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大阪府 泉佐野市

平成20年 12月 定例会 12月17日−03号




平成20年 12月 定例会 − 12月17日−03号







平成20年 12月 定例会



          平成20年12月泉佐野市議会定例会(第3日)

               平成20年12月17日(水)

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◯第3日の議事日程

 日程第1       一般質問

 日程第2 議案第69号 旧慣による公有財産の使用権の廃止について

 日程第3 議案第70号 泉佐野市立次世代育成地域交流センター条例制定について

 日程第4 議案第71号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 日程第5 議案第72号 泉佐野市立学校施設使用条例の一部を改正する条例制定について

 日程第6 議案第73号 損害賠償の額を定めることについて

 日程第7 議案第74号 市立泉佐野病院の料金等についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第8 議案第77号 平成20年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第9 議案第79号 平成20年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第10 議案第80号 平成20年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第2号)

 日程第11 議案第75号 泉佐野市立地場産業支援センターの指定管理者の指定について

 日程第12 議案第78号 平成20年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第13 議案第76号 平成20年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)

 日程第14 議案第81号 人権擁護委員候補者推薦についての意見を求めることについて

 日程第15 議案第82号 職員の勤務時間についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第16 議案第83号 職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第17 議員発議第15号 「食の安全確保」への取り組み強化を求める意見書(案)

 日程第18       常任委員会・議会運営委員会・特別委員会の継続調査について

 日程第19       議案関連質問

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◯議員定数21名

 出席議員21名

   新田輝彦    宮本正弘    鈴木雅弘    岡田昌司

   辻中 隆    向江英雄    国賀祥司    中林順三

   中村哲夫    奥野英雄    布田拓也    松浪武久

   辻野隆成    北谷育代    伊藤百合子   高道一郎

   窪 和惠    戸野 茂    野口新一    鎌野 博

   千代松大耕

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  副市長          泉谷善吉

 副市長          手向健二   教育長          下岡朋彦

 病院事業管理者      種子田 護  市長公室長        坂田純哉

 まちづくり調整担当理事  安井健二   総務部長         根来孝次

 人権推進部長       若松平吉   生活産業部長       増田和夫

 健康福祉部長       湯川主士   健康福祉担当理事     竹内延吉

 都市整備部長       松下義彦   会計管理者(兼)会計課長  馬場 眞

 消防長          木ノ元正春  上下水道局長       久堀健三

 学校教育部長       坂野賢治   社会教育部長       塩谷善一郎

 市立泉佐野病院事務局長  丹治精一   総務部次長(兼)税務課長  中島信男

 生活産業部次長      沢辺隆二   消防次長         根来芳一

 秘書課長         竹内一郎   政策推進課長       上野正一

 政策推進担当参事     真瀬三智広  情報政策担当参事     中野英二

 行財政管理課長      丹治 弘   行財政管理担当参事    吉村昭彦

 自治振興課長       白井栄三   総務課長         水本隆夫

 総務課管財担当参事    南 正文   人事課長         八島弘之

 人事課研修福利厚生担当参事       税務課課税担当参事    昼馬 剛

              竹森 知

 税務課納税担当参事    柿本 香   税務課納税調整担当参事  長田喜夫

 市民課長         貝野克巳   人権推進課長       坂口佳央

 同和行政担当参事     勘六野正治  人権推進課施設担当参事  松島水巳

 農林水産課長       奥野慶忠   農林水産課農林水産担当参事

                                  松下 仁

 商工労働観光課長     射手矢光雄  市民生活課長       川口秀幸

 環境衛生課長       溝口 治   環境衛生課環境美化担当参事

                                  澤田愼吾

 環境衛生課衛生担当参事  竹本弘一   クリーンセンター総務担当参事

                                  神野清志

 クリーンセンター保全担当参事      クリーンセンター収集担当参事

              口元安雄                井田史郎

 生活福祉課長       井内秀起   児童福祉課長       藤原正則

 児童福祉課保育担当参事  辻 宗雄   児童福祉課参事(兼)鶴原保育所長

                                  阿形 学

 障害福祉総務課長     赤坂法男   介護保険課長       信貴靖滋

 保健センター所長     星 照明   国保年金課長       西浦良一

 都市計画課長       近藤幸信   都市計画課都市計画担当参事

                                  松村和幸

 建築住宅課長       四至本好仁  建築住宅課建築担当参事  山本一久

 建築住宅課住宅建設担当参事       道路公園課長       山東一也

              宇賀 郁

 道路公園課道路担当参事  豊井和輝   道路公園課高架事業担当参事

                                  坂本佳弘

 土木管理課長       新里 勉   消防本部総務課長     東 昇司

 消防本部予防課長     花枝岩夫   消防本部警備課長     玉置博文

 消防本部警備課救急救助担当参事     りんくう消防署長     戎谷 始

              浅井典昭

 中消防署長        藤原 治   りんくう消防署空港分署長 川野克芳

 上下水道総務課長     末原幸彦   下水道整備課長      松山昌富

 水道工務課長       山本忠男   水道浄水課長       川村俊昭

 市立泉佐野病院総務課長  番匠隆雄   市立泉佐野病院総務課参事 道下栄次

 市立泉佐野病院医事課長  唐松正紀   救命救急センター事務長  井藤一夫

 教育総務課長       古木 学   教育総務課教職員担当参事 奥 真弥

 教育総務課教育施設担当参事       学校教育課長       中上一彦

              坂口 呈

 人権教育室長       橋本正二朗  社会教育課長       西出作治

 生涯学習センター館長   孝口 晃   図書歴史課長       中西敏治

 青少年課長        奥田哲也   青少年課青少年施設担当参事

                                  東口祐一

 体育振興課長       中下栄治   農業委員会事務局長    松下 仁

 選挙管理委員会事務局長         選挙管理委員会事務局次長

 (兼)公平委員会事務局長         (兼)公平委員会事務局次長

              家路博史                中川隆仁

 (兼)監査委員事務局長          (兼)監査委員事務局次長(兼)

 (兼)固定資産評価審査委員会書記     固定資産評価審査委員会書記

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       赤井重雄   議会事務局次長      高島 晃

 参事           塩谷久一   主幹           北田博英

 議会係長         荒金誠司   職員           高倉佳代子

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◯議案の委員会付託区分

 ●総務委員会(12月4日 開会)

  議案第69号 旧慣による公有財産の使用権の廃止について

  議案第76号 平成20年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)のうち、

         1.歳入歳出予算補正の歳出の「各款にわたる人件費事業」「?総務費」「?公債費」「?諸支出金」及び歳入全般について

         3.地方債補正について

 ●厚生文教委員会(12月5日 開会)

  議案第70号 泉佐野市立次世代育成地域交流センター条例制定について

  議案第71号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

  議案第72号 泉佐野市立学校施設使用条例の一部を改正する条例制定について

  議案第73号 損害賠償の額を定めることについて

  議案第74号 市立泉佐野病院の料金等についての条例の一部を改正する条例制定について

  議案第76号 平成20年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)のうち、

         1.歳入歳出予算補正の歳出の「?民生費」「?教育費」(人件費事業を除く)について

         2.債務負担行為補正について

  議案第77号 平成20年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

  議案第79号 平成20年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

  議案第80号 平成20年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第2号)

 ●建設経済委員会(12月8日 開会)

  議案第75号 泉佐野市立地場産業支援センターの指定管理者の指定について

  議案第76号 平成20年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)のうち、

         1.歳入歳出予算補正の歳出の「?農林水産業費」「?土木費」(人件費事業を除く)について

  議案第78号 平成20年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

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               会議のてんまつ



△開議(午前10時00分)



○議長(千代松大耕君) 

 おはようございます。

 ただ今より12月定例市議会第3日の会議を開きます。

 議員定数21名中、出席議員21名でありますので会議が成立しております。

 会議に先立ちまして議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。議会運営委員長・奥野英雄君。

     (議会運営委員長 奥野 英雄君 登壇)



◆議会運営委員長(奥野英雄君) 

 おはようございます。

 ご指名によりまして、昨日開催いたしました議会運営委員会の決定事項についてご報告申し上げます。

 ご協議願ったのは、まず議員発議による意見書(案)についてでありますが、これにつきましては、「食の安全確保」への取り組み強化を求める意見書(案)、1件が提案されることになりました。この処理につきましては、即決していただくことに決定しております。

 また、追加議案といたしまして、人権擁護委員候補者推薦についての意見を求めることについてをはじめ、計3件が提案されることになりました。これらにつきましては、事前に議員協議会を開催願って説明を受け、本会議では即決していただくことに決定しております。

 以上、甚だ簡単ではございますが、議会運営委員会の決定事項についての報告を終わります。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(千代松大耕君) 

 ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。

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○議長(千代松大耕君) 

 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(千代松大耕君) 

 日程第1、「一般質問」を議題といたします。

 昨日に引き続き個人質問を承ります。

 1.実効性ある総合計画の策定と、バランススコアカードの活用について

 以上、布田拓也君。

     (布田 拓也君 登壇)



◆(布田拓也君) 

 おはようございます。市民プラットフォームの布田拓也です。ただ今ご紹介いただきました順に従いましてご質問いたします。

 1.実効性のある総合計画の策定と、バランス・スコアカードの活用について、(1)総合計画を有意義なものにすることについて。

 現在、来年度から10年間のまちづくりの指針となる第4次総合計画の策定が進められています。総合計画は、泉佐野市のまちづくりの指針となるものですから、非常に重要なものであります。また、目標や計画がなければ、組織の運営は向上しないと思いますので、職員さんにとりましても、市民にとりましても、必要不可欠のものであると考えます。

 私は、総合計画の必要性は強く感じておりますが、今年度で10年目を迎えた第3次総合計画には必要性があったとは感じられません。なぜなら実現できたようには見えないですし、実現を目指していたようにも見えないからです。原因の1つには、予想外の財政状況の悪化があったのかもしれません。しかし、根本的な原因が2つあると私は考えています。

 1つは、目標指標と目標値が設定されていなかったこと、もう1つは、目標を達成するシステムが確立されていないことです。

 総合計画の策定には、コンサルティングへの委託料だけでも約1,500万円かかっているのですから、今回の第4次総合計画は、前回のように実現されないようなものにしてはならないと思います。今の段階から市政のビジョンを明確にし、ビジョンを達成するための目標を定め、目標を達成するための方策を考えておくべきであると考えます。

 そこで、総合計画を実現するために、現段階で予定している取り組みをお聞かせください。

 (2)バランス・スコアカードを戦略実行ツールとして活用することについて。

 総合計画が現在策定中であり、また、来年度には財政健全化法に基づく、財政健全化計画を策定する必要があります。また、事務事業の廃止や再編を目指した集中改革プランが、来年度まで適用されています。

 このように市には、まちづくりの計画と財政の計画と市政運営の計画があります。これらは、それぞれ実現すべき計画ですが、それぞれを単独で実現しようとすると、必ずどこかにひずみが生じます。相互に連携し合いながら、総合的な戦略をもって実現を図る必要があります。

 そのために、私は民間企業で活用されているバランス・スコアカードが役に立つと考えています。これは、短期的な財務的成果に偏りすぎた企業に対して、顧客や従業員を軽視していた傾向を是正するために生み出されたものです。民間で活用されている経営手法ですが、うまく活用できれば、行政にも有効な手法となります。

 実際に、最小の経費で最大の効果を上げようという経営感覚を強く持った自治体では、既に取り入れられていますし、泉佐野市でも行政評価やバランス・シートへの取り組みの速さを考えますと、十分に導入が可能な自治体であると考えます。

 バランス・スコアカードの特徴的なところは、ビジョンに対する目標を顧客の視点、財務の視点、内部プロセスの視点、学習と成長の視点の4つに分けて、それぞれに因果関係を持たせることで戦略の実行を目指すことです。

 特に財政が厳しくなってくると、コストや財政的な視点に偏りすぎ、住民サービスの視点は軽視されやすくなります。内部のプロセスは、効率化するかもしれませんが、住民志向ではなくなる可能性もあります。また、学習と成長の視点とは人材のことですが、職員さんの人件費削減などにより、やる気や能力の低下などが考えられます。

 しかし、目指すべきは、すべての視点における目標の達成であり、ビジョンに向けて各視点でつながりを持たせることで、ビジョンの実現が容易になります。また、それぞれの視点において目標指標と目標値、そのための方策を定めることで、何をどうやって、どれだけするかが明確に理解できるようになります。バランス・スコアカードの利点は、その分かりやすさにあります。

 来年度から財政を立て直しながら、住民サービスを充実させるという非常に難しい課題に直面する我が市が、まちのビジョンを実現できる力強い組織に生まれ変わるための手法として、バランス・スコアカードを導入することについてのお考えをお聞かせください。

 以上、2点につきまして、ご答弁をお願い申し上げます。

     (市長公室長 坂田 純哉君 登壇)



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 それでは、布田拓也議員のご質問につきまして、1.実効性ある総合計画の策定と、バランス・スコアカードの活用について、ご答弁を申しあげます。

 まず1点目の総合計画を有意義なものにすることについてでございますが、現在の総合計画である第3次総合計画は、関西国際空港の開港後の平成10年6月に策定されておりますが、当時、関空関連の地域整備の進捗により、本市の地域特性は大きく変貌することとなりました。

 そこで、第3次総合計画では、豊かな自然環境と多くの歴史資源に恵まれた本市が、関空の玄関都市として市民のみならず、すべての人の参加、参画、交流に視点を置いたまちづくりを進めることにより「ひとが集い、まちが輝く世界の迎都・泉佐野」の実現を目指すものでございました。

 また、そのことにより人だけでなくモノや情報、そして文化が活発に行き交い、関空インパクトを市民生活のあらゆる面に行き渡らせ、市民をはじめさまざまな人が集い、そこで多様な交流をつくり出すことにより、まちが輝くことを目指すこととしておりました。

 将来像であります「ひとが集い、まちが輝く世界の迎都・泉佐野」を実現するための政策としまして、「すべてのひとが輝く社会の実現」「ひとを大切にし、やすらぎを感じるまちづくり」「ひとを豊かに育み、ふれあいを感じるまちづくり」「ひとの活力を生み、うるおいを感じるまちづくり」「ひとが安心し、くつろぎを感じるまちづくり」の5つの大きな柱のもと、ハード事業やソフト事業を行ってきたところでございます。

 しかしながら、バブル崩壊後の経済情勢の悪化から、税収の減、及びインフラ整備による起債の償還が重なり、厳しい財政運営を強いられ、平成17年度まで赤字財政が続いており、第3次総合計画はちょうど行財政改革や財政健全化計画の中での施行でありますので、財政的要因で取り組みがなされなかったことや進捗の度合いが全体に緩やかになったことなど、少なからず事業進捗に影響があったものでございます。

 その中での総合計画の利用につきましては、国や大阪府の補助金採択の根拠となるほか、これまでも予算における各事務事業について総合計画の体系に位置づけを行っており、常に総合計画を意識するものとはなっていたところでございます。

 しかしながら、第3次総合計画策定時では、あまり資源的制約を考慮していないため、いわゆる総花的、網羅的に施策や事務事業が取り上げられており、事業の進捗に関しましても進行管理できるシステムをとっておりませんので、進捗度合いが分かりづらい構成となっておりました。

 そこで、現在策定中の第4次総合計画では、第3次総合計画の反省点を生かし、資源制約を踏まえ、戦略性の高い計画、自然体で共有できる計画、分かりやすい計画、目標を明確にした計画、役割を明確にした計画とし、それに基づき施策や事業のメニューを提示するように取り組んでいる状況でありまして、今後の10年間に着実に実行できるように基本構想、基本計画を構築し、市民生活の視点で分かりやすい政策、施策を重視し、本市の持つ地域支援を活用したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 また、現行の事務事業評価に加え、施策評価を導入することにより、総合計画の進行管理を行い、総合計画と行政評価との連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、バランス・スコアカードを戦略的実行ツールとして活用することについてでございますが、本市の行政評価につきましては、行政資源の効果的配分と効率的な活用。成果重視による行政経営の実現、職員の企画立案能力、政策形成能力、市民への説明責任の確保を目的にしまして、平成16年度から事務事業評価を始めており、評価結果をもとに民間企業等の経営に活用されているマネジメントサイクルとして、計画、実施、評価、改善、PDCAを行政運営に活用している状況でございます。

 行政評価は、一般的に総合計画の施策体系に基づき、政策、施策及び事務事業の各階層ごとに評価することが理想とされておりますが、政策、施策については市民の政策、施策に対する満足度等の測定を要するため、導入当初は事務事業のみを行って、政策、施策につきましては第4次総合計画策定後に行うこととしておりました。

 そのことにより、現在策定中であります第4次総合計画では、将来像を目標に、それを実行する政策、政策を目標として、それを実行する施策、施策を目標とする事務事業といった具合に、目的と手段の関係になるように組み立てて、政策評価、施策評価及び事務事業評価を連携した行政評価システムを構築することにより、総合計画の進行管理を行えるよう整理し、総合計画と行政評価との連携を図るよう策定を行っているところでございます。

 特に施策評価では、各施策に目標の設定を行い、指標と目標値を5年後、10年後の「めざそう値」として設定をし、目標に向かって達成度を計測することによって、目標を達成したかどうかを確認し、達成ができていなければ、どこに原因があるのかを検証することにより、どのように目標達成に対しての取り組みを行っていくかを再検討することとなります。

 議員さんご指摘のバランス・スコアカードにつきましては、市民の視点、コスト財務の視点、プロセスの視点、組織と人材の視点の4つの視点に着目した新たな行政評価システムであると考えますが、現在導入を進めている施策評価と相通ずる制度と思われます。

 市としましては、まずは行政評価の第2段階としまして、施策評価を図ってまいりたいと考えておりますが、目指すところは同じものと思いますので、それぞれの仕組みの長所・短所等を研究し、取り入れるものにつきましては取り入れていくなど、今後研究してまいりたいと存じます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



◆(布田拓也君) 

 それでは、順に従いまして再質問をさせていただきます。

 まず施策評価の目標設定には、財政上の要素は含まれていないと考えますが、第3次総合計画が実行できなかった原因の1つに財政の悪化があります。来年度から財政健全化計画の策定もあり、厳しい財政運営を強いられると思いますが、財政運営と住民サービスの向上、つまり、総合計画の実行をバランスよく進めることができますでしょうか、その点についてのお考えをお聞かせ願います。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 ご指摘のように、確かに第3次総合計画におきましては、あまり資源的制約を考慮していなかったため、いわゆる総花的、網羅的に施策、事務事業が取り上げられておりまして、財政状況の悪化によりまして、進捗に影響のあった部分というのが確かにございましたけども、現在策定中の第4次総合計画の基本計画におきましては、現状の財政状況とか、今後の財政状況推移を勘案しながら施策の目標設定をしまして、施行してまいりたいというふうに考えております。

 また、特に基本計画では、前期5年、後期5年という形で位置づけをしておりまして、昨今の社会経済情勢の変動も鑑み、5年後にまた基本計画の見直しを図る予定としております。

 今後はその時点時点での財政状況を踏まえた実施計画を策定する中で、議員さんご指摘のバランスも勘案しながら、総合計画の実現に向けて取り組みんでまいりたいというふうに考えておるところです。



◆(布田拓也君) 

 財政とのバランスというのは、非常に重要だと思いますし、目標設定につきまして、目標指標と目標値の設定というのは、最も重要なものであると思います。その点で、どのような目標をつくるかというのは、戦略の遂行への因果関係というものも必要でありまして、しっかりと計算されたつくり込みが必要であると考えますが、現状どのようにしてつくっているのでしょうか。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 今回の総合計画策定の特徴であります施策における指標の設定と、それに対する目標値であります、いわゆる「めざそう値」と申し上げておりますけれども、これも設定を予定しているということがあります。

 それぞれの施策において達成される成果を、いわゆる施策の成果として設定を行うわけですけども、さらに目標ごとの指標の設定も行いまして、5年後、10年後の「めざそう値」の設定について今進めておるというところです。

 施策の成果としまして、計画年次に達成を目指す水準を明らかにしまして、計画実施中の実現状況を図るための物差しとして、それぞれの施策ごとに1つ以上の代表的な指標の設定を今検討をしております。

 今回の総合計画策定におきまして、施策の指標を設定するということは、本市にとっても初めての試みでありますし、また、この指標自体がまだまだ新しい概念といいますか、学術的にも、これがベストというような形で、まだ確立されたというものでもありませんので、また、市におきましても現時点での把握可能なデータにも限界があるということもあります。

 従いまして、今回るる設定した指標につきましても、今後環境の変化であるとか、施策を取り巻く状況の変化とか、そういったことに応じて、必要に応じ修正、追加も行っていくとか、そういった今後も見直しに努めまして、よりよい、より適切な仕様には変えていきたいということで、これについては見直しの視点も持って進めていくというふうに考えております。



◆(布田拓也君) 

 目標指標を定めることで成果志向へと転換できると思いますし、新たな試みを実施されるということで、非常に有意義なことだと思います。

 そこで目標設定につきまして、もう少しだけお伺いいたしますが、目標指標と目標値の設定というものは、誰がどのようなプロセスでつくっているのでしょうか。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 指標のつくり方なんですけども、それに限らず今回の総計のつくり方としまして、庁内でワーキングをつくっております。その中で、そのワーキングの中には、各市の担当原課の職員が参画をしておりまして、まずは、その中で一定検討を行っていただきまして、さらにそれを同じく庁内組織でありますところの策定部会、さらに策定委員会、そういったところの論議を経まして、また、総合計画策定審議会にも出すわけですけども、そういった内部の積み上げによって、まず指標を検討しているところというということです。



◆(布田拓也君) 

 ありがとうございます。指標を継続的に見直すということは非常に有効なことだと思います。また、予算のPDCAサイクルに行政評価を、せっかくやっているのですから、PDCAサイクルに生かす必要があると思うんですけれども、生かされているとは思うんですが、さらにそれを効果的に進めるためにも、行政評価を決算委員会時にあわせて提示していただければと思うのですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 現在、行政評価、事務事業評価だけなんですけども、につきましては、例年、今回もそうでありますけども、12月議会の行財政委員会に報告をさせていただいております。

 これは、なぜそうなるかといいますと、現状におきましては決算統計が9月に出てくるということで、決算に基づく事後評価ということでありますので、その9月以降、各事務事業評価に取り組みを開始しまして、作業を行いますので、どうしても今議会中という形になってきております。

 ただ、平成22年度から、先ほど来も壇上でも答弁いたしましたように、導入を予定しております施策評価でありますとか、それから施策評価に伴いまして、それをするためには、今現状、事務事業評価の中でやってない部分、つまり、投資的事業の事務事業評価であるとか、あと特別会計の事務事業評価であるとか、そういった取り組んでない部分もありますので、まず、ここら辺を整理する必要があります。

 そういうことからいいますと、施策評価の事務事業に加えて、今申し上げました行政評価としてやってない部分の取り組みもありますので、そういう意味からいいますと、今よりかまだ、ちょっと事務量的には増えてくると、苦しくなるという部分もありますけども、一定、議員さんご指摘の趣旨につきましては、そういうのも踏まえて、施策評価導入に合わせたスケジュールも含めて、全体を検討し直す中で、スケジュールについては、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。



◆(布田拓也君) 

 行政評価は、決算の1つの指標となると思いますので、ぜひ検討をお願いいたします。

 それと、特別会計などについても、非常に行政評価をする価値のあるものだと思いますし、下水道や水道会計などコストの面からも非常に役に立つのではないかなと思いますので、ぜひお願いいたします。

 次に、総合計画の進行を行政評価と連携していくとお聞きしましたが、目標管理だけで、それは実現できるものでしょうか、現場や全職員さんの日々の業務に落とし込む必要があると思いますが、いかがでしょうか。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 基本構想の基本理念などを具体的に実現していくために、今回、基本計画に定められた方向性に沿って各事務事業を推進していくということになるわけですけども、その計画の進行管理にあたって行政評価システムを導入して、計画と連動させていきたいというふうに考えているところです。

 行政評価は、PDCAということで申し上げておりますように、評価結果を次の企画ないし実施にまず反映をさせていくと、そして、そうした中で日常業務として継続的な取り組みを行っていく、そのための手段ということになっておりますけども、目標の設定を行って、限られた行政資源を有効に活用するための行政運営の仕組みであるということでございます。

 そして総合計画を指標にした仕事の結果を、その目的から振り返って、次の企画とか、実施に反映させるマネジメントの基本動作、PDCAのサイクルで進められるわけなんですけども、この行政評価システムを総合計画の施策体系に沿って機能させることによって、着実な計画の推進を図ってまいりたいというように考えておりまして、こうしたサイクルによって常に総合計画を意識した業務運営になってくるのではないかなというふうに考えているところです。

 また今回、総計策定にあたって、先ほども申し上げましたように、担当課の職員から部長級まで幅広く参加をしておりまして、各課の意見を集約して策定をしていることから、今後、議員さんご指摘の日常的に業務に落とし込む必要があるのではないかというご指摘でありますが、そういったことからも、今回、さらに施策評価も行っていきますけども、職員同士が総計の情報を共有するとか、常に評価に対しての見直しを行っていくとか、そういったサイクルを通じて、総計が職員の共通認識となっていくのでないかと、日々そういった総計を意識した業務運営になっていくのではないかなというふうにも期待をしているところです。



◆(布田拓也君) 

 ありがとうございます。PDCAサイクルの中で、職員さんの共通認識を図っていくということは、1つの非常に有効な手法だとは思います。ただ、もう少し個人レベルで意識できるような制度があってもいいのではないかなと思います。

 このバランス・スコアカードの提唱者によりますと、全社的な戦略と日常的な業務活動等を結びつける最終段階は、個人の成果連動型報酬制度とバランス・スコアカードを結合させることにあるといっています。つまり、インセンティブの付与ですけれども、行政には無理があると思います。

 結局のところ目標に対してのやる気と自覚を起こさせるためのものですから、ほかの自治体で実施されている「ひとり一改革運動」や「一職場一改善運動」を取り入れることで、それに近い効果を発揮できるものと考えますが、どうでしょうか、もしくは、現時点で計画に対する職員さんのやる気や自覚等を促す方策はありますでしょうか。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 確かに議員さん、今ご指摘のように、市民サービスの向上とか、財政効果につなげるということで、そういった改革運動なり、改善運動に取り組んでおられると、そういった自治体も確かに幾つかあるようには聞いております。

 本市におきましては、職員の働く意欲、能力を最大限に発揮して組織の活性化を図るために、今年、人材育成基本方針というのを策定しておるんですけども、財源や職員といった行政資源が限られた中で新たな市民ニーズにこたえていくためには、こうした職員の資質向上と能力開発というのは必要不可欠というふうに考えています。

 そういったことからも、議員さんご指摘のような改善、改革運動等につきましても、今後、研究してまいりたいというふうに考えおりますので、よろしくお願いいたします。



◆(布田拓也君) 

 ありがとうございます。人材育成基本方針につきましても、ぜひ目標値、目標指標などを設定してはどうかなと思うんです。それがバランス・スコアカードの使い方かなと思うんですけれども。

 また、その次の段階として一人一人が自覚を持って目標達成に取り組む中で、制度の不具合や問題点に気づくことが多くあると考えます。そのときに現場から意見を吸い上げる仕組みとして、職員提案制度をいつでも可能な制度にするということはできないでしょうか、環境の変化などによって、それに対しても、より柔軟に対応できる組織になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 議員さんご指摘の職員提案制度につきましては、平成11年に、こういった規程をつくりまして、毎年度、職員に提案を求めるということで制度化を進めています。この制度は、職員が日常業務を行っている中で制度の不具合や問題点など気づいたこと、考えたことを現場の意見として提案してもらうということで、いわゆる企画立案という部分と事務改善という、この2つの分野での提案をしてもらっていると、そういう制度になっています。

 いつでもということでありますが、現在提案の受付期間につきましては、毎年8月1日から31日までの1カ月間ということにしております。活性化を図りたいということもありますし、より提案のしやすい制度とすることによって、いわゆる職員の知恵とか知識、アイデア、そういったのを、その職場だけに埋もれさせるというようなことのないよう提案の受付期間なども含め、制度の改善を図って、より活性化していきたい、事務改善につなげていきたいというふうに考えております。



◆(布田拓也君) 

 ありがとうございます。職員提案制度を常に利用するということも、PDCAサイクルに非常に役に立つことだと思いますので、ぜひいつでもできるような制度にしていただければ役に立つのではないかなと思います。

 次に、(2)のバランス・スコアカードですけれども、これは行政評価とは少し違います。行政評価の目的というのは、評価と目標管理であると思いますが、バランス・スコアカードの目的は戦略の策定と実行にあります。また、バランス・スコアカードは、そんなに多くの項目を盛り込む必要はなく、シンプルに1枚の紙にまとめてしまえるぐらいのものでいいと思います。

 そして、いろいろなレベルで活用可能であり、全市的なレベルのものや全庁的なレベル、それに関連させた政策単位や部局ごとのバランス・スコアカードの策定も有効なものとなります。ここで、質問させていただくことはもうありませんけれども、ぜひ一度、検討していただければと思います。

 最後にまとめますと、私は総合計画を実現できるものにしてほしいのではありません。実現できる計画を立てるのではなく、難しい計画でも実現できるシステムを確立していただきたいと思っています。

 フォーチュン誌によれば、なぜ経営者は失敗したかという記事の中で、経営戦略が失敗した理由として、約70%のケースにおいて戦略そのものが間違っていたのではなく、戦略をうまく実行できなかったことにあるとしています。

 泉佐野市においても、それが当てはまる部分があるのではないかなと、過去の総合計画を見て、そう思います。あらゆる計画や手法を有効に生かし、よりよいまちづくりを実現できる力強い組織とすることが、私の強い望みであるということをお伝えいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(千代松大耕君) 

 布田拓也君の質問は、終了いたしました。

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○議長(千代松大耕君) 

 次に、

 1.本市における自主防災組織の現状について

 2.業務改善運動による行財政改革について

 以上、向江英雄君。

     (向江 英雄君 登壇)



◆(向江英雄君) 

 おはようございます。自治創造ネットの向江英雄でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして2点について質問を行ってまいります。

 まず1点目といたしまして、本市における自主防災組織の現状について、お尋ねいたします。

 近年、本市の人口増加に伴う高層住宅群の増加で、まちの形は変わってまいりました。昨今、大地震の切迫性が危惧されているわけでありますが、もし、直下型地震が発生した場合、甚大な被害に遭う可能性が極めて高いわけであります。地震ばかりではありません。台風や集中豪雨等、全国各地で自然災害による被害が多発しております。

 こうした災害に対する日ごろからの備えの重要性が、年々市民の中で大きな関心事になってきているわけでありますが、突然起こる災害から安全安心を確保することは並大抵のことではありません。

 全国的に家屋や公共施設の倒壊、地割れ、また、河川の決壊等のハード面の強化策については、国、都道府県、そして市町村の積極的な関与で、安全な地域づくりが進んでおりますが、自主防災組織への支援等、ソフト面の整備はハード面のそれに比べて相当立ち遅れております。

 本市においても、地域の自主性が重んじられ、行政指導により各地域で自主防災の取り組みがなされておりますが、取り組みの格差、組織役員の高齢化等、さまざまな問題を抱えております。また、地域によっては、消防団がないところや防災組織の位置づけに苦慮し、組織化されていないところもあるようです。自主防災組織を活性化するためには、行政のさらなる働きかけによって住民一人ひとりの防災意識の高揚と住民自身による地域防災力を高める施策の充実が必要不可欠であります。

 そこでお尋ねいたします。市内全域での組織化の状況、活動の内容について、また、組織化されている地域では、防災弱者、住民把握が整っているのか、お伺いいたします。

 次に、2点目といたしまして、業務改善運動による行財政改革について、お尋ねいたします。多少布田議員との重複がございますが、出来るだけ絞って質問させていただきます。

 業務改善運動とは、現場の職員自らが業務の手法や進め方、仕事環境等について見詰め直し、効率的に改善していく個々の職場単位における実践的な運動と定義することができます。

 役所の仕事は、効率の悪いことの代名詞のようにいわれておりますが、職場単位、職員単位での創意や工夫によって、住民へのサービスの向上や業務の効率化が飛躍的に図ることができます。

 取り組みの方法、レベル、内容は千差万別で効果もいろいろであります。財政が困窮する中、コスト削減や収入の増加等、経済的効果を重視しがちであり、業務改善運動によっての直接的な費用対効果や業務時間中になされる業務改善発表会には批判が多いのも事実であります。

 しかし、業務改善活動による効果は広範囲に及び、近視眼的な経済性のみの観点では、本質を見誤ることになるのです。そういった意味でも、私はバランスとスコアカード等の手法の導入を行うべきであると考えております。

 役所の仕事、前例踏襲と批判の絶えない自治体の仕事でありますが、現場で一人ひとりの職員、仕事の内容が異なり、希少な財源や制約がある中、意欲的に業務に取り組んでいる方々も多いと伺っております。

 しかしながら、「変えるのは面倒」「穏便にしておきたい」「失敗できない」「必要だと思うが、自分が率先してはしたくない」といった事なかれ主義に代表される意識や環境が根強くあるのも事実ではないでしょうか。

 昨今、全国的にもニューパブリックマネジメントによる手法や行政評価等の仕組みが導入されてきており、自治体経営のレベルアップが図られつつありますが、確かに見える形で大きな成果を上げることができている事例は少ないようであります。各地で改革疲れから来る無力感や閉塞感で、むしろ疲弊してしまっている職員の方々もいるようであります。

 というのも、行政経営改革のほとんどがトップダウンであって、現場は受動的にやらされているだけというのが一般的であるようです。財政危機を筆頭に多くの危機があるのは分かっているが、自分の課題、仕事とは考えず、行革担当からの書類に記入すればよいと考えているようにも見受けられます。さらに、行革担当との協議のため、あえて削りしろを残すような対応もあるように聞いております。

 現状に危機感を持ち、意欲的、精力的に取り組む方々も多く存在することは間違いないのですが、マイナス、ネガティブな意識も根強く残っているのも確かであります。仕組みを変えるだけでは不十分であります。個々の職員、職場が変わらなければ、本当の意味での自治体改革は達成できないのではないでしょうか、業務改善運動には、変革を阻む障害に風穴を開ける可能性があると私は考えております。

 2000年、福岡市で始まったDNA運動を参考にした業務改善運動が、全国と自治体に徐々に広がりつつあります。DNA運動の特徴は、すべての職場に自分たちの仕事を見直す機会を提供したこと、取り組みを分かりやすいキーワード、DNA運動のDNAというのは、Dは「できる」、Nは「納得」、Aは「遊び心」ということを示したことで、あくまで実践を伴った職場単位の運動で、従来の提案型でないこと、予算を極力かけずアイデアを出していること、与えられた成果を共有し、相互にたたえ合う発表会。

 福岡市の場合でしたら「DNAどんたく」という発表会があるようでございますが、この5点については後続の多くの自治体においても引き継がれております。

 福岡発の業務改善活動のDNA、遺伝子は、各地の志を持った自治体職員に継承され、改善運動を全庁的に行う自治体は、年々増加してきております。大阪市、名古屋市、札幌市等の政令都市をはじめ、都道府県や中小の市町村にも広がっております。北海道から九州まで、地域的にも広範にわたっているわけでありますが、福岡のように運動の形態で発表の場を設けているところや形態にはとらわれず発表会のみを行う等、手法はいろいろであります。

 そこで、お伺いいたします。本市において業務改善のための取り組みの現状と今後の考え方について、ご答弁をお願いいたします。

 以上、2点につきまして、理事者皆さまの前向きな答弁をお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。

     (生活産業部長 増田 和夫君 登壇)



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 向江英雄議員のご質問のうち、1.本市における自主防災組織の現状について、(1)本市における自主防災組織の現状について、ご答弁申し上げます。

 地震災害で近い将来に起こると想定されている東南海・南海地震の発生確率は、30年以内で50から60%、40年以内で70から80%といわれておるところでございます。

 また、大雨による被害といえば、短時間で集中的に雨が降る、いわゆる「ゲリラ豪雨」があります。今年7月の神戸の都賀川の増水による5人の死者を出した豪雨や堺市でも9月に1時間当たり93.5ミリを記録するなど、近畿圏でもゲリラ豪雨による災害が発生しております。

 大規模災害発生時には、初期活動が被害の軽減に有効であるといわれております。しかし、消防、警察などの公的機関が同時多発的に発生する災害現場に速やかに対応することは困難であり、地域住民が相互に助け合って被害者の救出、救護や初期消火に努めることができれば、被害の軽減につながることから、それらの活動を地域として自発的に取り組む組織として自主防災組織がございます。

 本市におきましては、平成7年に発生した阪神淡路大震災を契機に自主防災組織が設立され、現在、自主防災組織を立ち上げている団体が、市内に9団体ございます。また、組織としては立ち上げていないが、町会、自治会として防災活動をしている団体もございます。

 地域住民の把握といたしましては、自主防災組織と社会福祉協議会が共同で災害時要援護者の把握に努めているところであると聞いております。

 市といたしましても、出前講座等を通じまして災害時の心構え等を各団体に啓発しているところでございます。

     (市長公室長 坂田 純哉君 登壇)



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 それでは、向江英雄議員のご質問のうち、2.業務改善運動による行財政改革について、(1)業務改善運動による行財政改革について、ご答弁を申し上げます。

 本市における業務改善のための取り組みの現状と今後の考え方についてということでございますが、本市におきましては、職員提案制度として平成11年に職員提案規程を策定をし、毎年度職員の提案を求め審査し、褒賞を実施しているところでございます。

 この制度は、職員から市行政についての提案を求め、それを行政施策に反映することにより、職員の政策形成能力の向上と行政運営の効率化を図り、もって市民サービスの向上に寄与することを目的としているものでございます。

 この制度の概要でございますが、まず提案の種類としまして、市政の企画立案、または市民サービスの向上にかかるものとしての企画立案提案と、事務能率の向上、または、経費の削減、もしくは収入の増加にかかるものとしての事務改善提案の2種類を規定いたしております。

 提案の受付期間は、毎年8月1日から8月31日までの1カ月間とし、イントラネットやメールなどを通じて職員に対し制度を周知するとともに、提案の募集を行うこととしております。

 提出された提案は、市長を委員長とする審査委員会におきまして審査をし、その評価を行い、褒賞するとともに提案の内容の公表を行うこととしております。

 また、審査の結果に基づき実施することが適当であると判断した提案につきましては、関係部課の長に対し必要な指示を行い、その実現に努めるものとしております。この場合、指示を受けた関係部課の長は、提案の実施についての計画及び結果を報告することが求められることとなります。

 これまでの提案の中で実施された提案の例といたしましては、電気料金の受電契約を見直すことにより経費節減を図るという提案や「えひめAI」による河川浄化計画といった提案などを実施しているところでございます。

 次に、この制度における提案件数についてでございますが、制度実施当初の2年間は、それぞれ10件の提案がございました。しかし、その後提案件数が減少し、ゼロといった年もありました。そのため、より提案のしやすい制度とするため規程の改正などを行い、平成18年は5件、19年は2件、20年は5件といった状況でございます。

 本年20年も褒賞金の引き上げを行うとともに、事務改善提案の1つとして、職員の発意による自己の所掌する業務の改善の報告についても、職員提案として応募できることを改めて周知することとしました。これは、それぞれの職場で常に自己の業務の改善を図って実施されているものについて、その改善の手法をその職場だけにとどまらせることなく、他の職場における改善にも生かそうという趣旨のものでございます。このことにより、職員個人あるいは、その職場だけにとどまっている業務改善を全庁的に広げることにつながるのではないかと考えております。

 また、職員提案制度を活用することは、行政運営の効率化や業務改善を図るだけではなく、泉佐野市人材育成基本方針にも規定されておりますように、職員の政策形成能力などの資質の向上にもつながることとなりますので、今後とも制度の改善や職員への周知に努め、職員の英知や創意工夫を生かした行政運営に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。



◆(向江英雄君) 

 ありがとうございました。それでは、順を追って再質問をさせていただきます。

 まず、自主防災組織についてであります。組織を立ち上げましても、思いどおりに機能されていないことが往々にしてあるようでございます。そして、災害によっては、各方面との連絡を密にして協力しなければ、それぞれの組織が最大限の力を発揮できないこともあります。

 市民の生命及び財産を災害から保護するには、正確な情報提供と連絡体制も、災害を最小限に食いとめる大きな要因になると考えますが、災害時における市と自主防災組織との連携と連絡体制は、どう整備されているのか、併せて自主防災とのかかわりはどうなっているのか、また市民に対して情報提供を、どのような手法で周知しようとしているのか、お伺いいたします。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 災害発生の直後につきましては、公的な支援が十分できないことが考えられます。そのような状況の中で、自分たちのまちは自分たちで守る自主防災組織の活動は非常に重要でございます。

 災害時における自主防災組織の情報の伝達活動といたしましては、地域内の安否情報、被害情報や避難状況についての伝達がございますが、市としての情報提供手段といたしましては、広報車による広報とともに避難所開設予定場所などの災害時に地域の拠点となる場所での情報提供など、住民への周知を行います。

 また、インターネット、携帯メールなどの情報伝達も行ってまいりますので、さらに住民の皆さまに周知してまいります。



◆(向江英雄君) 

 ありがとうございました。高度に整備された連絡体制によって、かなりの部分被害が軽減できると私は考えております。考えるすべての手段を講じて、常時から周知を徹底していただきますよう、お願いいたします。

 続きまして、東北地方で昨今地震が頻発しているようでございまして、交通や通信が寸断されて孤立するような集落が少なからずあるようでございます。そういった状況を受けて、当該自治体において通信衛星による通信網の整備がなされているようです。

 本市においては、大木地区等山間部で災害時に孤立する可能性がある集落があると思います。連絡情報伝達の最も重要な手段として、通信網の整備は徹底して行っていただきますよう、お願いいたします。

 次に、日ごろ訓練を行っていなければ、いざというときに戸惑うことが多々あると思うんですが、住民の意識高揚につなげるためにも、行政主導の訓練は不可欠であると考えます。組織化されている地域で計画的に訓練はなされているのか、お伺いいたします。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 おっしゃるとおりでございまして、具体的には、今年の9月1日に泉南地域の5市3町による広域訓練を府をはじめといたしました近畿2府7県と合同で実施いたしました。その訓練には、各町会の代表の方々にもご参加いただきまして、大災害時における広域的な活動を体験していただいたところでございます。

 また、自主防災組織や町会などが独自で実施する訓練も、定期的に行われておりまして、地域での避難訓練をはじめ、消防署の指導による消火訓練、防災講演会など趣向を凝らした内容で実施しているところでございます。



◆(向江英雄君) 

 ありがとうございました。非常時における行動でありますとか、統制を確認する意味で定期的な訓練は必要であります。しかしながら、マンネリ化による危機感の欠如がどうしても危惧されてきております。訓練時はもとより、日ごろからの危機意識の醸成に努めなければならないと考えております。より一層の啓蒙をお願いいたします。

 次に、防災時に必要な備品等の物資について地域の要望もあると思いますが、備品の支給基準はどうなっているのか、また、管理、保管については、どのような指導を行っているのか、お伺いいたします。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 防災活動に必要な物品につきましては、各町会にバールやノコギリなど救助活動に必要なグッズが入った防災道具のセットを支給しているところでございます。

 また、お尋ねの防災備品倉庫につきましては、財団法人自治総合センターの補助制度を活用していただいている団体は、今のところ3団体でございます。



◆(向江英雄君) 

 ありがとうございました。次に、人命救助に関する質問でございまして、人命救助は、極めて迅速な対応が求められます。昨今各地で地震が多発しておりますが、その際ヘリコプターが大変活躍されているようでございます。人命救助はもちろん、被害状況の情報伝達に欠かすことのできない手段として、各地で重要度が増してきております。災害時の救助体制はどうなっているのか、また、災害時、本市においてヘリコプターの離発着の拠点は確保できているのか、お伺いいたします。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 おっしゃられますように、ヘリコプターでの救助が大切になっております。消防署とも連携いたしまして、取り組んでまいるところでございます。

 お尋ねのヘリコプターの災害時用の臨時ヘリポートといたしまして、具体的に場所を申し上げますと、不二製油のグラウンド、佐野漁港の公共関連施設用地、最後に末広公園の3カ所を指定しておるところでございます。



◆(向江英雄君) 

 ありがとうございました。災害に対する備えは、地域の防災力を高めることが重要であります。住民自らが主体となって、災害に対する知識、地域内の危険個所、避難場所、避難経路の確認を行う等、地域の安全や防災について取り組まなければならないと考えております。住民の自主的な活動を支援し、広めていくことは、災害時の被害軽減に大きく寄与するものと思います。一層の支援の充実をお願いいたします。

 続きまして、業務改善運動について再質問させていただきます。

 職員提案を充実させるために、規程の改正を行われたとのことですが、具体的にはどういった改正をしたのか、ご答弁お願いいたします。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 壇上でも申し上げましたように、平成11年に制度を開始して以来、徐々に提案件数が減ってきたということがありました。これは、年数が経過することによるマンネリ化であるとか、あるいは、何となく自然とハードルが高くなってしまっているのではないかなという嫌いもありましたので、提案を促していくために平成18年になりますが、提案の種類を企画立案提案というのと事務改善提案という2種類に明確に区分をして、分かりやすくしたというふうな改正をしています。

 また、審査基準につきましても改正を行いまして、健全化によって、いったん廃止しておりました褒賞金につきましても復活することとしたこととか、あるいは、さらに今年は褒賞金を引き上げるとともに、褒賞基準の緩和も行っていったということでございます。



◆(向江英雄君) 

 ありがとうございました。改正後においても、経年まだ、さほど経ってないようでございますが、提案件数は極めて少ないのが現状で、実効性のある業務改善の実現には私は疑問がございます。

 民間企業では、QC活動に代表されるような全社的に個人ごとの改善テーマであるとか、小集団による業務改善活動を登録して、定期的にそのテーマの進捗を上司、そして、時には経営幹部がフォローして成果を発表するという活動が定着しております。全庁的な取り組みにすることによって、アイデアも多数出され、よりよい業務への改善が図られると思います。

 また、職員提案は、主に他部署に対する提案であって、実現は当該担当部署の判断に任される場合が多いのではないでしょうか、受け手も、言われたからやらざるを得ないといった受動的なものに終わってしまう懸念があります。

 その点、業務改善運動は自らの職場、自らの仕事の改善であり、実効性が高いと思います。主体的活動による連帯感や達成感によって、職員の職場に対する満足や仕事へのモチベーションを高める効果が期待できると思います。全庁的な業務改善運動についての見解をお願いいたします。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 確かに自治体の中には業務改善運動として、全庁的に取り組んでおる団体も幾つかあるようには聞いております。本市としましても、業務の効率化だけでなく職員の能力向上といった人材育成の面からも、職員提案制度をさらに活性化、活用してまいりたいと考えておりますし、制度につきましては、継続した改善がいろんな面からもまた必要あるものというふうに考えています。

 そういった活動なり、運動を行っている自治体の例についても、今後さらに研究を行って、制度の改善に取り組んでまいりたい、活性化していきたいというふうに考えております。



◆(向江英雄君) 

 ありがとうございました。多くの方の参加で、改善意識のさらなる高揚が図れると私は考えております。今後前向きにご検討いただけるようにお願いいたします。

 次に、民間企業では、仕事やプロジェクトの進捗、改善活動の成果等を図表やグラフ化したものを職場に張り出してあるのをよく見受けるんですが、ITによって情報の共有化であるとか、仕事の進捗管理は実施されておりますけども、それでもあえて職場に張り出しているというところがたくさんあります。

 それは、仕事を可視化して意識を高めていこうという理由からでございますが、例えば、市役所でも住民票の発行など窓口業務において、今まで7分かかっていたものを業務改善によって5分にできたことなどグラフ化して、提示してみてはどうかなと私は考えるわけでありますが、それによって、そういった成果を市民が見ることによって、庁内における改善活動が認知されて、信頼醸成に私は寄与するものと考えております。

 どこの部署のどの業務においても、改善指標はあると思います。それらの指標を近隣の市町村と比較することによって、さらなる改善効果が期待できるのではないでしょうか、業務改善の可視化について見解をお伺いいたします。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 現在の財政状況の悪化もありまして、職員数も削減せざるを得ないと、そういったような行政資源が限られてきている状況の中で、今後も新たな市民ニーズにこたえていくためには、従来の行政システムについて、絶えず見直しを行いながら、常に改善の視点で考えていく必要があるというように考えております。

 そういった意味からも、可視化してというご指摘もありましたが、民間におけるQC活動などの業務改善運動について、行政の業務改善に生かせるところがないかなど、取り入れるところの長所を、そういっこところを研究して、今後そういった取り組みを行って、出来るだけ改善につなげていけるような方向で考えていきたいというように思っております。



◆(向江英雄君) 

 ありがとうございました。業務改善活動に関しましては、ぜひ前向きに民間の手法を参考にしていただいて、役所の仕事に生かされますよう期待させていただきます。

 市民の貴重な税金をいかに無駄なく使っていくのか、自分がどのような仕事をすれば、市民にとって、よい成果が出せるのか、業務改善運動のもたらす効果は、私は大きいと思います。全庁的な業務改善運動の実現を期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(千代松大耕君) 

 向江英雄君の質問は終了いたしました。

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○議長(千代松大耕君) 

 次に、

 1.教育行政について

 以上、松浪武久君。

     (松浪 武久君 登壇)



◆(松浪武久君) 

 おはようございます。躍進の松浪武久でございます。議長からご紹介のありました項目につき、順に質問をさせていただきます。

 1.教育行政について、(1)学校支援地域本部への取り組みについてです。

 まず、11月25日に平成20年度全国学力・学習状況調査の泉佐野市の結果と、その分析が公表されました。結果を公表するにあたっては、いろいろと議論があったと思います。十分な結果の公表と、私から見ると、言いづらい面もありましたが、泉佐野市の小・中学校の子どもたちの生きる力の向上、そして学力の向上につながっていく大きな第一歩、前進であると確信をしております。ありがとうございました。

 さて、教育非常事態宣言を出された大阪府において、藤原和博氏が大阪府の特別顧問に就任いたしました。どんな人なのか少し調べましたところ、民間人から東京の杉並区の公立中学校の和田中学校の校長を務めた人でありました。「よのなか科」の公開授業をはじめとして、さまざまな先進的な取り組みをされましたが、中でも地域に開かれたネットワーク型の学校を目指して、近隣の住民の皆さん方のご協力のもと、地域本部を学校内に設置いたしました。

 縦の人間関係、横の人間関係だけでなく、地域の斜めの人間関係をネットワーク的に学校を中心に地域に張りめぐらせていく、このような地域を巻き込んでいく方法で、多くの成果を上げられたと聞いております。

 そして今年度から文部科学省は、新規事業として、地域ぐるみで学校を支援する学校支援地域本部事業を、まずは全市町村1,800カ所、約50億円でスタートさせることとなりました。外部のエネルギーを取り込むことで、学校の教育力の向上、そして地域の教育力の再生を狙っているように聞いております。

 文科省の新規事業としては、全国的かつ大規模な事業であります。本市におきましても、地域の子どもは地域で育てる、そういう意味からも、積極的に地域の人材を結集し、外部のエネルギーを取り込むことにより、教員も本来の役割に徹することができると考えます。学校支援地域本部事業への取り組みは、本市では、どうなっているのか、お尋ねいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。簡潔なご答弁をお願いいたします。ありがとうございました。

     (学校教育部長 坂野 賢治君 登壇)



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 それでは、松浪武久議員のご質問、1.教育行政、(1)学校支援地域本部事業への取り組みについて、ご答弁申し上げます。

 学校支援地域本部事業は、地域住民が学校支援ボランティアとして活動するための体制整備を目的に、文部科学省が平成20年度から3年間の事業としてスタートさせたものでございます。具体的には、地域の教育力の活性化、地域人材が活用する場の開拓、また、年々多忙となり、子どもと向き合う時間がとりにくい教職員への支援として、教員の子どもと向き合う時間の拡充を狙いとしています。

 事業を受けた学校は、地域の関係者による地域教育協議会の開催、及び学校支援のための地域コーディネーターの配置、学校支援ボランティアの募集を行います。文部科学省は、今年度、約50億円の予算を立て、全国の市町村で少なくとも1カ所は実施できるようにと1,800カ所を対象としてしています。

 モデル事業的な性格を持っていますが、大阪府が平成12年度から平成19年度までに実施した総合的教育力活性化事業、いわゆる「すこやかネット」の事業を参考にしたともいわれるように、府内では、そのベースとなる取り組みが既にございます。

 ただ、「すこやかネット」は、地域の教育力の再構築という目標であるのに対して、学校支援地域本部事業は、冒頭に申し上げましたように、地域からの学校応援団の結成を目標としていることに違いがあります。

 大阪府教育委員会からは、「すこやかネット」の取り組みを生かして、府内の全中学校区で取り組みを進めることができるよう体制を整えているという説明を受けています。

 教育委員会といたしましては、この事業を受けるための体制整備を年度当初に行い、各中学校区の地域教育協議会の説明や調整を行った上で、7月の校・園長会で説明し、活用についての意向調査を行ってまいりました。

 その結果、2次募集で末広小学校、第3次募集で大木小学校が申請し、平成20年度では、この2校が事業を実施することになりました。なお、契約は1年間で、21年度には改めて募集が行われます。

 今後は、先行的に取り組んでいる学校などの情報を紹介し、21年度への積極的な活用に向けて取り組んでまいりたいと考えていますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。



◆(松浪武久君) 

 それでは、順に再質問をさせていただきます。この学校支援地域本部事業ですけれども、先ほどの答弁、21年度への積極的な活用に向けて取り組んでいきたいというお話でありました。当初、文科省は、これを全国の自治体に、各1中学校ずつ適用していこうということでありましたが、大阪府内を見てみますと、府内の全中学校に地域本部事業を立ち上げていこうと、ただし、小学校でも可能というふうに内容が変わっております。

 それで泉佐野では、先ほどの答弁にもありましたが、末広、大木、両小学校で取り組みを始めていると聞いております。その内容について、少しお聞かせください。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 現在、末広小学校、大木小学校で取り組んでいるところでございますけども、この両小学校とも、今までにも地域の多くのボランティアの方が学校支援を行っていただいているという現状がございます。

 今後、さらに充実させていこうということで、この申請を行ったところでございまして、末広小学校では、例えば、本の読み聞かせ活動とか、見回り安全活動、花壇づくりなどの環境整備。大木小学校では、農業・林業の体験、郷土芸能、自然体験などの学習支援、花壇づくりなどの環境整備、子ども安全活動について参加していただいておりまして、そういった地域からの支援ボランティアを整備して、この事業を活用して実施していくということで取り組んでいるというところでございます。



◆(松浪武久君) 

 ありがとうございます。末広・大木両小学校では、積極的に地域の多くの方々が、今までかかわってきたからこそ、この学校支援本部事業を立ち上げることができたということが分かりました。

 では、他の市内の小学校、中学校での、この学校支援地域本部事業の立ち上げの基礎となるような外部人材の活用については、どのような状況ですか。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 末広小学校、大木小学校に限らず、泉佐野市では、すべての小・中学校で、そういった人材活用というんか、ボランティアの活動をしていただいております。特に、子どもたちの学習活動では、特に見守り運動、また学校環境の整備などに、多くの方々の支援を受けているという状況でございます。

 特に、登下校時において、交通安全の指導とか、子どもの見回り活動を実際やっていただいているのがございます。

 また、そういったことを通して、交差点の中で、子どもたちに声をかけていただいたり、また安全を確認していただいたり、いろいろやっていただいておりますし、また、そういった方々を学校に招いて、そういった講演をやっていただく。

 それとか、学校の花壇づくりとか、図書館の整備、また学習支援とか、そういったことをやっていただくという実績がございます。

 こういった方々の多くに、学校支援をしていただくということは、本当に教育委員会としても、ありがたく、力強く思っているところでございます。以上です。



◆(松浪武久君) 

 さまざまな方がボランティアとして、学校の運営に協力をされているということが分かりました。また、壇上の答弁の中で、大阪府では、教育委員会では、「すこやかネット」の取り組みを生かして、この支援本部事業の取り組みを進める体制を整えていると、そういうお話もありました。「すこやかネット」と学校支援本部事業の違いは、どこにあるのか、また現在の「すこやかネット事業」の取り組みは、どのようなものなのか、お聞かせください。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 「すこやかネット」の取り組みは、先ほど答弁させていただきましたように、平成12年度から大阪府の補助事業としてスタートしたのでございますが、この19年度で、一応補助事業は終わって、今までの経過を損なうことなく、市の補助事業としてやっているということでございます。

 この「すこやかネット」につきましては、すべての中学校区で地域教育協議会が組織され、また「地域の子どもは地域で育てる」ということを合言葉に、学校支援をしていただいているところでございます。

 各地域でイベントとかを実施させていただいて、平成19年度は合わせて6,000人近い人々が、学校に集まっていただいて、地域と学校と家庭を結ぶ、そういった展開をしているところでございます。

 また、先ほど議員さんが質問されたように、「すこやかネット」と、この学校支援地域本部事業の違いということでございますが、この「すこやかネット」は、先ほど言いましたように、大阪府の補助事業として出発したものでございまして、この新たな事業は、国の委託事業ということで、今後、20年から3年間ということで行う。

 また、その目的も「すこやかネット」では、学校・家庭・地域の共同環境づくり、総合的教育力の再構築ということを目的としておりますが、学校支援地域本部事業は、学校支援ボランティアの組織づくりと、ボランティアの組織をつくって、学校に協力していただくというような事業でございまして、そういう違いがあると思います。

 ただ、両事業とも、地域のキーパーソンといいますか、地域コーディネーターという存在がございまして、そういった中心となる方が必要となってきます。「すこやかネット」の場合は、地域全体のでコーディネートを行って、取り組みの中心的な役割を期待し、大阪府の教育委員会が育成したものでございますが、この事業については、学校が組織した学校支援地域本部が依頼して、学校支援ボランティアと学校をつなぐ、そういったことを期待するものでございます。

 そういった意味で、こういう事業を考えていくというか、取り入れてやっていきたいという気持ちもございますんですが、そういった違いがあろうかと思っております。以上です。



◆(松浪武久君) 

 「すこやかネット」事業については、積極的に取り組まれて、今年については市が単費で支えておるということで、大変感謝をしております。また、この「すこやかネット」学校支援地域本部事業、共に地域コーディネーターというキーパーソンがいるんですけれども、今回の地域本部事業についての地域コーディネーターですね、これは具体的に、どのような仕事をしていくのか、どのような人材がコーディネーターとなり得るのか、お聞かせください。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 地域コーディネーター、先ほど言った分でございますが、これは地域でボランティア希望のある方と学校をつないで、学校支援を実現していくという重要な役割を担っていただくということになります。

 したがって、考えられるのは、PTA役員の経験者とか、退職した教師の中で、学校とその地域の両方に、出来たら詳しい人がなっていただければありがたいなと思っておるところでございます。活動場所としては、学校の空き教室などを利用してということになりますし、勤務時間は週5日で、1日4時間、40週を想定しております。つまり、毎日出勤して、4時間程度の仕事をしていただくということになろうかなと思っております。

 また、今年度スタートした末広小学校とか、大木小学校の2校については、これまで学校支援に深くかかわってこられた地域の方々にお願いして、実現になったというところでございます。



◆(松浪武久君) 

 地域コーディネーター、学校と地域の両方のことをよく分かっており、なおかつ週5日×4時間、勤務をして、ボランティアなどを統括する。そういう活動をしていく人材が見つかれば十分に可能であると私は思います。

 さらに泉佐野においては、「すこやかネット」が、そのような基盤もつくっておると思います。地域の志のある人たちと一緒に、学校支援地域本部をつくり、学校支援をしてもらうことで、教員は従来の仕事に専念をしていくことができます。

 先ほど申し上げました和田中学では、図書室や土曜日の学校運営などには、教師は一切かかわっていない、それでも十分に運営ができるということであります。

 泉佐野において、末広、大木小学校以外の小・中学校において、この事業への取り組みについては、どうお考えですか。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 この事業については、以前に校・園長会で説明させてもらっておりますし、また各学校とも、大きな関心を寄せているということでございます。

 ただ、実施するにあたっては、いろいろな課題もございます。先ほど議員さんもご指摘のように、地域コーディネーターをお願いする人が、実際として、なかなか、出来たら取り組みやすいんですけど、なかなか現状として見つからなかったこととか、また、地域コーディネーターについては、謝金の対象になるんですけども、実際やっていただくボランティアの方々については、無償ボランティアということでございますし、また、地域教育協議会との以前ある分との調整に時間がかかったこととか、事務上のこともございまして、現実として、ほかの学校では申請に至らなかったということでございます。

 しかしながら、先ほども申し上げましたように、地域からの学校応援団というのは大変ありがたく、うれしいことでございますので、こういった課題を解決して実現できるよう、教育委員会としても、各校に指導助言を進めていきたいと考えているところでございます。



◆(松浪武久君) 

 導入のための幾つかの課題があるということです。ボランティアの謝金のことであるとか、関係書類作成事務の負担感であるとか、そういうようなことは、大阪府内の泉佐野市議会の先進事例、幾つも出てきますので、しっかりと、その壁を乗り越えていただきたいと思います。

 誰のためにするのかというと、地域の子どもたちのための事業でありますから、国が、いよいよお金を用意します。ぜひ積極的に導入をしていただきたいと思います。

 それでは、泉佐野市の近隣の各市の取り組みの状況は、どうなっているのか、お聞かせください。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 これは大阪府内では、中学校区では291校区というのがございまして、国のほうは、中学校区に1つずつというのが基本で1,800カ所ということになっておりますが、府内の状況では、3次募集の締め切りの段階で、中学校区として217校区、74.5%の申請状況ということを聞いております。

 また近隣、泉佐野近くの市では、岸和田で2校区、貝塚で5校区、泉南市が4校区、阪南市が5校区と、そういった状況だということを仄聞しているところでございます。



◆(松浪武久君) 

 この近所ですと、貝塚で5校区、泉南で4校区、阪南が5校区ということであります。泉佐野市は2校区であります。

 例えば、この秋の全国学力調査の結果の公表について見てみますと、隣の貝塚市、ここが学力テストの結果の分析が一番細やかで、今後の学力向上の対策について詳しく書かれております。

 そういった貝塚市が5校への取り組みということで、これからは地域間競争の時代であると思います。泉州を知らない人たち、ただ通勤や何やらの関係で、泉州のどこかに住んでみようかという人たちにとって、貝塚、泉佐野、泉南、阪南と比べてみて、子どもたちを任せる地域として、泉佐野が負けるようなことがあってはいけないと思いますが、その辺、教育長、どうお考えですか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 他市のことは意識するのは確かでございますが、本市は、これまで本市としての取り組みをしておりますから、これは大事にしなければならんと思っております。

 この学校支援地域本部事業につきましては、私の考えは、これまでも地域に開かれた学校づくりを目指しながら、信頼される学校づくり、これを進めてきたところでもありますし、学校現場に行ったときも、早い時期から地域の方々に入って、私どもが入っていく、おまけに地域からも入っていただいて、学校を、いろいろ公開した経験がございます。

 したがいまして、今回の地域ぐるみで学校を支えていただくというのは、非常に私としたら心強く思っております。

 泉佐野は、先ほどの話の中で、「すこやかネット」で、この約8年間で、地域の教育力の再構築というのは、私は一定、成果を上げてきたと思っております。

 これからは、地域の方が学校を支援いただくことになりますから、従来のこの地域協議会を、いかに発展するか、そういうことができてない地域につきましては、今回の事業は、学校長の依頼で、こういうことをやっているわけですが、和田中学校は、この方が新しい発想で、学校長の考え方で、こういった本部を設置されました。

 私ども、これまでは地域の中の学校ですから、学校独自で、こういうことをするのではなくて、地域の方々と相談しながら、こういった開かれた学校の中へ入ってきてもらうということを考えておりますから、やはり私は、学校独自の、校長の考え方じゃなくて、広く地域の方々と相談しながら、これを立ち上げていくべきと思っておりますので、少し準備が遅れておりますが、手続きとか、協議をしながら進めてきたので、このような他市との状況とは変わってしまいました。

 しかしながら、今後も学校と、それから地域協議会の関係者と連携しながら、課題については十分調整して、次年度の各5中学校の設置に向けて努力したいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いします。



◆(松浪武久君) 

 教育長がいわれるように、地域の方々と相談しながらやっていくのが一番スムーズかなと思います。私としては、本当に泉佐野の底力を信じております。積極的に地域の人材を探していけば、学校に力を与えてくれる有為な人材は大勢いらっしゃると確信をしております。ぜひ前向きに検討をしていただけるよう、各小・中学校、特に5つの中学校には、お願いをいたします。

 それと学力調査の結果について少し申し上げましたが、きのうの岡田議員のご答弁の中で、ちょっと追加で質問させていただくんですが、小学校から中学校に行くについて、学力格差について問題が出てきたと、このようなお話がありました。

 ただ一方で、泉佐野市の学力調査の結果をじっと見てみますと、基礎的な読み書きの指導はしっかりやっており、全国平均よりも、漢字であるとか、上回っている点も、これはあって、素晴らしいと思いますし、先ほど何回も申し上げていますように、学校の諸活動にPTAの地域の人がボランティアとして参加してくれる。この率も全国平均よりも上回っている素晴らしいところがあると思います。

 ただ一方で、中学3年生の生徒に対して、授業参観を年4回以上実施した。これは国は42%やけど泉佐野はゼロ%、地域の人が自由に授業参観できる学校公開日を設けている。これは国は77%やけども泉佐野市はゼロ%であると。このような点が、大変地域に対して開かれているのかどうなのかという点で、気がかりになります。ボランティアの方々が大勢かかわっている一方で、事業が、なかなか地域の人たちの目に触れていない現実があるのではないのかと思いますが、この辺、教育長、ちょっと追加で質問させていただきます。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 学力・学習状況調査の結果につきましては、本市は本市なりの発表の仕方をさせていただきました。ご覧いただいたら、今、議員さんのおっしゃるように、基礎的なあたりは、全国と、そんなに引けをとってないんだけども、活用力になってくると、なかなか最後まで、その1つの問題について、食らいついていって、やり遂げ、回答しようという意欲が、なかなか継続しないというのが、非常に気になっているところでもありました。

 これまでの学校教育というのは、学習指導要領に基づいて、基礎的な、基本的な、こういったことを徹底して子どもに習得させて、中学校3年を出るときに、社会で生きていく力を十分つけようと、したがって、読み書き、そろばんというのが基本になってきておりましたけども。

 今回のテストにつきましての活用の内容は、文章を読んだ後で、今までの問題は、文章を読みながら、その中に質問がありますから、それをテストをしながら、こういった答えじゃないかなと予測をしながらやるわけですけども、今回は、1つの文章を初めから終わりまで読んで、その後で、どのような感想なり、あるいは大意はどんな状況かという、そういった問題の作成の仕方が非常に違いますので、子どもたちは非常に戸惑ったと思います。

 したがって、私ども、今考えておりますのは、地域で、家庭へも協力を得ながら、毎日の生活の中で、投げやりでなくて、1つ1つ確実に努力してこなしていく、粘りのある子どもをつくっていかなければならないと思っておりますので、今回は、国語と算数、数学ですけども、他の教科も合わせて総合的に、これは考えていかなければなりませんし、学校生活全体で、遅刻をしない、それから授業は集中して学ぶ、それから地域を大切にする。こういった基本的な子どもたちの行動とか、あるいは学習に向かう姿勢を、もう少し私はつくっていかなければ、活用能力というのは広がらない。

 こういった全体を見ながら、子どもの生きる力を育てていくということは、これまでは、やや欠けていた部分かなと思いますので、先ほど、この地域本部も合わせて、地域の方の協力を得ながら、家庭も支援をしながら、子どもの学力を上げていくように努力したいと考えております。少し長くなりましたけど。



◆(松浪武久君) 

 私が、ちょっと追加で質問させていただいたのは中学校、これは学力テストは中3対象ですけれども、授業の公開のぐあいが、公開授業であるとか、そういった公開のぐあいが、全国と比べて相当程度低いと。それが学力との相関関係もあるという黒のマークがついておりますので、その辺は家庭の取り組み、生徒さんの本人の取り組み、学校の先生の指導力とは関係のない学校の経営上の発想の転換によって変えていくことができると思いますので、善処をよろしくお願いをいたします。

 これから核家族化が、どんどん進行をしていきます。個人主義的な発想も、どんどんと、残念ながら高くなっていくような時代なのかもしれません。

 ただ、地域全体を見ますと、高齢者がいて、40代、50代、20代、30代の人がいて、多くの世代の方がいらっしゃるわけです。いわば大きな家庭であり、地域は大きな家族ともいうことができます。

 ぜひ、この学校支援地域本部事業を、中学校区につくっていただいて、「すこやかネット」の基盤もあるわけですから、子どもたちを取り巻く環境が、家庭、地域、そして学校と、三位一体で、良い環境になっていくことを願って、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(千代松大耕君) 

 松浪武久君の質問は終了いたしました。

 これをもって一般質問を終結いたします。

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△日程第2 議案第69号 旧慣による公有財産の使用権の廃止について



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第2、議案第69号を議題といたします。

 ただ今議題となっております議案につきましては、総務委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。総務委員長・辻野隆成君。

     (総務委員長 辻野 隆成君 登壇)



◆総務委員長(辻野隆成君) 

 ご指名によりまして、ただ今より総務委員会に付託されました議案審査の結果について、ご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため、去る12月4日、新田谷市長ほか関係説明員の出席を求め、委員会を開会し、慎重なる審査を重ねた次第でありますが、議案第69号、旧慣による公有財産の使用権の廃止については、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第69号、旧慣による公有財産の使用権の廃止についてを採決いたします。

 本議案は、委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手全員)



○議長(千代松大耕君) 

 挙手全員であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。

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△日程第3 議案第70号 泉佐野市立次世代育成地域交流センター条例制定について から、日程第10 議案第80号 平成20年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第2号) までの8議案



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第3、議案第70号から日程第10、議案第80号まで、以上8議案を一括して議題といたします。

 ただ今議題となっております8議案につきましては、厚生文教委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。厚生文教委員長・北谷育代君。

     (厚生文教委員長 北谷 育代君 登壇)



◆厚生文教委員長(北谷育代君) 

 ご指名によりまして、ただ今より厚生文教委員会に付託されました議案審査の結果についてご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため、去る12月5日、新田谷市長ほか関係説明員の出席を求め、委員会を開会し、慎重なる審査を重ねた次第であります。

 まず、議案第70号、泉佐野市立次世代育成地域交流センター条例制定については、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第71号、泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定については、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第72号、泉佐野市立学校施設使用条例の一部を改正する条例制定については、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第73号、損害賠償の額を定めることについては、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第74号、市立泉佐野病院の料金等についての条例の一部を改正する条例制定についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第77号、平成20年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)も、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第79号、平成20年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)も、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第80号、平成20年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第2号)も、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 この場合、討論交互の原則から、討論は原案に反対、賛成の順に交互に行います。

 まず、反対討論から承ります。

 反対討論ございませんか。

     (国賀 祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司です。ただ今の厚生文教委員長報告のうち、議案第70号、泉佐野市立次世代育成地域交流センター条例制定について、議案第72号、泉佐野市立学校施設使用条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場から意見を述べてまいります。

 議案第70号は、鶴原395番地に次世代育成地域交流センターを建設中で、来年4月に開館するために設置する根拠条例であるとのことであります。建物の内容は、鉄骨2階建て、延べ床面積604平方メートルで、1階が多目的ホール、2階に子育てセンターと和室、料理室を配置するというものです。予算では、総額2億2,000万円にもなります。

 私は、当市の財政危機の中、このような税金の無駄遣いに当たるような施設はつくるべきではないという点が、一番強い反対理由であります。

 委員会質疑では、理事者側の答弁では、地元から要望のあった施設というふうに説明しておりますが、それは集会所と公民館的な複合施設であり、このような子育て支援施設は要望されていないことも明らかになりました。地元要望の集会所であれば、平屋ででもできるし、建設費も1億円もかからないと思います。子育て支援施設を設置するから2階建てになり、エレベーターも必要になる。必然的に高くなり、建設費が2億円を超えるようなものになったわけであります。

 これだけの施設でありながら、多目的ホールは年に100回程度の利用、和室、料理室に至っては、年に40回程度の利用との答弁で、私は非常に少ないと驚いたばかりであります。それに比して維持費は年760万円、利用料収入はわずかで、年にたった28万円という答弁ではありませんか。さらに地元運営委員会の委託料も協議中とのことで、費用は、まだまだ増えるということであります。したがって、年間にかかるコストは相当高い額になると思われます。

 さらに子育て支援センターの事業も、現在やっている佐野台幼稚園跡では、月98人が最大で、1回のクラブに、たった6組の親子という、こういう結果です。新施設での目標も低く、1回に20組の親子の参加です。2億円もかけて、たったこれだけの利用でいいのでしょうか。

 私は、昨年に子育て支援施設の建設が予算に出てきたときから、もっと駅に近い、親子が来やすい場所にすべきであると、他市では、空き店舗や空き教室、空き家などを利用して、予算をあまりかけずに大きな効果を出していると、場所の選定から、やり直すべきであると主張し続けてまいりました。場所がよければ、1回20組どころか、もっと多くの親子が来るでありましょう、子育て支援は非常に要望の強いものなのでありますから。

 もう1つ、建設中の場所の上にある篭池、今議会で水利権を放棄して売却し、埋め立てる案も出てきました。ここに集会所、公民的な施設を建設すれば、平屋でバリアフリーにできるし、建設も安くできます。この財政危機の中、こんな高価な施設をつくったことが、市民から将来、糾弾されるのではないかと私は思います。

 後年、事業評価をすれば、どういう判定が出るのか、議員の皆さん、一度、考えていただきたいと思います。使用者が少なく、維持費、コストが非常に高く、施設は現在の事業評価では、Eとか、Fとか、そのような評価が出るのではないでしょうか、税金の無駄遣いは、今後、何年も何十年も続くわけです。

 市民は、そういう施設の前を通るたびに、こんな無駄な建物、誰がつくったのか、誰が賛成したのかというようなことを思って、怒って通るでしょう。つくったから仕方がないで済むのでしょうか、ここのところは本当に、よく考えていただきたいと思います。

 次の反対の理由は、不正な疑いのある予算流用をしていたことです。昨年3月、当初予算で否決され、その後、撤回した事業です。承認されずに撤回した事業に予算を流用して、先行的に事業を推進することは議会制の否定であります。また、予算委員会に隠して進めていたことが問題です。同時進行している測量費、地質調査費を3月当初予算案に計上しており、二重計上に当たり違法です。

 さらに終わった事業を6月議会にも同じように補正予算を組んでいたことも、これも二重請求であり違法です。議会運営委員会に提出した補正予算案は、議会から指摘されて撤回しましたが、また修正して再提出したのです。何度も過ちを繰り返しながら、反省もせずに、また出してくることは、議会と市民の愚弄に当たると私は考えます。以上のような理由で反対であります。

 次に、議案第72号でありますが、北中小学校の屋内運動場の使用料を700円から1,400円に値上げする案です。

 新築に伴う値上げでありますが、私は、この学校施設の有料化には、以前から反対してきました。有料化になる以前は、どこの小・中学校も、学校施設を無料で開放しておりました。それが5年前から有料化し、地元運営協議会に委託するようになりました。2年前までは、利用料よりも運営協議会への委託料のほうが高く、赤字になっていたわけです。

 つまり、有料委託というやり方は、学校施設にはそぐわないというのが私の意見であります。

 以上を申し上げ、反対討論といたします。議員の皆さんのご賛同を、よろしくお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 それでは、次に賛成討論を承ります。

     (伊藤 百合子君 登壇)



◆(伊藤百合子君) 

 私は、日本共産党市会議員団を代表して、ただ今、議題となっております委員長報告のうち、議案第70号、泉佐野市立次世代育成地域交流センター条例制定について、賛成する立場から意見を申し上げます。

 この次世代育成地域交流センター条例は、現在、新家町内に建設中であり、1階を地域交流施設、2階を子育て支援センターとし、21年4月開設しようとするものであります。

 日本共産党市会議員団は、3月、6月市議会などで、前年度予算流用による基本設計などや、宝くじ1億円を使った事業規模、場所などの事業計画について一貫して反対してきましたが、完成した公共施設のあり方が公正で、住民福祉向上に役立つよう求める立場から賛成をするものであります。

 1つは、1階の地域交流施設は、前市長時代から準公民館的機能を持った施設として構想されてきましたが、老朽化した学校施設の改善などを先行実施してきたものであります。

 18年度一般会計が、市民、職員の協力のもと、黒字化達成のもとで19年度事業計画として、19年度予算委員会に計上されましたが、地域交流施設の維持管理委託や、市民の文化・生きがいサークルへの支援、住民票などがとれる自動交付機設置など、市民要望を生かしたものに充実を提案してきたところであり、賛成するものであります。

 2つは、2階に予定している子育て支援センターは、本市次世代育成行動計画で示されている「つどいの広場」が、市内1カ所の子育て支援センターの拠点施設として掲げられてきたものであります。これまで各保育所の園庭開放、育児相談、女性センターでの子育てサークル支援に加え、19年4月には、旧佐野台幼稚園跡を活用した子育てママ制度などが進められてきましたが、子育て支援の市の拠点施設が求められていたものであります。

 子育てにかかわる市民やグループ、職員などが一堂に会して、本来の子育て支援施設のあり方について、規模、場所、事業内容、職員体制、事業費など、事業計画策定ができていない段階で、18年12月末、宝くじ助成金1億円に乗って、19年度予算とした、ずさんで市民本位でないやり方の欠陥が次々に明るみになりましたが、子育て支援センターの運営に一定の力量を持つ職員配置を求め、他の保育所、女性センターなどの子育て支援の取り組みを生かしたものに充実をすることを提案してきたところであり、賛成するものであります。

 3つは、2つ目に述べた、ずさんで市民本位でないやり方については、市民6人とともに求めている裁判が、近く終結するとされておりますが、仮に前年度予算の流用問題で、市長裁量権の範囲だとされたとしても、議会説明もなく予算流用で済ますことが違法ではないとしても、市民本位ではない行財政運営は明らかであります。

 21年4月開設される地域交流施設、子育て支援センターの設置条例は、地域交流や子育て支援の拠点施設として、市民に公正、公平に提供される公共施設として生かされる必要があります。

 今後、裁判の判決で示されるであろう地方自治法上の市長の権限の逸脱、議会軽視をやめ、市民本位の行財政運営を堅持されることを述べ、賛成討論といたします。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いをいたします。

     (布田 拓也君 登壇)



◆(布田拓也君) 

 市民プラットホームの布田拓也です。議案第70号、泉佐野市立次世代育成地域交流センター条例制定について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 私は、昨年度、3月の議会で、この施設の建設に反対したとおり、約2億円をかけた建設の必要性は、今でもなかったと思っています。

 しかし、既にこの施設は建設されていることから、この施設の利用内容を定めた、この条例に反対することは、建物を建てただけで終わらせることになると考えるため賛成いたします。

 ただし、無駄な事業に終わらせていただきたくないと考えるため、4つだけ意見を述べさせていただきます。

 1.費用対効果を厳しく見極め、運営コストの削減に努めること。

 2.1講座の対象者数を20組としていることは、建設費用を考えると、あまりに限定され過ぎているため、対象者数の拡大・サービス向上に取り組み続けること。

 3.幼稚園や保育園に通っていない児童が、およそ2,500人もいるのですから、次世代育成支援の拠点として、今後は建設を伴う方法をとらずに、泉佐野市の次世代育成支援の充実に取り組むこと。

 4.地元集会の利用に終わらせず、地域交流の活性化に効果を最大限発揮できる施設とすること。

 以上、4つの意見を付け加えまして、賛成意見といたします。



○議長(千代松大耕君) 

 ほかに討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 まず、議案第70号、泉佐野市立次世代育成地域交流センター条例制定についてを採決いたします。

 本議案は、委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(千代松大耕君) 

 挙手多数であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、

 議案第71号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 議案第73号 損害賠償の額を定めることについて

 議案第74号 市立泉佐野病院の料金等についての条例の一部を改正する条例制定について

 議案第77号 平成20年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第79号 平成20年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第80号 平成20年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第2号)

 以上、6議案を一括して採決いたします。

 6議案は、委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手全員)



○議長(千代松大耕君) 

 挙手全員であります。よって6議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、議案第72号、泉佐野市立学校施設使用条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

 本議案は、委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(千代松大耕君) 

 挙手多数であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第11 議案第75号 泉佐野市立地場産業支援センターの指定管理者の指定について



△日程第12 議案第78号 平成20年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第11、議案第75号、日程第12、議案第78号の2議案を一括して議題といたします。

 ただ今議題となっております2議案につきましては、建設経済委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。建設経済委員長・辻中隆君。

     (建設経済委員長 辻中 隆君 登壇)



◆建設経済委員長(辻中隆君) 

 ご指名によりまして、ただ今より建設経済委員会に付託されました議案審査の結果についてご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため、去る12月8日、新田谷市長ほか関係説明員の出席を求め、委員会を開会し、慎重なる審査を重ねた次第であります。

 まず、議案第75号、泉佐野市立地場産業支援センターの指定管理者の指定については、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第78号、平成20年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (国賀 祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司です。ただ今の建設経済委員長報告のうち、議案第75号、泉佐野市立地場産業支援センターの指定管理者の指定について、反対の立場から意見を述べてまいります。

 この条例は、4月に市に移管された地場産業支援センターを、来年4月から指定管理者に移行する、指定管理者を大阪タオル工業組合に指定するという内容です。

 私は、指定管理者制度には、基本的に反対であると申し上げてきました。



○議長(千代松大耕君) 

 この際、お諮りいたします。時刻は間もなく正午となりますが、建設経済委員会に付託されました議案の採決が終了するまで、会議を延長いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ご異議がございませんので会議を延長することに決定いたしました。

 会議を続けます。討論をどうぞ。



◆(国賀祥司君) 

 既に何度も述べたように、指定管理者制度は、地方自治法第244条の改正によって、公の施設の管理運営が、公共団体や公共団体が2分の1以上、出資する法人に限定されていましたが、株式会社も含む指定管理者に変更されることになりました。

 指定管理者制度は、施設の管理に関する権限も委任して行わせるものであり、指定管理者は利用許可も行い、条例の範囲で料金を自由に設定でき、使用料は指定管理者の収入として受け取ることができます。管理だけでなく、運営についても一定の枠で自由にできることになります。

 問題点は、住民に対する公的責任が後退することです。また、住民と議会のチェックも後退します。住民監査請求の対象からも外されます。議会の報告義務もありません。

 今回の場合、私が非常に問題だと思うのは、委員会質疑を通して、指定管理者の業務に地方自治法違反の疑いが出てきたということであります。施設の業務を拡大することは、これは協定書でやれるように法で定めております。しかし、タオル工業組合の事務・業務を兼業することは、これは違法になります。法が想定していない業務です。端的にいうと、市が払う管理委託料が、タオル工業組合の業務にも使われることになるからであります。

 他の施設で、例えば、そこにある泉の森文化会館の指定管理者を警備会社が受けたとします。その警備会社が、本社を文化会館に移して、会館の業務と警備会社の業務を両方やるように、兼業するようにすれば、当然これは違法になります。そして契約解除されることになります。

 今回の場合も同じではないでしょうか。タオル工業組合が、事務所を閉めて、全部こちらの施設に移るという、そういう説明でありますから非常に法律違反の疑いが濃い、そういう内容であります。

 結局、経済性、効率性が優先されて、公共施設の政策目標、あるいは活動使命という、こういう大事なことが忘れ去られるから、こういう暴走も起きるのであります。改めて公共性と自治という価値と原理に立脚した運営に立ち返るべきであります。

 以上を申し上げ、反対討論といたします。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(千代松大耕君) 

 ほかに討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 まず、議案第75号 泉佐野市立地場産業支援センターの指定管理者の指定についてを採決いたします。

 本議案は、委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(千代松大耕君) 

 挙手多数であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、議案第78号、平成20年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本議案は、委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手全員)



○議長(千代松大耕君) 

 挙手全員であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 ただ今より午後1時まで休憩いたします。



△休憩(午後0時01分)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後1時00分)



○議長(千代松大耕君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△日程第13 議案第76号 平成20年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第13、議案第76号、「平成20年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)」を議題といたします。

 本議案については、各所管の常任委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、ただ今より委員会における議案審査の結果についての報告を求めます。まず総務委員長・辻野隆成君の報告を求めます。

     (総務委員長 辻野 隆成君 登壇)



◆総務委員長(辻野隆成君) 

 ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第76号、平成20年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてご報告を申し上げます。

 当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果について報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 次に、厚生文教委員長・北谷育代君の報告を求めます。

     (厚生文教委員長 北谷 育代君 登壇)



◆厚生文教委員長(北谷育代君) 

 ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第76号、平成20年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてご報告を申し上げます。

 当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果について報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 次に、建設経済委員長・辻中 隆君の報告を求めます。

     (建設経済委員長 辻中 隆君 登壇)



◆建設経済委員長(辻中隆君) 

 ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第76号、平成20年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてご報告を申し上げます。

 当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果について報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第76号、平成20年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)は、委員長報告は、いずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手全員)



○議長(千代松大耕君) 

 挙手全員であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。





○議長(千代松大耕君) 

 暫時休憩いたします。



△休憩(午後1時05分)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後2時30分)



○議長(千代松大耕君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△日程第14 議案第81号 人権擁護委員候補者推薦についての意見を求めることについて



○議長(千代松大耕君) 

 日程第14、議案第81号、「人権擁護委員候補者推薦についての意見を求めることについて」を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

     (市長 新田谷 修司君 登壇)



◎市長(新田谷修司君) 

 それでは、ただ今上程されております議案第81号、人権擁護委員候補者推薦につきましてご説明を申し上げます。

 今回は、新任として、植野直二郎氏と桶谷正昭氏を人権擁護委員候補者として推薦したいと存じますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定によりまして、議会の意見を求めるものでございます。

 植野直二郎氏は、昭和21年9月2日生まれの62歳で、住所は市内下瓦屋五丁目4番20号でございます。

 主な経歴につきましては、長年にわたり、市内小・中学校で教職に就き、市立第三中学校校長を最後に退職されました。現在は、泉佐野市教育支援センター社員で、教育相談に携わり、不登校等の子どもの人権問題に取り組んでおられます。

 続きまして、桶谷正昭氏は、昭和20年1月1日生まれの63歳で、住所は市内野出町9番15号でございます。

 主な経歴につきましては、本市の職員として、長年にわたり勤務され、人権推進部長を最後に退職されました。退職後は、社団法人泉佐野市人権協会に従事し、人権問題解決のためのさまざまな事業に取り組んでおられます。

 以上、申し上げましたように、お二人とも広く社会の実情に通じ、それぞれ人権教育、人権行政の第一線で活躍され、知識・経験も豊富で、人権擁護委員として適任者と存じますので、議員皆さま方のご同意を賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(千代松大耕君) 

 人権擁護委員候補者に植野直二郎氏、桶谷正昭氏の両名を推薦することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ご異議がないようでございます。よって人権擁護委員候補者に植野直二郎氏、桶谷正昭氏の両名を推薦することにご異議なしと認めます。

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△日程第15 議案第82号 職員の勤務時間についての条例の一部を改正する条例制定について



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第15、議案第82号、「職員の勤務時間についての条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (総務部長 根来 孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 それでは議案第82号、職員の勤務時間についての条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが追加議案書3ページをお開き願います。

 職員の勤務時間についての条例のうち、第2条第1項を「職員の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間当たり38時間45分とする」としていますのは、職員の勤務時間に合わせて改正するものでございます。

 次に、第6条を削除いたしますのは、国家公務員の勤務時間に準じ、現行の休息時間を廃止するものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は平成21年7月1日から施行するものでございます。また、現在の勤務時間は、午前8時45分から午後5時15分までとなっていますが、平成21年7月1日以降の勤務時間帯につきましては、施行日までに決定する予定でございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本議案については会議規則第35条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第82号、職員の勤務時間についての条例の一部を改正する条例制定についてを原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手全員)



○議長(千代松大耕君) 

 挙手全員であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。

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△日程第16 議案第83号 職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定について



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第16、議案第83号、「職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (総務部長 根来 孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 それでは議案第83号、職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが追加議案書5ページをお開き願います。

 職員の給与についての条例のうち、第13条の2の住居手当につきまして、国家公務員の住居手当に準じて改正させていただくものでございます。

 改正内容といたしましては、持ち家世帯主への住居手当の月額3,000円及び持ち家世帯員への住居手当の月額2,500円の支給を廃止し、また、住宅を新築、または購入した職員への手当額を1,500円から2,500円に改正するものでございます。

 その結果、住居手当の支給対象者は、月額1万2,000円を超える家賃を支払っている職員、もしくは新築または購入の日から5年間に限り、世帯主である職員のみとなります。

 なお、国に準じた表現にするため、全文を改正しております。

 次に、第20条中「住居手当の月額及び」を削るとしておりますのは、住居手当の見直しに伴う改正でございます。

 なお、付則第18項及び第19項につきましては、所要の整理を行うものでございます。

 次に、付則として3項を加えさせていただいております。

 まず、昇給基準の特例として、第20項「平成21年1月1日の昇給に限り、その昇給の号給数は、第6条第2項及び第3項の規定により、決定された昇給の号給数に1号給を加えた号給数とする」とありますのは、財政健全化のため、24カ月昇給延伸していました職員給与につきまして、復元措置として1号給の加算、いわゆる3カ月相当分の昇給短縮を行うものでございます。

 次に、付則第21項と第22項では、先ほど申し上げましたとおり、職員給与につきまして、平成21年1月1日より、過去の昇給延伸の復元措置として、1号給の加算、いわゆる3カ月相当分の昇給短縮を実施させていただく予定ですが、現在、減給保障をしている職員のうち、来年1月1日に定期昇給を実施しても、減給保障額を上回らない係長級と係員につきましては、3カ月の昇給短縮分である1号給分を現行の減給保障額に加算して、一定の復元措置を行うものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は平成21年1月1日から施行するものです。ただし、先ほど申し上げました住居手当額の改正につきましては、平成21年7月1日から施行するものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本議案については会議規則第35条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第83号、職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定についてを原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手全員)



○議長(千代松大耕君) 

 挙手全員であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。

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△日程第17 議員発議第15号 「食の安全確保」への取り組み強化を求める意見書(案)



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第17、議員発議第15号、「『食の安全確保』への取り組み強化を求める意見書(案)」を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

     (岡田 昌司君 登壇)



◆(岡田昌司君) 

 ただ今、議長よりご紹介のありました議員発議第15号、「食の安全確保」への取り組み強化を求める意見書(案)について、提案者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案の説明とさせていただきます。

 本市議会は「食の安全確保」への取り組み強化を求め、次のとおり意見書を提出するものとする。

 近年、食品の安全・表示に関する悪質な偽装や、有害物質の混入、事故米問題など「食の安全」を根底からゆるがす事件や事故が多発している。

 特に事故米問題では、農林水産大臣と同事務次官が辞任する極めて異例の事態に発展した。業者の生命軽視の行為は厳しく処罰されるべきであるが、それ以上に、国民の生命と生活を預かるはずの農林水産省が、その責任を果たさなかっただけでなく被害を拡大させた責任は重大である。国民の不信、怒りは極めて大きい。

 現在、農水省では「農林水産省改革チーム」を設置し、業務、組織の見直しを行うための取り組みを進めているところであるが、今後、同様の事態を二度と起こさないためにも、猛省と改革を強く促したい。

 また、食の安全に関する問題だけでなく、近年相次いでいる消費者問題はどれも深刻な様相を呈している。政府の消費者行政推進会議の報告書(6月13日)によれば、これまでの消費者事件を検証した結果、やはり縦割り行政の欠陥が大きな要因として明らかになっている。こうした縦割り行政の弊害を、消費者中心に改革するため、内閣府の下に消費者庁を早期創設し、ここを起点に省庁横断的な消費者行政を推進するべきである。

 ついては、政府において、以下の対策を講じられるよう強く要望するものである。

                 記

一、偽装表示を一掃するため、JAS法を改正し、直罰規程を設けるなど罰則を強化する規程を設けること。

一、農作業の工程管理や農場から食卓に至る衛生管理の普及・促進で食品の安全性を高めるとともに、トレーサビリティーシステムの確立で食品の流通を一層明確にすること。

一、輸入食品の安全に関する情報提供を迅速かつ適切に行うとともに、監視、検査体制の強化・拡充をはかること。

一、政策全般にわたり消費者の観点から監視し、強力な権限を有する消費者庁を設置するための関連諸法を制定すること。

一、不正な取引を行う業者に対し、迅速な立ち入り調査に基づく販売禁止や、製品の回収命令、罰則強化などを図るため、消費者安全法を制定すること。

 以上でございます。

 議員の皆さまの満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただ今議題となっております意見書案につきましては、会議規則第35条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議員発議第15号、「食の安全確保」への取り組み強化を求める意見書(案)を原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(千代松大耕君) 

 挙手多数であります。よって本意見書案は原案どおり決定いたしました。

 ただ今可決されました意見書の処理及び文字の整理につきましては、議長にご一任願いたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ご異議なしと認めます。よってさよう取り計らうことに決定いたしました。

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△日程第18 常任委員会・議会運営委員会・特別委員会の継続調査について



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第18、「常任委員会・議会運営委員会・特別委員会の継続調査について」を議題といたします。

 お諮りいたします。総務委員会委員長から人権文化センター等について、厚生文教委員会委員長から不登校・引きこもり・少年非行及び青少年会館等について、建設経済委員会委員長から環境問題等について、関西国際空港問題対策特別委員会委員長から関西国際空港の諸問題について、議会運営委員会委員長から議会運営について、なお引き続き審査する必要がある旨の申し出があり、これが閉会中、継続して審査することにいたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ご異議なしと認めます。よって総務委員会・厚生文教委員会・建設経済委員会・関西国際空港問題対策特別委員会・議会運営委員会は、閉会中、継続して審査することに決定いたしました。

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△日程第19 議案関連質問



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第19、「議案関連質問」でありますが、通告者がございませんので、これをもって議案関連質問を終結いたします。

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○議長(千代松大耕君) 

 以上で本定例会の全日程が終了いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(千代松大耕君) 



◆副議長(窪和惠君) 

 恒例によりまして12月定例市議会の閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る5月、窪副議長とともに議員の皆さま方の温かいご推挙によりまして、議長、副議長に就任させていただきました。以来、本会議や、また、委員会等では、議会の皆さま方はもとより、新田谷市長をはじめ、理事者の方々、そして多くの市民の方々に、格別のご支援、そしてご指導を賜ってまいりました。誠にありがとうございました。

 お陰さまをもちまして、本年最後の本会議を無事終了することができました。これもひとえに皆さま方のお陰であるというところで、高いところからではございますが、厚く心より御礼を申し上げます。

 泉佐野市を取り巻く状況は、連絡橋の国有化問題や、また財政健全化法による連結決算の導入などで、依然として厳しいものがございますが、りんくうタウンには、航空保安大学校の開校、またSEACLEのさらなる整備、そして来春には、大阪府立大学の獣医学科が開校される予定でございます。

 そういった明るい話題もある中で、皆さま方におかれましては、2009年、さらに、より希望に満ちた年明けを迎えていただきますよう、また、多くの市民の方々にとりましても、清々しい新年となりますように、心からご祈念を申し上げまして、12月定例市議会の閉会にあたりましてのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

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○議長(千代松大耕君) 

 ただ今をもちまして、12月定例市議会を閉会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ご異議なしと認めます。よって、ただ今をもって平成20年12月定例市議会を閉会いたします。

 どうもお疲れさまでございました。



△閉会(午後2時49分)

以上、会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

   泉佐野市 議会議長

     同  副議長

     同  署名議員

     同  署名議員