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大阪府 泉佐野市

平成21年  3月 定例会 03月04日−01号




平成21年  3月 定例会 − 03月04日−01号







平成21年  3月 定例会



          平成21年3月泉佐野市議会定例会(第1日)

               平成21年3月4日(水)

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◯第1日の議事日程

 日程第1       会議録署名議員の指名について

 日程第2       会期の決定について

 日程第3       施政に関する基本方針について

 日程第4 監査報告第12〜1号 監査結果報告について

 日程第5 専決報告第1号 専決処分の承認を求めることについて

 日程第6 議案第1号 工事請負契約締結について

 日程第7 議案第2号 泉佐野市附属機関条例の一部を改正する条例制定について

 日程第8 議案第3号 泉佐野市職員共済会条例制定について

 日程第9 議案第4号 特別職の職員で常勤のものの給与についての条例等の一部を改正する条例制定について

 日程第10 議案第5号 損害賠償の額を定めること及び和解について

 日程第11 議案第6号 泉佐野市ひとり親家庭の医療費の助成についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第12 議案第7号 泉佐野市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定について

 日程第13 議案第8号 泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定について

 日程第14 議案第9号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 日程第15 議案第10号 財産の取得について

 日程第16 議案第11号 泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について

 日程第17 議案第12号 市道路線の認定について

 日程第18 議案第13号 平成20年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)

 日程第19 議案第14号 平成20年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 日程第20 議案第15号 平成20年度泉佐野市宅地造成事業会計補正予算(第1号)

 日程第21 議案第16号 平成20年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第3号)

 日程第22 議案第17号 平成21年度泉佐野市一般会計予算

 日程第23 議案第18号 平成21年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算

 日程第24 議案第19号 平成21年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算

 日程第25 議案第20号 平成21年度泉佐野市下水道事業特別会計予算

 日程第26 議案第21号 平成21年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算

 日程第27 議案第22号 平成21年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算

 日程第28 議案第23号 平成21年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計予算

 日程第29 議案第24号 平成21年度泉佐野市宅地造成事業会計予算

 日程第30 議案第25号 平成21年度泉佐野市水道事業会計予算

 日程第31 議案第26号 平成21年度泉佐野市病院事業会計予算

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◯議員定数21名

 出席議員21名

   新田輝彦    宮本正弘    鈴木雅弘    岡田昌司

   辻中 隆    向江英雄    国賀祥司    中林順三

   中村哲夫    奥野英雄    布田拓也    松浪武久

   辻野隆成    北谷育代    伊藤百合子   高道一郎

   窪 和惠    戸野 茂    野口新一    鎌野 博

   千代松大耕

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  副市長          泉谷善吉

 副市長          手向健二   教育長          下岡朋彦

 病院事業管理者      種子田 護  市長公室長        坂田純哉

 まちづくり調整担当理事  安井健二   総務部長         根来孝次

 人権推進部長       若松平吉   生活産業部長       増田和夫

 健康福祉部長       湯川主士   健康福祉担当理事     竹内延吉

 都市整備部長       松下義彦   会計管理者(兼)会計課長  馬場 眞

 消防長          木ノ元正春  上下水道局長       久堀健三

 学校教育部長       坂野賢治   社会教育部長       塩谷善一郎

 市立泉佐野病院事務局長  丹治精一   総務部次長(兼)税務課長  中島信男

 生活産業部次長      沢辺隆二   消防次長         根来芳一

 秘書課長         竹内一郎   政策推進課長       上野正一

 政策推進担当参事     真瀬三智広  情報政策担当参事     中野英二

 行財政管理課長      丹治 弘   行財政管理担当参事    吉村昭彦

 自治振興課長       白井栄三   総務課長         水本隆夫

 総務課管財担当参事    南 正文   人事課長         八島弘之

 人事課研修福利厚生担当参事       税務課課税担当参事    昼馬 剛

              竹森 知

 税務課納税担当参事    柿本 香   税務課納税調整担当参事  長田喜夫

 市民課長         貝野克巳   人権推進課長       坂口佳央

 同和行政担当参事     勘六野正治  人権推進課施設担当参事  松島水巳

 農林水産課長       奥野慶忠   農林水産課農林水産担当参事

                                  松下 仁

 商工労働観光課長     射手矢光雄   市民生活課長      川口秀幸

 環境衛生課長       溝口 治   環境衛生課環境美化担当参事

                                  澤田愼吾

 環境衛生課衛生担当参事  竹本弘一   クリーンセンター総務担当参事

                                  神野清志

 クリーンセンター保全担当参事      クリーンセンター収集担当参事

              口元安雄                井田史郎

 生活福祉課長       井内秀起   児童福祉課長       藤原正則

 児童福祉課保育担当参事  辻 宗雄   児童福祉課参事(兼)鶴原保育所長

                                  阿形 学

 障害福祉総務課長     赤坂法男   介護保険課長       信貴靖滋

 保健センター所長     星 照明   国保年金課長       西浦良一

 都市計画課長       近藤幸信   都市計画課都市計画担当参事

                                  松村和幸

 建築住宅課長       四至本好仁  建築住宅課建築担当参事  山本一久

 建築住宅課住宅建設担当参事       道路公園課長       山東一也

              宇賀 郁

 道路公園課道路担当参事  豊井和輝   道路公園課高架事業担当参事

                                  坂本佳弘

 土木管理課長       新里 勉   消防本部総務課長     東 昇司

 消防本部予防課長     花枝岩夫   消防本部警備課長     玉置博文

 消防本部警備課救急救助担当参事     りんくう消防署長     戎谷 始

              浅井典昭

 中消防署長        藤原 治   りんくう消防署空港分署長 川野克芳

 上下水道総務課長     末原幸彦   下水道整備課長      松山昌富

 水道工務課長       山本忠男   水道浄水課長       川村俊昭

 市立泉佐野病院総務課長  番匠隆雄   市立泉佐野病院総務課参事 道下栄次

 市立泉佐野病院医事課長  唐松正紀   救命救急センター事務長  井藤一夫

 教育総務課長       古木 学   教育総務課教職員担当参事 奥 真弥

 教育総務課教育施設担当参事       学校教育課長       中上一彦

              坂口 呈

 人権教育室長       橋本正二朗  社会教育課長       西出作治

 生涯学習センター館長   孝口 晃   図書歴史課長       中西敏治

 青少年課長        奥田哲也   青少年課青少年施設担当参事

                                  東口祐一

 体育振興課長       中下栄治   農業委員会事務局長    松下 仁

 選挙管理委員会事務局長         選挙管理委員会事務局次長

 (兼)公平委員会事務局長         (兼)公平委員会事務局次長

              家路博史                中川隆仁

 (兼)監査委員事務局長          (兼)監査委員事務局次長

 (兼)固定資産評価審査委員会書記     (兼)固定資産評価審査委員会書記

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       赤井重雄   議会事務局次長      高島 晃

 参事           塩谷久一   主幹           北田博英

 議会係長         荒金誠司   職員           高倉佳代子

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◯本議会の会議事件

 ◇監査結果報告について

 ◇専決処分の承認を求めることについて

 ◇工事請負契約締結について

 ◇泉佐野市附属機関条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市職員共済会条例制定について

 ◇特別職の職員で常勤のものの給与についての条例等の一部を改正する条例制定について

 ◇損害賠償の額を定めること及び和解について

 ◇泉佐野市ひとり親家庭の医療費の助成についての条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定について

 ◇泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 ◇財産の取得について

 ◇泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について

 ◇市道路線の認定について

 ◇平成20年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)

 ◇平成20年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 ◇平成20年度泉佐野市宅地造成事業会計補正予算(第1号)

 ◇平成20年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第3号)

 ◇平成21年度泉佐野市一般会計予算

 ◇平成21年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算

 ◇平成21年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算

 ◇平成21年度泉佐野市下水道事業特別会計予算

 ◇平成21年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算

 ◇平成21年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算

 ◇平成21年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計予算

 ◇平成21年度泉佐野市宅地造成事業会計予算

 ◇平成21年度泉佐野市水道事業会計予算

 ◇平成21年度泉佐野市病院事業会計予算

 ◇専決処分の承認を求めることについて

 ◇泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について

 ◇副市長選任についての同意を求めることについて

 ◇人権擁護委員候補者推薦についての意見を求めることについて

 ◇公平委員会委員選任についての同意を求めることについて

 ◇教育委員会委員選任についての同意を求めることについて

 ◇第4次泉佐野市総合計画基本構想の策定について

 ◇泉佐野市空港連絡橋利用税条例を廃止する条例制定について

 ◇平成20年度泉佐野市一般会計補正予算(第7号)

 ◇泉佐野市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定について

 ◇常任委員会・特別委員会・議会運営委員会の継続調査について

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◯議会運営委員会決定事項           (平成21年2月25日 議運委決定)

 ●3月定例市議会の運営について

 1.付議案件及び処理要領

    〔付議案件名〕                    〔付託の委員会〕



(1)会議録署名議員の指名について
(2)会期の決定について
(3)監査結果報告について
(4)専決処分の承認を求めることについて
即決


(5)工事請負契約締結について
(6)泉佐野市附属機関条例の一部を改正する条例制定について
(7)泉佐野市職員共済会条例制定について
(8)特別職の職員で常勤のものの給与についての条例等の一部を改正する条例制定について
総務委員会


(9)損害賠償の額を定めること及び和解について
(10)泉佐野市ひとり親家庭の医療費の助成についての条例の一部を改正する条例制定について
(11)泉佐野市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定について
(12)泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定について
(13)泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
(14)財産の取得について
(15)泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について
厚生文教委員会


(16)市道路線の認定について
建設経済委員会


(17)平成20年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)
所管常任委員会


(18)平成20年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
厚生文教委員会


(19)平成20年度泉佐野市宅地造成事業会計補正予算(第1号)
総務委員会


(20)平成20年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第3号)
厚生文教委員会


(21)平成21年度泉佐野市一般会計予算
(22)平成21年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算
(23)平成21年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算
(24)平成21年度泉佐野市下水道事業特別会計予算
(25)平成21年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算
(26)平成21年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算
(27)平成21年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計予算
(28)平成21年度泉佐野市宅地造成事業会計予算
(29)平成21年度泉佐野市水道事業会計予算
(30)平成21年度泉佐野市病院事業会計予算
予算特別委員会



    〔追加予定案件名〕

 ・専決処分の承認を求めることについて

 ・泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について

 ・副市長選任についての同意を求めることについて

 ・人権擁護委員候補者推薦についての意見を求めることについて

 ・公平委員会委員選任についての同意を求めることについて

 ・教育委員会委員選任についての同意を求めることについて

 ・第4次泉佐野市総合計画基本構想の策定について

 ・泉佐野市空港連絡橋利用税条例を廃止する条例制定について

 ・平成20年度泉佐野市一般会計補正予算(第7号)

 2.議会進行予定



月・日・曜
開議時刻
会議名
備考


3月4日

午前10時
本会議
 


5日

午前10時
本会議
 


6日

午前10時
本会議
 


7日

      休会
 


8日

      休会
 


9日

      休会
 


10日

午前10時
予算特別委員会
 


11日

午前10時
予算特別委員会
 


12日

午前10時
予算特別委員会
 


13日

午後1時
予算特別委員会
中学校卒業式


14日

      休会
 


15日

      休会
 


16日

午前10時
総務委員会
 


17日

午前10時
厚生文教委員会
幼稚園卒園式


18日

午後1時
建設経済委員会
小学校卒業式


19日

午前10時
関西国際空港問題対策特別委員会
 


20日

      休会
 


21日

      休会
 


22日

      休会
 


23日

午前10時
行財政委員会
 


24日

午前10時
公害交通対策委員会
 


25日

午前10時
市立泉佐野病院問題対策特別委員会
午後1時 議会運営員会


26日

午前10時
本会議
 


27日

午前10時
本会議
 



 3.会期

    3月4日から3月27日まで……………………………………「24日間」

 4.「施政に関する基本方針」に対する質問について

   ◇市長の「施政に関する基本方針」演説終了後〔通告締切 2月25日(水)午後3時〕

   ◇質問時間の上限は、一人40分×会派人数(会派に属さない議員については一人40分)

   ◇制限時間は、答弁を含めた時間とする

 5.一般質問について(「施政に関する基本方針」に関する質問内容は除く)

   ◇通告質問……………3月26日開議冒頭〔通告締切 3月18日(水)午後3時〕

   ◇議案関連質問………最終日議了後1時間程度

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◯地方自治法第123条第2項の規定による会議録署名議員

    奥野英雄     鎌野 博

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              会議のてんまつ



△開会(午前10時00分)



○議長(千代松大耕君) 

 おはようございます。

 それでは、ただ今より平成21年3月定例市議会を開会いたします。

 議員定数21名中、出席議員21名でありますので会議が成立しております。

 会議に先立ちまして、議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。議会運営委員長・奥野英雄君。

     (議会運営委員長 奥野 英雄君 登壇)



◆議会運営委員長(奥野英雄君) 

 おはようございます。ご指名によりまして、去る2月25日に開催いたしました3月定例市議会の運営に関する議会運営委員会の決定事項について、ご報告申し上げます。

 まず、本定例市議会に付議されております案件は、ただ今のところ30件であります。これらの処理要領につきましては、お手元へ配付いたしております議会運営委員会の決定事項により、ご承知願いたいと思います。

 このうち平成21年度の各会計当初予算につきましては、予算特別委員会を設置し、審査を付託することになっておりますが、本会議では説明を省略し、質疑ののち、予算特別委員会に付託することに決定しております。

 また、追加予定議案といたしまして、ただ今のところ専決処分の承認を求めることについてをはじめ、計9件が予定されております。これらが提案されました場合は、事前の議員協議会において説明を受け、本会議では即決することに決定しております。

 次に、議会進行予定についてでございますが、前半の本会議といたしましては、本日及び5日、6日の3日間を予定しており、まず、新田谷市長から「施政に関する基本方針」について演説を願い、それに対する質問をそれぞれ承りまして、そののちに議案をご審議いただくことになりました。

 また、予算特別委員会につきましては、10日及び11日、12日、13日の4日間を予定しております。そののち、16日には総務委員会、17日には厚生文教委員会、18日には建設経済委員会をそれぞれ開催願うのをはじめ、お手元へ配付いたしております議会進行予定に記載の委員会をそれぞれ開催願うことになっております。

 また、後半の本会議につきましては、26日と27日の2日間を予定しております。

 したがいまして、本定例市議会の会期は、本日から27日までの24日間と決定しております。

 なお、施政に関する基本方針に対する質問につきましては、会派代表制で質問時間は1人40分を基本とし、それに会派所属人数を乗じた時間をもって限度とすることになっております。

 また、会派に属さない議員の質問につきましては、会派代表質問の終了ののち、承ることとし、質問時間は1人40分以内となっております。いずれも答弁を含む時間といたします。

 次に、後半の本会議冒頭における一般質問につきましては、前半の本会議において施政に関する基本方針に対する質問が行われる関係上、施政方針に関する質問内容については、ご遠慮願うことになっております。その通告締め切りは3月18日の午後3時となっております。

 次に、議員協議会の開催につきましては、後半本会議の追加案件の上程前に休憩の上、開催していただくことになっておりますので、あらかじめご承知おき願います。

 次に、議案関連質問につきましては、従来どおり最終日の議了後、承ることになっております。

 以上、3月定例市議会の運営に関する議会運営委員会の決定事項についての報告を終わります。ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。

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○議長(千代松大耕君) 

 議事に入ります前に、教育長・下岡朋彦君より発言の申し出がありますので、これを許します。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 おはようございます。お許しをいただきましたので、貴重なお時間をいただき、私事で誠に恐縮でございますが、お礼を申し上げます。

 過日の母の葬儀に際しましては、議会より、大変なお心遣いをいただきました。この場を借りて厚くお礼申し上げます。

 また、お忙しい中、お参りいただきました皆さまに重ねてお礼申し上げます。本当にありがとうございました。

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○議長(千代松大耕君) 

 次に、諸般の報告、議員派遣についてを報告いたします。

 地方自治法第100条第13項の規定により、本年度に実施した議員派遣は、お手元の一覧表のとおりであります。

 報告は以上です。

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○議長(千代松大耕君) 

 これより議事に入ります。

 本日の議事日程はお手元の一覧表のとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(千代松大耕君) 

 まず、日程第1、会議録署名議員の指名をいたします。

 会議規則第74条第1項の規定により、本会の会議録署名議員として、奥野英雄君、鎌野博君のご両名を指名いたします。よろしくお願い申し上げます。

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△日程第2 会期の決定について



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第2、「会期の決定について」を議題といたします。

 3月定例市議会の会期は、本日より3月27日までの24日間といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本定例市議会の会期は24日間と決定いたしました。

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△日程第3 施政に関する基本方針について



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第3、「施政に関する基本方針について」を議題といたします。

 新田谷市長の発言を許します。

     (市長 新田谷 修司君 登壇)



◎市長(新田谷修司君) 

 おはようございます。本日ここに、平成21年度予算(案)をはじめ関係諸議案のご審議をお願いするにあたり、市政に対する施策の大綱と私の所信を申し上げ、議員各位並びに市民のみなさまのご理解とご協力をお願いするものであります。

 我が国の経済状況は、昨年の異常なまでの資源価格の乱高下から、サブプライムローン問題に端を発した欧米発の金融危機によります急速な円高・ドル安の進行によりまして、金融面、実体面ともに大きな影響を受け、景気は急速に悪化し、100年に一度の暴風雨にたとえられる程に厳しさが増しております。

 今後、外需面に加え国内需要の停滞や世界の経済金融情勢の更なる混乱によっては、景気が一段と下振れし、景気低迷が長期化、深刻化するおそれが指摘されるなど先行き不透明な状況となっております。

 こういった中、国においては「骨太の方針2006」で示された平成23年度までに国と地方の基礎的財政収支を黒字化させるという目標達成は、世界経済の急激な情勢変化等による歳入環境悪化などを背景に困難であるとし、平成21年度予算では経済対策を優先するものとされ、地方交付税についても一定の増額が示されたところであります。しかしながら、地方においては、大幅な税収の減少が懸念されるなど、財政運営は今後とも困難な局面が続くものと予想されております。

 本市におきましては、市民の皆さまのご理解とご協力を得ながら行財政改革による財政健全化に取り組み、収支の改善に努めた結果、平成18年度決算で普通会計の累積赤字を解消し、平成19年度決算においても黒字を維持することができたところであります。しかしながら、財政健全化法が施行され、普通会計だけでなく特別会計や企業会計などを含めた連結決算での新たな指標の整備が図られ、平成20年度決算から適用されることとなりました。

 本市の平成19年度決算における連結実質赤字比率は全国でワースト3位となる39.31%であり、早期健全化基準を超え、財政再生基準の経過措置とされる40%直前の状況となっております。

 さらに今後の収支についても、公債費の負担と扶助費の増大など経常経費が高い水準で推移すると予測される一方、景気の悪化による法人市民税や個人住民税の落ち込み、また、下げ止まったといわれている地価が再び下落することによる固定資産税の減収などが懸念されているところであります。

 このような中、平成21年度は、平成17年度を起点とする、行財政改革の具体的な取り組みを示した集中改革プランの最終年度であり、第4次泉佐野市総合計画の初年度となる年でもあります。この計画について議会でのご議論、ご意見をいただき成案といたしまして、次なる展開へと結び付け、新たなステージへと踏み出していかなければなりません。

 そのためにも、早期健全化団体からの早期脱却をめざし、持続可能な財政運営を行っていくことが重要であり、全ての事業について、その意義や効果の点検・評価など不断の見直しを行い、限られた財源を効果的・効率的に活用してまいります。

 こうしたことから平成21年度の予算編成にあたりましては、平成20年度決算における健全化判断基準比率等を確認したうえで、それに応じた健全化を着実に進める必要があるため、当初予算においては新規事業を原則計上しないこととするとともに、すべての予算をゼロベースから見直し、必要最小限の経費を予算計上したところであります。

 このような厳しい財政状況を踏まえ、編成いたしました各会計の予算規模は、

 一般会計   387億5,107万2,000円

 特別会計   267億8,372万円

 事業会計   188億5,982万5,000円

 合計     843億9,461万7,000円

となったところであります。

 以下、主要な施策につきまして、第4次総合計画(案)でお示しをしております体系に沿って、その概要を申し上げます。

市民と協働し、すべてのひとが輝くまちづくり

 すべてのひとが安心して幸せに暮らすため、あらゆる分野で人権尊重の視点が求められており、その意識の高揚に努めてまいります。

 また、多様化するニーズや地域課題に対応するため、市民と行政がお互いの役割を理解し、協働してまちづくりを進めていくことが求められていることから、市民が市政に参画できる環境の充実に努めてまいります。

人権

 差別や偏見のない人権尊重の社会の実現をめざすため、様々な人権情報を発信することでその理解を深めていただき、市民と共に人権啓発に取り組んでまいります。

 人権文化センターにつきましては、福祉や人権啓発の推進、住民交流等の拠点施設としての機能を果たせられるよう指定管理者と連携しながら、より多くの市民に利用いただけるよう努めてまいります。

 同和問題の解決につきましては、「泉佐野市部落差別撤廃人権擁護審議会」答申を尊重し、「泉佐野市同和行政推進プラン」に基づき取り組んでまいります。

 総合相談事業につきましては、すべての人の人権擁護をめざして、各種団体や市民グループ、関係諸機関と連携しながら実施してまいります。

男女共同参画

 男女共同参画社会の実現につきましては、「改訂泉佐野市男女共同参画すいしん計画」に基づき、男女共同参画への理解が幅広い層へ広がるように、市民及び市民グループと協働し、意識変革を進めるとともに、広報、啓発、人材育成や相談業務の充実を図ってまいります。

平和

 平和な社会の実現につきましては、非核平和都市宣言の理念を踏まえ、平和に関する市民一人ひとりの意識の高揚を図る取り組みを進めてまいります。

国際化

 国際化につきましては、人と人とがふれあい、互いの異なる文化や生活習慣を理解しあえる国際交流事業を実施し、国際性豊かな人づくり、地域づくりを推進してまいります。

 引き続き、青少年海外派遣研修事業を実施し、外国の言語や文化を学ぶとともに、現地でのホームステイによる生活体験や人々との交流を通じ、本市の国際化の一翼を担う人材の育成を図ってまいります。

 また、地域レベルでの国際化を促進するため、民間の国際交流団体との連携を強化し、より多くのボランティアの参加と協力を得ながら「多文化共生」をキーワードに多様な事業を展開してまいります。

情報・通信

 「市民が主役の政治」「市民参加のまちづくり」という市民と行政の協働を図るうえで、行政からの情報の提供と市民の行政ニーズの的確な把握が重要であり、市民と情報を充分に共有するため、市報いずみさのやケーブルテレビ、ホームページなどを活用し、情報を適時・的確に発信してまいります。

参画と協働

 地域における自主的な活動の活性化を促進するため、コミュニティ活動に対する助成を行うとともに、活動の拠点となる町会館の新築についての支援を行ってまいります。

 また、市政モニター制度、市民提案箱、インターネットメール等、広く市民から寄せられた提言をまちづくりに活かし、さらに、市政の基本的な政策等については、パブリックコメント制度により、公正で民主的な手続きにより進めてまいります。

歴史・文化を大切にし、ひとを豊かに育むまちづくり

 まちづくりの基本はひとづくりという観点から、ひとを育み文化を創ることが大切であります。また、一人ひとりが自己を高めながら、まちづくりに参画できる環境づくりが求められております。

 子どもたちが心身ともに健やかに成長できる環境づくりを進めるとともに、市民の学習に対する多様な要望に的確に応え、地域に根ざした魅力あふれる生活の創造を進めてまいります。

学校教育

 今日の社会経済状況の急激な変化により、子どもたちの生活環境と、家庭の教育に対する考え方や価値観は多様化しており、このようなことを背景とした、さまざまな要因が絡みあって表出している教育課題は、より深刻かつ複雑化してきております。

 現代社会を生きぬく子どもたちには、確かな学力と体力、豊かな感性を持つなど、たくましく未来を切り拓くことのできる「生きる力」の育成が、今後ますます重要になってきております。

 このような状況の中、子どもたちの学力向上につきましては、児童、生徒の学力や学習状況等について分析するとともに、これまでの取り組みや成果をいかした授業のさらなる改革等のための施策や方策を検討し、提案することを目的とする学力向上プロジェクトチームにより取り組んでまいります。

 また、子どもたちにとって魅力ある授業、魅力ある教員、魅力ある学校づくりを、組織的な取り組みにより進めてまいります。

 いじめ問題につきましては、被害者である子どもへの支援を第一とし、「いじめ」を早期に発見できるよう学校体制について強化を行い、さらに相談窓口や支援体制を充実させ丁寧な対応を進めることなどにより、早期解決に努めてまいります。

 不登校問題につきましては、不登校対策サポート委員会を核とし、実効性のある取り組みを推進してまいります。特に家庭への支援を中心に、教育支援センター「さわやかルーム」、「シャイン」、相談室「わかば」の活動事業を推進するとともに福祉的な視点を加味し、総合的な支援体制を確立してまいります。

 子どもたちの安全対策につきましては、これまでの取り組みを踏まえ、地域ぐるみで子どもたちを見守り育てるという認識のもと、地域と一体となった安全確保に努めてまいります。

 また、本市独自に配置いたしました「学校支援コーディネーター」につきましては、今後も学校の緊急事案をはじめ、様々なサポートのために活動してまいります。

 人権教育につきましては、国の「人権教育の指導方法等の在り方について」第三次とりまとめをふまえ、その充実に努めてまいります。

 また、障害をもつ子どもたちのニーズに適切に応じた指導や支援が行われるよう、障害の有無にかかわらず、すべての子どもたちが、ともに学び合うことができるよう、支援教育・障害理解教育の充実に努めてまいります。

 また、国際化の進展に伴い、自国の文化、伝統に誇りを持つとともに、異なる文化や習慣等についても理解を深めることにより、互いの違いを認め合い、共に生きていくことのできる力の育成や、自分の意思を表現し、相手に伝えるといったコミュニケーションについての基礎的な能力と、高い人権感覚を基盤とした国際協調の精神を培うなど、国際理解教育に努めてまいります。

 義務教育施設の整備につきましては、老朽化した校舎等の耐震診断等の結果に基づき、第二小学校の校舎の改築工事をはじめ、佐野中学校屋内運動場の改築工事、日根野小学校の校舎増築の実施設計、さらに第一小学校の校舎と屋内運動場の建て替えのための実施設計や解体工事等を行うなど、子どもたちにとって安全、安心かつ健康的で多彩な教育環境の充実に努めてまいります。

生涯学習・スポーツ

 市民一人ひとりが個性・能力を伸ばし、生きがいのある充実した生活を送るために、生涯をとおして学習活動が行える「いつでも」「どこでも」「だれでも」学べるまちづくりを推進してまいります。

 生涯学習センター及び各公民館につきましては、市民の自主的な生涯学習の場として、特色のある事業実施、ボランティア講師の活用、市民企画講座を充実し、また、クラブの育成・支援を行うことなどにより、利用者の更なる増加を図り、市民主体の文化活動の推進に努めてまいります。

 図書館につきましては、市民の生活や生涯学習を支援する「情報拠点」として、市民が教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な資料を収集・蓄積するとともに、市外の図書館との資料の貸借等の連携や市内各機関との相互協力体制の充実を図り、より効率的な情報提供を行ってまいります。

 スポーツの振興につきましては、市民のスポーツに対する意識を高めるため、各種スポーツ団体等と連携し、事業の充実や指導者の育成に努めるとともに、自主的運営ができるよう、活動機会の充実を図ってまいります。

 青少年の健全育成につきましては、次代を担う青少年の多様なニーズに応じた活動を支援するため、指定管理者制度を導入した青少年会館では、今後も施設の設置目的が、より効果的に達成されるよう努めてまいります。

 また、青少年センターを中心に、地域での「青少年の居場所づくり」事業をはじめ、青少年の自主活動支援等の事業を推進してまいります。

 さらに、地域における青少年健全育成を推進していくため、各種関係団体との連携を、より一層強め、「地域の子どもは地域で育てる」環境づくりに努めてまいります。

 稲倉青少年野外活動センターにつきましては、キャンプなどの自然体験学習の開催や、森林ボランティアの方々の協力を得て行います里山保全活動など、自然保護の大切さを学習する場を提供するとともに、施設の利用促進にも取り組んでまいります。

歴史・文化

 国史跡の日根荘遺跡につきましては、引き続き長福寺跡を主に周辺景観に配慮した活用を進めてまいります。

 また、日根荘に関連した遺構等の調査につきましても継続して実施してまいります。

 歴史館につきましては、泉州を中心とした地域の歴史・文化を市民に紹介するために、各種資料の調査・研究をすすめ、展示や各種講演会などの開催を通じて、市民の歴史・文化についての幅広い学習ニーズに応えます。

 また、日根荘や泉佐野ふるさと町屋館(旧新川家住宅)など歴史的資源を活用するとともに、郷土の歴史に関する資料の保存と整理をすすめ、市民の求める資料を提供する機能を充実させ、公開に努めてまいります。

 文化会館につきましては、引き続き、効率・効果的な運営に努め、鑑賞型から市民参加型事業まで、幅広い事業を展開してまいります。

やさしさとふれあいのあるまちづくり

 急速な少子高齢化などにより、安心して子どもを産み育て、一人ひとりが健康で生きがいを持って暮らせる地域社会づくりが求められています。

 今後は、市民一人ひとりの健康づくりをはじめ、地域医療の充実、地域のつながりを大切にした子育て支援や、高齢者や障害のある人をはじめ、すべての要援護者の自立支援を図り、保健、医療及び福祉の連携などにより、誰もが安心して暮らすことのできる地域社会を実現するための施策を総合的に進めてまいります。

地域福祉

 地域福祉につきましては、小地域ネットワーク活動を基盤に、暮らしの安心につながる地域で支え合う地域福祉セーフティネットの構築に、引き続き努めてまいります。また、鶴原共同浴場建替事業につきましては、建設工事に着手し、来年春のオープンをめざしてまいります。

高齢者福祉

 本格的な超高齢社会の到来や、家族形態の変容に伴い、ひとり暮らしの高齢者等が増加している中、地域において安心して暮らせる社会づくりのため、地域での支え合い活動の推進に努めてまいります。

 なお、老人福祉施設につきましては、平成21年度末に指定管理期間が終了することに伴い、その後のあり方について検討を進めてまいります。

 また、シルバー人材センター支援事業をはじめ、生きがいと健康づくりに努めてまいります。

児童福祉

 児童福祉につきましては、家庭と地域における子育て支援が求められている中、4月に次世代育成地域交流センターを開設し、地域との連携や交流を図りながら、子育て支援事業に積極的に取り組んでまいります。

 次世代育成支援行動計画につきましては、昨年度のニーズ調査を踏まえ、平成22年度からの5ヶ年を目標とした後期計画を策定してまいります。

 保育の分野につきましては、公立と民間の連携のもと、より一層充実した保育サービスの提供に努めてまいります。

 また、公立保育所の建て替えにつきましては、建て替え計画に基づき進めてまいります。さらに、民営化につきましては、こだま保育所の円滑な移行に向け準備を進めてまいります。

 留守家庭児童会につきましては、子育て支援と保護者の就労支援の観点から、未設置校区の第三小学校区、上之郷小学校区において、平成22年4月の開設に向けた準備を進めてまいります。

 ひとり親家庭に対する支援につきましては、母子家庭等自立支援推進事業をさらに充実するとともに、4歳児未満までの乳幼児医療費助成を引き続き行うなど、子育て家庭の経済的援助に努めてまいります。

障害者福祉

 障害者福祉につきましては、障害のある人が、地域において自立した生活を送ることができるよう、「泉佐野市第2期障害福祉計画」に沿って自立支援給付事業をはじめ、地域生活支援事業など施策のより効果的な推進に努めてまいります。

健康・医療

 保健予防につきましては、生活習慣病予防を効果的に推進するための健康教室や健康相談をはじめ、疾病の予防・早期発見のための各種がん検診事業や予防接種事業を実施するとともに、母子保健事業では、妊娠、出産にかかる経済的不安を軽減するため、妊娠中の公費負担による健康診査の回数について拡充してまいります。また、介護予防事業の充実に向けて関係機関との連携を一層図り、市民の健康づくりを支援してまいります。

 病院につきましては、医師不足の状態や診療報酬の減収などにより、非常に厳しい状況が続いております。

 このような状況ではありますが、泉州広域母子医療センターにつきましては、引き続き、地域にとどまらない安心・安全な分娩を守ってまいります。

 また、救急診療につきましては、さらに拡大できるよう推進するとともに、きめ細かな看護サービスの提供に今後も努めてまいります。

 経営改善につきましては、「泉佐野市病院改革プラン」に基づき、より一層、経営の効率化を進めるとともに、経営形態の見直しとしての独立行政法人化を推進し、また、再編・ネットワーク化の検討を進めてまいります。

 今後も地域の中核病院として、高度・専門医療を提供し、救急、災害及び周産期医療の体制強化に努めるとともに、地域完結型の医療をめざし、地域の医療機関との連携強化を進めてまいります。

社会保険等

 本格的な超高齢社会の到来を目前にし、高齢者が介護や支援を必要とする状態になっても、住みなれた地域において安心して暮らせるよう、泉佐野市第4期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画に沿って事業の推進に努めてまいります。

 国民健康保険事業につきましては、国民皆保険制度の基盤として、医療の確保、健康の保持増進に重要な役割を果たしているものでありますが、急速な高齢化や医療技術の高度化等による医療費の増大により、運営は厳しい状況となっております。

 そのため、保険料につきましては、国保事業の運営が持続可能となるように設定し、被保険者間の負担の公平性も確保してまいります。

 また、昨年度より始まりました特定健康診査・特定保健指導における健診受診率は、まだまだ低い状況であり、保険者として、より健診の受けやすい環境づくりに努め、受診率向上を図ってまいります。

安全で、ひとと地球にやさしいまちづくり

 我が国は、地震や風水害などの災害が多く、これまで各所で甚大な被害を受けてきており、自然災害に対する市民の防災意識は非常に高くなっております。また、子どもが被害者となる凶悪犯罪や消費生活にかかわる事件も多発し、大きな社会問題となっており、安全面での対策が求められております。

 そのような中、豊かで恵まれた自然環境と共生し、地域の人々のつながりを生かし、市民参画による安全で環境にやさしいまちづくりをめざしてまいります。

消防・防災

 火災や震災、津波、豪雨などの各種災害から市民の生命と財産を守り、安全で安心できる「まちづくり」のために、今後の消防の広域化を見据えながら消防・防災体制の強化を図ってまいります。

 引き続き総合防災訓練を実施し、地域住民、防災関係機関との連携や相互協力を図るとともに、おおさか防災ネット等を活用した防災情報伝達の充実を図ってまいります。また、地域住民の自主的な防災組織の育成に努めてまいります。

 自動車NOx・Pm法に基づく規制対象車や老朽化の進んだ消防車両を年次的に更新し、消防力の充実強化に努めてまいります。

 消防水利につきましては、市街化の変化を見極めながら、より一層、効果的な整備を図ってまいります。

 消防緊急指令システムにつきましては、設置から13年が経過し、老朽化が著しいため、整備改修し、市民の生命・財産に直接関わる119番の受信体制を維持するとともに緊急出動の迅速化を図ってまいります。

 災害に対する市民の防災意識の高揚を図るため、防火教室等の開催を拡充し、防災について考えやすい環境づくりや、平成23年3月末までに設置しなければならない住宅用火災警報器の設置促進を図るなど、市民に「防火・防災の心」の積極的な普及に努めるほか、防火対象物への立入検査の充実強化を行ってまいります。

 救急業務につきましては、泉州メディカルコントロール協議会の活動を通じて救急隊員の資質向上に努め、救命率の向上を図ってまいります。また、増加する救急需要に対応するため、市民への応急手当方法の普及啓発活動を展開するとともに救急車の適正利用についても積極的に広報してまいります。

地域安全

 地域の安全につきましては、警察や周辺自治体、関係機関と連携しつつ、市民の防犯意識の高揚に努めてまいります。

 また、市民一人ひとりの交通安全意識の高揚を図るとともに、関係機関、団体と連携して、効果的な交通安全教育を推進してまいります。

 なお、来年春のオープンをめざし、南海泉佐野駅の駐輪場整備に取り組んでまいります。

環境衛生・環境保全

 新しい斎場施設の整備につきましては、平成22年度以降の建設工事着手をめざしてまいります。

 地域美化につきましては、今後も、市民、事業所及び関係機関と連携し、不法投棄対策や公害の未然防止に努め、市域の環境美化及び環境保全を推進してまいります。

 廃棄物のさらなる減量化、再資源化につきましては、市民、事業所及び関係機関と連携し、各種リサイクル対象品目の適正なリサイクルを推進し、循環型社会の構築を進めてまいります。

廃棄物処理

 廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処分につきましては、環境への負荷を低減しながら、適正かつ安定的に行ってまいります。

 また、関係機関と連携しながら、現在の廃棄物中間処理施設の効率的な運転と適切な維持管理に努めるとともに、新施設の整備についての検討を進めてまいります。

消費生活

 消費者問題に対応するため、国・府との連携を強化するとともに、消費生活センターの充実を図ってまいります。また、市民サービスセンターとあわせて、南海泉佐野駅高架下へ移転することにより、利用者の利便性向上を図るとともに、消費者意識を高めるための情報提供や学習機会の充実に努めてまいります。

活力をうみ、賑わいのあるまちづくり

 本市では、関西国際空港開港や空港関連企業の立地などにより、昼間人口等は増加傾向となっていますが、地場産業などは停滞が続いている状況にあります。このような中、農林漁業、商工業及び観光の連携を基に、市全体が一体となって活性化を図ってまいります。

 また、地産地消や地域住民による地域資源を生かした産業の振興により、市民一人ひとりが多様な形で地域の活性化に寄与し、活力と賑わいのあるまちづくりをめざしてまいります。

産業(農林漁業・商工業)

 消費者の食の安全に対する関心の高まる中、環境にも配慮した「安全・安心」なエコ農産物の生産に取り組む農業者の支援を引き続き行うとともに、地場野菜の消費拡大を図るため、JAをはじめとする農業団体と連携を図りながらPRに努め、地産地消を推進してまいります。

 また、農業基盤の整備につきましては、ほ場整備事業の推進に支援を行うとともに、老朽化した危険性の高いため池の改修や用排水路の整備を行い、安全性と優良農地の確保に努めてまいります。

 市域面積の約4割を占める森林につきましては、地球温暖化防止などに対して森林が持つ公益的な機能を充分に発揮できるよう、森林所有者及び大阪府森林組合と連携し、適正な保全・整備を支援してまいります。

 漁業につきましては、消費者に新鮮な水産物を安定供給できるよう、「捕る漁業」から「つくり育てる漁業」を推進し、資源の維持・増殖を図るとともに後継者の確保・育成を支援してまいります。

 また、水産物消費拡大や地場水産物の価値を高めることにつながる多様な魚食普及活動を支援してまいります。

 景気の低迷が続く中、中小企業振興資金利子補給制度を継続するほか、引き続き経営相談を実施するなど、商工業者への支援を推進してまいります。

 また、産業活性化を図るため、企業誘致条例を活用して本市のさらなる活性化に取り組んでまいります。

 地場産業支援センターにつきましては、指定管理者制度の導入に伴い、民間の発想及びノウハウを活用した地場産業の振興拠点をめざしてまいります。

観光

 観光につきましては、泉佐野市観光協会や泉佐野観光ボランティア協会等と連携を図り、犬鳴山や大井関公園の景勝地での行事を引き続き実施するほか、市民団体等が主催する催事の支援を図ってまいります。

 また、南海泉佐野駅高架下に開設する「泉佐野市観光情報センター」を活用して、本市が持つ魅力を市内外に情報発信を行うなど、国際空港の玄関都市にふさわしい観光振興をめざしてまいります。

雇用・労働

 経済情勢の悪化等の影響で雇用情勢は下降局面となっている中、障害者や若年無業者などの就職困難者等への就労支援が必要となっているため、大阪府や関係団体との連携を図りながら、引き続き地域就労支援事業を推進してまいります。

 非正規雇用の解雇や雇止め、採用内定取消等の雇用問題が深刻化しているため、引き続き労働相談を実施してまいります。

 また、勤労者福祉につきましては、「泉佐野市勤労者福祉共済サービスセンター」と連携して、市内勤労者に安定した福利厚生を提供してまいります。

心地よく、くつろぎを感じるまちづくり

 本市では、関西国際空港の開港や関連地域整備により、歴史と自然との調和のとれた近代的な都市として成長していますが、これからも、道路や上下水道などの都市基盤整備の充実を図るとともに、公園緑地をはじめ景観や住環境などに配慮し、市民が快適で憩いのある暮らしができる心地よいまちづくりをめざしてまいります。

道路・交通

 道路・交通につきましては、既に空港関連事業を中心とした広域幹線のネットワークが形成されておりますが、市域内の幹線道路や生活道路について、整備進捗を図っていくことが必要となっております。

 このため、幹線道路といたしまして、本年度も引き続き、佐野中央1号線の整備や泉佐野土丸線の整備促進等に努めるほか、生活道路については計画的な改良等による安全確保や、小規模な補修を直営で施工するなど、効率的な維持管理に努めてまいります。

 また、南海本線連続立体交差事業につきましては、事業完了に向けて、側道の整備を推進してまいります。

公園・緑地

 公園整備につきましては、本年度より防災公園として末広公園(山側)の整備に着手してまいります。

 また、緑環境の保全と公園施設の管理に努めるとともに、市民の憩いとやすらぎのある快適なまちづくりに努めてまいります。

上下水道

 水道事業につきましては、安定した水の供給に努め、市の基幹施設である浄水施設の耐震補強を進めるとともに、老朽管を計画的に更新し、災害に強い水道施設の構築をめざしてまいります。また、年次的に配水幹線のバックアップ機能の強化を図ってまいります。

 水道水の安全性につきましては、水質検査計画に基づいた適正な検査と水道ホームページ等で検査結果の公表を行い、安心して飲める水の供給に努めてまいります。

 経営面につきましては、水需要の低下傾向の中、より効率的・効果的な事業運営をめざし、公営企業経営健全化計画に基づき、経費の縮減を図るとともに、滞納整理などにより収入確保に努めてまいります。

 また、下水道事業につきましては、大雨や高潮による浸水をなくし、災害に強いまちづくりを形成し、快適で衛生的な生活環境の改善、及び公共用水域である海域や河川の水質を保全する役割を果たす等、本市におきましても、下水道は暮らしに必要不可欠なライフラインとなりつつあります。

 雨水整備につきましては、面整備に重点を置き、市内の浸水区域を解消してまいります。汚水整備につきましては、人口普及率の向上を図るため、着実に整備を進めてまいります。

 下水道事業特別会計につきましても、経営健全化計画に基づき、今後とも健全経営に努めてまいります。

住宅

 社会情勢の著しい変化に伴い、住宅に対するニーズが多様化している状況において、すべての人が快適に生活を営むことができる住環境の保全・形成に努めてまいります。

 また、大地震発生の切迫性が指摘される中、新耐震基準以前の既存民間木造住宅の耐震診断に対する補助制度を継続し、更なる耐震化の促進を図ってまいります。

 市営住宅につきましては、老朽化した居住水準の低い中層住宅の建て替えや改善を促進することにより、耐震性の向上を図るとともに、バリアフリー化だけでなく社会情勢の変化による生活様式の多様化に対応した、良質なストックの形成に努めてまいります。

 本年度は、鶴原団地住宅1〜5棟(第1期)建て替え事業の住棟本体の完成に向けて、引き続き建設工事を進めてまいります。また、住宅ストック改善工事等も継続してまいります。

市街地整備

 南海泉佐野駅西口側の駅前広場機能を形成するため、昨年に引き続き整備に努めてまいります。

 また、安全で快適に暮らせるまちづくりを実現するため、JR日根野駅のバリアフリー化整備に着手してまいります。

景観

 大木・土丸地区に所在します国史跡日根荘遺跡の指定地とその周辺につきましては、豊かな歴史的景観が広がっており、この景観が国の重要文化的景観に選定されるための取り組みとして、保存活用計画の策定を進めてまいります。

 以上、平成21年度の市政に対する、施策の大綱と私の所信を申し述べたところであります。

 本方針に基づき、今定例会に提案させていただいております「平成21年度当初予算(案)」をはじめ各議案につきましてご審議の程よろしくお願いいたします。

 今後、地方自治体を取り巻く環境は一層厳しくなることが予想され、自治体間競争が激しくなり自治体間の格差が広がっていくものと推測されます。

 また、本市は、冒頭でも申し上げましたとおり、財政健全化法における再生団体転落の瀬戸際に立たされており、平成21年度においても、さらなる行財政改革を進め、効率的な行財政運営に努め、住民サービスの向上を図りながら、財政再建に取り組まなければならない状況にあります。

 このように本市をとりまく状況は依然厳しいものが続きますが、困難な局面こそ、ひるむことなく立ち向かい打開していかなければなりません。

 私は、昨年、3期目の市長選挙の際、市民の皆さまにお約束をしたことがあります。それは財政健全化法の再生団体には決して転落させないこと、また、厳しい財政状況であっても、子どもたちの教育環境の整備のため、小・中学校や保育所などの建て替えは着実に進めていくことであります。

 この約束を守るため、これまでの経験を活かし、今年も「市民が主役の政治」「公平かつ公正な政治」「弱者や子どもたちにやさしい政治」を基本に、将来に希望の持てるまちづくり、住み続けたいまちづくりに強い決意を持って取り組んでまいります。

 議員各位並びに市民の皆さまの深いご理解とご協力をお願い申し上げ、よろしくご審議のうえ、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。

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○議長(千代松大耕君) 

 これより、市長の「施政に関する基本方針」に対する質問を承ります。

 通告順に発言を許します。

 まず、

 1.国・府予算について

 2.くらしの安定について

 3.子育て支援について

 4.教育の充実について

 5.雇用対策について

 6.同和行政の終結について

 7.市民病院について

 以上、日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子君。

     (伊藤 百合子君 登壇)



◆(伊藤百合子君) 

 おはようございます。私は、日本共産党市会議員団を代表して、ただ今の21年度施政方針について、7点、質問をさせていただきます。

 「官から民へ」「改革なくして成長なし」との小泉構造改革のもとで、生きていけないという国民の貧困と格差の進行に対して、小渕内閣時の経済戦略会議のメンバーの1人でありました多摩大教授・中谷 巌氏の『資本主義はなぜ自壊したのか』の著書において「資本主義にもルールが必要だ」と述べられているように、歴史の審判が明らかであります。

 そこで第1点に、国・府予算についてであります。04年から3年間の三位一体改革で、地方自治体にとって6.8兆円のマイナスであります。07年、参院選の批判のもとに構造改革の基本路線を変えないまま、一部手直しが進んできております。

 1つは、国の予算についてであります。08年、第1次補正予算に続き、第2次補正予算で1億円の交付金であります。本市において、三位一体改革でマイナス10億円とのことでありますが、地方再生債と合わせ、国からの補填は十分なのか、大企業・大資産家への優遇7兆円の一方で、年間13兆円の国民負担増を、どう認識されているのか、お伺いします。

 地域雇用創出推進費は、大阪府97.58億円、泉佐野市1.72億円で、地域活性化生活対策臨時交付金は、大阪府19.9億円、泉佐野市7,891万円とのことであります。緊急雇用対策として当然生かすべきであります。

 20年度から財政健全化法適用にあたって、これまで国・府が推進してきた空港関連、同和関連、市民病院の責任からも、21、22年40%と23年35%の連結実質赤字比率について特別な配慮を求めてこられたのか、求めるべきではないのかお伺いします。

 2つは、府予算についてであります。府維新プログラムで示していた福祉4医療制度は、1回300円引き上げ800円に、所得制限860万円から760万円(4人家族)に、入院月2,500円新設、救急の休日夜間診療500円新設で、府・市2分の1ずつ、計34億円の府民負担増であります。

 3医師会の現行制度存続を求める請願が全会一致で採択され、全国で就学前までの医療制度が23都道府県での実施や府下26自治体で、所得制限なしの実施となっております。市民負担増は、それぞれ何名で、幾らか市民負担増の影響を抑える検討をすべきと思うがどうか、お伺いします。

 民間企業による非正規雇用解雇が広がっているが、とりわけ国や都道府県の役割が求められているもとで、350人の府立学校教員・事務員や障害者雇用をはじめ、雇用確保に責任を果たすよう求めているのか、お伺いします。

 また、2月16日、府の収支見直しにより、10年度から年間7,200億円の収支改善が必要と試算されております。不況に苦しむ府民施策や人件費切り捨ての橋下知事の施政運営を進める財政再建について、どう認識されているのか、お伺いします。

 2点目に、くらしの安定についてであります。

 昨年末、東京日比谷公園の年越し派遣村では500人の村民登録のうち、200人を超える全員の生活保護申請が実りました。そこで1つは、生活保護制度の運用についてであります。

 昨年、12月20日、東京都では、各福祉事務所に厚労省の基本方針に基づく決定をするよう通知が行われております。参議院予算委員会で、仁比聡平議員に対し、厚労省は「都が書いてあることを国としても行っていく」と答弁をしております。そこで「働く能力があるから」「住所が定まっていないから」と、生活保護申請をさせないやり方は、08年厚労省生活保護実施要領等に基づき、法にのっとった保護行政の運用にすべきではないか、お伺いいたします。

 2つは、公共料金の値上げ凍結についてであります。景気低迷が長期化、深刻化する恐れが述べられております。毎年13兆円の国の負担増と府の新たな負担増に対し、はっきりものを言いながら、すべての人が安心して幸せに暮らすための方針のもとで、市の新たな負担増の軽減を図るべきであります。

 21年度予定の公共料金値上げは、保育料、文化ホールなど、一般会計及び特別会計などで、事業数、対象者数、金額をお示しください。すべての世帯にかかわる水道料金、平均6.1%、下水道料金、平均8.1%の値上げは凍結をすべきと思うがどうか、お伺いします。

 3点目に、子育て支援についてであります。

 2月24日、厚労省は社会保障審議会が第1次報告、新たな保育の仕組みを決定し、10、11年の成立を狙っております。保育契約制度とバウチャー制度導入により、公的責任を放棄し、ゼロ歳から自治体格差に投げ込むもので、人権尊重の施政方針に反するといわねばなりません。

 そこで1つは、公立保育所の建て替え計画の具体化についてであります。08年は内部検討により、土地の確定、建設規模や定員、年齢別人数、職員数など、具体化をされたのか、お伺いします。

 2つは、次世代育成地域交流センターの活用についてであります。次世代育成事業そのものの計画的推進の論議を求めながら、前市長時代に約束された地域交流センターとの複合施設であり、次世代育成施設の市長のトップダウンの問題点を指摘しつつ、行政が責任を持って果たしていく立場から、12月議会で設置条例に賛成をしてきました。

 そこで、その施設活用についてであります。ゼロ〜18歳までの児童を対象とする自主的サークルへの支援や、センター的機能を果たせる体制づくりが求められております。正職員を中心にするよう提案してきたが、ゼロ〜18歳の子どもを対象とし、夜間9時まで利用ができる体制にすべきではないのか、お伺いします。

 4点目に、教育の充実についてであります。

 急速な景気悪化により、子どもたちへの影響が広がっています。1つは、就学援助制度の所得制限の緩和についてであります。19年度決算で小学校18.6%、中学校22.9%の子どもたちが対象となっています。

 加速する景気悪化のもと、所得制限を国基準の120%にまで広げるためには、21年予算で前年度比548万8,000円減らしていますが、わずかに2,000万円程度で可能であります。心身ともに健やかに成長できる環境づくりとしても、検討すべきではないのか、お伺いいたします。

 2つは、不登校など適応指導教室についてであります。19年決算では、「さわやかルーム」13名、「シャイン」10名とのことであります。旧児童館を活用した「さわやかルーム」では一定の広さがありますが、鶴原青少年会館内の一室のスペースの検討をすべきと思うが、周辺公共施設での検討や、一人ひとりの援助プログラムにより、援助できる体制なのか、お伺いします。

 3つは、学力保障についてであります。2回の全国学力テストが行われ、文科省の実施要領に反し、橋下知事の強権的な圧力で結果が公表されました。学校、行政、地域、保護者が力を合わせて、一人ひとりの子どもの発達を保障する教育のあり方を切り開こうとしているときに、管理強化やテスト対策への傾斜により、子どもがやる気をなくすのではないか、危惧をされています。

 「わからないことがわかるようになって楽しい」といえる教育を進めるためには、国・府に求めながらも、市として少人数学級整備のために加配教員確保を検討すべきではないのか、お伺いします。

 5点目に、雇用対策についてであります。非正規雇用者は、総務省調査で97年、雇用者の24.6%、07年35.5%と10年間で10%以上も増えております。日本共産党・志位委員長が、非正規雇用者の大幅解雇の中止・撤回と大企業の社会的責任を求め、経済団体、大企業代表の参考人招致を求め、2月24日、その一部が実現をしております。

 1つは、雇用状況についてであります。08年10月、完全失業率は、大阪は全国より1.2%多く、失業者数は大阪は23.1万人、全国の8.7%を占め、新規求人倍率では、大阪1.25に対し泉佐野1.06となっており、全国より大阪が低く、大阪より泉佐野の雇用状況が厳しいとの実数であります。この認識に立ち、市長を先頭に解雇をやめ、雇用確保を各企業に申し出る努力をされているのか、お伺いします。

 2つは、緊急雇用制度の復活についてであります。既に神戸市で国の制度にのっとり、6億5,000万円の09年緊急雇用創出事業となっております。「ふるさと交付金」緊急雇用交付金は、11年までの3年間の都道府県の共同基金設置により、市町村活用枠が決められているとのことであります。障害者介護施設、保育所など、職員不足や耕作放棄地、間伐、駅前、道路などの清掃パトロールなど、求められていると思うが、市の追加支援で恒常的な事業にしていくよう検討すべきではないのか、お伺いします。

 6点目に、同和行政の終結についてであります。

 02年3月末、33年間の同和対策特別法廃止を受け、全国的に終結の方向性のもと、遅れていた京都市、大阪市の徹底した見直しの一方で、歴代大阪府知事の特別対策の継続見直しを橋下知事は、廃止方針を打ち出しながら、維新プログラムでは一部見直しで継続となったことは、府民世論に逆行するものであります。

 1つは、旧同和公共施設の統廃合についてであります。本市においても、市営住宅入居、就学奨励費など、一部見直しのもと、18年、20年、旧同和公共施設の指定管理者制度導入時においても、一部、一般対策の名のもとに、人権文化センター、老人福祉施設、青少年会館の3地区9館の指定管理料は、この21年度予算においても、一般地域公共施設5館の経費の3倍、3億円となっているわけであります。3地区9館では、周辺地域からの一定数の利用者はあるが、3倍もの格差は到底、市民の納得合意は得られません。3地区9館のあり方を考えるプロジェクトチームを立ち上げ、9館の統廃合を検討すべきと思うがどうか、お伺いします。

 7点目に、市民病院についてであります。07年12月、公立病院改革のガイドラインにより、改革プランを、この3月までに策定をされ、独立行政法人化の準備を進め、24年には独立行政法人とする方向性が示されております。

 そこで独立行政法人化についてであります。2月20日、参議院予算委員会において、国のガイドラインは地方自治法上の技術的な助言であり、単なる指針だとの厚労大臣の答弁であります。独立行政法人化、非公務員型について、病院職員や市民の声を聞いているのか、各地区で起こっている独立行政法人化の問題点として、どう認識をされているのか、お伺いします。

 また、21年度公立病院に関する財政措置があるとのことですが、ガイドラインを前提としない財政支援を求めていくべきだと思うがどうか、お伺いいたします。

 以上、簡潔、明確なる答弁をよろしくお願いいたします。

     (市長公室長 坂田 純哉君 登壇)



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子議員のご質問のうち、1.国・府の予算について、2.くらしの安定についてのうち、(2)公共料金の値上げ凍結について、5.雇用対策についてのうち、(2)緊急雇用制度の復活について、私のほうからご答弁を申し上げます。

 まず、1.国・府の予算についてでございますが、国の三位一体改革の影響でございますが、ご指摘のあった地方再生対策費につきましては、20年度普通交付税の基準財政需要額に算入されておりまして、約1億3,000万円程度となっております。本市は20年度、約5億6,000万円の普通交付税が交付されておりますので、一定は反映されているものと考えられますが、到底十分な補填とは申せません。

 したがいまして、これまで同様、三位一体改革による影響や不十分な税源移譲に対する改善などにつきまして要望を続けてまいりたいと考えております。

 また、連結実質赤字比率についてのご指摘でございますが、本則30%とされた再生基準につきまして、経過措置が講じられましたことは、本市のこれまでの要望などの成果であると認識いたしております。

 もちろん、今後におきましても、さまざまな機会を通じて、他市にはない特別な事情を申し上げ、要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、大阪府の予算についてでございますが、医療費助成制度の見直しを、本年11月の実施で検討されているとお聞きいたしております。本市の影響につきましては、試算ではございますが、4医療分合計で約2千数百万円程度になるのではないかと考えております。

 また、併せて幾つか、ご指摘がございましたが、そうした項目につきましては、現在、府議会において審議がなされている段階でございますので、その議論を注視しながら見守ってまいりたいと存じます。

 また、現在の経済情勢や雇用情勢の中で、新たな負担増は出来るだけ避けてまいりたいのは当然の思いでございますが、大阪府に限らず、本市の財政状況も非常に厳しいことはご承知のとおりでございまして、府の見直し部分を市が肩代わりするのは到底困難であることは、ご理解いただけるものと考えております。

 次に、公共料金についてのお尋ねでございますが、本年4月に改定を予定しておりますのは、ご指摘のあった上下水道料金をはじめ5件ございまして、水道では約1億6,700万円、下水道で約1億1,500万円、保育所で約2,500万円、火葬場関係で約400万円、廃棄物処理で約40万円の増収見込みとなっております。

 なお、文化会館につきましては、22年1月以降の使用にかかるものからということで、平年ベースで約400万円を想定いたしております。

 一方、公園の駐車場料金に関しましては、昨年10月より引き下げを行っており、約500万円の減収見込みでございます。

 以上のように、本市の使用料、手数料等の3年ローリングでの見直しが、ようやく定着してきたものと認識いたしておりまして、定期的な検証作業は、今後も行ってまいりたいと考えております。

 また、見直しに際しましては、近隣との比較検討も行っており、決して他市から抜きん出て高額な状況ではございませんので、ご理解賜りたいと存じます。

 続きまして、5.雇用対策について、(2)緊急雇用制度の復活について、ご答弁申し上げます。

 国においては、現下の雇用情勢が下降局面にある中で、生活対策、生活防衛の緊急対策として、ふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業交付金を創設し、平成20年度第2次補正予算として、可決、成立されたところであります。

 この2つの事業につきましては、その趣旨内容、実施スキームで相違するところがありますが、両事業とも国からの交付金により都道府県が基金を造成し、その基金を活用することで、都道府県と市町村が、雇用機会の喪失についての事業を行うこととされているものであります。

 事業期間は平成21年度から23年度までの3年間で、国から大阪府への交付総額は、ふるさと雇用再生特別交付金で69.9億円、緊急雇用創出事業交付金で67億円の総額136.9億円が予定されているところであります。

 大阪府においては、この両基金を財源として、市町村が実施する事業に100%補助金を支給することとしておりますが、その市町村保障の配分総額は、両事業合わせて66億円とされ、配分は人口割によるもので、本市への3年間の配分総額は、ふるさと雇用再生基金事業で3,701万3,000円、緊急雇用創出基金事業で3,734万円となっており、単年度にならしますと、それぞれ約1,250万円ということになります。

 本市といたしましては、この提示されました配分額の範囲の中で大阪府と協議し、事業構築をして雇用機会の創出を図るということで進めているところでありまして、3年間という期間ではありますが、失業者等の雇用機会の創出につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますよう、お願いを申し上げます。

     (健康福祉部長 湯川 主士君 登壇)



◎健康福祉部長(湯川主士君) 

 それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤議員さんのご質問のうち、2.くらしの安定について、(1)生活保護制度の運用について、ご答弁申し上げます。

 生活保護制度は、ご承知のとおり、憲法第25条に基づきます生活に困窮するすべての国民に、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を促すことを目的とする制度でございます。

 ところで、昨今の経済の低迷、雇用環境の悪化を受けまして、本市におきましても生活保護相談件数が増加しております。私ども福祉事務所では、困窮されている事情、活用できる資産の有無、扶養の可能性、稼働能力など、保護の要件について適正に調査するとともに、その決定につきましては、出来るだけ迅速に行うよう務めているところでございます。

 さて議員お尋ねの稼働能力といった点でございますが、本市におきましても、稼働能力が十分に活用されているかどうかは、保護を開始する場合の必要要件としております。つまりハローワーク等を通じて、就職先を促す努力を、どれだけなされているのか、例えば、就職に至らなくても、求職活動を、どれだけ真剣に行っておられるのか等につきまして、求職状況報告書により、報告をしていただきまして、稼働能力の活用の有無を総合的に判断しております。

 したがいまして、本市におきましても、単に稼働能力があることをもって、保護を要しないとの判断は行っておりません。その活用の有無について、総合的に判断をしているところでございます。

 次に、住宅にかかわる問題でございます。ホームレス状態の方からご相談があった場合、基本的には堺市にございますホームレスの自立支援センター「おおいずみ」を活用させていただくことを提案しております。9市4町の共同事業で運営されている、この「おおいずみ」では、食事の提供を行うとともに、基本3カ月の入所によりまして、就労機会の確保、法律相談や生活再建のための援助を受けることができます。また、延長も可能ですが、入所中に就労に至らない場合には、住宅の確保を含め、生活保護の制度により自立を目指していただくことになっております。

 もちろん、生活保護制度は最後のセーフティーネットともいわれております。経済不況が深刻化し、雇用状況も悪化する中で、生活保護制度は市民の暮らしの安定に、一層必要不可欠なものとなってきているものと認識しております。

 いわゆる水際作戦などと報道されておりますような、生活保護の申請そのものを拒絶するような窓口対応は本市では行っておりませんし、相談者、申請者の人権に配慮し、厚生労働省が示されております生活保護実施要領に沿いました生活保護行政を行っているところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (健康福祉担当理事 竹内 延吉君 登壇)



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 それでは続きまして、私の所管いたします3.子育て支援について、(1)公立保育所の建て替え計画の具体化について、(2)次世代育成地域交流センターの活用についてをご答弁申し上げます。

 本市におきましては、平成12年度より数度にわたりまして財政健全化計画を策定し、職員数の削減をはじめ、あらゆる経費の見直しを行ってまいりました。保育分野におきましても、運営経費の市超過負担削減のため、公立保育所の民営化による財政健全化を図るとともに、子どもが健やかに育つ環境づくりの実現を目指すための方向を示した「泉佐野市公立保育所の今後の役割と民営化について」を平成18年3月に発表いたしました。

 これは公立保育所の現状から、地域における子育て支援策の充実、公立保育所施設の老朽化、多様化する保育ニーズへの柔軟な対応、保育行政における行政改革の4つの課題を抽出し、さらに課題解決のための基本的方向として、平成19年12月に公立保育所建て替え計画を策定し、それぞれの保育所が、地域の子育て支援サービスの中核的な拠点となる基幹保育所として、各中学校区に1カ所の施設を基本として存続させ、老朽化した現施設の早急な改築、建て替えの方向を示したところでございます。

 また、その計画の中で、現在の保育所敷地での建て替えは、その広さの面で困難であることから、市や府などの公有地をはじめとして、農地や工場跡地などの未利用地を中心に、用地の選定確保に努めるといたしております。

 まず、最初に予定をいたしております泉佐野中学校区、泉佐野保育所建て替えの進捗状況についてでございますが、現在まで数カ所の候補地をピックアップし、交渉してまいっております。しかしながら金銭面で折り合いが、現在ついておりませんで、なかなか思うように進展をいたしておりません。

 現在、校区内りんくうタウンにある用地を重要候補地とし、保育所用地の確保に向けて折衝を続けております。今後も用地確保に関係職員、努力を傾注してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、(2)次世代育成地域交流センターの活用につきましてご答弁申し上げます。

 議員お尋ねの自主的サークルへの支援につきましては、地域子育て支援センターの事業の柱の1つであります「支援センター週間スケジュール」の中でも、毎週木曜日の午後、センターに登録いただいたサークルへの部屋の貸し出し、提供を行うことといたしております。

 また、サークルで講習会やイベントなどを計画されることもあるかと思います。その場合には、有料ではございますが、減免規定を活用するなどして、1階の多目的室や2階の和室などをご利用いただけるようになります。

 また、子育て支援センターの職員配置につきましては、正職員、臨時的任用職員、臨時職員の3名体制でスタートする予定でございます。その3名は、いずれも育児、子育てに関しての知識と経験を持つ専門職として、保育士の資格を有するものでございますので、専門的な立場から自主的サークルへの指導・助言ができるものと考えております。

 さらに現在、市内で活動をされておられる既存の子育てサークルにつきましても、今後は、地域子育て支援センターで実施する事業に参加していただくなど、連携を図ってまいります。公立として初めて子育て支援センターを開設いたしますので、今後の拠点施設としての役割を果たしていけるようにしていきたいと考えておるところでございます。

 夜間9時までの利用ができる施設とのご意見についてでございますが、地域子育て支援センターにつきましては、保育所や幼稚園などの施設に通わない児童と、その保護者を対象とした施設でございます。仕事やご家庭の用事などで、児童のみをお預かりする制度といたしましては、一時預かりとして、昨年11月より実施をいたしておりますファミリーサポートセンターをご活用していただければと考えているところでございます。以上でございます。

     (学校教育部長 坂野 賢治君 登壇)



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子議員ご質問のうち、4.教育の充実について、(1)就学援助制度の所得要件の緩和(国基準1.2倍まで)について、(2)不登校など適応指導教室について、(3)学力保障についてご答弁申し上げます。

 まず、就学援助制度の所得要件の緩和ができないのかとのご質問ですが、平成18年度国家補助制度の廃止に伴い、適正な就学援助費の支給を念頭に、当時の行財政改革に準じた形で、市の一般財源支出額抑制により、受給に係る認否決定基準を、平成18年度より生活補助基準の1.0倍としたものでございます。

 したがいまして、現在の財政状況に鑑み、就学援助制度の所得要件の緩和、議員ご指摘の国基準1.2倍に緩和することについては難しい状況でございますが、個々のケースを慎重に精査し、支出の健全化、制度の適正運用に努めてまいりたいと存じます。

 次に、「シャイン」の施設についてとのご質問ですが、本市における教育支援事業の1つである教育支援センター「シャイン」は、現在、鶴原地区青少年会館の一室を利用して事業を展開しております。

 教育支援センター「シャイン」における子どもたちの活動状況ですが、午前中は、主に学習の時間となっており、必要に応じて、隣接する部屋等を活用しております。また午後は、鶴原地区青少年会館を利用する小学生等が来ますので、事務所として使用している部屋やグラウンド等を利用しての活動となります。

 既に登録されている生徒は9名いますが、学校へ復帰した生徒等がいますので、現在、教育支援センター「シャイン」に来る生徒は4名であり、学習や活動等には支障なく、支援が行われている状況でございます。

 次に、学力保障について、議員ご質問の35人学級の拡充に関してご答弁いたします。

 ご承知のとおり、大阪府の小学1、2年生における35人学級編成については、府の厳しい、非常に厳しい財政再建のための見直しの中でも、PTA関係者等の強い働きかけもあり、その重要性から平成21年度も継続されます。学級定数、国基準40人の引き下げは、小学校1、2年生のみならず、集団の育成や学力、生活等個別の教育課題に、よりきめ細かく対応していくためにも極めて重要な施策であるということはいうまでもありません。

 本市としても、小学校3年生以上、中学校に対しても施策を拡充するよう、大阪府都市教育長協議会や都市担当主管課長会等の中で、他市とも連携して、国や府に対して強く要望しているところでありますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。

     (生活産業部長 増田 和夫君 登壇)



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子議員のご質問のうち、5.雇用対策について、(1)雇用状況についてご答弁申し上げます。

 まず、各種マスコミが報じていますように、景気の後退とともに雇用情勢は急速に悪化しているものと認識しております。このため国におきまして、現在、各種の景気対策や雇用対策が講じられているものと存じております。

 ご質問の各企業に対し、雇用確保を図るよう申し入れをする努力を市として、しているのかどうかということでございますけれども、そのような取り組みは、現在、行っておりません。と申しますのは、雇用というものは、一義的には、あくまでも雇用する側と雇用される側の両者の関係に基づくものと考えているからでございます。

 しかしながら、市といたしまして、何もしない、何もできないとは決して考えておりません。例えば、庁舎1階の相談室におきまして、月1回、第2木曜日に開催しております弁護士によります労働相談の場を活用し、解雇された理由が不当な場合等、多岐にわたる労働相談に応じているところでございます。

 一方、経営者に対しましては、これも月1回、第4火曜日に開催しております中小企業診断士による経営相談の場を活用し、事業を起こされるご相談や事業資金融資のご相談をはじめ、経営者のさまざまなご相談に対応しているところでございます。

 今後は、現在の厳しい雇用状況が少しでも改善されるよう、景気の回復を願うところでございますが、市民が安心して働ける職場環境づくりに向け、これからも努力してまいりたいと考えております。

     (人権推進部長 若松 平吉君 登壇)



◎人権推進部長(若松平吉君) 

 それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子議員のご質問のうち、6.同和行政の終結について、(1)旧同和公共施設の統廃合についてご答弁申し上げます。

 現在、本市におきましては、市人権行政基本方針に沿って、次の3つの基準を目標に、行政のすべての分野におきまして、人権行政を進めています。

 1つ目に、人間の尊厳の尊重、2つ目に、平等の保障、3つ目には、自己決定権の尊重でございます。社会の人権文化を豊かにしていくためには、性別、障害の有無、社会的出身、あるいは人種や民族など、本人が選ぶことのできない事柄によって生き方が制約される状況をなくしていくことや、すべての人が自分らしさを輝かせ、さまざまな違いを持った人たちとの出会いを通じて、世界を広げ、社会参加を実現することによって、個の主体性や多様性に基づく新たな社会的活力をつくり出すことが必要であります。

 また、市域全体の人権文化を豊かなものとし、地域コミュニティーづくりやまちづくりの観点から、豊かな人権文化の創造に取り組むことが重要であります。

 さらには泉佐野市における部落差別撤廃と、あらゆる差別をなくすことを目指す条例には、「あらゆる差別により、今なお人間の尊厳が侵されていることにかんがみ、根本的かつ速やかに、あらゆる差別をなくし、市民一人ひとりの参加による人権擁護都市の建設をめざし、もって差別のない明るい国際都市・泉佐野の実現に寄与することを目的とする」とあります。

 この条例のめざす人権尊重の社会を実現するため、人権行政を推進しているところでありますが、本市における人権行政の取り組みは、同和行政から始まったともいうことができると思われます。部落差別の結果として、社会的な矛盾が同和地区に深刻に存在したものであり、同和問題は、憲法によって保障された基本的人権にかかわる重要な課題であります。

 これらの課題解決に向け、同和対策事業特別措置法施行以来、人権の擁護、生活環境の改善、人権啓発活動など、同和問題の早期解決のための施策推進の中心的役割を人権文化センターや青少年会館、老人福祉施設等が担ってきたところであります。

 法期限後、人権文化センターは、基本的人権尊重の精神に基づき、歴史的・社会的理由により、生活環境等の安定向上を図る必要がある地域、及びその周辺の住民、並びに市民の福祉の向上、人権啓発の促進及び生涯学習並びに地域交流の促進を図り、すべての人の人権が尊重される社会の実現に寄与することを目的とされており、具体的には、啓発冊子の発行や人権に関する市民学習会の開催等の人権啓発事業、独居高齢者世帯や障害者世帯などの要支援世帯への自立支援、福祉の向上を図る隣保事業、市民対象の生涯学習事業や子育てサークル育成事業など、地域のコミュニティーセンターとして運営を行っております。

 また、青少年会館におきましては、人権文化センターと同様に人権尊重の精神に基づき、人権教育を推進し、青少年の文化と教養を高め、もって心身の健全な育成に資することを目的に、青少年に文化、教養や人権教育に関する学習会、自然体験や社会体験の機会を提供する青少年学習活動推進事業、青少年のリーダー養成や自学自習を支援する自主活動支援事業、保護者の子育て力を高めるための子育て支援事業などを行っております。

 さらに老人福祉施設におきましては、市内の高齢者に対して、各種の相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーション等を総合的に行っており、すべての高齢者の地域生活の支援拠点として、地域福祉や推進する役割を担い、利用者本位のサービスの提供、支援、介護予防や自立支援機能の充実、地域住民のふれあいや、つながりを通じ、偏見や差別を克服するという考えに立った交流等、設置目的を達成するため、それぞれの施設が事業を行っておるところでございます。

 これらの施設の管理運営状況につきましては、去る2月に4日間の日程をいただき、多くの議員の皆さま方のご参加を賜り、現地をご視察いただいたところでございます。

 老人福祉施設につきましては、平成18年度より、人権文化センター、及び青少年会館は、本年度より、指定管理者制度を導入し、民間活力や、さまざまなノウハウを活用しながら、効果的、効率的な管理運営を行い、施設の活性化、市民サービスの向上を図っており、今後も、本市人権行政の一翼を担う重要な施設であると考えているところです。

 議員お尋ねの人権文化センター、老人福祉施設、青少年会館の3地区9施設のあり方を検討するプロジェクトチームの立ち上げについてでございますが、本年度の人権文化センター及び青少年会館の管理運営に、指定管理者制度を導入するに際しまして、業務内容や事業費等につきましては十分精査し、3人権文化センターにおきましては、19年度決算額1億8,900万円に対しまして、本年度の決算見込額は1億4,200万円であり、総事業費として約4,700万円、25%の削減を図り、また青少年会館につきましても、19年度決算額1億4,200万円に対しまして、本年度決算見込額1億1,100万円、事業費ベースで約3,100万円、22%の削減をし、合わせて約7,800万円の事業費を削減したところでございます。

 それぞれの管理者が、民間のノウハウを活用しながら事業展開することにより、各々設置目的を達成することが肝要であると考えておりまして、議員ご指摘のプロジェクトチームにつきましては、現在のところ、立ち上げは考えておりませんが、効率的、効果的な事業運営を行うことは当然であり、重複するような事業内容の見直しや、3施設の機能分担等については、さらに精査、検討を加えるべく、必要な作業を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 社会情勢やニーズの変化、現在の手法が効果的かつ効率的であるのかどうか、また事業の目的や必要性について、十分な社会性があるのかどうか等につきましても、常に検証しながら、行政すべての分野で人権尊重・擁護の視点をもって取り組み、市民と協働しながら、すべての人が輝くまちづくりに向けて、鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (病院事務局長 丹治 精一君 登壇)



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子議員のご質問のうち、7.市民病院について、(1)独立行政法人化について、私のほうからご答弁申し上げます。

 まず、1点目の独立行政法人化、非公務員型について、病院職員や市民の意見を聞いているのかとのご質問についてでございますが、病院職員に対しましては、病院改革プランについての説明会を開催し、独立行政法人化を中心にご質問もいただき、現時点でわかることや考え方について説明いたしました。

 また、労働組合に対しましても、説明する場を設けまして、意見も伺っておりまして、その中で、今後とも必要に応じて説明していくとともに、継続して労使交渉していくことも確認したところでございます。

 そのほか、独立行政法人化に絞って、職員向けに制度内容について、Q&A形式で詳細を説明したものを、病院内のイントラネットに登載し、全職員が、いつでも見ることができるようにいたしております。

 また併せまして、そのQ&A以外にも、疑問点や意見がある場合は、いつでもメールなどによって提出してもらうように通知しておりまして、既に一部質問も出てきておりまして、それに対する回答もいたしております。

 まだまだ独立行政法人について、もっと調査・研究しなければ答えられない点もございますが、現時点の考え方や方向性について、答えられる範囲で、職員一人ひとりに対応していくことといたしております。

 一方、市民の声という点につきましては、独立行政法人化を含む病院改革プランについてのパブリックコメントを実施し、市民の皆さまのご意見を求めたところでございますが、今月、病院改革プランを確定させていただいたのちは、独立行政法人化について、さらに詳しく説明したものを市報やホームページ、院内広報などの広報媒体に登載し、ご意見等を伺いたいと考えているところでございます。

 次に、各地で起きている独立行政法人化の問題点について、どう認識しているのかとのご質問についてでございますが、問題点というよりも、課題と申し上げたほうがいいと思いますが、その第1は、やはり先ほど申し上げました病院職員の理解を得るという点でございます。そのためにも、職員のやる気を起こさせるような魅力ある病院にしていかなければならないと考えております。

 2点目といたしまして、独立行政法人化によって、そのメリットを最大限生かした病院経営をしていかなければならないという点でございます。単に独立行政法人に名称を変えただけにならないよう、これまでの自治体病院では限界のあった機動的、弾力的な病院経営を早期に確立していくことが求められるものと考えております。

 次に、ご質問の3点目のガイドラインを前提としない財政支援を求めていくべきではないかということについてでございますが、ご質問の趣旨は、国の財政措置を受けるためだけに、ガイドラインに沿った地方独立行政法人化をしようとするのではなく、別の方法で財政支援を求めるべきとのことであろうと思われますが、独立行政法人化は、ガイドラインに示されているから目指すといったものではございませんし、国の財政支援であります病院特例債の発行も、独立行政法人化でないと認められないというものでもございません。

 以前にもご説明させていただいておりますように、独立行政法人化は、平成18年8月の「病院あり方検討委員会」からの提言を受けたものでございますが、それ以前の平成18年3月策定の集中改革プランにおきまして、検討委員会からの提言結果を踏まえて、平成21年度までに実施していくとの位置づけがされております。

 その後、他団体の事例等も検討した上で、今回お示ししたものでございまして、病院経営の安定化に資するために実施していこうとするものでございます。したがいまして病院改革プランに付随する国の財政措置は、活用させていただきますが、仮に財政措置がなかったといたしましても、独立行政法人化は、市として進めていくべきものであると考えております。

 もちろん、国の財政支援という点に関しましては、ガイドラインに関係なく、周産期医療や救急医療などの交付税措置をはじめ、直接の国庫補助金など、これまでも要望してまいりましたし、今後も機会あるごとに求めてまいりたいと存じますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。



◆(伊藤百合子君) 

 時間の関係上、簡潔に質問をいたします。明快なるご答弁をお願いをしたいと思います。

 まず、国・府の予算についてであります。ご答弁では、三位一体改革では、本市にとっても不十分であったと、こういうご答弁であったかと思います。まさに、この間、言われてまいりましたのは、三位一体改革は失敗、総務大臣の答弁でありますとか、社会保障改革は、もう限界だ。いわゆる小泉構造改革への反省かのような答弁が続いてきたところであります。

 ところが、この間、一言も国民に、自治体に、このような痛みを押しつけてきた構造改革を一切やめる、こういう答弁がないということ、「もう生きていけない」という、壇上でもご紹介いたしましたが、そういう国民の声が、まさに10%台の支持率になって批判として現れている。

 政府がやろうとしている09年度予算、これではあかんということで、予算が通ったら、すぐに第1次補正をやるんだということも伝えられております。既に、この9年度の国の予算が、政府自らが欠陥予算だと、国民に批判をされている。国民の痛みに応えるものじゃないということを、まさに証明をしたということを真っ先に申し上げておきたいと思います。その上で質問をいたします。

 財政健全化計画のうちで、本市の連結実質赤字比率、この12月議会、施政方針にも書かれておりますように、07年決算におきましては39.31、ところが、この2月26日の読売新聞で発表されました08年決算の見込みであるのが、24%になると、財政再建団体の直前やという大きな報道の記事であります。

 市が、さまざまな要望をした結果が、22年、23年のこの30という数字になったんだ、成果だということでありましたけれど、過去の空港や同和関連、病院などのこの累積赤字のもとに、まさに、さまざまな市民要求の実現が遅らされてきた、抑えられてきたわけであります。

 幾つか、先ほど数字でお答えになりまして、単に数字として健全化計画の数字だけじゃなく、実際に、どれだけ穴埋めされているのかという、そういうことでありますが、ちょっと数字、20年度で1.3億円ということでよろしいんですかな。

 とてもじゃないけど、10億円の三位一体改革の穴埋めにならない。そういうもとで、さらに、この財政健全化計画の国の数字に載せて、集中改革プランで、市民にさらなる我慢を押しつける。また国の負担増や新たな府の負担増も押しつけていく、こういうことになりかねないわけです。

 要望の成果と受け止めるということでいいのか、まさに財政健全化計画に基づく改革プランで、今まで市民に我慢を押しつけてきた、さまざまな遅れている行政水準を、さらに遅らせていかなくちゃいけないというような財政の補填、20年、1.3億円というお答えだったと思う。こういうことで30%にしたのは、要望の成果だ。こういうことで受け止めておられるのか、まず、1点お聞きしたいと思います。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 壇上でも答弁いたしましたように、経過措置の設定にあたって市も、るる要望を重ねてまいりまして、その成果であるというように考えております。



◆(伊藤百合子君) 

 これからも要望を続けていくということで、壇上でも申し上げたとおり、不十分にとどまらないわけです。さらなる市民、国民に負担増を押しつける。泉佐野市も先頭に書いて、プランで押しつけていく、国も府も負担増を進める。この根本にある国の失政を、はっきりと認めさせなきゃならないというふうに思います。

 そこで、成果だというふうな立場で要望をするということでは、これは一段と市民や国民の声にこたえるものにならないと思いますが、成果ではなく、これしかの改革で、市民や暮らしを守る予算になっていない、構造改革は失政だ、失敗だったということで求めていくべきじゃないかということを申し上げて、この国の健全化計画に基づきます改定プランのさまざまな見直しを求めておきたいと思います。あとは来週の予算委員会にゆだねておきたいと思います。

 併せて読売新聞で報道された24%など、連結実質赤字比率などの、この全算定のシートについてお示しをいただきたいと思います。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 今の時点では、まだまだ各会計の決算の状況とか、まとまっておりませんので、新聞報道されましたのも、あくまでも19年度の各会計の決算が、今のままと仮定してどうなるかというお話をさせていただきまして、39.31というのが連結決算の19年度の数字、ほかが、そのまま状況が変わらないということからしますと、例えば、今回の病院のほうの健全化ということで27億円の赤字を、いったん特例債ということで消すという措置を行う。

 それから3月補正でもお願いしておりますように、宅地造成事業会計に対して、不良債務の一定解消の支援ということで5億円の補正を行わせていただいていると、提案させていただいているということで、合わせてトータル32億円の単純にいいますと、まあ数字的な改善が見込まれる。それを標準財政規模で割戻しますと大体15%程度になりますというふうな説明をさせていただいておる。

 それが39.15%程度ということで、プレスのほうで計算をすれば20数%ということになりますので、そういうふうな記事になったというように解釈をしております。

 今の時点では、なかなか、そんな具体的なシートを出すまでには、まだまだ作業的には至りませんので、それにつきましては、また19年度と同様の時期に、また時期がまいりましたら、お渡しをしていきたいということで、昨年、行財政委員会でも、提出させていただきましたけども、そういった形で概要がわかるようなものを提出していきたいというように考えております。



◆(伊藤百合子君) 

 先ほども申し上げましたが、この財政健全化計画に基づいての改定プランで、市民にさらなる我慢を強いていくことになるということでの健全化計画に基づく改定プランの見直しを、改めて求めておきたいと思います。

 府の予算についてでありますが、大阪府知事は、「安心、命と障害者を守る予算だ」という詭弁を使っております。予算の範囲内で、借り換えや減債基金には手をつけないというやり方で、府民に新たな負担増の一方では、大規模開発、同和継続の無駄遣いの府予算になっているわけであります。

 府知事は、9年間で財政再建をやろうというわけでありますが、財政再建は、まさにやらなくちゃなりません。その財政再建の目的は、あくまでも府民の生活を守るために財政再建をやらなきゃいけない。こういうことで、府民生活を守りながら、もっと緩やかに18年をかければ財政再建が可能であります。

 そこで、府民の暮らしを守ることが、財政再建の目的だということを大阪府に対して求めているのかどうか、お聞きしたいと思います。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 ご存じのように、昨年来、府の財政健全化プログラムということがありまして、その間も、市長会を通して、府に対して協議をさせていただき、要望もしてきたということがあります。そういうこと以前に、もともと従来から大阪府に対しましては、市長会を通じまして、いろんな項目ごとに要望ということで、まとめて従前より要望もしているところでありますので、それについては、今後とも必要があれば、引き続き市長会としても要望を申し上げていくということでございます。



◆(伊藤百合子君) 

 それでは要望として終わりにしたいと思います。国の予算では、大企業、大資産家を優遇で、庶民大増税の消費税をはじめ、アメリカ言いなりの軍事費増の予算になっている。日本共産党は、憲法9条を守り、25条を生かして、人間の尊厳を生かした国政の転換に力を尽くしてまいります。

 また、府予算につきましても、財政再建は、まさに府民の暮らしを守ることという立場から府民の世論を高め、府民の暮らしを守り抜く府政の実現に力を尽くすことを申し上げまして、2つ目のくらしの安定について入らせていただきます。

 1つ目の生活保護制度の運用についてであります。

 お答えがありました水際作戦は一切とっていないということで、それが真実であれば、本当に嬉しくお聞きしたところであります。

 まず、相談者に対して、申請者に申請書を、はっきりと渡すべきではないのか、これが、いかにストップをかけられているか、これは、まさに言われた水際作戦の拒絶になっているんじゃないかということで、具体例を幾つか申し上げたいと思います。

 先だっても、ご相談の方が、座って仕事ができるからということで、申請用紙も渡さずに追い返された。もう、あかんかったという、そういうふうにお聞きしております。

 また、車を所有している方があって、処分をしたものを、ちゃんと紙に書いた証明書を持ってから来てくれと、これも証明書を渡さない。

 生命保険についても、解約して、2週間も、3週間も証明書の発行が遅れて、実際、遅くなっているわけです。その方にも申請書を、生命保険があるからということで、申請書を渡さない。

 既に、すぐ車を処分しても、手続きが遅れれば、1週間、2週間は先になる。生命保険の解約についても、書類を本社から送ってくるのに2週間も、3週間もかかれば、その間の生活は保障されない。

 つまり、申請書を、すぐさま相談者に渡さないことが、この水際作戦、拒絶を行っていない答弁と、これ大きな食い違いがあるかと思いますが、そういうケースをご存じないんじゃないでしょうか、そういうケースがないと、はっきり、お答えになるのかどうか、お聞きしたいと思います。



◎健康福祉部長(湯川主士君) 

 伊藤議員さんのほうから具体的なご質問を頂戴しておりますけれども、例えば、車を持っているか、いないかというところでございますけれども、車を持っておられるというお話がございますので、それならば処分をしてきてくださいということで申請書は、結果としてはお渡しできてないかもしれませんが、その場で、車をお持ちでないということであれば、それなりの対応はさせていただいているところでございます。

 また、生命保険等につきましても、生命保険があるというふうなお申し出があるから申請書を渡していないということでございまして、私どもとしては、追い返しているというふうなことではないというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



◆(伊藤百合子君) 

 まず、相談者に申請書を渡すこと、そうすれば申請を、車の処分をした、その日に申請を出して、すぐに受理をすれば、その日から生活保護の適用になるわけであります。

 そういう意味で水際作戦は、まさに行われていることを確認をさせていただきますので、改善をしていただきたいということを申し上げておきたい。

 住所がない方でありますけど、この住所がない方で、先ほど堺市にある自立センター、もう満杯である。実際に住所がなくても、仮に道路であり、駅前であり、しましても、そこで住所地で法の申請を行っているというのが、各地の今実施されている生活保護の適用の実例になっております。そういう適用をされるということで理解してよろしいんでしょうか。



◎健康福祉部長(湯川主士君) 

 先ほど、議員さんのほうから、「おおいずみ」がいっぱいであるというお話がございましたが、決して、そういうことはございませんで、私どもの所管しておられる方も、実際には入所されておりますし、まだ余力がございます。

 それと住所の設定の問題でございますけども、基本的には、住所はどこかに設定していただくということが基本になりますので、緊急の場合を除きましては、住所を設定していただくことを基本としてございますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆(伊藤百合子君) 

 これ以上、住所についても緊急の場合はするということで受け止めていただいたということで、お聞きいたしました。パソコンが苦手で、なかなか面接にこぎつけられない方を励ます、そういう援助者をつけるなど、誰もが人間らしく生きていけるように、血の通った生活保護行政の運用を求めておきたいと思います。

 2つ目、公共料金の値上げ凍結についてであります。

 13兆円も国民負担増が、この間、小泉改革で行われてきた。府にも新たな負担増を行おうとしている。そういうことで公共料金の値上げですが、保育料は府下で昨年まで15位であると、44市町のうちで15位ですよ。それが今年の1月の引き上げで8位になる。上位グループですね。

 水道、お答えになりましたように1億6,400万円、下水道は1億1,700万円の値上げであります。水道事業は黒字です。それから下水道事業、平成9年の一般会計から基準外の繰り入れをやめたために引き上げになってきております。

 ですから、すぐにも一般会計から、これを戻せば、水道料金の引き上げ、下水道の引き上げを元に戻すことができるわけであります。

 先ほども申し上げましたように、改定プランの見直しを求めている立場から質問させていただいておりますが、改めて、この下水道、水道、市民のライフライン、安心して暮らすというライフラインですから、最低限、凍結を検討すべきではないのか、再度お聞きしたいと思います。



◎上下水道局長(久堀健三君) 

 ただ今の質問でございますけども、この4月から上下水とも値上げということで、9月議会に上程しております。それぞれ現在、赤字でございまして、上水のほうは5億円、下水のほうは34億円、累積赤字となっております。

 上水のほうは借換債ということもございまして、その発行するには、その赤字をなくす。下水のほうにつきましては、累積赤字が府下でも断トツで34億円ということでございますので、早期累積赤字をなくすという方向で、水道につきましては、4年に1回、下水につきましては、3年に1回を基本として、値上げをお願いしているという状況でございます。



○議長(千代松大耕君) 

 伊藤百合子君の質問途中ですが、ただ今より午後1時まで休憩いたします。



△休憩(午前11時59分)

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△再開(午後1時00分)



○副議長(窪和惠君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 伊藤百合子君の再質問をどうぞ。



◆(伊藤百合子君) 

 公共料金の値上げ凍結についてのうちで、水道、下水道料の引き上げについて、まず近隣と比較検討して行ったものだというご答弁があったかと思うわけですけれど、調べてみますと、水道、下水道、12年ごとに同時に値上げになるわけですね、本市の場合。そういうことで調べましたら、阪南地域8市町のうちで、前回は5位であったわけです。だから、まあまあというところやった。下から数えるほうやったんだけど、今度は引き上げによりまして、岬町に次ぐ第2位になって、お隣の貝塚市に比べて、水道、下水道料金合わせると1,200円高いと、こういう状況になっております。

 お聞きになられているか知りませんけれども、私のところには、新築の住宅で移転をして、家賃は上がるわ、水道、下水道代が高くて、ここでいつまで住めるのか、これが市民の声であります。

 さっき申し上げました水道、下水道はすべての方のライフライン、安心して暮らせるように、そういう意味では、水道、下水道を合わせて貝塚よりも1,200円も高かったら年間で1万4,400円高いわけでしょう、これは検討すべきじゃありませんか。再度お聞きいたします。



◎上下水道局長(久堀健三君) 

 上水の料金値上げと下水の料金値上げが一緒になったと、予定では、下水のほうが1年早くということで考えたんですけども、結果的には同時の値上げとなっております。

 先ほど言われました府下的な安い高いの順位で申しますと、20立方メートルを基本に、水道料金のほうは28位から25位になると、下水道料金のほうは、これが14位から3位ぐらいになるというふうなことでございます。

 もちろん水道料金につきましては、普及率が当然100%ということで、まさにライフラインということなんで、出来るだけ値上げというのは抑えたいという気持ちはありましたけれども、先ほど言いましたように、借換債の関係で累積赤字を持っていると、それができないということで、経営健全化計画をつくって赤字を早期解消せえということですので、それによる効果としましては3億4,000万円ぐらいありますので、値上げをお願いして、出来るだけ早期に累積赤字をなくすというほうが得策かなというようなこともありまして値上げに踏み切りました。

 下水のほうは、とりあえず先ほど言いましたように、経営健全化計画を立てて、30年までに何とか累積赤字を徐々に解消していくというふうなことがありまして、計画的に3年に1回値上げを考えているということでございます。



◆(伊藤百合子君) 

 下水道は、まさに平成9年の基準外繰り入れを、一般会計から繰り入れをストップをかけた。そういうことで健全化計画にも反映しているわけですから、そういうもろもろも含めて、少なくとも貝塚より高いというんじゃなくて安くてね、市民は安心できるんだというレベルぐらいを目指すべきじゃないかというので再度ご答弁をお願いしたところであります。

 無駄なところをやめれば、下水道の基準外繰り入れの復活ということも可能でありますので、できるということを申し上げて検討を求めておきたいと思います。

 次、公共料金で、3つ目の子育ての支援についてに入ります。

 公立保育所の建て替えについてお答えをいただいております。泉佐野保育所、名前が5カ所のうちで1つだけ上がりました。これは優先順位を決めて1つだけ、1つの保育所だけ具体化に取りかかっているのかどうかと。



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 今回、公立保育所、各中学校区に1カ所ずつ存続させて、それぞれ5カ所の保育所につきましては、建て替え等を検討していくということで、建て替え計画の中でお示しをいたしております。

 その中で特に1カ所目、先ほどお名前が上がりました佐野中学校区の泉佐野保育所につきましては、佐野中校区におきまして、現在、これまで中央保育所並びに平成22年度のこだま保育所が民営化されることに伴いまして、残ります公立保育所、すなわち泉佐野保育所しかないわけでございますが、これを早く建て替えをしてゼロ歳児保育等、新しい事業に取り組む必要があるということで、まず第1カ所目の建て替え保育所としてですね、そのほか施設の老朽化の問題も併せて、一番早急に手当てをする必要があるということで、第1番目の保育所として作業を現在進めておるところでございますが、今ご質問のその他の保育所の建て替えについての検討なりについてはどうなのかというあたりにつきましては、まず土地の確保が必要であることから、土地の検討に今作業は他園についても入っておるといった状況ではございます。



◆(伊藤百合子君) 

 土地の検討はしているということでありますが、とりあえず泉佐野保育所について、数カ所のうちで、これはもう決定の見込みということで、これを必ず着実に建て替えをするんだというご答弁としてお聞きしたらよろしいんでしょうか。



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 そのつもりで今現在作業を進めておるところでございます。



◆(伊藤百合子君) 

 最後に、施政方針でも着実な公立保育所の建て替えということで述べられておりますので、市長としましても、24年までの公約実現という点からも、この5カ所の公立保育所の建て替えについては着実に進めるということが述べられておりますから、この21年は、まさに具体的に泉佐野保育所の建て替え計画を決定し、24年までに必ず実現をする。その他の4カ所についても必ず実現をするという決意で、準備も同時並行で進めるものと、そういう決意はあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。



◎市長(新田谷修司君) 

 以前にお約束しましたように、私のあと3年間のうちに、5つの中学校のうちの少なくとも1つはきちっと目途を立てて卒業させていただきたいと思っております。あとの4つは、次なる方にお任せしたいと思っております。以上です。



◆(伊藤百合子君) 

 もう時間の関係上、施政方針どおり着実に進める市長の決意であったと受け止めさせていただいて、2つ目の次世代の施設に入らせていただきます。

 そこで1点は、お答えになりませんでしたけれども、ゼロ歳から18歳までの子どもと、サークル活動の、この自主的なサークルについては全く対象を考えていないということなのか、検討をされなかったのか、対象にしないということでいいのかですね。

 昨今の子どもの現状を申しますと、中・高校生の非行というんですか、大変難しい問題も多く引き起こされるというようなことも大いにあって、なかなか難しい問題で、そういう中で、子どもとの読書であるとか、いろいろ自主的なサークルというのは、私はすごく健全なサークルとして支援をするのも次世代育成の大きな目的の1つに入るんじゃないか、こういうことからゼロから18歳までの子どもと自主的なサークルも検討せよということで求めております。

 体制として専門的な保育士を3名ということでありますが、仮にゼロから18歳までといたしますと、就学前、低学年、高学年及び障害の担当ということで、3名ではちょっと不十分かなというふうにいささか思っておりまして、今後の進捗の状況を見ながら、その点でも体制の強化が必要だということは、これは要望といたしまして、ゼロから18歳までの子どもの対象について検討したのかどうかお聞きします。



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 この4月から開始をいたします地域交流センターの中での子育て支援センターにつきましては、私ども、まず今の喫緊の課題である保育所、幼稚園等に通っておられないお子さん、並びに保護者の方を対象とした子育て支援事業を重点的に実施をすべく検討を進めてまいりました。

 ご指摘の18歳未満のお子さん方についても、活動、あるいはサークル支援活動については、今後の課題として取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。



◆(伊藤百合子君) 

 そういうことで、今後の子どもの実態に見合わせて、充実の方向でぜひ検討していただきたいということを申し述べて、次に複合施設となっております地域交流センターの運営についてでありますけれど、既に社会福祉センターにおきましては長生会の運営補助によって、19年度決算におきましては年間10万3,000人の利用者になっているところであります。9時から9時の貸し館運営についてはお答えいただいているわけですけれども、そういうことが十分できるような運営補助及び泉佐野駅前の市民生活センターに設置をされております住民票などがとれる自動交付機の設置の検討を提案をしてまいりましたが、どう検討されたのかお聞きしたいと思います。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 自動交付機の設置の件でありますけれども、この自動交付機を設置する場合、設置と保守点検にかかる経費としまして、5年リースで1台当たり約2,200万円ということで、年間で申しますと440万円程度の経費がかかってきます。また通信回線が別途料金が必要になりますので、これが年間400万円としますと、1年当たりで約840万円程度が必要になってくると、こういった経費になってきます。

 また、さらに自動交付機の運用に関しましては、トラブル時の対応であったりとか、個人情報保護の観点から、常時職員を配置場所に置くという必要がありまして、別途そのための人件費も必要となってくるということがございます。

 したがいまして、現在の本市の厳しい財政状況の中では、こうした自動交付機の設置を検討していくことについては、現状では正直申しまして、なかなか困難であるというのが実情でございます。



◆(伊藤百合子君) 

 これは今後もずっと続く住民サービスで、地域のコミュニティバスも不便であると、こういう地域からも、今後、年間840万円が高過ぎるのかどうか、適切な住民サービスといえるのかどうかという、改めて検討も求めておきたいと思います。

 次に4番、教育の充実についてであります。

 就学援助制度についてでありますけれど、もともとは05年に国の100%ということで切り下げられたことをもって、本市におきましても、財政再建プログラムにおいて100%に切り下げが行われてきた経過があるわけです。

 その後、そういうもとでも20%からの子どもになっている、それだけの景気悪化を受けている状態で、改めて考え直す必要がないのかという点であります。

 今年度、そういう景気悪化のもとで540万円も減らしている。これはまさに理解しがたいことでありまして、さらに、120%に復活するのは、これまで18年度、19年度、この一般会計黒字化に我慢をし協力してきた市民に対しても、当然義務教育でありますから、復活をする第一優先位に当たるんじゃないかなというふうに理解をいたします。

 のちほどでも求めております同和施策の無駄遣い、これを正せば2,000万円程度、すぐにできるということから、改めて、そういう無駄を見直して、就学援助の120%というような検討をすべきではないかのか、お伺いしたいと思います。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 議員ご指摘のように、1.2倍にしたらどうかというご質問でございますが、やはり泉佐野市の財政状況は、一般会計では黒字となっておりますけれども、連結ではかなり厳しい状況でございます。そういった中で、生活補助金の1.0倍ということを今やっておるんですが、1.2倍にするのは非常に難しいと考えておるところでございます。



◆(伊藤百合子君) 

 これは要望といたしますが、先ほどのお答えですと、難しいが個々のケースでは適正運用していく、まさにそこを問うているわけですよ。そういう個々のいろいろありまして、数字だけでいうと、確かに数字で何百万とかね。だけど、実際実態では、これは適用していかなくちゃいけないなって、それについては十分適正運用しているということは適用しているんですよと。心ある、血のある就学援助制度になっていますよと、100ということで、ぴちっと数字で切っているという、そういう冷たい制度ではありませんよと、こういう受け止め方をさせていただいたわけですけれども、しかし先に求めましたように、市全体の同和行政の無駄など見直せば十分に2,000万円は可能であるということで、改めて求めておきたいと思います。

 学力保障についてでありますけれど、今、私は教育充実のチャンスにあるんではないか、こういうふうに思っております。国自身が年間、今年も114億円も学力テストに金かけると言っているわけです。それで100万人以上の署名で小学校1、2年が大阪府で継続された。こういう教育の充実を求める声というものに、やはりこたえていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思っております。

 ですから、国・府に対して求めることは当然でありますけれども、市として、これまで求めてきたんですけれども、単費で指導主事が、市の教育委員会、人権教育室ですか、指導主事が市単費で配置をされておりますが、これを一部分、教科であるとか、またクラスであるとかいうことが担任もできるという、そういう改善ができないかと、そういうぐらいの改善を、すぐにでもできるんではないかと提案したんですが、検討されたのかどうかお聞きしたいと思います。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 学級の切り下げの問題と、教育委員会のスタッフの指導主事の問題とは、私は、はっきり切り離して考えてもらわなければならないと思っております。教育委員会の指導主事は、現在でも日々のいろいろな対応、それからいろいろな調査も含めて、併せて各学校の学力向上のための指導助言の業務が相当入っておりますから、それでなくても、学力向上のために教育委員会のスタッフを増やしたいときに、学級の問題とは切り離すべきと思いますし、学級定数の問題は、これは国の責任と思うんです。国・府の責任ですね。

 ゆとりのある市が、学級の講師を採用できるか、ただし、この講師も気をつけなければならないのは、正規の採用でありませんから、市単独で採用する場合、講師ですから1年ごとに切っていかなければならない。この採用の仕方はいいかと、私は全くいいと思っておりませんし、国も府に対しても、35人学級というのは教育長協議会でも上げておりますし、それから課長会のほうでも上げておりますから、これはこれで別の問題として考えなければならんと思っております。

 私どもは府に対して、今講師で何人か定数内で入っているのがありますから、これについては正式な教職員で配置してほしいということも併せて要望しておりますので、市単費での講師というのは、私はこれ採用するのに問題があるかと思っておりますので、現状では、その考え方はよくないと思っております。



◆(伊藤百合子君) 

 大変な地方財政に置かれている全国の中で、たくさんの少人数加配というものが単独でも実施されている。お隣というか、隣隣の岸和田市でも、そういう加配が行われているというふうにも聞いておりますし。

 つまり、それだけの教育の充実を行わなければならない、少人数学級を行わなくてはならない実態であれば、お金を工面してやるべきだと、こういう趣旨であります。

 国・府に求めてと言いますけど、国・府に求める前に、そういう実態であればすぐ、火事が起こって、そのまま見過ごすというわけにはいかないわけで、子どもの実態がそれだけ求めているとすれば、そういう今すぐにでもできるような何らかの対応をすべきだということで、改めて求めておきたいと思います。

 次は5番の雇用対策についてであります。

 1つ目の雇用状況についてお答えいただきまして、一義的に雇用は両者の関係やということでお答えになられたんですが、そうであれば全国的な派遣切りだとか、偽装請負だとかの問題は起こらないわけで、そういうことを前提にして、そういう状況があるのかないのかも含めて実態を把握し、国や府に改善を求めていかなきゃならないという立場から申し上げておりますが。

 ご相談がある個別の問題で、そういうようなケースは全くないと、これ何年間かやられております弁護士の相談や経営者の経営相談などを通じまして、そういう違法とも言える、国や府に改善を求めていかなきゃならない問題が、この泉佐野行政区内では一度も起こってなかったと、国や府に求めるような事実はないと、こういうご理解なのかですね。

 私はそうじゃない、ハローワークに3回ほど行ってきましたがね。これから3月、4月に向けて一層大変になるというお答えでありましたので、実態を把握をして、国や府に実態を突きつけて改善を迫らなくちゃならないということは、これはもうお答えいただかなくて、要望としておきたいと思います。

 2つ目の緊急雇用制度の復活については、一定第2次補正について、緊急雇用制度を都道府県の基金でやっていくというお答えでありました。失業者の機会を構築していくということで十分充実をしていただきたい。

 こちらの質問は、3年という基金活用でありますから、景気が長期化し深刻化するというそういう、施政方針でも認識を示されておりますから、市としても恒常的なシステムの支援をすべきと、この点だけは要望としましてね。

 09年度、壇上で申し上げました地域雇用創出推進費、大阪97.58億円、泉佐野1.72億円、地域活性化支援臨時交付金のほうは、大阪19.9億円、泉佐野7,891万円。ですから、2年限りとはいえ、本市におきましては2億5,000万円、これは壇上では要望のほうに入れておりますけれど、ぜひとも具体化をすべき考え方ですね。

 市の雇用状況については、個人的な契約関係だというお答えでありましたが、今求められているような市民の皆さんの要望としては、障害児、介護、保育所や教育、今お答えになったように教育だとか、また医療の分野で、ぜひとも生かしていかなくちゃならないんじゃないかというふうに思いますけれど、この点はそういうふうに改めて検討していくということで受け止めさせていただいてよいのかどうか。

 ちょっと答弁のほうが聞き取れなかったので再度それだけお聞きしたいと思います。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 今のお尋ねは、09年度と10年度の2カ年で、交付税に地域雇用創出推進費というのが1億7,000万円算入をされると、それを活用すべきではないかというご質問かなと思うんですけども、ご指摘のように、私どものほうも、21年度で1億7,000万円程度が算入されるということは情報としては今聞いております。ただ、これはあくまでも交付税でありますので、市町村におきます一般財源の配分のための物差しの1つとして、こういった名目で基準財政需要額に算入されるということです。

 ですから、これは補助金のような形で交付されるということではありませんし、壇上でも、それと21年度、おそらく不交付になるということでありますので、実質的には財源上何も措置されておらないという形で、実質上そういう形になってこようかなと思いますので、その点よろしくご理解賜りたいと思います。



◆(伊藤百合子君) 

 09年度の2年限りの交付税で、不交付になったら地方交付税で入りませんよということでありますけど、実際この21年度は入る見込みが残されているわけですから、ぜひとも先ほど申し上げましたような後れている福祉、雇用につきまして、それに盛り込んでいただきたいということで要望いたしておきます。

 6点目の同和行政の終結についてであります。

 お答えをいただきましたのは、この3地区3館ずつ、計9館の旧同和公共施設につきましては、効率的運営、事業内容の見直し、費用分担、また十分な社会性があるのかということでの見直しを検討されているのかどうか、ちょっと再度確認をさせていただきたいと。

 プロジェクトはつくらないとおっしゃったんだけれども、これについては、そういう角度で今見直しをしている最中だと、こういうお答えであったんでしょうか。



◎人権推進部長(若松平吉君) 

 先ほど壇上でご答弁いたしましたように、見直しじゃなくて、あらゆるものに対して、そういう観点で常に検証していると、それで現在も検証しておりますということです。



◆(伊藤百合子君) 

 プロジェクトとか、名前を言いましたら抵抗があるようでございまして、プロジェクトチームを立ち上げることは拒否されたわけですけど、実際に中身としてそういうことを盛り込まれております。

 私どもは、同和公共施設の統廃合については、見直しの基本として情報公開、そして各施設の基準、ルールをつくって公正公平に改めるべきだという立場から、各施設についての基本、ルールですね、ルールを再度質問させていただきたいと思います。

 人権文化センターでありますけれど、ご存じのように大阪市や京都市が、この人権文化センター廃止を決定をしているわけですが、本市の場合はNPO法人を指定管理者にしながら、この長坂、泉佐野ですね、人権文化センターにおきましては、鶴原地区協議会に1室を貸している実態が明らかになりました。NPO法人は指定管理料を払っている。鶴原地区協議会には光熱水費のみ負担で1室を貸している。ここで何が行われているか。

 昨年11月20日付で告発の文書が私あてに届きました。ここで読ませていただきます。

 泉佐野市からNPO法人泉佐野市人権協会鶴原地域協議会で、泉佐野人権文化センターの管理業務委託を請け負いしている、これ文書、このとおり読んでいますので、施設の部屋を泉佐野市会議員の後援会事務所として電話・FAXを置いて後援活動をNPO法人理事長が、これ名前は載ってますけど、名前だけ読み上げておりません、理事長が使わしていると同時に議員が使っている。写真が映してあって矢印。これっていけないことだと思いますということで、写真つきで、それで電話番号、ここの使っている電話番号と同時に私に送られてきました告発であります。

 これは事実、鶴原地域協議会が1室を占有しているということについては、この間たくさんの皆さんで、理事者の皆さんも確認をしていただいたと思います。即刻調査をし、地区協議会の退去を求めるべきではありませんか。

 この人権文化センターの地理的に近接をしたり、あるいはこの館の中で使われている高齢者や青少年施設の活用と併せまして、効率的な運営を、約束していただいているんですけどね。運営を検討すべきではないか、これが人権文化センターの基準にすべきだということで提案をいたし、全部1つずつ言うたら、ものすごく長くなるから続けて青少年施設につきまして。

 青少年の自主的な活動への支援をルールにすべきではないのか、まず、先ほど申しましたような地理的な近接等とありますが、それも含めて、一般地域、青少年センターと比べても効率的な運営を図るべき、これが2つ目、青少年施設。

 3つ目、高齢者施設。今年度で、18年度からで契約が終わるわけですが、自立をされている高齢者の施設になっている。このあり方として、地域社会福祉センターと比べても、また近接している施設もあり、効率的運営をすべきではないか。この3点について、それぞれ基本、施設のルールを見直すべきじゃないのか、設定をすべきじゃないのかということで再質問をさせていただきます。

 それぞれについてお答えをいただく。ですから、人権文化センター、青少年施設、高齢者施設、それぞれについてお答えをいただきたいと思います。



◎人権推進部長(若松平吉君) 

 まず私のほうから人権文化センターの、いわゆる地域協さんに、いわゆる目的外使用で貸しております。いわゆる光熱水費を負担していただいておると。

 地域協に、お貸ししている理由といたしまして、過去から言っておりますように、人権行政を進める上でのいわゆる協力団体という位置づけをしております。これは人権文化センターを、先ほどその設置目的、それを説明させていただきました、それに沿う団体ということで、いわゆる目的外で貸していると。

 ただし、従来、光熱水費も無料とかそういう形でございましたけども、応分の負担でということで、光熱水費の負担をお願いしていると、そいうのが現状であり、それを3館ルール化して各施設ともいただいてございますので、議員ご指摘の分で、その部分についてはルールはつくっていると私たちは認識しております。



◆(伊藤百合子君) 

 調査。



◎人権推進部長(若松平吉君) 

 先ほどの件、我々にもありまして、市として確認した時点では議員ご指摘のような事実はなかったと、そのことだけ申し上げておきます。



◎社会教育部長(塩谷善一郎君) 

 施設の効果的な、効率的な運営を行うということは当然のことでございまして、3館につきましては、3つのNPO法人に今委託しているわけでございますけれども、青少年の健全な居場所として、青少年の定款に示されております基本6事業を実施をいたしております。以上です。



◎健康福祉部長(湯川主士君) 

 高齢者福祉施設でございますけども、基本的には現下の高齢社会、あるいは、まさに超高齢社会の入り口に立とうとしている現況におきましては、今後とも老人福祉施設各館につきましては、自立の高齢者を含め、要支援、あるいは要援護の高齢者の方に、特にこれだけ多数の方が、実情を見ていただいたかと思いますが、参加されているという中を踏まえますと、今後とも必要な施設であるという認識をしておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



◆(伊藤百合子君) 

 基本的にお答えが抜けておりましたのは、人権文化センターなり、青少年施設なり、高齢者施設なりが近接をしている、もうおわかりと思います、地理的に近接をしている。効率的、効果的な運営かどうかということは検討されていないという、抜けておると、いずれもですね、人権文化センターにしろ、青少年にしろ、高齢者施設にしろ、それは検討をしたことがないと、検討するんですか、検討課題と認識をされていないんですか。



◎人権推進部長(若松平吉君) 

 先ほどもご答弁しましたが、いろいろな面を含めて検討をしております。いろいろな課題が、先ほど来、見直すというご質問でございましたから、いわゆるあり方の、個々の施設のあり方、その辺を含めて現在検討をしております。



◆(伊藤百合子君) 

 いろいろなことも、もちろん検討していただいているということであり、そのいろいろなことの中に、私が以前、今申しました地理的に近接しているとかいうこと、それぞれの3施設についてね、それを見直しをするという、それは言葉は気に入らないとおっしゃるんなら検討で結構ですが、検討している課題に入っておりますか。

 地理的に近接しているということで、果たして効率的、効果的な運営といえるかどうか、そのテーマがそれぞれの3施設の検討の課題になっているのか、いろんなことということではわからないんで、そこを聞いているんですから、時間かかってしょうがない。



◎人権推進部長(若松平吉君) 

 その件は、また別の委員会で市長のほうからもご答弁しておりますように、近接している部分について、特に重複するような事業等についても検討するように指示もいただいていますし、当然検討しております。



◆(伊藤百合子君) 

 地理的近接の課題、そして各3施設、同じことをやっていると、これも大分前に、私取り上げたんです。それで重複している課題についても効率的、効果的な運営かどうかということで検討しているということをお答えいただきました。

 つまり人権文化センターで高齢者対策をやると、それから青少年対策の事業をやる。大いにやっていただいたらいいけど、それぞれの施設がないんだったらやっていただいたらいいわけですね。高齢者施設でもできる、青少年施設でもできるやつを人権文化センターでもやる。二重三重にお金がかかっているわけです。

 そこで人権文化センターの、さっき経費について直営に比べたら、こんだけ減ったというお答えであったわけですが、実際にこれ20年度、19年度決算で、人権文化センター3館でコストの総額5,649万円というようになっています。利用人数が5万4,000人。

 ところが、生涯学習センター、佐野中央公民館、いろいろな市民的な、不特定多数の市民、文化活動などをやっておられますけれども、7,490万円で16万人利用者がある。もう全然効率的、効果的運営になっていない、これ人権文化センターのケースですね。

 青少年センター、及び社会福祉センターについての数字、それぞれ申し上げましたらいいですけども、全然、数字がもう2倍、10倍と違うんですね。

 そういうことを全部、おたくらは行政評価シートといいまして、私苦労してコピーつくりましたけれど、そういうものを出してはるんですね。この資料を使って、おたくらも既にその数字をつかんでおられるので、今おっしゃっておられるような地理的に近接だとか、施設ごとに重複している事業だとか、こういうことは検討している課題だということが明らかになりましたけれど、そういうことを考えると、つまり3地区9館の費用3億円、私壇上で申し上げました一般地域5館と比べて3倍の3億円になっている。

 これは市民の理解できない、納得の得られないことですよということについては、ご理解をいただいている、ご答弁、直接なかったんですが、お答えは直営のときより減っていますよというだけですから、見直すというたって、あなた、実際にそこに結実するかどうか、それが実らなければだめですから。

 そういうことでは、この行政評価テストも生かして、今お答えになられたような、きちんとした、重複もしない、地理的な、そういう要素も含めて、効率的、お答えいただきましたけどね、事業内容の見直し、費用分担、十分な社会性があるか、これらの見直しをいつまでにやるんですか、高齢者施設については、今年中に終わらなければいけませんね。どうするんでしょうか。



◎人権推進部長(若松平吉君) 

 我々としても早急に、そういう方向性は出したいと思っております。ただ、いわゆる指定管理に出している期間等、そういう法的なしばりの部分もございます。その中で、どういう部分が人文、青館、見直せる部分か。議員おっしゃるとおり、来年度、老人施設の指定管理が切れるということで動き出すと、その辺の部分、どういう形で処理ができるのかを含めて現在検討をしているところなので、その時期等については現時点では、まだお答えできない状況でございます。



◆(伊藤百合子君) 

 今年度中に結論を得なければ、指定管理者の高齢者施設について、またぞろ継続する恐れがあるわけです。高齢者の自立をされている方、利用していただいているわけですけれど、老人施設について、5,000万円に対して5万5,000人ですけど、社会福祉センターの場合は少なくて、4,000万円に対して15万人の利用があるんです。

 ですから、そこまで厳しい見直しが必要だということを数字で申し上げておきます。自立した人に対しては、壇上で申し上げたように、老人福祉施設ですね、団体の方に補助金を出してきちんと運営してもらう。クラブ活動を中心とした自主的サークルにするという、そういう見直しを実らせるべきだというふうに思いますし、他の施設でやっているからということで、人権文化センターでやっている事業だとか、青少年センターでやっている事業なんかを見落とすことのないように、きちんと実らせていただきたい。

 今お答えになられました、見直しはできないが検討するということなんで、それをこの1年間の高齢者施設の検討に数字的に示していただきたいということで、私どもは、先ほど申し上げました提案で、約2億円無駄があるというふうに思っております。一般施設なり、近所の地理的近接性の施設なりを見直せば、そういうふうな数字もお示しをして、ぜひとも、きちんとした見直しをやっていただきたい。あと時間が迫っております。それぐらいで要望といたします。

 7つ目の市民病院、これが最後ですけれど、そもそも19年決算で27億円の赤字になったと、不良債権。市の繰り入れが一般会計赤字で減らされてきた。国の診療報酬、医療費、医師数の抑制ということで赤字になった。いわば、これは三位一体改革が失敗だったと、市の歳入が減ってきた。国に要望しているという午前中のご答弁のように、市の繰り入れが減ったのは、そもそも挙げて国の責任にあるということであります。

 そこで、ガイドラインで示している地方独立行政法人化で、実際に、これで医師数を確保でき、市民が安心できるような病院になるということが約束されるのかどうか。

 先ほどお答えいただきましたところで、調査研究しなければ答えられないと言いながら、独立行政法人化を、もう22年、23年で進めるという方針のもとに進んでいこうとなさっているということであります。市民に聞くこともなく、納得してもらうこともなく進めるというふうになっております。

 職員が理解をしていただき、独立行政法人化について、やる気のある病院にしていくんだと、果たして、そういうふうになるんですか。

 私どもが全国的な独立行政法人化で調べた結果わかったことは、医師数の確保という国の責任が棚上げになって、病院間で競争するものになりかねない。その結果、もちろん職員は働きがいをなくす、市民サービスが低下してくる、挙げ句の果ては、今取りざたされているのが病院の解散、閉鎖という事態も進みつつあるところがあるという現実でありました。

 つまり、国は何の痛みもないのに、市民、病院、自治体は損する。三方一両損になる。こういう地方独立行政法人化というのは認めるわけにいかないわけであります。

 そこで、一番市民に何をすべきか、独立行政法人は、こうなんですよという前にすべきこと、それは27億円なぜ赤字になったのか、情報提供がまずされていないんじゃないかと、判断する材料がなくて、パブリックコメントで全然反応がなかったというのは、当然でしょう、情報提供されていない。

 ここまで、病院の建設から以降、市民の財産を守るためにということで、市民が協力しようということで、頑張ってきているのも市民なんです。その市民に、なぜ市民病院が赤字になったのかということの情報提供が全くなされていない。そうすれば市民病院の解決すべき方向として、地方独立行政法人化しかないんだということになるのかどうか、その上での市民の選択なのかという点でありますから、情報提供はなさるんでしょうか。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 市民の意見、先ほど意見を聞いてないという話ですが、パブリックコメントは市のほうでさせていただいて、意見が1つも出なかったというのも事実でございます。

 確かに繰り入れの関係、いわゆる自治体が財政的に苦しくなって繰り入れを削減しているという部分については、不良債務につながっている、影響が出ているという部分は一定あるというふうには考えてございます。

 あと、情報提供が全くされていないということにつきましては、不十分かもわかりませんけれども、情報提供が全くされていないというのはちょっと言い過ぎではないかなというふうに考えております。

 独法化すると改善できるのかというところでございますけれども、責任がとれるのか、約束できるのか、約束はできません。独法化したからといって経営がよくなるということは約束はできないです。

 ただ、経営効率化に向けて努力をしていきたいということで、今の市立病院の公営企業法の全部適用よりも独立行政法人化することによって、その弾力性を生かした中で経営の改善をより強く進めていきたいというふうに考えてございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。



◆(伊藤百合子君) 

 まさに独立行政法人化で唯一メリットと言われた点が、今まさに言われたとおり、その結果はわからないという、そういうことになっているわけですね。つまり、弾力的な運用で、これはうまくいきすよと言いながら、その結果はわかりませんよと。そういうところに市民を道連れにしていただくわけにはいかないわけであります。

 病院の経営の安定化のために、国に対して07年12月のガイドラインに縛られず、財政措置をきちんととらせる、これまず先決でしょう。言うべきことを国にちゃんと言わずに、市民に、これになると、うまくいくんですよと言いながら、実際はその先はわかりませんよという、そういう先行きの見えないところに市民を引っ張り込むというのはやめていただきたいということであります。

 1点だけ質問は、つまり弾力的な運営で魅力ある病院になるのかという、そこが問われているということを申し上げます。そこが質問なんです。

 つまり弾力的なということは、理事長人事が、首長、市長との関係で、これは一緒のものになっているんですね。それで職員の身分保障であるとか、住民サービスであるとかというのが、これが決められていくわけです。これは儲からないからやめていこうかと、この職員気に入らんからもう、ということですね。

 結局、その結果、市民が見放したら病院は解散になる。弾力運営があだになるということを申し上げます。



○副議長(窪和惠君) 

 伊藤百合子君の質問は終了いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(窪和惠君) 

 次に

 1.財政問題について

 2.活力をうみ、賑わいのあるまちづくりについて

 3.泉佐野病院の今後について

 以上、泉新の会代表・辻野隆成君。

     (辻野 隆成君 登壇)



◆(辻野隆成君) 

 泉新の会の辻野隆成です。ただ今議長より紹介のありました項目に従い質問させていただきます。

 1.財政問題について、(1)財政健全化法に基づく連結決算について。

 1つは、財政健全化法に基づく連結決算についてであります。平成19年度決算では、4つの指標のうち2つが早期健全化基準を上回っており、連結実質赤字比率は39.31%と、再生基準である40%ぎりぎりであります。

 これは、再生基準を超えている北海道の夕張市、赤平市に次いで全国ワースト3であるとともに、今後基準となる比率40%から段階的に引き下げられ、平成23年度には30%になるということで、泉佐野市は現状では、その比率を超えております。

 また、もう1つの将来負担比率では、再生基準は設けられていないものの、350%という早期健全化基準を大きく上回る405.7%となっており、こちらも全国ワースト3とのことになりますが、既に病院改革プランの策定や、今回の3月補正での宅地造成事業会計への補填など鋭意努力されておられるのは十分認識いたしております。

 ただ、私が危惧いたしておりますのは最近の経済情勢でございまして、アメリカ発の金融、経済の悪化に端を発し、世界的金融、経済危機を招き、日本経済も100年に一度という大不況に突入しております。本市においても、今後さまざまな形で、その影を落としてくるのではないかと懸念しているところです。

 歳出の削減は、もちろん必要でありますが、歳入が減少してしまうと効果が相殺されてしまいます。市長は再生団体には落とさないと言われ、着実に健全化を進められると期待しておりますが、先日の新聞で、あたかも、かつての財政再建団体転落の危機のように報じられたこともありますので改めてお尋ねいたしますが、健全化法の適用される平成20年度の決算は、どのように見込まれているのか、また最大の赤字を抱えている宅地造成事業会計を今後どういった形で解消していこうと考えておられるのか。

 次に、私はこちらの比率のほうが改善が難しいと考えていますが、将来負担比率の改善策としては、どういったことを考えておられるのか。

 最後に、景気の動向等を踏まえれば、投資的経費を一時ストップするであるとか、大阪府のように大幅な人件費カットを短期的に行うなどという思い切った見直しをすることも必要ではないかと考えるかどうかお尋ねいたします。

 2.活力をうみ、賑わいのあるまちづくりについて。

 (1)地場産業の位置づけについて。

 泉佐野市では、りんくうタウン、食品コンビナートなど、産業ゾーンが立地されています。また、古くから泉佐野市はタオルやワイヤーロープ、タマネギ等が対外的に知られた地場産品であります。

 今回の施政方針において地場産業について触れられているが、何をもって地場産業と位置づけているのかお尋ねいたします。

 (2)関空と共存共栄について。

 関空連絡橋国有化に伴う本市の減収問題への対応については、我々議会も含めた全市一丸となった取り組みにより、ようやく当初懸念していた市財政への著しい影響を回避できる見通しが立ち、私としてもこのことは一定評価しているところでございます。

 しかしながら、本市の財政状況は、これまでの不断の行革努力等により、普通会計における累積赤字を解消し黒字運営を行えてはいるものの、財政健全化法における連結決算での新たな指標が20年度決算から適用されることから、19年度決算での連結実質赤字比率を見ても、全国でワースト3という厳しい状況にあり、また空港関連地域整備事業を含む事業により、健全な自治体の市民1人当たりの3倍もの多額の起債残高を抱えている極めて厳しい状況。

 一方、関空の現状を見ても、去年の夏に起こった航空燃料の高騰、あるいは現在も続く金融不安などの影響から航空需要が後退し、関空会社の経営にも影響を及ぼすことが避けられない厳しい状況と聞いております。このことについて、私は関空自体が抱える膨大な累積赤字、それゆえの高い着陸料という構造的な問題が根本的にある以上、会社の努力だけで、すぐさま解決できる問題ではないと考えています。

 このように、共存共栄を掲げている地元も関空も、なかなか抜け出せそうにない厳しい財政状況に置かれている現状について、何とかできないのか、どのようなことをすればよいのかと考えたとき、この打開策として私は空港島内でのカジノの導入こそ問題解決の特効薬であるとの確信に至っています。

 カジノは、諸外国では単なるギャンブルとは違うエンターテイメントとして、観光集客や地域経済の活性化、雇用の創出などが期待できる大変魅力的なものであり、空港島内でカジノ導入が実現すれば、関空と地元の共存共栄の実現はまず間違いないというふうに思っています。このことについて本市としても積極的に検討すべきであると考えるがどう思うか。

 3.泉佐野病院の今後について、(1)病院改革プランについてであります。泉佐野市病院改革プランに基づき、より一層経営の効率化を進めるとともに、経営形態の見直しとしての独立行政法人化を推進しとあるが、泉佐野市の財政状況から見て、独立行政法人化を目指す平成24年まで市がもつのか。

 また、独立法人化を早く進めるべきではないのかをお尋ねいたします。

 質問は以上です。市長並びに関係理事者の明確なる答弁をお願いいたします。

     (市長公室長 坂田 純哉君 登壇)



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 泉新の会代表・辻野隆成議員ご質問のうち、1.財政問題について、(1)財政健全化法に基づく連結決算について、ご答弁を申し上げます。

 いわゆる財政健全化法に関するお尋ねでございますが、議員ご指摘のように、本市の平成19年度決算の指標では、2つが早期健全化基準を超え、どちらも全国で3番目に悪い状況にございます。これは平成19年6月の法律成立以降、報道でもありましたように、危険な位置になると認識をしておりましたことから、情報収集に努め、あるいは要望等も行いながら慎重に対応してまいった結果でございまして、例えば、宅地造成事業会計では、旧病院跡地を一括で売却するとともに、駅前駐車場やセンタービルを市で買い戻すことで赤字の圧縮を図ったことなどにより、何とか再生基準をクリアできたところでございます。

 また、指標の公表時にご説明いたしましたように、早期健全化基準を下回るためには、連結実質赤字比率では約45億円、将来負担比率では約99億円という多額の財源が必要となることから、法適用となる20年度での早期健全化団体からの脱却は困難であると申し上げていたところでございます。

 しかしながら、病院事業会計では、ご承知のように、今年度に特例債の発行が認められることになり、一般会計からの補助金等による支援と合わせ、約27億円の赤字の解消を目指しておりますし、併せて本議会へもご提案いたしておりますように、20年度3月補正として宅地造成事業会計への補填も計上させていただいております。

 一般会計の状況をにらみながらではございますが、一定の改善を図り、今年度、平成20年度決算では、いずれの比率も改善するものと考えております。

 具体的な比率の試算ということではいたしておりませんが、病院の約27億円と宅地造成の約5億円の計32億円の改善額のみを、分母である標準財政規模で割れば約15%となりますことから、他の多くの会計の収支が19年度と変更がないという前提とすれば、連結実質赤字につきましては、報道された24%程度の比率となるものと推測をしております。

 また、将来負担比率につきましても、積算上連結実質赤字額が合計されておりますことから、同様のレベルの見込みでしかございませんが、病院特例債は赤字が起債に変わるだけで負債としては影響がございませんので、毎年度の償還による起債残高の減少と宅地造成事業会計の赤字圧縮額5億円を勘案いたしますと、概ね400%程度となり、5から6ポイントほど改善できるのではないかと考えております。

 いずれにしましても、基準の比率をクリアすることはできませんので、早期健全化団体の指定を受け、健全化計画を策定していくこととなってまいります。

 2点目の宅地造成事業会計についてでございますが、病院同様、会計単体でも基準を超えておりますことから、健全化計画を示していく必要がございます。しかしながら、本会計では保有地が残りわずかでございますし、その売却を終え残った損失部分につきましては、市全体の状況を見ながら可能な範囲で縮減していくことしか方法がございません。

 ただ、最近になって第三セクター等改革推進債という制度が設けられるということで、制度的には、病院特例債と同様に、赤字をいったん起債に振り替える制度とお聞きいたしております。制度の詳細は明らかではございませんが、今後、国や府とも協議をしながら、その活用を検討してまいりたいと考えております。

 次に、将来負担比率に関するお尋ねでございますが、ご指摘いただきましたように、我々もこの比率の改善には時間を要するものと考えております。と申しますのも、本指標には地方債現在高や職員の退職手当額などといった即座に改善することが不可能な経費が算入されておりますこと、病院特例債や、先ほどご紹介させていただきました第三セクター等改革推進債などは、赤字としては解消しますが、起債の残高として増加しますので、結果、指標の改善には寄与しないといったことなどによるためでございます。

 したがいまして、先ほど申し上げましたように、ある程度期間をかけて徐々に改善していくことしか手法が見当たらないというのが実情でございます。

 ただ、こうしたことは、当然、国においても承知されておりますので、指標によっては計画の期間や見直し項目などに若干の配慮がなされるのではないかと考えられますし、この指標の内容から再生基準が設けられていないとも申せますので、現段階ではあまり情報がございませんが、今後十分協議してまいりたいと考えております。

 最後に、事業のストップなど思い切った見直しをとのご指摘でございますが、ご承知のように、本市はこれまで行革健全化に努め、ようやく18年度で、その目標を達成したところでございます。これは、市民の皆様をはじめ、議会、職員など、多くの方々のご理解とご協力により実現できたものと考えておりまして、今後さらなるご負担をお願いするためには、十分な説明や議論が必要であると認識いたしております。

 したがいまして、ご指摘のあった建設事業のストップや人件費のカットといった項目も検討していく必要がございますが、今後、法律で義務づけられた早期健全化計画の策定、議会の承認、国への報告が必要となりますので、多くのご意見を賜りながら計画づくりに反映していくことはもとより、皆様への説明にも努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。

     (生活産業部長 増田 和夫君 登壇)



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 泉新の会代表・辻野隆成議員のご質問のうち、2.活力をうみ、賑わいのあるまちづくりについて、(1)地場産業の位置づけについて、ご答弁申し上げます。

 地場産業とは、大阪府のホームページによりますと、一般的に主に地元の資本による中小企業群が、一定の地域に集積して技術、労働力、原材料、技能、伝統などの経営資源を活用し、生産、販売活動をしているものとされております。

 また、同ホームページにおきまして、昭和56年に5つの基準を設け、その基準のいずれかに当てはまる63業種を地場産業として選定しております。

 その基準とは、1つが中小企業性ないし並存業種であること、次に地域集中性が強いこと、そして事業所数が200以上であること、また出荷額が500億円以上であることなどとされております。

 なお、本市の地場産業といたしましては、タオル、綿スフ織物、ワイヤーロープが選定されております。

 このようなことから、食品コンビナート内に所在する事業所は、先ほどの定義からいたしますと地場産業とは異なり、地域産業に位置づけられます。

 また、地場産業と混同されることの多い特産品ですが、これは地域で生産されたり収穫された物品のうち、その地域を代表する物品でございます。

 本市の特産品といたしましては、先ほどのタオル、綿スフ織物、ワイヤーロープ以外に日本酒など、農産物ではタマネギ、水ナス、海産物ではタコ、ガザミなどが主に知られているところでございます。

     (まちづくり調整担当理事 安井 健二君 登壇)



◎まちづくり調整担当理事(安井健二君) 

 それでは、泉新の会代表・辻野隆成議員からのご質問のうち、2.活力をうみ、賑わいのあるまちづくりについて、(2)関空との共存共栄について、ご答弁申し上げます。

 地元と関空との共存共栄を実現するため、空港島内でのカジノ導入について市としても積極的に検討すべきとのご提案でございます。

 カジノにつきましては、議員お示しのとおり、経済効果や集客効果が大きく、観光振興や集客促進に向けた有効な手段であるというふうに言われており、空港島内でのカジノ導入が実現できれば、そうした効果は、関空はもとより対岸の地元も一定享受でき得るものというふうに思っております。

 ただし、既に過去には、こうした効果を期待し、大阪府において、りんくうタウンへのカジノ立地を想定した構造改革特区の提案を国に対しなされた経緯がありますものの、刑法上の問題などから認められず、今日まで法整備も進んでいないという状況になっております。府からは、こうした法整備が進まなければ検討を進めることは難しく、現時点においては具体的な動きがない状況とお聞きしているところでございます。

 また、こうした法制度上の問題はもとより、カジノ実現のためには市民のコンセンサスの形成など解決すべき多くの課題があるものと認識しているところでございます。

 市といたしましては、今後の国や府の動向などにも留意し、また周辺自治体も含む市民のコンセンサスの形成にも十分配慮しながら、市としての対応を行ってまいりたいと考えております。

     (病院事務局長 丹治 精一君 登壇)



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 泉新の会代表・辻野隆成議員のご質問のうち、3.泉佐野病院の今後について、(1)病院改革プランについて、私のほうからご答弁申し上げます。

 独立行政法人化につきましては、今月確定させていただく病院改革プランの中の大きな柱でございますが、同じく改革プランの経営効率化計画に掲げる計画項目を着実に実施しながら、独立行政法人化を進めていくこととしております。

 より安定的な病院運営を行うためには、独立行政法人化のメリットを生かした経営が不可欠でございまして、ご指摘のとおり、早期に独立行政法人化することによりまして、その弾力性や機動性を発揮していく必要があると考えております。

 ご質問の中で、独立行政法人化するまで市が財政的にもつのかということがございましたが、これにつきましては病院サイドから申し上げることではございませんが、ただ市が財政的にもつかどうかは、今後の病院運営にかかっていると言っても過言ではないと認識しているところでございます。

 したがいまして、病院といたしましては、計画に沿った経営の効率化を推し進めていくことが最も重要な点になってくるということでございます。

 もう既に計画項目についての取り組みは開始しておりますが、独立行政法人化するまでに市を再生団体にしないためにも、さらなる取り組みの強化をしてまいりたいと存じます。

 次に、早期の独立行政法人化をということでございますが、スケジュール的には改革プランにも記載しておりますように、遅くとも平成24年度当初までに、また移行準備事務については平成23年度に移行が可能なペースで進めることといたしておりまして、議員の皆様方のご賛同をいただければ、早ければ平成23年度当初での移行ということも考えられるところでございます。

 今後、病院と市が一体となって移行準備事務を精力的に進めてまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◆(辻野隆成君) 

 それでは、再質問をさせていただきます。

 財政問題についてですけれども、本市においては平成16年度に財政非常事態宣言を発令し、財政健全化計画を打ち立て、あらゆる面で大幅な財政削減を行い、平成18年、19年、一般会計において黒字化に達成できた矢先の国の新たな財政健全化法により、イエローカードである財政健全化団体に入ってしまい、レッドカードである財政再生団体に突入まで、もう先がないというのが現状であり、答弁の中で、さらなる負担をお願いするような答弁があったんですけれども、行革の中で市民にかなりの負担をかけていますんで、今度は議会も含めて行政だけで切り抜けていこうというような考えはございませんか。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 内部的な経費の見直しということかなと思いますけれども、そしたら人件費どうかということになりますけども、従前の行革、健全化の中で、ご承知のように24カ月延伸と3%カットというのを実施をいたしております。一部復元はしておりますけども、状況としましては、まだラスパイレス指数にもあらわれておりますように、府下的に言いましても非常に低い位置にはあるという状況になっています。

 ただ当然、新たに健全化計画をいろいろ検討していく中では、検討項目の1つとしては避けては通れないものというふうには考えておりますし、こういった内部的なものも含めて、計画策定に当たっては全事務事業を、いわゆる棚卸し的な考え方で一つ一つ精査をして、トータルで考えていく必要があるかなというように考えております。



◆(辻野隆成君) 

 連結実質赤字比率については、21年度、22年度、経過措置が設けられているおかげで、レッドゾーンが40%なんですけども、何とかクリアできそうな、40%でいくとクリアできそうなんですけども、23年度は30%になりますので、一番厳しい年度になるん違うんかなと思うので、今のイエローカードから、30%になったらレッドカードを切られるというようなとこに行きますんで、その辺、23年度はどのように思いますか。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 21年度におきまして、これからの収支の見通しを立てた上で健全化計画をつくっていく必要があるということになります。何年計画になるかは、ちょっと今のところ、まだ国からは、はっきり示されておりませんので、そこら辺は、はっきり申せませんけれども、当然平成23年度というのは、その計画期間の中に含まれております年度でありますので、当然23年度から30%になるということを踏まえて、それを当然クリアできる、さらには早期健全化基準そのものをクリアできる計画としていく必要がありますので、当然それを前提にして計画づくりをしていくということになるものと考えております。



◆(辻野隆成君) 

 先ほど壇上でも述べましたけども、本当に不況の中で、投資的事業の一時ストップというのを、景気後退につながるんで、あんまり本当は言いたくないんですけども、本来ならば不況になれば、雇用対策を考えれば投資的事業を行わんとあかんと思うんですけども、本市の場合は危機的な状況ですので、再生団体に、市長は落とさないと言うんであれば、1、2年ストップしてもいいんじゃないかなと、このように思うているがどうですか。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 投資的事業につきましては、まさに政策的な非常に要素の強い部分になってくるかなと思います。

 その投資的事業につきましても、やはり来年度健全化計画を立てる中で、総枠の財源を絞り込む中で、どれだけ配分できるのかといった考え方の中で、当然優先度をつけて、これについては、どうする、こうするといった形の取捨選択になってくるものというように考えております。

 ただ、今の時点で、そしたらどこまで止めるかとか、1、2年というところまでは、ちょっとお答えはしかねますけれども、検討の中には入ってくると。

 ただ、市長公約にもありますように、財政が苦しい中、足元を見ながら、特に義務教育、子育て、そういったものについてはやっていくという市長の政策もありますし、そこら辺とすり合わせて計画づくりをしていく必要があるものと考えております。



◆(辻野隆成君) 

 本当に、ここまで来たら思い切った改革をせんとあかんと思うんで、再生団体になれば、職員の給料が、どれぐらいダウンするんですか、予想で結構ですけども。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 再生団体まで行ってしまいますと、どうなるかということですけども、これはどこまで下げるという基準というのは確かなかったと思います。それは、むしろ再生計画の中で、例えば、何カ年かの間で、収支均衡を図っていくためには、ここまでせんといかんという逆算の中で、各団体の判断として人件費は下げると、市の財源を見る中での判断として出しているものということで、特に再生に落ちたからといって、国から何%まで下げという、そこまでの基準はなかったかなというふうに理解しております。



◆(辻野隆成君) 

 いや、どれぐらい、数字で10%とか20%とか30%とか、大体予想を聞かせてください。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 よその非常にきつい、北のほうの団体でいきますと30%ぐらい下げているような例もありますし、また、それ以前の九州のある団体では、そこまでいってないようなことも聞いておりますし、特に決まったものはないかなと思います。



◆(辻野隆成君) 

 先日、この読売新聞に「泉佐野市健全化団体へ」と大きい見出しで出されてから、市民さんが泉佐野つぶれたんかとかいうような質問をたくさんいただきまして、本当に市長、大不況になると市民から公務員はええなと、ねたまれるんですけど、そこで市民に負担をかけるんでなしに、再生団体に入ったと思って、議員、そして職員の給与、今聞いたのは、何ぼぐらい短期的にカットしようかと今考えたんやけども、30%ぐらい下がるという予想というか、答弁だったんで、私としては10%から20%ぐらい、議員を含めて職員給与、短期的でもカットして健全化に向けて頑張ってほしいと思うんですけどもどうですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 その記事のことですけども、全部間違いではないんですけども、ふだんから申し上げておりますように、トータルの借金というのは、私就任してから着実に減らしてきております。これからも減らす自信があります。そういうところは全く報道されずに、たまたま20年度決算から適用される新しい法律の中で、いち早く泉佐野市はイエローゾーンに入りますよということを20年度決算見込みとして議会運営委員会の後の記者会見で発表しましたので、それをもって、私から言えば面白おかしく、市民に不安を与えるような書き方をされたということで、非常に憤りをもって、その書いた新聞社出入り禁止にせえというようなことも言うとるんですけれども、そういうわけにもいかないようで、やっていきますけども。

 そういう報道であるということは、市長通信をはじめ、機会あるごとに、改めて市民の皆さん方に安心をしてくださいと、絶対値をとれば確かに全国でワースト3かわかりませんけれども、着実によくなっておりますよと、5年前と比べて、3年前と比べて「着実によくなっておりますよ」ということをきちっと市民にわかるようにお伝えをしなければならないと思っておりますので、議会の議員の皆さん方もご協力をお願いしたい。

 それと将来において、病院の問題も含めて、大丈夫かということですけども、とりあえず今は、何もしなければ改善は少しでも早くなると思います。事業を全部止めて、例えば、下水道の分も工事を全部止めてやれば、確かに借金の量は少しずつはスピードを上げて減らすことができると思いますけども、それが果たして市民のためになるのかどうかというのは別問題でございまして、着実に足元を見詰めながら、例えば、毎年トータルの借金を連結で10億ずつ減らしていくということをクリアしながら、やはりやらなければならないことをやっていくのが我々の務めであり、また、それを支援していただく皆さんの役割ではないかという認識をしております。

 しかし、それでも健全化の再生団体に向けて非常に危険な状況に入ろうとするときがあれば、おっしゃるように、当然のことながら一番最初に見直すのは職員の給料であり、今議員さんが言われましたけども、議会も含めて我々税金で給料なり報酬をいただいている者から率先して何とか削減をしていくべきで、市民への新たなる負担は一番最後にするべきであるという考え方は変わりはないですけども、今のところ、そういう状況に陥ることなく、着実に財政を改善しながらも市民のご要望に、あれもこれもというわけにはいきませんけども、最小限度の部分はやっていかなければならない、また、そうしていくつもりで、その自信もございますので、ご協力をよろしくお願いします。



◆(辻野隆成君) 

 ええ答弁聞かせていただいてありがとうございます。やっぱり、ほんまに景気が悪うなったら、市民さんは公務員がやっぱりうらやましく思いますので、市民には絶対これから負担負わせませんよということで、健全化に向けて頑張ってほしいと思います。

 また景気が悪化していくという中で、もう市民には絶対負担をかけへんということを要望して財政を終わります。

 地場産業についてですけども、先ほどの答弁の中で、海産物の話が出てきたんですが、施政方針の中で「捕る漁業」「つくり育てる漁業」を推進しとあるんですけれども、これはどういうことですか。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 かつての大阪湾は、議員さんご存じのように、茅渟の海と呼ばれておりまして、魚介類が大変豊富な海でございましたけれども、魚類の繁殖の速度を超えた漁業関係者の乱獲や、いわゆる埋め立て工事などによりまして、海洋環境の悪化などが原因で水産資源は毎年減少の道をたどっております。

 本市におきましても、平成10年には1,792トンございました漁獲量が、平成18年には1,350トンにまで落ち込みまして、最盛期でありました昭和50年代と比較いたしますと、約10分の1ぐらいにまで減少しておりまして、漁業の方々の経営状況の悪化は今深刻な問題となってきているところでございます。

 こうした状況の中でございますので、漁業の方々は、これまでの漁獲類の乱獲から資源の回復に向けた取り組みといたしまして、出漁の回数を週6日から5日に変更、並びに小さい稚魚につきましては捕獲せずに海に返すという啓発活動の促進をしているところでございます。

 お尋ねの「つくり育てる漁業」とは、漁業経営を維持するために漁獲量を規制したり、魚類の種苗を育成し、一定の大きさまで生育した後に放流する栽培漁業などを指しております。

 その資源の維持の対策といたしまして、平成14年度から平成16年度にかけて実施いたしましたホシガレイの放流事業をはじめといたしまして、現在も継続中であります抱卵ガザミの放流事業が代表的な対策でございます。

 また、関空関連事業の埋め立てによりまして消失した魚類の産卵場所、あるいは稚魚の成育場所の回復を目的といたしました藻場の造成事業も実施しております。これは、漁業協同組合が主体となりまして取り組んでいる事業で、市といたしましても、それを補助事業として支援しているところでございます。

 なお、大阪府におきましても、藻場の造成や漁礁の設置事業等によります漁場環境保全及び改善、栽培漁業を推進いたしまして、海洋資源を適正に管理することの必要性を強調いたしました「改正大阪府の海洋生物資源の保存及び管理に関する計画」を平成20年12月に策定いたしまして、水産資源の維持対策に取り組んでいるところでございます。



◆(辻野隆成君) 

 最近、漁師さんに会ったときに、「どうや」とこう聞いたら、ごっつい暇やと、魚おれへんねんて言われるんで、あんたら今まで、こんな小っちゃいもんまでとり過ぎたんやと、僕は言うんですけども、ほんまに今聞いて、最盛期より10分の1まで減少しているというのには、びっくりいたしましたわ。

 漁業組合も乱獲をやめて水産資源維持対策に取り組んでいるということなんで、行政としてもほんまに、さらなる支援してほしいと、このように思います。要望でお願いしておきます。

 私の好きなカジノに移らせていただきます。

 大阪府の橋下知事に言ってもらえれば実現できるん違うんかなとか、私は個人的に思うんですけども、知事は、何か考えを表明していますか。



◎まちづくり調整担当理事(安井健二君) 

 橋下大阪府知事は、就任早々の平成20年2月の府議会での商工労働常任委員会という場で、カジノに対する認識というのを問われておりまして、そこで答弁されております。その際、知事は、カジノについては大阪再興のためにも非常に興味があるというふうに答えておられます。

 ただ、その一方で法制度上の問題、また青少年等への影響、それから府民コンセンサスの形成等々、解決すべき課題が非常に多く、これらを十分に踏まえ検討したいというふうな答弁でございまして、総体としましては慎重に対応していくというふうな態度を示されているところでございます。



◆(辻野隆成君) 

 橋下知事が想定しているのは、多分臨海部とか、りんくうタウンの立地を想定した答弁と違うんかなと思うんですけども、私が言っているのは、壇上で言うたのも、りんくうタウンでなしに、関空島内でのカジノですので、青少年等への影響とか法制上の問題等、クリアしやすいん違うんかなと、これは私自身思っているんですけれども、市としては別に何もしないというようなことですか。



◎まちづくり調整担当理事(安井健二君) 

 議員言われているご主張、趣旨、十分に理解しておりますけども、ただ一方で、ご説明させていただいたとおり、青少年等、そういう島の中では薄れるんじゃないかということでございますけれども、ただそれであっても、なかなか多くの課題があるというのは事実でございます。

 それで市としましては、カジノ実現のために法制度等についての検討を行うという目的で、平成16年に大阪府とか東京都とかで、6都府県によって設立されました地方自治体カジノ協議会というのがあるというふうに聞いておりますし、また先ほども申し上げたように、特区という切り口では刑法上等の問題から、なかなか難しいようではございますが、国政レベルでは、政党による、そういう個別法、議員立法でカジノ関連法案というのを提出しようというふうな動きがあるというふうにもお聞きしておりますことから、市のほうでは今後、そういうカジノ実現に当たっての問題点を把握したりとか、今申し上げたようなところ、あるいは国・府の動向等を見守りつつ情報収集というのに努めて、市民のコンセンサス形成というのにも十分配慮しながら市としての対応を考えていきたいというふうに思っているところです。

 それで、市民のコンセンサスという意味からも、こういう議会の場でも、こうした議論がされているということでございますので、こういうことについても、私としましても府の担当セクションには伝えていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



◆(辻野隆成君) 

 お願いしておきます。

 カジノ関連法案の提出を目指す動きがあるということなんで、今現在、私聞いているのは、沖縄とか東京都の臨海部での許可等を要望しているように聞いているんですけども、泉佐野市も関連法案が通ってから動くんではなしに、やっぱり日本で一番先にやるんだというような思いを持っていただいて、橋下知事とタッグを組んで協議して国へ陳情に行っていただきたいなと、このように思うんですけれども、昨年来から陳情に慣れている市長ですので、よろしくお願いします。考え方はどうですか、カジノの。



◎市長(新田谷修司君) 

 関空との話と関連するんですけれども、お話にありましたように、関空の今の有利子債は、きちっと国が補填するべきであると私も思っておりますし、橋下知事も、そういう意向で今いろいろな交渉をされております。

 しかし、それが思うようにいかない場合におきまして、ご提案いただいております関空島内ということであれば、今のところ大体関空の持ち物の土地でありますので、その中で法的に許されるということになれば、どういうカジノ法が議員立法でなるのかわかりませんけれども、例えば行政が関与すれば、そういった一定の条件の土地でできるということになれば、橋下さんは慎重姿勢を示しておられるようでございますけれども、僕は、青少年への影響というものは、きちっとカジノに入るときにパスポートの提示を義務づければ、それはあまり恐ろしい話ではないと思っております。

 ただ、韓国でも見られておりますように、カジノ破産というんですか、成人がのめり込んでしまってというのが一番懸念されることですので、その辺の問題を慎重に、どういうふうにすればいいということであるならば、大阪府が、大阪の橋下さんが難色を示せば、極端な話、市営でできるならば、それも関空さんと話をする中でできるならば、可能性として検討する中で、議会とも相談し、また市民の皆さんとも相談してやっていけばいいなというぐらいの意欲は私は持っております。以上でございます



◆(辻野隆成君) 

 ありがとうございます。

 財政改善の一番の近道やと私は思うので、市長、任期中にカジノ実現のために汗かいていただきたいと、これは要望ですけど、お願いしておきます。

 それでは、病院の今後についてですけども、市が財政的にもつかどうか、今後の病院運営にかかっていると言っても過言ではないと認識しているという答弁がありましたので、確かに病院イコール泉佐野市なんで、医師不足が社会問題になっている現状から見ると、自治体病院の経営が本当に厳しい計画に沿った経営の効率化を推し進めていただきたいと、このように思います。

 また、答弁の中で、独法法人化への移行も、議員の賛同が得られれば、早ければ23年度当初での移行も可能やということなんで、今年度中に移行準備事務にかかってもらわんと、我々議員も来年市会議員選挙がありますんで、私を含めて議員のメンバーがどう替わるかわからへんので、早急に移行の準備を事務にかかっていただきたいと、このようにお願いいたします。

 来年選挙あるということを踏まえての、視野に入れて、この計画をつくっていただいているんですか、どうですか。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 一応21年度、実際には12月の病院委員会、それから行財政委員会で改革プランのほうを提出させていただきました。そんな中で、ご批判の意見もあろうとは思いますけれども、やはりここは病院を立て直していかなあかんということで、やっぱり機動性を発揮できる形での取り組みをしたいと。

 やっぱり医師確保が一番の大きな問題なんで、それにつきましては、やはり待遇改善なり、それから現業研修なりという大きなところでの、もう一歩を踏み出さないと、そこの改善はなかなか難しいんじゃないかというふうに考えております。

 あくまで今のこの3月議会では、こういう形でのご説明をさせていただいた中で、ちょっと当初予算には乗せさせていただいておりませんので、作業のほうは早急に進めていきたいと思いますので、また今後ともよろしくお願いいたします。



◆(辻野隆成君) 

 独法人の特徴で、メリットというのが、どのようなものがあるのか、簡単に説明してください。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 先ほども、ちょっと言ってしまいましたけれども、あくまでも独立行政法人という形で、それでなければということではないんですけれども、今の全部適用よりも一歩踏み込んだ形での一応独立行政法人としてのメリットというのを実際には進めていきたいと。

 それには、どんなメリットがあるということになりますと、あくまでも経営の責任と権限が明白になって機動性、弾力性が発揮できる。

 それから、計画実行、評価、見直しの義務化による効率的な経営というのが義務づけられるというところがあります。

 それから、多様な形態の雇用が可能という形で、その部分につきましては、実際には、例えば定数とかに縛られることなく採用とかも起こしていけるというところがございます。

 それから、先ほど医師確保で申し上げましたように、待遇の関係で、給与制度につきましては、やはり民間病院と公立病院との給与格差、特に医師につきましてはあると思いますので、その辺はやはり今の民間病院と同様な形での対応をしていかないと、やはり医師確保については一歩おくれているのかなというふうに思います。

 それと、あくまで予算が単年度予算でございますので、これが一応3年から5年の中期計画、中期目標を踏まえた中期計画という形での弾力運用ができるというところで大きなメリットがあるのかなというふうに、契約についてもそういう部分がございます。複数年次の契約ができるというような形もございます。

 逆にデメリットというものもございますので、その部分については、一定透明性を確保していかないといけないので、例えば、監査法人に入ってもらうとか、そういう形での新たなポストというのが若干出てきます。市の体制の評価委員会という形での体制のほうもつくっていただくかないといけないという一定のデメリットはございますけれども、今はメリットのほうが大きいというふうに考えてございます。



◆(辻野隆成君) 

 ありがとうございます。

 独法人化して優秀な医師を確保していただいて、市民に満足のいく医療を提供していただきたいと要望しておきます。

 これで私の質問を終わります。



○副議長(窪和惠君) 

 辻野君の質問は終了いたしました。

 ただ今から午後3時30分まで休憩いたします。



△休憩(午後2時41分)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後3時30分)



○議長(千代松大耕君) 

 休憩前に引き続き会議を再開します。

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○議長(千代松大耕君) 

 次に、

 1.参画と協働について

 2.学校教育について

 3.下水道について

 以上、民主党泉佐野市会議員団代表・戸野茂君。

     (戸野 茂君 登壇)



◆(戸野茂君) 

 民主党泉佐野市会議員団を代表いたしまして、ただ今、議長より紹介のありました3点について質問を行います。

 質問の前に、1点、新田谷市長から、再度、聞いておきたいことがございますんで、申し述べたいと思っております。約1週間ほど前に、読売新聞の1面トップ記事に、「泉佐野市健全化団体」へということに、大きく記事が載りました。

 それを受けまして、私も含めまして、ほかの議員さんもそうでございますが、泉佐野は「大丈夫、大丈夫」と言ってたけども、あかんの違うんかということで、かなりお叱りの電話を受けたということでございまして、その後、2月27日、「市長通信」の中で、市長は、はっきりとイエローゾーンの中位ぐらいまで改善する見込みとなっているとインターネットで発信をしております。

 しかし、市民の大多数については、まだ、そのことについて、わからない面もございますので、先ほどの辻野議員の質問にもありましたが、私は、この際、いっそ市報に折り込みをして、泉佐野市のこれから大丈夫だということを、しっかり書いていただきたいと思います。それについて、具体の質問の前に、市長から答えていただきたいと、こう思っております。

 それでは質問に入ります。1点目の参画と協働についてでございます。その中の町会館の利用状況ということで、施政方針の4ページにも、「参画と協働」の中で、「地域における自主的な活動の活性化を促進するため、コミュニティー活動に対する助成を行うとともに、活動の拠点となる町会館の新築についての支援を行ってまいります」と書いておるわけでございますが、多額の、この間、泉佐野80町会といわれております。この町会館の建設に、実に多額の補助金を、ずっと出しております。

 しかし、じゃあその町会館が、どのように運営されているか、地元の地域の住民しか知らないということになっておりまして、私は、この町会館を、もっともっと全市的に、もちろん地域中心なんですけれど、コミュニティーの場がなくて困っているところが、たくさんございます。そういうことで、比較的、利用率の低い町会館も見受けられますから、こういうところに、もっともっと使っていってもらいたいように、市としてのその情報を発信していただきたい。

 そしてまた利用状況とか、利用料金を明らかにするのが当然ではないだろうかと、こう思っておるわけでございます。このことについてのご答弁を、よろしくお願いをいたします。

 そして、3点目の既存施設の有効利用についてですが、伊藤議員のほうから、旧同和対策で建てられた3館の統廃合等々、出ていたわけでございますが、私は、そのときに、同和対策事業特別措置法が切れたときに、じゃあ解体するのかと、その施設をね。そんなんじゃなくて、解体せずして、全市民的に広く使うことのほうが、むしろ得策ではないだろうかということを、この間、ずっと提案をしてきたわけでございまして、若松部長のほうも、そういうふうな意見を述べていたんですけれど、このことについて私の意見と、どう違うのか、はっきりしていただきたいと、こう思っております。

 2点目の学校教育についてでございます。

 4年前、私が市会議長にならせていただきました。そのときに泉佐野第三中学校が、非常に荒れておりました。一回、市民の方から電話がかかって、直の目で見ていただきたいということで、私は当時、第三中学校にコートを着て行きました。

 しかし、入っても、コートを脱げるような状態がないほど、ガラスは全部割れて、下のほうも、何というか、穴が開いていたような状態で、入り口は吸い殻だらけ、ほんで校長室は乗っ取られている。これでいいのかということで、市長ともども、佐野小にも行った経験もあるんですが、その後、下岡教育長が誕生して、かなり地域とのコミュニティーもして、収まっていると聞いているんですが、やはり私は市民のほうから聞いている話では、授業を受けずして、校舎内でうろうろしているグループが、かなりあるということについて、じゃあ現状はどうなっているのか、この場ではっきり述べていただきたいと、こう思っております。

 3点目の下水道についてでございます。

 これは昨年、私が質問をして、はっきりしてきたわけでございますが、大阪府下、市では最下位、村とか町を含めても、能勢町に続いて最下位から2位、しかも抜群に普及率が低いと、格好悪いやないかと。

 50%を割っている市町村、確か5つぐらいしかなかったと思うんですよ。その中に入ってでも、そんな30%になってないと、これはちょっとあんまりやと、それは財政が非常に悪くて、それどころじゃなかったというのも、十分わかるわけなんですけども、じゃあ群を抜いて、これだけ低いのを、やっぱり何とかせんとあかんと。

 もう倍どころと違うて、3倍にも4倍にも、一定市長は学校教育というのを前面に出しておりますが、同じように下水道も、それぐらいの意気込みを示していただきたいと、こう思うんですが、どうでしょうか。

 以上、3点について、よろしくお願いいたします。

     (市長公室長 坂田 純哉君 登壇)



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 民主党泉佐野市会議員団代表・戸野 茂議員のご質問のうち、1.参画と協働について、(1)コミュニティ活動の拠点となる町会館の利用状況について、(2)利用状況、利用料金を明らかにし、コミュニティ活動の活性化を、についてご答弁を申し上げます。

 本市では、自らが暮らす地域のことを自主的に考え、地域のよりよいまちづくりを推進するとともに、住民同士の交流を活性化することを目的として、現在80の町会等が組織をされておりますが、防犯・防災活動、環境美化活動、青少年の健全育成、福祉ネットワーク活動や祭礼など、地域コミュニティーに則し、さまざまな活動を行っていただいているところです。

 町会館は、町会等が地域のコミュニティー活動の促進及び福祉向上、青少年の健全育成のため自主的なコミュニティー活動の拠点として整備されたもので、市といたしましても、その趣旨に賛同し、整備主体である町会等に対し、事業費の一部を補助してまいりましたが、基本的に各町会の所有する施設として、町会において自主的に管理運営を行う施設でございまして、主として町会、及びその傘下のこども会や長生会などの各種団体の会合や行事に利用され、また、その管理運営につきましては、ほとんどの町会等において、管理規定等が作成をされ、それに基づき、自主的かつ民主的に行われているところでございます。

 市としまして、各町会館の利用状況の把握が必要ではないかとのお尋ねでございますが、町会において自主的に管理運営を行う施設であるということで、これまで調査したことがなく、現在のところ、各町会館の利用状況や利用料金など把握はできておりません。

 これまでも、地域の市民サークルやボランティア団体等が、電話あるいは担当課の窓口に、その活動の場として町会館を利用したい旨の相談がございましたが、町会館を使用する場合は、直接その管理者である町会等に申し込んでいただくことになりますので、町会長の連絡先をお伝えするなどの対応を行ってまいりました。

 市といたしましても、今後、一層このような形で町会館の有効活用が促進され、地域のさまざまな団体の活動が活性化されることは、よりよい地域づくりにつながるものと認識をしております。

 一方、町会館は、町が自主的に管理運営する施設であることから、あくまでも地域の町会の意向が最優先されるものでございます。したがいまして、今後、各町会に対し、町会館の利用状況及び町会等の意向把握に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

     (学校教育部長 坂野 賢治君 登壇)



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 それでは、民主党泉佐野市会議員団代表・戸野 茂議員ご質問のうち、2.学校教育について、荒れている中学校の現状についてご答弁申し上げます。

 本市における中学校の現状は、議員ご指摘の数年前と比べますと、確かに落ち着いてきております。しかし、校内での暴力行為は、依然発生しておりますし、授業に入れない生徒も数名いることは事実であり、厳しい状況であると考えております。

 その中で各学校では課題を把握し、さまざまな取り組みを展開しております。生徒会を中心に花壇をつくったり、全校一斉に朝の読書を行ったり、地域の方々と一緒に、あいさつ運動を展開したり、各種の行事やイベントを実施したりしていることで、生徒の心を和ませたり、落ち着いた雰囲気をつくり出したり、地域の方々に見守られていることを実感させたりして、学校における荒れに対処しております。

 こういった問題行動を減少させるためには、各校の問題行動への対処の仕方、取り組み、事前防止の情報交換を、校内はもとより、市内でも行うことが肝要であると考えております。

 本市では、中学校生徒指導主事の情報交換の場として、毎月1回、生徒指導主事連絡会を開き、各校の現状を報告し、意見交換を行っております。

 また、中学校生徒指導主事と小学校生徒指導担当が、年9回参集し、泉佐野市生徒指導委員会として、市の指導事項を受け、情報交換により、問題行動の減少に努めております。

 さらに中学校に入学する以前の小学校において、大阪府警察本部生活安全部少年課が、大阪府教育委員会を通して推進している小学校高学年に対する非行防止、犯罪被害防止教室を全小学校で実施し、警察署と少年サポートセンターにより、小学校高学年を対象に規範意識を醸成し、非行の未然防止及び犯罪被害防止を図っているところでございますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。

     (上下水道局長 久堀 健三君 登壇)



◎上下水道局長(久堀健三君) 

 それでは、民主党泉佐野市会議員団代表・戸野 茂議員さんのご質問のうち、3.下水道について、(1)早期普及をめざせ、についてご答弁申し上げます。

 昨年の3月議会でもご答弁させていただきましたが、本市の下水道事業は、昭和62年に公共下水道として事業着手し、平成6年の空港開港に向け、空港連絡道路建設をはじめとした空港関連整備等に併せて事業展開してきたため、雨水、汚水とも主要な幹線の整備は進んでいるものの、支線等の面的な整備については、まだまだ整備途上となってございます。

 特に、整備当初は、市内の各所において多発していた浸水被害の解消、並びにりんくうタウンの埋め立てに伴う内陸部の浸水防除を最優先課題とし、市民の生命と財産を守るための雨水整備に重点を置いて取り組んできたため、市内の浸水被害については、一定解消しておりますが、汚水整備ついては立ち遅れたペースとなり、その結果、平成19年度末現在の下水道の人口普及率は29.4%と、大阪府内においても、平成14年3月に供用開始した能勢町に次いで最低の水準となってございます。

 参考までに、平成19年度末の普及率の低い10団体を申し上げますと、下から申し上げます。能勢町19.6%、泉佐野市29.4%、阪南市43.5%、貝塚市43.7%、泉南市50.5%、高石市59.1%、河内長野市62.4%、熊取町64.7%、藤井寺市65.4%、岬町66.1%と、いずれも下水道事業に着手したのが比較的新しく、主に昭和61年度以降に供用開始した市町村となってございます。

 先行して進めてきた雨水整備も、平成7年度には主要な幹線が、ほぼ完了し、それを境に汚水整備へと本格的に移行し、生活環境の改善に努めてまいりました。

 しかしながら、本市の財政状況の悪化による基準外繰り入れの停止を主な要因として、平成9年度から下水道事業特別会計が赤字決算となり、以降、赤字額が年々増大してまいりました。赤字額が一定割合を超えた場合、下水道事業の主要財源である地方債の制限を受けることとなり、事業の継続が事実上できなくなります。

 それを回避するため、事業量の抑制、人件費の削減、計画的な使用料の改定を主な内容とする下水道事業経営健全化計画を国に提出し、平成30年度までの累積赤字の解消を目指して取り組んでまいりました。

 現在までの具体的な取り組みでございますが、まず、事業量の抑制といたしまして、平成13年度から、それまでの汚水の整備目標でありました人口普及率、年間2%の伸び率を0.5%に変更し、4億2,000万円程度の事業量とし、後年度に負担となる起債発行額を抑制してまいりました。

 また、人件費の削減といたしましては、平成11年度で下水道事業特別会計の人員が最大35名であったものを、事業費の減少等に伴い、段階的に削減し、平成20年度現在19名となってございます。

 さらに計画的な使用料の改定といたしまして、平成15年1月に27.6%、平成17年4月に17.8%と二度の使用料改定を行い、収入の確保に努めてまいりました。そして、この4月には、昨年9月議会で承認されました3度目の改定を、平均8.1%でさせていただくこととなってございます。

 この計画に基づき、事業実施してきた結果、平成17年度から単年度での黒字決算となり、予定どおり順調に累積赤字を解消しつつありますが、昨今の社会経済情勢の変化による水需要の低迷等に伴い、下水道使用料も落ち込み傾向にあり、計画目標年次までの赤字解消については、まだまだ予断を許さない状況でございます。

 下水道整備につきましては、現在、健全化計画期間中であるため、赤字が増大するような過度な整備事業は、起債制限につながり実施できませんので、出来るだけ早期に累積赤字を解消し、その後は市民の皆さまのご要望にお答えできるよう整備を進めてまいりたいと考えております。

 議員ご指摘の下水道の早期普及という観点で申し上げますと、平成20年度までは、雨水事業である北ポンプ場の建設に相当な費用がかかるため、汚水事業については、人口普及率で0.5%の伸びとしてございましたが、ポンプ場の完成により雨水の事業費が一定減少するため、平成21年度は、これまでの約2倍の汚水事業量として人口普及率で年間1.0%の伸び、8億5,000万円程度を目標に、事業実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



◆(戸野茂君) 

 まず、市長にご質問します。ちょうど1週間前に、この記事が出ていたんで、こちらが書類提出が1週間前なんで、できなかったということでございます。

 ただ大きい問題でありますから、これは、ぜひとも触れたいと、こう思っておりました。

 それで2月27日付で、市長通信ではっきり書いているんですよ。しかし、あの読売新聞の1面でしょう。すごい反響なんですよ、それは。それに続いて、産経であるとか、毎日であるとか、続いて書いていましたんでね。このことについて、やっぱりはっきりした釈明記事というんですか、釈明というより正論な記事というのを、ぜひとも示していただきたいと思うんですが、その点はどうですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 確かに、それは市長通信のチャネルだけで知り得る市民はしれていると思いますんで、何とか告知というか、お知らせをしなければならないと思っております。

 これから小・中学校の卒業式、あるいは新年度になったら、いろんな総会で市民に向けて、ごあいさつする機会があれば、必ず、そこの部分は心配しないでほしいというメッセージは、お届けするようにしたいと思いますし、ご提案のありました市報に関しましては、4月市報というのが、いささか危ないところですし、ただ5月には、この新年度の予算を含めて、確実にそのスペースを確保して割くようにしておりますんで、今申し上げました内容を、従来の形に加えて、よくわかるように市民に対して説明をしたい。

 それで、いろんな国の示しております指標に対しましても、19年度と、より5月市報になれば、精度の高い20年度の予測値が出ますんで、それと比較した上で、着実によくなってますよという、そのメッセージを、5月市報を通じて、市民の皆さんにお伝えしたいと。

 それまでは、いろんな機会で市民の皆さまの中でお話しする機会があれば、意識的に、その辺の部分を、安心してくださいというようなところを、スピーチの中で入れていきたいと思いますんで、ぜひ議員さん方も、それぞれの活動の中で、市長通信に書かれているような内容を、出来るだけ多くの誤解されておる、まあ誤解さすつもりで書いた記事やと思うてますから、それを、ちゃんと修正するようなことを、議員さん方も、ご協力いただけたらなと思っております。



◆(戸野茂君) 

 ぜひとも市長、よろしくお願いをしたいと思います。

 それで市長が当選したのは平成12年ですね。もう、そこから危ないというのが、すぐわかったと思うんですよ。橋下さんのほうについては、急激に財政再建に向けて、一直線に行っていますわね。市長は、そういうんじゃなくて、1つ1つ検証して、割合堅実に来たと思うんですよ。

 そこで、もう1つ、ちょっと誤解されているのが、すごく市民負担ばかり求めてきたと、一部では、こういう声があるんですよ。私の評価は、確かに急激な財政健全化を目指さなかったという点が1つあるんですが、その一方では、ビッグプロジェクト、まだ泉佐野の南海の高架、日根野の土地区画整理、あるいは道もありましたね、佐野中央とか、そういうビッグプロジェクトを完成させようと、ほとんど完成しますわね。

 来年度については南海もできますし、また日根野の駅のエレベーターも、これ目処が立っているということですから、ほかの市よりも、むしろ投資的経費は、ずうっと続けてきたと、私自身はこう思っているんですが、その点の評価はどう思っていますか。



◎市長(新田谷修司君) 

 確かに就任した時点でスタートしておりました南海の高架事業なり、いろんな日根野の区画整理なり、止められない事業がありましたんで、それは継続してやっていかなければならないという認識でしてきております。

 それと、あと、いろんな行政の仕組みの中で、辻野議員の質問にもお答えしましたように、例えば、すべての事業を止めてしまったとしても、その国の示す指標が、より早くクリアできるんかと、決してそうではないということを、よくお話ししているんですけども、60億円の公債費、普通会計の中で40億円の元金に対して、力としては10億円しか返せない力しかない中で、それを、その40億円を、きちきちっと返すことによって、そういう予算なりを毎年組むことによって、30億円の累積赤字がたまっていって、トータルとしたら、たくさんの借金が減っているんやけども、国の示す数値ではレッドゾーンに入ってしまうということがありますんで、そういう意味からしても、私の言うように、やるべきことはやりながら、継続事業も含めて、あるいは、これからすることも含めて、きちっと適切な新たな起債の発行によって、一般財源を出来るだけ少なくするような形であれば、足元を見つめながら、着実に財政を健全化しながら、ゆっくりであるけれども、着実に健全化しながらやらなければならないことがしていける環境に、幸い財政力が高いものですから、泉佐野市がありますんで、その方向で、これからもやっていきたいと思っています。



◆(戸野茂君) 

 それから公私の公立と民営化の比率なんですよ、これね。比率について、ある市では「全部民営化せえ」というような市もありますわ。ほんで、ある市では、非常にゆっくり民営化しているという市もあるんですよ。

 泉佐野の場合は、他市より先行して民営化とか、指定管理をやっていたと思うんです。しかし、保育所にしては5つの公立を残すとか、あるいは、ごみの収集についてもそうですし、直営率は、ある程度残すとか、あると思うんですよ。

 そやから私自身も、一定の公立はやっぱり残して、民営化できるもんは民営化したらという考えなんですけどね。これについては、市長は、どう思っていますか。



◎市長(新田谷修司君) 

 おっしゃるような、私も同じような考え方でございまして、民営化できるものは、出来るだけ民営化して、また、どうしても、一定危険防止というんですか、全部民営化してしまうことによって混乱が生じてもということで、一定最低限の割合で、公のほうでもやっていくという方向性を出して、いずれ将来においては、その民営化する方向性で何ら心配することがないということになれば、また考え方も変わってこようかと思いますけども、当面の間は、安全を期して、一定公でするものは残しながら、出来るだけ民営化することによって、より財政の効率化というものを図っていけたらなということで、基本的には同じ考え方を持っています。



◆(戸野茂君) 

 それでは本題に入っていきたいと思っています。

 1点目の参画と協働についての3点目の既存施設の有効利用について、お答えがなかったんで、この点について答えていただきたいなと思います。



◎市長(新田谷修司君) 

 それも、ちょと通告のときに、いったん削除されていましたんで、用意していなかったんでお答えできなかったんですけども、3老人施設のことという理解でいいんでしょうか、その既存の施設というのはですね。



◆(戸野茂君) 

 とりわけね。



◎市長(新田谷修司君) 

 伊藤議員の質問の中でも、担当がお答えしておりますように、一定、来年の3月で指定管理の契約の満了が来ますんで、その後をどうするかということは、きちっと今年度中に整理をして考えていかなければならないと思っております。

 1つの見方からすれば、質問の中でも、社会福祉協議会の利用とか、いろんな比較もされておりました。そういう費用対効果がどうであるかとかいう分もありますし、また、他の町会では、ほとんど小地域ネットワークのような形でボランティアでやっておられる中において、3施設を税金でするのは、いかがなものかというような議論もあります。

 また一方では、できた経緯というんですか、やはり地域的に問題のあった場所を、国費を投入してやった経過がありますから、その効果を一挙に損なうというようなこともできないということが1つの事実でありますし、また今現在、そこを利用されておられる方の行き場所を、じゃあどうするんかと、地域で受けてくれるところがあるんか、ボランティアで受けてくれるところがあるんか、いろんなところも総合的に検討した中で、今年度の秋ぐらいまでには、きちっと、その結論を出して、また追加で指定管理をしていただくなら、そうしなければならないし、そうでない場合は、きちっと方向性を出して、こういうことでということで、その利用者の皆さん方ともお話をした上で、ご意見を聞いた上で、一方でトータルとしての公平性というものも勘案した上で慎重に考えていきたい。それは結論は、今年の秋ぐらいまでには出したいというふうに考えております。



◆(戸野茂君) 

 そやから同和対策事業特別措置法という確固たる法律があって、泉佐野市は、その法律に基づいて、施設整備をやってきたと、しかし、その法律が切れたと、しかし、いったん多額の補助金を受け入れて建設している。じゃ、早ういうたら、公平性からいうたら解体するのと。

 しかし、解体するには、あまりにもったいないやろうということで存続、しかし、地域の人たちだけやったら、もう、ある意味では役目は終えていますわね。だから全市民的に、どっと使うようにPRも含めてしなさいよと。

 しかし、残念ながら樫井地域とかやったら、地理的な、すごいハンデが集落的にありますわな、まあ言うたら。だから、そういうところは特色を出して、やっぱりせんとあかん違うんかと、それは何にも差別を感じらん人もいてるし、ある程度、感じている人も現実としては、やっぱりあると思うんですよ。

 だから、その辺で利用率については、ある程度、地域の中としては努力しているんだけれど、まだ、それに及ばないというところも、これあると思うんですよ。

 だから、この問題は、むしろ私も大きい問題と思っているんですが、やっぱり特色を出して、極論からいうたら、社会福祉センターは真ん中部、ほんで鶴原、下瓦屋は北寄り、貝塚寄り、ほんで樫井のほうは泉南寄り、そういう的なとこで、よその町会館でやっている小地域ネットワーク活動を、なおかつ包括したような、やっぱり職員も張りついているんですから、市も予算を出しているんですから、あってよかったという施設に脱皮していったらいいん違うかなと私個人は思うんですが、そのことはどうですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 まさしく、そのとおりでございまして、だから利用者にも今までの経緯、あるいは広く、たくさんの市民にも理解していただけるような形を考えていきたいと思っております。



◆(戸野茂君) 

 ぜひとも、その辺、よく検討して、さりとて予算の伴うものですから、その辺は慎重にやっていただきたいと、こう思っております。

 次は、町会館なんですよ、これね、泉佐野市、全部網羅しているわけでしょう。しかし現実として、非常に利用率の高いところと、非常に利用率の低いところとあるんですよ。これはわかってますか、どうですか。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 それにつきましては、まだ現在のところ、調査をやっておりませんので何とも言えませんが、いずれ町会にも諮った上で、そういったことも含めて調査を行ってみたいというふうに考えております。



◆(戸野茂君) 

 だから僕は調査してないこと自身が信じられへんのですよ、あれだけの多額の、そうでしょう、補助金を出して建設してもらっているんですからね、これは当然、市のほかの施設やったら、行政評価が載っていって出すんでしょう。ほんで例えば第三セクターでも、そうですやんか、どうなってんのと、フィッシャーマンズワールドはどうなっているのとか、文化センターはどうなっているのとか、必ず、これ出ているはずですよ、それは、そうでしょう。

 だから、この点、ちょっと今まで抜けておった。それは自治会のもんというたら自治会のもんですよ。しかし、一定補助金も出しているんですから、その点の掌握は、ぜひともやってほしいと思うんですが、その点はどうですか。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 確かに議員さん、おっしゃるように、その地域における全市網羅しているという貴重な施設でもありますので、出来るだけ友好的な利用を図るということは、地域コミュニティーにも非常に重要なことだというふうに考えております。

 先ほども申し上げましたように、今後、各町会に対して、利用状況なり、町会の意向なり、把握に努めまして、了解が得られれば、アンケートとか、そういった手法も行って、まずは利用状況、意向などをつかんでいきたいというふうに考えております。



◆(戸野茂君) 

 仮に活発に利用しているような事例はあるんですか、その点は聞いていますか、どうですか。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 特に、どこが活発とかいうことの把握はしておりませんが、一定お聞きしている範囲では、例えば、町会の活動以外にも、いわゆるクラブ活動といいますか、音楽とか、ダンスとか、あとスポーツ行事だったりとか、そんなようなことに使っているよということを聞くこともありますし、最近は少なくなったようですけど、葬儀会社が使ったりとか、そんなようなことも聞いたりしております。

 ただ、具体的に利用状況が多いか少ないか、どこが多いかというとこまでは、申しわけありませんが、つかんでおりません。



◆(戸野茂君) 

 町会連合幹事会やっていますね、これね、ずっと定期的でしょう。だから密接なんですよ、そやから余計聞きやすいと。そうでしょう、日常、顔の知れた人から、ずっと聞いていったらいいと思うんですが、それは、ぜひともやってほしいんですが、その点はどうですか。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 まず月1回、町会幹事会、ご指摘のように開催をしております。まず、その中で、今申し上げましたような利用状況とか、町会館のことにつきまして、市として把握したいんだということで、ご依頼を申し上げまして、賛同を得られるようでしたら、全町会に対しまして、一定アンケートなりの方法で把握してまいりたいというふうに考えています。



◆(戸野茂君) 

 ぜひとも、よろしくお願いします。

 学校教育に行きます。下岡教育長さんになられて、いろいろ努力しているということがうかがえるんですけど。現状として、私がいろんな市民と接する中で、「まだまだですよ」という声を、かなり聞くんですよ。そのことについてはどう思われますか、教育長。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 今、第三中学校のことを少し話しされましたから、それも加えて話しさせていただきますと、確か3年前に、私も、この立場になって各学校を回ったときに、確かに玄関を入ったときに、場所の雰囲気を見たときに、これが学校といえないような、天井の板が破れたりとか、そういう状況がありました。

 これは第三中学校のみならず、ほかの学校も、それに近いところがありましたから、少なくとも修繕費とか、そういうものが、あるだけのお金を全部、前倒しでいいから施設は全部直そうと、壊れたから、もう少し様子を見るんではなくて、次から次へと直していくということで、1年目をやっていきましたから、施設については、その段階で、ある程度改善したと思っています。

 おっしゃるように、その当時、子どもたちは学校へ行ってみると、玄関に何名か、2、3名とか、多いときには4、5名がたむろしている。それに先生が2人ぐらいついているというのは、第三中学校のならず、ほかの学校にも、そういう状況が見受けられました。

 その後、先ほどの第三中学校だけでいえば、やっぱり施設、教育環境が整わなければ、子どもは落ち着いて学校で学習できないだろうというのがありますから、それに、まず全力投球をしたのと。

 もう1つは、やはり校長の経営方針、指導方針が、これは大きく影響しますから、何度か校長と話をしながら、5中学校それぞれの現状を聞きながら、できることから、まずやっていこうと、それは校長が地域に対して、あるいは子どもに対する顔が見える校長であるべきだということで、所長のつもりで地域にも出ていく、それを子どもにもかかわると。

 それは私も同じように校門に立ったり、各学校の校門に立ったりしたのも1年目でございます。2年目は、少しずつ私も外れていきながら校長に任せていきましたけども、3年経ってみて、じゃ各学校すべてよくなっているかと申しますと、見た目には、この2月にすべての中学校を回ってみましたけども、授業には比較的全部入っています。

 ただ、依然、玄関に何名か、たむろしているというのはいませんが、見ている途中で遅れてきて、玄関で、また何名かの先生が、その子どもに指導をしているというのは、各学校には、そういう雰囲気は、まだ残っています。

 したがって授業をすべて規律ある状況で受けているかというと、まだまだ、そこまで、すべていっているとは言えませんが、3年前の状況から比べれば、子どもたちの動きというのは、まず学習のほうに向いてきてくれているということは、この2月の各学校を回った状況では、そのように感じました。

 ただ、これにも書いておりましたように、校内の対教師暴力、子ども間の暴力、いじめが、これが少なくなっているかというと、そんなに少なくなっていませんから、目に見えないところでは、そういった件数が、まだまだ続いているという、そういった把握でございます。



◆(戸野茂君) 

 全般的には、よくなっているというのはわかるんですよ、わかるんですよ。じゃ大阪府下的に泉佐野は、どうなのかというのも、こちらも知りたいわけ。

 それは昔のことを思うたら、悪い生徒を先生が暴力をふるって黙らせたというようなことは、これ、もうできまへんわな。それで口だけやと。それで、たむろやっているもんに口だけ言うたって、これも苦しいというのわかります。

 大体家庭を制覇している生徒が、また学校へ来て、同じようなグループを誘ってやっていると、しかし、先生のほうは口だけしかできないと、これはもう苦しいのわかっていますわ、今の教育内容がそうですからね。

 じゃあ、それでいいのかという難しい、非常に難しい問題がありますが、その点はどうなのか、僕も大阪府下的にはわからないんで、その点はどうですか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 大阪府下の現状というのは、この3、4年というのは、実は把握していませんが、私が2年間、大阪府の仕事で、泉南とか、各小・中学校を回ったときの現状を見ますと、それぞれ市によっては話を聞いてみると、よくなってきて、また悪くなってというのは、外で子どもたちが何名か、たむろしているというのは、課題を抱えた学校としては、私が何校か行きましたが、大阪府下、どこの市も、そういった課題を抱えている学校はありました。

 ただ、それに対して、教職員なり、地域がどこまでかかわったかというのが、地域の方々なり、PTAが入っていってというのが、その当時、多くの学校が取り入れておりましたから、私も教育長になってからは、地域のほうから少しずつ学校を、まあ言うたら包囲網じゃありませんが見守ってもらう。学校から地域に、学校は今こんな状況ですという、要するに発信しなければ、地域のほうが動いてくれませんから、直接学校へ来てくださいという前に、今学校が、どんな状況なのかというのは、「教育委員会ニュース」で出していますように、各校長には、この2月に回っていって、「学校だより」、場合によったら「校長室だより」を、保護者のみならず、町会とか、長生会にも出しているところもありますが、すべての学校に出すようにということを、この2月の校長の面談では、各学校へ行って話をしたところです。

 したがって、府下全域かどうかというのは、今はわかりませんが、4年前では、どの市も非常に困っておったという事実はつかんでいます。この4年間、どうなっているかというのはわかりませんが、私たちが、泉佐野が少しずつ回復しているように、どの地域も、どの学校も地域を、まあ言うたら巻き込みながら、地域の学校は、地域でやっぱりよくしていくと、そういう方向で進んでいるんじゃないかというのが、私の全体の把握では、それぐらいの気持ちでおります。



◆(戸野茂君) 

 大体わかりました。角度を変えて、ちょっと質問しますが、かつて泉佐野越境入学というんですか、越境というたらおかしいんですけども、小学校から中学校に、私立に、かなり行く学校が多かったんです。学生がね、小学校から中学校。

 だから、例えば長南であれば、1つずつしかないですから一目瞭然で、小学校の卒業式出るとき130人ほどおったのに、入学式に行ったら90何人やと、40何人よそへ行ったやないかと、それでいいのという感じは、一時大分受けたんですが、その状況については変化はありますか。

 それと、その中学校、理由はいろいろあると思うんですよ。学力とか、いろいろあるんですが、有名な中学校へ行って、そのまま高校へ行きたいというのも、いろいろあるんですけどね。その辺の状況については、どう思われますか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 私も昭和43年に第三中学校へ赴任いたしました。そのときに、大阪府は全域そうですけども、差別による越境入学と越境通学というのが非常に問題になりました。泉佐野も同じような状況で、市外に行っているというのも聞きましたし、それから私が第三中学校にいたときですから、それから5年ぐらいの間に、これは教育委員会も含めて是正するということで、場所だけ、住所だけ置いておいて、それで実際に通っているのは別のところへ通っているというのも、家庭訪問で、これ1つずつ全部調べて校長に報告して、教育委員会に連絡して、これを是正してきましたから、おそらく昭和50年以降は、こういうことは徹底したと思っています。

 しかしながら、それに加えて私学へ抜けるというのが、その後、やはりありました。これは公立と私学との話し合いで、私学へ行くのも、これは家庭の選択コースの1つですから、あえて言えませんが、私たち中学校が意識したのは大体10%ぐらいが私学へ抜ける、全体的に、そういう傾向にありましたから、この10%を何とか地域の中学校へ来てもらうために、10月の時期に各中学校へ小学校の6年生を体験入学させようと、「学校はこんなことをしています」という、クラブ活動を体験させたりとか、そういうことによって、地域の中学校へ来てもらうようにということで努力を始めましたが、先ほどの話で、中学校が荒れていると、むしろ逆に、それを見て私学へ抜けるというのもありますから、それはそれで保護者とか、子どもの話の中で、地域でやっぱり私たちは育っているんだと、地域を大事にしようということで、小学校6年生にも、私も生徒指導のとき話しに行きました。

 そういうことを中学校の教師が、あるいは小学校の教師も、地域でやっぱり仲間を大事にしようなという、仲間づくりを積極的にやっていかないと、今後、また私学に進学している子どもが増えるんじゃないかと思いますから、小学校の6年間の間に、お互いに地域を大事にする、友達を大事にする、そういった教育をしなければならんと思っております。



◆(戸野茂君) 

 ほんで、やっぱり昔と比べて、ようなっているんですか、その辺はどうですか。ここ5年間とか、10年間の推移は、数字はありますか、どうですか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 手元に数字はないんですけども、中学校が少し荒れているから私学へという傾向は、実は、あまり相関関係はないんです。おそらく、だから、そのときの学年の雰囲気かなと思ったりですね。

 これも何年か前に調べてみましたけども、親の意識とか、保護者の中には、15歳の春に泣かしたくないというのがありますから、中高一貫のそういったところへ行かせば入試がないからという思いがあると思いますから、そこも一概に否定はできないんですけども、傾向としたら、そんなに多く私学へ私は抜けないと思っておりましたが、最近は私学で、中学校の私学を多くつくっていますから、それが少し気になりますが、ちょっと手元にありませんが、2、3年前に見たときは、そんなに多く増えたという印象はありませんでした。数値は、また後で渡させていただきます。



◆(戸野茂君) 

 荒れたら学力下がると、これは相関関係にあると思うんですがね。大体大阪府下での泉佐野の中学校の学力はどんなものなんですか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 いいとも言えませんし、悪いとも言えません。やはり波がありまして、その学年の雰囲気で、おっしゃるように授業が落ち着いておれば、学力が上がりますし、授業が成り立たなくなってくると、子どもの学力が落ちてきますから、私は、だから遅刻をしないで、授業を静かに受けて、クラブ活動をきっちりやれば、中学校は成績は決して、私は下がることはないと確信しておりますし、過去もそうでしたので。

 ただ1つ、やらなければならんのは、ただ教えるだけじゃなくて、仲間づくりを、いかに中学校であろうともやらないと、40人の中の一員というのを、どれだけ学校が、担任の教師が、子どもたちに説明して話が通じるかというところにあると思います。それによって学力も上がってくると思います。



◆(戸野茂君) 

 最後に、下岡教育長が思っている中学校の理想像って、どんなもんですか、最後に聞かせてください。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 理想は、教師と、それから子どもが、常に一体化になって活動している。細かくいえば、朝遅刻は全くなしに、それから授業は私語がなく整然と、それから仲間づくりがきちっとできた学級であれば、班活動がきちっとできて、今よくできていますけど、各学校へ入ったら、校長のスローガンとか、生徒会のスローガンがあって、掲示物がきちっとあって、清掃が行き届いていて、まあ当たり前の学校でしたら問題があるかもわかりませんけども、誰が見ても清潔な学校で、子どもたちが生き生きとしている、そういった学校づくりをしなければならんと思っておりますし、少なくとも3年前よりは、それに近づいてきたかなというのは、校長の力もあると思いますし、職員の力もあると思いますから、それに近づいたことは間違いないと私は思っております。



◆(戸野茂君) 

 ぜひとも下岡指針を、はっきり出して頑張っていただきたいと、こう思っております。

 下水に移ります。この数字見てね、今度は倍ですか、0.5から1%、それ以上の2%ね、これ何としてでも復活してほしいんですが、市長、これは苦しいですか、どうですか、どんなもんですか、これ格好悪うてね、もう。



◎市長(新田谷修司君) 

 能勢の次で下から2番目というのは、確かに格好悪いですけども、おっしゃるように2%をやれというのは、今の財政状況の中で非常に苦しい。2%上げることによって、その投資とその回収という、上げることによって、その利用料金を比較したときに、やはり一定普及率が予測で70%ぐらいを超えないと、いくら普及率を増やしていっても、経営的にはマイナスになるという期間が続きますんで、どうしても一般会計からの補填なくして、普及率の向上というのは難しい。

 その中で、今一般会計が置かれている連結決算の中において、一定イエローゾーンからブルーゾーンに入ってからでないと、おっしゃるように、もっとケツたたいて行けという状況にはなりがたいというのが現状ですので、ご理解をお願いしたいと思います。



◆(戸野茂君) 

 ゲートタワーの上からザッと見て、泉佐野を見て、なるほど、ようできているなと、ええ風景あると。しかし、見えない地面はぶち切れで、全然つながってないと。

 中川さんが知事のとき演説したの私ごっつい覚えているんですよ。「これから関空ができて、素晴らしい町になる。しかし、対岸の泉佐野市は、いまだにバキュームカーが走っている。情けない姿だ」と、これ中川和雄さんが、その関空開港前に言った言葉を、いまだにずっと覚えているんです。

 それが、まあ「泉佐野からやるぞ」ということも含めて、おっしゃっていたと思うんですが、おっしゃったとおり泉佐野だけ、泉南よりも、貝塚よりも、倍ほどバキュームカー走っていると、これも、まあいかがなもんかなと、ちょっと思うんで、やっぱり下のほうも、学校も大事です、もちろん、ほかのことも大事ですけど、下水も、ちょっと遅れ過ぎて、もう、はっきり言うたら落後してますね、集団から。第1集団、第2集団、マラソンでいうたらね、もう、まるっきり取り残されて、ヒーヒー、ヒーヒー言うてますわ。

 これを何としてでも、やっぱり一つ、こんな言い方も言いにくいんだけれど、最下位にだけはならんようにね。片っ方は、やっぱり人口が少ないですから、人口密集してバッといったら、バッと追い抜かれますよ、これ。その辺は、何としてでも頑張ってほしいんですが、どうでしょう。



◎上下水道局長(久堀健三君) 

 先ほど壇上でワーストテンということで申し上げましたけども、やはりこのワーストテンの中で、累積赤字を持っているというのは、藤井寺市と泉佐野だけということでございます。

 というのは、一定普及率が、ある程度まで来るまでは、一般のほうから赤字補填として繰り入れを行うというのが一般的な話になっておりまして、我が市のほうでも、結局は累積の額が大き過ぎるがために、その辺が事業を0.5から2%なり、3%なりということにしたいんですけども、その辺が、到底そこまで持っていけないという状況でございます。

 健全化の話が絡みますけども、赤字の比率が10%を超えれば、起債制限がかかるということで、我が市においては、空港関連とかの整備がありましたので、通常ならば5年から7年の間の健全化計画ですけども、我が市は20年ぐらいの計画にしていただいているということで、あくまでも、その健全化に沿った形の中で事業を実施していくというふうな段階でございます。

 なぜ、その21年から、ほんなら0.5を20%に上げるんかということですけども、これ雨水、北ポンプ場の整備が終わりますので、その分の繰入額が減るということで、その減った分の幾らかというんですか、とりあえず健全化の中では、一般会計のほうから福祉減免なんかを含めて、基準外で1億5,000万円を繰り入れるという絵を描いております。そんなこともございまして、要は単年度黒字という分には、値上げ等をさせていただいていますので、単年度黒字にはなっております。

 ただ、その累積の34億円を単年度黒字が1億円としますと、それを回収するまで34年かかると、それじゃ健全化計画に沿った形ではないと。ほんならば、その差というのは何やといったら、一般の繰り入れであり、あと2回予定していますけども、値上げを、どのぐらい持っていくかということでございます。

 その値上げにつきましても、一般からの繰り入れが少ないと、その値上げのときに率が、現在では10%とか、15%とかと先の値上げを予測していますけども、それが10%が20%になるとか、そういうふうになってくるという可能性があるということでございます。



◆(戸野茂君) 

 泉佐野の下水のいいのは、りんくうタウンを先にしたでしょう。そやから多量流出の企業が、たくさんおって、しかし、残念ながら今まで、なかなか張りつかなかったと、割合、まあこれからどうなるかわかりませんが、ある程度、張りついてきたとすれば、会計的には、ようなっているんかなと。

 若干、楽観的に見たら、そう思うんですけどね。もっともっと企業誘致を、りんくうタウンに持ってきたら、もう、ちゃんと下水もあるから、会計がよくなって、その分、普及率もよくできるん違うかと、私はこう思うんですが、この論理はどうなんですか。



◎上下水道局長(久堀健三君) 

 もちろん、そういうことでございます。ただ、税にしろ、水道料金にしろ、下水にしろ、全部絡みがありますけども、りんくうの成熟度合いには大きく影響するということでございます。



◆(戸野茂君) 

 最後に市長、教育とか、いろいろ、それもいいんですが、やっぱり思いっきり蛇行している、特に生活、文化的な生活を営むには下水というのは、汚水整備というのは絶対必要と思うんですが、その点について、力点していただけますか、どうでしょうか。



◎市長(新田谷修司君) 

 確かに汚水の普及率ということになれば、対岸に国際空港を持つ市としては、いかがなものかという認識はしております。

 しかし、今までの、いろんな投資の中で、雨水を優先してきたということも、市民に対しても、ぜひ説明をしていただきたい。ゲリラ豪雨とか集中豪雨に耐えられるかどうかわかりませんが、少なくとも、りんくうタウンができたことによって、雨水処理を優先しなければならなかった事情がございますし、その辺が北ポンプ場が完成することによって、少し幾ばくか余裕が出てくる。そして、おっしゃるように、そのりんくうタウンに企業が進出する。もう既に下水道の整備が完了している地域に、下水道料金を支払っていただける企業なり、学校が進出するということはプラスであります。

 しかし、幸か不幸か、今回の国の示す、その連結決算の指標の中に、下水道だけはええやないかというふうな措置になりました。病院は、きちっと病院の赤字は連結に組み入れるけども、下水道だけは別途を見ようということになったのが、これは幸か不幸かということになるんですけども、病院は放置していたら連結でレッドゾーンに入ってしまうということもありますけども、おっしゃるように、ゲートタワーに西日本一の高いところから見て、下水管が整備されたところ、あるいは初期投資したところが大量にあるにもかかわらず、面整備がされておらないということに対しては、何とかしなければならないと思っております。

 しかし、申し上げましたように、とりあえず、今そうするためには、一般会計からの繰り入れというのが必要不可欠になってきます。今の現状で下水を、だから少しでも伸ばすために一般会計から繰り入れろと言われた場合に、普通会計の赤字が発生いたしまして、連結決算に悪い影響を及ぼしますんで、ともかく、出来るだけ早く、今のイエローゾーンからブルーゾーンに、連結でも持っていった上で、その上で下水への繰り出しを加速度的に増やすことによって、下水道整備を空港の間近の都市にふさわしいような形に、出来るだけ早く持っていきたいという思いでおります。



◆(戸野茂君) 

 最後に新田谷市長、残り3年ですね。全力疾走をやっていただきますようにね。しかし、思い切り財政が悪くなったら、まず、一に議会に相談して、両輪のごとく行くように、よろしくお願い申し上げまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。



○議長(千代松大耕君) 

 戸野 茂君の質問は終了いたしました。

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○議長(千代松大耕君) 

 お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって本日は、これをもって延会いたします。

 どうもお疲れさまでございました。



△延会(午後4時35分)