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大阪府 泉佐野市

平成21年  3月 定例会 03月05日−02号




平成21年  3月 定例会 − 03月05日−02号







平成21年  3月 定例会



          平成21年3月泉佐野市議会定例会(第2日)

               平成21年3月5日(木)

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◯第2日の議事日程

 日程第1       施政に関する基本方針について

 日程第2 監査報告第12〜1号 監査結果報告について

 日程第3 専決報告第1号 専決処分の承認を求めることについて

 日程第4 議案第1号 工事請負契約締結について

 日程第5 議案第2号 泉佐野市附属機関条例の一部を改正する条例制定について

 日程第6 議案第3号 泉佐野市職員共済会条例制定について

 日程第7 議案第4号 特別職の職員で常勤のものの給与についての条例等の一部を改正する条例制定について

 日程第8 議案第5号 損害賠償の額を定めること及び和解について

 日程第9 議案第6号 泉佐野市ひとり親家庭の医療費の助成についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第10 議案第7号 泉佐野市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定について

 日程第11 議案第8号 泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定について

 日程第12 議案第9号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 日程第13 議案第10号 財産の取得について

 日程第14 議案第11号 泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について

 日程第15 議案第12号 市道路線の認定について

 日程第16 議案第13号 平成20年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)

 日程第17 議案第14号 平成20年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 日程第18 議案第15号 平成20年度泉佐野市宅地造成事業会計補正予算(第1号)

 日程第19 議案第16号 平成20年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第3号)

 日程第20 議案第17号 平成21年度泉佐野市一般会計予算

 日程第21 議案第18号 平成21年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算

 日程第22 議案第19号 平成21年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算

 日程第23 議案第20号 平成21年度泉佐野市下水道事業特別会計予算

 日程第24 議案第21号 平成21年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算

 日程第25 議案第22号 平成21年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算

 日程第26 議案第23号 平成21年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計予算

 日程第27 議案第24号 平成21年度泉佐野市宅地造成事業会計予算

 日程第28 議案第25号 平成21年度泉佐野市水道事業会計予算

 日程第29 議案第26号 平成21年度泉佐野市病院事業会計予算

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◯議員定数21名

 出席議員21名

   新田輝彦    宮本正弘    鈴木雅弘    岡田昌司

   辻中 隆    向江英雄    国賀祥司    中林順三

   中村哲夫    奥野英雄    布田拓也    松浪武久

   辻野隆成    北谷育代    伊藤百合子   高道一郎

   窪 和惠    戸野 茂    野口新一    鎌野 博

   千代松大耕

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  副市長          泉谷善吉

 副市長          手向健二   教育長          下岡朋彦

 病院事業管理者      種子田 護  市長公室長        坂田純哉

 まちづくり調整担当理事  安井健二   総務部長         根来孝次

 人権推進部長       若松平吉   生活産業部長       増田和夫

 健康福祉部長       湯川主士   健康福祉担当理事     竹内延吉

 都市整備部長       松下義彦   会計管理者(兼)会計課長  馬場 眞

 消防長          木ノ元正春  上下水道局長       久堀健三

 学校教育部長       坂野賢治   社会教育部長       塩谷善郎

 市立泉佐野病院事務局長  丹治精一   総務部次長(兼)税務課長  中島信男

 生活産業部次長      沢辺隆二   消防次長         根来芳一

 秘書課長         竹内一郎   政策推進課長       上野正一

 政策推進担当参事     真瀬三智広  情報政策担当参事     中野英二

 行財政管理課長      丹治 弘   行財政管理担当参事    吉村昭彦

 自治振興課長       白井栄三   総務課長         水本隆夫

 総務課管財担当参事    南 正文   人事課長         八島弘之

 人事課研修福利厚生担当参事       税務課課税担当参事    昼馬 剛

              竹森 知

 税務課納税担当参事    柿本 香   税務課納税調整担当参事  長田喜夫

 市民課長         貝野克巳   人権推進課長       坂口佳央

 同和行政担当参事     勘六野正治  人権推進課施設担当参事  松島水巳

 農林水産課長       奥野慶忠   農林水産課農林水産担当参事

                                  松下 仁

 商工労働観光課長     射手矢光雄  市民生活課長       川口秀幸

 環境衛生課長       溝口 治   環境衛生課環境美化担当参事

                                  澤田愼吾

 環境衛生課衛生担当参事  竹本弘一   クリーンセンター総務担当参事

                                  神野清志

 クリーンセンター保全担当参事      クリーンセンター収集担当参事

              口元安雄                井田史郎

 生活福祉課長       井内秀起   児童福祉課長       藤原正則

 児童福祉課保育担当参事  辻 宗雄   児童福祉課参事(兼)鶴原保育所長

                                  阿形 学

 障害福祉総務課長     赤坂法男   介護保険課長       信貴靖滋

 保健センター所長     星 照明   国保年金課長       西浦良一

 都市計画課長       近藤幸信   都市計画課都市計画担当参事

                                  松村和幸

 建築住宅課長       四至本好仁  建築住宅課建築担当参事  山本一久

 建築住宅課住宅建設担当参事       道路公園課長       山東一也

              宇賀 郁

 道路公園課道路担当参事  豊井和輝   道路公園課高架事業担当参事

                                  坂本佳弘

 土木管理課長       新里 勉   消防本部総務課長     東 昇司

 消防本部予防課長     花枝岩夫   消防本部警備課長     玉置博文

 消防本部警備課救急救助担当参事     りんくう消防署長     戎谷 始

              浅井典昭

 中消防署長        藤原 治   りんくう消防署空港分署長 川野克芳

 上下水道総務課長     末原幸彦   下水道整備課長      松山昌富

 水道工務課長       山本忠男   水道浄水課長       川村俊昭

 市立泉佐野病院総務課長  番匠隆雄   市立泉佐野病院総務課参事 道下栄次

 市立泉佐野病院医事課長  唐松正紀   救命救急センター事務長  井藤一夫

 教育総務課長       古木 学   教育総務課教職員担当参事 奥 真弥

 教育総務課教育施設担当参事       学校教育課長       中上一彦

              坂口 呈

 人権教育室長       橋本正二朗  社会教育課長       西出作治

 生涯学習センター館長   孝口 晃   図書歴史課長       中西敏治

 青少年課長        奥田哲也   青少年課青少年施設担当参事

                                  東口祐一

 体育振興課長       中下栄治   農業委員会事務局長    松下 仁

 選挙管理委員会事務局長         選挙管理委員会事務局次長

 (兼)公平委員会事務局長         (兼)公平委員会事務局次長

              家路博史                中川隆仁

 (兼)監査委員事務局長          (兼)監査委員事務局次長

 (兼)固定資産評価審査委員会書記     (兼)固定資産評価審査委員会書記

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       赤井重雄   議会事務局次長      高島 晃

 参事           塩谷久一   主幹           北田博英

 議会係長         荒金誠司   職員           高倉佳代子

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              会議のてんまつ



△開議(午前10時00分)



○議長(千代松大耕君) 

 おはようございます。ただ今より3月定例市議会第2日の会議を開きます。

 議員定数21名中、出席議員21名でありますので、会議が成立しております。

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○議長(千代松大耕君) 

 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 施政に関する基本方針について



○議長(千代松大耕君) 

 日程第1、「施政に関する基本方針について」を議題といたします。

 1.財政問題について

 2.学校教育について

 3.健康・医療について

 4.活力と賑わいのあるまちづくりについて

 5.市街地整備について

 以上、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司君。

     (岡田 昌司君 登壇)



◆(岡田昌司君) 

 おはようございます。公明党泉佐野市会議員団の岡田昌司でございます。ただ今、議長のご指名がありましたので代表質問させていただきます。

 日本は戦後最大の経済危機に直面し、正念場を迎えております。内閣府が先月発表した2008年10〜12月期のGDP速報値は、物価変動の影響を除いた実質で、前期比3.3%減、年率換算で12.7%減と、歴史的な落ち込みを記録しました。減少率は第1次石油危機時の1974年1〜3月期(13.1%減)に次ぐ約35年ぶりの大きさであり、日本の落ち込みは欧米をはるかに上回ったということであります。

 政府・与党の対応として、総額75兆円規模の経済対策を盛り込んだ2008年度第1次、2次補正予算、2009年度予算案、税制改正を「3段ロケット」と位置づけ、景気浮揚へ政策を総動員しております。

 具体的には、消費の刺激に有効な定額給付金のほか、非正規労働者への雇用保険の適用拡大、地域雇用を創出するための1兆円の地方交付税増額、学校耐震化など内需拡大や雇用などへの対策を手厚くした内容であります。

 いずれも速やかに実行に移すことで、個々の政策が連動し、相乗効果を発揮して、急速な景気悪化のブレーキになると期待されています。

 公明党泉佐野市会議員団としましても、2月3日、新田谷市長に対して、定額給付金と子育て応援特別手当の迅速な給付準備体制の申し入れを行わせていただいたところでございます。

 国民1人当たり1万2,000円、65歳以上18歳以下は2万円支給の定格給付金や、第2子以降の3歳から5歳の子どもを持つ家庭に、年額3万6,000円支給の子育て応援特別手当、そして高速道路料金の大幅引き下げ、ETC搭載車であれば、大都市圏を除く高速道路は土、日、祝日、どこまで走っても1,000円、阪神高速は土、日、祝日、終日500円等々、第2次補正予算に盛り込まれた各種施策は、財源の裏づけとなる関連法案がようやく昨日3月4日の参議院本会議で採決され、同日の衆議院本会議で再可決、成立しました。

 泉佐野市の場合、この3月本会議で平成20年度一般会計補正予算が可決されましたら、3月下旬より対象者に定額給付金と子育て応援特別手当の受給申請書を送付し、4月下旬には支給開始できる体制準備を進めていただいていると伺っております。

 どうか、プロジェクトチーム、スタッフをはじめ、関係部署職員の方々には大変ご苦労をおかけしますが、スムーズな窓口対応と振り込め詐欺等への対策を十分行っていただきますようお願い申し上げます。

 この不景気で、日本全体、さらに追い打ちをかけるような先日の新聞報道により、泉佐野市民の皆さんは大変ショックを受け、落ち込んでおります。公明党は、定額給付金、子育て応援特別手当、そして高速道路料金の大幅引き下げを「春を呼ぶ3点セット」と言っておりますが、これを早く実施することによって、市民の方が少しでも元気になって以前のような明るい笑顔を取り戻せることを願っております。

 それでは、施政に関する基本方針に対する質問を順次させていただきますが、私の持ち時間は十分ありますので、理事者におかれましては、ゆっくりとわかりやすい答弁をお願いいたします。しかしながら、一方で市長の体調を気遣うならば、簡潔な答弁でお願いします。

 まず、財政問題についてであります。

 2月26日付の朝刊1面に、「泉佐野市健全化団体へ、再生団体一歩手前」という大きな見出しで記事が掲載され、市民の方からも「泉佐野市は大丈夫? 夕張市みたいになるの?」との不安の問い合わせがありました。関空連絡橋の国有化に伴う減税分に見合う国からの補填案が示され、市民の方も少し胸をなでおろした直後の新聞報道であったので、驚かれたのも当然だと思います。

 それも、市たばこ税の増収により、来年度は不交付団体という裕福な自治体になるにもかかわらずイエローカードが渡されるという、何とも言いがたい皮肉なものであります。

 しかし、私たち議員というのは市民の方に正確な情報を伝える義務がありますので、改めて市の財政状況について伺います。

 まず、今後の財政の見通しは、どのように予測されているのでしょうか、新聞記事に掲載されていた2008年度決算で、市全体の赤字の割合を示す連結実質赤字比率が24%程度の根拠はいかがなものか、また、一般会計等の将来負担すべき負債の割合を示す将来負担比率の数値と、その根拠についてお聞かせ願います。

 次に、地方自治体財政健全化法で示された4つの新指標のうち、先ほどの連結実質赤字比率と将来負担比率が早期健全化基準を超えているため早期健全化団体に転落、そして赤字解消や借金返済を進めるため財政健全化計画の策定が義務づけられ、毎年進捗状況を公表しなければならないと聞いておりますが、本市の財政健全化計画は、どのような計画をお考えかをお聞かせ願います。

 次に、学校教育について、子どもたちの学力向上について。

 泉佐野市教育委員会は、平成20年度全国学力・学習状況調査分析結果を公表しました。その分析結果に基づきながら、これまでの取り組みや成果を生かした授業のさらなる改革等のための施策や方策を検討し、提案することを目的とする学力向上プロジェクトチームにより取り組んでいくとありますが、その進捗状況並びに具体的な取り組み内容についてお尋ねします。

 また、全国学力・学習状況調査分析結果の中で、就寝時間が午後11時以降と遅い小学校児童が全国ポイントよりも11.5%も多いという結果であり、夜型生活の一般化による生活習慣の崩れが校内暴力から不登校への連鎖になっております。いじめ、不登校の現状と対策について伺います。

 子どもたちの安全対策として行ってきました小学校校門の受付員の配置でありますが、大阪府財政再建プログラムにより、今後の配置にどのような影響があるのでしょうか。

 市内義務教育施設の整備につきましては、耐震診断の進捗状況並びに今後の建て替え、耐震補強の計画についてお尋ねします。

 健康・医療について。

 妊産婦健診は健康保険が適用されないことから、必要回数を受診するには利用者に重い負担がかかっていました。健診費用の心配をせず、必要な回数14回程度の妊婦健診が受けられるように、国の今年度第2次補正予算成立を受け、2月実施分から適用され、平成22年度までの措置として、残りの9回分の費用を新たに助成、これにより、安心して出産できる環境の整備が進むことになります。

 現在の泉佐野市の公費負担回数と今後の拡充回数、並びに方式についてお聞かせ願います。

 病院改革については、昨年12月に泉佐野市病院改革プランの説明がありました。その中で、市立泉佐野病院の果たすべき役割としては、泉州地域の中核病院として、災害医療、救急医療、周産期医療、小児医療を担い、4疾病である、がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病を中心に、民間レベルでは不採算となる高度先進医療を提供するとあります。良質な医療サービスを継続して住民に提供するには、限りある予算やマンパワーの有効活用が欠かせず、改革の視点として、経営効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの3点を上げ、平成20年度から24年度までの5年間の計画であります。

 そこで、経営効率化を図ることにあたって、医師や看護師の人数確保や病床利用率の向上の見通しは、どのような状況でありましょうか。

 再編・ネットワーク化については、大阪府の主導により、泉州2次医療圏における公立病院との間で診療機能の分担、統合を平成21年度中に個別協議し、平成22年度に実施を目標としてありますが、当院の意向として具体案をお持ちでしょうか。

 経営形態の見直しについては、改革プランの中では、具体的に地方独立行政法人への移行とありますが、独立行政法人化する理由として、地方財政健全化法の施行に伴って、市全体の連結決算の対象から赤字の病院を切り離すことによって、泉佐野市が再生団体に転落しないようにするためではないのでしょうか、お尋ねします。

 次に、りんくうタウンについてでありますが、現在も続く金融不安などの影響から景気は後退し、世の中全体に暗い話が多く、こうした中、本市においても山積する行政課題や厳しい財政状況への対応など、本当に気が重くなる状態が続いております。

 このような状況ではありますが、関空連絡橋国有化に伴う本市の減収問題への対応については、ようやく市財政への著しい影響が回避できる一定の見通しも立った状況であります。

 また、本市における賑わいの拠点とも言えるりんくうタウンでは、多くの市民から期待されていたSEACLE内の温浴施設がオープンし、盛況であると聞いていますし、また本年4月に開講される大阪府立大学りんくうキャンパスの整備などが順次進んでいるようであります。

 この間の関係者の努力もあって、りんくうタウンの企業誘致は順調に進んできたと思いますが、私は、こうしたりんくうタウンの成熟、そして賑わいが本市の元気の起爆剤になるというふうに考えております。

 世の中全体が低迷している現状において、決して順調なことばかりではないと思いますが、りんくうタウンの現状、また、誘致が残っていると思われる府立大学周辺の企業誘致を踏まえた、りんくうタウンの成熟に向けた今後の取り組みについては、どのようになっているか、お尋ねします。

 次に、農業・観光振興について。

 泉佐野市は、古くから商・工・農・漁業がバランスよく栄えてきましたが、最近において、このバランスが崩れており、全国的にもそうでありますが、特に農業の衰退が目立っているように思います。農業は、食の安全の観点からも支援していくべきだと私たちは考えるところであります。

 こうした状況の中で、他市においては農業と観光と連携した活気のあるまちづくりを行っているところが増えてきております。泉佐野市における農業と観光の現状はどのようになっているのか、お尋ねします。

 市街地整備についてであります。

 関西国際空港玄関都市の中心駅である泉佐野駅がすっかりさま変わりして、市民の方も借金返済にあえぐ泉佐野市のイメージはなく、10万都市にふさわしい、近代的な駅に変わったと大変喜んでおりました。市街地整備のうち、泉佐野駅及び高架下を含めた利用と駅周辺の整備計画、進捗状況についてお尋ねします。

 また、JR日根野駅のバリアフリー化と、その進捗状況について、その他の駅のバリアフリー化についての考え方についてお尋ねします。

 以上、簡潔なるご答弁お願いします。

     (市長公室長 坂田 純哉君 登壇)



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員のご質問のうち、1.財政問題について、(1)今後の財政の見通し、健全化計画について、ご答弁を申し上げます。

 今後の財政の見通しについてのお尋ねでございますが、健全化判断比率につきましては、一定の前提条件のもとでの予測値ということで申し上げますと、連結実質赤字比率は報道でありました24%程度、将来負担比率は400%程度と考えております。

 しかしながら、これらは連結決算による比率でございますので、一般会計をはじめ、多くの会計の合算であり、それぞれの会計の決算が固まってまいりますのは3月末の企業会計以外は出納整理期間を終えた5月末となり、さらに一定の計算をいたしました上で監査委員に審査いただき、議会においてご承認いただくといった手続きを経てまいりますので、確定するのは秋口ごろとなると考えております。

 また、将来負担比率の内容についてでございますが、割り算の分子となる負担額としましては、順に普通会計の地方債現在高、債務負担行為で支払いが予定されているもの、病院や下水などの他会計や一部事務組合に対する負担分、これはほとんどが地方債に係るものでございます。

 次に、退職手当見込み額として、当該年度末にすべての職員が退職した場合に必要となる金額、土地開発公社の保有残高、連結実質赤字額などとなっております。

 次に、そこから控除できるものとして、貸し付けなどを除いた基金の年度末残高、都市計画税を含め、例年公債費に充当している財源、それと今後、交付税で算入される予定の金額がございまして、この差し引きが分子となります。分母といたしましては、標準財政規模から、分子と同様、交付税算入予定額を控除したものになりまして、その比率が19年度では405.7%となったところでございます。

 最後に、健全化計画の内容とのお尋ねでございますが、組み立てといたしましては、まず個別の会計における健全化の推進により赤字額の縮減を図ること、新たな地方債の発行を抑制し、残高を着実に減らすことであると考えておりまして、本市の場合は病院事業会計、宅地造成事業会計の健全化策を示す必要がございます。

 病院につきましては既に改革プランをお示ししており、特例債の発行の許可が予定されておりますし、宅地造成事業会計につきましては、具体的な計画には至っておりませんが、赤字縮減のための予算をお願いしておるところでございまして、新たに制度化される第3セクター等改革推進債の活用も含め、今後調整してまいりたいと考えております。

 次に、こうした各会計の健全化策を包含した上で、市の本体である一般会計として、どうしていくのかということになってまいります。

 それには、当然、税収の予測なども含めた収支の見通しや、改善のためには、どの程度の財源が必要になるのかといったことを整理した後に、具体的な改善策を決定していくことになってまいりますので、適宜情報提供に努めながら議会の皆様ともご相談しながら今後作業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

     (学校教育部長 坂野 賢治君 登壇)



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員ご質問のうち、2.学校教育について、(1)学力向上対策について、(2)いじめ、不登校対策について、(3)安全対策、教育施設の整備について、ご答弁申し上げます。

 まず、学力向上プロジェクトチームについてのご質問ですが、泉佐野市の児童・生徒の学力や学習状況等について分析し、学力の向上やこれまでの取り組みや成果を生かし、授業のさらなる改革等のために施策や方策を検討し、提案することを目的として設置しました学力向上プロジェクトチームは、幼稚園長、小学校長、中学校長、指導主事等をメンバーとし、1点目は学力実態の調査、分析に関すること、2点目は学力向上のための施策に関すること、3点目は学力向上のための教職員研修に関すること、4点目は、その他学力向上に関することを活動内容とし、平成20年11月より議論を積み重ねてまいりました。

 まず、学校園の現状を出し合い、本市における学力向上のための必要な具体的な取り組みを検討いたしました。

 その中で、これまでも取り組んできたことですが、学校園での授業研究が基礎であることを確認し、研究授業や研修をもとに意欲ある教員を中心とした授業、保育づくりに取り組むグループを立ち上げることといたしました。

 さらに、泉佐野市立幼稚園、小学校、中学校と家庭、地域が共通の目標を持って子どもたちを育て、子どもたち一人ひとりの幸せな未来と泉佐野市の豊かな発展を目指すための教育の取り組みを、教職員だけでなく、保護者や市民の皆様に広げてまいりたいと考えております。

 次に、いじめ、不登校対策についてでございますが、まず、いじめについてですが、小学校における報告件数は、昨年度1月時点で22件だったものが、本年度1月時点で13件と減少しております。中学校における報告件数は、昨年度1月時点で13件だったものが、本年度1月時点で17件と増加しております。

 いじめはどの学校・園にも起こり得るという認識のもと、いじめの未然防止、早期発見、早期解決に向けて取り組むことが必要であると考えております。そのためには状況を把握することが大切であると考えています。アンケート調査や個別面談の実施、個人ノートや生活ノートといったような教職員と児童・生徒との間で日常行われている日記等を活用するなど、児童・生徒から直接状況を聞く機会を設け、個々の児童・生徒の状況把握を十分にした上で行うよう小・中学校に指導しているところです。

 日常より児童・生徒をよく見ること、かかわりを深めることを実践し、児童・生徒が出すサインを見逃さないように努めてまいりたいと考えております。

 今後とも、いじめは児童・生徒の命にかかわる重大な問題であり、人権侵害であるという認識に立っていじめ問題に取り組んでまいります。

 不登校については依然として憂慮すべき状態にありますが、平成21年度の新たな取り組みとして、中学校における校内支援学級の設置を進めております。また、不登校支援協力員の配置も視野に入れ、中学校における不登校生の居場所づくりと校内支援学級の円滑な運営を図り、学校内のサポート体制の充実に向け支援を推進してまいります。

 さらに、緊急かつ重篤な事案については、平成19年度より配置いただきました学校支援コーディネーターと連携を密にし、迅速かつ丁寧に対応していく所存です。

 しかし、昨今の重篤なケースは家庭への支援をいかにしていくかが課題となっていて、さまざまな機関や地域の団体の協力、福祉的な観点からの支援等が必要であり、スクールソーシャルワークを中心に、よりきめ細やかな支援を進めております。

 現在、小学校2校にスクールソーシャルワーカーサポーターを配置し、事案の発生に迅速に対応できるよう、またスクールソーシャルワーカーにつなぐまでの丁寧な対応ができるよう体制を整えております。

 今後も、学校、委員会、地域、関係機関と連絡、連携を密にし、一人ひとりの子どもの実情にあった個別対応を考えながら、子どもたちの支援、家庭への支援を続けてまいります。

 次に、安全対策としての小学校の校門受付員につきましては、平成17年度から実施された学校安全緊急対策事業であり、当初3年間の事業でしたが、平成20年度は補助金制度として1年間延長され、平成21年度、平成22年度の2年間は交付金制度に変更されておりますが、子どもたちの安全対策という面だけでなく、地域に根ざした安全対策として欠くことのできないものになっており、今後も継続が望まれる事業の一つであると考えております。

 次に、耐震診断の進捗状況及び建て替えについてでありますが、学校施設は、児童・生徒にとっては1日の大半を過ごす学習生活の場であり、地震等の災害発生時の子どもの安全確保という意味合いはもちろんのこと、地域の市民の方々の応急避難場所としての役割を担うことになりますので、その耐震化の推進は最優先課題であると認識しているところでございます。

 学校施設の耐震診断については、本市の学校施設のうち、建築基準法確認申請時に構造計算書をつけなければならない2階または200平方メートル以上の旧耐震基準、いわゆる昭和56年以前に建設された建物が65棟あります。そのうち、耐震診断が完了している棟が20棟あり、率にしますと30.8%となります。

 耐震診断につきましては、平成20年度に平屋建て以外の棟で実施しました耐震化優先度調査の結果により、優先度の高い建物が多い学校別に順次耐震診断を実施してまいりたいと考えております。

 建て替え計画についてでございますが、まず第二小学校整備事業につきましては、現在文化財発掘工事を行っており、完了後、校舎建築工事に着手し、平成22年3月に校舎棟が完成する予定であります。

 佐野中学校整備事業につきましては、現在、屋内運動場の建て替えに当たり実施設計中で、平成21年度には、当初予算で上程させていただいておりますとおり、新屋内運動場の建て替え工事を平成21年7月に着工し、平成22年2月末の工事完成を予定しております。

 第一小学校整備事業につきましては、昭和32年完成の校舎は老朽化が著しく、耐震診断の結果、震度6強の地震で崩壊の恐れがあることから、また屋内運動場は昭和37年完成の建物で、老朽化が著しく、狭隘なため、校舎と屋内運動場を併せて建て替えするものであります。

 平成21年度は、当初予算で上程させていただいておりますとおり、実施設計及び文化財発掘工事を行い、平成23年2月の建て替え工事完成を予定しております。

 日根野小学校整備事業につきましては、急激な児童数の増加により、教室数に不足が生じており、その解消のための増築工事で、平成21年度は、実施設計及び文化財発掘工事を実施し、平成22年度に建設工事を施工するものであります。

 今後とも、学校施設の建て替え及び耐震補強工事により学校施設の耐震化を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

     (健康福祉担当理事 竹内 延吉君 登壇)



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員の3.健康・医療について、(1)妊産婦健診について、ご答弁を申し上げます。

 平成19年1月、国におきまして妊婦健康診査の望ましいやり方が示され、妊婦が受けるべき健康診査の回数につきましては、14回程度が望ましいとの見解が示されましたが、自治体の財政状況も勘案して、健康な妊娠、出産を迎える上で最低限必要な妊婦健康診査の時期につきましては、少なくとも妊娠8週、20週、24週、30週、36週の5回と考えられ、経済的理由等で受診をあきらめる方を生じさせないため、これを基本として、最低5回程度の公費負担を行うことが求められてまいったところでございます。

 本市におきましては、自治体における公費負担の充実を図る必要性が指摘されていることから、平成19年7月より、それまで1回の公費負担を3回に拡充し、大阪府医師会に加入の医療機関をはじめ、和歌山県立医大、和歌山労災病院、和歌山日赤病院の各医療機関におきまして健診実施をいたしてまいっております。

 お尋ねの新年度からの取り組みにつきましては、新たな生活対策に関する政府・与党会議、経済対策関係閣僚会議合同会議の決定により、妊婦健診につきましては、必要な回数14回程度の健診を受けられるよう、これまでの5回分の公費負担に要する経費について、引き続き地方交付税措置を講じるとともに、残り9回分については、平成22年度までの間、必要な経費の2分の1を国庫補助により都道府県に造成する基金で措置し、残りの2分の1については、地方交付税措置を講ずることとされたことを受けまして、本市といたしましては、大阪府と大阪府医師会との調整により、金券方式にて1回2,500円の10回とし、これまでの3回で1人当たり1万4,980円の公費負担を1人当たり2万5,000円の公費負担増による実施を行う予定でございます。

 今回の健診の周知方法につきましては、市報、ケーブルテレビ、ホームページの活用のほか、ポスター、チラシなどを公共施設や医療機関に掲示等をお願いしてまいります。

 また、飛び込み出産等が話題になっておるところでございますが、妊婦さんの健診の重要さを、より啓発してまいりたいと考えております。

 最後に、本市財政大変厳しい中ではございますが、今後とも府下各市町村の実施状況も参考にしながら公費負担のあり方について検討してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。

     (病院事務局長 丹治 精一君 登壇)



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員のご質問のうち、3.健康・医療について、(2)病院改革について、私のほうからご答弁申し上げます。

 まず、1点目の医師、看護師の確保の状況と今後の見込みでございますが、医師に関しましては、平成20年度当初で、初期研修医14名を含め、また常勤、非常勤を合わせて総数92名でございました。現在、102名となっております。

 年度当初との増減の主なものといたしましては、麻酔科医がゼロであったものが6名と、いわば完全復活することができております。また消化器内科につきましては2名の医師確保が実現できております。その他、外科、心臓血管外科、眼科、耳鼻咽喉科でそれぞれ1名の増となり、小児科、産婦人科でそれぞれ1名の減となっております。

 総数102名と申しますのは、平成19年度当初の103名とほぼ同数でありますが、平成18年度当初の108名と比較いたしますと、若干少ないものでございます。

 診療科別に大きく変動しているところを申し上げますと、やはり内科系、特に消化器内科は平成18年度には8名の医師がおりましたが、昨年の11月と今年の1月になって、やっと合計2名の医師が確保できた状態であり、呼吸器科においては、平成18年度当初では4名おりましたが、平成19年9月から肺腫瘍内科に特化したものの、昨年3月末で1名、6月末で2名が退職し、残り1名のみとなりました。

 もとの呼吸器科につきましては、昨年11月から1名の医師確保が実現したという状況であり、決して安心できる体制ではなく、入院などに対応できるには、まだまだ不十分な体制であるということになります。

 現在、呼吸器外科医1名と肺腫瘍内科医1名との合計3名で呼吸器センターとして新たな展開を考えております。

 また、内科のうち、代謝内分泌、いわゆる糖尿病関係でございますが、今年2月に大学から1名の派遣が得られ、2名体制となったことから、1名の医師が一日中診察をしても、さばき切れない状況からは大幅に改善できる見込みとなっております。

 今後の見込みといたしまして、現在、新たに2名の消化器内科の医師と調整中でございますので、4名体制となりますと徐々に入院患者も増加していくものと期待しているところでございます。

 また、外科系になりますが、脳神経外科で現在、総長、副院長の2名を除き、3名の医師体制がございますが、4月には2名増員の動きをしておりまして、実際医療の現場でバリバリ活躍される医師体制が大幅に充実できる見込みとなっており、昨年12月から脳神経外科の輪番制による救急も実施しており、脳卒中や脳梗塞などの緊急に対応しなければならない症例にも大きく貢献できるものと期待しております。

 このように、少しずつではございますが、医師の確保もできてきており、今後とも医師の確保に努力してまいりたいと存じます。

 一方、看護師の確保についてでございますが、平成20年度途中から7対1看護基準という手厚い看護体制を取得いたしましたが、現在、それを何とか維持していくため看護師の確保に取り組んでいるところでございます。

 今年度の4月1日現在の常勤看護師数250人から、来年度4月1日見込みでは14人増の264人を見込んでおりますが、病床利用率が上昇してまいりますと、まだ20人程度が必要になってくると考えております。

 看護師の採用試験は、毎月実施しておりまして、年間60人あまり採用しましても50人程度が退職していくといった状況でございまして、なかなか一気に増員にはつながってこないというのが現状でございます。

 次に、病床利用率の向上の見通しについてでございますが、平成20年度におきましては、昨年6月から救急診療の一部休止、あるいは周産期センター工事による関連病棟の一部使用休止などの影響もございまして、病床利用率は一時70%台前半まで落ち込んだ時期もございましたが、後半持ち直してきており、現状では80%台前半程度まで上がってきております。

 今後につきましては、90%台まで徐々に高めてまいりたいと考えております。

 次に、再編・ネットワーク化について、病院の意向として具体案を持っているのかとのご質問についてでございますが、ご承知のとおり、大阪府が策定した公立病院改革に関する指針におきましては、泉州南部の自治体病院間、すなわち貝塚病院、阪南病院と当院との間で、診療科や病状期別による機能分担等の検討、並びに地域医師会等を含めた外来診療、救急などの連携体制の検討を示唆しております。

 当院といたしましても、消化器内科や小児科など医師が充足されていない診療科について、機能分担等が可能であればネットワーク化したいところではございますが、どの病院におきましても医師が充足されておりませんので、現段階では具体的に実施に移すには困難が伴うものと考えられるところでございます。

 一方、改革プランにおきまして、より柔軟かつ効率的な病院運営が可能となる複数自治体による独立行政法人化の可能性も含めて検討するものとしておりますが、これにつきましては、広域で病院運営をすることによるコスト削減効果や人員配置の柔軟性をはじめ、スケールメリットが大きいと考えられますので、より望ましい形ではないかと存じますが、これは相手のあることでございますので、調整、協議に時間を要することになろうかと思われます。

 次に、独立行政法人化する理由として、連結決算の対象から赤字の病院を切り離すことによって、市が再生団体に転落しないようにするためではないかとのご質問についてでございますが、確かに、独立行政法人化いたしますと、病院会計は市全体の連結決算の対象から外れることになりますが、このことは市サイドの副次的な事項でございまして、病院サイドといたしましては、病院経営改革に直接関係するものではございません。

 また、市から切り離すといいましても、もし仮に独立行政法人化後も病院経営が資金的に不足するような赤字経営となった場合、病院は金融機関からの一時借入金によるほか、市から支援を受ける以外ございませんが、最終的には市が病院へ支出する支援額を増やせば一般会計の収支が悪化することになります。したがいまして、独立行政法人化することによって市財政にとって負担が大きく変わるということにはなりませんので、病院を切り離すことによって再生団体への転落を阻止しようとするものではないということでございます。

 いずれにいたしましても、独立行政法人化は小手先の手段では決してないということでございまして、弾力的かつ機動的な運営を可能とすることによって安定的な病院経営を確立していこうとするものでございますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

     (まちづくり調整担当理事 安井 健二君 登壇)



◎まちづくり調整担当理事(安井健二君) 

 それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員のご質問のうち、4.活力と賑わいのあるまちづくりについて、(1)りんくうタウンについて、ご答弁申し上げます。

 お尋ねの、りんくうタウンの泉佐野市域における直近の企業等立地状況につきましては、平成21年1月末現在で、流通製造加工、住宅関連、空港関連産業、工場団地の各ゾーンが契約率100%となっており、残る商業業務ゾーンについては、計画面積27.8ヘクタールに対し、契約面積が21.1ヘクタールと、75.9%の契約率にとどまっておりますが、市域全体では、計画面積58.2ヘクタールに対し、契約面積が51.5ヘクタールと、88.5%、約9割もの契約率に達しているところでございます。

 ここ数年、比較的順調に企業誘致も進み、当初の計画とは違いはあるものの、りんくうタウンは賑わいあるまちとなってまいりました。

 こうして、まちづくりが進展してきた結果、地元へは税収効果はもとより、雇用創出などの効果もあらわれてきております。

 例えば、りんくうタウンにおける本市市域内の事業所数、従業者数は、平成18年10月1日時点で312事業所、従業者数6,345人となっているとの調査結果がございます。

 この調査以降には、約1,000人もの従業員を擁するSEACLE、そして航空保安大学校もオープンしており、本年4月開校予定の府立大学も合わせますと、さらに大きな雇用創出効果等があらわれてくるものと思われます。

 また、りんくうタウンの賑わいを、りんくうタウン駅の乗降客数で見てみますと、平成17年度は年間410万人であったものが、平成19年度は年間470万人と、この2年間でも約60万人もの利用者の伸びがあったというふうにお聞きしているところでございます。

 今後の見通しにつきましては、議員お示しのとおり、景気の低迷などにより足踏み状態ともいえる厳しい現状ではありますものの、りんくうタウンは本市にとりまして賑わいの拠点ともいえる重要なエリアでございます。

 そのため、残る府立大学りんくうキャンパス周辺の土地利用につきましては、同大学立地のインパクトを活用し、府タウン室とも連携しながら、バイオ系、食品及び食品安全関連などの研究開発型の企業はもとより、りんくうタウン駅南地区の集客施設であります、りんくうプレミアムアウトレット、それからりんくうプレジャータウンSEACLE等と連携したまちの賑わいづくりに資する施設、あるいは昨今の外国人観光客の増加や、若い世代が集う状況などを踏まえた幅広い対象も視野に入れた誘致活動などにも取り組み、本市としても、りんくうタウンのまちづくりの発展、成熟に引き続き力を注いでまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと存じます。

     (生活産業部長 増田 和夫君 登壇)



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員のご質問のうち、4.活力と賑わいのあるまちづくりについて、(2)農業・観光振興について、ご答弁申し上げます。

 まず、農業の現状について申し上げます。

 農産物の生産状況におきましては、キャベツ、タマネギ、水ナスをはじめ、フキ、サトイモ、シュンギクなどの軟弱野菜の栽培が盛んで、府内でも有数の生鮮野菜供給地として重要な役割を担っております。

 また、生産された農産物の販路につきましては、ほとんどが農協へ出荷されていますが、一部は市場やスーパー等の小売店へ出荷しているものや、農産物直売所の「こーたり〜な」へ出荷されているものなど、幅広い販路を利用した出荷が行われております。

 農業の経営状況につきましては、一戸当たりの農家の農地面積は約30アールと、比較的小規模な経営規模で農業が営まれているのが特徴で、経営する農地も分散しており、集約的な農業経営が行われにくい現状にあります。

 農地の現況は、都市化が進み、農地と宅地が混在しているところが多いものの、一方では優良なまとまった集団的農地も多くあり、意欲的な農業経営が行われています。

 しかしながら、近年、農業従事者の高齢化や兼業化が進み、農業後継者不足や遊休農地の増加により営農環境の悪化が懸念されているところでございます。

 続きまして、観光振興の現状についてご答弁申し上げます。

 本市は、関西空港の対岸に位置するりんくうプレミアムアウトレットなどの商業施設が建ち並ぶりんくうタウンの醸成により、観光振興を推進するには絶好の位置にあるわけでございます。

 そこで現在、本市が進めております観光振興施策をご説明申し上げます。

 まず、本市の観光振興への取り組みは大きく5つの柱に分けることができます。1つは、市が主催する事業で「りんくうウォークGO!!GO!!」というウオーキングイベントでございます。このイベントはJR西日本等と連携し、日根野駅あるいは熊取駅を出発し、市内にある観光名所をめぐり、最後にりんくう公園まで歩く、延長約10キロメートルのウオーキングイベントであり、毎年200名近いご応募をいただいているところでございます。

 2つ目に、泉佐野市観光協会が実施する事業があります。毎年4月に大井関公園で行っている桜まつり、あるいは犬鳴で行っているマスの放流、金魚の放流がその例でございます。

 また、観光協会の主催ではございませんが、「泉佐野郷土芸能の集い」というイベントもございます。このイベントは、市内に伝わる郷土の伝統芸能を一堂に会し、地域コミュニティーの形成や郷土の芸能文化に触れ、次の世代への伝承の場として例年7月に開催しておりまして、33回の歴史を持っております。

 3つ目に、泉佐野観光ボランティア協会の事業がございます。この協会は、市や観光協会が実施するイベントを側面で支援していただいている組織であります。ほかにも、事前に所定の申し込みをされた個人、団体に市内の観光案内もしていただいております。

 4つ目に、近隣の市、町と連携し、実施する事業があります。「華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会」という組織がその例であります。

 なお、この組織は、関西空港の開港を契機につくられ、関空と対岸に位置する岸和田市以南の市、町が一丸となり観光振興を図ってきたところであります。

 最後に、イベント助成事業がございます。これは、市の活性化のために、市民団体が主催し観光協会が後援または共催するイベントに対しまして、一定の条件をクリアした経費の2分の1を助成することにより市民団体を支援するものでございます。以上でございます。

     (都市整備部長 松下 義彦君 登壇)



◎都市整備部長(松下義彦君) 

 公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員ご質問のうち、5.市街地整備について、(1)駅前広場の整備、駅バリアフリー化について、ご答弁申し上げます。

 南海本線泉佐野駅周辺の整備につきましては、大きく分けて東口、西口、高架下利用の3つの整備を行っております。

 まず、東口駅前広場の整備につきましては、本年4月下旬には、すべて完了する予定でございます。詳しい内容について申し上げますと、駅に面した拡幅部分につきましては、昨年の7月に完成しておりまして、この整備と並行いたしまして、公衆便所の建設も同じく昨年の8月に、また東口と西口を結ぶ自由通路も昨年の10月には完成をいたしております。

 なお、駅前にございます交番につきましても、今年の9月下旬に三井住友銀行に隣接して大阪府にて設置していただける運びとなっております。

 残りの既設部分のリニューアル工事の内容につきましては、基本的にはバス及びタクシーとも現在と同じ機能といたしますが、バスにつきましては身体障害者用乗降バースの設置を行いますとともに、現在の乗降バース6カ所を4カ所に集約を行い、これで生じるスペースを一般車両の送り迎え用スペース「キス&ライド」を設置する計画となっております。

 次に、西口駅前整備につきましては、平成5年2月に駅前地区準備組合を設立し、再開発事業により整備を進めていく計画でございましたが、バブル経済の崩壊とその後の日本経済の低迷により再開発事業が進まなかったところでございます。

 一方、南海本線の高架事業により、東口と西口が自由通路で平面的につながることから、人の往来や車の量も増えることが予想されるため、これらの安全性と利便性の向上を目的に約1,000平方メートル程度の暫定的なロータリーを整備する計画で、平成19年度から測量を開始し、平成22年度竣工を目標に現在進めているところでございます。

 次に、高架下利用に関しましては、高架事業で生み出される高架下面積のうち、公共用地として本市が使用できる面積が約3,550平方メートルございます。これ以外につきましては南海電鉄の土地利用となるものでございます。

 公共用地の利用の概要でございますが、市民サービスを提供する施設、駐輪施設、公共駐車場、及び町会館として使用する計画でございます。

 詳細について申し上げますと、まず本市が単独で利用する施設として、自由通路の難波側に隣接して1,100台の駐輪場と、和歌山側に1,650台の駐輪場を計画しております。

 その他には、町会館に予定しております栄町区域では、昨年の3月に栄町会館を建設され、大宮町区域では大宮町会館を予定しているところでございます。

 次に、本市と南海電鉄が共同して利用する施設は、自由通路の難波側に北共同利用施設として市民サービスセンター、消費生活センター、駐輪場管理事務所、オープンカフェを予定しており、和歌山側には南共同利用施設として仮称泉佐野市観光情報センター、コンビニ、バス定期券売り場等を予定しております。

 次に、南海電車が単独で利用する高架下で現在本市が把握しているものは、自由通路の和歌山側に商業施設として3から4区画が、その和歌山側4から6区画にファストフード、物販などの誘致を行う計画と聞いておりまして、本市の駐輪場を挟んで、その和歌山側には、これらの店舗の駐車場を、自由通路より北側には栄町会館に隣接してパチンコ店が現在建設中でございます。

 少し離れますが、土丸線を挟んで難波側に商業施設として3から4区画に物販、飲食などのサービスゾーンを計画され、この施設の難波側にバスの方転地と、さらにその北側に商業施設の店舗用駐車場として計画されています。

 続きまして、駅バリアフリーについてですが、新バリアフリー法が平成18年に制定され、平均利用乗降客数が1日5,000人以上の旅客施設につきましては重点整備地区を定め、移動円滑化に係る基本的な構想を作成することができるとなっております。

 市内には旅客施設が9駅ございまして、そのうち、1日の旅客数が5,000人以上の特定旅客施設は5駅ございますが、バリアフリー化されていない駅はJR日根野駅と南海羽倉崎駅でございます。

 このうち、乗降客数の多い日根野駅につきまして、昨年3月に日根野駅周辺バリアフリー基本構想を策定いたしました。その詳細につきましては、日根野駅前広場から改札までのエレベーター1基と、上りホームと下りホームのエレベーター各1基の計3基のエレベーターの設置と、障害者も利用しやすい多目的トイレの設置を計画しておりまして、来年度から工事の着手を行いまして、平成23年度に竣工する予定でございます。

 残りの羽倉崎駅のバリアフリー化につきましては、本市の財政状況や、今の補助制度が平成22年度までとなってございますので、日根野駅整備完了後、国の動向も眺めながら取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



◆(岡田昌司君) 

 それでは、順次再質問に移らさせていただきます。

 今、各理事者のほうから答弁いただいたわけですが、先ほど壇上でも申し上げましたように、新聞報道があったときに、私も同じように市民の方から心配のお電話がありましたところ、私は、すかさず言いました、大丈夫ですと、安心してくださいと、そのようにはっきり申し上げました。

 昨日も辻野議員とか戸野議員の質問に対して市長が答弁されてましたように、大変な状況ではある中で、市長が本当に強い決意と、そういう覚悟でもって確実に財政再建にやっていきますと、そういうメッセージをいただいたということで、私も安心しておりますんで、今後とも市長におかれましては、正しいそういう方向性を出していただきまして、その後に後継の方に進路を譲っていただきたいと、このように考えております。

 まず、財政問題についてですが、私は、ちょっと基本的な部分を確認したいということで質問させていただきますが、まず基金についてでございます。

 基金というのは、地方公共団体が条例の定めるところにより、特定の目的のために、または定額の資金を運用するために設けるものとして基金がありますが、実際、この基金について、運用状況についてお聞かせ願います。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 お尋ねの基金の状況でございますけども、あくまでも予算ベースの動きで申し上げますと、平成19年度決算での19年度末現在高につきまして、これは借り入れを除きますと約40億円ございまして、そこから平成20年度における、この3月補正までの取り崩し、借り入れによりまして、20年度末では、それが約10億円にまで減少することとなっております。

 さらに、21年度当初予算編成における財源不足額としまして、6億3,000万円を、さらに繰り入れるということにしておりますことから、21年度末での見込みとしましては約4億円弱というふうになってまいります。

 ただ、20年度末につきましては、今後、決算をしていく中で、契約の落札減とか、またその他不用の額とかいうものが出てきますので、最終的には数億単位の戻りがあるのではないかなというふうに考えておるところです。



◆(岡田昌司君) 

 今お聞きしましたように、本当に基金が、もう、ほとんど底をつくというか、そういう形にはなっていくということで、ですから無駄な事業とか、そこら辺を、この21年度予算の中にもありますように、そういう新事業については上げないというふうになっているかと思います。

 それで、あと1つは、明るいニュースとしまして、先ほど壇上でも申し上げましたように、来年度、おそらく不交付団体になるであろうという見通しでございますが、基本的に不交付団体になる基準は、具体的に泉佐野市の場合で言いますと、どのような基準で不交付団体になるということになりますでしょうか。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 普通交付税の状況を申し上げますと、具体的に20年度の数字を申し上げますと、基準財政需要額、これは歳出に当たるようなものなんですけども、これが総額で約153億円、これに対しまして、基準財政収入額というのが約147億円というようになっておりましたので、20年度では差し引き約6億円が交付税として交付をされたというところです。

 今回、21年度の当初予算におきましては、市税の税収の増約16億円を見込んでおりますので、交付税制度上、その4分の3、75%、金額で申しますと約12億円程度が基準財政収入額として算入をされることになりますので、単純に言いますと、基準財政需要額を上回り、結果的に不交付になると、そういうことでございます。



◆(岡田昌司君) 

 もう1つ、不交付団体に来年度なった場合、それがいつごろまで通過、これは予想が難しいかと思いますが、一定、市たばこ税が増額になるということなんで、おそらく条例の産業集積条例ですか、そういう部分で、そういう税収が上がったというように思われますが、大体いつごろまで不交付団体が続くであろうか、その見通しについてお聞かせ願いますか。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 一定の前提での話になりますけども、交付税制度の大きな変更がなく、税収も大きく減少するということがなければ、このまま当分、不交付の状態が続くものというふうに考えております。



◆(岡田昌司君) 

 あと、不交付団体になった場合の財政上の影響ですが、例えば、また後で話には出てくるかと思いますが、いろいろ地方交付税措置というものがありまして、そういう事業はすべて不交付団体になれば、実際市が負担するというようになるかと思いますが、そうなった場合、逆にいったん不交付になって、財政上よくなったけども、そういう市の支出が膨らんで市の負担が大きくなるのではないかと、そういう心配がありまして、不交付団体になったときの財政上の影響というものについてお聞かせ願います。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 議員さんご指摘のように、不交付団体になりますと、結果的に算入されておっても何ら財源的には市には入ってこないということにはなります。

 ただ、本市の21年度の見込みとしまして、一定税収の増加があって、なおかつ、その75%の歳入によって不交付となるということになりますので、基本的な話をしますと、そもそも不交付といいますのは、財政的にはプラスであるというように考えております。



◆(岡田昌司君) 

 今までの説明からしますと、結論から言いますと、交付団体のままがいいのか、それとも不交付団体のほうがいいのかといえば、どちらがよいのでしょうか。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 先ほど申し上げましたように、不交付ということは、収入が増加している、大きいということでありますので、そもそも論議で言いますと、それだけ財政力があるということですから、不交付であることのほうが基本的には好ましいというように考えております。



◆(岡田昌司君) 

 私もそのようかと思いますが、不交付団体のままで行けるように、いろいろ企業誘致とか、産業集積条例ですね、これをやっぱり継続していただけるように、またお願いしたいと思います。

 それと、健全化計画の中でも話がありました集中改革プランが、今年度、一応最終年度ですか、そういう形になるかと思いますが、その中の項目で、職員定員人数の適正化というものがあるかと思いますが、実際、泉佐野市の場合、その目標として職員100名削減という計画が出ているかと思いますが、それについての見通し状況はいかがなものでしょうか。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 平成18年3月に策定しました集中改革プランにおきましては、指定管理者制度の導入、民間委託等の推進、さらに事務事業の再構築ということによって、職員数を、平成17年の4月現在の829人という数字があるんですけども、ここから目標年次であります平成22年4月1日までに100人を削減するということで目標に掲げております。

 この進捗状況ということになりますけども、それぞれ対前年度からの削減数で申し上げますと、平成17年度で25名、平成18年度で10名、19年度で25名、20年度では15名と、それぞれ削減を行ってきておりまして、この平成21年の4月現在では、今申し上げましたトータル75名の削減ということになっておりまして、目標まではあと25名ということになっております。

 これが達成できるかどうかにつきましては、例えば、21年度の早期退職者の動向でありますとか、そういったものにも影響されてまいりますので、また組織の見直しなどによって、この目標達成に向けて努めてまいりたいというように考えております。



◆(岡田昌司君) 

 その職員の給与ですが、現在、泉佐野市職員のラスパイレス指数は幾らでしょうか、それと、大阪府下でいえば、順位として、どれぐらいの基準にありますでしょうか。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 直近で公表されておりますのが平成19年の4月現在ということで、ちょっと古いんですけども、この19年4月現在で申し上げますと95.7%、府下の順位で申し上げますと31市中30位ということになっています。



◆(岡田昌司君) 

 あと最後に、財政健全化計画策定のスケジュールは、どのようになっていますでしょうか、それと、これについては議会の承認は必要となっているのでしょうか。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 財政健全化計画の策定スケジュールとしましては、これは法律上、議会の議決がいるということになっております。議会の議決をいただいた上で国に報告すると。それが年度末ということになりますので、逆算をしますと、想定いたしておりますのは、少なくとも12月ぐらいには議会に案という形でお示しをしまして、議決いただくのは3月議会になるかなというように今のところは考えております。



◆(岡田昌司君) 

 先ほど言いましたように、この財政につきましては、しっかりと引き締めていただくということも含めまして、今後いろいろなそういう健全化計画に基づいて実行していくと、そういう形でお願いしたいと思います。

 次に、学校教育についてですが、まず学力向上対策について、学力向上プロジェクトチームが公表できる時期というのは、いつごろになるでしょうか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 このプロジェクトは、2年目を迎えた学力・学習状況調査を、これもある程度意識しながらプロジェクトをつくりました。

 したがって、時期は11月に立ち上げて、計7回、現在の泉佐野の教育活動が、どういう点に問題、課題があるのか、それからどういう点が今後生かされていくべきかということを検証しながら回数を重ねていって、最終的には泉佐野の教育文化をどのようにするのかという大きな命題をもって取り組もうとしております。

 したがって、具体な内容につきましては、まだ半分くらいしかできておりませんから、できるところからやっていこうということで、公開というか、保護者に向けて説明するのは4月に入ってからになると思いますが、各学校の校長さんのほうには、この2月の25日の臨時の校・園長会で泉佐野全体としてこういう考えを持っているという話をしておりますので、PTAの総会あたりでは、泉佐野の今後の構想について話ができるかと、それに間に合うように考えております。

 より詳しい内容はもう少し、21年度が始まって夏ぐらいまでに、個々の授業形態とか、あるいは研修とか、保護者にどのような形で協力を願うかということが出てくると思いますが、現在のところは、まだ骨子だけで、子どもにつけたい力として、例えば文化力の向上とか、それから学びの力の向上、それから人間力の向上、こういったものを、今現在、活動している内容を、一体この活動はどんな力をつけようとしとったんかというのを、市全体でつける力として行事をそれぞれ検証してみようと、今、進めております。

 なおかつ、保護者や教師に対しては、教育力の向上として、これは学校のみならず、地域なり、あるいは家庭も含めて子どもを見守る、それから地域でも育てるという意味が、どういうことかということも、こちらから投げかけたいと考えております。



◆(岡田昌司君) 

 本当に学校のほうから、地域とかPTAのほうにも遠慮なく声をかけていただいて、協力できる部分はさせていただくということで、私も実際、今PTAの役員をしておりまして、本当にPTAのほうからも、そういう声を聞いておりますんで、どうかそういう面でお願いしたいと思います。

 それと、実際、具体的な学力向上についての方策というか、対策でありますが、先ほど壇上で言いましたように、分析結果の中でふだん読書を全くしない児童とか生徒が非常に多いと、そういう分析結果が出ておりますが、例えば、これについて、どのような対策を今検討されていますでしょうか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 普段、家庭や図書館で2時間以上読書をするという児童・生徒については全国平均とあまり変わりませんが、おっしゃるように全く読書をしないという子どもの数が、全国と比較しますと相当多いということがあります。

 したがって、このことについては、これまで意識的に読書活動をしたかというと、国語の授業の中とか、そういう中でやってきておりますが、全校挙げてというのはやっている学校というのは、それほど多くありませんでした。

 しかし、この数年、子どもたちに考えさせる、物を書かせるという、こういった表現の力を考えるときは、基礎基本の漢字とかそういうものでなくて、やはり読書活動において、そういった力をつけなければならないというのが、教師自身も、保護者の中にも高まってきておりますし、例えば、生まれたときから、子どもが最初の3カ月検診あたりからブックスタートと、こういうことをやってくれておりますので、こういうことは学校も十分頭に入れながら、小さいときから始めているんであれば、なおさら幼稚園・小・中学校も、その系統の中でやっていくべきと考えて、今、各学校始めているところで、小学校で学年も含めたら、すべての13校が始めておりまして、中学校は、実は基礎基本の学習でいえば、すべての教科、国語、社会、数学、理科すべて、やっぱり基礎基本がありますから、朝の10分間、15分とか、この教科を充てて順番に回しておりますから、今後、国語の授業のテストの中に、朝の学習の中に読書を入れようということで、考えてもらうように話しております。

 したがって、今回、2月にすべての各学校の校長の面談の中で、次年度は読書活動をどうするのかというのは個々に聞きましたし、やってないところについては意図的にやるようにという話で、各学校に指導等お願いに回りました。



◆(岡田昌司君) 

 今、教育長のほうからいろいろ聞いておりまして、本当に読書についても、例えば、家で、いくら本を読めと、私も実際、子どもがおりますけど、なかなか親の言うことを聞かないと、そういう状況なんで、ですから、これをいかに家庭でもそういう読書の時間をやっていくかということで、まずはやっぱり親が、そういう姿を見せなあかんというように考えていまして、小さなことでありますが、そういうことでも家庭の中でもやりながら、また学校のほうでも、そのような指導というか、しつけもしていただきたいと、このように思います。

 次に、いじめ、不登校対策についてでありますが、これは非常に関心の高いことでありまして、まず不登校という、この不登校のとらえ方について、ちょっとお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 不登校のとらえ方は、10年前と相当変わってきておりまして、現在、文部科学省が位置づけております不登校と申しますのは、何らかの形で心理的、それから情緒的、身体的、あるいは社会的要因とか背景によって登校しない、あるいは、したくてもできない、そういった子どもの中で、特に病気の子どもは省いて、年間30日以上の欠席の子どもを不登校の数としてカウントしております。



◆(岡田昌司君) 

 それでは、その不登校対策で、まず学校ができること、また家庭ができることとは、どういうことがあるでしょうか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 防止というか、出さないためには、やはりわかる授業を子どもたちに提供しなければならない。それから仲間づくり、子どもたちが学校へ来て、自分を大切にしてくれる友達も大切に、そういった仲間づくりができれば、私は、ある程度、防止できると思います。

 しかしながら、子どもたちは多くの子どもの中へ入っていくと、やはりいろいろなトラブルを起こしますから、そうなってくると、そういったトラブルのもとに不登校にならないかというのは、先ほどの答弁の中にありましたように、そのサインを教師がしっかり見ておけば、ある程度早くキャッチできると思います。重篤になってくるとなかなか難しい問題になりますからね。

 もう1点は、家庭でも、子どもが学校へ行きづらいような気持ちになったときに、早く子ども自身に聞いてもらうのと併せて学校に相談してもらえれば、背景をもう少し早い時期に分析できると思いますから、家庭においては子どもの日ごろの生活の中で気になることがあったら学校のほうへ相談してもらうということで、もちろん陥ってしまえば、学校にとってはどうするかというと、やっぱり家庭訪問を繰り返すことと、それからもしできれば、子どもの班づくりであれば、班の子どもの誰かが家庭訪問をして一緒に話をしたりしてくれればいいわけですけれども、教師の立場からすると、今現在学校がどんな活動をしているかというのは、休み始めた子どもには、学校の状況、学級の状況は丁寧にファックスで送るか、あるいは会ってくれなければ手紙とか、そういったことも必要だと思っております。

 あと、家庭においては、家庭のいろいろな生活の中で万が一不登校が起こった場合には、少し子どもの見方を変えていただいて、是が非でも学校へ送り出さなければならんというのでなくて、少し長い目でエネルギーが蓄える時期まで、もう少し子どもとともに考えていこうという、そういった家庭での支援が必要ではないかと思っております。



◆(岡田昌司君) 

 あと、地域での支え方については、どのようにすればよろしいでしょうか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 1つは、不登校への理解を地域の方々の、保護者の方々は、ある程度ご承知と思いますが、地域の方々の中には、不登校というのは、まあ言ったら、学校へ行かないのが罪悪のように、悪のような感じで見られると、子どもにとったら非常につらい面がありますし、そのあたりは地域の中で子どもたちに日ごろから声をかけていただいて、地域の中の子どもであるという認識で、子どもたちを見守ってもらえたらと思いますし、教育委員会としても、そういった地域に対して、市民に対しては、不登校というのは誰にも起こり得る、それから、それはやっぱり温かい目で見守るという、そういったことも機会があれば啓発したいと。

 この間の人権集会の中にも、このことについては一般の市民に理解いただくために研修の中へ1本入れてもらったという、そういうことでもあります。



◆(岡田昌司君) 

 それと、学校コーディネーターとかスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーというように、いろいろ聞くんですが、それぞれの役割の違いについてお聞かせ願えますか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 初めに、スクールカウンセラーのほうから説明申し上げますと、実はカウンセラーというのは、もともと来談者がいて、自分が誰かに相談に乗ってもらいたいときに、その場所へ行ってというのがカウンセリングの基本なんです。

 ただし、学校のほうも、いろいろな問題が起こってくると、子どもがじゃあ相談室へ行くかというと行きませんから、スクールカウンセラーは出来るだけ、子どもの中に入っていってもらいたいということで、10数年前に大阪府が中学校を中心にして配置を始めてくれました。

 したがって、できたときには中学校の一室を設けて、いじめを受けたりとか、自分が何となく生活の中で、もやもやしたことがあるんだったら、そこへ行きなさいということで位置づけましたが、なかなかそれは子どもにとったら、そこへ行くこと自身が非常に勇気の要ることですから、スクールカウンセラーさんには、出来るだけ子どもの中に入っていって、ちょっと気のつくような子どもには、積極的に入ってもらいたいということで、最近のスクールカウンセラーはそういった形でやってもらっています。

 ところが、もっと重篤になってくると、家庭の中での子どもと保護者の関係、それから保護者自身の生活力の問題、そうなってきますと、重篤な場合は、一時的に虐待とか起こってくると、子どもをどこかに預けなければならんことがありますから、子ども家庭センターとか、あるいは福祉の関係の援助をしてもらうためにソーシャルワーカーというのを位置づけた経緯がありますので、もともとはスクールカウンセラー、それでなおかつ重篤になってきましてからソーシャルワーカーというのが現在位置づけられております。



◆(岡田昌司君) 

 カウンセラーとソーシャルワーカー、よくわかりました。

 あと、学校コーディネーターは、どういう役目でしょうか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 学校支援コーディネーター、昨年、一昨年度、19年度につくられたそれですか、それとも教育支援委員か、ちょっとそのあたりが、もう少し質問の内容が……。



◆(岡田昌司君) 

 先ほど答弁でいただいた、おそらく特別支援の方。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 現在、市には「さわやかルーム」と「シャイン」という、不登校の子どもたちの居場所としての。それは、家へ閉じこもってなかなか学校へ行けない子どもについては、その中間の場所として「さわやか」とか「シャイン」で学習しながら、だんだんエネルギーを蓄えてきたら、学校へということになりますけども、学校へ行ってすぐに教室へ入ることができませんから、そのために校内に支援学級というのを設けて、教室へ入るまでにそこで。

 その学級がないときには保健室登校というのもあったわけですけども、それは意図する場所が違いますから、新たに校内支援学級、それにかかわる担当として不登校支援協力員というのを府から配置を、2年前やっておりましたけれども、それを切られましたので、市独自で今配置しようと考えておるものでございます。



◆(岡田昌司君) 

 それと、いじめで、いじめる子が私は100%悪いと思いますが、このいじめる子に対して、例えば、カウンセラーなり、ソーシャルワーカーが、いじめる子に対して誰が、どのように対応しているのかお聞かせ願えますか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 これはやっぱり教師の指導力と思うんです、いじめる子に対して。いじめる子自身もいろいろな背景がありますから、そのときはスクールカウンセラーが教師との連携のもとに、そうっと学級なり学校で見ているときに、いじめているという、そういった、特にターゲットでなくて、あの子が気になるので、少しカウンセラーにかかわってもらいたいという形で行く方法もありますから、あくまでもこれは担任なり、学年の先生が見ながら、教師には心を開かないだろうというときに、スクールカウンセラーにそうっとお願いして、自然な形で入っていって指導というか、聞きながら子どもの気持ちを変えていく、教師の場合は指導が入りますから。

 スクールカウンセラーは、そうでなくて、いろいろな状況を聞きながら、まあいうたら心を汲み取ってもらうためのスクールカウンセラーがかかわるというのはあります。だけど、基本的には私は学級担任なり教師の責任と思っております。



◆(岡田昌司君) 

 これもよく聞くんですが、自分の子がいじめに遭っていることに気づいた場合、どこに相談すれば、知らない保護者の方が多いと、こういうことも聞いておりますが、先生にも言いづらい場合、結局どこに相談したらよろしいんでしょうか。

 また、先ほどのスクールソーシャルワーカーの存在すら知らない方も多いと思いますが、もっと、そういうスクールソーシャルワーカーとか、スクールカウンセラー、また特別支援員のそういう存在を、もっと保護者の方に、広く説明したほうがいいかと思いますが、そこら辺については、どのように考えておられますでしょうか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 主には教育委員会へ電話がかかってくるケースが多いわけですけども、学校支援コーディネーターといって、2年前に配置した「さわやか」に対して、そこへ電話をされる方も何人かいるようで、私ども、それを全市的にチラシとか、そういうので出せばよかったんですけども、現在のところ、電話での相談が、保護者からの相談が年間41回、来所が31回、そちらのほうへ行ってもらっていますから、ある程度はわかっていただいているのかなと思いましたけども、今、岡田議員がおっしゃるように、次年度にはどこで相談したらいいのかというのは、各学校を通じて保護者のほうへということも、ちょっと案内として出させていただきます。



◆(岡田昌司君) 

 あと携帯電話について、持ち込みについてですが、橋下知事は、この携帯電話への依存が学力低下を招いているとか、よく言われている学校裏サイトとかプロフなどのきっかけで、いじめや犯罪に巻き込まれるケースが多いと、こういう理由で携帯電話を持ち込みということを言っておりますが、教育長はこの部分については、どのように考えておられますでしょうか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 携帯電話は、本市はもう、そうですね、何人かが持ってき始めたときから、原則として携帯電話は学校で必要でないものであるということで持ち込みは禁止させています。

 しかしながら、なかなか最近のように8割から9割ぐらい中学生が持っていると、ポケットに忍び込ませたりとか、取り上げるのが非常に難しい状況ですが、私もやはり橋下知事のおっしゃるように、中学生ではそれは必要ないと思いますし、よく聞いたのは、保護者が、1カ月の通話料が4万、5万とかかかって、学校で指導してほしいということを私も現場に行って聞きました。

 ただ、これは私どもがいう、使い方は、1つの遊具なり玩具とか、そういったものとしての指導はできますが、使う金額についてはやっぱり保護者が監視してもらわなければ、それはできませんよと。

 基本的な考え方は、だから使い方は、よく言いました、携帯でもし自分の名前を出したら、これ全国津々浦々、言ったら飛んでしまって、取り返しがつかないと。それから、ブログで書いた内容は、これはやっぱり暴力にもなりますし、いじめにもなりますから、犯罪にもなるということをよく説明しましたし、やはり持つ以上は、自分で自分自身を抑えなければならんということも、集会の中で説明したこともあります。だから、私も禁止というのは当然と思っております。



◆(岡田昌司君) 

 それで、実際学校も原則持ち込みは禁止しているということですが、実際生徒が所持していた場合、先生はどのような対応をしているんでしょうか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 見つけたら、あるときは取り上げる、でなかったら、取り上げようとしたら、それがトラブルでね、言ったら取る取らないで先生と大げんかになったり、周りの子どもは、何で周りに迷惑かけてないのに、なぜ先生取り上げるんやと、そういう言い方しますからね。いや、学校で必要でないものは持ってくるべきでないんだという原則論で話ししますが、なかなか取り上げられない。

 中には、取り上げたときに、夕方返すと言ったときに、途中で保護者から電話がかかって、子どもの持ち物をなぜ学校が取り上げるんやというね。いや、取り上げるけども、帰りには返しますからという説明しますが、渋々それに答えてもらいましたが、保護者の中にも、子どもにとって必需品やから、うちが与えとるのに、何でそれに一々学校が反応するんやということをおっしゃる保護者も中にはいますから、非常に難しいですけども、原則、見つけたら教師は取り上げるか、しまいなさいと。

 とりあえず取り上げればいいんですけど、個人の持ち物を取り上げたということで、またトラブルが絶えないんで、府下的に、全国的に、こういった風潮が出てきたことについては、学校としては追い風ですけども、現実に目の前にいる子どもの携帯を取り上げるということはトラブルが非常に多いということだけ、そのことはおわかりいただけたらと思っております。見つけ次第、それは使わないとか、場合によっては取り上げることを原則で学校は対応しております。



◆(岡田昌司君) 

 確かに携帯については、いろいろ議論するべきではあるかと思いますが、やはり最終的には一定方向性をきちっと決めていただいて、教育委員会のほうから、また学校及び、もちろん保護者のほうにも、そういうように基本的な考え等について示すべきやと、このように私は思います。

 次、安全対策、教育施設の整備についてでありますが、ちょっと市長に答弁を求めたいんですが、小学校の校門受付員について、先ほど壇上では21年度、22年度は大阪府の交付金で一応継続というようなことを言うておりましたが、要は、その交付金が廃止された後、23年度以降については、どのような考えをお持ちでしょうか。



◎市長(新田谷修司君) 

 今、大体2,200万円ぐらいかかって、1,100万円大阪府が負担していただいて、当市が1,100万円ぐらいの負担ということでやっておりますけども、橋下知事の方針で、おっしゃるように23年からなくなるということです。

 ちょうど早期健全化団体に入りますんで、その計画の中に、どうするんかということも一定含めなければならないと思っておりますし、あと2年ありますんで、PTAの方、あるいは、いろいろな議員さん方のご意見をお聞かせいただきながら、少なくとも市の負担分は継続して23年度以降も出すつもりしてますので。

 果たして、それで時間数を制限したりして同じような効果が維持できるかどうか、あるいは代わって、現在の主にシルバーさんから派遣されてしていただいておるコスト以下のコストで、同じ時間やっていただける方があるのかどうかということも検討しながら、出来るだけ新たなる市の負担が出ないようには考えますけども、保護者なり、市民の皆さん方のご要望が高ければ、何らかの形で経費が、全部の現在使っている経費の内ら側であっても、最低半分負担している間の中で節約を考えながらも、ご要望によっては継続をしていく方向性を健全化計画の中でも出していけるようなことを考えてみたいと思っております。



◆(岡田昌司君) 

 ありがとうございます。ぜひ、そういう形でお願いしたいと思いますが、ただ、今いろいろボランティアの方も結構多いかと思いますんで、そういうボランティアの方も有効に活用して、協力いただいて、出来れば本当に地域で、学校のことは地域が守ると、そういう視点に立ってやっていくような形が望ましいかと思いますんで、そういう面で、また、よろしくお願いします。

 あと、耐震化につきまして、今後の耐震化計画の策定に当たって、耐震化優先度調査、今終わっているということで、今後、耐震診断結果を見ながら耐震化推進計画をつくるということでございますが、実際それぞれの公表、これは、いつ、どのような方法で公表されるのでしょうか。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 一応、優先度調査が終わりまして、これについては21年度から、それは公表できるように今のところ計画して取りかかっているところでございますので、また、それを見ていただいたらありがたいなと思っております。



◆(岡田昌司君) 

 この学校教育については、まず学力向上というのは、学校、家庭、地域がしっかり連携をとりながら支援体制をつくっていく必要があるかと思います。

 また、教育設備につきましては、子どもたちの生命の拠点でもあり、避難拠点でもあるので、早急な耐震化をお願いしたいと思います。

 続きまして、妊婦健診についてであります。これについては、まず泉佐野市の場合、現状は5回分を市町村が負担して、地方交付税措置されているというふうになっているにもかかわらず、先ほど答弁ありましたように、現実は3回分でしか公費負担されてないと、この理由についてお聞きしたいと思います。

 それと、結局その5回分の財源が当てられているにもかかわらず3回分ということは、残り2回の財源が、どこに消えてしまっているかについて、ちょっとお聞かせ願えますか。



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 まず、国のほうでは、これまで5回分の地方財政措置、地方交付税措置をされていると、それに対して、本市の場合3回の妊婦健診の実施にとどまっている、その理由ということでございますが、妊婦健診につきましては、これまで大阪府のほうで、平成8年度に、これまで大阪府の事業でありましたものを各市町村事業へと変換がされました。その当時より、大阪府さんの実施回数は1回で実施をされてきておられました。

 これにつきましては、議員もご存じのように、本市の場合、それ以降平成19年の6月補正をさせていただいて、その翌月の7月から3回の実施と回数の拡充をいたしました。

 大阪府全体の状況で見てみましても、平成20年の4月現在で、全国平均で妊産婦健診につきましては5.5回の平均回数を実施をされておられます。

 それに対しまして、大阪府の平均で申し上げますと、3回の平均実施回数ということで、この3回につきましては、全国でも和歌山に続きましてワースト2位という結果でございます。

 先ほどの地方財政措置の件になるんですけれども、国のほうから地方財政措置をされているとはいえ、交付税自体が市で申し上げますと一定枠の中におさめられている金額でございまして、例えば、この妊産婦健診事業に国のほうからの5回分の地方財政措置、交付税が、どの程度算入されているのかということにつきましては、市の財政担当課さんのほうに聞きますと、大体5回分の財政措置をされておられると言っておられる基本額の大体10%強の額でしか算入をされていただけてないという実態がございました。

 これは、当然、大阪府下も大体そういった状況なのかなということで、回数が少ないのかなというふうに私個人は考えておるんですけれども、となりますと、当然それ以外の分につきましては市の単費の支出ということになります。

 そういったことから、本市の場合、国のほうで5回分の交付税措置をされていると言っていただいておりますけれども、実質的には3回の実施にとどまっておるといった状況でございます。

 あと、2回分のお尋ねもございましたが、結果的に、そういったことでございますので、3回の実施にとどまっておるということでございます。



◆(岡田昌司君) 

 よくわかりましたが、ただ国がやっている地方交付税措置が、本当に妊婦さんを守るというか、負担を少なくするという意味では本当にちょっと疑問を感じるとこは多々あります。やはり交付税措置でなくて、補助金という形でやっていくべきやと、このように私は考えております。

 ただ、現実は今、地方交付税措置という形で不足分は、もう市が負担するという現状になっておりますんで、この分について、今からちょっといろいろお聞きしたいと思います。

 まず、現状3回の公費負担での実際の受診者数と、これはちょっと、わかるかどうかわかりませんが、実際1人の妊婦さんが、基本的には14回の健診を受けるべきやと言われておりますが、現実、妊婦さんは平均何回ぐらい受診されているんでしょうか。



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 本市の妊婦健診の実施の状況でございますが、これも先ほど壇上でもご答弁申し上げておる中でございますが、府内、府外、市民の方が、市内の医療機関あるいは府外の医療機関でも委託をいたしておりますので受けていただいております。

 昨年の4月から本年2月までの結果で申し上げますと、前期、中期、後期、平均で申し上げますと大体830人、各前期、中期、後期、平均で申し上げますと、大体830人から850人の方が健診を受けておられます。

 このまま年度単位で計算をさせていただきますと、大体850人から870人。ですので、当初予算等で予定をいたしておりました回数、人員数よりは若干数値的には落ちてくるといった結果になろうかというふうに思っております。

 なお、1人の妊婦さんで妊婦健診を何回受けておられるのか、これは本市の場合、3回の公費負担ということで、そういった面での数字の把握はできるところでございますが、私、先だって、ある市内の大きな産婦人科医の院長さんにお目にかかりました。その際に、その件で、ちょっとお話をお伺いをいたしましたが、1人の妊婦さん、やはり14回は、医師のそういった指導なり、次、いついつ健診に来てくださいよといった、そういったことで受けておられる方が大変多いといったことをお伺いをいたしております。

 近年、少子化の現象がございまして、今の若いお父さんお母さんが子育てをされる場合、やはり少ないお子さんの数で大事に育てていこうといったようなお考えの方が最近増えているのかなといったようなことも考えられますので、そういった初めての妊娠、あるいは少数のお子さんをお産みになられるご予定のご家庭にとりましては、お医者さんのほうからの、そういった健診回数には、きっちりと健診をされておられるのではないかというふうには思っております。



◆(岡田昌司君) 

 現状3回ですけど、今回から1回2,500円の10回という金券方式になったということですが、これはどのような経過で、そういうように決まったんでしょうか。



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 今回の2,500円の金券方式につきましては、先ほどもご紹介いたしましたが、平成20年4月現在の実施回数につきましては、全国平均で5.5回であることに対しまして、大阪府では3回、全国的にはワースト2位と。

 そういったことの中で、自治体がハイリスクの妊娠につきまして、より手厚く情報をキャッチをして、適切な保健指導につなげるために、公費負担回数の多寡にかかわらず、市町村は妊婦健診の受診状況、あるいは受診結果を把握でき、必要な保健指導を実施できるような方法として、公費負担単価や健診項目等の弾力化を図ることといたしまして、大阪府では大阪府医師会との協議の結果、金券方式で合意をされたものでございます。

 また、その金券1枚2,500円の単価につきましては、大阪府のアンケートの結果によりまして、各大阪府下の自治体が最も多い額、金額のアンケートが寄せられたということで、2,500円という単価が示されておるところでございます。

 泉州2次医療圏で今回の妊産婦健診の今後の制度の実施の仕方につきましては、これまで協議をしてまいりまして、その中で、回数につきましては新年度より10回で概ね合意をしたものでございます。

 なお2,500円という金額の根拠でございますけれども、これはあくまで参考でございますけれども、診療報酬の情報提供料の診療点数が250点、すなわち診療報酬で申し上げますと2,500円であると、大阪府のほうでは、こういった形でお示しになられておるところでございます。



◆(岡田昌司君) 

 つまり、1回2,500円ということは、例えば、今、最初の1回目の受診項目、例えば問診とか血液検査とか、いろいろあるんですが、大体市民病院で1回目が、この受診にかかる実際費用が1万6,570円ですよね。民間病院が1万5,250円ということは、1回2,500円しか、その金券が使えないということであれば、個人負担が1万3,000円から1万4,000円にもなるということもありますんで、これについて果たして、こういう方式がいいんかどうかという、ちょっと疑問があるんですが。

 あと、新年度から14回、一応目標ということで、国のほうは、そういうふうにいうているわけですが、この制度について、先ほど地方財政措置ということも話ししましたけど、国がいうている新年度14回、その5回分は従来どおり各自治体の地方交付税措置ですね、それで残り9回の半分が国庫補助で、残り半分が地方財政、同じく各自治体の地方財政措置というように聞いておりますが、ただ、それをそうする場合、聞きましたところ、現在5回までを公費負担しているところについて、そのような国庫補助、並びに財政措置をするというように聞いておりますが、泉佐野は今はまだ3回しかできてないということなんで、実際国がいうている14回の措置が本当にできるんかどうかということでお聞きしたいんですか、どうなんですかね。



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 議員もご存じのように、これまで3回の妊婦健診に本市が補助をいたしてまいりましたのは、1回目7,320円、2回目2,960円、3回目4,680円、こういった金額の補助をいたしてまいりました。全国的に眺めてみますと、そういった金額単価の設定ではなしに、例えば、5回の補助をされておられる自治体の中では、例えば低額の2,000円、あるいは3,000円の補助で回数を増やして補助をされているといった自治体もございます。

 そういった金額の多寡の問題、回数の問題、いろいろ全国的には、ばらつきがございますので、国が当初示されておられます5回分の公費負担をしているのだから、今回の補助については国が推奨いたしております6回目から14回目までの実施について、そういった措置をやろうという趣旨でございます。

 今ご紹介いたしましたように、全国的にはいろいろやり方が違っておりましたので、私どもも、やはり大阪府下3回の平均ですので、当然それまで5回を確実にやっておられるというのは少なかったわけです。そうなりますと、今回の国の措置が丸々受けれないということにもなるわけでございます。

 そういったことから、大阪府さんのほうでは、新年度より、そういった回数について5回を上回る6回から14回までの間で実施をされる自治体については、一定その補助の対象にはならないのかということで、国のほうに照会をしていただきました。

 その結果、国のほうからは、新しく設定する健診回数が5回を超えていればよいと解釈してよいということで、国のほうからは回答をいただいたということで、私どもお伺いをいたしております。

 ということで、新年度から5回以上されるところについては、国の新しい制度に乗っかった中で行けるというふうに判断をいたしました。



○議長(千代松大耕君) 

 岡田昌司君の質問途中でございますが、ただ今より午後1時まで休憩いたします。



△休憩(午後0時00分)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後1時00分)



○副議長(窪和惠君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 岡田君の質問を承ります。



◆(岡田昌司君) 

 それでは、妊婦健診について、引き続き再質問をさせていただきます。

 新しい方式についてですね、例えば、医療機関以外のそういう助産所とか、里帰り出産した場合、この助成制度、これは適用されるのでしょうか。



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 まず、助産所が今回対象になるのかというご質問でございます。助産所につきましては、今回もこれまでと同様、社団法人大阪府助産師会さんのほうと契約をいたしまして、今回の分につきましても対応してまいりたいというふうに考えております。

 今、よく新聞等でも話題となっておりますけれども、里帰り出産、こちらのほうにつきましても、市のほうといたしましては、償還払いの方法でもって対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



◆(岡田昌司君) 

 この新方式は、平成22年度までの措置であるというようにお聞きしましたが、それでは、23年度以降の財源ですね、これについてはどのようになるとお考えでしょうか。



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 公費負担の内訳につきましては、国が推奨する実施回数14回のうち、5回まで既に交付税措置がされております。今回、それを超える6回目から14回目までの合わせて9回分につきましては、国庫補助が2分の1と地方財政措置2分の1により、支援するというふうに国のほうは申されております。

 しかし、不交付団体ということになりますと、国庫補助のみということになりますので、交付税措置分につきましては、全額は市の単費負担という結果になります。

 お尋ねの22年度以降につきましては、国のほうは、市町村におきます妊婦健診の実施状況を見ながら検討するというふうに申されておるところでございます。



◆(岡田昌司君) 

 聞くところによりますと、今回、その9回から14回までの分について、大阪府の子育て支援交付金というのがありまして、その交付金を、各自治体持ち出しの部分に使うところがあるというように聞いておりますが、当市の場合は、その子育て支援交付金を充当する見込みはあるんでしょうか。



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 平成21年度につきましては、現在のところ支援交付金の中から本事業に500万円程度、充当させていただく予定をいたしております。



◆(岡田昌司君) 

 そしたら、21年度は交付金、一部充当する。で、22年度はどうされるんですか。



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 子育て支援交付金の事業趣旨から申し上げまして、子育て支援事業というのは、当市の中でも、いろいろと実施をいたしております。そういった中で、新年度は、新年度に向けて事業内容あるいは事業量によりまして、その子育て支援交付金全体額の中での配分をする中で検討をしてまいりたいというふうに考えております。



◆(岡田昌司君) 

 そこら辺をもう少し聞きたいとこでございますが、時間の都合上、ちょっとほかの質問をさせていただきます。

 他市の状況ですが、この泉州ブロックは、先ほど理事が言われましたように、1回2,500円の10回ということでございますが、他市の場合、例えば、私が聞いているところは、大阪狭山市では、1回目が5,920円、2回目から14回目までは2,960円、それで超音波検査に5,300円という基本健診費単価が設定されており、結局、公費負担の限度額が全部で4万9,700円というところがあります。

 ほかに、そういう、例えば1回目手厚く公費負担しているとか、回数について状況を何カ所か紹介していただけますでしょうか。



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 今回の回数等の平成21年度大阪府下の自治体の実施予定アンケートということで、大阪府さんのほうでもアンケートを実施をされておられます。まず、全体で14回実施をされる自治体が20市町ございます。13回が1市、10回が13市町、5回が2市、その他、非公表が4市町、未回答2市町という調査結果であったようでございます。

 ちなみに、議員ご紹介ございました1回目の補助単価の高いところを幾つかご紹介をいたしますと、高槻市1回目1万2,000円、東大阪市が1回目1万円、箕面市で1回目8,000円、そういったところが1回目の補助単価をかなり高く上げておられる自治体のように思います。

 また2回目以降も、今ご紹介いたしました高槻、東大阪、箕面市さん等につきましては、14回まで3,000円程度の補助をされるということのようでございます。

 ちなみに、泉州南部、先ほど2次医療圏のお話させていただいておりますけれども、岬町さん並びに田尻町さんにつきましては、当初より2,500円の14回ということで実施をされるようでございます。以上でございます。



◆(岡田昌司君) 

 今、答弁いただきましたように、結局、妊婦さんのそういう健診について、結構、全国的にも、また大阪府下でも、いろんな負担の状況、回数とか金額が、ばらつきありましてね。というのは、当初、私が言うてますように、今回の新制度の中で地方交付税措置というものがありまして、これがやっぱり各自治体にとっては負担になるところがありますんで、そういう意味で、なかなか14回目標という中で、その配分をどういうように負担するかいう部分が一番難しい設定になってくるかと思います。

 そこで、市長にぜひとも、ちょっと要望ございまして、先ほど泉佐野の場合、1回目の受診が、泉佐野市民病院で1万6,570円、それで民間病院が1万5,250円かかりますということを申し上げました。現在は最初の1回目が7,320円の約半額を市のほうで、半額公費負担していただいているわけですが、これをですね、もし新しいこの新方式、1回目2,500円方式になった場合、その初回受診した場合、個人負担が1万3,000円から1万4,000円にもなると、これではあまりにも個人負担が大き過ぎて、もしかすれば受診を控える方が出てくるんではないかと、そのような心配があります。

 それこそ、今よく新聞で報道されてますように、未受診の妊婦さんが、いきなり病院のほうに搬送されまして、そこで病院のほうも、かかりつけ医がいないいうことで、非常な病院にとっては大きなリスクを負っていると、そういう社会的な大きな問題が起こっております。

 ですから、この新方式についても、何とか妊婦さんの個人負担を、もう少し控えていただけるように、この公費負担の拡充については、妊婦さんが健診費用の心配をせずに、必要な回数、まあ14回程度の妊婦健診を受けられるように公費負担を考えてはいただけないかと、このように強く思うわけでございます。

 そういう意味で、本来の国の指示どおり2,500円の金券であっても、14回までの公費負担をお願いできないでしょうか。



◎市長(新田谷修司君) 

 今回、妊産婦の健診の負担ということで、もとより安全・安心のお産ということは、非常に地域にとって大切なことであるということを認識しておりますので、周産期センターなるものも、きちっと貝塚病院と提携する中でつくった中でやっていこうという姿勢があります。

 一方、国の方針の変換、あるいは府の考え方で、今回、妊産婦の補助の考え方が変わろうとしております。その過程で、いろいろと大阪府の市長会、あるいは泉州市長会におきまして、私は個人的にですね、きちっと大阪府が合意できたら、そのままもう大阪府全部一緒にやろうよと、金持ちの市、抜け駆けせんといてよ、というようなことを申し上げましたし、泉州市長会でも、そういう発言をしてまいりましたんで、今回、大阪府の概ね合意できた2,500円の10回分という予算を計上させていただきました。

 ところが、その蓋を開けると、そのルールを守ったのが約3分の1程度で、ほかの多くは、一部を除いて、府の合意できたルールよりも上乗せする形で措置をとられておる自治体が多うございます。

 そんな中で、やはり公平性とかを考えたときに、14回ということは積極的に考えてはまいりたいと思いますけども、現時点において、予算というか、まあ具体的にいえば、20年度の決算が、ある程度見えてからでないと、不用額等、財源の確保もありますんで、できれば6月の次の定例議会において、4回分を6月から、ちょっと不公平になるんですけども、7月からの方は14回分を受診していただけるようなことを前向きに考えていきたいと思います。

 おっしゃいました1回目の件につきましては、これはほかのとことも相談しますけども、例えば、1回目に限り、その10回、あるいは現在の予算でいえば10回分の2回分を使えるような形も、これは早く結論を出さなければなりませんので、ほかの近隣の市とも協議する中で、あるいは医師会とも話しする中で、現在、現予算の10回分においても、初回が2枚お使いできるような形を出来るだけ早く検討して、予算をご承認していただいて、その金券なるものを発行するときまでに結論を出して、妊娠されて来られた方に対しては、そういうきちっと説明できるような形、できれば今申し上げましたように、1回目に限り2枚使えるような形を整えていきたいと思います。



◆(岡田昌司君) 

 今、市長から、本当にうれしい答弁いただきまして、ありがとうございます。

 それで、もう1つ、まあ欲を言いますけど、もう既に新年度予算にも入っているということで、当然、今市長がおっしゃった14回分ですね、もうこれについては6月補正ですか、そういう形でやっていただけるいうことでありますが、この4月から、もし受診された妊婦さんについて、その追加の4回分については、あれですか、例えば追加とか、そういうことはできないんでしょうか。



◎市長(新田谷修司君) 

 まあ考えてはみますけども、例えば、今おっしゃった4、5、6で申請された方に対して、7月に残り4回分というのは、まあ1つ何か可能性があるような感じはしますけども、逆に、いま1つ、この3月までに申請に来られた方は3回分しか渡してないんですね。それで、その人を、4月からじゃ、その人も3回分で、例えば10回の予算ついていたから7回分渡すんかということになれば、それだけの予算措置はしておりませんので、かなり難しいことであるという認識はしてますけども、検討はしますけども、あまり期待はしてもらわないほうがいいんで、ちょっとややこしくなると思いますんで、今現在のお答えとしたら、それしかできません。



◆(岡田昌司君) 

 わかりました。もう、それ以上は申し上げにくい部分がありますんで、そういうように前向きに、よろしくお願いしたいと思います。妊婦健診については、そういうことで終わらせていただきます。ありがとうございます。

 あと、ちょっと病院関係のほうでお願いしたいと思います。現在の空きベッドですね、これを病院改革プランの中でも病床利用率の向上いうことで項目が上がっているかと思いますが、具体的に、どのように空きベッドを活用できるんでしょうか。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 病院の改革プランにつきましては、病床利用率の向上の計画項目としては、一応3点上げてございます。

 1つは、手術室です。手術室の固定的な割り当てから、患者需要に応じた利用への見直しということをやっています。これは、診療科別の手術枠の使用率を勘案いたしまして、患者需要の高い診療科へ重点配分するというものでございます。

 また、あるいは自由枠の設定など、状況に応じた手術室の利用効率の向上策を講じるものでものでございます。例えば、現在、手術予約待ちの多い整形外科の手術枠を増加させましたし、これはもう既にやってございます。ほかにも、耳鼻咽喉科などの診療科でも、予約件数の多いものは自由枠を活用することで、従前の手術枠を柔軟に運用することといたしております。

 2点目に、診療科病棟別の病床割り当てというのを今現在やっておりますけれども、患者需要に応じた柔軟な利用への見直しということを検討することになります。これは、空きベッドを機動的に利用できるように、患者需要に応じて病棟間で入院患者の対応が可能となるよう看護体制を整えて、病床の利用率の向上を図るものでございます。そのほか、ベッドの稼動状況を踏まえまして、救急患者の短期入院の受け入れ態勢を整えるということを考えております。

 それから、3点目に、糖尿病の教育入院の確保でございます。これは、急を要しない教育入院です。病床稼動の低いときに入院設定することによりまして、病床利用率の向上を図るものということでございます。

 以上、病床利用率を向上させる直接的な項目として上げているものでございますけれども、このほかの計画項目につきましても、最終的には病床利用率向上につながるものが多くございます。例えば、経営の質及び患者サービスの向上策の一つに上げております地域連携による紹介患者の優先でございますけれど、地域連携枠のベッドを確保してベッドコントロールするというものでございまして、地域の開業医の方から安定的な入院患者の紹介を受けるようにするというものでございます。

 このほかにも、間接的に病床利用率向上につながるものもございますので、経営効率化の計画項目1つ1つを着実に実施していくことが、病床率の向上、それから高い病床利用率の維持に寄与するものというふうに考えてございます。



◆(岡田昌司君) 

 今回、独立行政法人に移行する部分で、今度は非公務員型になるというように聞いておりますが、その移行によって、逆に給料が下がるということも考えられるんですが、そうなれば、さらに医師不足とか、看護師の方がなかなか集まらないということが想定されるんですが、そういう影響はないでしょうか。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 独立行政法人の給与体系がどうなるかというのは、まだまだこれから検討しなければ、今の段階では詳細は説明できません。

 方向性といたしましては、法人化後、徐々に民間の給与体系へと移行していく。つまり、職員個人の業務実績や病院の経営状況を反映した給与レベルになっていくものというふうに考えております。これは、大きな方向でそういうふうに考えております。

 現状での民間給与との比較におきましては、医師給与は民間よりも低いとされておりますが、その他の職種は民間よりも高いとの統計結果が出ておりますので、医師確保面におきましては、民間病院に対応できるような給与水準にしていくことも必要であるというふうに思われます。医師はだから上げないと、ということでございます。

 一方、他の職種も民間との均衡を考えながら、職員の業務評価を適正に実施した上で、具体の給与を決定する体系を構築していくわけでございますけれども、他団体の事例では、法人化当初は現給保障的な措置をとっておりまして、大きく給与が下がるということにはなっていないとのことでございます。

 看護師等の給与水準につきましては、周りの状況把握をしながら、人員確保に支障が出ることのないよう検討していきたいというふうに考えてございます。

 ただ、人員確保は、給与面ではなく、勤務環境等も含めて魅力ある病院にしていくことが重要であると思います。非公務員型の大学病院や高度医療を行う民間病院が、すべて人員確保できないということにはなっておりませんし、そうならない努力もしていると思います。当院といたしましても、一歩ずつではあっても、より魅力ある病院にするため改革に取り組んでいきたいというふうに考えております。



◆(岡田昌司君) 

 独立行政法人化によって現在の病院の債務はどうなるのかと、市の負担ですね、繰出金とか、病院特例債の償還額とかの市の負担の部分ですね、その影響はどのような影響があるのかと、また、今後の病院の資金繰りというか、資金調達はどのようになるのか、お尋ねします。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 基本的には、現在病院の抱えている地方債債務というのは、市に引き継がれることになります。借り入れ先には、市の一般会計から返済することになります。19年度末で約169億円の残額がございます。それで、今年度に発行する公立病院特例債約25億円につきましても同様になります。

 ただし、毎年の償還額は、いったん病院側から市の一般会計に対して全額負担して、市は、それを借り入れ先に返済するということになります。一方、市から独立行政法人に対しましては、繰出基準に従いまして、3分の2を運営交付金として補助する必要がございます。

 つまり、結果としては、独立行政法人は、実質的には償還額の3分の1を負担することとなります。なお、市は償還に対する繰出金の交付税措置は従来どおり受けられるということでございます。

 したがいまして、独立行政法人に移行いたしましても、病院の負担とか、市の一般会計の負担と国の財政措置は全く変わらないということでご理解していただきたいと思います。

 また、資金調達でございますけれども、独立行政法人化した病院では、市以外から長期借入金、いわゆる起債を受けることはできなくなりますけれども、短期借入金である一時借入金は民間から借り入れることはできると。なお、医療機器等の購入とか、改修工事などの投資的経費にかかる長期貸付金の場合は、市が地方債発行許可を受けて、という形になろうと思います。



◆(岡田昌司君) 

 そういうことで、独法化した場合も以前と同じような関係いうか、そういう影響がないというか、まあそういうことなんで、病院については、今、大きな課題である、そういう医師不足について、しっかりと対策いうか、対応をしていただいて、医師の過重な負担を少なくして、これまで以上の医療を地域に提供するためにも、再編ネットワークをね、まあ、それしかないと私は思いますんで、その分についてお願いしたいと思います。

 いずれにせよ、泉州地域の安心・安全な医療ゾーン確立のため、取り組みをお願いしたいと思います。

 それでは最後に、農業・観光振興についてですが、先ほど壇上で答弁いただいた農業と観光振興を、連携とっていろいろやっていく中で、いろんな問題や課題があるというように聞いておりますが、今後どのように、それについて取り組んでいくのか、答弁お願いしたいと思います。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 農業と観光についての今の課題問題、あるいは、それ対しての市の取り組みを簡単に申し上げます。

 まず、農業については、大きく2点ございます。

 農地や農家数が減少いたしまして、それに伴い遊休農地の増加を招いております。今後、その遊休農地の増加に歯止めをかけまして、解消を図っていく上で、担い手の育成や農地の有効利用の促進が課題でございます。それに対しまして、取り組みでございますけれども、市が遊休農地の現地調査を行いまして、その結果を踏まえ、毎年、遊休農地解消対策区域を指定いたしまして、遊休農地の所有者に土地利用についての意向調査を行って、その解消策を講じてまいります。

 2点目の件でございますけれども、後継者の農業離れが進むことが予想されておる中で、今後は専業農家だけで農業を守っていくことは難しいことから、小規模ながらも農業に取り組んでいるような兼業農家も含めまして、農業を支えていくような取り組みを、どのように進めていくかが課題でございますけれども、壇上でも申し上げました「こーたり〜な」が小規模な農業者の販路先として、また農業所得の向上に大きな役割を担っていることを踏まえまして、市といたしましても、今後も「こーたり〜な」が地域農業を活性化させる拠点施設として発展するよう、地元野菜のPR等に努めまして、側面から支援してまいりたいと考えております。

 最後に観光の問題点でございますが、市民への情報発信はもちろん、市外の方に対しましても積極的に情報発信を行う必要がございます。いわゆる、りんくうタウンにお見えの、特に市外の方々がなぜ立ち寄っていただけないのか、それは情報発信がまだまだ不足していると認識しております。

 4月1日開設予定の泉佐野駅前の観光情報センターで、観光案内業務を行ったり、泉佐野の地域情報を提供するなど、観光情報センターを市内外への情報発信拠点として活用してまいりたいと考えております。



◆(岡田昌司君) 

 ありがとうございます。最後に、バリアフリーいうか、市街地整備のほうで、駅のバリアフリーのことで再質問させていただきます。

 この新バリアフリー法ですかね、壇上の答弁では、今の補助制度が23年度までというふうにおっしゃいましたが、それが新バリアフリーが終わるという時期ですか。



◎都市整備部長(松下義彦君) 

 現在の補助制度につきましては時限立法となってございまして、平成18年度から新バリアフリー法に基づいて補助制度ができております。5年間ということで、平成22年度で今の時限的な立法が切れるということになってございまして、ただ、今の旅客施設全体がバリアフリー化、日本全国中なっていないという状況もかんがみますと、国のほうはもっと延長される可能性があるのかなというふうには考えております。



◆(岡田昌司君) 

 それであれば、あと、駅でバリアフリーができてないのが、南海羽倉崎駅ということになるんですが、もし南海羽倉崎駅周辺のバリアフリー化を一応やる場合、この事業費はどれぐらいかかるのかと、その負担の内訳はどのようになるんでしょうか。



◎都市整備部長(松下義彦君) 

 大体の予想でございますけども、南海の羽倉崎の駅の場合は、そのエレベーター設置だけでほぼ終わりますのでね、約3億円程度がかかるんだろうと思います。そのうち、内訳につきましては、国が3分の1、南海が3分の1と、市が3分の1という形で、補助制度としては、そういう形になるかと思います。



◆(岡田昌司君) 

 ということは、市の負担が約1億円ということでございますが、実は私は昨年5月に、その南海羽倉崎駅のエレベーターの設置の要望について地域の方の署名をいただいて、約2,318名の方に署名いただいて、新田谷市長のほうに要望書を提出させていただきました。

 そのときも、大体、先ほど部長がおっしゃってましたように、そういうバリアフリーの時限立法いうことなんで、そういうこともあると聞いておりましが、この駅については、市長のほうにもお話ししましたように、この駅を使っている方は、多くの高齢者の方、または障害者の方が使っておられまして、例えば、お年寄りの方が、今、押し車ですね、これでもって杖のかわりに、その押し車でホームを使っているんですが、ただ羽倉崎の駅は非常に階段、バリアフリーも、もちろんされてなくて階段を、もう、かなり階段を上り下りするという状況でありまして、中には、例えば、下りのホームにやったら、やっぱり同じ階段を使わなあかんいうことで、もう1つ和歌山側の駅に降りて、そこで線路が、ちょっとスロープになってますんで、上りのホームにかわってもらって、そこから、また羽倉崎駅のほうに戻ってくると、そうすれば少し階段の段が少ないいうことで、そういうふうに、わざわざ和歌山側の駅まで行って帰ってくるという方もおられるそうです。ということで、私としては、地域の住民さんが、ここの南海羽倉崎駅についてもエレベーターを、ぜひ、つけていただきたいという要望を伺いました。

 そこで市長も、JRの日根野駅のエレベーターの設置のときに、国のほうに陳情に行ったときに、そういうエレベーターの補助金について交渉されて、それが見事、市長のそういう交渉術によって補助金をつけたいうことも、そういうことも聞きましたんで、どうかこの南海羽倉崎駅についても前向きに、市長のほうに検討していただきたいんですが、その分についてはいかがなもんでございましょうか。



◎市長(新田谷修司君) 

 まあ、結論からいけば、日根野が終わった後においてやらなければならない事業だなと思っております。それと、今の時限立法のほうもですね、これも、おそらく継続していただけるんじゃないかなという気はしてますけども、その兼ね合いで考えていきたい。

 それで、素人の考え方であれなんですけども、総工費の3億という分も、羽倉崎に関したら、今、地下あるやないかと、だから、地下あったら、地上から地下へおりるエレベーターをこっちと、こっちと二つつけたら、それで事が足りるんじゃないかという考え方がありますんで、そういう考え方に立ったら、えらい日根野と同じように、このホームを跨線橋というんですか、渡るような計画だと思いますけども、それよりも、今ある地下道を利用したほうが、もっと安くできるんじゃないかということの検討も含めて、日根野が完成した後には、その時期が仮に23年度で切られるんであるならば、また前倒しということもありますけども、何とか延長をしていただける過程においては、日根野の次には考えていかなければならない事業だなという認識はしております。



◆(岡田昌司君) 

 大変ありがとうございます。ぜひ、もうそういうことでよろしくお願いしたいと思います。

 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(窪和惠君) 

 岡田昌司君の質問は終了いたしました。

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○副議長(窪和惠君) 

 次に、

 1.学校教育について

 2.産業について

 3.道路交通について

 4.入札制度について

 以上、正道の会代表・中村哲夫君。

     (中村 哲夫君 登壇)



◆(中村哲夫君) 

 正道の会の中村哲夫でございます。会派を代表して質問させていただきます。

 改めて、2月26日の朝日新聞でも、「財政危機でも交付税ゼロに」と面白おかしく報道され、同日付の読売新聞でも、「財政健全化団体へ転落へ」と、当市の財政状況が広く市民をはじめ多くの方々に発信されました。多くの泉佐野市民の皆様にとって、改めて不安に駆られたことだと思います。

 確かに、平成19年度の健全化判断比率の状況を見ますと、実質赤字比率と実質公債費比率はどうにかクリアしているものの、資産では、連結実質赤字比率では45億円、将来負担比率では99億円の改善が必要だということであります。

 そして、20年度決算によっては、実質赤字比率と連結実質赤字比率の面で、早期健全化団体に転落する恐れは十分にあります。

 たばこ税による増収ができましたが、来年度からの単年度の連絡橋の減収や、今年度からの恒常的な市民病院の赤字の補填費、また教育施設の建て替えに多額の事業費が必要です。ますます今後、厳しい状況が続くと思われます。真に必要な中にも、急ぐものと後送りできるものとをよく精査して、市政の運営に当たっていただきたいと思います。

 そして国のほう、総務省に対しては、この財政状況に至った20年にわたる当市の特別なる経緯を強く説明して理解していただき、そして関係省庁全体で特別の支援をしていただく施策を考えていただくことを要望してください。

 空港ができた経緯は今さら言いませんが、先日、友好会派とまちづくりの実態を視察いたしましたが、当市と人口同規模の彦根市で、バブル時の地価の最高価格は1坪100万円であったそうです。やや北に位置する雪の多いまちといえども立派な城下町です。

 当市では、当時、車の通行できる道路沿いであれば、その価格はかなりの山手地区の相場であり、市街地の最高価格は1坪1,000万円をはるかに超え、現実に市が事業のために買収した土地の価格には1,000万円を超えた土地があります。

 当時の当市は、全国的なバブルプラス空港バブルの二重バブルであり、そのために、すべての事業費が高くついたわけであります。その上に拍車をかけたのは、空港が国是の事業でありながら、成田と違い民間活力導入の形でできた空港であり、そのために必要に応じて取り組んだ地域整備や病院建設のためにできた負債であります。

 再度言いますが、この点を強く、国・総務省に特別の支援をいただくように強く訴えてくださることを要望しておきます。

 それでは、議長の紹介に沿って質問いたします。

 1.学校教育について、(1)学力向上プロジェクトチームについて、大阪府の教育方針には、生きる力を養い社会を変えていくために必要な力を育んでいくため、「3つの目標」「10の基本方針」「35の重点項目」を定めておりますが、当市の生きる力を育成のための学力向上プロジェクトチームとは、どのようなものか、また、子どもたちにとっての魅力ある授業、魅力ある教員、魅力ある学校とは、具体的にどのようなものかお聞きしたいと思います。

 (2)学校支援コーディネーターについて、学校支援コーディネーターの活動と効果についてお聞きいたします。

 (3)耐震検査の進捗状況について、古い建造物の多い中、現在の教育施設の耐震検査の進捗状況をお聞きいたします。

 2.産業について、(1)企業誘致条例について、一昨年12月、全議員の全会一致で可決し、昨年4月施行の企業誘致条例ですが、現況と今後の見通しについてお尋ねいたします。

 3.道路交通について、(1)中央1号線・泉佐野土丸線について、佐野中央1号線の府道より浜側の進捗状況はどうか、また、当市のこれからのまちづくりにとって一番大切な道路整備である泉佐野土丸線が、橋下府政の行革によって、将来の計画、いわゆる次期の中期計画に採択していただけるものかどうか、お尋ねいたします。

 (2)駅周辺の整備について、20年度末で完成する南海泉佐野駅周辺の高架事業であるが、泉佐野駅西口の整備についての計画と進捗状況はどのようなものか、お尋ねいたします。そしてまた、今回の要綱改正がパチンコの進出を容易にしたのではないのかとのご指摘を受けておりますが、都市開発指導要綱の改正理由についてお尋ねいたします。

 最後に、4.入札制度について、(1)岸和田方式について、義務教育施設の整備については、入札の済んだ第二小学校について、今後、佐野中学校の屋内運動場、日根野小学校の校舎増築、第一小学校の校舎及び屋内運動場など、また、耐震検査の結果次第では、ほかにも整備事業が必要かもしれません。

 そこで、厳しい財政状況が続く中、少しでも費用節減のために、野口岸和田市長に近い共通の友人からの仄聞でありますが、岸和田市では、当市と違う入札制度の導入で事業費の削減を図っているとのことですが、建築・土木における、その入札制度とは一体どのようなものかをお聞きいたします。

 質問は以上のとおりです。理事者の簡潔明瞭なるご答弁をお願いします。

     (学校教育部長 坂野 賢治君 登壇)



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 それでは、正道の会代表・中村哲夫議員ご質問のうち、1.学校教育について、(1)学力向上プロジェクトチームについて、(2)学校支援コーディネーターについて、(3)耐震検査の進捗状況について、ご答弁申し上げます。

 学力向上プロジェクトチームについてですが、泉佐野市の児童・生徒の学力や学習状況等について分析し、学力の向上や、これまでの取り組みや成果を生かし、授業のさらなる改革等のための施策や方策を検討し提出することを目的とした学力向上プロジェクトチームは、昨年11月に設置され、現在までに8回会合を持ち、議論を積み重ねてまいりました。

 まず、学校・園の現状を出し合い、本市における学力向上のために必要な具体的な取り組みを検討いたしました。その中で、これまでも取り組んできたことですが、学校・園での授業研究が基礎であることを確認し、研究授業や研修をもとに、意欲ある教員を中心とした授業・保育づくりに取り組むグループを立ち上げることといたしました。

 特に子どもたちにとって魅力ある授業、魅力ある教員、魅力ある学校とは、どのようなものかについても、具体的に検討を重ねてまいりました。

 魅力ある授業とは、授業がよくわかり、友達と手伝ったり、教え合ったりしながら一緒に進め、友達のいろんな意見や考えを聞き、作業や活動を見ることを大切にし、子どもの気づき、学びを大切にし、すべての子どもが参加し、子どもたちの瞳が輝き、笑顔があふれる授業と考えます。

 また、魅力ある教員とは、常に子どもとともに行動し、子どものことを考え、優れた授業・保育実践力を持ち、子どもに好かれ、保護者や地域から信頼される教員になることです。

 さらに、魅力ある学校とは、子どもたちが、きょうも学校に来てよかった、また、あしたも行きたいと思い、保護者や地域から信頼される地域の文化拠点となり得る学校を考えております。

 泉佐野市立幼稚園・小学校・中学校と、家庭・地域が共通の目標を持って子どもたちを育て、子どもたち一人ひとりの幸せな未来と、泉佐野市の豊かな発展を目指すための教育の取り組みを、教職員だけでなく、保護者や市民の皆様に広げてまいりたいと考えております。

 次に、学校支援コーディネーターについてですが、平成19年度より市単費で配置いただいた学校支援コーディネーターは、いじめ、校内暴力等の問題発生時の緊急学校支援、新任校長への支援、新任教員への指導、教育相談の4点を主な業務としてスタートいたしましたが、本市学校教育にとって特に大きな課題である、いじめ、不登校や緊急事態に対し迅速かつ的確、丁寧に対応することが可能となり、学校現場の大きな支援となっております。

 具体的には、事案や相談のあった学校へ訪問が66回、保護者からの電話相談が41件、教育支援センターへの来所による保護者の相談は31件行っています。また、学校支援コーディネーターがかかわった緊急事案は、小・中合わせて7件となりました。昨年に比べ、学校と家庭とのパイプ役としての連携が密になり、学校訪問、家庭訪問が増加しました。また、電話での相談が減った反面、来所による相談が増えています。

 これからも、学校支援コーディネーターと教育委員会相互が連絡を密にし、継続的な事案についても、絶えず情報交換や打ち合わせ、連携した動きをとりながら、学校支援を行ってまいりたいと存じます。

 次に、耐震検査の進捗についてご答弁申し上げます。

 学校施設は、多くの子どもたちが1日の大半を過ごす学習・生活の場であり、健康的な学校生活を営み、多様な教育・学習活動を展開する上で、学校施設の果たす役割は極めて重要であります。また、児童・生徒等のみならず、地域住民にとって、最も身近な公共施設であり、地域住民の交流の場ともなり、さらに地震発生時においては、子どもたち等の人命を守るとともに、地域住民の応急的な避難場所としての役割を果たすことから、十分な耐震機能を持たせた学校施設を整備することが重要であります。

 中国・四川省大地震で多くの学校施設が倒壊した大惨事は、大変痛ましい出来事であり、本市においても、学校の耐震化を加速する必要性は最優先課題であります。

 そこで、議員ご質問の耐震検査の進捗状況及び将来の計画についてでありますが、本市の学校施設のうち、建築基準法確認申請時に構造計算書をつけなければならない2階または200平方メートル以上の旧耐震基準、いわゆる昭和56年以前に建設された建物が65棟あります。そのうち耐震診断が完了している棟が20棟あり、率にしますと30.8%となります。

 また、昭和57年以降、すなわち新耐震基準の建物の棟数が27棟、診断結果で良好な結果が得られた棟数が1棟で、耐震化が必要と思われる棟数が64棟あり、耐震化率は30.4%になります。

 学校施設の耐震化に当たりましては、平成20年度に平屋建て以外の棟で実施しました耐震化優先度調査の結果により、優先度の高い建物が多い学校別に順次耐震診断を実施し、耐震補強か建て替えを見定め、財政状況の苦しい中、限られた予算の中ではありますが、本市の喫緊の課題である学校施設の耐震化を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

     (生活産業部長 増田 和夫君 登壇)



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 正道の会代表・中村哲夫議員のご質問のうち、2.産業について、(1)企業誘致条例について、ご答弁申し上げます。

 まず、昨年4月1日に施行した企業誘致条例は、3つの奨励金制度で構成されております。その概要につきまして簡単にご説明申し上げます。

 第1に、産業集積奨励金でございますが、これは従前の泉佐野市産業集積促進条例で対象としておりました、りんくうタウン内におきまして、新たに2,000平方メートル以上の土地を取得または借り受けて、その取得または借り受けた日から1年以内に事業用の建築物の建設に着手したものを対象に交付する奨励金制度でございます。

 次に、事業所設置奨励金ですが、りんくうタウン以外の市域内で、対象家屋の敷地が2,000平方メートル以上あり、当該家屋の固定資産税評価額が3億円以上ある家屋を所有するものを対象に交付する奨励金制度でございます。

 最後に、まちづくり奨励金ですが、対象期間中に新たに事業所を設置、開設をし、継続した事業活動が見込まれる事業所で、かつ同一年度内に普通税の同一税目におきまして、3,000万円以上の納税または納税効果があるものを対象に交付する奨励金制度でございます。

 先ほど説明いたしました産業集積奨励金は、平成20年3月までは、産業集積促進条例として施行しており、平成19年度までの奨励金の交付実績といたしましては、平成17年度で3社、約1,000万円、平成18年度で9社、約4,200万円、平成19年度は8社、約4,300万円となっております。

 また、この奨励金の算定基礎となった対象企業の固定資産税の合計額が平成17年度、約3,100万円、平成18年度、約1億3,000万円、平成19年度、約1億4,600万円となっております。

 次に、昨年4月に施行しました企業誘致条例における平成20年度の見込みでございますが、今回、ご審議を賜る補正予算に計上しておりますとおり、奨励金の総額は約1億2,000万円となっております。

 内訳といたしまして、産業集積奨励金が10社、約5,500万円、まちづくり奨励金が1社、6,500万円となっております。この奨励金の算定基礎となった対象企業の税収は、あくまでも見込みですが、産業集積奨励金においては、固定資産税で約1億9,900万円、まちづくり奨励金におきましては、市たばこ税で約6億5,000万円となっており、今年度におきまして約8億5,000万円もの税収効果があることが見込まれることから、この制度は市の活性化に活路を生み出すものと考えております。

 このようなことから、今後、りんくうタウン内への企業誘致につきましては、大阪府との連携を密にした産業集積に努めるほか、市内陸部への企業誘致につきましても、ホームページによる広報や各種メディアへの情報提供を行うなど、奨励制度のPRを積極的に行いまして、市の活性化を図ってまいりたいと考えております。

     (都市整備部長 松下 義彦君 登壇)



◎都市整備部長(松下義彦君) 

 正道の会代表・中村哲夫議員ご質問のうち、3.道路交通について、(1)中央1号線・泉佐野土丸線について、(2)駅周辺の整備について、ご答弁申し上げます。

 まず、1点目の佐野中央1号線の進捗状況についてですが、ご承知のとおり、当該路線の事業認可区間のうち、府道和歌山貝塚線から山側につきましては、今年度に完成しておりますが、この府道から浜側につきましては、事業認可の最終年度である平成22年度に完成すべく現在、用地取得に鋭意取り組んでいるところでございます。

 なお、現時点では、来年度に用地買収を完了し、平成22年度に交差点工事を始め現道への取り付け工事を実施し、佐野中央1号線の全区間を完了する計画でございます。

 次に、泉佐野土丸線の進捗状況でございますが、大阪府と締結しております確認書等におきまして、ご承知のとおり、用地確定業務につきましては、本市の責務となってございまして、その進捗につきましては、本年度までに全線を4分割した区間のうち、府道堺阪南線から上善寺通りまでの第1区間を除いて、上善寺通りから浜側につきましては、用地確定を既に完了しております。

 なお、この残区間は当該路線の事業化の目途が立ち、一定の具体化が進んだ段階で権利者の合意がいただけるものと考えております。

 事業主体の大阪府との調整でございますが、次期大阪府都市基盤整備中期計画への位置づけに向け、当該路線の事業化方策等を府及び市の関係課で検討しておりますが、現在の府の財政状況に照らし、非常に厳しい環境にあるとの認識が示されております。

 しかしながら、本市といたしましては、過去の経過を踏まえ、今後も引き続き当該路線の事業化を大阪府へ強く働きかけてまいりたいと考えております。

 2点目の南海本線泉佐野駅周辺の整備につきましては、大きく分けて東口、西口、高架下利用の3つの整備を行っております。このうち、議員お尋ねの西口高架下についてですが、岡田議員への答弁と重複いたしますので概略での説明とさせていただきます。

 まず、西口駅前広場整備につきましては、約1,000平方メートル程度の暫定的なロータリーを整備する計画で、平成19年度から測量等を開始し、平成22年度竣工を目標に現在進めているところでございます。

 高架下利用につきましては、本市が設置する施設として、駐輪場2カ所、計約2,750台の収容施設、公共駐車場及び町会館2カ所として使用する計画でございます。

 本市と南海電鉄の共同利用施設として、自由通路の難波側に北共同利用施設、和歌山側に南共同利用施設を計画しております。

 次に、南海電鉄が利用する高架下で現在、本市が把握しているものは、自由通路の和歌山側に隣接して商業施設2カ所を、土丸線の和歌山側にパチンコ店が、難波側に商業施設と店舗用の駐車場、及び方転地が計画されております。

 最後に開発指導要綱の改定理由についでてすが、平成15年4月に指導要綱を一部改正し運用してまいりましたが、この間、大阪府の条例及び上位計画が変更されたことに伴い、不整合を来している部分が生じていることや、運用上の不都合を解消する目的で昨年に改正しておりまして、同時に自動車・自転車駐車場設置基準も改正しております。

 この詳細につきましては、病院などの医療施設、銀行などの金融機関、店舗、事務所、工場などの商工業施設、パチンコ店などのレジャー施設などの大半の改正を行っておりまして、そのうち議員ご指摘のパチンコ店などのレジャー施設の改正ですが、旧は収容人数10人に対して、駐車場が6台以上、駐輪場が4台以上と既定しておりましたが、今回の駅周辺の商業地と、それ以外の地域に分割し、駅周辺につきましては、駐車場が6台以上を3台以上に、駐輪場が4台以上を5台以上に変更を行い、それ以外の地域は従前のままとしております。

 旧基準の策定時は、郊外型の遊技場を意識して設置されたものでございまして、駅周辺で営業を行った場合は、通勤客など自転車や徒歩で来られる客も予想されることから、大阪府下各市の状況を参考に改正を行ったものでございます。以上です。

     (総務部長 根来 孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 正道の会代表・中村哲夫議員のご質問のうち、4.入札制度について、(1)岸和田方式について、ご答弁申し上げます。

 まず、本市の建設工事における入札につきましては、地方自治法、同施行令、泉佐野市契約規則及び契約事務取扱要綱に基づき、設計金額が130万円を超える物件を対象とし、その実施方法としましては、条件付一般競争入札と公募型指名競争入札の二通りの方法を採用しております。

 そのうち、条件付き一般競争入札につきしては、市内登録業者及び市外登録業者を参加の対象として、設計金額が3億円以上の土木一式工事及び6億円以上の建築一式工事、1億5,000万円以上の電気工事などのその他の工事に採用し、それ以外の物件につきましては、市内登録業者を対象とした公募型指名競争入札を採用しているところでございます。

 次に、岸和田市の建設工事における入札制度につきまして、ご説明申し上げます。

 岸和田市が採用しております入札方法としましては、条件付き一般競争入札と希望型指名競争入札、一般的な指名競争入札である従来型指名競争入札の3通りの方法を採用しております。

 希望型指名希望入札は、本市の公募型指名希望入札とほぼ同じ内容であり、指名に先だちまして、一般的な入札参加資格のほかに、級別格付け、いわゆるランクや、その他の条件を事前に公表した上で入札参加希望者を募り、申請のあった選定基準を満たす業者を原則として、すべて指名する方式でございます。

 なお、それぞれの入札参加の対象者につきましては、市内登録業者はすべての入札、市外登録業者は条件付き一般競争入札のみとなっており、ほぼ本市と同じ入札方法の形態となっております。

 本市と岸和田市の違いにつきましては、ランク付けの方法や発注工事費区分の違い、条件付き一般競争入札の条件の設定方法等が上げられます。条件付き一般競争入札の対象額は、土木一式工事の場合、本市が設計金額3億円以上に対し、岸和田市は2億円以上、建築一式工事の場合は、本市が6億円以上であるのに対し、岸和田市は3億円以上としており、対象額が若干低く設定をされております。

 本市におきましても、岸和田市と同様条件付き一般競争入札を実施するに当たり、市内登録業者の優遇や育成の観点から、市内登録業者が出来るだけ参加できるような条件を設定しておりますが、発注形態につきましては、本市の場合、市外登録業者と市内登録業者の特定建設工事共同企業体としているのに対し、岸和田市は共同企業体ではなく、単体での参加を発注形態としております。

 したがいまして岸和田市の場合、一定の条件をクリアすれば市内登録業者及び市外登録業者も単体で入札に参加できる仕組みとしており、この点が本市と異なる点でございます。

 岸和田市によりますと、建築執行時の場合の条件付き一般競争入札に参加可能な市内登録業者は5、6社程度ということであり、そこに比較的経営規模の大きい市外登録業者を参加させることによって、入札参加業者数が増え、競争性の確保が図られるという反面、設計金額が高い工事になれば、市内登録業者の施工能力から入札に参加できないような条件設定をせざるを得ない場合があり、その結果、入札参加業者の大半が市外登録業者となった入札もあり、それが課題となっていると聞いております。

 なお、本市における市外登録業者と市内登録業者による特定建設工事共同企業体の発注形態につきましては、市内登録業者の優遇や育成の観点から、現時点では現在の方法が最も適切な方法であると考えておりますが、一方で市内登録業者のAランク業者数により、入札に参加できる共同企業体数が限られてくるため、入札参加企業者数や競争性の確保についての課題もあると認識しております。

 このため、今後の入札の結果によっては、この岸和田市の方法も視野に入れながら研究していくとともに、引き続き入札制度改革に取り組み、事業費の削減に努めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◆(中村哲夫君) 

 ご答弁ありがとうございました。それでは再質問に入ります。

 学力向上プロジェクトチームについてでありますが、岡田議員の質問にもありましたんですが、現在、ちょっと聞き漏らしたかわかりません。小・中学校の、このチームの中における教育面についての連携というのは、どのようになっておりますか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 この学力向上プロジェクトチームは、幼稚園も含めて小学校、中学校が併せて泉佐野の子どもたちを、どのように、これから育んでいくかということでプロジェクトチームをつくっておりますので、今のところは学校関係ですけども、今後は関係団体、地域も含めた、そういったものに広げていかなければなりませんが、現在のところは学校関係者の幼・小・中です。



◆(中村哲夫君) 

 ありがとうございます。魅力ある授業や魅力のある学校をつくっていくという一番大切な基礎になるのは、もちろん魅力ある教員の存在があってこそだと思います。子どもたちは大人の後ろ姿を見て育ちます。ちなみに私の小学校卒業時の恩師は、私ら子どもたち、児童のために私事を捨てて当時、50年以上の前の話ですが、365日、夏休みのときも、日曜日においてでも学校へ出て来てくれる時も多かったので、惜しんで、いろんな面で教育に捧げて下さいました。

 今なお現在、ご健在で数多くの教え子からも尊敬や慕われておりますが、その理由につきましては、当時、我々が学校へ行っている時に、子どものできない、成績のちょっと下の子を、いつも放課後残して勉強を教えたり、そして時期でもないのに夜に家庭訪問に行って、その家の環境を見に行って頭へ入れて、往々にして、その当時、我々は皆貧しかったですから、中には悪い意味で、非常に貧しい極貧の子もあった。

 そういう方の教科書代とか給食費、そんなもんも、みな払うてくれた。そういうようなことがあったから、我々が、そういうように尊敬し、慕うているわけですけども、そういうような私らの目から見て、本当に素晴らしいと、本当に考えてみたら、「ああ、あれこそ教師なんやな」というような魅力のある教師やったと、私は今でも思っておるわけであります。

 子どもたちが、一人の幸せな未来と泉佐野市の豊かな発展を目指すために、保護者、市民の皆さんに、そういうふうに理解して共に進んでいただくための教育に、校長先生はじめ教職員全員が真摯に取り組んで、その地域に発信していただくことを、これはお願いしておきます。

 それから学校教育に関連して、話は日本国憲法の第3章のことになりますが、「権利と義務」について記述されております。その3章に対する勝手ながら私の所見を申し述べて、教育長のご見解を少しお聞きしたいなと思うので、この3章の中には「権利」の文字が15回、「義務」が3回、「自由」が10回、「責任」が2回出てきます。

 当然、聞き及んでいるところによれば、いろいろ議論もありますけども、米国主導によりつくられた憲法のためか、私には少し理解しがたい面があります。

 それは、どういうことかと言いますと、日本人古来の道徳感から見て、権利と義務の5倍、自由が責任の5倍、権利が義務の5倍、自由が責任の5倍表記されていることです。私は常々、その権利と義務の自由と責任というのは、表裏一体と思っておったんですが、そういうことで、ここ20数年、かなり義務を超越した権利の主張、責任を伴わない自由な行動を求める風潮、まあ自分自身が憂慮しておる面がありました。

 いみじくも、この前の日曜日の6チャンネルのサンプロで評論家の櫻井よしこ氏が、この回数を指摘されて、私は初めて、常々思うていたけども、憲法3章の中の、こういうことを書いていたんやなと思うて、確認して当然また、なるほどなと思うて納得したような次第です。

 このことは私は、戦後、こういう憲法3章の中身のことも、すべてじゃないんですけども、この憲法3章、戦後の60数年に及ぶ学校教育と、まんざら無関係ではないと思うんですけども、教育長のご見解は、いかがなものですか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 確かに3章を見ますと、おっしゃるとおり、数については、そのとおりというように私も思います。もう1つ「権利と義務」と「自由と責任」というのは、表裏一体であるというのも、これも私も同感です。

 ただ、国民は戦後、自由を謳歌したというのは、これ私も同じですので、その点については、おそらく多くの国民は責任もある。義務もあるんだけども、やっと自由になったという、そういう思いで毎日の生活を送ってきたんじゃないかと思いますから、その面では国民全体で私も、義務とか責任というのがどうかなというのがあります。

 ただ、ここに書かれている数の問題でなくて、国民全体が、そういった流れで不易と流行のというたら、流行のような形でいったんじゃないかと思いますが、1つだけ、このことは申し述べておかなければならないと思うのは、私たちは、学校では集団社会でありますので、学校というのは社会へ出るためのまず小さな集団、家庭が、もともと小さな最初の社会集団と同じように、学校もそうですから、私たちは一貫して子どもたちには、1つは、学校の中では集団であるから規則を守ると、この私は責任ということは、何度も機会あるごとに説明しましたし、そのために役割とか、そういった義務を果たさないと自由はないということは、おそらく、多くの学校、ほとんどの学校が、これを一貫してやってきたと思うんです。

 ところが戦後の、そういった先ほど言いました自由を謳歌するあまり、保護者が、社会がそうでなくなって、その流れが学校へどんどんと入って来て、昭和50年代になると、規則に対しては非常に保護者なり、市民も国民も、それからマスコミも、子どもの一人ひとりを大事にするあまり、規則については非常に指摘されたために、学校の秩序が乱れていったというのが、私は、この流れと思っていますが、今でも私は学校の中では集団の生活ですから、このことについては義務と責任については、やっぱり学校の中で学ばさなければならないと、その考えで今も思っておりますし、一貫してこれはやってきましたが、ただ、教師の中には多少の温度差があったということも、これは否めませんし、私も、ある時は、そういった気持ちになったこともありますが、全体としては今でも、学校は規律の関係でいえば義務と責任ということは大事にしていると思っております。



◆(中村哲夫君) 

 教育長のお話を聞いて、もちろん納得のできる面もありますし、また、私の思うていることもありますんで、ただ、そういうふうに影響を受けたのは、例えば、戦後教育、終戦後の多感な少年期から青年期にですね、その当時、180度違った価値観の教育、これは言い過ぎかもわかりませんけども、いろんな面で、その義務を超越した権利やとか、責任を置き去りにした自由な発言とか行使というのは、当然、そういうふうな教育を受けた。私も昭和16年ですけども、多分、昭和10年代以降の生まれた世代がずうっとそうかなと思うわけです。

 その影響を受けた、いろんな方で家庭人であっても、一般の人ですよ。その中ですべてやないんですけど、影響を受けた人は、やはり、それじゃどうかと、自分の子どもに対しても、その影響を受けて、度の過ぎた人は自分の子どもの教育も、しつけることも、なかなか難しいやろうと、また、その影響を受けた一部の人が、中には教育者として教育の現場に残り、また、教師となって、例えば、何年後、学校の先生として赴任した先で、また、そんなお話をする先生がいるかもわからへんと、うがった見方をするんやないけど、これは私の持論ですから、そう思っております。

 だから、そのような人が、いろいろと教育の面で、ある意味で、少しは影響を与えたんかなと、そして、その上に、また日本人、これは昔から持っていた儒教思想に裏付けされた、その長幼の序とか、そんなものもだんだん少なくなっていたと、その長幼の序が少なくなったことで、逆にむしろ頑張っている先生がいてるとしたら、その先生に対する尊敬の念を持つ子どもも少なくなって、それが学校が荒れたりとか、教室の授業態度が悪うなってくるというようなことの、そういうような延長の結果として、また、ひょっとした学力の低下を生んだとか、また、もう一つ思いやりが忘れられた、置き去りにされたということの延長の結果が、また、陰湿ないじめにつながっているんではないかなと思うておるんですけども、もう一度、これはまあ私の考えですが、教育長に、また、その点についても、ちょっとご意見があればお聞きしたいと思います。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 学校におけるいじめとか、荒れの問題は、さまざまに絡んでおりますから、「これが原因」というのがわかれば解決できるわけですけども、なかなか解決できないのは、社会の動きとか、子どもは敏感に反応してますから、情報化の問題もありますし、これは私の持論じゃないといわれたらどうかわかりませんが、私の考えは、国民もそうですし、社会全体もそうですけども、1つは家庭と地域の教育力の問題が、私も長く教育現場にいまして、学校自身も少しおっしゃるように、教師が少し情熱を失ったという、そういうことを指摘されたら、そうかもわかりませんし、家庭も、家庭のもともとの機能というのは、小さい社会性を身につける。朝起きたら親があいさつなり、あるいは、歯を磨くとか細かいことを指導したのに、その社会性が、兄弟仲良くするとか、その社会性がなくなってきたと。

 それから、もう1つは、社会性がなくなったけどいいんだけど、今度は家庭の集団性、子どもも1人では、おじいちゃん、おばあちゃんがいたら、その中で集団になって兄がいて、弟がいたりすると、その面倒を見ながら社会性と、それから集団性が身につくのにですよ、保護者が父親でも母親でもそうですけど、「うちの子どもは」という囲い込みの、それがあったはずなのに、それが消えはじめていると、それが歴史性といって、おじいちゃん、おばあちゃんが住んでませんから、子どもは自分1人孤立している。

 過去も未来もありませんからね。過去があれば自分は未来に対して、どう生きたらいいかというのがあるんだけども、実は家庭の機能がすべて崩壊しはじめていますから、学校は、相変わらず歴史性とか、社会性とか集団性というのを一生懸命培おうとしているんだけども、それがなくなっていると。

 じゃ、地域はどうかというと、一時期地域は地域力が落ちたといいますが、やっと今、子どもの安全の面で非常に地域は子どもを見守ってくるようになりましたから、私は力がついてきたと思っていますから、家庭に対しては、いかにして、このことをお願いするかというのが現在の課題と思っておりますが、そうすることによって、荒れとか、いじめも少しずつ少なくなるんじゃないかなと考えております。

 中村議員さんのおっしゃる長い60年の中で見たら、それもわかりますが、私は個々に見たら、こういうこともあるんじゃないかと考えております。



◆(中村哲夫君) 

 私も教育長がおっしゃるように、学校の教育の現場だけやなしに、いろんな形で育っていた人が、結局、広くいえば自分の近所の地域力を含めて、子どもの教育とか、そういうことにいろいろな面で親としての責任を果たしていないということは当然、今の現在の教育の荒廃に結び付いているんじゃないかなと、そら私もそう思っています。わかりました。

 そこで、今度はまた、これも私の意見で申し訳ないんですが、そういうふうな教育もあり、そういうような教育の延長が、どこか結果として「君が代」の斉唱にもつながっているんじゃないかな、オリンピックや大相撲のときしか歌わないし、この前も8月の夏の甲子園大会で国歌斉唱のときに、球児が口も動いてなかった。なぜ、こういうようになったんかなということで、こういうことも関係しているんじゃないかなと思っております。

 そこで卒業式のシーズンが近いですが、今現在、教育委員会の「君が代」斉唱の現場に対する指導について、ちょっとお聞きいたします。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 法制化もされまして、それから学校であります学習指導要領の、この中には学校行事、すなわち入学式とか卒業式では、その意義を踏まえて国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとするとありますから、私も毎年2月には、卒業式を前にして、この学習指導要領に基づいて、それから法制化されましたから、各学校では生徒に指導するようにという話をしました。しかしながら、それがどこまで徹底しているかとかありましたから、再びこの3月の校・園長会では、より徹底するということで昨年の反省を踏まえて、子どもに無理のない範囲で、このことについては、まず教師自らが姿勢を正すようにということで指導しました。

 ただ、結果はどうなるかということにつきましては、法制化されて10年ですし、学校も、その方向で進んでおりますが、これは私は国民の大きな動きなり、うねりが必要だろうと思いますから、学校もそうですし、地域全体でも、そういうことを考えながら、子どもたちは校歌を歌えるわけですから、国歌についても、十分これは知っているわけです。ただ、そうなってくると家庭の問題とか、あるいは諸外国の問題とか、いろんな課題がありますから、そういうことも踏まえながら、明日の未来の日本のためにという形で、子どもたちには指導しております。



◆(中村哲夫君) 

 素直な気持ちで、現在通常、小学生も中学生も含めて「君が代」を歌う機会というのは、学校で1年間に、卒業式以外に何回かあるんですか、私は、いつも卒業式しか見れへんから、歌っている姿を見たことがないから、この子ら「君が代」歌えるんかなと思うて、知っとんかなと思うて疑問を持っておるんですけどね。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 音楽の教科書の最後にありますから、子どもは間違いなく、それを見ておりますし、それから今、国民全体の中で、そういった行事では歌っておるわけですから、子どもは、そのことは十分わかって、歌詞も歌えると私は思います。

 行事と申しますのは、実は小学校1年生の入学式というのは、まだ指導してないことになっていますから、小学校の入学式は別にして、中学校はもちろん流しておりますし、それから卒業式と入学式が主です。

 国は、例えば、体育大会とか運動会とか、そういうところも行事の1つという考えをしておりますけども、行事で出てくるのは入学式、卒業式に適切にというのが、学習指導要領に載っている内容でございます。



◆(中村哲夫君) 

 私、何年続くかわかりませんけども、議員在職中の卒業式に1回ぐらいは、先生と生徒が口が動いて歌っている姿を、これは希望ですが、見たいものだと思っております。この件については。

 次に、学校支援コーディネーターについて、先ほどの答弁の中にありましたけども、家庭訪問とかいうような話もございました。大体そのコーディネーターの家庭訪問もあったと、その回数とか、その訪問の内容といいますんか、家庭訪問したと、どういう内容でとか、主だったことでいいです。回数とか中身についてお聞きします。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 細かいところまでわかっておりませんが、小学校で家庭訪問は7回、それから中学校で40回とありますが、これは保護者のほうから「さわやかルーム」のほうへ相談に行かれて、それで、そこから学校のほうへ連絡が入る。あるいは、それを継続する中で40回といっても、40件でなくて、同じ問題について何度か訪問してもらったときとありますから、いじめの問題があったり、あるいは対教師暴力の関係で、中学校あたりは訪問してもらって、もちろん、これはコーディネーターだけでなくて、担任とか、あるいは学年主任と一緒に訪問してもらって、要するに、学校が指導したことに対しまして、少し客観的な立場で話をしてもらう、なかなか保護者と、あるいは子どもと教師がトラブルを起こしてしまうと、どちらも話のテーブルにつかないことがありますから、その時に校長さんを長く経験しておられますから、学校の立場も保護者の立場も含めて、訪問して話をしてもらうと、そういう対応の仕方です。



◆(中村哲夫君) 

 答弁していただいていたのに聞いてなかったかもわかりません。申し訳ないんですけども、コーディネーターの拠点とする場所は、どこで、その勤務体制と時間、それは今どないなっていますか、拠点はどこで勤務体制は。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 大西町にあります「さわやかルーム」でございます。週4日ですが、1日は「シャイン」のほうへ、「シャイン」のほうも、やっぱり4日にやっておりますので、その空白をつくらないために、1日は「シャイン」のほうへ行ってもらっています。



◆(中村哲夫君) 

 ご答弁を聞き漏らしていたのかもわかりません。えらい申しわけありませんでした。ただ、このコーディネーターについてですが、今後また、より効果を上げるために、今後その人数を増やすとか、そういうふうな何は、今年の予算か何かに載っているんですかね。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 この学校新コーディネーターは、子どもの生活の問題とか、緊急事態に備えて配置しましたが、今回プロジェクトチームをつくっておりますように、今後は、学力の向上のためのコーディネーターの配置を今年度考えておりまして、これは学校の働きでいえば、1つは子どもの学習面と、それともう1つは生活面の両輪で学校は動いておりますから、そのことを考えたら生徒指導のみならず今度は、コーディネーターとしたら学習の特に授業改革も含めた、そういったコーディネーターをプロジェクトチームの中へ入れて、両輪でやっていこうかなと考えております。

 そういう型の両方を分けておりますけども、内容によれば両者で動いてもらおうかなと考えております。そういう流れのプロジェクトチームでございます。



◆(中村哲夫君) 

 ありがとうございます。それでは、この項の質問については終わらせていただきます。

 次に、耐震検査の進捗状況をお聞きしましたけども、今後、耐震検査の結果、一応、建て替えが必要やと、漠っとした数字でいいんですけど、その費用とか、中には補強で済むものもあると思うんですけども、そういうようなことは、今現在大体これは補強で済むとか漠っとした概算でお金どれぐらいるんやとか、それはわかりますかね。わかっている範囲内で答えていただけたら結構です。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 耐震化にかかる今後の総費用ということの質問でございますけども、耐震診断を実際しなければ、この建物について、建て替えのほうがいいのか、また耐震補強でいいのか、そういうのがわからない状況でございますけども、それを含めて今ちょっと、ざくっと超概算の数字でございますけども、約100億円近い費用が必要でないかなと考えております。

 これにつきましても、また国費、起債、一般財源等ございますけども、この中で特にEPZが時限立法でちょっと22年、ただ国としても、これ継続するという話も出ているように聞いておりますので、それが今後どうなるかによって、その費用等々も変わってくるんですけども、今のところは、それがないものとして考えますと、国の費用が20億からと起債が60億で、一般財源が20億と、そういうことになろうかなという計算を、これはほんまに超概算で、実際その単価費用の前後もありますので、これはもう、ということで聞いていただいたらいいと思うんですけど、そういう状況でございます。

 それと建物については、さっき言いましたように、耐震診断せんと、この建物については耐震補強か建て替えか、ちょっと決めかねるところがございますので、今後それをやっていきたいと思っておりますので、それをやっていくと、ちゃんとした方向性が出ると思いますので、その他もよろしくお願いしたいなと思っております。



◆(中村哲夫君) 

 ありがとうございました。では、次のところに入らせてもらいます。

 この企業誘致条例、ご答弁いただきましたですけども、この条例の施行により、たばこの増収を図ることができたんではないかと思うんですけども、もし、これはわかっている、どなたが答えていただいても結構ですが、わかっている方、誰に聞いてええかわからへんけども、もし、このたばこ税の今度の増収がなかったら、私自身、21年度中で間違いなしに早期健全化団体に転落は確実やったと、私はそう思うているんですが、それについては、市の見解はいかがなものですか、どなたでも結構です。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 増収部分が仮になければということでいきますと、仮に15億円がなかったとしますと、交付税上は20年度6億弱交付されてあったのが、逆に、それは交付税はそのまま続くという形になります。要は、それを相殺した金額が、要はへこむという形になりますので、単純にいきますと、かなり厳しい状況にはなるということは事実でございます。

 ただ、それをもって確実に、そしたら21年度で駄目なんかどうかということにつきましては、ちょっと、そこまではまだまだ先がわかりませんので、はっきりとは申し上げられないかなというところでございます。



◆(中村哲夫君) 

 次に、道路交通についての再質問でございますが、今度は南海の高架下のことです。ほんだら質問させていただきます。地権者が南海であるから行政は当然、地域が干渉できなくて、その駅再開発の前のイルサローネに続いて高架下にノブタグループ、123のパチンコ屋が来たわけですね。もうじき工事中で完成も近いと聞いております。ただ郊外と違い、市長の方針にもありましたように、市民が主役の政治やと、弱者や子どもたちに優しい政治のまちづくりの観点からいいますと、私自身は、この主要な駅前で、特定の少数の市民が利用するパチンコ屋さんが2軒出ることは、あんまり理解しがたく、近隣市でも例がないんかなと思っているんです。

 そういうことを含めて私に指摘して、その開発指導要綱の話を持ち出した人もあったんですが、その点につきましては、開発指導要綱の改正につきましては、今お聞きして理解し納得いたしました。

 ただ、この当市の発展のために立ち退きに協力してくれた元の地権者も仰山おるわけですけども、その人たちも、ひょっとしたら今現在、こういうお話を聞いたら複雑な心境でなかろうかなと思いますし、そして、税収の面でも、この2軒のパチンコ屋さん、お互いに土地や建物だけの固定資産税ですね。それと法人市民税、大体概算すると、そのぐらい市の税金の増収に対する効果は、あんまりないと思うんですよね。これは私の勝手な試算です。

 大体その市民にとってメリットは少ないと思うんですけども、今回のパチンコ屋さん進出につけて、開発指導要綱に載っておると思うんですけれども、駐車場と駐輪場は、現在きちっと確保されているんですかな、それとも、もう1つ、その当該地区の交通渋滞についての懸念は、どんなもんですか、その点についてお聞きします。



◎都市整備部長(松下義彦君) 

 現在、1軒のイルサローネさんですか、これにつきましては、再開発の中で一業務として一定、その決められていた台数の駐車場と駐輪場を設置してございます。今のところは、その周辺での交通渋滞なり、交通に問題が生じているというような状況は聞いてございませんですので、問題はないのかなというふうに考えております。

 それと、ただ今現在、建設中の高架下のパチンコ屋でございますけれども、今回、昨年の開発指導要綱の改正に伴って付置義務の関係も改正してございます。商業地域ということで、駅の近所ということで通勤客等の徒歩のお客さんも多いということで、先ほど壇上でもご答弁させていただきましたとおり、駐車場の台数を減らして、その代わり自転車で、超市街地でございますので、自転車で来るお客さんも多いということで駐輪場の台数を増やしてございます。

 それに伴って交通渋滞等、今のところは駅前整備も行っておりますけども、起きないものというふうに考えております。以上でございます。



◆(中村哲夫君) 

 それと、前にちょっとお聞きしたこともあるんですけども、もう一遍、この民間の所有地で、この前、栄・若宮のとこで駐車場をお借りしましたよね。今回できたら返すわけですけども、その返済、駐車場、駐輪場ができたと、ほんだら栄・若宮に返すと、これまあ、もちろん民間の所有地のことですから、利用計画は当然向こうが考えるべきなんやけども、市としても、その空いたところを何かに使う計画とか、そういうものは別にないですか。



◎都市整備部長(松下義彦君) 

 一応今回、駐輪場、高架下に2カ所つくらせていただきます。全体で1,750台の駐輪場ができるわけなんですけども、それに伴って、現在、今、若宮と栄と上町、全体で4カ所の駐輪場を設置してございまして、それが必要なくなるということになります。

 そのうち2カ所が民間から土地をお借りいたしまして、現在、駐輪場となってございますので、そこの部分については、駐輪場建設時に、早い時期に目処が立った時点で、事前にお返しするというふうにお話をさしていただいた上で、契約どおり元どおりの形でお返しするという形になろうかと思います。

 それ以外に民有地でございますので、市のほうで勝手に、これをこういう計画にということは、ちょっと難しいと思ってございますので、そういう計画はございません。以上でございます。



◆(中村哲夫君) 

 この項の最後に1つお聞きします。昔のラリーズのちょうど隣の大阪側に昔から東西といいますんか、海山につながる里道みたいな幅2メートルあるかないかの里道があるわけです。前に、その22年度末、南海の高架事業が全部上へ上がったときに、南海本線の山側の、その側道に、もともとあったんやから、生活道路として再利用できるようにしてほしいんやということで、地元の上町の町内会、長生会の人からお話を受けて、以前お話したことがあるんですが、完成した時は、どないなるんかなというてお話したことがあるんですけども、今現在、できた時に、そういうような計画については、地元の人の要望ですが、今現在は一体、計画そのものはどないなっていますかね。



◎都市整備部長(松下義彦君) 

 ラリーズさんを挟んだ、かなり広い里道と水路が走っていることは私も理解しておりますけど、その部分で地元等の要望として里道の建設について、道路を通していただきたいという要望につきましては、昔から数名の方があるというのは存じております。

 今回、そのラリーズの跡がパチンコ屋の駐車場となる計画でございまして、その部分につきましては、開発の中でも、我々のほうとして里道の改修について指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解ほどよろしくお願いします。



◆(中村哲夫君) 

 それでは4番、最後の入札制度について再質問に入ります。前にも聞いたのに、また聞くようなことで申し訳ないんですが、じきに忘れてしまうんで、基本的に当市のすべての入札のときの予定価格というのは、記憶では市長が決めるんやて聞いたような記憶もあるんやけども、今、誰が決めて、大体目安として、この設計金額が大体、これも何パーセントぐらいですかということも、わかっておる範囲内で、建築はなんぼぐらいや、土木はなんぼぐらいや、お答えできればお聞きしたいんですが。



◎総務部長(根来孝次君) 

 予定価格の作成者でございますが、本市の事務決裁規定において専決事項が決められております。そこで設計金額であるとか、あるいは、発注予定金額に応じて予定価格の作成者というのが決まってまいります。

 具体的に申し上げますと、工事または工事にかかる委託業務の予定価格の決定につきましては、1件当たりの設計金額が3,000万円以上が市長になります。それから1,000万円以上3,000万円未満が副市長、それから100万円以上1,000万円未満が部長ということになっております。

 それから、工事にかからない委託業務でございますが、これが1件当たりの設計金額が500万円以上が市長、それから200万円以上500万円未満が副市長、それから50万円以上200万円未満が部長ということになります。

 それから物品の購入の場合がございますが、これは発注予定金額で1件当たり1,000万円以上が市長、それから300万円以上で1,000万円未満が副市長、それから50万円以上300万円未満が部長ということになっております。

 価格の決定については、需給の動向とか、取引の実例価格とか、あるいは数量の多少とか、いろんなことを勘案しながら決めていくわけですけども、当然これまでの入札結果等も踏まえながら、予定価格というのは決めていきます。

 ちなみに平成19年度の実例で申し上げますと、総務部で、これは契約締結をした入札物件でございますが、設計金額または発注予定金額に対する予定価格の割合について申し上げますと、建設工事で90%から98%、物件ごとにそれぞれ異なりますので、最低で90から最高で98%、工事にかかる委託業務で90%から99%、物品購入で85から98%というふうになっております。



◆(中村哲夫君) 

 ありがとうございます。私自身、決して落札というんか、最近も目を通しておるんですけども、その落札価格が最低価格での抽選と、俗にいうたら、たたき合いというんですか、そういうことを決して望んでいるわけではありませんけれど、議員として市民の代表として、市民の立場に立って税の使われ方、これはしっかり委嘱されているということの立場からいえば、今後とも、市民が納得のいくような、先ほど、いろいろお聞きしましたが、市民が納得のいくような入札制度の導入を今後検討していただくこと、これは希望です。お願いしておきます。

 以上をもって終わります。



○副議長(窪和惠君) 

 中村哲夫君の質問は終了いたしました。

 ただ今から、午後3時30分まで休憩いたします。



△休憩(午後2時55分)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後3時31分)



○議長(千代松大耕君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 それでは続きまして、

 1.学校教育について

 2.歴史・文化について

 以上、新田輝彦君。

     (新田 輝彦君 登壇)



◆(新田輝彦君) 

 新進の新田でございます。ただ今、議長から説明のございました項目につきまして、順を追って質問させていただきます。

 まず最初に、いじめについてであります。いじめにつきましては、全国の教育現場で問題になっております。当市でも例外ではございません。私自身も、たくさんの事例を耳にします。

 そんな中でも、いじめに負けないで、元気に学校に通っている子も見受けられ、それはそれで安心するところです。また、一方では耐えきれず、学校に行けない子どもたちもおられます。

 従来、いじめは、保護者が気がつかずに、事態が悪化してから対処するという感じでございましたが、最近では保護者の方も、従来に増して、子どもたちに関心の目を向けるようになったのか、はたまた不登校になることで気づくのか、いじめの状態を早いうちから把握できるようになってきたように思います。

 ただ保護者が気がついたからといって、学校に相談しに行くことで解決いたしません。そんなときの多くの保護者は、家庭内で抱えてしまっております。なぜなら俗にいうチクリ、告げ口が、また、いじめの対象になることを恐れるからです。やはり、いじめは学校側の早期発見、早期対処が、解決に向けての最良の方法と考えます。

 施政に関する基本方針の中で、「いじめを早期に発見できるよう学校体制の強化」とありますが、どのように強化されるのでしょうか、また、相談窓口や支援体制の充実とありますが、どのような体制を組んでいただけるのか、お尋ねいたします。

 次に、文化会館についてであります。泉佐野市立文化会館、愛称「泉の森ホール」は、平成5年8月より平成8年3月の2年7カ月の工期を経て完成いたしました。総工事費210億円。31億円の基金と2億6,000万円の大阪府からの補助金を充当しておりますが、残り175億円余りは、起債や貸付金という名の下の借金でございます。

 平成8年の5月18日に開館ののちは、日本各地から視察が多数あったと仄聞しております。

 一方、文化振興財団は、当初から施設の管理運営を任されていたと聞いておりますが、平成21年においても、施設管理費として2億3,000万円、補助金として3,000万円、合計2億6,000万円の財源を予算として組み入れております。これすべて普通会計からの捻出ということになると思います。

 また、財団の基金をも取り崩して運営資金に充当しております。文化を金額に置き換えることはできないかもしれませんが、早期健全化団体になるであろう当市にとりまして、無視できる金額ではないと考えます。

 そこで、今後の文化会館の運営を、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 以上、理事者皆さま方のご答弁、よろしくお願い申し上げます。

     (学校教育部長 坂野 賢治君 登壇)



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 それでは新田輝彦議員ご質問のうち、1.学校教育について、(1)いじめについてご答弁申し上げます。

 いじめは、どの学校にも起こり得るものという認識のもと、いじめの未然防止、早期発見、早期解決に向けて取り組むことが必要であると考えています。

 そのためには、状況を把握することが大切であると考えています。アンケート調査や個別面談の実施、個人ノートや生活ノートといったような、教職員と児童・生徒との間で日常行われている日記等を活用するなど、児童・生徒から直接状況を聞く機会を設け、個々の児童・生徒の状況把握を十分にした上で行うよう小・中学校に指導しているところです。日常より、児童・生徒をよく見ること、かかわりを深めることを実践し、児童・生徒が出すサインを見逃さないように努めてまいりたいと考えています。

 今年度も、昨年に引き続き、教職歴3年から7年の教職員を対象に、いじめ問題についての検証を行いました。内容は、いじめの定義、いじめの認知、いじめへの対応、いじめの未然防止等についてです。この研修で、各学校の中核になる教職員が、いじめに対する認識を深めることで、いじめの未然防止、早期発見、早期解決ができる学校づくりに努めていきたいと考えています。

 また、いじめが生起した場合は、教職員が1人でかかわることなく、チーム体制で取り組み、被害者に寄り添った指導を行うとともに、継続的な心のケアにも取り組んでいます。

 さらに各中学校で設置を進めている校内支援学級等を活用し、子どもたち一人ひとりのケアに努めたいと考えております。

 そのほか、教育支援センターにおいても窓口を設け、保護者等の電話相談や来所による相談を実施しております。

 今後とも、いじめは児童・生徒の命にかかわる重大な問題であり、人権侵害であるという認識に立って、いじめ問題に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。

     (市長公室長 坂田 純哉君 登壇)



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 新田輝彦議員ご質問のうち、2.歴史・文化について、(1)文化会館について、ご答弁申し上げます。

 まず、文化会館の運営についてのお尋ねでございますが、財団法人泉佐野市文化振興財団につきましては、平成8年に泉州地域における初めての総合的観賞型施設として開設された文化会館ほか3館を含む総合文化センターの施設面での一元管理を行うとともに、質の高い芸術文化の鑑賞や創造活動の場を提供し、市民の自主的な文化活動の振興を図ることを目的として、市の100%出資により設立された公益法人でございます。

 こういったことから、財団は、総合文化センターの開館以来、これまで継続して管理委託制度、指定管理者制度により、その管理を行っているものでございます。

 また財団は、泉の森ホールを有効活用し、地域の文化振興を図るべく、市民が参加できる事業を中心に、自主事業を展開しているところであり、平成19年度も900万円という限られた予算の中で、多くの方が舞台で発表する機会を提供する市民参加型事業やコンクール等をはじめとする発掘育成事業、また鑑賞型事業など、合計22事業を実施するなど、本市の市民文化発展の中心的役割を担ってきたところでございます。

 一方、文化振興財団に対する市の支出額については、オープン記念行事などがありました開館当初の平成8年での決断額は約7億5,000万円でございましたが、平成19年度の決算額では約2億5,000万円、自主事業などのための基本財産の取り崩し額を含めますと約2億7,500万円ということで、ピーク時の約37%となっているところでございます。

 なお、この中には、文化会館を含めた4館の光熱水費や4館共通の経費である警備、清掃に必要となる経費など、文化会館以外の施設の経費も一部含まれているものでございます。

 市といたしましては、これまで財政健全化に取り組む中で、人件費や物件費の削減などの施設の維持管理等に対する支出について、徹底した見直しを行うとともに、自主事業に対する補助金の縮減や基本財産の取り崩しによる事業運営の展開なども、併せて行ってきたところでありますが、今後とも、これらを含めて、不断の見直しに努めるとともに、市民の文化活動の拠点としての役割が果たせるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 また、今後の運営ということでは、平成18年度からの指定管理期間が平成21年度末で終了することから、平成22年度からの指定管理者の公募、選定作業を来年度に行うこととしておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



◆(新田輝彦君) 

 それでは、順を追って再質問させていただきます。

 先ほど学校のほうで早いこと見つけてくれと、何で、そんなことを言うたかといいますと、たまたまある事例がありまして、いじめに遭うているらしいと、ところが、大分経ってから聞いても、まだやと、結構、ご両親というのが熱心な方でございまして、それは相談したらええん違うんかなというたんですけど、やっぱり相談することの反動が怖いという形で、ずうっと、そのまま放っておった。

 幸いにして、その子は不登校にもならず、頑張って学校へ行ったんで、それはそれでよかったと思うんですけども、勝手な話ですけども、やっぱり学校側で、どないか気がついていただいたら、それこそ、告げ口的にはならんなと思いますんで、そこで質問するんですけども、先ほど壇上の答弁でございました学校支援学級、これについて詳しく教えてください。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 学級支援というか、言われた不登校支援という内容でよろしいですか、ちょっと質問の今の内容ですけども、すみません。



◆(新田輝彦君) 

 失礼しました。校内支援学級、ずうっと先ほどから不登校云々というているやつの分でございます。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 これは平成17年〜19年までは、府のほうが、それぞれ1名、中学校へ派遣しておりましたけども、20年になくなってしまいました。この登校支援協力員というのは、不登校の悩みを持っている子どもに直接指導したりとか、あるいは先生方への研修とか、あるいは陥った子どもに対して、例えば「さわやか」とか、あるいは、こども家庭センターへの連携とか、そういった役割を持って、子どもへのかかわりが中心ですけども、関係機関へもつなぐ役割として位置づけられたものでございます。

 本年度は、今のところ、それはありませんが、それは各学級の担任なり、あるいは空いている先生なり、生徒指導が、これを担当しております。



◆(新田輝彦君) 

 それでは、その校内支援学級ですけども、府から補助があったときには、十分機能しておったというふうにお考えでしょうか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 これは実は、いじめとか不登校が多くて、何らかの形で、直接かかわる加配教員が欲しいということで、非常勤で、こういった配置を府が決めたものでございます。

 したがって、その関係で、もう1つは、それぞれ支援する部屋をつくりなさいと、府のほうがね。ある面では駆け込み寺のような、駆け込みの部屋のような感じでつくって、そこは、いつ行っても構いませんよという、これは、いじめを受けた子もそうですし、場合によって、ほかの形で不登校になった子どもも、その場所で、教室に入るまでの期間を終えると、だから、その中のケースとして、いじめを受けて、その部屋へ行って、教室に入るまでに、いろいろな先生と話したり、担任の先生と話したり、場合によったらクラスから、まあクラスで話し合いして、入っておいでよということで、誘いに行ったりとか、そういうときに、その担当の先生がかかわっているというのが、その部屋の位置づけと先生方です。

 それがなかったときはどうしたかというと、生徒指導主事というのが、時間を持ってない担当教諭が、そういった形で保健室登校した子どもにかかわっていましたから、従来からやっておりましたけども、1人、非常勤のような形で配置してもらったので、本格的に機能が始まったと、大阪府も、それは非常に大事なことということで、これに続けたものでございます。



◆(新田輝彦君) 

 でも、その大阪府の補助金がなくなって、ただ、ここで各中学校で設置を進めているという表現からしますと、当然、十分に有効利用できているという形で理解するんですけども、進めているという段階と答弁いただいていますけども、今のその設置の状況を教えてください。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 次年度につきましては1名です。これは学校、どこに配置するかは、まだ、これからですね、学校のヒヤリングで決めますけども、市単費で1名配置を予定しております。



◆(新田輝彦君) 

 市単費で1名ですけども、この設置を進めていくという表現からしますと、当然、各中学校ですから合計5名、近いうちに設置したいという考えなんでしょうか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 したがいまして、次年度、この1名をどこの学校へ派遣するか、見ながら、その22年度、何名必要かということも、再度、検討しなければならんと思っておりますけど、今のところ、府の財政の関係もあって1名、まず配置することで決めております。



◆(新田輝彦君) 

 そのほかにも、相談窓口や支援体制の充実、充実という表現になりますと、前年度より上回った対応というように、この表現をとるんですけども、それに関してはいかがでしょうか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 学校支援コーディネーターが19年に配置しておりますから、個別の相談については、その担当者が当たってくれていますから、19年、20年というのは、支援員がいない分は、それが補って各学校へは。ただ常駐ではありませんから、常駐というか、1つの学校にいませんから、いろいろ回ってもらっておりますけども、そういった形での対応をしてまいりました。

 相談窓口は、先ほどの質問にもありましたように、さわやかルームの「シャイン」とか、それか教育委員会も直接かかわってきますから。

 ただ、これが、どこへ相談していいか、わからないという方もおられるようですので、次年度は、相談窓口はここですよというのは、はっきりと明記した形で保護者に示さなければならないと思っております。



◆(新田輝彦君) 

 校内支援学級は、少なくとも1つ増えるということで、十分前向きに進んでいると、相談窓口や支援体制の充実というのは、ある意味、失礼な言い方ですけども、あんまり変わらないままにということでいいんでしょうか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 財政の厳しい中で、ハード面は順次つけてもらっておりますが、ソフト面も、確かに本当に必要なものは、つけてもらわなければならんと思っておりまして、次年度に向けては、不登校の問題もありますが、学力の向上と、先ほど申しました総合的な教育力の向上がありますから、そのためにプロジェクトチームをつくって、その中心的な立場として、学力向上のコーディネーターをつけることを今考えております。

 したがって、今学校支援というのは、もともと管理職が急激に、この団塊の世代で退職しますから、そのサポートに新任の管理職のサポートを、まず中心と考えておりましたけども、スムーズに動き出しておりますから、その関係で、学校のさまざまな相談、すべて受けてほしいということで、本年度、受けてもらっております。

 ところが、先生方の授業の中身までというのは、なかなか手が回りませんから、その関係で次年度に向けては、そういったサポーターを1人つけて、生徒指導の緊急の場合は従来の方、学校の授業権をすべての学校を回って指導をしてもらうプロジェクトチームの1人として、サポーターを今配置しようと考えております。



◆(新田輝彦君) 

 なぜに私が、ここまでこだわったかといいますと、壇上の答弁でもありましたように、いじめは児童・生徒の命にかかわる問題であると、そういう形で答弁いただいたんですけども、自分の知る限り、幸い当市では、命にかかわる問題のいじめというのは発覚してないと理解するんですけども、ただ私、今回ちょっと仄聞する分には、それこそ現実逃避、それが一番怖いという形の保護者の声を聞いたことがあります。

 ですから、いじめに関して、その事例は多うなっているんか、少なくなっているんか知りませんけども、少なくとも、そういうところまで行くケースはあった。それは、あくまでも仄聞ですけども、そんなケースまで行くようなケースも見受けられたかもしれんという状態で、私としましては、かなりのところまで来ているということで思いましたので、こういうような形の質問をさせていただいております。

 ですから、当然、私が言うよりも、教育関係、教育長ほかの方々、十分理解していただいておりますけども、本当にいじめに関しましては、私としては、かなりのところまで来ているんで、十分手厚い、いうたら支援、そんな形をお願いしたいという形を思っていますんで、その旨は、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。

 それと岡田議員の質問やったと思うんですけども、校内の携帯電話の問題という形で、なかなか、その質問をしたときにも教育長は、なかなか答えづらいという形でおっしゃっていました。

 私、ちょっと視点を変えますけども、たばこの問題、正直、たばこの問題は、いろんな形で、保護者の方から聞こえてきます。それこそ、これも仄聞ですけども、まあ言うたら教師の前で吸えへんかったらええやないかと、そんなことも、そんな風潮にも、なっているやにも聞きます。

 今、市内各学校に関しまして、生徒の喫煙というあれもおかしいんですけども、その状況とか、学校の対処の今の状況、わかり次第でいいんですけども、お願いします。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 この2月に各学校を回って、校長とともに回ったときには、私が見て回ったのは、まず玄関のところで、子どもの靴箱に、靴が並べられているか、それから、コーナー、コーナーの見えないところとか、あるいは木々の中に、中学校であれば、たばこが落ちてないかというような、私も長年、生徒指導をやっておりますから、大体そういうところを見れば、どの程度、喫煙が広がっているかというのはわかりますから見て回りましたが、数校の学校が、木々の間に、ちょっと落ちているのは見ましたから、校長さんには「あそこ落ちている」という話もして、私も拾いに行こうとしましたけども、3年前と比べたら全体に、たばこの校内に落ちているというのは、ほとんどなくなっています。

 ただし、教育委員会に入るのは、玄関へ入るまでに溝に落としているというのも聞きましたから、確かに見てますと溝に、何個かたばこが落ちていましたから、来るまでにたばこを吸って、そこへ捨てて入っているんじゃないかというのも、実感として見ていますから、おそらく登下校の途中で、地域の方から見たら、たばこを吸っているというのは、おそらく学校へ電話がかかったりしておるんやないかと思っております。

 したがって、このたばこについては、吸ったら駄目というんじゃなくて、保健とか、あるいは保健体育の授業とか、理科の、そういった授業の中で、自分の体が、どの程度、むしばまれるかという、そういったことも含めて、健康面で訴えていかないと、なかなか、このことについては、吸い始めた子どもを止めようとしたときに、非常にトラブルが起こりますし、ある学校では、もうやめることができないから、学校内で、どこかの部屋に喫煙室を設けたとか、これは笑い話ですけど、実は、そうでもしないと実際に荒れてくると、そうでもしないと子どもを、なかなか言い含めることができなくて、「ここで吸え」というんじゃなくて、ここで入って「我慢せえ」といって言うんですけども、なかなか我慢しなくて、やむを得ず、そこで一応部屋へ入れておこうかというて、たまたま吸われたとか、そういうことがありますので、なかなか、子どもの喫煙を止めるというのは、大人の我々が、たばこをやめにくいのと同じように、子どもが1つの、大人への、まあ言うたら、1つは何というか、ステップと考えていますし、格好もありますし、もう小学校から吸うていると、なかなか習慣としてやめにくいというのも現実にあることを聞いておりますのでね。

 心の教育から含めて、これは対応していかなければ、なかなか、なくならないと思っています。3年前と比べたら、私は校内を回ってみて、本当に少なくなったと思っております。



◆(新田輝彦君) 

 すみません。ほんまに、ある程度、私も保護者として、ある程度、現場をわかっている人間が、なかなか答えづらい答弁をしていただいたということを、ちょっとあります。

 それで、もう1つ、すごい答えにくい質問になります。たばこなんですけども、JT、日本たばこ製のたばこじゃないたばこを吸うておると。何を言うかといったら、ほんまにこれは仄聞です。嘘やもしれません。大麻を吸うておるん違うかという話もあるぐらいになっておるんです。あくまでも仄聞なんですけども、ただ、私もきょうの朝一、新聞を開けるまでは、もうやめておこうと思っておったんです。そんなバカなと。

 ところが、きょうの産経新聞を読んでもろうた人はわかると思うんですけども、高校1年が大麻を持っておったと、ほんで聞いたら吸うておったと、京都かと思っておったら、岸和田の府立高校の1年生というんですよ。

 ということは、私も、そういう噂は正直、複数の学校、複数の保護者から聞く分やったんで、正直言うてもええんか、火のないところに煙は立たんと思いますんで、実際、その岸和田の府立高校の1年生が既に持っておる、吸うておるとなると、中学校が汚染されてないとも限らんし、そんな形もあって、ちょっと気にはなっておるんですけども、こんなん聞いてええですか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 私もショックを受けましたと同時に、大学で、こういうことが起こっているとなると、おそらく高校生もというのは、頭に入っています。

 なお、今から10年前だったか泉佐野でも、ある家で大麻を栽培していたという、そういう事例も聞いておりますから、おそらく校区で、そういう方がいるということは、子どもたちに出回らないかなというのと、一時、各学校では、持っている者に対して注意したことはありますが、この何年間は、そういうことも聞かなくなりましたが。

 ただ覚醒剤とか、そういったことが出回っているんじゃないかというのは、中学校の生徒指導主事あたりは非常に敏感に、それは警察からのいろいろな情報の中で、注意してほしいというのがありますし、大麻についても教育長協議会で、府の協議会のときには、もしかしたら義務教育の中学校へ来ないかなというのは、昨年の後半に話したことがありますから、おっしゃるように、私どもも、万が一という、それと非常に軽い気持ちで入っているというのが、覚醒剤と同じで、いったん始めたら、なかなかやめられないというのと。

 これ犯罪で、というあたりが、どこまで認識しているかというのは、中学生には、はっきりと説明しなければならんかなということを考えております。



◆(新田輝彦君) 

 仄聞した保護者の方もそうですけども、そんなん何でわかるのや言うたら、何か言動が異常やねんと、それこそ本当に尋常じゃない形の行動をとりよると、そこから来ているんで、例えば、別の問題やもしれませんけども、ちょっと気になりました。

 それと、きのうですけども、戸野議員のほうから質問の中で、ちょうど数年前に、ある中学校が難しくなったときに、戸野議員、時の議長と市長が乗り込んで、戸野議員の答弁でしたら警察まで出向いたという話も聞きました。

 ただ、私としては、その当時のことは知りません。ですから、そのときの教育長の答弁も、「いや、あのときよりも、ようなっているんや」という形ですけども、私は、そのときのことは知りませんけども、正直そのときからようなっているとしてでも、私としては最悪の状態であると認識します。

 ですから本当に、どこかで大人である私たちが手を打ってあげないと、本当に歯止めが効かへんかなと思うていますんで、こんなことを、いつも言うんですけども、素人の私が言う話と違うんですけども、ぜひとも、よろしくお願い申し上げます。

 これで、いじめの質問を終わらせてもらいます。

 続きまして、文化会館ですけども、私が議員にならせていただいたときには、文化会館も含めてと思うんですけども、各施設週休2日であると、「何でやねん」といったら、ちょっとでも経費を減らそうという形で、ある時期から週休2日になったと、ただ途中から、それは市民の人に対するご迷惑であるとか、公約であるんかも含めて、週休1日に戻ったと思うんですけども、やっぱり、もう今、ここのところずっと、各議員の質問からしますと、財政に関しては、また厳しいところまで来ていると。

 ですから、例えばですけども、週休2日に戻すとか、そういうことは、お考えではないでしょうか。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 今ご指摘のように、本市は平成16年3月に財政非常事態宣言を出しまして、健全化計画を策定しました。その中、平成17年度と18年度の2年間ですけども、文化センター、文化会館の休館日を週2日ということで、市民の皆さまにご理解いただいたということでございます。

 そしたら、こういう中、また再検討というご質問なんですけども、今後、市のほうが早期財政健全化団体ということになって、健全化計画を策定する際には、すべての事務事業について、一から見直していく必要があるということになりますので、文化会館をどうしていくかということについても、そういったことも含めて、いろんな角度からの検討になるものというようにも考えております。ただ前回の措置に対する市民の方々の声であるとか、議員の皆さま方の声であるとか、また財政上の効果額、そういったこと、もろもろ検証しながら検討していく必要があるかなというふうに考えております。

 また、指定管理者制度で、次回から利用料金制度の導入を図っていくということで予定をしておりますので、そういう意味で言いますと、前回と、ちょっと条件が異なってくるということもあります。

 そういった、もろもろのことを踏まえて検討していきたいというように考えているところです。



◆(新田輝彦君) 

 十分検討していただけるといったご答弁でしたので、ぜひとも、効果額は少ないと思うんですけども、ひとつ、まあ言うたら、塵も積もればという気もしますんで、よろしくお願いしておきます。

 それと財団の基金というのがあるんですけども、現在は、もともとあった分から取り崩すばっかりということになっております。ただ、基金の復元計画というのがございまして、ただ、割と玉虫色に書いておるんで、とても計画どおりに進むと思えんのですけども、その基金の復元計画の根拠というのは何なんでしょうか。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 ご指摘の財団の基本財産取り崩し、これは平成16年度から行われております。本市の厳しい財政状況によりまして、財団が行う実施事業に対する市の補助金を、やむなく削減する必要があるという中で、これは大阪府の教育委員会になりますけども承認をいただきまして、平成21年度までの6年間にわたって総額で1億8,400万円という取り崩しを行うこととしております。

 そしたら、その復元についてということでありますけども、教育委員会のほうに、以前お話ししておりますのが、平成23年度から10年間かけて復元をするということで、取り崩しの承認申請の時期に併せて同時に提出しております。

 根拠ということでは、明確というものでもありませんけども、現時点では、この復元計画に基づいて復元をしていきたいというように考えているところです。



◆(新田輝彦君) 

 一応府の教育委員会でしたら、そういう形で出さなあかんという形と思いますけども、とにかく今のところは崩すばかりで、ある時期から崩すのをやめて積み立てられると、それは、どこかから、お金を持っていったらええんですけども、何か、あんまりちょっと釈然としませんでした。

 ただ、そういう形で当然、復元する必要があると思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それと、もう1点、この文化振興財団の運営管理料ですけども、何か変な会計になってまして、ほかの各3館、歴史館、図書館、生涯学習センター、これの分も賄うているわけですよね。そやから、あそこの会計って、それこそポンと見たときには、どこで幾ら、かかっているんやしなというのは、なかなか、わからんのですけども、本来コスト意識を持つという意味では、財団にポンと預けてしまうんではなくして、各3館は、各3館で単独で、そういう形の支出的なものをするほうが、よりコスト意識が持てると思うんですけども、その点いかがでしょうか。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 ご指摘のように、文化会館と図書館、それから歴史館、生涯学習センター、この4つの施設の維持管理につきましては、これは施設の構造的な問題もありまして、別々に行うよりも、特に清掃業務であるとか、警備業務とかでは一体的に行うほうが財政面も含め、よいということで、一体的な管理を行っています。

 それぞれのコストということでは、光熱水費については、例えば、個メーターを設置しておりますので、それで分けようと思えば分けられる形になっております。それ以外の維持管理業務につきましても、経費についても、施設の面などによって、分けようと思えば、これは分ける形にはなっております。

 ただ4館が複合した施設ということがありますので、一元的に施設の管理を行っている財団から、現在は一括して払っておると。ただコストということで、分離しようと思えばできますので、その点はご理解いただきたいと思います。



◆(新田輝彦君) 

 本当にコスト意識を持つという意味では、当然のことだと思いますので、それは要望しておきます。

 それと最後になるんですけども、財団の評議員という形で、議会のほうから出向させていただいております。そこで、その費用弁済という制度がございまして、これは先に申し上げなあかんのですけども、さっきの幹事長会議で取り上げるという形になっていまして、本来、私それがなかったら、ここで取り上げるつもりやったんですけども、一応幹事長会議で取り上げるという形になりましたので、その判断は幹事長会議に委ねさせていただきます。

 ただ、私自身、1人1会派ということで、幹事長会議では意見を言う場がない、かというて自分も行って、正直、3回で2万1,600円いただきました。それはそれで、どうなのかなという気もいたしまして意見としておきます。

 ただ付け加えておきますけども、議員以外の一般の方、平日の2時から出てきていただきまして、まあいうたら、いろいろ会議していただいていると。私にしたら、まだ、その金額でも低いかなと思っていますんで、それに関しましては全く思いませんけども、議員といたしましては、ちょっと釈然としないものがあったので、意見とさせていただきまして、私の質問を終わります。以上です。



○議長(千代松大耕君) 

 新田輝彦君の質問は終了いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(千代松大耕君) 

 次に

 1.恐慌情勢について

 2.道州制について

 3.市立病院問題について

 以上、国賀祥司君。

     (国賀 祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司です。ただ今、議長より紹介があった項目に従って質問をしてまいります。

 日本と世界を取り巻く情勢は本当に激変、大変な情勢になっていると思います。昨年9月15日にアメリカ証券のリーマン・ブラザーズが破綻、いわゆるリーマンショックが起こり、翌日には世界最大の保険会社AIG、日本でいうアメリカンホームとか、エジソン生命が破綻し国有化しました。これ以降、世界最大の銀行シティの破綻と国有化、自動車ビッグ3の破綻、そして全産業への拡大と、アメリカ資本主義の屋台骨が折れて末期的な症状になっております。

 その後、事態は悪化し続けており、オバマ氏が大統領になったわけですけれども、それでも株価の値下がりは止まらず、つい先日、3月2日には、ついに7,000ドルを割り込んでしまった。6,763ドル、いわゆる97年以来12年ぶりの安値になったという、こういう報道が世界に衝撃を与えました。

 直接はAIGの6兆ドル損失、シティの国有化という、こういう事態が引き金になっておるわけですけれども、株価はまだまだ下がると報道されているとおりです。

 議会では72兆円の恐慌対策法案を可決しましたが、その程度で止められないということが市場ではわかっているということであるそうです。金融・証券から実体経済の自動車や全産業に拡大しているという、こういう情勢だからです。

 すなわち、私が思うのは、この恐慌情勢はまだ入り口に入ったばかりで誰も止められない、これから本格化していくと、このように思います。そしてアメリカ発の金融恐慌が、瞬く間に世界に拡大しました。世界金融大恐慌情勢といわれる、そういう情勢に入ったと思います。

 当初日本は、影響が少ないといって買収を始めましたが、実は日本が一番打撃を受けていることがわかりました。昨年の10〜12月のGDPの下がり方は、年換算してみると、日本がマイナス12.7%、アメリカがマイナス3.8%、ユーロがマイナス6%で、日本が一番激しい落ち込みであることが明らかになりました。

 与謝野経済相は「戦後最悪最大の危機」というふうに悲鳴を上げ、自動車大手の社長は、よくこの程度で済んだと、このように言い、日経連の幹部は、底の見えない恐怖と、このようにそれぞれ、いろんな表現をしながら、本当に、これから、ますます悪くなっていくんだという、そういうことではないかと思います。

 そして、1〜3月期は輸出がさらに減少することは確実です。今後、回復するという、そういう材料は本当に見当たりません。大恐慌は3年から5年規模で、これから本格化して、恐慌の中の恐慌へと突入していくであろうと思われます。

 300年続いた資本主義が、その矛盾を爆発させて、ついに終わりの時が来たということを示しております。すなわち、新しい社会の誕生を我々がつくれるのかどうなのか、そういう革命の時代に入ったのではないでしょうか。日本も、そのど真ん中にいます。当市をめぐる情勢も例外ではありません。

 皆さんも感じておられると思いますが、市内の工場も週2日休みから、週3日休み、4日休みに増やしている事業が本当に次々に増えております。これから私たちが市政を、どう変革していくのか、誰とともにたたかっていくのか、そういうことを本当に真剣に考えて質問に入っていきたいと、そのように考えます。

 施政方針で市長は、恐慌情勢について「欧米発の金融危機により、急速な円高・ドル安の進行などにより、金融面、実体面ともに大きな影響を受け、景気は急速に悪化し、100年に一度の暴風雨とたとえられるほどに厳しさが増しております」と、このように施政方針では述べています。

 そこで質問であります。第1は、この私が述べた世界金融大恐慌情勢を市長は、どのように見ておるのか、また、日本と市政への影響を、どのように考えられておるのかお尋ねします。

 質問の第2は、道州制についてであります。政府は今国会に道州制基本法案を提出するといって、先の国会代表質問では公明党の太田代表が麻生総理に質問して、道州制を議題にしておりました。現在、議論している道州制は、日本経団連と関西経済同友会が提言している案が中心になっております。

 47ある都道府県をいったん廃止し、全く別の行政組織として、10から13の道州にするという、そういう案です。そこでは公務員をいったん全員解雇して、国家に忠実な公僕になり、倍の仕事を引き受けると誓った者だけを選別再雇用するという、こういうむちゃくちゃな人を人とも思わないような提案をしております。

 そのために病院や学校を民営化せよ、空港、港湾、道路などインフラは全部国から道州に移せ、国は外交、防衛、治安など、そういう仕事に限定しろと、こういうふうに言っております。すなわち一言でいうと、国の形を変えようという、そういう案であります。国や行政の仕事をほとんど民間に任せられるものは民間に出せと、あらゆる施設、仕事を民営化しろという、そういうことを基本に据えているようです。

 そして労働者6,000万、これは公務員だけではない、6,000万労働者の給料を全部下げて、資本家だけが、この恐慌情勢の中で助かろうという、そういう薄汚い魂胆が見えております。

 また、橋下知事は、関西州を提唱して府庁のWTCへの移転や民間人を導入していくとか、あるいは公立病院の再編・民営化ということを進めていくといっております。またWTCを中心に関西空港と大阪湾ベイエリア地区を国際物流拠点にすると述べて、関西州の中心にするという、そういうイメージも述べております。

 そこで質問です。1つは、市長は現在出てきている道州案について、どういうふうに受け止めておられるのか、お尋ねします。

 2つ目は、関空との関係です。橋下知事は関西州の中心にしようという考えのようです。関空は1兆1,000億円余りの有利子負債を抱え、便数が激減、倒産の危機を迎えております。橋下知事が関空に責任を持つということをいうと、集めた税金を関空に湯水の如く注ぎ込もうという、こういうことにしかなりません。

 私は、このようなやり方は断じて反対であります。市民と労働者の犠牲の上にしか存続できない空港など要らないということです。市長の考えは、どうでしょうか、お尋ねします。

 質問の第3は、市立病院についてであります。昨年12月議会で病院改革プランが説明されました。批判点は多々あるのですが、今回は質問の都合上、経営形態の問題に限ります。非公務員型の独立行政法人に移行するという方向性を市長と病院管理者が示しております。この点で質問をしてまいります。

 1つ目は、独立行政法人化は病院の民営化の一形態ではないかということです。どうでしょうか。2つ目は、非公務員型の独立行政法人にすれば、利益を出すことが求められるので、不採算部門は縮小か切り捨てということになるのではないかということです。

 3つ目は、職員の問題です。非公務員型ということなので、全職員がいったん解雇されるか退職するという、こういうことになります。市立病院は全く別の病院になってしまう、名前だけが市立病院という、そういう恐れもあるわけです。これまで全職員は病院のために働いてきました。それをいったん全員解雇するというのは、本当にひどいやり方ではないでしょうか、今の派遣切りと似たようなものです。病院の赤字の責任を解明せずに、それを全部、そこで働く医者や看護師、労働者に押しつけて、派遣切りのようなやり方をする。私は、そのように思いますけれども、この点については、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 質問は以上であります。簡潔なる答弁をお願いいたします。

     (市長公室長 坂田 純哉君 登壇)



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 国賀祥司議員ご質問のうち、1.恐慌情勢について、(1)市長の認識と市政への影響について、2.道州制について、(1)市長の見解について、ご答弁申し上げます。

 まず1.恐慌情勢についてでありますが、我が国の経済状況は、世界の金融資本市場の100年に一度といわれる危機による影響を受けたことにより、金融面では株式、為替市場が大きく変動し、実体面においても輸出、生産収益が大幅に減少するとともに、企業の倒産件数が増加するなど、非常に厳しい状況にあります。

 さらに雇用情勢についても、急速に厳しさを増しつつあり、実質賃金も減少しているなど深刻さが一層広がっているものと認識をしております。また先行きについても、今後、世界景気の一層の下振れが懸念されていることや、株式、為替市場が大幅に変動するといったリスクの存在により、外需面に加え国内需要も停滞するなど景気の下降局面が長期化する恐れが高まっているものとされております。

 本市といたしましては、こういった厳しい経済状況により、市税収入の落ち込みや扶助費が増大するなど影響を懸念しているところでございます。

 次に、2.道州制についてでございますが、道州制とは市町村合併の進展や広域的な行政課題の対応のみならず、地方分権の流れの中で国の役割の重点化と住民に身近な自治体による総合的な行政の推進のため、国のあり方を抜本的に再構築しようとするものが道州制の考え方でございます。

 この道州制については、首相の諮問機関である地方制度調査会により、平成18年2月に「道州制の導入を検討する必要がある」という答申が出され、道州制ビジョンの検討のための組織として、平成19年1月に道州制担当大臣のもとに「道州制ビジョン懇談会」が設置され、昨年3月には中間報告が出されたところであります。

 その中間報告によりますと、道州制の導入は概ね10年後を目指し、平成21年度中には最終報告と併せて「道州制基本法」の原案を作成し、翌年の通常国会に提出する必要があると明記されておりまして、道州制の議論は今後ますます速度を速めて展開していくことが予想されております。

 また、道州制は地方分権改革の究極の姿といわれており、基礎自治体である市町村が住民に身近な行政を総合的に行うものとされておりますが、そのためには基礎自治体にとって、それらを担い得る適正規模と体制の充実を図ることや、権限移譲とそれに伴う十分な財源移譲が必要不可欠であると認識をしております。

 したがいまして、今後も道州制に向けた国や大阪府の動きを注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

     (まちづくり調整担当理事 安井 健二君 登壇)



◎まちづくり調整担当理事(安井健二君) 

 それでは国賀祥司議員からのご質問のうち、2.道州制について、(2)関空との関係について、ご答弁申し上げます。

 関西国際空港は我が国、そして関西圏の国際空港需要を担う国際拠点空港として位置づけられ建設されたものでございます。

 この建設事業には、国と地方が出資しているところでございますが、地方というのは、大阪だけではなく、関西2府7県2政令市の出資によりまして、整備が進められて来たところであり、また関西の自治体や経済界で構成する「関西国際空港全体構想促進協議会」通称「促進協」でございますが、この枠組みにおいて関空の就航促進、利用促進などにも取り組まれてきたところでございます。

 空港、港湾、道路などのインフラの整備、運用管理について、すべて道州が担うべきか否かということにつきまして、市としては、明確には判断しかねるところでございますが、お尋ねの関空につきましては、ただ今ご説明申し上げましたとおり、関西という枠組みにおいても位置づけられ、そして運営されてきた関西圏における重要な空の機関インフラでありますことから、道州、関西州と言い換えることができるかもしれませんが、これが関空をはじめとする、こうした広域的な潜在力を、より活かし厳しい都市間競争に打ち勝つことを可能とする効果的な行政システムとなるのであれば、国が果たしてきた役割も含めた関空の戦略的な運用に、なお主体としてなり得るのではないかというふうには認識いたしております。

     (病院事務局長 丹治 精一君 登壇)



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 それでは、国賀祥司議員のご質問のうち、3.市立病院問題について、(1)独立行政法人化について、私のほうからご答弁申し上げます。

 まず、ご質問のうち1点目の独立行政法人化は、民営化の一形態ではないかという点についてでございますが、基本的なことであり、かつ一番重要な点でございますので、誤解のないようはっきり申し上げたいと思いますが、独立行政法人は、市の100%出資によって設立する法人でございまして、民間に譲ったり、委ねたりする民営化とは全く異なるものでございます。

 また、将来的にも民営化に移行するとの考えもございませんので、民営化につながる第一歩ということでもございません。なお、法人化するということから、市民・患者の皆さまにも民営化するとの誤解が生じないよう、今後、十分周知していく必要があるものと考えております。

 次に、2点目の不採算部門の縮小または切り捨てになるのではないかとのご質問についてでございますが、地方独立行政法人法においては、民間に委ねた場合には、必ずしも実施されない恐れがあるものを実施するために、独立行政法人を設置するものであると規定されておりまして、病院に当てはめて申し上げますと、いわゆる公的医療とされる災害医療、救急医療、周産期医療あるいは高度医療といった不採算医療については、民営化であればおっしゃるように切り捨てられる危険性もございますが、独立行政法人におきましては、これら公的医療サービスをきちんと提供する役割が位置づけられているものでございます。

 また、それを担保するための仕組みといたしまして、公的医療のための財源は市が確保する。すなわち、これまでの繰出金と同様の運営交付金を市が法人に交付するということになっておりますし、市が法人に指示する中期目標には当然のことながら、公的いろいろな確保を掲げ、法人は、それらの目標を達成するための中期計画を作成して、それを市が認可するという形になっております。なお、中期目標の承認、中期計画の認可には議会の議決も必要でございます。

 そのほか運営段階におきましては、市が設置する評価委員会が計画の実施状況を評価し、業務運営の改善、その他の勧告を行うことになっております。

 以上のような仕組みによりまして、独立行政法人が利益追求のためにご指摘の不採算部門の縮小または切り捨てとならないよう措置されているものでございます。

 次に、3点目の非公務員型の独立行政法人化で職員を全員解雇するのは、ひど過ぎるのではないかとのご質問でございますが、これにつきましても、民営化や指定管理者制度と大きく異なる点でございまして、現病院職員は解雇されることはなく、そのまま独立行政法人の職員として引き継がれることとなります。これは法人設立時に条例の定めによって自動的に法人職員となることを法律上保障しているものでございます。

 ちなみに福利厚生面において、地方公務員と共済組合法や地方公務員災害補償法が引き続き適用され、健康保険も変わらないとのことでございますし、退職手当も期間通算することになっております。

 以上のように民営化では問題となる公的医療の提供や職員の雇用問題等については、独立行政法人においては確保されるということをご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(国賀祥司君) 

 それでは、2回目の質問に入っていきたいと思います。

 最初の恐慌とか道州制について、ちょっと市長の考えをお尋ねしたいんですが、今、坂田市長公室長の答弁では、厳しいのは、それなりに言ってはおりますけれども、きのうもNHKでやってましたよね。1929年のアメリカの恐慌のことをやっておりましたが、あれと比べても今日の起こしているアメリカ発の恐慌のほうが、はるかに規模が大きく深く世界的にも広いということがいわれておりまして、あのときにも、結局、ニューデイールで再建することはできずに、結局、戦争に突入していったという、そういう歴史が改めて、きのうやっておられましたけれども、今回の情勢いうのは、放っておいたら、そういうことになってしまうので、どういうふうに認識されておるのか、基本的なことやから、考えておられることについてお尋ねしたい。

 それから、橋下知事が言っている道州制について、どう思われますか、これは簡単で結構ですから、答弁願いたいと思います。



◎市長(新田谷修司君) 

 経済学者じゃないんで、あまり詳しいことはわかりませんけども、感ずるままに申し上げますと、1929年の世界恐慌とは全然中身が違うと思っております。1929年の世界恐慌、あるいは私どもの日本のバブルの崩壊、何年か前というのは、それぞれアメリカ合衆国、あるいは日本国、独自の問題でしたけども、今回のその恐慌というのは、サブプライムローンなるハイリスク・ハイリターンのことをアメリカ国民と、アメリカの金融機関だけの契約だけじゃなしに、そのリスクの部分を細分化して、あるいはハイリターンの部分を細分化し、証券化し、ややこしくして世界中にばらまいて、世界中の金融機関あるいは証券会社が、それを所有していたことによって、その崩壊がアメリカ合衆国だけじゃなしに、同時に世界中を巻き込んだという認識をしております。

 そういうことで1929年の分とは、大分異なる状況であるというふうな認識であります。

 それと、道州制につきましては、私も道州制論者でございますが、道州制が、ただ霞ヶ関の権限を道州制にもってきて、都道府県合併だけであるならば、全く意味のないことでありまして、きちっと国も国がするべきところだけを残して、あとを原則的に地方分権、要するに地方分権する先は、道州じゃなくて、基礎的自治体である現在の市町村が、適正規模で合併した形のところに、ぜひとも、地方分権をしていただきたいと、その道州制はあくまでも、それぞれの基礎的自治体の集合体の調整役としての機能を発するんであるならば、道州制には賛同する考えをもっております。



◆(国賀祥司君) 

 私の意見を言って次にいきたいと思うんですが、今の金融恐慌というのは、私の考えでは、300年間、資本主義が溜めに溜め続けてきた矛盾がついに爆発して、もうこれが押し止めることができないという、そういうようなことだと思います。

 確かにサブプライムローンが引き金になっているということは確かですけども、それだけじゃなくて、今一番大きいといわれているのが、CDSというAIGなんかが抱えている保険ですね。信用保険というやつで、家でもローンを組むと、それを補償する審判会社が出す保険ですけど、それが世界中にばらまかれておって、6,000兆円というふうに言われていますから、サブプライムなんかは、まだ朝飯ぐらいで、6,000兆円も、それが今爆発し始めているわけだから、アメリカの国家予算が250兆円ぐらいですか、20年分から以上の債務がばらまかれているということやから、これは、もう国家財政をいくらつぎ込んでも、どうしようもないというほど、資本主義のこの金融経済というものが、もうどうしようもないところまでいっているということじゃないかと思います。

 ただ、よく考えてみてください。今、物も食料も、労働者が我々を含めてつくっているわけで、その実体経済、我々が今やっていく、それがまともに続いている限りは大丈夫というか、新しい社会がつくれる基礎ができているという、そういうことだと思います。

 ですから、その前は封建主義でありましたし、絶対主義でありましたし、奴隷制社会でありましたけども、どんどん社会は人間の働きによって変化して発展するんだという、そういう一里塚というふうにとらえて、新しい社会をつくる革命に踏み出していくべきだと、いこうというふうに思います。

 それで次に、病院問題についてお尋ねしたいと思います。今回は病院問題について、いろいろ議論したいと考えておりました。

 1つは、丹治事務局長の答弁では、もう全然大丈夫やと心配ないという主に言ったら、そういうことですけども、それは事実としても違うんじゃないかということで、ちょっと2、3お尋ねしますけれども、議会の関与について、独法化したら、独法化するということは、行政の関与を減らすという、そのためにやるわけやから、議会の関与いうのは、ほとんどなくなってしまうと、この答弁書を見てみても、法律見ても、3年から5年に1回決める中期計画、この時の議決だけがいるわけで、そのほかは議会の関与はできんようになるわけです。

 もう独立行政法人が、理事長とか、評議会ですか、で、どんどん進めていく、経営を評価する委員会があって、理事長が経営で利益を上げられなかったら、すぐにクビにするというようなこともできるとか、アメリカ型の経営に移るというような、そんな感じがしておるわけです。

 ですから、大丈夫だというんじゃなしに、むしろ議会の関与、市民の関与が少なくなって、暴走するという、利益追求のために暴走するという、そういう可能性が高いんではないかということを1点目お尋ねしたい。

 それから2つ目に、独法化したら、何もかもよくなるかのような、そういう印象を受ける答弁なんですけども、最近の事態でいわれているのが、旧国立病院で南横浜病院という285床もあった結構大きな病院なんですけど、これが2004年に独法化して、去年12月についに赤字で破綻して、つぶしてしまった。廃院にしてしまった。そういう事実があるんですけれども、独法化すると、こういうことも起こるんだという、そのことについて、どのようにお考えかということです。2つ目は。

 それから3つ目は、何もかも、よくなるかのような言い方をするんやけども、独法化の目的は何かということを、もう一遍よく考えて、議員の皆さんにも、もう一遍よく考えていただきたいというふうに思うわけです。

 インターネットでいろいろ調べてみると、地方独立行政法人法であるとか、あるいは、それを推進する、いろんなコンサル会社があるんですけれども、これが推奨しているメリットというのは、収入の確保と費用の削減、迅速な意思決定、それから柔軟な人事政策という、こういうことですから、これを我々流に、もうちょっとわかりやすく言いますと、端的に言ったら、将来的には市の繰り入れを減らす。こういうことが目的ですし、非公務員型になるので、職員の給与とか、労働条件を下げることが、これは可能になる。

 いったんは、公務員の身分は、もうなくなるから、それだけでも大変な問題ですけども、給与はいったんは引き継ぐ、それから共済も引き継ぐといっておりますけれども、経営次第によっては、いつでも切り下げが行われるようにできるんではないか。

 それから、ほかの府立病院等と、これ見てましたら、非常勤とか派遣、非正規職が非常に増えているというようなことが出ているんですけれども、結局、正規職を減らして、そういう非正規職を増やすという、そういうことになるんではないかと思うんですけども、その辺は、どのようにお考えでしょうか。

 それから4つ目が、病院の問題について、基本的にちょっと考えてほしいのが、病院いうのは、やっぱり健康、安全、こういうものですから、これは本来、国とか地方自治体が果たすべき役割だと思うんですよ。これが、ちょっと赤字になった。経営が悪くなったということで縮小や廃止という、こういう考え方がおかしいん違うかと思うんです。

 例えば、視点を変えれば、だから市の財政が赤字になったからいうて消防をやめるか、あるいは府の予算が悪くなったから警察やめるか、そういう議論は出てこないでしょう。なぜ病院だけ、そんな議論が出てくるのか、病院こそ市民の命や健康を守る一番大事な拠点ではないかと思うんですけども、その点は、いかがお考えでしょうか、以上です。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 いっぺんにご質問いただきまして、ちょっと時間が足るかどうかわからないんですけれど、まず、1点目の議会の関与の関係についてでございますけれども、実際、議決事項というのが、どういうものがあるかといいますと、設立の定款の議決。それから2点目には、市長が法人に示す中期目標の議決。3点目には、中期計画の策定変更の議決、これには料金に関する定めも含んでおります。

 4点目に先ほどから話が出ています市のほうに設置する評価委員会設置条例の議決。それから5点目に、条例で定める重要な財産の処分の議決、そのほかにも独法化までに関係条例の改正等も必要になりますので、その部分については、かなりの本数の条例の議決をいただかないといけない部分があります。

 ただ、議決等が不要となりますのが、毎年の予算、決算、それから損害賠償の議決というのが、従来ここでやっていた部分が、なくなる形にはなります。

 そのほか報告事項という、これで何もなくなるんかというと、これでございますけれども、報告事項についてでございますけれども、中期目標と期間終了時の事業報告、それから評価委員会の中期目標期間終了時の事業評定改善勧告の報告、それから評価委員会の各年度業務実績の実績評定、改善勧告の報告がございます。

 このように議会といたしましては、中期目標、中期計画を通して病院のあるべき役割に関与することになり、また外部の学識者等による評価委員会による評定、改善勧告の報告も受けられることからも、これまで改革プラン以前には、ほとんど具体の目標計画というのを示させていただいておりませんでしたけれども、病院運営について議会側から、より客観的に見ていただいた上で、ご意見を頂戴できるものというふうに考えます。1点目がそれです。

 独法化して廃院となったという、その件でございますけれども、私のほうは、あまり詳しくはわからないんですけれども、旧横浜何とか病院ですかね、少なくとも私のほうの解釈は、独法化したから赤字になったというふうには思っておりません。

 また、独法化したことが原因で廃院に追い込まれたというものではないというふうに考えております。というのは先ほど2004年、平成16年の時点では、国立病院それから国立療養所というのが、一斉に独立行政法人化をしておりますので、自治体病院のほうは、また逆に、自治体病院のままでありましても、これ、よそを引き合いに出すのは悪いんですけれども、銚子市民病院や市立松原病院のように、廃院にすることもございますので、独法化自体が廃院につながる可能性があるという考え方は少しちょっと、私のほうは賛同はできないというふうに考えております。

 また、補足でございますけれども、国立病院機構の設立の根拠法というのと、私ども地方自治体が独立行政法人を設立する根拠法であります地方独立行政法人法とは内容が異なっておりまして、例えば、先ほどの質問の議会の関与ということにつきましては、国立病院のほうにはありません。その点、地方独立行政法人は設置主体である市が大きくかかわることになるものでございます。

 したがいまして、ご質問のように、独法化したから廃院するということにはならないというふうにお考えいただきたいと思います。

 3番目の雇用条件等が変わるのではないかというところでございますけれども、実際に給与や労働条件の単なる切り下げをやりますと、人材確保が困難になる可能性がございます。給与体系とか就業規則等の策定におきましては、十分配慮した上で、これから整備をしていきたいというふうに考えております。

 職員については現状の移行を基本としておりますので、特に非正規職員を増やしていこうというのは現時点では考えてございません。

 したがいまして、今後、実際には独立行政法人ということで、ご指摘のように、私は全面的に否定することではございませんけれども、当然、経営次第では給料が下がるということも、将来的には考えていかないといけないかなというふうには考えております。

 それと不採算の部分で、やめるのはおかしいということにつきましては、これは壇上でもご答弁申し上げていますように、あくまで病院改革プランを示させていただいておりますけれども、基本的事項で市立泉佐野病院の果たすべき役割というのを明らかにしております。その上で市の負担ということを整理しておりますので、また、独立行政法人といいますのは、先ほどからご説明させていただいておりますように、あくまで市が100%出資する法人で、公的サービスがきちっと提供できるという形での役割が位置づけされておりますので、不採算部分を利益追求のために切っていくというふうには基本的な考えでございません。以上でございます。



◆(国賀祥司君) 

 もう一遍、ちょっと視点を変えて言いますわね。今の職員の労働条件の切り下げ、これは将来行われるかもしれないいうのは、どう考えても独法化して経費を削減するいうたら、材料費もありますけど、人件費が主やから、そうなるというのは、これは論理の必然だと思います。

 だけども、もう1つ、独法化すれば病院がよくなるという、そういう根拠が全く示されてないわけで、この厚生労働省がインターネットで配信している特例債の発行団体、全国でダーッと、なんぼかな、50ぐらいあるんですか、泉佐野市は市としては小樽に次ぐ第2番目の25億と非常に多いんですよ。改革プランの数値を見てみますと、断トツにええわけですわね、びっくりするんですけども。

 例えば、給与比率は収益の44.7で、目標47.5にするつもり、給与費を上げる。ああ、上げてくれるんやったらええなということやけども、これは将来下げるということでしょうから、そのほかの比率も非常によくってね、独法化して、この目標、これ達成したから経営がよくなるような、そういうこととは別の問題やと思うんですよ。今ある病院が、今でも改善できることはあるはずだと思うんですけども、その点、そういうことが全くいわれないで、ともかく大変だ、大変だ、ばっかりいうんですけどね、よその病院と比べてみたら、すごい数値を出しているのに、なぜ赤字を出しているのか、一般会計の繰り入れを減らしたというのが一番大きな原因じゃないかということなんですけど、どうですか。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 独法化して経営がよくなるということは、昨日も答弁させていただいていますように、あるということは断言できません。ただ、この医療を取り巻く環境の変化に素早く対応していくためには、それだけの弾力性というのがいる。医師確保が一番問題になっておりますので、その部分については、やはり給与改善、これは上げていかないといけないというふうに考えておりますので、その辺も含めて独法化が望ましいんじゃないかと、それが独法化ということを、そのツールをもって病院の経営をよくしていきたいというふうに考えております。

 それと、先ほどから、この病院改革プランの中で、独法化だけが問題になってございます。あくまでも1つ目は、経営効率化計画で経営形態の見直しの独法化、それから再編ネットワークでございますので、経営効率化計画が一番の本来取り組まねばならないものだというふうに私は認識してございます。



◆(国賀祥司君) 

 経営改善計画いうても、これ財政のことだけで、病院のどういう病院にするのかというのはさっぱりないんやけどもな。財政問題として健全化計画のようなやり方をやっている。結局、さっきポロッと言いましたけど、医者の給料は上げるけども、看護師とか事務職はダーンと下げるという、そういうやり方をとるということでしょう、違いますか。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 先にも答弁させていただいたように、民間との比較という部分では、やはり医師が公立病院のほうは低い、それ以外の職種については民間のほうが安いというところがございますので、やはり法人として経営をやっていくには、そういう方向が必要だと考えております。

 ただ、今いる職員を切り下げるということは失ってしまうことになりますので、現給保障的には順次変えていかないといけないというところでの判断を考えているところでございます。



◆(国賀祥司君) 

 それでは、もう時間がないんで最後に意見を言っておきます。この独法化問題についても、ほかの問題もきっちり議論していきたいと思いますので、はい。じゃ終わります。



○議長(千代松大耕君) 

 国賀祥司君の質問は終了いたしました。

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○議長(千代松大耕君) 

 お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ご異議なしと認めます。よって本日は、これをもって延会いたします。

 どうもお疲れさまでございました。



△延会(午後4時53分)