなり減ってきておりますが、特に職員自身が講師となって実務的な研修をやったり、あるいは大阪府の市町村職員研修センターのほうに専門的な研修を受講する機会を確保したりしておりまして、そういう面で職員の資質向上、能力開発に努めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



◆(布田拓也君) 

 件数が少なく、財政効果が少ないことや、泉州各市が同様の規定であることが、なぜ理由になるのかは少し理解しにくいのですが、大阪府以上に財政状態は悪いのですから、泉州各市の動きを見るのではなく、いち早く改正する必要があると私は考えております。

 次に、病院の広報について再質問させていただきます。

 ご答弁ありがとうございました。ぜひ医師不足の解消と経営の改善と並んで情報発信にも取り組んでいただければと思います。

 市報の部分でのご答弁で、患者様の6割は市外だから、広報媒体としての効果が低くなっているとおっしゃられましたが、病院の赤字で苦しんでいる泉佐野市民としては、4割であろうと、市民にこそ情報発信をお願いしたいと思っています。

 次に、病床利用率の低下の原因についてお伺いいたします。病院の受け入れの態勢は整っているのでしょうか、整っているのであれば、市民や利用者の間での評判というものが関与しているのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。

 病床利用率の向上で、どれだけの経営改善になるのかは分かりませんが、泉佐野市病院改革プランの中の収益の確保策の1つに病床利用率の向上があります。また、住民啓発等の推進という部分があり、そこで当院の強みや良さを市内外の地域住民、開業医等にさまざまな形でアピールすることにより患者確保につなげるとあります。

 そこで、病床利用率と評判との関係について少し教えていただければと思います。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 評判でございますけれども、どういうふうに各市民の皆様、患者の皆様が思っておられるのか、わかりにくい部分もあるんですけれども、今、現状を私どもで把握しておりますのは、一応外科のスタッフはそろっています。

 ただ、内科のほうが特に、内科で消化器、呼吸器のスタッフが不十分であるというところでの、やはり診てもらえないという評判があるのかなと。

 もう1つは、今の新病院になってから、ずっと同じ話があるんですけれども、あくまでうちの病院は急性期病院でありまして、慢性期の療養型病院のように、いつまでもゆったり入院できる病院ではないという、そういうふうな不満というのもあるのかなというふうには考えております。

 そんな中で、一応医師の、特に内科系の医師の不足によりまして、病床利用率がかなり下がってきているというのが事実でございまして、外科系のほうが、手術室がもうフル稼働している状態で外科系は入って入院患者も確保できているんですが、内科系については、それができていないというところでございます。



◆(布田拓也君) 

 ありがとうございます。評判というものが関係しているのでしたら、患者の減少や病床利用率の減少につながっているのではないかと思いまして、また、それを広報を行うことで市民に安心を与えたりですとか、利用者に変な評判を与えないことで改善につながるのではないかと思いまして、再質問させていただきました。

 次に、携帯サイトについての再質問をさせていただきます。

 ご答弁ありがとうございました。近隣の自治体の状況について少し調べましたので、お伝えします。

 貝塚市では平成17年5月に立ち上げられ、職員さんの手づくりであり、コストは全くかかっていないとのことです。

 また、直近の2月のアクセス数は、1カ月、つまり28日間で3,285件と、非常に多くの方に日常的に利用されています。

 泉南市も、職員さんの手づくりで、コストはかかっていないとのことで、平成15年11月に立ち上げられました。

 泉大津市でも、職員さんの手づくりで、コストをかけず、昨年立ち上げたばかりであり、月平均のアクセス数は400件ということです。

 このように、コストがかからないことや利用が多いことを踏まえて、再度ご答弁をお願いいたします。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 確かに、携帯サイトにつきましては、いつでもどこでもということで、非常に有効な手法というふうに考えております。

 本市におきましても、こうした携帯サイトのメリットを生かしたコンテンツづくりを目指して、また限られた予算の中で新たに携帯サイトを構築、管理するに当たって、どの程度の経費が必要になってくるのか、また市民ニーズ、利用状況がどうなのかということを含めまして、先進自治体を参考にしながら、市民の皆さんに有効に利用していただけるような携帯サイトについて今後研究してまいりたいというように考えております。



◆(布田拓也君) 

 他市の例を聞いて、他市の取り組みが職員さんの手づくりで、経費がかかっていないことから、職員さんの努力と市民に役立つものをつくりたいという気持ちから立ち上げられたものであると感じました。

 行政では、どれだけ市民を喜ばせられるかが業務の基準になると思いますので、お手間をおかけいたしますが、ぜひとも取り組んでいただければありがたく思います。

 最後に要望をさせていただきます。

 もし立ち上げていただける際には、戦略的な立ち上げをお願いいたします。といいますのは、市役所の情報を常にチェックするという人はまれであり、しかし緊急時に携帯サイトを見ようと頭に浮かばせることができないと、携帯サイトをつくっている意味がありませんので、広報戦略が必要であります。

 そこで、ある程度内容を充実させてからサイトをオープンすること、一定期間ごとに更新されるイベント情報等を掲載し、固定された情報ばかりにしないこと、QRコードを市のホームページや市報、封筒に掲載し、まずは徹底的な周知に取り組むこと、少し気が早いですが、以上3点を要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(千代松大耕君) 

 布田拓也君の質問は終了いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(千代松大耕君) 

 次に、

 1.入札改革について

 2.企業誘致について

 以上、向江英雄君。

     (向江 英雄君 登壇)



◆(向江英雄君) 

 おはようございます。自治創造ネットの向江英雄でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、2点について質問を行ってまいります。

 まず、第1点目として、入札改革について、お尋ねいたします。

 昨年9月の米国証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻を機に始まった金融危機を発端として、世界経済が急速に減速し、日本経済も円高や株式市場の大幅な低迷などから大変厳しい状況となっております。

 トヨタ自動車やソニー等、我が国を代表する企業が大幅減益となり、個人消費の落ち込みや期間従業員の削減など、雇用問題も発生する中、資材の高騰に加え、円高や景気悪化で特に中小企業へのしわ寄せが深刻であり、今後、企業業績が悪化すれば、困窮する地方財政がますます悪化することが想定されます。

 そういった中、昨今、先細り感のあった公共工事もますます減少し、多くの中小企業者で少ないパイを奪い合う状況が、さらに深刻化していくことが予想されます。

 しかし、高コスト体質の公共事業への批判も多く、今後、税収の増加が望めない自治体財政の事情もあり、入札制度改革は避けては通れない道であります。

 各地で公共事業のコストの適正化を目指し、さまざまな入札制度改革が行われております。制度改革の先進自治体といわれる神奈川県横須賀市では、98年度の一般競争入札制度の導入以来、着実に経費削減を果たしており、2007年度には落札率は79%まで下がりました。毎年30億から40億円の削減を達成しております。本市の入札制度の現状について、お伺いいたします。

 しかし、制度改革は決して容易に達成されるものではありません。地元業者にすれば、経済状況が厳しい中、新制度への対応は困難であるということかもしれませんが、今後、財政難による公共事業の縮小が進む中、今新制度に対応できなければ、近い将来、10年後、20年後に生き残れない状況に追い詰められかねません。

 恐慌とも評される厳しい状況の中、地元業者保護も極めて重要な施策ではありますが、行き過ぎた保護はかえって地元業者の市場における競争力を著しく低下させると考えます。

 制度改革を行っている自治体は、着実に落札率低下を果たしておりますが、価格のみを基準とする自動落札方式では、ダンピングによる企業の収益の悪化、倒産や安価落札による品質の低下が懸念されます。

 自動車の購入を例とすれば、安いということだけで購入を決めるでしょうか、もちろん価格は重要な決定要素ですが、その他の要素や価値、例えば、使いやすさ、居住性や耐久性、またデザインの洗練度なども加味し、さまざまな価値を総合的に評価、判断して、最終的にどれを買うか決めているのではないでしょうか、すなわち、価格とそれ以外の要素、利点を総合的に評価してポイント化し、落札条件として加算していく。

 私は、平成19年度12月定例会でも提案させていただきましたが、発注者である泉佐野市の政策的、施策的な方針、例えば福祉や男女共同参画、環境等に積極的に取り組んでいる企業や業者が請け負うようにする総合評価型の政策、施策入札が今必要な入札制度であると考えます。

 総合評価型入札は、価格とそれ以外の項目がポイント化されるため、談合を抑止する効果が期待されます。市施策も十分加味しながら利点を明確にし、早期に総合評価型政策、施策入札を取り入れるべきではないでしょうか。この制度の実現によって、企業は自社の社会的責任を強く意識するようになり、官と民が一体となって社会貢献を行っていくという機運を高める効果があると思います。

 また、地元業者が、この入札制度に早期に対応することで、業者自身の市場競争力の強化を通じて業者の育成が図られます。市場競争力が高まれば、積極的に、ほかの自治体の工事をとるために働きかけを行うようになることが期待されます。それによって公共事業の地元業者優先という日本的慣習を終わらせ、健全な市場の仕組みへの転換がなされると私は考えます。

 総合評価型政策、施策入札制度の導入が早ければ、それだけ地元業者が競争の中で存続するためのすべを他自治体の業者より早期に身につけ、市場での優位性が維持できるようになると考えます。

 全国各地で試行を含め導入を目指す自治体が増えてまいりましたが、本市における今後の制度改革の方向性、また総合評価型政策入札制度についてのご見解と導入の可能性についてお伺いいたします。

 続きまして、企業誘致についてお尋ねいたします。

 90年代のバブル崩壊以降、我が国の社会経済は完全に成熟し、低経済成長へと移行しました。もはや高度経済成長は望めず、低成長化での経済社会を考える必要に迫られております。

 また、国と地方の税財政改革により、自治体を取り巻く環境は大変厳しいものとなる一方、自治体自身の責任がますます大きくなり、自立的な経済基盤を確立し、独立的かつ個性的な施策を行うことが期待されております。

 そうしたことから、多くの自治体が、まちの賑わいや財源の確保を念頭に地域経済の活性化を標榜し、産業の集積あるいは創出に取り組み、企業誘致において激しい自治体間競争が展開されております。

 また、逼迫した財政状況下においては、歳出削減と並んで既存企業の育成や振興、新規成長分野企業の積極的な誘致、市内周辺産業の活性化、雇用の場の確保、増大、そして創出から生じる税収の増加は重要かつ喫緊の課題となっております。

 そうした中、本市において産業集積によって活力を創出するためには、内発的な拡大とともに、市外、海外からの新たな企業が進出してくるという外部からの活力導入がぜひとも必要であり、併せて既存産業と新規立地産業の相乗効果を期待し、企業誘致促進施策の充実が急がれます。

 特に、我が市におきましては、りんくうタウンはインフラ、アクセスが充実しており、企業立地のための好条件が整っております。内外の企業、事業者にとって大変魅力的でありますので、潜在需要は大変大きいと思われます。

 2002年、シャープの亀山工場建設が発表されました。自治体の産業部門の関係者だけでなく、多くの人が、その進出に驚きとともに誘致の可能性を期待したのではないでしょうか。

 その理由は、企業活動がグローバル化し、世界規模で生産、研究活動が展開され、企業立地の選択範囲を日本国内だけでなく世界を対象としている中、他国と比較した上で国内投資を選択したことであります。

 このことは、これまで展開してきた既存企業への支援施策に加え、外部活力の導入を図ることによる新規企業と既存企業との相乗効果による地域産業の活性化のための施策の必要性を考える大きな転機となりました。

 兵庫県尼崎市は、平成15年に企業立地促進施策の取り組みを専門的に行うため、産業立地課を新設し、職員による訪問調査、経済団体や金融機関等への情報交換を通じ、産業用地の情報の収集や提供、立地に関する相談、ものづくりのまち「あまがさき」再生特区の申請や、工場立地法改正へのパブリックコメントの提出等、国の産業施策への積極的提言を行っておられます。

 また、尼崎市企業立地促進条例を活用した企業の立地誘導や、キャンペーン事業として、東京で開催されるフェアに出展するなど、立地の優位性等のPRに努めており、これらの取り組みと企業側の投資意欲の高まりもあって、条例の適用企業として多くの企業を認定し、それら以外の企業からの立地に関する相談があるとのことです。企業立地専門の担当課として1つでも多くの具体化を図り、地域産業の活性化につなげていきたいとのことであります。

 これらの企業立地促進施策の効果で順調に企業立地が進んでいるとのことですが、取り組みを通じて課題も浮き彫りになってきております。

 尼崎市は市域が狭く、住宅開発などの土地利用が進んでいることもあり、進出を希望する企業と事業用地のマッチングがうまくいかないといった点も多いことから、産業用地情報の早期把握や土地所有者の意向を掘り起こしていくことが重要であるという認識に立ち、立地や情報収集の強化策として、企業立地アドバイザーの活用や経済団体などとの協議会の設置など、市内の事業用地情報や企業の動向把握を含め、幅広く情報収集活動を展開しているとのことであります。

 尼崎市においても行財政改革途中であるとのことですが、これらの企業立地促進施策は市独自財源を利用した新規の施策であります。

 平成16年には尼崎市企業立地促進条例を制定しております。施策そのものを議論するために、要綱ではなく条例として提案しているとのことで、その結果、議会での審議をはじめ、パブリックコメントを通じての市民、事業者の声などを聞くことができ、かつ庁内においても、担当部局以外も交え検討されることから、結果的に市民、事業者、市内経済団体も含んでの議論ができるようになっております。

 また、本条例の目的は、対外的にも市の産業振興に向けた積極的な姿勢を示すとともに、企業の新規立地、既存事業者の増設、建て替えによる産業の活性化、さらには企業の市外移転を防止するための立地施策を具体化することにより、雇用の創出、税源の涵養、関連産業への誘致効果につなげようとするものであります。

 具体的には、立地企業に対する家屋及び償却資産にかかる固定資産税、都市計画税、事業所税の2分の1軽減で、同市の財政状況からして思い切った施策内容でありますが、同市と同様、あるいは、それ以上となる施策内容を近隣自治体において検討する動きがあるとのことです。

 同市の地道で不断の取り組みがかなって、2004年にはパナソニック・プラズマパネル工場の誘致に成功しており、稼動を開始したプラントは、雇用や税収の増に大きく寄与しているとのことであります。短期間ではありますが、大企業から中小零細企業に至るまで、幅広い業種の企業誘致、立地に成功しており、ノウハウも確立しつつあると担当者の方は自信を深めておられました。

 このように、まちの賑わいや財源の確保を目指して、多くの自治体が企業誘致、立地の取り組みを活発化させております。

 当市の現状については、昨日の正道の会代表・中村議員より質問された企業誘致条例に対するご答弁で把握させていただきましたが、先進市の取り組みに比べますとおくれていると言わざるを得ません。成功例に倣い、専属の担当課を設けることや、現行の企業誘致奨励制度等を活用して、もっとあらゆる規模の企業に対して積極的に企業誘致を促すようアプローチするべきであると考えるところであります。いかがお考えか、お伺いいたします。

 以上、2点につきまして、理事者皆様の明快で前向きなご答弁をお願いいたします。ご清聴いただきありがとうございました。

     (総務部長 根来 孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 それでは、向江英雄議員ご質問のうち、1.入札改革について、(1)入札制度の現状と今後の制度改革について、ご答弁申し上げます。

 最初に、本市における入札制度の現状についてご説明申し上げます。

 まず、入札の方法でございますが、条件付き一般競争入札については、設計金額が6億円以上の建築一式工事、3億円以上の土木一式工事、1億5,000万円以上の電気、造園、管、塗装等の各工事を対象に行っております。

 次に、指名競争入札については、設計金額が130万円を超え、条件付き一般競争入札対象金額未満の建設工事、設計金額が50万円を超える測量、設計等のコンサルタント業務及び指定清掃、警備業務をはじめとする役務提供業務、予算額または発注予定金額が80万円を超える備品、消耗品等の買い入れを対象に行っています。

 建設工事のうち、土木一式工事、建築一式工事及び電気工事を登録業種とする市内登録業者につきましては、建設業者の施工能力や経営状況を客観的、総合的に評価する経営事項審査結果通知書の総合評定値を含む総合数値により、A、B、Cの3等級の級別格付、いわゆるランクづけを行っており、またコンサルタント業務についても総合数値を算出し、それぞれ設計金額に応じて業者の選定を行っております。

 なお、建設工事の指名競争入札につきましては、公募型指名競争入札としまして、指名に先立ち、一般的な入札参加資格のほかに、ランクやその他の条件があれば、その条件を事前に公表した上で入札参加希望者を募り、申請のあった選定基準を満たす業者は原則として、すべて指名する方法により業者を指名しております。

 また、指名競争入札における指名業者数につきましては、原則として本市登録業者の中から5社以上を指名することとしております。

 次に、平成17年度から19年度までの3年間の入札結果についてご説明申し上げます。

 まず、建設工事の予定価格に占める落札金額の割合である落札率の平均は、平成17年度が88.31%、18年度が85.48%、19年度が84.94%となっており、最低制限価格による入札に伴う抽選での落札が大部分を占めているところです。

 コンサルタント業務につきましては、平成17年度が70.76%、18年度が59.16%、19年度が57.42%と、予定価格を大幅に下回る低価格入札が増加傾向にあり、落札率が比較的低い水準で推移しておりまして、財政状況が非常に厳しい中、事業費の経費削減に寄与しているものと考えております。

 また、これらの結果につきましては、指名業者名の事前公表から事後公表への変更をはじめ、公募型指名競争入札の導入、契約約款に賠償金の支払い義務を追加したことによる入札契約制度改革の成果の1つであると考えております。

 次に、総合評価型入札方式でございますが、これは価格と価格以外の幾つかの要素を総合的に評価し、当該地方公共団体にとって最も有利な申し込みをした者を契約の相手方、落札者とする方式であり、建設工事においては技術面などの価格以外の要素を含め総合的に評価し、発注者にとって最も有利なものを選定する契約方法でございます。

 総合評価型方式のメリットは、価格と品質が総合的にすぐれた調達ができ、必要な技術的能力を有する建設業者のみが参加することにより、ダンピング防止になることや、価格と品質の2つの基準で業者を選定することから、談合防止にもなること等が挙げられます。

 しかしながら、評価項目の設定や落札までに時間を要することなどの理由により、建設工事においてはPFI方式による事業や大規模建設工事に限られているのが実情でございます。

 本市における現行の建設工事の入札に伴う業者選定は、建設業者の施工能力や経営状況を客観的、総合的に評価する経営事項審査結果通知書の総合評定値や、これまでの工事成績点等を踏まえた選定としており、これまで発注した工事の品質に問題がないことや、現行制度での落札率も安定しており、厳しい財政状況のもと、一定寄与しているものと認識をしております。

 したがいまして、総合評価型入札制度の導入につきましては、今後の検討課題であることは十分認識をしておりますが、まずは、本市における入札結果や指名登録業者数の状況、各自治体の状況も勘案しながら、入札契約制度の透明性、競争性、公平性の確保を図るため、条件つき一般競争入札の拡大など、現行制度の見直しを進め、入札契約の適正化と事業費の削減に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (生活産業部長 増田 和夫君 登壇)



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 向江英雄議員のご質問のうち、2.企業誘致について、(1)企業誘致の現状と取り組み、今後の方向性について、ご答弁申し上げます。

 昨日の中村議員のご質問に対して答弁させていただきましたとおり、現在、りんくうタウン内におきましては、大阪府が中心となって企業誘致を図ってきておるところでございます。

 そこで、ご質問の個々の企業に誘致を図るよう努力せよとのことでございますが、今は特に市が個々の企業に対してアプローチはかけていないのが現状でございまして、具体的な取り組みといたしましては、市や関係機関のホームページ等で企業誘致条例の周知に努めているのが現状でございます。

 尼崎市の例を壇上で今ご質問を受けました。その成功例を泉佐野市としても取り組んではどうかと、全庁的な取り組みはどうかという点についてご答弁申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、現在、市の置かれている財政状況は、かなり切迫した状況であるといえます。こうした状況で歳入増を図る施策を行う必要は当然でございまして、その手段としての企業誘致が大切だと考えております。

 ただ、やみくもに企業と接触するとなれば、限られた予算と人員での対応は難しいことから、いろいろな方法を模索しながら、関係部署との調整の上、効率的な企業誘致の推進を検討していきたいと考えております。

 また、全庁的な取り組みをすべきとの点につきましては、経済産業省で「企業立地に頑張る市町村20選」の選定が公表されておりますので、効率的な企業誘致の手法や企業誘致の決め手となるかの事例も調査の上、関係部署とともに検討してまいりたいと考えております。



◆(向江英雄君) 

 ご答弁ありがとうございました。

 それでは、順を追って再質問させていただきます。まず、入札改革についてでございます。

 国土交通省では、限られた業種による指名競争入札が談合を容易にしていたとしまして、入札参加者が限定されずに談合が行いにくい一般競争入札を完全に導入されているとのことでございます。

 当市の場合、高額の建築、それから土木工事では条件つきの一般競争入札、それから少額のものでは指名競争入札ということで、ご答弁をいただいたんですけども、他の自治体、特に首都圏の自治体なんか見ていますと、500万円程度以上から一般競争入札を行っているところが見受けられます。

 当市は、今後一般競争入札の対象の拡大の予定等おありでしょうか、また、それに対するお考え等、もしございましたら、ご見解のほどよろしくお願いいたします。



◎総務部長(根来孝次君) 

 現在、当市では、建設工事の条件つき一般競争入札でございますが、土木一式工事については、その対象額が3億円以上、それから建築工事では6億円以上となっておりまして、この場合は、市内登録業者と市外登録業者が特定の建設工事共同企業体を構成をいたしまして参加をしていただくということになっております。

 市内登録業者と市外登録業者がジョイントを組むわけですけども、その場合は、A、B、C、3ランクございますが、市内のAランクの業者と組んでいただくことになっておりまして、そのAランクの業者数が一定、当然、毎年、毎年変更、変動があるわけですけども、その数によって参加企業体数が限られてくるという、そういう側面もございまして、一定この辺の状況も見ながら、また額についても各市引き下げの傾向にございますし、先ほどご紹介のありましたように、首都圏ではもっと引き下げているとは思いますけども、一定そういう他市の状況も見ながら見直しはしていきたいと思っています。

 今、具体的にいついっから、こういうふうにやるということは、ちょっとここでは申し上げにくいんですが、いずれにいたしましても、条件つき一般競争入札の方式については、もう少し額も含めて見直しを図っていきたいと思っております。以上でございます。



◆(向江英雄君) 

 ありがとうございました。

 入札制度の透明性であるとか競争性、それから公平性を担保するために、電子入札の導入が進んでおるようでございます。業者が一堂に会して、談合の温床となっていると言われる現場説明会の廃止をしている自治体が大変増えてきておりまして、電子入札を導入して経費の削減、それから省力化を図っているということでございますけども、電子入札に関しましては、2007年までに都道府県であるとか政令指定都市のほとんどで始まっておりますし、市町村でも導入自治体が大変増加してきていると伺っております。

 総務省は、強制力はないものの、2010年までに全国的に普及させたいということでございますけども、本市はその電子入札に関しての取り組みはどうされているのか、また導入のお考えもあるのかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。



◎総務部長(根来孝次君) 

 平成15年に、現在の方式といいますか、指名業者について、事前の公表をやめて事後に公表するようにいたしております。その際には、現場説明会という、業者さんを一堂に集めて現場説明会をする制度も廃止をしておりまして、設計図書等であるとか、あるいは仕様書などのこういった書類については業者さんに個別に配布をしております。

 質問についても、個別の業者さんにお答えをするという方式をとっておりますので、一定そういう面では電子入札を行えないまでも、そういう談合防止といいますか、一堂に会するような方式は行わないようにしております。

 その時点、あるいは併設以降も、電子入札については検討はもちろんいたしておりますが、何分システムとして開発をいたしますので、それの経費がやはり膨大、かなりかかるということと、電子入札制度を横須賀市でも行った際には、入札契約制度そのものをかなり大幅に変えて実施をしたようですので、そういった面も併せて改革をする必要があると思っています。ただ単に電子入札方式を取り入れただけでは、本来の目的は達成できないと思っております。

 現在、大阪府内では11市、既にもう電子入札を行っております。これは、ある一定規模、事業費とか人口規模の大きい市が多いわけですけども、そういった状況でございますので、これも一定の課題というふうに、こちらのほうも認識しておりますので、また今後検討していきたいと思っております。



◆(向江英雄君) 

 ありがとうございます。

 電子入札なんですけれども、部長がおっしゃられるように、システムの開発コストがかなり初期的にかかる、開発コストと、それから制度の見直しですよね、かなりお金も手間もかかるということで、私も理解をするわけなんですけども、一度導入してしまうと、あとはもう事務処理の省力化であるとか、費用なんかも長く使えば使うほど回収もできるわけですから、おそらく、そういうことで全体として総合的に勘案して他自治体は導入しているかと思うので、昨今、財政難ということでございますので、なかなか難しい面もあると思うんですけども、前向きにちょっと検討のほうをしていただきたいなと思います。

 それから、電子入札に限らず、透明性、競争性、それから公平性を担保した制度にするために、私はぜひとも総合評価方式入札の早期導入をお願いしたいなと思うわけでございます。

 それと同時に、完全に独立した第三者による入札監視委員会というものの設置が効果的ではないかと考えます。それについて、どういったお考えなのか、お聞かせいただきます。

 また、それら以外にも、そういった透明性であるとか競争性等を確保するために、どういった取り組みが必要であるとお考えでしょうか、もしございましたら、ご答弁のほうよろしくお願いいたします。



◎総務部長(根来孝次君) 

 入札適正化の監視委員会、これも関東のほうでそういった委員会を設置をされて、成果を上げられているところはお聞きをしておりますが、当市の場合、そこを、その市も一定談合等のいろいろなトラブルがあって、それを改正するために市民も含めた委員会を設置されたように聞いております。

 当市の場合は、今はそういった状況にもございませんので、直ちにそういうことを設置するという考えは今のところ持っておりません。

 ただ、競争性あるいは透明性の確保、品質の確保といった点では、先ほども申し上げましたけども、要は入札参加業者を一定確保できるような方策として、条件付き一般競争入札の拡大なんかもございますし、あと特に下請関係の監視ですか、そういったことも大事になってくるのかなと思っております。以上でございます。



◆(向江英雄君) 

 ありがとうございました。

 ちょっと時間もなくなってきましたので、かいつまんで、あと1点お伺いしたいことがあるんですけども、次に、入札改革によって競争力が高まった結果、落札率は当然下がります。低くなります。それに伴って、工事の品質が下がるといった声が聞かれるわけなんですけども、当市の場合、発注の工事落札率と、それから品質について、その関連性は見受けられますでしょうか。



◎総務部長(根来孝次君) 

 最低制限価格での入札が続いておりますが、総務課、私どものほうでは検査体制を強化をしておりまして、一定のそれぞれの工事については、うちのほうで独自に検査をしております。その中では品質の低下等は見受けられませんので、今のところは、まず大丈夫かなと思っております。



◆(向江英雄君) 

 ありがとうございました。

 国土交通省も、統計的な観点からは落札価格と工事の品質はほとんど相関関係がないという調査の結果を出しております。工事の質に関しましては、私は公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行されたこともありますので、質の確保は入札以外の観点から担当しなければならないと考えております。

 先ほどご紹介しました横須賀市のほか、入札改革によって、長野県が平均落札率96%から76%、宮城県が95%から80%に着実に成果を上げて、大幅な経費の削減を果たしております。疲弊する地方財政健全化にも大きく寄与するものであると私は考えますので、当市においても、不断に入札改革の分野で大胆な改革を推し進めていただきますよう、今後の取り組みに期待をしております。

 時間がないのですが、次に企業誘致についてお伺いいたします。

 先ほど、ご答弁の中で、「企業立地に頑張る市町村20選」ということをご紹介されていたんですけれども、私もこれは以前聞いたことがありまして、関心がございます。どういった基準で選定されるのか、教えていただけますでしょうか。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 全国から、先進的な取り組みを行っており、実績が上がっている市町村を公募いたしまして、ヒヤリング、アンケート調査を実施した上で審査委員会が選定する仕組みとなっております。

 なお、その選ばれた自治体の多くは、長のトップセールス、ワンストップサービス、企業立地へのフォローアップ等への取り組みが主な評価ということでございます。



◆(向江英雄君) 

 ありがとうございました。

 今、ワンストップサービスということでご紹介いただいたんですけども、この評価が、ワンストップサービスによる対応が高評価になるのは、なるほど、うなずけるかなと私は思っております。

 尼崎市の場合、特徴的なのが、産業立地化の中で、環境であるとか、土木などの専門分野の技術系の職員が多く存在するということでございます。

 どういうことかと申しましたら、こういう人たちというのは、実際に許認可にかかわった経験がございます。事前にどういう準備をすればいいか、また規制に引っかかりそうな場合は、その回避策等、逆提案も可能になるということでございます。結果として、工程がかなりスピードアップされますので、企業にとっては全体の投資経費の削減につながるということでございます。

 そういったご紹介なんですけども、当市において、取り組みがほとんどなされてないようなんですけども、誘致をするならば、どういった業種が理想というか、適していると思われますでしょうか。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 一番大切なのは、やはり多くの市民が雇用が発生するような業種、あるいは新たな新規企業の立地を誘発するような企業を考えております。



◆(向江英雄君) 

 ありがとうございます。

 最後になりますけども、企業誘致制度を活用して地域経済を活性化するには、行政だけではなく、関係経済団体であるとか事業者、一般市民との協働で研究会や協議会を設立して、意見交換、それから合意形成を図る必要があると私は考えるわけですけども、それに対してご見解のほどをお聞かせいただけますでしょうか。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 おっしゃるとおり、研究会や協議会の立ち上げも検討してまいります。



◆(向江英雄君) 

 わかりました。

 時間がございませんが、そういった研究会とか協議会等、双方向の意見交換によって行政サイドからは見えてこない問題点やニーズが浮き彫りになってくる効果があると思います。時限的なものに終わらすことなく、継続して取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。

 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(千代松大耕君) 

 向江英雄君の質問は終了しました。

 これをもちまして、施政に関する基本方針に対する質問を終結いたします。

 ただ今より午後1時まで休憩いたします。



△休憩(午後0時01分)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後1時00分)



○議長(千代松大耕君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 監査報告第12号から第1号までの監査結果報告について



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第2、「監査報告第12号から第1号までの監査結果報告について」を議題といたします。

 ただ今議題となっております議案につきましては、お手元に配付いたしましたとおり、監査委員から議長あてに報告がありましたのでご報告いたします。

 この報告につきまして、ご質疑なり、ご意見等ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、以上で監査結果報告を終わります。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 専決報告第1号 専決処分の承認を求めることについて



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第3、専決報告第1号、「専決処分の承認を求めることについて」を議題といたします。

 提案者の報告を求めます。

     (市長公室長 坂田 純哉君 登壇)



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 それでは、私のほうから専決報告第1号につきまして報告をさせていただきます。議案書1ページをご覧いただきたいと存じます。

 これは平成20年度の泉佐野市一般会計補正予算(第5号)について、地方自治法第179条第1項の規定に基づきまして、専決処分を行いましたので、ご報告させていただき、ご承認をお願いするものでございます。詳細につきましては、別冊となっております。恐れ入りますが議案書別冊1ページをご覧いただきたいと存じます。

 これは専決第1号としまして、平成20年度泉佐野市一般会計補正予算(第5号)を、平成21年2月10日付で専決させていただいたものでございます。

 内容といたしましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,100万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ445億5,963万4,000円とするものでございます。

 歳入歳出予算の補正に係る款項の区分、及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、2ページから3ページに「第1表 歳入歳出予算補正」として記載をさせていただいております。

 今回の専決は、定額給付金及び子育て応援特別手当の給付事務に関するものでございます。説明の都合上、歳出からご説明申し上げます。議案書別冊6ページ、7ページをご覧いただきたいと存じます。

 ?総務費・(1)総務管理費に第16目として定額給付金事業費を新たに設けまして、定額給付金事業として6,816万1,000円をお願いしております。内容といたしましては、職員の給料やアルバイト賃金、対象者抽出のための電算システム委託料等の事務経費でございます。

 次に、?民生費・(2)児童福祉費で、同じく新たな目として5子育て応援事業費で、子育て応援事業として284万3,000円をお願いしておりますのは、定額給付金と同様、子育て応援特別手当の支給に伴います事務経費でございます。

 次に、歳入でございますが、4ページ、5ページをご覧いただきたいと存じます。

 ?国庫支出金・(2)国庫補助金・1総務費国庫補助金で、定額給付金事業の必要額6,816万1,000円を、同じく2民生費国庫補助金で、子育て応援事業の必要額284万3,000円を、それぞれ歳出と同額、計上しております。

 なお、定額給付金及び子育て応援特別手当そのものの予算につきましては、去る3月4日に国において関連法案が成立したことから追加議案として後半の本会議に提出させていただく予定をしております。

 専決報告は以上のとおりでございます。よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 報告は以上のとおりであります。

 ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これより採決いたします。

 専決報告第1号、専決処分の承認を求めることについてを、報告どおり承認することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(千代松大耕君) 

 挙手多数であります。よって本件は報告どおり承認されました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第4 議案第1号 工事請負契約締結について



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第4、議案第1号、「工事請負契約締結について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (総務部長 根来 孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 それでは議案第1号、工事請負契約締結について提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書3ページをお開き願います。

 第二小学校の校舎は、昭和34年度から43年度にかけて竣工した建物で、長年の使用により老朽化が進み、また耐震診断の結果では、大規模地震発生時に倒壊等の危険性もあることから、今年度、運動場に仮設校舎を設置した上で、既設校舎の解体工事を実施いたしました。

 今回、その跡地に新校舎を建設することにより、教育環境の改善と安全面の確保を図るものでございます。

 次に、契約内容につきまして、ご説明申し上げます。

 1契約の目的 第二小学校校舎増改築工事

 2契約の方法 一般競争入札

 3契約金額  8億1,717万3,000円

 4請負者

   住所  大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号

   名称  東洋建設・エリック共同企業体

   代表者 大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号

       東洋建設株式会社大阪本店

       常務執行役員本店長 黒川 哲

   構成員 大阪府泉佐野市下瓦屋301番地

       株式会社エリック

       代表取締役 柿本幸治

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第5 議案第2号 泉佐野市附属機関条例の一部を改正する条例制定について



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第5、議案第2号、「泉佐野市附属機関条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (市長公室長 坂田 純哉君 登壇)



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 議案第2号、泉佐野市附属機関条例の一部を改正する条例制定について、ご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書5ページをご覧いただきたいと存じます。

 附属機関条例は、地方自治法第138条の4第3項に基づく、市長・教育委員会の諮問機関たる審議会等の設置に関する条例でございます。

 現在、この条例による市長の附属機関は、泉佐野市原子力問題対策協議会など21、教育委員会の附属機関は、泉佐野市学校通学区審議会など、3つの附属機関が設置をされているところでございますが、市長の附属機関のうち、住民基本台帳ネットワークを構築する際に、重要事項を審議するために平成15年4月から立ち上げた住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会につき、その役目を終え、廃止するため、今回、条例から削除するものでございます。

 内容といたしましては、泉佐野市住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会を規定している別表中、ア市長の附属機関の表において、19項を削除とする改正を行うものでございます。

 附則といたしましては、公布の日から施行するものといたしております。

 簡単ではございますが、説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により総務委員会に付託いたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第6 議案第3号 泉佐野市職員共済会条例制定について



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第6、議案第3号、「泉佐野市職員共済会条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (総務部長 根来 孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 議案第3号、泉佐野市職員共済会条例制定につきまして提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書7ページをご覧いただきたいと存じます。

 地方公務員法第42条に規定する職員の厚生制度の実施については、これまで社団法人大阪府市町村職員互助会及び泉佐野市職員共済会において行ってきたところです。

 しかしながら平成21年3月31日をもって、社団法人大阪府市町村職員互助会が解散することとなっているため、平成21年度からの職員の福利厚生事業については、泉佐野市職員共済会において行うこととなります。

 このため、現在の職員の厚生制度についての条例を廃止して、新たに泉佐野市職員共済会条例を制定するものでございます。

 第1条は、泉佐野市職員共済会を設置することと、その目的を規定しています。

 第2条は、共済会の会員を規定しています。共済会の会員は、第1に、地方公務員と共済組合法(昭和37年法律第152号第3条第1項)の規定により設立された大阪府市町村職員共済組合の組合員である職員であって、特別職の職員を除くこと。第2に、これに準ずる職員で、規則で定める者としています。

 第3条は、共済会の事業について規定しています。これは従前の職員の厚生制度についての条例と同じ内容でございます。

 第4条は、経費について規定しており、共済会の経費は、会員の会費、その他の収入及び市の交付金としています。

 第5条では、市長は職員を共済会の事務に従事させることができるとしています。

 第6条では、市長は共済会の業務を監督し、必要な事項の報告を求めることができるとしています。

 第7条では、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定めることを規定しています。

 附則として、第1項で、この条例は平成21年4月1日から施行するものとし、第2項で、職員の厚生制度についての条例は廃止するものとしています。

 また第3項で、職員の給与についての条例第3条の2第1号中、「掛け金及び」を削るとありますのは、職員の給与を支給するときに控除しています互助会掛け金の規定を削除するものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により総務委員会に付託いたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第7 議案第4号 特別職の職員で常勤のものの給与についての条例等の一部を改正する条例制定について



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第7、議案第4号、「特別職の職員で常勤のものの給与についての条例等の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (総務部長 根来 孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 議案第4号、特別職の職員で常勤のものの給与についての条例等の一部を改正する条例制定につきまして提案理由をご説明申し上げます。議案書9ページをお開きください。

 今回の改正は、市長、副市長、教育委員会教育長及び病院事業管理者の通勤手当の支給について、職員に準じて支給するよう改正させていただくものでございます。

 常勤の特別職等の通勤手当を含めた諸手当の支給につきましては、地方自治法第204条の規定に基づき、現在、市長などへの通勤手当の支給につきましては、通勤にかかる費用として、職員に準じて支給しておりますが、今回、条例に規定されていないことが判明しましたので改正するものでございます。

 常勤の特別職等の職員に支給できる諸手当につきましては、平成7年3月29日条例第2号におきまして、従前より支給しておりました住居手当、扶養手当及び勤勉手当につきましては廃止し、支給する給与の整理をいたしました。

 しかし、通勤手当につきましては、引き続き支給するものと決定し、条例に規定すべきところ、今般、漏れていたことが判明いたしましたので改正するものでございます。

 第1条で、市長及び副市長、第2条で、教育委員会教育長、第3条で、病院事業管理者への通勤手当の支給について規定しております。

 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により総務委員会に付託いたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第8 議案第5号 損害賠償の額を定めること及び和解について



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第8、議案第5号、「損害賠償の額を定めること及び和解について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (健康福祉担当理事 竹内 延吉君 登壇)



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 議案第5号、損害賠償の額を定めること及び和解につきまして提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが、お手元の議案書11ページをご覧いただきたいと思います。

 平成16年3月4日、市内日根野にございます市立みどり保育所で発生いたしました入園児の傷害事故につきまして、民事訴訟法第89条の規定により、議案書に記載されております相手方に対しまして200万円を賠償和解するものでございます。

 事故の状況でございますが、平成16年3月4日午後4時30分ごろ、当該児童が園庭で友達と追いかけっこをしていたところ、地面の少し盛り上がったところでつまずき、転倒し、園庭南側にあるフェンス近くに植えていたサルスベリの枝の先端で、左頬、目の下あたりから下顎近くまで約6センチにわたり創傷したものでございます。

 保育所では、迎えに来ていた保護者の方に事故状況を説明し、応急手当ののち、市内の病院で受診、その後、23日間の通院をされております。児童のけがが症状固定いたしましたのは、平成17年10月24日で、左頬部線状瘢痕として診断されており、保育所児童が加入いたしております災害共済給付制度の独立行政法人日本スポーツ振興センターへ障害見舞金の申請を行い、平成18年6月2日付で、障害見舞金12級の支給決定を受け、210万3,928円が支払われております。

 訴訟に至る経過につきましては、平成17年10月27日、相手方より泉佐野市宛に損害賠償金が請求されたのち、大阪地方裁判所岸和田支部には、平成19年8月28日付で992万934円の損害賠償を求めるものとして提訴されたものでございます。

 その後、平成19年10月31日から平成21年1月27日まで、13回の公判を行ってまいりましたが、このたび裁判所より、保育所においても一定危険を予見し得るものであるから、安全に配慮すべきであったとして、請求額を減額する形で和解の勧告がございました。

 市といたしましても、このまま裁判で判決を受けたといたしましても、支援損害金が加算されるなど、さらに賠償額が上がる可能性もあり、また同様の事件の裁判判例を参考に検討を加えた結果、このたび和解の勧めに応ずることといたしたところでございます。

 なお、賠償額につきましては、全国市長会学校災害賠償補償保険金で補填されることになっております。

 今後は、今回の事例を踏まえまして、保育所内における安全管理の徹底を図ってまいる所存でございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により厚生文教委員会に付託いたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第9 議案第6号 泉佐野市ひとり親家庭の医療費の助成についての条例の一部を改正する条例制定について



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第9、議案第6号、「泉佐野市ひとり親家庭の医療費の助成についての条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (健康福祉担当理事 竹内 延吉君 登壇)



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 議案第6号、泉佐野市ひとり親家庭の医療費の助成についての条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが、お手元の議案書13ページをご覧いただきたいと存じます。

 今回の改正理由といたしましては、児童福祉法等の一部を改正する法律(平成20年法律第85号)により、これまでの里親制度に新たに養育者の住居で要保護児童を養育する小規模住居型児童養育事業が創設されることに伴い、この事業を行う養育者を里親と同じく、ひとり親家庭医療費の助成の対象外とする改正で、府内市町村で統一して行われるものでございます。

 従来から養育里親につきましては、里親手当が支給されていることなどから、それぞれの健康保険の対象であるため、ひとり親医療助成からは除外されておりましたが、今回、新たに創設された小規模住居型児童養育事業の養育者においても、里親と同様の扱いとするものでございます。

 なお、養育されている児童につきましては、改正前も、改正後も、別の公費による助成制度が適用されております。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により厚生文教委員会に付託いたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第10 議案第7号 泉佐野市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定について



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第10、議案第7号、「泉佐野市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (健康福祉部長 湯川 主士君 登壇)



◎健康福祉部長(湯川主士君) 

 それでは議案第7号、泉佐野市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定につきまして、その提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書15、16ページをご覧願います。

 今回、お願いしております条例は、平成21年度の介護報酬改定によりまして、介護従事者等の処遇改善が図られることになりますが、介護保険料の急激な上昇の抑制等を行う目的に、緊急特別対策として、国から臨時特例交付金が交付措置されます。

 これによりまして、被保険者の負担増を国費をもって軽減し、その受け皿となる表記の基金を造成するものでございます。この交付金は、平成20年度中に国庫負担金として一括受領し、基金として積み立て、平成21年度から平成23年度の間に取り崩し、平成23年度末をもって失効することとなります。

 内容といたしまして、第1条で、この条例の設置を。

 次に、第2条で、基金として積み立てる額を、介護保険特別会計で定めることを。

 次に、第3条で、基金に属する現金の管理についてを。

 次に、第4条で、運用から生ずる運用益金の処理についてを。

 次に、第5条で、財政上、必要がある場合の基金に属する現金の繰り替えについてを。

 次に、第6条で、基金の処分についてを。

 次に、第7条で、その他、委任についてを、それぞれ規定しております。

 なお、附則といたしまして、第1項で、この条例は公布の日から施行すること。また第2条で、この条例は平成24年3月31日をもって効力を失うこと。その際、基金に残額があるときは、これを国庫に納付することを規定しております。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により厚生文教委員会に付託いたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第11 議案第8号 泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定について



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第11、議案第8号、「泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (健康福祉部長 湯川 主士君 登壇)



◎健康福祉部長(湯川主士君) 

 それでは議案第8号、泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定について、その提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書17から18ページをご覧願います。

 今回、上程させていただいておりますのは、平成21年度から平成23年度までの3カ年にかかる介護保険料につきまして、その設定段階を従来の6段階から9段階に改定をお願いするものでございます。そして世帯主課税で、本人非課税者を特例4段階とし、また本人の合計所得200万円以上の方につきましては、同額であったものを所得の多い方には、さらに上位の保険料段階を設定させていただくものでございます。

 内容といたしまして、第3条で、各号列記以外の部分中、「平成18年度から平成20年度まで」とありますものを、「平成21年度から平成23年度まで」に改め、同条中の各号につきまして、全面的に次のように改定させていただくものでございます。

 すなわち1号として介護保険法施行令(平成10年政令第412号第39条第1項第1号)に掲げるものの保険料率を2万8,872円に、2号として、同法施行令第39条第1項第2号に掲げるものの保険料率を2万8,872円に。3号として、同法施行令第39条第1項第3号に掲げるものの保険料率を4万3,308円に。

 4号として、同法施行令付則第11条第1項及び第2項に規定するものの保険料率を5万1,970円に、5号といたしまして、同法施行令第39条第1項第4号に掲げるものの保険料率を5万7,744円に、6号として同法施行令第39条第1項第5号に掲げるものの保険料率を7万2,180円に、7号アとして同法施行令第39条第1項第6号イに定める額が400万円であるものの保険料率を8万6,616円に、7号イとして同法施行令第39条1項第6号イに定める額が600万円であるものの保険料率を10万1,052円に、8号といたしまして同法施行令第39条第1項第7号に掲げるものの保険料率を11万5,488円に、それぞれさせていただくものでございます。

 次に、第3条2項といたしまして、同法施行令第39条第1項第5号イの「市が定める額が200万円とする」を追加するものでございます。

 なお附則といたしまして、第1項で、施行期日を平成21年4月1日とすること。

 第2号で、経過措置といたしまして、改正後の第3条の規定は平成21年度以降の年度分の保険料について適用し、平成20年度分までの保険料については、従前の例によるものと定めているものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により厚生文教委員会に付託いたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第12 議案第9号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第12、議案第9号、「泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (健康福祉部長 湯川 主士君 登壇)



◎健康福祉部長(湯川主士君) 

 それでは、議案第9号、泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、その提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書19ページをご覧願います。

 今回お願いしておりますのは、主な改正点は次のとおりでございます。内容といたしまして、議案第6号とも関係いたしますが、第4条で、被保険者としない者といたしまして、今般の児童福祉法の改正により、養育者の住居で、要保護児童を養育する小規模住居型児童養育事業が創設されたことに伴いまして、条文中に、この事業名を追加し、改正させていただくものでございます。

 次に、第19条で、基礎賦課限度額として、基礎賦課額医療分の賦課限度額を、現行44万円から47万円に改正をさせていただくものでございます。これは医療費の増加により、平成19年度及び平成20年度と赤字決算が見込まれるところから保険料の見直しが必要となり、今般、限度額の改定をお願いするものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は平成21年4月1日から施行すること。また経過措置といたしまして、改正後の第19条の規定は、平成21年度以降の年度分の保険料について適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例によることとしております。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により厚生文教委員会に付託いたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第13 議案第10号 財産の取得について



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第13、議案第10号、「財産の取得について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (学校教育部長 坂野 賢治君 登壇)



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 それでは、議案第10号、財産の取得について提案理由のご説明を申し上げます。議案書21ページをご覧ください。

 泉佐野市立学校給食センター用地として、下記のとおり土地を買い入れるものとする。これは泉佐野市立学校給食センターの用地につきまして、昭和59年1月より、大阪府行政財産使用料及び普通財産貸付料の算定に関する取り扱い基準に基づき、5年ごとの改定を受け、各年度の使用料の算定を行い、使用料の支払いを行ってまいりました。今年度までは、台帳価額を算定基礎とし、年間使用料の約2分の1を減額とする府有財産賃貸契約書を交わしてきたところでございます。

 今回、大阪府の負担軽減に関する減免措置が見直され、当泉佐野市学校給食センター賃貸契約につきましても、年間約1,200万円の賃借料が必要となります。今後の負担軽減を図るため、今回の土地購入をお願いするものであります。

 なお、購入に際しましては、大阪府との協議により、地価の2分の1での購入価格としたものであります。

 詳細につきましては、

  所在地     泉佐野市住吉町28番15

  面積      6,559.91平方メートル

  金額      1億3,251万182円

  土地所有者   大阪府

          大阪府知事 橋下 徹

であります。

 簡単ではございますが、説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により厚生文教委員会に付託いたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第14 議案第11号 泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第14、議案第11号、「泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (学校教育部長 坂野 賢治君 登壇)



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 それでは、議案第11号、泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書23ページをお開きください。

 本市の奨学金制度充実のため、寄附金等を上乗せする条例改正をお願いするものでございます。

 今回は、平成21年度に向けまして、これまでの1億1,885万7,851円の基金に、平成20年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)でお願いしております28万6,000円の寄付相当額及びふるさと応援寄附金31万円を合わせまして、基金の額を1億1,945万2,981円と明記することによりまして、基金総額を確定するものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は平成21年4月1日から施行するものでございます。また、今後につきましても、民間の浄財等を募り、基本的には年度ごとに基金に積み立てをしていきたいと考えており、その都度、条例改正を行ってまいります。

 説明は以上ですが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により厚生文教委員会に付託いたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第15 議案第12号 市道路線の認定について



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第15、議案第12号、「市道路線の認定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (都市整備部長 松下 義彦君 登壇)



◎都市整備部長(松下義彦君) 

 それでは議案第12号、市道路線の認定について提案理由をご説明申し上げます。議案書25ページから28ページをお願いいたします。

 今回、提案させていただいておりますのは、認定にかかわる2路線でございます。これは道路法第8条第1項の規定により、路線の認定を行うものでございます。それでは認定路線の説明をさせていただきます。議案書25ページをご覧ください。

 認定路線図面?は27ページにございます。まず、路線名が中庄泉佐野駅線で、泉佐野市中庄1588番2先より、上町二丁目899番13先までの829メートルでございます。

 次に、認定路線図面?は28ページでございます。路線名が高松西4号線で、泉佐野市高松西一丁目1947番5先から、同所2652番6先までの467メートルで、これら2路線は南海本線連続立体交差事業にかかる付属街路として新設するものでございます。

 なお、工事着手は平成21年度からで、供用開始は22年度を予定しております。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により建設経済委員会に付託いたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第16 議案第13号 平成20年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第16、議案第13号、「平成20年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)」を議題といたします。

 本議案については、まず、補正予算の総括について坂田市長公室長の説明を求めます。

     (市長公室長 坂田 純哉君 登壇)



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 議案第13号、平成20年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)の総括につきましてご説明を申し上げます。議案書別冊11ページをご覧いただきたいと存じます。

 今回、補正をお願いしておりますのは、まず、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ30億1,998万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ475億7,962万1,000円とするものでございます。

 また歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、12ページから13ページにかけまして、「第1表 歳入歳出予算補正」として記載させていただいております。

 続きまして、第2条におきましては、繰越明許費を、第3条におきましては、地方債の補正をお願いしております。その内容につきましては、14ページ並びに15ページをご覧いただきたいと存じます。

 14ページの「第2表 繰越明許費」につきましては4件ございまして、まず、?総務費・(2)総務管理費・電算管理運営事業では、後期高齢者医療制度改正に伴う電算システム改修業務の委託料全額を繰り越すもので、平成21年7月末の完了予定となっております。

 次に、?土木費・(4)都市計画費の南海本線連続立体交差事業(受託)につきましては、南海付属街路5号線の道路工事に先行して埋設する都市ガス工事に期間を要したことから、工事請負費の一部を繰り越すもので、工事完了は平成21年5月末の予定となっております。

 次に、泉佐野駅前広場整備事業につきましては、管理者不明の埋設管の調査及び処理に期間を要したため、工事請負費の一部を繰り越すもので、工事完成は平成21年4月末の予定となっております。

 次に、(5)住宅費の鶴原団地住宅(1〜5棟)建替事業でございますが、これは平成20年度からの2カ年事業ですが、建築基準法改正後の建築確認申請の審査に不測の日数を要したため、今年度の工事出来高を上げることが困難となり、補助金の関係から工事請負費の一部を繰り越すものでございますが、全体の完成予定は平成21年8月末で変更はございません。

 続きまして、15ページの「第3表 地方債補正」でございますが、まず、1追加としまして、退職手当債で、限度額3億5,860万円をお願いしておりますが、これは今回の補正でお願いしております退職手当の財源として発行するものでございます。

 次に、2変更としまして、都市計画事業費で8億6,400万円に限度額を減額しておりますのは、泉佐野駅前広場西口整備事業において、今年度、未執行となる部分につきまして、平成21年度当初予算に再計上することに併せて減額させていただくため、その財源となる地方債も減額するものでございます。

 なお、地方債の年度末における現在高見込みに関する調書につきましては、27ページに記載しておりますので、参考にしていただきたいと存じます。

 続きまして、今回の補正の主な内容といたしましては、退職手当の追加、宅地造成事業会計健全化に向けた一般会計からの繰出金、本市に寄せられた、ふるさと応援寄附金の基金積み立て、病院事業会計への繰出金の追加と長期貸し付け、企業誘致奨励金などとなっております。

 簡単ではございますが、総括といたしましては、以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 ただ今の説明につきまして、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって総括の説明に対する質疑を終結いたします。

 次に、歳入歳出補正予算の審議に入ります。

 審議につきましては、事項別目明細書によってご審議を願います。

 まず、定例会議案別冊の20ページから25ページまでの歳出各款について、順次、提案理由の説明を求めます。

     (総務部長 根来 孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 それでは議案第13号、平成20年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)の歳出のうち、私の所管します事項につきましてご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊20ページ、21ページをお開き願います。

 ?総務費・(1)総務管理費・1一般管理費・3職員手当等の人件費事業(一般管理費)におきまして3億4,399万円の補正をお願いするものでございます。説明の都合上、議案書別冊26ページの「補正予算(第6号)給与費明細書」をお開き願います。

 1一般職・(1)総括の表のとおり、職員手当で退職手当といたしまして3億4,399万円の追加をお願いするものであり、これにより職員手当の内訳に記載のとおり、退職手当の補正後の額は7億4,579万9,000円となるものでございます。

 (2)給料及び職員手当の増減額の明細でございますが、1その他の増減分で定年前早期退職、その他で合計19名の退職手当による増額でございます。

 一般会計補正予算の人件費部分の説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

     (市長公室長 坂田 純哉君 登壇)



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 それでは歳出予算のうち、私の所管いたします項目についてご説明を申し上げます。議案書別冊20ページ、21ページをご覧いただきたいと存じます。

 ?総務費・(1)総務管理費・1一般管理費・宅地造成事業会計補助事業で、6億2,000万円をお願いしております。これは、平成19年度決算で約70億円の資金不足額を生じており、連結実質赤字の大きな要因となっております本会計に対する補填を行うものでございます。

 次に、10国際交流費・基金積立事業(国際交流振興基金)で54万5,000円をお願いしておりますのは、今年度、本市に寄せられた「ふるさと応援寄附金」のうち国際交流のために頂戴したものを基金に積み立てるものでございます。

 次に、?衛生費・(3)病院費・1病院費・市立病院補助事業で7億6,511万7,000円をお願いしておりますのは、市立泉佐野病院事業会計への繰出金で、当初予算では企業債の元利償還金分のみを予算計上しておりましたが、今回、救急医療対策費や共済追加費用など、繰り出し基準に基づいて所要額の追加を行うものでございます。

 次に、病院事業会計貸付金事業で12億5,000万円をお願いしておりますのは、病院改革プランに沿った経営健全化のため長期貸付金をお願いするものでございます。

 次に、24、25ページをご覧いただきたいと存じます。

 ?諸支出金・(1)基金費・2公共施設整備基金費・基金積立金事業で548万5,000円をお願いしておりますのは、今年度、本市に寄せられた「ふるさと応援寄附金」のうち公共施設の整備のために頂戴したものを基金に積み立てるものでございます。

 簡単でございますが、私の所管いたします部分の説明は、以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

     (健康福祉部長 湯川 主士君 登壇)



◎健康福祉部長(湯川主士君) 

 続きまして、?民生費のうち私の所管する部分につきまして、その提案理由をご説明申し上げます。議案書別冊20、21ページの歳出の部分をご覧願います。

 (1)社会福祉費・1社会福祉総務費で基金積立事業でございますが、25積立金といたしまして、今年度、福祉のためにとご寄附をいただきました189万6,000円を福祉基金に積み立てるものでございます。なお、寄附金189万6,000円のうち28万8,000円、9件が「ふるさと応援寄附」としてご寄附をいただいた分となってございます。

 簡単ではございますが、説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

     (健康福祉担当理事 竹内 延吉君 登壇)



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 続きまして、私の所管いたします?民生費・(2)児童福祉費・2保育所費・保育所運営事業・22補償補填及び賠償金につきまして、ご説明を申し上げます。議案書別冊20、21ページをご覧願います。

 議案第5号で損害賠償の額を定めること及び和解についてをご提案させていただきましたが、平成16年発生のみどり保育所での事故賠償和解金200万円を計上するものでございます。なお全額、全国市長会学校災害賠償補償保険金から補填されるものでございます。

 続きまして、衛生費のうち私の所管いたします(1)保健衛生費につきまして、ご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊、同じく20、21ページをご覧いただきたいと存じます。

 ?衛生費・(1)保健衛生費・4保健センター費のうち健康増進健康審査事業におきまして、備品購入費で10万円の補正をお願いいたしております。これは昨年の11月26日、ピンクリボン大阪2008実行委員会様より、乳がん検診の啓発に役立ててくださいと10万円のご寄附を頂戴いたしました。その浄財を活用いたしまして、乳がん触診モデル模型、啓発パネル並びに視聴覚教材を購入するものでございます。

 説明は簡単ではございますが、以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

     (生活産業部長 増田 和夫君 登壇)



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 続きまして、商工費について、ご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊22、23ページをご覧願います。

 ?商工費・(1)商工費・2商工業振興費・商工業振興事業におきまして、19負担金補助及び交付金として1億2,077万5,000円の追加補正をお願いしております。これは平成20年4月1日施行の泉佐野市企業誘致条例に規定しております奨励金の交付対象者、及びその奨励金の額がほぼ確定したことに伴いまして、その奨励金に必要な額を補正するものでございます。

 その内訳でございますが、産業集積奨励金といたしまして5,577万5,000円、まちづくり奨励金といたしまして6,500万円の合計金額1億2,077万5,000円となっております。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

     (都市整備部長 松下 義彦君 登壇)



◎都市整備部長(松下義彦君) 

 それでは続きまして、私の所管いたします土木費についてご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊22、23ページをご覧願います。

 ?土木費・(4)都市計画費・2街路事業費・泉佐野土丸線道路改良事業におきまして、13委託料で367万9,000円の減額補正をお願いしております。これは、当該路線に係る測量業務を予定しておりましたが、平成20年度中に実施できる見込みがなくなったためでございます。

 次に、5地域整備費・泉佐野駅前広場(西口)整備事業におきまして、11需用費で6万円、15工事請負費で320万4,000円、17公有財産購入費で2,887万2,000円、22補償補填及び賠償金で5,486万5,000円の計8,700万1,000円の減額補正をお願いしておりますのは、今年度予定しておりました3件の所有者と合意に至らなかったため、その用地補償費、用地買収後の管理フェンス等の工事、請負工事ができなかったためでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

     (学校教育部長 坂野 賢治君 登壇)



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 それでは、議案第13号、一般会計補正予算(第6号)のうち、私の所管いたします教育費の補正についてご説明申し上げます。議案書別冊の22、23ページをご覧願います。

 ?教育費・(1)教育総務費・2事務局費・18備品購入費で教育支援事業として5万円の補正をお願いいたしております。これは本市の教育支援事業充実のために泉州南なでしこライオンズクラブ様よりご寄附をいただき、その額相当分5万円を備品購入費として活用するものでございます。

 続きまして、?教育費・(1)教育総務費・2事務局費・28繰出金で奨学金貸付事業として、59万6,000円の補正をお願いしております。これは本市の奨学金制度充実のために寄附金を募りましたところ、今年度は、水なすの会様をはじめ、個人、団体の皆様から15件のご寄附をいただき、その額相当分28万6,000円と「ふるさと応援寄附金」31万円を奨学金基金に繰り出すものでございます。

 なお、議案第11号におきまして、基金総額を改正する条例を併せてお願いしているところでございます。

 説明は以上でございます。ご審議の上、ご承認賜りますよう、よろしくお願いをいたします。

     (社会教育部長 塩谷 善一郎君 登壇)



◎社会教育部長(塩谷善一郎君) 

 続きまして、私の所管いたします教育費の項目につきまして、ご説明をさせていただきます。恐れ入りますが定例会議案別冊24、25ページをお開き願います。

 ?教育費・(5)社会教育費・1社会教育総務費・基金積立事業におきまして、25積立金で6万3,000円の補正をいたしております。これは先の「ふるさと応援基金」におきまして、芸術文化の振興にと寄附をいただいたもを芸術文化振興基金に積み立てるものでございます。

 次に、4図書館費・図書館運営事業におきまして、18図書備品購入費で5万円の補正をお願いいたしております。これは国際ソロプチミスト大阪りんくう様より5万円を図書購入費に活用くださいということで、ご寄附いただきました。その浄財を図書購入費として活用するものでございます。

 説明は簡単でございますが以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより歳出についての質疑に入ります。

 歳出全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって歳出についての質疑を終結いたします。

 次に、定例会議案別冊16ページから19ページまでの歳入について提案理由の説明を求めます。

     (市長公室長 坂田 純哉君 登壇)



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 それでは歳入全般につきまして、ご説明を申し上げます。議案書別冊16、17ページをご覧いただきたいと存じます。

 まず、?市税・(1)市民税・1個人・1現年課税分で8,000万円、(2)固定資産税・1固定資産税・1現年課税分の土地家屋分で2,500万円、償却資産分で7,500万円、(4)市たばこ税・1市たばこ税・1現年課税分で6億5,000万円をお願いしておりますのは、それぞれ収入の増が見込まれることによるものでございます。

 次に、?寄附金につきましては、今年度において寄せられた指定寄附につきまして、予算措置を行うものでございます。

 まず、1民生費寄附金・1社会福祉費寄附金の160万8,000円につきましては、地域福祉のため16件の寄附が寄せられたもので、福祉基金に積み立てるものでございます。

 続きまして、3教育費寄附金・1社会教育費寄附金の5万円につきましては、図書の充実のために寄せられた1件の寄附でございまして、図書館の図書購入費に充当させていただくものでございます。

 続きまして、2教育総務費寄附金の32万2,000円につきましては、奨学金貸付基金として寄せられた12件の寄附27万2,000円と教育振興のために寄せられた1件の寄附5万円でございまして、5万円につきましては備品購入費に充当させていただくものでございます。

 続きまして、4総務費寄附金・1総務管理費寄附金の669万1,000円につきましては、今年度、本市に寄せられた87件の「ふるさと応援寄附金」で、それぞれの目的ごとの基金に積み立てることとしております。

 次に、5衛生費寄附金・1保健衛生費寄附金の10万円につきましては、がん検診の啓発のために寄せられた1件の寄附でございまして、健康増進審査事業の啓発用備品購入費に充当させていただくものでございます。

 次に、?繰入金・(1)基金繰入金・1財政調整基金繰入金としまして、2億300万円をお願いしておりますのは、今回、補正に必要な一般財源所要額でございます。

 また、2公共施設整備基金繰入金としまして、16億5,600万円をお願いしておりますのは、病院事業会計貸付金事業に充当する10億5,600万円、並びに今回の補正に必要な一般財源所要額でございます。

 次に、?諸収入・(5)雑入でございますが、保育所での事故賠償金に対するもので、全国市長会学校災害賠償保険金より200万円全額が補填されるものでございます。なお、最後の雑入調整での減額は財源調整分でございます。

 次に、18、19ページをご覧いただきたいと存じます。

 ?市債でございますが、5土木債・2都市計画事業債・泉佐野駅前広場(西口)整備事業債で3,800万円の減額をお願いしておりますのは、泉佐野駅前広場西口整備事業において事業の進捗状況に伴い、物件移転補償費など未執行の経費を減額補正することから、その財源である地方債も所要の調整を行うものでございます。

 続きまして、10退職手当債で3億5,860万円をお願いしておりますのは、今回、追加補正をお願いしております19名分を含め、今年度の退職者34名に対する退職手当について、起債の発行可能額が確定してまいったことによるものでございます。

 簡単ではございますが、歳入につきましての説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより歳入についての質疑に入ります。

 歳入全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって歳入についての質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により、それぞれ所管の常任委員会付託いたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第17 議案第14号 平成20年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第17、議案第14号、「平成20年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (健康福祉部長 湯川 主士君 登壇)



◎健康福祉部長(湯川主士君) 

 それでは、議案第14号、平成20年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)につきまして、ご説明をさせていただきます。恐れ入りますが議案書別冊の29ページをお開き願います。

 まず、第1条にございますように、歳入歳出予算の総額にそれぞれ5,218万7,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ58億8,129万6,000円とさせていただくものでございます。なお、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、30、31ページにございます「第1表 歳入歳出予算補正」のとおりでございます。

 説明の都合上、歳出からご説明をさせていただきます。34、35ページをお開き願います。

 ?基金積立金・(1)基金積立金・2介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金・介護従事者処遇改善臨時特例基金積立事業におきまして、25積立金で5,218万7,000円の増額補正をお願いしております。これは、本3月議会、議案第7号に関連した補正予算でございます。

 次に、歳入のご説明をさせていただきます。32、33ページをお開き願います。

 ?国庫支出金・(2)国庫補助金・5介護従事者処遇改善臨時特例交付金・1介護従事者処遇改善臨時特例交付金で5,218万7,000円を増額補正させていただいております。これは、歳出相当額の全額を国庫補助金で受領するものでございます。

 以上、歳入歳出それぞれ5,218万7,000円を増額補正させていただき、総額をそれぞれ58億8,129万6,000円とさせていただいたものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第18 議案第15号 平成20年度泉佐野市宅地造成事業会計補正予算(第1号)



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第18、議案第15号、「平成20年度泉佐野市宅地造成事業会計補正予算(第1号)」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (総務部長 根来 孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 それでは、議案第15号、平成20年度泉佐野市宅地造成事業会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊の37ページをお開き願います。

 第2条におきまして、収入の補正といたしまして、第1款、宅地造成事業収益・第1項、営業外収益で6億2,000万円の補正をお願いしておりますが、これは、市からの補助金繰り出しに伴う収入予算の増額補正であり、補正後の額を6億2,671万1,000円とするものでございます。

 次に、支出の補正といたしまして、第1款、宅地造成事業費用・第2項、営業外費用で1,235万3,000円の補正をお願いしておりますが、これは、当初予定しておりました40億円の無利子貸付の未実施に伴う一時借入金利息について支出予算の増額補正を行うものであり、補正後の額を1億3,360万1,000円とするものでございます。

 第3条におきまして、一般会計から、この会計へ補助金を受ける金額は6億2,000万円と定めるものでございます。

 続きまして、38ページから40ページには、補正予算実施計画、資金計画補正、予定貸借対照表を所定の様式により記載しております。

 続きまして、41ページをお願いいたします。

 補正予算実施計画説明書(第1号)でございますが、収益的収入について、第1款、宅地造成事業収益・第1項、営業外収益の他会計補助金で補正額を6億2,000万円としております。これは宅地造成事業会計の健全化を図るため一般会計から繰り出された補助金を収入として計上するものでございます。

 次に、収益的支出について、第1款、宅地造成事業費用・第2項、営業外費用の支払い利息で補正前の額1億2,124万8,000円のところ、補正額を1,235万3,000円としております。これは当初予算で市から40億円の無利子貸付を見込んで支払い利息を計上しておりましたが、40億円の無利子貸付が実行されなかったことにより、予算が不足するため、1,235万3,000円の追加をお願いするものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第19 議案第16号 平成20年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第3号)



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第19、議案第16号、「平成20年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第3号)」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (病院事務局長 丹治 精一君 登壇)



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 議案第16号、平成20年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。

 今回の補正予算の内容は大きくは3点ございます。まず1点目は、泉佐野市病院改革プランに基づき公立病院特例債を発行するための企業債の追加補正でございます。

 2点目は、一般会計からの繰入金、出資金の増額及び長期借入金の追加補正でございます。

 3点目は、府立救命救急センター運営に関する収入及び支出の増額補正でございます。

 それでは恐れ入りますが説明の都合上、議案書別冊の48ページをお開き願います。補正予算説明書に基づきまして説明させていただきます。

 中段の収益的支出の表をご覧ください。

 まず、第1款、病院事業費用・第3項、救命救急センター運営費のうち第3目、経費の修繕費で2,300万円の増額補正を行うものでございます。これは、CTの故障に伴う修理によるものでございます。

 次に、第4目、研究研修費で222万9,000円の増額補正でございます。これは、学会の参加に伴う旅費及び参加費の増によるものでございます。

 続きまして、上段の表の収益的収入についてご説明申し上げます。

 第1款、病院事業収益・第2項、医業外収益・第2目、他会計補助金で7億4,011万7,000円の増額補正でございます。これは、当初予算では、企業債償還金の元金と利子の項目のみを予算化しておりましたので、救急医療、高度医療に要する経費分、及び基礎年金拠出金の公的負担にかかる経費などの項目について追加をお願いするものでございます。

 次に、第3項、救命救急センター収入の2,522万9,000円の増額につきましては、先ほどの支出の項でご説明いたしました運営費の増額に伴う補正でございます。

 続きまして、下段の表の資本的収入についてご説明申し上げます。

 第1款、資本的収入・第1項、出資金で2,500万円の増額補正を行うものでございます。これは、一般会計からの繰入金で、建設改良費のうち、医療機器の固定資産購入費の2分の1を繰り入れるものでございます。

 次に、第3項、企業債・第1目、企業債で24億9,400万円の追加補正を計上しております。これは、公立病院特例債を発行することが許可されることになったものでございます。なお、全額、地方公営企業等金融機構資金から借り入れできる予定となっております。

 次に、第4項、他会計借入金・第1目、他会計借入金で12億5,000万円の追加補正を行うものでございます。これは、平成19年度に購入しました立体駐車場用地の購入費、それから、今年度実施の周産期センターの整備事業費、及び今年度の退職金相当分について、一般会計から長期借り入れを行うものでございます。

 恐れ入りますが43ページをご覧願います。

 以上、ご説明いたしました内容を第2条の収益的収入、及び支出の補正として、第3条の資本的収入の補正として、次の44ページには、第4条に企業債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を起債いたしております。

 また、第5条に補正後の一般会計からの平成20年度の繰入金総額は13億7,279万7,000円となってございます。

 なお、45ページから47ページにかけて、実施計画、資金計画及び予定貸借対照表を記載いたしております。

 説明は簡単でございますが、以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第20 議案第17号 平成21年度泉佐野市一般会計予算 から、日程第29 議案第26号平成21年度泉佐野市病院事業会計予算 までの10議案



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第20、議案第17号から日程第29、議案第26号まで、以上、10議案を議事進行上、一括して議題といたします。

 この際、お諮りいたします。ただ今議題となっております平成21年度各会計予算については、説明を省略し、直ちに質疑に入りたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ご異議なしと認めます。よって説明を省略し、これより平成21年度泉佐野市一般会計予算についての質疑に入ります。

 予算全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって平成21年度泉佐野市一般会計予算についての質疑を終結いたします。

 次に、平成21年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算の質疑に入ります。

 予算全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって平成21年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算の質疑を終結いたします。

 次に、平成21年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算の質疑に入ります。

 予算全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって平成21年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算の質疑を終結いたします。

 次に、平成21年度泉佐野市下水道事業特別会計予算の質疑に入ります。

 予算全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって平成21年度泉佐野市下水道事業特別会計予算の質疑を終結いたします。

 次に、平成21年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算の質疑に入ります。

 予算全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって平成21年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算の質疑を終結いたします。

 次に、平成21年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算の質疑に入ります。

 予算全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって平成21年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算の質疑を終結いたします。

 次に、平成21年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計予算の質疑に入ります。

 予算全般について、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって平成21年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計予算の質疑を終結いたします。

 次に、平成21年度泉佐野市宅地造成事業会計予算の質疑に入ります。

 予算全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって平成21年度泉佐野市宅地造成事業会計予算の質疑を終結いたします。

 次に、平成21年度泉佐野市水道事業会計予算の質疑に入ります。

 予算全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって平成21年度泉佐野市水道事業会計予算の質疑を終結いたします。

 次に、平成21年度泉佐野市病院事業会計予算の質疑に入ります。

 予算全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって平成21年度泉佐野市病院事業会計予算の質疑を終結いたします。

 この場合、お諮りいたします。日程第20、議案第17号から日程第29、議案第26号まで、以上、10議案の審査については、委員数を10名とした予算特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって各会計予算については、予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。

 次に、予算特別委員会の委員については、委員会条例第5条第1項の規定により、私より指名いたします。

   鈴木雅弘君  岡田昌司君

   国賀祥司君  中林順三君

   松浪武久君  北谷育代君

   高道一郎君  窪 和惠君

   野口新一君  鎌野 博君

 以上の方々にお願いします。

 なお、予算特別委員会の委員長及び副委員長の選任につきましては、委員会条例第6条第2項の規定により、予算特別委員会において互選の上、決定願うことになります。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(千代松大耕君) 

 以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 どうも、お疲れさまでございました。



△散会(午後2時18分)