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大阪府 泉佐野市

平成20年 12月 定例会 12月16日−02号




平成20年 12月 定例会 − 12月16日−02号







平成20年 12月 定例会



          平成20年12月泉佐野市議会定例会(第2日)

               平成20年12月16日(火)

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◯第2日の議事日程

 日程第1       一般質問

 日程第2 議案第69号 旧慣による公有財産の使用権の廃止について

 日程第3 議案第70号 泉佐野市立次世代育成地域交流センター条例制定について

 日程第4 議案第71号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 日程第5 議案第72号 泉佐野市立学校施設使用条例の一部を改正する条例制定について

 日程第6 議案第73号 損害賠償の額を定めることについて

 日程第7 議案第74号 市立泉佐野病院の料金等についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第8 議案第77号 平成20年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第9 議案第79号 平成20年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第10 議案第80号 平成20年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第2号)

 日程第11 議案第75号 泉佐野市立地場産業支援センターの指定管理者の指定について

 日程第12 議案第78号 平成20年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第13 議案第76号 平成20年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)

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◯議員定数21名

 出席議員21名

   新田輝彦    宮本正弘    鈴木雅弘    岡田昌司

   辻中 隆    向江英雄    国賀祥司    中林順三

   中村哲夫    奥野英雄    布田拓也    松浪武久

   辻野隆成    北谷育代    伊藤百合子   高道一郎

   窪 和惠    戸野 茂    野口新一    鎌野 博

   千代松大耕

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  副市長          泉谷善吉

 副市長          手向健二   教育長          下岡朋彦

 病院事業管理者      種子田 護  市長公室長        坂田純哉

 まちづくり調整担当理事  安井健二   総務部長         根来孝次

 人権推進部長       若松平吉   生活産業部長       増田和夫

 健康福祉部長       湯川主士   健康福祉担当理事     竹内延吉

 都市整備部長       松下義彦   会計管理者(兼)会計課長  馬場 眞

 消防長          木ノ元正春  上下水道局長       久堀健三

 学校教育部長       坂野賢治   社会教育部長       塩谷善一郎

 市立泉佐野病院事務局長  丹治精一   総務部次長(兼)税務課長  中島信男

 生活産業部次長      沢辺隆二   消防次長         根来芳一

 秘書課長         竹内一郎   政策推進課長       上野正一

 政策推進担当参事     真瀬三智広  情報政策担当参事     中野英二

 行財政管理課長      丹治 弘   行財政管理担当参事    吉村昭彦

 自治振興課長       白井栄三   総務課長         水本隆夫

 総務課管財担当参事    南 正文   人事課長         八島弘之

 人事課研修福利厚生担当参事       税務課課税担当参事    昼馬 剛

              竹森 知

 税務課納税担当参事    柿本 香   税務課納税調整担当参事  長田喜夫

 市民課長         貝野克巳   人権推進課長       坂口佳央

 同和行政担当参事     勘六野正治  人権推進課施設担当参事  松島水巳

 農林水産課長       奥野慶忠   農林水産課農林水産担当参事

                                  松下 仁

 商工労働観光課長     射手矢光雄  市民生活課長       川口秀幸

 環境衛生課長       溝口 治   環境衛生課環境美化担当参事

                                  澤田愼吾

 環境衛生課衛生担当参事  竹本弘一   クリーンセンター総務担当参事

                                  神野清志

 クリーンセンター保全担当参事      クリーンセンター収集担当参事

              口元安雄                井田史郎

 生活福祉課長       井内秀起   児童福祉課長       藤原正則

 児童福祉課保育担当参事  辻 宗雄   児童福祉課参事(兼)鶴原保育所長

                                  阿形 学

 障害福祉総務課長     赤坂法男   保健センター所長     星 照明

 国保年金課長       西浦良一   都市計画課長       近藤幸信

 都市計画課都市計画担当参事       建築住宅課長       四至本好仁

              松村和幸

 建築住宅課建築担当参事  山本一久   建築住宅課住宅建設担当参事

                                  宇賀 郁

 道路公園課長       山東一也   道路公園課道路担当参事  豊井和輝

 道路公園課高架事業担当参事       土木管理課長       新里 勉

              坂本佳弘

 消防本部総務課長     東 昇司   消防本部予防課長     花枝岩夫

 消防本部警備課長     玉置博文   消防本部警備課救急救助担当参事

                                  浅井典昭

 りんくう消防署長     戎谷 始   中消防署長        藤原 治

 りんくう消防署空港分署長 川野克芳   上下水道総務課長     末原幸彦

 下水道整備課長      松山昌富   水道工務課長       山本忠男

 水道浄水課長       川村俊昭   市立泉佐野病院総務課長  番匠隆雄

 市立泉佐野病院総務課参事 道下栄次   市立泉佐野病院医事課長  唐松正紀

 救命救急センター事務長  井藤一夫   教育総務課長       古木 学

 教育総務課教職員担当参事 奥 真弥   教育総務課教育施設担当参事

                                  坂口 呈

 学校教育課長       中上一彦   人権教育室長       橋本正二朗

 社会教育課長       西出作治   生涯学習センター館長   孝口 晃

 図書歴史課長       中西敏治   青少年課長        奥田哲也

 青少年課青少年施設担当参事       体育振興課長       中下栄治

              東口祐一

                     選挙管理委員会事務局長

                     (兼)公平委員会事務局長

 農業委員会事務局長    松下 仁                家路博史

                     (兼)監査委員事務局長

                     (兼)固定資産評価審査委員会書記

 選挙管理委員会事務局次長

 (兼)公平委員会事務局次長

              中川隆仁

 (兼)監査委員事務局次長

 (兼)固定資産評価審査委員会書記

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       赤井重雄   議会事務局次長      高島 晃

 参事           塩谷久一   主幹           北田博英

 議会係長         荒金誠司   職員           高倉佳代子

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              会議のてんまつ



△開議(午前10時00分)



○議長(千代松大耕君) 

 おはようございます。

 ただ今より12月定例市議会第2日の会議を開きます。

 議員定数21名中、出席議員21名でありますので会議が成立しております。

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○議長(千代松大耕君) 

 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(千代松大耕君) 

 日程第1、「一般質問」を議題といたします。

 まず、会派代表質問を承ります。

 1.市の財政状況について

 2.市民病院について

 以上、公明党泉佐野市会議員団代表・宮本正弘君。

     (宮本 正弘君 登壇)



◆(宮本正弘君) 

 おはようございます。お許しを得ましたので、ただ今、議長から紹介のありました諸点につきまして、公明党泉佐野市会議員団を代表いたしまして、提案を交えながら質問させていただきます。市長並びに関係理事者の明確なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。

 世界は、今、経済の持続的な成長が陰りを見せる中、サブプライム問題でリーマン・ブラザーズ証券が破綻、それをきっかけとして、欧米の金融機関が破綻、あるいは破綻寸前の状況に追い込まれ、その影響を、もろに受けたアメリカ、ヨーロッパ経済が急激に悪化した。それが世界経済を大きく悪化させて、世界的金融危機を招いた。

 当然、その金融危機が日本にも波及し、先行き不安による生産中止や縮小による経営危機、それに伴うリストラ等の雇用問題など、マイナススパイラスを誘発、日本経済の低迷も避けられない状況となった。

 そのような厳しい状況の中、財政健全化を迫られ、本格的な少子高齢化社会の到来の中で、年金など、安定した社会保障制度の維持、地球環境問題など、大きな転換期のヤマ場を迎えています。進むべき方向は明確であり、一時の政治の停滞も許されません。

 例えば、経済は破綻してきました。そして、国民の暮らしは、雇用問題による収入減や負担増といった国民生活を脅かす負の部分が出てきました。その部分にも光を当て、迅速に、もっと、きめ細やかな配慮をすることが、今からの政治に大切だと痛感いたしました。

 そのためには、私ども地方議員が住民の意思の集約など、地道な活動を展開し、地方議会や国政へつなげて、その施策の実施を要求するネットワークの構築が肝要です。私ども公明党は、その構築の先頭に立って、庶民生活のためたたかっていくことを決意を申し上げまして、質問に入らせていただきます。

 1.市の財政状況について、(1)現状と今後の対策について、(2)収入増と経費削減について、まずは1.市の財政状況について、(1)現状と今後の対策について、お伺いいたします。

 平成16年の財政非常事態宣言から一昨年度まで、財政健全化計画を打ち立て、市民の協力、公共料金の値上げ、市民サービスも縮小、休止し、職員も、議員も、出来る限りの取り組みを行い、平成18年度決算で黒字化、経常収支比率100%未満という財政健全化計画の目標が達成できたところです。

 ほっとする間もなく、先日の新聞報道や9月議会での行財政委員会に報告された本市の財政状況では、連結実質赤字比率39.31%等で、本市は全国でワースト3にランクされるなど、非常に厳しい状況にある。

 その上、病院会計の不良債務が増加し、今なお医師不足の状況が続いているなど、市トータルの収支で見れば、今まで以上に厳しい状況ではないかと思われる。

 このような状況の中、追い討ちをかけるように、国による関空連絡橋の買い取りによる税収の大幅減の危険性や、かつての泉佐野市と同じように、財政非常事態宣言を発した橋下大阪府知事からの補助金の凍結発言など、これでもか、これでもかと逆風が吹いてくる感じで、こういった先の見えない状況の中での非常に難しいかじ取りを迫られる中、新田谷市長におかれましても、本当にご苦労が絶えない大変な状況であると思います。こういった状況の中においては、振りかかる火の粉は振り払う大胆な決断と行動が必要になるのではないでしょうか。

 しかし、その一方では、先を見通した冷静で物に動じない姿勢も必要となってくるところです。まずは、基本的な方針に沿って、粛々と進めるところは進めていっていただきたいと思います。

 そこで、確認する意味でお伺いいたします。

 本市の財政状況につきましては、先の9月議会の行財政委員会において、平成19年度決算の報告がなされたところですが、改めて地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる健全化法における4つの指標、実質赤字比率、実質公債費比率、連結実質赤字比率、将来負担比率等の状況など、本市が置かれている現状を明確にご説明をお願いをいたします。

 また、厳しい指標比率が予想される中で、法律が適用される平成20年度決算、さらにそれ以降に実施しようとしている対策を、市はどのように考えておられるのかもお伺いいたします。

 (2)収入増と経費削減について、2点目には、収入増と経費削減についてであります。

 これまでの健全化計画は、平成18年度決算での黒字化により目標を達成したところであり、この間の理事者をはじめ、職員の皆さま方の努力には敬意を表するものですが、これはあくまで普通会計についてでありまして、昨年のいわゆる健全化法の制定により、今後は市の有する、すべての会計を連結し、判断していくこととなってきております。

 したがいまして、これまでいわば手をつけることができなかった会計の健全化を進めることが求められているわけでございまして、そこでお尋ねいたしますが、そのような市の厳しい財政状況を改善していくためにも、これまでの健全化計画における見直しの内容を継続していくことも重要だと思いますが、さらに厳しくしていくことも必要であると思います。

 例えば、外部評価を導入した評価システムをもっと活用し、行政としてやらなければならないものでも再検討をして、今すぐすべき事業、必要であるが、もう少し待ってもらえるもの、財政が好転するまで辛抱してもらえるもの等のトリアージをしていく必要があるのではないかと思います。

 また、歳出の見直しと併せ、収入の増加策も検討していくことが大事だと思います。

 そういった観点から、企業誘致条例を改正・継続させたことは有効であったと思いますが、それ以外に何か有効な方策はないのか、私は、企業誘致条例のほかに、その期待がかかるのは、空港関連事業のりんくうタウンと、空港第2期工事における完成土地の活用だと思います。

 また、本市の会計の中でも、特に病院事業会計の赤字が、現在の医師不足の状況から、今後拡大していく懸念がある中で、市としての対応をどう考えているのか。

 また、本市が厳しい財政状況となった大きな原因は、国や府が、我が市に示した空港やりんくうタウンなどからの税収、いわゆる空港関連税収が予想を大きく下回ったためであることは誰もが認識しているところであり、バブル崩壊、景気低迷、地価下落など、当時は、ここまで長期にわたる税収の落ち込みは予測し得なかったが、この間、我が市は、出来る限りの行財政改革、健全化計画を策定・実施して、ようやく普通会計の赤字が解消されたところである。

 今、関空関連税収の予測と、これまでの実態との乖離についてるる述べましたが、私の認識するところでも、2期滑走路の運用が開始されたとはいえ、関空関連税収は大きな増収に至っておらず、今後も残念ながら到底バラ色の期待は持てないと言わざるを得ない状況である。

 実際、関空関連税収は、17年度決算が約60億円。これに対し、限定供用とはいえ、2期事業分の税収も含まれている18年度決算が58億円と減少している。おそらく2期関連をはじめとする新規の固定資産税収よりも、地価の下落や償却資産の価値の減少となることが上回ったといった理由によるものと思われるが、その上、今回の連絡橋の国の買い上げによる8億円もの固定資産税の減収等、いずれにせよ、このような現状では、共存共栄を誓い、関空とともに歩んできた本市としても、先行きが不安となる一方である。

 そこで、本年当初、市長にも参加していただき、私たち議員15名が緊急に上京して、国に対して抗議と陳情に行かさせていただきました。

 こうしたことから、私はあえてお尋ねいたしますが、バラ色の期待は持てないにせよ、今後、りんくうタウン関連事業、関西国際空港関連事業がもたらす本市への好影響、明るい材料はどのようなものがあるのか、現時点の見通しについて、今予想できる限り明らかにしていただきたい。

 続いて、2点目の市民病院について、(1)現状と経営状況及び医師確保について、お伺いいたします。

 先ほども申し上げましたが、今回、本会議において平成19年度病院事業会計の決算が報告されましたが、約27億円もの不良債務が生じており、今年度より施行されました地方財政健全化法による連結決算の観点からも、市にとって大きな問題となっております。

 そこでお伺いいたします。今年度の経営状況はどうなっているのか、また、併せて経営悪化の大きな原因といわれている医師不足を解消するために、医師確保の状況はどうなっているのか、お伺いいたします。

 次に、2点目として、この厳しい状況を打開するために病院改革プランが示されたわけでありますが、医師不足の中、経営効率化計画によって、今後、本当に改善していけるのかもお伺いいたします。

 次に、(2)独立行政法人化の計画について、お伺いいたします。

 病院改革プランに記載されている、この計画について、改めて、その趣旨、目的及びスケジュール等についてお伺いいたします。

 独立行政法人化は、労使合意ができていて、どんなに急いでも2、3年かかるといわれております。労使合意が、まだできているとは聞いておりませんが、合意はできているのか、できていないとすれば、本当に3年間でできるのかも併せてお伺いいたします。

 (3)広域化について、お伺いいたします。

 今からの公立病院のあり方については、私は広域化が必要要件になると思います。そこでお伺いいたします。深刻な医師不足に悩まされ、病院運営が大きな社会問題となっております。私どもの市立病院も例外ではなく、多くの医師に去られ、休診する科も増え、大変な問題になりました。その上、麻酔医問題では、マスコミ報道で大きな問題として取り上げられました。そのような中で開設した泉州広域母子医療センターに必要な産婦人科医、小児科医の確保はできているのか。

 私も、開設提案者の1人として、全力で皆さまとともに、関係自治体の説明に奔走してまいりました。その結果、泉州広域母子医療センターは、阪南市も参加して、4市3町で運営がスタートできたことは非常に喜ばしいことであると思っております。

 地域医療を何とかしようと、自主的に広域医療センターとして設立・運営するのは、ほかの例はないとのことといわれております。この事業が初めての試みだそうです。絶対に成功してほしいとの思いでお伺いいたします。

 そういった広域化という点では、その先駆けとして、先ほど申し上げました本年4月から4市3町で運営を開始した泉州広域母子医療センターの運営状況はどうなっているのか、まだスタートしたばかりでありますが、分かる範囲でよろしいので、よろしくお願いを申し上げます。

 また、今、阪南市立病院が存続の危機にあり、入院ができなくなることからも、泉佐野病院が南泉州地域の中核病院として果たす役割は、より大きくなってくると思います。

 周辺の市・町に対しても、泉佐野病院を中心とした広域化の重要性をもっと訴えていただき、特に市立貝塚病院との間で行われている診療科の機能分担を拡大して、周産期診療科目だけではなく、他の診療科目まで行える広域病院経営法人化をすることも可能ではないかと思われますが、市はどのように思われておられるのか、答弁をお願いを申し上げます。

 質問は以上のとおりです。市長並びに関係理事者の明確なる答弁を、よろしくお願いを申し上げます。

     (市長公室長 坂田 純哉君 登壇)



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 公明党泉佐野市会議員団代表・宮本正弘議員のご質問のうち、1.市の財政状況について、ご答弁申し上げます。

 1点目の現状と今後の対策についてでございますが、9月の行財政委員会でご報告いたしました地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる健全化法による判断比率等の状況でございますが、4つの指標のうち、普通会計の収支である実質赤字比率は黒字のため、なしとなり、実質公債費比率も、都市計画税の算入により16.9%と早期健全化基準を下回ったものの、他の会計を含めた連結実質赤字比率では39.31%と、早期健全化基準の17.44%を大きく上回り、再生基準である40%間近の比率となり、もう1つの将来負担比率につきましても、これには再生基準は設けられておりませんが、早期健全化基準である350%を超え、405.7%となったところでございます。

 また、個別の会計単独での資金不足比率につきましても、赤字を生じております病院会計で29.5%、宅地造成事業会計で912.6%と、基準である20%を超えている状況となり、法適用となれば、早期健全化計画等の策定などが義務づけられる非常に厳しい状況にございます。

 次に、この状況を受けて、どういった対応をしていくのかとのお尋ねでございますが、まず、基準を下回るために、どの程度の改善が必要となるかを申し上げますと、連結実質赤字比率では、現在、約81億円の赤字がございますが、ここから約45億円を改善する必要がございます。

 また、将来負担比率では、さらに大きな金額となりまして、約99億円の改善が必要となってまいります。

 その対応といたしましては、まず、将来負担比率にも算入されます連結実質赤字を圧縮することからと考えておりまして、赤字を生じている病院会計におきましては、先の委員会でもご説明いたしましたが、改革プランを策定し、経営の健全化を図ることとし、その財政支援措置として許可される病院特例債を発行することで、いったん赤字を圧縮することを考えております。

 また、宅地造成事業会計につきましては、現在残っております保有地の売却を検討するとともに、普通会計の状況をにらみながら、可能な範囲での損失補填を行っていくことを考えております。

 また、地方債の発行につきましても、新規の発行を出来るだけ抑制することにより、着実に減らしていくといったことや、民営化などによる職員数の削減を継続していくことも重要であると考えております。

 いずれにいたしましても、このような大きな金額を短期間に解消することは非常に困難でございますので、法適用となる平成20年度決算での健全化基準のクリアは難しいと考えておりますが、分母となる税収の動向や国・府の動向などに留意しながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の収入増と経費削減についてでございますが、ご指摘のように、厳しい財政状況が続いており、さらなる見直しも検討していく必要がございますが、これまでの取り組みも継続しており、復元もできていない状況でございますので、追加の見直しを行うには、市民、議会、職員への十分な説明や意見交換などを通じて理解を深めていただく必要がございますので、慎重に準備を進めてまいりたいと考えております。

 また、「収入確保の方策は」とのお尋ねでございますが、企業誘致の関係では、ようやく一部現実のものとなってまいりましたし、りんくうタウンでは、来春の府立大学やテニススクールの開設、大規模商業施設内でのボウリング場や温浴施設など、オープンの予定とお聞きしておりますので、その波及効果も含め、大いに期待しているところでございます。

 また、今後とも地権者である大阪府の企業誘致にも積極的に協力しながら、りんくうタウンをはじめ、本市の活性化を図り、税収の増につなげてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

     (病院事務局長 丹治 精一君 登壇)



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・宮本正弘議員のご質問のうち、2.市民病院について、私のほうからご答弁申し上げます。

 まず、(1)現状と経営状況及び医師確保についてでございますが、当院の今年度の経営状況といたしまして、途中経過を申し上げますと、10月までの入院及び外来収益におきましては、前年度比で約3億円のマイナスとなっております。

 また、病床利用率も80%程度になっているわけでございますが、これは、今年6月からの救急診療の一部休止によりまして、入院、外来患者数とも影響を受けているものと考えられます。

 そのほか、7月までは、周産期センター整備工事によりまして、上下階の病床の一部も一定期間使用不能であったことも影響しているものでございます。

 また、費用につきましては、支払い月のずれなどがございますので、単純には前年度比較することができませんが、見込みといたしましては、職員給与費で、麻酔科医の確保や応援医師の増加、さらには周産期センターの2人当直体制や手当の増などによりまして、前年度よりも3億円余り増加するものと考えられます。

 その結果、収益及び費用を合わせますと、前年度よりも6億円余り悪化することになります。

 前年度は、駐車場用地購入費用を除いた単年度の通常収支で約9億円、不良債務が増加いたしましたので、それよりも6億円余り悪化するということは、15億円の不良債務が積み上がることとなり、前年度の27億円と合わせますと、約42億円の不良債務を抱えることとなります。

 なお、この数値は、あくまでも病院特例債や一般会計からの支援がないとした場合の見込み数値でございます。

 一方、医師確保の現状についてでございますが、今年4月1日時点と12月1日時点との比較で申し上げますと、医師総数は92人から99人へ、7人の増加となっておりまして、前年度末の98人から、いったん減少したものの、最悪の状況からは脱しつつあります。

 特に、麻酔科医は、4月1日時点で、いったんゼロであったものが、常勤2人、非常勤3人の計5人を確保できたことは非常に大きな成果であったと考えております。

 現状の経営状況及び医師確保状況の概要は以上とさせていただきまして、これに対して、病院改革プランの経営効率化計画によって、本当に改善していけるのかというお尋ねについてでございますが、プランでは、現状を打開するために考えられることは、すべて取り組んでいこうとするものでございます。

 今年度につきましても、今月からの救急の輪番制の開始によりまして、外科が週3日、脳神経外科が週2日、救急を再開いたしますので、徐々に外来、入院収益の回復につながっていくものと考えております。

 また、麻酔科医のスタッフが整ってまいりましたので、手術件数は回復してきておりますが、プランの計画項目にございますように、診療科ごとの固定的な支出枠の配分から、患者需要に応じた割当てに変更し、かつ病棟についても診療科ごとの病棟割当て枠から柔軟な対応ができるよう、看護体制も整えることとしております。

 いずれにいたしましても、プランの計画項目のうち、今年度に実施できるものから順次取り組んでいくものでございまして、それら取り組みの一つ一つが積み上がって、プランの収支計画に掲げる目標数値に近づいていくものと考えております。

 したがいまして、本当に実現できるかどうかは、今後の具体的な取り組み次第によるものでございまして、現段階では、計画目標の達成に向けて取り組んでいくとしか申し上げることができませんので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

 次に、(2)独立行政法人化の計画についてでございますが、改めて独立行政法人化の趣旨、目的等につきましてご説明いたします。

 独立行政法人の特徴といたしましては、主には自主性、目標管理、透明性、公共性の4つが挙げられます。

 1点目の自主性としまして、法人設立によって民間企業のように株主と執行責任者が分離された経営手法をとることによりまして、法人の理事長の自己責任が徹底されることになります。

 それと同時に、地方自治法や地方公務員法などに縛られることなく、機動性、弾力性を発揮した人材確保、予算執行などのメリットを生かした病院経営を可能とするものでございます。

 2点目の目標管理としまして、独立行政法人は、市長から示された中期目標に沿って、それを実行していくための中期計画を作成いたします。その中期計画は、議会の議決により認可された上で実行し、目標が達成されたかどうかは、公認会計士等の学識経験者で構成される市の評価委員会が毎年チェックし、さらに中期計画期間終了後は、成果を総合評価することになります。

 このような計画、実行、評価、見直しというPDCAサイクルの義務化による目標管理の制度化によりまして、効率的な経営と質の高い住民サービスの提供の確保につながることとなるものでございます。

 3点目に、透明性でございますが、義務づけされております中期計画、年度計画の公表、複式簿記等の企業会計的手法の採用のほか、決算、事業報告書、その他財務諸表の作成と公表、また会計監査等によりまして、従来にも増して透明性が確保されるものでございます。

 次に、4点目の公共性についてでございますが、独立行政法人の公共性は、定款の議決をはじめ、中期目標、中期計画の議決、その中期計画の中には、分娩料金などの料金に関する定めや、救急災害、周産期、小児医療や不採算高度医療などを実施する旨も含んでおりますが、こうした議会の関与が及ぶほか、市の評価委員会による評価、改善勧告、条例に定める重要な財産の処分の議会議決などのシステムによりまして、公共性が担保されているものでございます。

 次に、このような特徴を持つ独立行政法人への移行スケジュールでございますが、プランでは、遅くとも平成24年度当初としておりますが、少しでも早く法人のメリットを活用するほうが病院経営にとってはプラスになりますので、移行準備事務については、平成23年度に独法化が可能なペースで精力的に進めるものでございます。

 次に、もう1つのご質問の独法化についての労使合意等についてでございますが、基本的に独法化しても雇用は継続されるものと考えておりますが、独法化後の勤務条件、労働条件、あるいは給与等については協議していく必要がある事項という認識を持っております。

 もちろん、独法化そのものについては、労働組合をはじめ、全職員に十分説明し、また疑問に対する十分な応答も行う必要がございますが、基本的には職員の不安を取り除くというスタンスに立って対応していきたいと思っております。

 したがいまして、就業規則や給与体系等も、今後、専門家の指導、助言を得て作成し、また労使交渉等を通じて微調整していくことになろうかと考えておりますが、独法化するスケジュールに支障を来すものではないと考えております。

 次に、(3)広域化についてでございますが、うち1点目のご質問の泉州広域母子医療センターの状況につきましては、まだ年度途中でございますので、当院と市立貝塚病院を合わせた正確な収支決算見込みを算出するのは困難でございますので、運営状況に関してご説明させていただきたいと存じます。

 まず、運営体制としましては、貝塚病院と合わせた産婦人科医は13人となっており、大学からの応援医師や開業医の支援を得て2人当直体制を堅持しております。

 このことにより、緊急搬送の患者が大阪市などからも搬送される事例が増えておりまして、地域周産期母子医療センターとしての役割以上の機能を果たしているものと思っております。

 一方、NICU(新生児集中治療室)等を担当する小児科医の状況でございますが、現在の5人体制をいつまで維持していくことができるかどうかというのが懸念されるものでございまして、本来は、もう少し拡大・充足できればよいと思われますが、最低でも現体制を維持できるよう、さまざまな方面に働きかけをしているところでございます。

 稼働状況としまして、分娩件数を申し上げますと、月平均で91件余りと、見込みの100件には少し足りませんが、周産期センター工事期間中の影響にもよっておりますので、今後の推移を見守ってまいりたいと存じます。

 一方、NICUの後方支援病室でありますGCUの看護体制が、看護師の不足によって達成されておらず、GCU12床の運営には15人の看護師が必要なところ、7人が不足しておりますことから、現在6床の運営となっております。

 現状のNICU6床、GCU6床の稼働状況からしますと、1日平均で計12床に対して約9床の稼働となっておりますので、一時的に不足する場合もございますが、全般的には円滑に運営できているところでございます。

 来年度にかけて稼働率が上がっていくものと予想されますので、早期に看護師の確保を図ってまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、貝塚病院との産婦人科の集約化、重点化は、この泉州地域において、安心・安全な分娩の確保に大きく貢献しているところでございます。

 次に、ご質問の、こうした産婦人科の機能分担を、そのほかの診療科についても貝塚病院との間で考えられないかということでございますが、確かに、現在休診しております皮膚科や入院対応が困難な消化器内科など、機能分担による対応が可能であれば実施していきたいとは存じますが、どちらの病院でも難しい内科の問題や、どちらかに集約する際に生じる損得関係もございまして、双方の医師確保の状況もにらみながら協議していく必要がございます。

 改革プランの再編・ネットワーク化にも掲げておりますように、阪南市立病院も含めた泉州南部地域での機能分担、機能統合の内容、さらには共同して法人化していくといったことにつきましては、相手のあることでございますので、現時点では協議していかなければ、どんな形になるか申し上げることはできませんが、少なくとも共倒れになることなく、地域医療が確保できるよう調整、協議してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(宮本正弘君) 

 それでは、順次再質問に移らせていただきます。

 壇上での説明で、本市の健全化判断比率等の状況は、よく分かりましたが、ただ、総務省が全国の状況を発表したやに仄聞しております。その中で、本市は、どのような位置に置かれているのか、まだ法施行はできていませんけど、19年度決算、18年度決算を見てのあれだと思うんですけども、お教えをいただきたいと思います。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 ご指摘のように、9月30日に総務省が暫定値としまして、早期健全化基準を超えた団体を公表いたしております。

 この時点で、全国の自治体の数は都道府県を含めて1,857団体ございまして、そのうち40団体、率にいたしますと約2%強、これくらいが早期健全化基準を超えているということで、うち大阪府内が本市と守口市、泉大津市の、この3団体となっております。

 さらに、この40団体のうち、再生基準を超えた団体で申し上げますと、北海道の夕張、同じく北海道の赤平市、それから長野県の王滝村の3団体となっています。

 夕張市は、すべての指標が上回っていまして、ちなみに比率を申し上げますと、実質赤字比率が730.71%、連結実質赤字比率が739.45%、実質公債費比率が39.6%、将来負担比率が大きくて、これが1,237.6%となっております。

 また、赤平市は連結実質赤字比率が68.76%で、王滝村は実質公債費比率が41.6%で、それぞれ再生基準をオーバーしていると、そういった状況でございます。

 また、指標ごとで見ますと、実質赤字比率が早期健全化基準を超えた団体は2団体ありまして、夕張市と守口市の13.57%となっております。

 また、連結実質赤字比率では、本市も含め11団体が早期健全化基準を超えておりまして、夕張、赤平市に続いて、39.31%である本市が全国ワースト3位というふうになっております。

 大阪府内では、本市と、23.18%の守口市、18.58%の泉大津市の3団体が含まれております。

 次に、実質公債費比率では、全国では33団体が超えておりますが、大阪府内ではございません。

 最後に、将来負担比率は本市を含めて5団体、大阪府内では本市のみでありまして、夕張市と青森県の大鰐町が409.4%、本市が405.7%と、ここでも全国ワースト3位となったところでございまして、非常に厳しい状況にあるというふうに考えております。以上でございます。



◆(宮本正弘君) 

 本当に厳しい状況でございますけども、全国における、この本市の位置は、本当に今の説明でよく分かりました。名前が、こういう状況の中で2つ3つ出てくるのは、夕張とうちの市が非常によく出されているように思っております。

 なお、壇上での答弁によりますと、20年度決算での健全化基準のクリアは難しいとのことでございますので、早期健全化団体に指定され、さらに改善されなければ、近いうちには再生団体になる恐れもあるのではないかと思われます。

 そのためには、外部評価システム、先ほども壇上で申し上げましたけども、導入した評価システムを、もっと活用していただいて、本当に行政として必要なことでも、今すぐやらなければならないもの、または、もう少し余裕を持って待っていただけるもの、それから本当に市が状況がよくなってからまで辛抱していただけるもの等に分けて、そういうものまで含めた厳しい見直しをしなければならないんではないかと、こう思うんですけども、それを再度検討するお気持ちはあるのかどうか。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 連結実質赤字比率の財政再生基準といいますのが、平成20年度の40%という暫定措置から段階的に引き下げられまして、本則となります平成23年度決算では30%ということになりますので、現在の状況のまま推移するとすれば、再生団体となる危険性もあるということになりますが、しかしながら、壇上でもご答弁申し上げましたように、特に将来負担比率については改善すべき金額が非常に多額であるということで、これはなかなか短期間での改善は困難でありますので、平成20年度決算では早期健全化団体となると予測しておりまして、そうなりますと健全化計画等の策定が義務づけられることになりまして、国の監視のもと、一定計画に沿った健全化を進めることになります。

 ということになりますので、再生団体となるようなことにはならないというふうには考えております。

 したがいまして、今後、その計画に盛り込むべき改善策などを検討していくということになりますけども、それには、ご指摘のような行政評価システムを、さらに活用していくことなど、さまざまな検討が必要でございますけども、これまでの経過からも、市民や議会との十分な議論も必要と考えております。

 また、組織の詳細については、まだ検討中でございますけども、来年度の当初から一定担当組織を設置しまして、具体的な計画づくりを行ってまいりたいというように考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。以上です。



◆(宮本正弘君) 

 市民も含めて、本当に皆さんが心配していることでございますし、早くそういう組織を立ち上げて、議会にも、もっともっと協議をしていただいて、公開された、本当に市民も安心していただけるようなものに仕上げていかなければ、我々は、本当に何をしてたんだと、こう言われないように、しっかり頑張っていきたいと、こういうふうな決意でおりますので、市も、そういう腹をくくった対応を、よろしくお願いを申し上げます。

 それから税収でいきますと、それを解決するためには、やっぱり税収増も目指していかんとあかんと思っておりますので、今後、税収増を図るには、言うまでもなく、先ほども壇上で申し上げましたけども、今のうちの市にとりまして、りんくうタウンの活性化がごっつい必要やろうと、こう思っております。

 また、府立大学の立地による波及効果もあるように、そういうふうに聞いておりますので、大学が今建っていますが、その周辺が、かなり空いているように思うんです。最初は、大学をもう少し大きなものを、大学院を、もっと大きく持ってこようと思って空けたんだと思うんですけども、その周辺の土地利用を、どう今考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。



◎まちづくり調整担当理事(安井健二君) 

 大阪府立大学は大学教育機関でございますから、固定資産税などの本市への直接的な増収効果というのは、これはございませんけども、大学そのものに、学生、教員等合わせて400名程度の方が、少なくとも、ほぼ毎日、りんくうタウンのほうで活動される経済効果、これは当然のことでございますけども、私どものほうで、やはり大阪府立大学というネームバリューというのが一定あるんじゃないかというふうに思いまして、そういうことから、まちの都市格であったりとか、知名度を向上させる、そういった波及効果、これは相当なものがあるんじゃないかなというふうに思っております。

 具体的には、近畿地方唯一の獣医学系大学ということでございますから、そうした優れた研究活動等のテーマに即して、動物バイオであるとか、貿易、衛生等に関する拠点施設としての大きな波及効果が府立大学には潜在しているんじゃないかなというふうに思っているところです。

 したがいまして、言われる府立大学のりんくうキャンパス周辺の土地利用につきましては、同大学のそうした立地インパクトというのを活用して、府のタウン推進室、こちらと連携して、バイオ系であるとか、食品関係、食品安全関連、そうした研究開発型企業の誘致活動、こういったものを推進することと併せて、りんくうタウン駅南地区の集客施設、りんくうプレミアムアウトレット、あるいはりんくうプレジャータウンSEACLE等々と連携した、まちのにぎわいづくりに資する施設、それから関空のインパクトとして、外国人観光客の増加、あるいは若い世代が集ってきておりますので、そうした状況などを踏まえた幅広い誘致対象、こうしたものも視野に、りんくうタウンのまちづくりの発展に取り組んでいきたいというふうに思っております。



◆(宮本正弘君) 

 大体今のりんくうタウンの状況は、よく分かりましたけども、本当に我々が大きく期待するのは、やはりそこからの税収、そういうものを期待しての関空との共存共栄を図ってきたわけです。また、大阪府とも連携してきたわけでございますので、その辺は、よろしくお願い申し上げたいと。

 本当にあれだけの、アウトレットにしましても、SEACLEにしましても、にぎわいが、今かなり大きくなってきております。そういうものを生かしたインパクトを、もっともっと利用して、大きな税収につながるよう、しっかりと、また頑張っていただきたいなと思っております。

 一方で、関空につきましては、先日開催されました空港問題対策特別委員会においても、国の予算要求の状況が、関空2期建設事業の実質的な凍結という極めて厳しい状況報告がなされたわけでございますが、直近で平成21年2月13日という、関空の2期島の用地造成の竣工期限の延伸もされようとしているとの報告もございましたけども、今まさに関空会社も、当市も、極めて厳しい状況にあります。こういったときこそ関空と協調すべきだと。

 本当に、今、関空と対決していることではなく、本当に協調して、この両方が、まさに共存共栄を図っていく基本理念に基づきまして税収増に、また、将来の発展につなげていかないといかんと思っておりますので、それについての、こういった行動をとっていくべきやと、目に見える行動をとっていくべきだと、こう思うんですけども、そこらはどう考えられておりますか。



◎まちづくり調整担当理事(安井健二君) 

 関空連絡橋の国有化問題では、関空会社と我々地元のほうが争っているようなイメージで、そうしたイメージで一部報道されたこともございまして、地元や議会にも、ご心配をおかけしましたけれども、例えば、お示しの2期建設事業につきましては、市としましても、2期島の早期整備によりまして関空の機能がフルに発揮される、あるいは競争力が高まる、そういうことで、ひいては我々りんくうタウンはじめ、本市のまちのにぎわい、活力等々に直結するというふうな考え方もありますことから、現在、要求先送りという厳しい状況ではございますけども、関空会社と、まさに協調して同様のスタンスに立って、早期に2期島全体の用地の竣工、あるいは施設整備等々、具体的に国に強く要求している状況がございます。

 いずれにしましても、我々としましては、この2期事業の税収のみならず、既に関空会社からの税収というのは、本市にとりまして貴重な財源でございますし、まちのインフラ整備、あるいはにぎわいの創出、こうしたものなどが、市にとって関空の影響は非常に大きいものがございます。今後とも、切っても切れない重要な関係にあるというふうに認識しております。

 ご指摘の、関空と地元が共に発展していく共存共栄の基本理念のもと、本市としましては、関空には必要な協力を行いつつ、協調すべきは協調して、本市が関空玄関都市として繁栄していくような努力を続けていきたいというふうに考えております。



◆(宮本正弘君) 

 本当に関空との共存共栄は図っていかなければならないと、こう思っております。

 最後に、市長にちょっとお聞き願いたいんですけども、市長の決意はどうなのか。



◎市長(新田谷修司君) 

 私は、もうずっと関空を何とかしなければならないという考え方に全く変わりはございません。本来、国の責任でつくった空港は、関空が、ほかの東南アジアの空港と対等に競争していけるように、きちっと国費を投入して有利子負債を減らすべきだという基本的な考え方があります。

 今回、連絡橋の買い取りの諸問題で、形としては減免の取り消しや、あるいは通行税の新設など、関空を人質にとったような形で国と交渉しておりますけども、決して人質を打つつもりはございません。やはり、ずっと議員さん方と国へ行って申し上げておりますように、この減免の取り消しや通行税、やりたくないんだと、だからやらなくてもいいように国がちゃんとやるべきであるという考え方には全く変わりはございません。

 関空と一緒にやっていきたいという気持ちが、まあ関空側がどう、何やかんやいうても人質にとられているほうですんで、いろいろなご不満なところがあろうか分かりませんけども、私としては、おっしゃるように関空と一緒になって共存共栄を続けていきたいし、国に対しても、関空の言えない部分は、こちらで代弁するというような形で、一緒になって伸びていければなという気持ちに全く変わりはございません。



◆(宮本正弘君) 

 私もそう思いますので、そういう姿勢で、しっかりと関空と、よく話し合って、共存共栄の体制で進んでいきたいなと、こう思っております。

 次に、病院問題についてへ移らせていただきますけども、病院の特例債がなければ病院の不良債務が40億円を超えると、42億円ぐらいと言われました。市全体の連結決算に大きく影響を与えることになるんですが、特例債の許可を得るためには、この改革プランの収入計画でなければいけないのかどうか、お伺いいたします。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 収支計画につきましては、最低限として不良債務の解消と経常黒字を達成するということが求められておりまして、イコール特例債の許可条件の1つにもなっているところでございます。

 この収支計画は、病院サイドで取り組める限りの経営効率化のための各計画項目を盛り込むとともに、一般会計の負担をルール化し、その上で不足するものを一般会計からの貸付金で補うものとなっております。要は、市財政が苦しいから病院だけで絵を描いてプランを提出したといたしましても、実現性に欠けると国から判断されて特例債の許可を得ることができませんし、逆に、これ以上の一般会計の負担も現状では困難でございますので、病院側の努力次第で達成可能なところまで詰めて、市と調整したものでございます。

 したがいまして、この収支計画でなければならないというところまで言い切ることはできませんが、このレベルの計画でなければ特例債の許可を受けられないというふうに考えられます。



◆(宮本正弘君) 

 それでは、特例債についての償還方法がどうなっているのかと、その償還の負担が出てきても本当に大丈夫なのか、再度お聞きいたします。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 概ね7年償還とされております特例債の資金手立てにつきましては、詳細は分かっておりませんが、収支計画上は、国の指示によって据置期間年の7年償還で積算しております。

 利子につきましては、一般会計からの全額繰り入れ、なお、一般会計へは利子の一部が交付税措置されることとなっております。

 要は、病院サイドでは、元金約25億円を平成23年度から平成27年度までの5年間で、毎年約5億円ずつ償還するものとしております。その収支を含めて、病院会計の収支均衡を保っていくのは厳しいことには違いはございませんが、一般会計からの繰入金を、これまでより5億円余り多く受けながら、改革プランの計画項目の着実な実行によりまして、特例債償還による負担増を吸収してまいりたいというふうに考えております。



◆(宮本正弘君) 

 そういう形で、本当に特例債を、うまく生かしながらやっていただきたいなと思います。

 それと独立行政法人につきましては、今、壇上からの説明で、るるよく分かったのですが、この独立行政法人の大きな特徴であります機動性とか、いろいろなものがございますけども、独法化することによって、医師、看護師等の補充面では、どういうプラスに働くのか。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 独立行政法人の大きな特徴であります機動性、弾力性を生かすという面では4点あると考えております。

 1つは、定数条例の縛りがなく、必要な職種の人員を確保できる点でございます。現状は、国の医療費抑制政策の中で目まぐるしく医療制度が変わっていっておりますが、それに即応していく必要がございます。

 例えば、最近の事例では、診療報酬改定において7対1看護の優位性が示された途端、独立行政法人である国立病院や大学病院は、すぐさま看護師確保に奔走して、自治体病院が動く前に看護師の囲い込みをしてしまったということがございました。

 これは一例でございますが、独法化によりまして、今後とも診療報酬の改定のたびに変わっていく医療制度に対して、さまざまな職種の人員を機動的に確保していくことが可能となるものでございます。

 また、2点目といたしまして、給与体系や給与条例の縛りがなくなる点でございます。現在、医師給与は民間よりも低いとされておりますが、公務員の一律的な給与体系では、有能な医師を獲得することが困難と言わざるを得ません。それを業務実績に応じた給与体系、あるいは認定医や指導医の資格手当の新設など、医師確保でのインセンティブとなる給与の制度設計が可能となるものでございます。

 また、3点目といたしまして、非公務員型であれば、公務員の兼業禁止規定が適用されないという点でございます。現状では、有能な医師の中には複数の病院をかけ持ちしている人が多く、自治体病院に籍を置けば医師活動が制限されますことから、公務員となることを避ける医師も見受けられます。独法化によって、こうした医師の意向にこたえられることになりますと、医師確保のチャンスが広がることになるということでございます。

 最後に、4点目といたしまして、多様な勤務条件の設定が可能であるという点でございます。現在、常勤職員につきましては勤務時間の制約がございますが、独法化によって策定する就業規則において、例えば、女性医師等の勤務時間について、フレキシブルに対応できるよう規定することも可能でございます。

 こうした柔軟な勤務環境が医師確保面で大きくプラスに作用するものと考えられるところでございます。



◆(宮本正弘君) 

 今、いろんなメリットについてありましたけども、その人員確保以外に、この独法化によるメリットを発揮できるものとして、どんなものが、ほかにございますか。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 独立行政法人の特徴であります機動性、弾力性については、予算執行面において大いに発揮できることとなります。独立行政法人の毎年度の予算にあたる年度計画は市に提出されますが、地方自治法に規定する予算単年度主義ではございませんので、4年ないし5年間の中期計画期間内の総予算の枠内で予算執行が可能でございます。

 したがいまして、例えば、診療報酬改定や医療制度改革の状況によりましては、医療機器購入等の前倒し実施、あるいは見込みを上回る収益に応じた材料費等の追加支出などは、年度に縛られない弾力的な予算運用ができるものとなるものでございます。

 さらには、地方自治法に規定する債務負担行為や予算繰越の手続きを経ることなく複数年契約が可能でありますことから、例えば医療制度改革に合わせて、迅速に対応すべき事務の複数年にわたる委託契約、あるいはソフトのプログラム開発委託などに即応できることとなります。

 以上のような予算執行面の機動性、弾力性を発揮することによりまして、患者サービスの向上や収益拡大などにもつながる効果が期待できるものでございます。



◆(宮本正弘君) 

 今、るるメリットは、よく分かりましたけども、それでは逆に、独法化することによって、デメリットというものは、どういうものがあると予想されますか。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 デメリットにつきましては、主に3点ほど現在のところ考えております。

 1つは、独法への移行に際しまして、会計システム等の変更経費や、それから不動産鑑定料、人事給与関係のコンサル委託料などが必要となってまいります。

 2つ目に、市長部局で評価委員会の事務局事務を行う必要が出てくるほか、毎年度の評価事務に多大な時間と労力を要することとなります。

 ただし、これにつきましては、現在、市では行政評価を実施しておりますが、本来、病院においても実施すべきものでございますので、独法化の有無に関わらず、市民への説明責任の観点からも必要な事務であると考えております。

 次に、3点目といたしまして、非公務員型であれば、当然のことではございますが、争議権の行使、すなわちストライキが実施された場合に病院運営に支障が生じる可能性があるということでございます。



◆(宮本正弘君) 

 争議権でストされれば非常に困るんですけども、一定の常識的な経営をやっておけば、そういうことはないかなと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、独法化の移行経費が一定必要ということでございますが、逆に、減る経費は、どのようなものがあるのか、ないのか。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 独法化によりまして波及するような経費につきましては、詳細までは、まだつかめておりませんが、大きな経費といたしまして、非公務員型の独法化におきましては、職員は法人の職員となりますことから、共済組合の追加費用の支払い対象からは除かれることとなるようでございます。

 共済組合の追加費用と申しますのは、昭和37年以前の職員の期間に対する恩給支給にかかる経費でございまして、共済組合に引き継がれた時点で、各自治体職員の数及び給与額に応じて毎年追加費用として徴収することとなっているものでございます。この費用が前年度で6,200万円余りございますが、この支出がなくなるものと伺っております。



◆(宮本正弘君) 

 今、ちょっと答弁の中で、非公務員型への独法化によって公務員でなくなるという、病院職員は公務員でなくなるということでしたけども、雇用は、それでは確保できるのか、また、退職手当や共済、保険などの取り扱いは、今後どうなっていくのか。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 まず、職員の雇用でございますが、地方独立行政法人法に規定されておりますが、非公務員型でありましても、基本的には独法への移行時点に在職する職員は、市から独法に引き継がれることとなっております。これは、民営化や指定管理者への移行と大きく異なる点でございまして、この点では、独法への移行に際して、患者様に対する医療の質や内容が大きく変わるものではないということでございます。

 また、退職手当につきましても、基本的には市職員としての在職期間と法人への移行後の在職期間とは通算されることとなります。

 そのほか、保険関係については、まだ詳細な調査はできておらない部分がございますが、個別に共済組合等に尋ねたところでは、共済組合、健保組合は、これまでどおり加入できるようでございます。

 ただ、規定改正などの手続きが必要なものもあるようでございますので、保険料率なども変わらないのかどうか確認中でございます。

 また、労働保険関係では、地方公務員災害補償法では、従来どおり加入できることとなっておりますが、雇用保険につきましては、共済組合でカバーできないことから、加入する必要があるようでございます。



◆(宮本正弘君) 

 そういうことも含めて、やはり今おられる職員は心配でございますんで、その辺、十分に協議をされまして、納得していただいた上で独法化の移行をよろしくお願いを申し上げます。

 独法化では、住民にとってマイナスになることはないのか、端的に独法化する意義を市民に説明するとしたら、どう言えばいいのか、ちょっと教えていただけたらと思いますけど。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 独法化によるメリットについては、これまでご説明しましたとおりでございますが、他の独法化した自治体病院や国立病院、大学病院の事例を見ましても、公益的な医療は従来どおり果たしており、住民にとってマイナスとなっているような点は見当たらないようでございます。

 市民の皆さんに対して、独法について端的にご説明するといたしましたら、独法化によって病院運営がやりやすくなるということでございます。その結果、患者の皆さまへのサービス向上にもつなげることができるとのご説明をしてまいりたいというふうに考えております。



◆(宮本正弘君) 

 そういうことで、我々も、やっぱり市民病院が何で独法化されるのかというのを市民の皆さんに説明していく義務があると思うんです。病院が、こういう独法化することによって経営状態をよくして、本当に存続していけるように頑張っていかんとあかんなと、こう思っておる次第でございますので、そこらも、もっと細かな資料をよく見せていただいて、やはり市民に対して説明できるように、よろしくお願いを申し上げたいなと思ってます。

 それから先ほども私、壇上でも申し上げましたけども、この広域化は今からの公立病院にとっては絶対に必要な要件になってくると思っております。そういう意味では、再編・ネットワークについてでありますけども、全国的な医師不足が今後も続くと言われておる中で、現在のような、総花的な自治体の総合病院を今後とも維持していけるのは非常に難しい。そういう意味で、先ほど広域化を言ったわけでございますけども、本当に市民病院が行き詰まってからでは遅いと思うんです。

 今、本当に中核的な、まさに重要性を持った、この病院がある間に、もっともっと周辺の市・町に働きかけて広域化をしていく必要があるんかなと。

 そういう意味では、先ほど申し上げましたように、一つの広域化の周産期の見本もございますので、そういうことも含めて考えていただきたいなと思っています。

 そこで、この状況下においては、診療機能の分担・統合を推し進めることによって生き残っていく必要が、先ほども言ったように絶対出てくる。ですから、それを今言いましたように、今組んでいる少なくとも4市3町のところに働きかけて広域化を推し進めていただきたいなと、こう思うんですけども、それについて、どうお考えですか。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 議員ご指摘のように、自治体病院が設立された当時は、開業医も少なければ、民間病院も都市部に行かなければならないという時代でございました。それで、おのずと何でも診れる総花的な総合病院へと診療科を増加させていったわけでございます。

 現在のような医師不足の状況が今後も続く中におきましては、一時しのぎでは通用するものではなく、根本的に機能分担、機能統合を考えていかなければ、この地域の医療は崩壊してしまうことにもなりかねないと思われます。

 ご指摘のとおり、当院も診療科を多く保有しておりますが、医師が3人までの診療科が半数ございまして、1人でも欠ければ安定的な診療ができなくなる可能性を常に秘めております。

 これは、どこの病院においても大差はございません。こうした脆弱な体制では、泉州地域で、いつ、どこの病院から崩壊していってもおかしくないというような状況にあると思っております。

 したがいまして、機能分担、機能統合についての協議、調整につきましては、精力的に取り組んでまいりたいと思いますが、ただ、当院のような災害拠点病院や地域周産期センターといった使命を帯びている病院といたしましては、産婦人科、新生児科、脳神経外科、麻酔科など、一定の固まりとなる診療科を備えていなければ機能できなくなりますので、それらとの関係も踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。



◆(宮本正弘君) 

 やはり本当に、今からは、そういう集約化して、人口が40万ぐらいの医療圏で考えていかなければ、市民病院といえどもやっていけないのかなと。公立病院という面では、やはり我が泉佐野市民病院というか、周産期、いろいろな機能を持った病院が絶対に、この南泉州には必要ですし、やはり、その中核病院を中心として、サテライト病院とか、いろんな形で生き残り策を、お互いに手を携えてやっていかんと、やはり、うちの市だけじゃなく、4市3町、皆さん財政が厳しゅうございますのでね、そういう意味でも、今が本当に、僕は常に言っていますけども、ピンチのときこそチャンスなんだと、そういう動けるときだと、こう思っておりますので、その辺も、よく考えていただきたいなと思っております。

 それから再編・ネットワーク化することによって、今まであった市民病院が、もしできたとしたら、例えば、この科目は貝塚病院に行きましたよと、こういう形になれば、確かに住民からしたら「今まであったのに」という形はあるかもわかりませんけども、これは皆さんと共々によく説明して、これはやっぱり何キロ間ぐらいの移動は我慢していただいて、本当に病院が生き残れる方式を考えていかんとあかんというふうに思っております。

 先ほどもまた聞きましたけども、その際、どういうふうに説明したらいいのでしょうか、ちょっとお聞きいたします。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 市民の皆さまからいたしますと、近くて便利な病院を望むというのは当然のことかと思います。現状の医師不足をはじめ、医療を取り巻く状況を理解していただいた上で、周産期センターのように、少し遠くても安心な病院を残していくことが、地域医療を守っていくためには必要であるということについて、市民の皆さまのご理解を得られるよう説明してまいりたいと思います。



◆(宮本正弘君) 

 本当にそういう形で、市民にも納得していただいた上で、きちっと病院経営をやっていかんとあかんなと思っています。

 ただ、先ほどの壇上での答弁もございましたけども、本当にこの病院が独法化して、また、いろいろな改革を進めて、うまくやっていくためには、運営によるという形がございました。そういう面で、今こういう病院改革プランが出てきておりますけども、それをきちっとやって、本当にいい病院にしていく覚悟がございますかどうか、ちょっとこれは総長のほうにお聞きしたいと思います。



◎病院事業管理者(種子田護君) 

 今回の独法化と申しますのは、これが存続するためには、これしかないということで選択をされたものでございますが、これは先ほど説明がございましたように、機動性とか、それから弾力性とか、そういうものに非常に配慮したシステムでありますので、経営そのものは非常にやりやすくなると考えております。

 それを実行するにあたっての改革プランを作成しましたが、これは、上からつくって、みんなに「さあ、これでいこう」というわけでなくて、全職員の意見を集めました非常にいい意見、また全部がそうじゃないんですけども、非常に現場におる者でないと分からない、そういうような、いろんな意見が寄せられまして、これを大幅に取り入れてつくったのが、この改革プランであります。現場の者が、こういうものに参加するということは、非常に士気が高まるということでありまして、それが、これの今度の一番大きな改革プランをつくったメリットではないかと思います。

 つくったからには、その計画項目を着実に実行して達成するよう取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくご指導のほどもお願い申し上げます。



◆(宮本正弘君) 

 再度お聞きしますけども、本当に我々議会といたしましても、先ほど言いましたように、市にとっても、市長は「病院と心中する気でやる」という感覚があると申しておりましたけども、我々としても、やはり市民の安全と安心をするのは行政の責任だと思っておりますし、本当にこの病院改革が進むか進まないかで、やっぱり大きく違ってくると思います。

 そういう面では、本当に先頭に立って、やはり厳しいことも病院職員、また皆さんにも申し上げんといかんこともいっぱいあると思いますけども、その辺を含んで、再度、もっと「総長として私はやります」というようなご決意をお願いしたいと思いますけども。



◎病院事業管理者(種子田護君) 

 おっしゃることはよく分かります。今でも全力を尽くしているつもりであります。それで、これはほかの職種と違いまして、教育とか、それから医療とかいうのは、現場の人の力量とその人格、あるいはその考え方、それが非常に大きく成果に影響するところであります。人をつくるのが一番大事だと私は思っております。

 例えば、自動車や家電をつくるように、1つのプランをつくって、それに乗らして強制的にそれを職員にやらすということで成果を上げる分野とは全く違います。だから、そのあたりを、あんまり縛り過ぎると、あれやっちゃいかん、これやっちゃいかん、それから、こうやったらこんな罰則があるぞというようなことをやりますと、教育の分野も、まあ、こちらになりますけど、医療の部分も、かえって悪い結果を来します。

 これは皆さま方が見ておられるとおり、今日の医療事情が、このようになったのは、非常に激しい規制と、それから厳しい罰則、そういうものが、どんどん適用され出してから勤務医がどんどん減っていったというようなことでございます。

 だから、そういうことを国が決めるわけですから、私が決めるわけにはいきませんが、なるべく、それを年寄りのバッファーとなって、その衝撃を、まともに職員に伝わらないように、いろいろ工夫しながら実行をしていくということが一番大切ではないかと思います。

 このあたりが非常に、医療をうまく運営するのに、個人々々の力を十分に出すような環境をつくるということが、いかに大事かということを、私はずっと感じておりますし、ほとんどのこういう職業に携わっている管理者は、そう考えておると思います。

 そのようなことなので、職員を叱咤激励はいたしますけれども、その自主性は十分に重んじながら運営していきたいと思っております。



◆(宮本正弘君) 

 本当に何とか改革を進めていただけるようにお願いを申し上げておきます。

 それから、これは市長にお伺いいたしますけども、独立行政法人化実施に向けての本当に市長の決意というのを、やはりこのプロジェクトチームをつくって本当にやるのか。

 まあ、人的なあれもあります。3年間でやらんとあきません。先ほど壇上でも申し上げましたように、期限が限られています。やはり、これがうまくできなければ、市民も大変なことになるということは、市長が一番よく知っているところでございますので、本当に、そういう面で、きちっとこういう人間を当てて、こういう組織をつくって、きっと3年間でやるよと、こういう姿勢と、それから独法化した後も、本当に安定的に運営できるような支援を、こういうふうにしていくよという考えがございましたら、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



◎市長(新田谷修司君) 

 何回もお答えしていますように、私どもの病院は、特に南泉州において救命救急センターと隣接し、感染症センターも持ち、また今回、周産期センターの産科を担当している中で、なくすことのできない病院であるという認識は議会の皆さんと同じ立場にあります。

 したがいまして、病院側が、どうやれば、よりやりやすいかという、いろいろな検討を重ねた結果、独法化がベストだという以上、きちっと市としても責任を持って、限られた期限内に独法化に向けてやっていきたい。

 独法化をすれば、ある見方をすれば、何か、ちょっと遠くに置いて、もう見放したよというような見方をされる方もあるみたいで、決してそうではないと、やはり引き続き、市としては病院が成り立つような支援は続けていかなければならないという認識はしております。

 それと、再編の問題は、これは貝塚あるいは阪南が、どう考えるかでありまして、再編、一緒にならなければ、今回の改革プランが仕上がらないというものではございません。

 泉佐野単独でも、もちろんやる覚悟はできておりますし、やはり独法化を再編・ネットワーク化によって参加するということは、貝塚も、阪南も、私が覚悟しているのと同じように、独法化後も一定の負担を、きちっと貝塚市、阪南市がやっていかなければならない。その辺の覚悟がおありかどうかを確認してからでないと、中途半端なところでやれば、両病院の負担も、私どもが負担しなければならないということになってはいけませんので、その辺は、きちっと確認をしながら、あるべき姿は、ご提案いただいているように、3つの病院が一緒になって、それぞれ役割分担をしながらやっていけばいいということですけども、その中に、それぞれのエゴが入って、うちはこうでないと困るということになれば、残念ながら切り離して、私どもだけでやらなければならないというケースもあるかもわかりませんけども、やはりお話をしながら、南泉州住民のためには、どれが一番いいかという形は、おのずと出てくると思いますんで、その辺で、貝塚も、阪南も、そういう判断をしていただければ、一緒にやっていければ一番いいのではないかというぐあいに思っています。以上です。



◆(宮本正弘君) 

 私も、それは全く同じでございまして、何が何でもというんではありませんけども、やはりその核となるべき自覚に立って、この核がしっかりしなければ、周囲の住民も含めた、本当に市民を守るべき市の対応として、安全と安心を与えていける、本当にいい泉佐野病院であってほしいなと。

 やはり全国に、これだけの優秀な病院が、この南泉州にもありますよと、市長がいつも言われております「都会内僻地」という言葉がありますけど、僻地にも、こんだけの砦があるよと、本当に大阪の南のほうを守っているのは、この泉佐野だと、こういうふうになっていっていただけることを本当にご期待を申し上げまして、またお願いを申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(千代松大耕君) 

 宮本正弘君の質問は終了いたしました。

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○議長(千代松大耕君) 

 次に、

 1.人権行政の推進について

 2.地域福祉の推進について

 以上、民主党泉佐野市会議員団代表・野口新一君。

     (野口 新一君 登壇)



◆(野口新一君) 

 民主党市会議員団の野口新一です。ただ今、議長からご紹介をいただきました項目についてご質問させていただきます。

 現在、国の厳しい財政事情がほとんどの地方自治体の財政を締めつける一方で、多くの社会問題が増加しており、財政赤字を抱える自治体は、財政再建という名のもとに、教育、福祉、人権にかかわる施策が縮減、廃止を進めています。

 また、小泉内閣の規制緩和や自由化による格差拡大路線によって、労働分野では、1996年から2006年の10年間で正規雇用は407万人減少し、フリーターやパートの非正規雇用が約650万人も増加されました。

 さらに、今日の戦後最大ともいわれる日本の経済不況は、長引く不況で苦しんできた不安定就労者や生活困窮者などの生活をさらに深刻にさせており、雇用対策や社会保障など、これまで以上に行政が果たすべき役割が求められているといえます。

 本市においては、2004年3月に非常事態宣言を出し、財政再建のもとで大幅な財政削減と市民への負担を強行しました。

 その後、3年間で30億円の赤字をなくし、黒字化を果たせたものの、国の新たな財政健全化法によって、市の財政がいまだに厳しい状況にあることは周知のとおりです。

 私は、財政再建に反対しているのではありません。しかし、厳しい財政削減の影響は決して均等にあらわれてくるわけではなく、財政削減のやり方によっては、社会的弱者に影響を受けやすくなるということを重点的に考えていただきたいのです。

 例えば、施策に要する費用を対象者の人数で割り、非効率的な予算投資と判断される、いわゆる費用対効果額が典型的な事例であります。

 具体的には、バリアフリー化のためのエレベーターの設置や、あるいは専門相談員の配置などがそうであります。それらを利用する者はわずかな人数でしかないという発想から縮減や廃止の対象と判断されやすいのです。

 すべての行政施策において、必要とするところに必要な施策がなされているかどうか、あらゆる情報をもとに総点検すべきであり、行政として、こうした事情を留意しておくことは、財政問題の議論に不可欠な視点であるということを、まず申し上げ、質問に移らせていただきます。

 1.人権行政の推進について、(1)同和問題の解決に向けて、(2)相談4事業について、お尋ねいたします。

 本市は、今から15年前の1993年に、大阪府下に先駆けて差別撤廃条例を制定し、部落差別をはじめ、あらゆる差別によって今なお人間の尊厳が侵されている人々に対し、根本的かつ速やかにあらゆる差別をなくし、市民一人ひとりの参加による人権擁護都市の建設を目指し、差別のない明るい国際都市泉佐野市の実現に向けて同和行政に取り組まれてきました。

 そこで、まずは(1)の同和問題の解決に向けて、お尋ねいたします。

 同和問題をはじめとする差別解消や人権擁護を目的とした行政分野は、決して厳しい財政事情の中にあるとしても、それに左右されるものではありません。

 市長は、先日の第4次総合計画まちづくりシンポジウムで、質問者に対する答弁で、健常者が障害者を助けるのではなく、障害者も健常者とともに自分らしく生活できる泉佐野市にしたいと述べられておりました。マイノリティーであっても互いを認め合える泉佐野にしたいということをいわれていると、私自身受け止めました。

 市長の認識が本当にそうであるならば、いまだに解決されていない同和問題の解決に向け、人権擁護施策に確固たる信念を持って進めていただきたいと思いますが、その点について、どのように考えておられるのかをお尋ねいたします。

 次に、(2)相談4事業について、お尋ねいたします。

 6月議会でも質問させていただきましたが、部長答弁では、この相談事業の必要性については十分認識されているものと私自身理解しています。

 大阪府の維新プログラムでは、相談事業については概ね3割カットの交付金化を打ち出しておりますが、本市は来年度からの相談4事業をどうするのかをお尋ねいたします。

 次に、2.地域福祉の推進について、(1)支援を必要とする仕組みについて、(2)人と人を繋げる居場所の確保について、お尋ねいたします。

 高齢化、核家族化が急速に進む現在において、都市化の進展や高齢者自身の多様化、孤立化などにより、高齢者などを中心に、地域とのかかわりが一層重要になるというような状況を迎えております。

 そういった観点から、本市では2006年4月に泉佐野市地域福祉計画を策定され、地域に根づいた地域の力を高めていくための支援のあり方など、本市における具体的な姿を書こうとされたものと認識しております。

 そこで、まず(1)支援を必要とする人を支える仕組みについて、お尋ねいたします。

 先ほど紹介した本市の地域福祉計画の概要版に、「多様な団体が参画するプラットホーム」という言葉が出てきます。概要にあるプラットホームとは、地域住民や、さまざまな団体が地域の課題を共有しつつ、対等の立場で交流・連携し、市との協働のもと、幅広い地域福祉に対応できるネットワークのことを指しております。

 そこで重要な役割を果たすのが、橋下知事が廃止しようとするコミュニティソーシャルワーカー、いわゆるCSWです。

 CSWとは、個別の相談を受けたり支援をするのではなく、地域を単位とした社会福祉における課題を、先ほどのプラットホームの中でまとめていく重要な役割を持っています。

 そこでお尋ねいたします。本計画の策定から一定の時間が経過しておりますが、現在の状況において、これらの計画に上げられたことは現時点でも変わらないのかどうか、まずお尋ねいたします。

 また、大阪府の維新プログラムによると、これまでの補助金制度から改められ、いわゆる交付金化をして、このコミュニティソーシャルワーカー配置事業も、小地域ネットワーク事業なども、まとめて地域福祉交付金化されるということを仄聞していますが、この交付金化という考え方について、どうなのか、お尋ねいたします。

 次に、(2)の人と人を繋げる居場所の確保について、お尋ねいたします。

 本市においては、これまでも、共に生きるまちづくりの精神を生かし、さまざまな対象者への居場所の確保を推進されてきました。とりわけ、高齢者の居場所においては4カ所の老人福祉施設が設置されておりますし、街かどデイハウス事業も進められており、お互いに楽しみ合い、助け合い、支え合える居場所へと根づいていくことが今後期待されます。

 しかし、現在の長引く不況や格差が広がる中、財政的見地による判断によって、サービスや施策の削減・廃止が頻発するようになり、社会保障そのものが根底から崩されるような状況になっております。

 少子高齢化時代になることは10年以上も前から分かっていたことであります。特に日本は、世界にも類を見ないスピードで少子高齢化が進んでおり、その加速度はさらに早くなるといわれております。そのことは、今後一層、高齢者を中心に、支援を必要とする人々のために、人と人をつなげる居場所づくりが行政にとって大きな課題になるものと考えられます。その点について、本市としては、どのように考えておられるのかをお尋ねいたします。

 以上、理事者各位の簡潔明瞭なるご答弁をよろしくお願いいたします。

     (人権推進部長 若松 平吉君 登壇)



◎人権推進部長(若松平吉君) 

 それでは、民主党泉佐野市会議員団代表・野口新一議員のご質問のうち、1.人権行政の推進について、(1)同和問題の解決に向けて、(2)相談4事業について、ご答弁申し上げます。

 同和問題は、人間の自由と平等に関する問題で、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる重要な問題であると認識しています。

 同和行政を行うか否かにつきましては、基本となりますのは、やはり現在も部落差別が解消されたのかどうかということが大前提になると考えています。

 私どもは、部落差別は、残念ながら結婚問題を中心に残っていると認識しています。また、教育分野や就労分野での課題、土地差別の問題など、差別意識の解消が十分に進んでおらず、現在においても、差別発言や差別落書きをはじめ、悪質な差別事象等が生起しており、決して同和問題が解決されたとは言えない状況がございます。

 本市といたしましては、地対財特法失効後も同和問題の解決を目指し、周辺地域と一帯となったコミュニティの形成を図ることを目標に、住民交流の促進を図ったり、自己実現を達成するための各種相談事業、人権意識の高揚を図るための人権教育、啓発事業の推進に努めるなど、人権尊重の観点に立った取り組みを鋭意進めているところであり、部落差別をなくすための行政、すなわち同和行政に取り組んでいるものであります。

 単に差別があるという理由で同和行政を進めるのではなく、この憎むべき差別をなくすために取り組んでいるわけであります。すべての差別問題につきましては同様ではありますが、同和問題の解決に努力することなく人権尊重はないものと考えているところでございます。

 今日の同和行政を推進してきたことにより、住宅や道路をはじめとした環境改善があり、さらに全国的にも、教科書無償化や就職にあたっての統一応募用紙の制定等、また意識面におきましても、差別の非合理性の広がりや反差別の人の輪が広がってきたものと存じます。

 今後も、一人ひとりがかけがえのない存在として、お互いに人権が尊重される、差別のない明るい泉佐野市の実現に向けた諸施策を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、(2)相談4事業について、ご答弁申し上げます。

 現在実施しております相談事業は、人権推進課所管の総合生活相談事業及び人権侵害ケースワーク事業、人権教育室所管の進路選択支援事業、商工労働観光課所管の地域就労支援事業の4事業であります。

 これらの相談4事業は、平成12年に大阪府が実施した同和問題の解決に向けての生活実態調査の中で明らかになった生活上のさまざまな課題を有する人の状況をはじめ、人権啓発や人権教育の取り組みが進む中においても依然解消されていない偏見や、差別意識に基づく差別事象、人権侵害の状況、また進学率の格差や中途退学の状況などの教育分野での課題、失業率の高さ、中高年齢層を中心とした不安定就労などの労働分野での課題等の解決を図ることと同時に、これらの課題は同和地区に集中的に存在する現状もありますが、同和地区に限らず、大阪府全体の課題であり、これらの課題の取り組みの1つとして位置づけられ、創設されたものであります。

 今日的状況を見ますと、アメリカのサブプライムローンの破綻を機に、世界中が金融不況を迎え、日本においても、100年に一度の不況に陥るといわれる中、その影響を強く受けるのが社会的弱者の方々であると考えられます。その人たちがさまざまな問題に直面した際に、一人で悩むのではなく、その問題の解決のための方法を本人自身が主体的に選択できるよう助言したり、社会資源や施策の組み合わせによる援助、関係機関へのつなぎ、相談者の自立、自己実現に向けて支援する極めて重要な事業であります。

 大阪府におきましては、いわゆる維新プログラムにより、補助金事業から交付金事業へと変更されましたが、本市にとって事業実施への影響は少なく、来年度の事業につきましても、本年度と同規模での事業実施を行いたいと考えているところでございます。

 本市といたしましては、同和問題をはじめ、あらゆる人権問題の解決に向けた施策を推進していくためには、相談事業は重要な人権施策であり、必要であると認識しているところであります。

 社会情勢やニーズの変化、現在の手法が効果的かつ効率的であるのかどうか、また事業の目的や必要性について、十分な社会性があるのかどうか等につきましても、常に検証しながら、市人権行政基本方針に沿って、行政すべての分野で人権尊重、擁護の視点を持って取り組み、すべての人が輝く社会の実現に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (健康福祉部長 湯川 主士君 登壇)



◎健康福祉部長(湯川主士君) 

 それでは、民主党泉佐野市会議員団代表・野口新一議員のご質問のうち、2の地域福祉の推進についてをご答弁申し上げます。

 まず、(1)の支援を必要とする仕組みについてでございますが、初めに、本市の地域福祉の推進につきましては、その基本的な取り組みの方針といたしまして、平成17年度に策定いたしました泉佐野市地域福祉計画がございます。

 本計画は、それぞれの地域で、誰もがその人らしい、安心で充実した生活が送れるような地域社会を基盤とした、総合的な福祉のまちづくりを進めていく上での重要な計画となっているところでございます。

 そして、地域福祉計画の理念や目標等を踏まえた上で、介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画、あるいは障害者計画、あるいは健康づくり推進計画、また次世代育成支援計画などの各分野における計画を策定し、取り組みを推進しているところでございます。

 なお、本計画におきましては、地域福祉とは、市民一人ひとりが尊重し合い、支え合うことで、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを進めていこうとする取り組みをいい、地域住民一人ひとりが主役となって、みんなで支え合う仕組みをつくっていくとしているところでございます。

 これまでの福祉は、ややもすると、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉などといった、対象者ごとに分けて考えられていたり、行政が支援するというイメージがございました。

 今日、年齢や障害の有無などにかかわらず、市民の誰もが住みなれた地域で安心して生きがいを持って生活できるようにするために、公的な福祉サービスの充実はもちろんでございますが、地域に住む皆さんがお互いに思いやりを持って助け合い、地域団体やボランティアの皆さんなどと、広域団体、事業者、そして社会福祉協議会などの各機関とも連携しながら地域福祉を推進していくことが求められています。

 地域福祉の主役は、市民、お一人お一人であり、お一人お一人による住みよいまちづくりの活動を計画的に連帯して進め、その成果を次の活動に生かすという、途切れのない取り組みが地域福祉には必要となっています。

 そこで、本計画の基本理念といたしまして、?住民参加の必要性、?ともに生きる社会づくり、?男女共同参画の視点、?それぞれの地域の個性ある福祉文化の創造を掲げております。

 そして、これら3つの基本計画を設定しており、1点目は暮らしの安心につながる支え合いの仕組みをつくることとしておりまして、その具体的な取り組みといたしまして、小地域ネットワーク活動や地域住民の交流の促進などがございます。

 2点目は、福祉から進めるまちづくりの仕組みをつくることとして、これは活動する団体等への支援と連携やボランティアの活動の活性化、地域福祉セーフティーネットの展開としてございます。

 この具体的な取り組みといたしましては、社会福祉協議会をはじめ、地区福祉委員会との連携や支援、またコミュニティソーシャルワーカー配置促進事業などが、これらの事業の位置づけに当たるものでございます。

 ところで、コミュニティソーシャルワーカー配置事業につきましても、原則的には今後とも必要な事業であると認識しておりまして、引き続き配置していきたいとは考えておりますが、議員もご承知のように、大阪府の補助金制度がいわゆる交付金化されるという動きの中で、財源的にどうなるのか、市長会、町村長会等を通じ、積極的に働きかけを強めているところでございますが、これらの状況、結果を踏まえまして、総合的に判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。

 3点目は、地域福祉の充実と推進の仕組みをつくるとしてございまして、組織体制の充実などがございます。

 ところで、この計画は、平成17年度から平成26年度までを計画期間としており、今後の社会状況等の変化にもよりますが、原則的には本計画に沿った事業推進が必要であるものと考えております。

 次に、府の交付金化の考え方でございますけれども、既存の補助事業や府事業の一部を再構築し、交付金として市町村に交付するという趣旨であり、地域福祉、子育て支援、学校安全、総合相談事業の4分野の交付金案が示されているところでございます。

 そのうち、地域福祉交付金では、小地域ネットワーク活動補助金やコミュニティソーシャルワーカー配置促進事業補助金など、市町村が策定する地域福祉計画に掲げる目標達成に資する地域福祉推進事業が対象とされております。

 また、この交付金の配分基準としては、均等割が35%、財政力割が35%、超過事業割が30%とされているところでございます。

 次に、2点目の人と人をつなげる居場所づくりについてでございますが、これまで、本市では市内に4カ所の老人福祉施設を公設で設置し、一方で街かどデイハウスをはじめ、介護老人福祉施設、介護老人保健施設やデイサービスセンターなど、各種の高齢者向けの施設や居場所づくりについては、民間の社会福祉法人等、指導・支援しながら、さまざまな高齢者の生活状況や身体状況、あるいは家庭状況などに応じたサービスの提供・推進に計画的に進めてまいったところでございます。

 中でも、特に本市の老人福祉施設4施設は、高齢者の各種相談に応じたり、健康の増進や教養の向上に供与するために設置されてきたものでございますが、高齢化の進展や介護保険制度の導入とともに、これまでの役割に重ねまして、高齢者の方々が、比較的健康ではありますが、出来るだけ長く生活機能や生活の質を維持・向上できるように、さらにまた介護の状態に陥らないように、いわば介護予防的取り組みの拠点としての必要性が高まってきたものと考えております。

 こうしたことから、これらの一連の施設は、その必要性が高まりこそすれ、下がったことにはならないものと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(野口新一君) 

 ご答弁ありがとうございます。それでは、順を追って再質問をさせていただきたいと思います。

 まずは、人権行政の推進についての(1)の同和問題の解決に向けて、もう少し具体的なことをお尋ねしたいと思います。

 先日、勉強会で、政治ポスターへの連続差別落書きがありまして、犯人が逮捕されたということを報告いただきましたけども、いまだに、このような事件が起きるということは、なぜなのかということを、まず1つ、お聞きしたいということと。

 それから、部落とか同和とかいうさかいに部落差別が続くんやないかという、いわゆる「寝た子を起こすな」という考え方が、いまだに、この泉佐野市内でも持たれている方が多いのではないかというふうに思うわけで、それに対して、なぜこのようなことが起きるのかということ。

 それから3つ目は、特に特定の地域だけに限定して行政施策が集中している地区、それに対して不公平感を持たれる方、こういった考え方を持たれる方もおるというふうに思いますけども、特にこの3点について、なぜ、このような意識を持たれている方がおられるのか、そしてまた、悲しい差別事件がまだ起きるのかというところについて、もう少し具体的にお聞きしたいと思います。その辺、いかがでしょうか。



◎人権推進部長(若松平吉君) 

 まず、今回の差別落書き事象でございますが、市が知る限り、平成15年の10月に始まり、本年の11月まで、その回数はもう数10回に及んでおります。

 このような差別落書きや発言等の差別事象は、日々いろいろな局面や分野で起こり得ますが、個人が持つ差別意識や行為の背景には、同和地区に対する偏見や差別意識が存在しております。ただ単に個人のおくれた意識ではなく、長い歴史を持った社会の差別意識の存在があるものと認識しております。

 市としまして、このような差別事象に取り組むときには、表面的な問題解決や処理に陥ることだけでなく、根底に潜む要因と背景等に着目して、事象を生み出す要因の除去、また変革の取り組みに発展させるべく、また本市が行う啓発において、何が不十分だったのか、教材、手法、対象がどうであったのか等々、今後の啓発に生かすための視点を持って事象の分析を行っており、これらを踏まえ、それ以降の市民啓発を考えているところでございます。

 次に、差別とか部落とかいうから、いつまでたっても差別がなくならないという、いわゆる「寝た子を起こすな」という考え方ですが、一見もっとものように聞こえますが、それには誰もが絶対に身元をあばかない、そっとしておいてくれる、差別しないという保障が必要であろうと考えます。

 現実には身元をあばく人が少なからずおりますし、それを知ろうとする人、差別しようとする人がいます。一部の興信所のように、身元を調査することを商売にする者さえおります。

 同和問題について正しく知ろうとしないことは、誤った知識や偏見を知らず知らずのうちに身につけているということになります。

 ちなみに、「寝た子を起こすな」などの限界は、昭和40年の同和対策審議会にも、その限界について記されております。

 また、不公平感を持っている市民につきましても、確かに議員ご指摘のとおり、存在するものだと思います。同和行政を続けると、かえって部落差別を固定化するのであれば、これはとんでもないことになります。部落差別があるからこそ、この解消を目的に同和行政を行ってきたものであり、同和行政を行ってきたから部落差別の現実が生み出されてきたわけではありません。

 現在、原則として、同和地区だけを対象にした事業や施策は存在しません。しかしながら、同和対策事業の一環として建設された公共施設が数多く存在することは事実です。

 しかし、もともとそうでありましたが、地区住民専用の施設などではありません。以前から地区内外の交流促進の一助となって活用されましたし、現在も本市の行政資源として重要な役割を果たしております。

 同和行政を行うことにより、この不公平感につきましても、正しい意味でも同和問題をすることが必要であり、正しい理解を持つことにより克服できるものだと考えており、そのようなねらいで今後の啓発を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。



◆(野口新一君) 

 ありがとうございます。事象が起きた場合に、やっぱりそういう分析というものをしっかりとやっていただいて、そして啓発をしっかりとやっていくというスタンスでおられるということを確認させていただきましたけども。

 本市は、大阪府下に先駆けて差別撤廃条例が制定されました。その後は、具体的に同和行政推進プランなりがつくられて、具体的な御旗というものがあるわけであります。その御旗に向けて、どう取り組んでいくんかというところに今あると思います。

 その中で、いろんな啓発をしていかなあかん場面というのも大事になってきますし、それから、いろんな交流をする場面というのもやっぱり必要であるんかなというふうに思います。

 そこにそういう施策、事業を打っていく際に、やっぱり一番必要になってくるのは、実態をあいまいにさせてはならないということです。実態をしっかりと見極めんことには、間違った方向に行く。例えば、病院の手術の際にも、検査をする際に、しっかりと正しい検査をせんことには判断を誤ってしまうということになりますから、その検証・分析をしっかりして、今の実態に見合った施策・事業を打っていっていただきたいというふうに強く要望しておきます。

 次に、(2)の相談4事業についてでありますけども、改めて6月と同じ質問をしますが、これらの相談事業について、必要か必要でないか、もう一遍、改めてお伺いいたします。どうでしょうか。



◎人権推進部長(若松平吉君) 

 6月議会でもご答弁いたしましたので、同じような内容になるかと思いますけど、市として人権行政には、「救済」「支援」「予防」、その3つの機能が必要であると考えています。相談事業は、このうちの、いわゆる救済の入り口部分で、重要な約割を果たしていると考えております。また、支援は自立支援の誘導、予防は教育や啓発であると考えています。

 昨今のような厳しい社会情勢のもと、相談事業につきましても、今後もさらに充実してまいりたいと考えているところでございます。



◆(野口新一君) 

 6月と同じ質問をしたから、6月と同じ答弁をいただいているわけですけども、市長にそしたら答弁をいただきたいと思いますけども、先ほど、部長の答弁で、相談事業は救済に当たる部分やということで、重要な役割を果たしているということであります。

 そうするならば、大阪府の交付金化ということをうまく活用して、そして本市として必要な施策、必要なところに必要な事業を打っていくということをやっていくべきではないかなというふうに思うんですが、そういうところについて、どのように考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。



◎市長(新田谷修司君) 

 確かに、必要であるからスタートした事業でありまして、去年に見直しを行いまして、一定そういう相談を必要とする潜在的な人たちが、一定の期間、一定のボリュームで、その事業をする中において成果があっただろうということで、今年度、概ねボリュームとして半分にさせていただいておりますけども、必要であるという部分には変わりはございません。今後ともきちっとした形で人権問題は取り組みたい。

 ただ、同和問題だけではなしに、当然あらゆる人権の問題について取り組んでいくというのが基本的な姿勢でございますんで、今後、今年ボリュームを半分にしたところですんで、一定の状況を見ながら、大阪府の施策、たまたま交付金化ということで、何割か削減されておりますけども、当然、うちのほうは今年度たまたま削減しておりますんで、その影響額が一番少ないというんですか、ほとんどない自治体となろうかと思いますけども、そういうことも含めながら、来年度どうするか、あるいは再来年はどうしていくかというのは、今の状況の実績を、また見極めながら考えていきたい。決してなくしていい問題ではないという認識はしております。



○議長(千代松大耕君) 

 野口新一君の質問途中でありますが、ただ今より午後1時まで休憩いたします。



△休憩(午前11時56分)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後1時17分)



○副議長(窪和惠君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 野口新一君の質問を承ります。



◆(野口新一君) 

 午前中、市長の答弁をいただいて、相談4事業についての必要性については十分理解をしていただいているという答弁をいただきました。

 次に入らせていただきますけども、地域福祉の推進についての(1)支援を必要とする仕組みについての再質問をさせていただきますけども、先ほど部長の答弁では、地域福祉計画に基づいて今後も取り組みを進めていくというご答弁をいただきました。

 国とか府の動向ということも当然あるとは思いますけども、ぜひとも今まで泉佐野市がやってきた地域福祉の取り組みでも、今後、後退しないように、市の独自性を持って、主体性を持って取り組んでいただきたいというふうに思うわけでありまして。

 本市については、大阪府の地域福祉交付金ということを受けて、実際に今後どうしていくのかということについて、もう少し具体的に教えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



◎健康福祉部長(湯川主士君) 

 今般、大阪府のほうから示されております、いわゆる4つの交付金でございますけども、議員のほうもご承知かも分かりませんが、今示されております状況でいきますと、4交付金全体で26億円程度ということで、結果といたしまして、29億円余りの補助金が廃止されるということになっておるようでございます。

 この中でも特に地域福祉分が、交付金総額9億円に対しまして廃止される金額が20億円強ということでございますので、我々といたしましては、あまりにも急激な計画ではないかということで、突然このように大きく削減するということは、我々市町村としては納得しがたいものであるというふうに考えております。

 ぜひ大阪府におかれましては、これまで果たされてきました広域行政体としての役割の重さに改めてご認識いただくとともに、交付金化するにいたしましても、少なくとも総額につきましては、出来るだけ前向きにご検討を今後されまして、市長会、町村長会等とも誠意を持って交渉に当たられて、結果として善処されるよう期待をしているところでございます。

 さらに具体的に申し上げますと、本市におきましては、小地域ネットワーク活動とコミュニティソーシャルワーク配置事業が、この地域福祉交付金と大きくかかわってまいりますけれども、今壇上のほうでもお答えいたしましたが、今後大阪府の、ぜひとも前向きなご対応をいただいた上で、本市として、これまでのこれら事業の経過並びに成果を踏まえながら、総合的に、前向きに判断したいと考えておりますので、議員におかれましてもよろしくご理解いただきたいと思います。



◆(野口新一君) 

 ありがとうございます。大阪府が結局、最終的にどのように結論を出すかによって、かかわってくるということがあるかもしれませんけども、これまで、先ほども申しましたように、泉佐野市が取り組んできた福祉行政というのは、僕の感覚では、ほんまにすごい素晴らしい取り組みをしていただいているというふうに認識をしておりますので、今後、高齢化がどんどん進む中ではありますけれども、最大限、福祉に取り組んでいただくよう強く要望して次の質問に移りたいというふうに思います。

 次については、(2)の人と人を繋げる居場所づくりについて再質問をさせていただきますけども。

 先ほど湯川部長のほうから、市内の老人福祉施設の必要性については大事やということで、そういう認識を伺いましたけども、先日の行財政委員会の中でも、一部の議員さんの中には、施設のいわゆる統廃合という意見もあったところですけども、私としてはそのような意見には断固として反対であります。それは、我が国の社会状況で、今は高齢化社会というのが分かっていただいてないのではないかというふうに思うわけであります。

 今後、一層高齢化が進展していく中で、公の施設として老人福祉施設が高齢者の福祉の向上、あるいは健康の増進、さらには教養の向上、それに加えて孤立化や閉じこもりの防止、さらには介護予防の拠点として、まさに人と人をつなげる居場所として大きな役割を持っているというふうに思っております。

 また、泉佐野市としては、これらの施設の運営については指定管理者という形で民間にゆだねておりますけども、運営がしっかりと、そこは効率的に行われているのかどうかという検証も含めて、これから積極的に民間に対しての支援、あるいは指導というものをしっかりと市としてやっていただきたいというように思っております。そのことを強く要望しておきたいというふうに思います。

 最後にですけども、人と人を繋げる居場所ということで、その中の1つとして街かどデイハウスがあるわけですけども、それについてお伺いさせていただきますが、大阪府の維新プログラムによりますと、大阪府が府内統一的に積極的に実施してきた、この事業も、補助金を大きく削減されるという方向になっておりまして、それについて市として、どのように考えておられるのか、特に来年度以降の街かどデイハウスの事業については、どのように考えておられるのかお伺いいたします。



◎健康福祉部長(湯川主士君) 

 議員ご質問の街かどデイハウスでございますけれども、ご承知のように、このたびの大阪府の維新プログラムによりますと、大きく削減をされるようでございます。その代わりといっては何でございますけれども、これまでの補助金のありようを少し変えまして、介護保険でいう地域支援事業、つまり介護予防の取り組みをこの街かどデイハウスの中で展開していただくことによって、介護保険の経費から、およそでございますけれども、これまでの運営経費の半額程度を介護保険から支弁するという形に変更するようでございます。

 結果といたしまして、最終的に、どのような形になるか現時点で詳細は分かりかねますけども、基本的にはこれまで同様、在宅で虚弱の状態にある方々、要支援の状態にある高齢者の方々の家族とご本人さんたちを支える、議員おっしゃる居場所の1つとして、引き続き事業が展開していけるように努力していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。



◆(野口新一君) 

 今、既存のそういった街かどデイハウス、あるいは社会福祉法人が持つ、いろいろな社会福祉施設、さらにはデイサービスセンター等々、これから高齢化を迎える中で、そういった時代に対応できる多様な福祉サービスというものをしっかりと提供できるように、市として積極的に取り組んでいただきたいということを要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(窪和惠君) 

 野口新一君の質問は終了いたしました。

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○副議長(窪和惠君) 

 次に、

 1.財政「問題」について

 2.市立泉佐野病院の経営について

 3.同和行政の終結について

 以上、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎君。

     (高道 一郎君 登壇)



◆(高道一郎君) 

 日本共産党の高道でございます。私は、日本共産党市会議員団を代表して、ただ今議長より紹介のありました諸点について質問させていただきます。

 私は去る6月議会におきまして、空港連絡道路の道路部分国有化に伴う年間8億円の固定資産税減収問題、大阪府の財政健全化プログラムによる市財政への影響、さらに新地方財政健全化法による連結決算など、新しい物差しでの市財政運営の3つの大問題について、そのどれもが自民・公明政権での構造改革路線がもたらした問題であることを指摘をして、自治体としてこの路線に対決しながら市民の暮らしを守ることが求められていることを強調いたしました。

 その後、この構造改革路線と国民の暮らしを守ってほしいとの国民の願いとの矛盾がさらに深まる中、政権として行き詰まり、9月1日、ちょうど防災訓練の日であったと記憶していますが、福田首相は昨年の安倍首相に続いて、政権を何と1年で投げ出したわけであります。

 総選挙の顔として登場したはずの麻生首相は、大企業優先、日米同盟優先の立場から、いまだ構造改革路線からの脱却もできずにしがみつき、このことによって国民との矛盾を日に日に深め、自民党の独自の世論調査の厳しさから、当初予定していた臨時国会直後の解散もできず、今も政権の延命に右往左往している状況であります。

 9月15日のリーマン・ブラザーズの破綻に端を発したアメリカ発の金融危機、いわゆるカジノ経済の破綻により、実体経済への世界同時不況への懸念が高まるもと、麻生首相は国民が求める解散総選挙を再度先送り、政局より景気だとして、10月30日に発表した追加経済対策は、この間、史上最高の利益を上げてきた大銀行、大企業を公的資金投入や減税で、さらに支援する一方、国民に対しては、たった一度の定額給付金2兆円をばらまくと同時に、3年後の消費税増税を明言するなど、まさに構造改革路線にしがみついたままであります。

 経済対策での20カ国サミットでの、国民の暮らしを応援し内需を拡大するという公約も日本では腰が据わらず、既に消費税の減税に踏み切ったイギリスや、これに続こうとするEU諸国、大企業への税負担増を求めようとしているアメリカのオバマ新大統領などとの対比で、まさに逆行していると言わざるを得ません。

 しかも、追加経済対策の目玉としていた定額給付金をめぐっては対応が二転三転、最後は自治体に丸投げするという最悪の決着を図るなど国民の批判を浴び、2兆円をもっと有効に使え、このような声が高まっております。

 本日の報道では、きょう付で、京都市議会では、この2兆円の定額給付金実施を中止して、もっと市町村に対して財源措置をとるようにということが、市議会で意見書決議される模様だということも報道されております。

 このような批判もあって、第2次補正予算の国会提出を来年1月に先送り、麻生内閣はさらに混迷の度を深め、政権発足3カ月にもならないうちに内閣支持率は20%前後に急落、既に末期的な水準まで低下をしております。

 大企業や輸出大企業優先、国民生活の切り捨てを続けてきた構造改革路線は、国民の世論と運動で追い詰められ、来年度予算編成をめぐっては、その旗はぼろぼろと、自民党幹部もこの路線についてはダメージを受けているということを認める状況です。

 一方、外需依存型の日本経済の不況が経済危機の津波をもろにかぶり、来年3月までに自動車、電機など、製造、輸出大企業を中心に、いち早く非正規労働者3万人のクビ切り、雇いどめに走る。中小企業の3分の1が貸し渋りや貸しはがしなどで、年末の資金繰りに不安を訴えるなど、雇用や営業、暮らしをめぐる国民の不安は一気に広がっています。

 政権内部からもぼろぼろの旗と言われるようになってきた構造改革、この路線の政治と対決をして、市民の暮らしを守る砦としての役割を果たすことが、今こそ泉佐野にも求められているのではないでしょうか。

 このような認識に立って、私は、この間の構造改革路線によって、さらに深刻にさせられてきた本市の財政問題と、国の医療費抑制政策に苦しむ市立泉佐野病院の経営問題について質問をいたします。

 また、財政問題との関連で、今こそ同和行政終結への明確な動きを示すべきとの視点から、同和行政について質問をいたします。

 なお、既に午前中から宮本議員、野口議員、お2人の議員が、求める角度は違うとはいえ、同じ項目を質問されておりますので、幾つかの点で市側の答弁が重なるようでありましたら省略いただきまして、既に答弁いただいているところからの再質問をさせていただきたいというように思いますので、理事者におかれましても答弁の重複なきようお願いをいたします。

 まず財政「問題」についてであります。私は、財政健全化の課題とは呼ばず、あえて今回、問題に括弧をつけて財政「問題」としているのは、次のように考えるからであります。

 まず財政健全化とは、自治体としての役割を果たすため、その手段として健全化に取り組むというのが本来の意味であります。決して目的ではありません。

 しかしこの間、構造改革路線の自治体版として矢継ぎ早に打ち出されてきた国の施策が、住民の福祉の増進という自治体としての本来の役割を投げ捨てる方向に変質させるものばかりであります。これまで真剣に財政の健全化に取り組んできた自治体、泉佐野も当然そうでありますけれども、この努力に水を差すような内容が押しつけられてきました。

 市民生活を守りながら、国によるこの流れとどう対決し、自治体としての役割を堅持するのか、ここが財政を通じて問われているという意味で、括弧つきの財政「問題」ととらえるべきだと考えるのであります。

 この意味での財政問題は、三位一体改革による年間10億円の財源削減、社会保障費抑制政策による診療報酬引き下げや、深刻な医師不足による病院経営の悪化、新たな地方行革の一環としての新地方財政健全化法による国の管理強化など、構造改革路線などが問題の原因となっています。

 極めつけは、美しい国づくりのため関空の国際競争力を強化することを目的に、昨年来、連絡橋の国有化という財政問題が起こっているわけであります。振りかえれば、平成の大合併の押しつけも、その1つであったと思うわけであります。

 既にぼろぼろになりつつある構造改革路線の結果、自主的でまともな財政健全化課題の取り組みすら許さない、さまざまな国のしかけが本市に襲いかかっているもと、財政問題をどう乗り切っていくのかが問われているわけであります。

 そこで、本市財政を取り巻くこれら情勢のうち、新地方財政健全化法にかかわる平成20年度の各指標の見通し、現時点での打開策についてお尋ねをしますが、これは宮本議員への答弁がされておりますので、省略をいただきたいと思います。

 また、構造改革路線をさらに進めるような府民の自立、自助や、財界が求める関西州実現を叫ぶ橋下知事のもと策定された大阪府財政再建プログラムによる来年度以降の本市財政への影響額の見込みについてお尋ねをいたします。

 本市を取り巻く情勢を考えた場合、財政問題は連絡橋の国有化による財源補填策を徹底的に国に求めることなども含め、市長として市民の先頭に立って構造改革路線の転換を求めていく姿勢が必要と考えますが、この点での認識をお尋ねします。

 次に、3期目就任の市長公約では、小・中学校の建て替え、耐震化、公立保育所5カ所の計画的な建て替え、地域の拠点病院である市立泉佐野病院の存続などが掲げられていたと思いますが、財政問題をめぐる直近の情勢の中でも公約として堅持すると理解してよいのかどうかお尋ねいたします。

 来年度の予算編成方針が10月に出され、当初予算としては必要最小限の骨格的予算を組むとのことであります。先ほど触れました深刻な経済情勢の中、市民生活の維持、公約実現との関係では、このような予算編成方針は市民に理解されないと考えますが、このような方針の根拠をお尋ねいたします。

 続いて大きく2つ目、市立泉佐野病院の経営についてであります。

 9月議会の論議でも、膨らむ不良債務を、今年度に限り長期の市債に切り換えることができるとされている公立病院特例債を発行予定とのことでありました。新地方財政健全化法の指標が適用される平成20年度の不良債務はどの程度予想され、実際にどの規模での特例債発行を検討しているのかお尋ねいたします。これについても宮本議員への答弁で明らかにされておりますので、省略いただいて結構であります。

 次に、公立病院改革プランについてであります。昨年12月、国は公立病院改革ガイドラインを取りまとめ、同時に各自治体に対して、ガイドラインを活用した改革プランの策定を求める通知を出しました。通知では、経営効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直し、この3つの視点に沿って、今年度中、来年3月末までに改革プランを策定することを求めています。

 しかし、私どもは、このガイドラインとそれに沿った改革プランなるものが、赤字対策をテコとした自治体病院の再編、縮小、廃止を推進し、国と地方の財政支出を減らすための改革、これを目指すものと見ています。

 そもそも、このようなガイドラインの策定、推進が、07年6月に安倍内閣が閣議決定した「骨太方針2007」で社会保障改革の一環として取り組むことが明記されたことからも、これに沿って策定する改革プランも、その目的が社会保障費の削減、行政サービスの担い手を官から民に移し、自治体リストラを推進するために自治体に策定させるものであることは明らかであります。そしてこれは、先ほど述べたぼろぼろになりつつある構造改革路線そのものであります。

 改革プランに盛り込む3本柱が持つ問題点について、市としてどのように認識しているのかお尋ねします。

 また、改革プラン策定により、先の特例債との関係で、再編ネットワーク化や経営形態の見直しが強制されるものであるのかどうか、また改革プラン未達成の場合に、何らかのペナルティーがあるのかどうかお尋ねします。

 最後に同和行政についてであります。これまで触れてきたような深刻な財政問題がある一方で、同和行政の終結に向けた取り組みがおくれています。市長は、予算委員会や決算委員会で一定の事業や予算の見直しを明言されてきていますが、来年度予算でどう見直すのか、いまだ明らかにされていません。報道によれば、大阪市や京都市では、旧同和施設の大幅な統合や廃止の方針が出され、終結に向けた取り組みが、一歩一歩ですが進んでいます。

 そこで、深刻な財政問題を抱えるもとで、事業見直しの必要性をどう認識しているのか改めてお尋ねします。

 また、財政問題ともかかわって、今こそ旧同和施設の統合へ向けたプロジェクトチームを立ち上げ、具体の検討を始めるべきと考えますが、この点についての答弁を求めます。

 最後に、人権協会への委託から、今年4月に市の非常勤嘱託員による直営へと切り換えた相談業務についてであります。直営後の業務形態の変化、相談員の人数、相談件数、内容はどのような状況になっているのかお尋ねします。

 また、新規採用した非常勤嘱託員の報酬額について、どのように決定されたのか、市全体の非常勤嘱託員とのアンバランスは発生していないのかお尋ねいたします。

 質問は以上であります。既に、繰り返しになりますが、先の質問者との間で重複する答弁については、思い切って省略いただいたら結構ですので、ご協力をよろしくお願いします。以上です。

     (市長公室長 坂田 純哉君 登壇)



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員のご質問のうち、1.財政「問題」について、ご答弁申し上げます。

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律が適用されます平成20年度の各判断比率の見通しとその打開策、この分につきましては答弁を省略させていただきまして、次の大阪府の財政再建プログラムの影響についてご答弁をさせていただきます。

 現在、市長会からの補助金の交付金化に対する対案の提示でありますとか、それに対する府の見解などが日々報道されているような状況でございまして、個別、具体なところまで示される段階にはございませんので、影響額につきましても試算できないのが実情でございます。

 とは申しましても、既に平成21年度予算の編成作業にかかっておりまして、遅くとも年明けには明らかにしていただく必要がございますので、今後、情報収集に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、2点目の市長公約と来年度予算編成方針についてでございますが、まず、来年度予算を骨格的予算とする編成方針としたことにつきましては、先ほど来の健全化法による判断比率の状況や、それに対する対応策の検討、さらなる見直しが必要となった場合の十分な議論の必要性などから、新規の事業採択などは、出来るだけ先送りをし、今年度決算の状況を見極めた上で、健全化策と併せて示していく必要があると判断したためでございます。

 また、先の9月議会でも、使用料等の3年ローリングでの見直しをお願いいたしましたように、これまでの健全化の取り組みは継続しておりますものの、やはり計画を達成したとの安堵感があったことも否めませんので、いま一度気を引き締めるためにも、より厳しい方針としたものでございます。

 次に、市長公約との関係でございますが、小・中学校の耐震化などは、継続事業として当初での予算化を考えておりまして、一般的な骨格予算のように、投資的経費のほとんどを見送ったり、事業予算も2分の1計上にとどめるといった対応は考えておりません。

 したがいまして、見直せるところは徹底的に見直した上で年間予算を編成するもので、新規の施策やスケジュール的に可能なものについては判断をおくらせていただくということでございますので、ご理解いただくようよろしくお願いを申し上げます。

     (病院事務局長 丹治 精一君 登壇)



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員のご質問のうち、2.市立泉佐野病院の経営について、私のほうからご答弁申し上げます。

 まず、(1)「公立病院特例債」の発行についてでございますが、平成20年度病院会計の不良債務見込みにつきましては、宮本議員の質問で答弁させていただきましたので省略いたしますが、病院改革プランの収支計画においてお示ししておりますように、特例債の発行並びに一般会計からの繰入金の追加、及び長期貸付金の支援によりまして不良債務を解消して、逆にプラスの2,800万円とする計画にしております。

 お尋ねの特例債発行予定額といたしましては、約25億円と申し上げておりますが、正確には24億9,400万円が発行限度額となっております。

 また、一般会計の支援であります繰入金の追加で約5.4億円、長期貸付金で11.5億円を見込んでおりますので、もしこれらがないとしましたら、平成20年度の不良債務額は約42億円に上ることとなるものでございます。

 次に、(2)「改革プラン」についてでございますが、まずお尋ねの1点目の改革プランに盛り込むべき経営効率化、再編ネットワーク化及び経営形態の見直しの3本柱が持つ問題点について、市としての認識はどうかという点についてご答弁申し上げます。

 ご案内のとおり、総務省から示されました公立病院改革ガイドラインは、近年医師不足等によって急速に悪化する公立病院の現状がある中で、地方財政健全化法の施行によって自治体財政にも大きく影響を及ぼすことから、病院改革に関する指針として全国の自治体に通知されたものでございます。

 改革プラン作成につきましては、そのガイドラインの中で示唆されたものでございますが、位置づけとしましては、あくまでも病院改革のための技術的な助言とされるものでございます。ご指摘されております社会保障費の削減や自治体リストラの推進といった考え方もあろうかとは存じますが、市の認識といたしましては、真に必要な地域医療を確保するために、根本的なことから見詰め直す機会をいただいたものと考えております。

 このまま全国的な医師不足の波に飲み込まれていくのをただ傍観しているのではなく、安定した経営基盤があって初めて良質な医療を提供できるわけでございますので、3本柱のうち経営効率化計画については、国に言われるまでもなくプラン化して実行していくべきものであると認識しております。

 また、再編ネットワーク化につきましては、単に公立病院を間引いて減らすという単純なものではなく、今年4月からの当院と貝塚病院との産婦人科の集約化、重点化の例にもございますように、どちらも共倒れになって地域医療が崩壊してしまうのを食い止めるための唯一の手段となることもございます。

 国は、一律的に再編ネットワーク化を進めろと言っているのではなく、地域の実情に応じて検討すべきものとしており、市としてもそう認識しているところでございます。

 次に、経営形態の見直しについてでございますが、確かに国は、官から民へという考え方は、病院に限らず、指定管理者制度の導入に見られるように、行政のスリム化及び住民サービスをより向上させるための手段の1つとして位置づけているものと存じます。

 ただ、病院についての経営形態の見直しの根底にありますのは、いかに地域医療を守っていくことができるのかという点であると考えるものでございます。すなわち、端的な言い方をいたしますと、財政的な視点からのみを考慮して、廃止してもよい病院があるのかもしれませんが、住民の命と暮らしを守るためには、廃止できない病院は数あると思います。その病院を残すためには、たとえ民営化や指定管理者などへと姿をかえたといたしましても、地域医療は死守できるものと考えます。

 経営形態の見直しについての市の認識といたしましては、議員のおっしゃる国の構造改革路線そのものという考えは持っておりません。率直に思うところは、地域医療の確保のために、病院が生き残っていくための手法の1つとして、当然検討すべきものとの認識をしているところでございます。

 次に、ご質問の特例債との関係で、再編ネットワーク化や経営形態の見直しが、国から強制されるものであるかどうか、また改革プラン未達成の場合にペナルティーがあるのかどうかについてでございますが、国からの強制というレベルのものではなく、真剣に調査、検討すべきものとの趣旨であると認識しております。

 したがいまして、改革プラン未達成の場合、例えば、再編ネットワーク化しようとしていた相手方の同意が得られずに、プランに記載していた計画どおりには進まなかったといたしましても、特例債を繰り上げ償還させるといったペナルティーはないものと考えております。

 なお、ガイドラインには、経営効率化計画など、計画期間の途中で達成が困難と判断される場合には、2年後に改革プラン自体を見直すよう記載されているところでございます。

 いずれにいたしましても、特例債を最大限活用しながら、改革プランの着実な実行によりまして、地域医療の確保に努めてまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (人権推進部長 若松 平吉君 登壇)



◎人権推進部長(若松平吉君) 

 それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員のご質問のうち、3.同和行政の終結について、(1)旧同和施設の統廃合について、(2)相談業務について、ご答弁申し上げます。

 まず、(1)の旧同和施設の統廃合についてでございますが、泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことを目指す条例には、重大な社会学である部落差別をはじめ、あらゆる差別により、今なお人間の尊厳が侵されていることにかんがみ、根本的かつ速やかにあるゆる差別をなくし、市民一人ひとりの参加による人権擁護都市の建設を目指し、もって差別のない明るい国際都市泉佐野の実現に寄与することを目的とするとあります。

 この条例の目指す人権尊重の社会を実現するため、人権行政を推進しているところでありますが、本市における人権行政の取り組みは同和行政から始まったとも考えられます。部落差別の結果としての社会的な矛盾が、同和地区に集中的かつ深刻に存在したからであり、同和問題は憲法によって保障された基本的人権にかかわる重要な課題であります。

 この課題解決のため、同和対策事業特別措置法施行以来、基本的人権の擁護、生活環境の改善、人権啓発活動など、同和問題の早期解決のための施策推進の中心的役割を人権文化センターや青少年会館、老人福祉施設が担ってきたところであります。

 法期限後、人権文化センターは基本的人権尊重の精神に基づき、歴史的、社会的理由により生活環境等の安定向上を図る必要がある地域、及びその周辺の住民並びに市民の福祉の向上、人権啓発の促進及び生涯学習並びに地域交流の促進を図り、すべての人の人権が尊重される社会の実現に寄与することを目的としており、具体的には啓発誌の発行や人権に関する市民学習会の開催等の人権啓発事業、独居高齢者世帯や障害者世帯などの要支援世帯への自立支援、福祉の向上を図る隣保事業、市民対象の生涯学習事業や子育てサークル育成事業など、地域のコミュニティーセンターとして運営を行っております。

 青少年会館においても人権文化センターと同様に、基本的人権の精神に基づき人権教育を推進し、青少年の文化と教養を高め、もって心身の健全な育成に資することを目的に、青少年に、文化、教養や人権教育に関する学習会、自然体験や社会体験の機会を提供する青少年学習活動推進事業、青少年のリーダー養成や自学自習を支援する活動支援事業、保護者の子育て力を高めるための子育て支援事業などの事業を行っております。

 また、老人福祉施設につきましても、市内の高齢者に対して各種の相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に行っており、すべての高齢者の地域生活の支援拠点として、地域福祉を推進する役割を担い、利用者本位のサービスの提供、支援、介護予防や自立支援機能の充実、地域住民のふれ合いやつながりを通じ、偏見や差別を克服するという考えに立った交流等、設置目的を達成するため、それぞれの施設が事業を行っているところであります。

 また、老人福祉施設については平成18年度より、人権文化センター及び青少年会館は本年度から指定管理者制度を導入し、民間活力やさまざまなノウハウを活用しながら効果的、効率的な管理運営を行い、施設の活性化、市民サービスの向上を図っており、今後も本市人権行政の一翼を担う重要な施設であると考えているところでございます。

 さて、議員お尋ねの人権文化センターや青少年会館等の統廃合のプロジェクトチームの立ち上げについてでございますが、平成19年決算概要にもありましたように、財政健全化法が施行され、市トータルの会計についての健全化が求められており、事務事業を再編整理するなど見直しを進めるのは当然必要でありますが、本年度の人権文化センター及び青少年会館の管理運営に指定管理者制度を導入するに際して、業務内容や事業費等につきましては精査し、3人権文化センターにおきましては、19年度決算額1億8,900万円でありましたが、本年度の予算額は1億4,200万円であり、総事業費としましては約4,600万円、約25%の削減を図り、また青少年会館につきましても、19年度決算額1億5,600万円でありましたものを今年度予算額1億1,100万円、事業費ベースで4,500万円、約29%の削減をし、合わせて9,100万円の事業費を削減したところでございます。

 現時点では、それぞれの管理者が民間のノウハウを活用しながら事業展開をすることにより、各々設置目的を達成することが肝要であると考えておりまして、議員ご指摘のプロジェクトチームの立ち上げにつきましては考えておりません。

 しかしながら、効率的、効果的な事業を行うことは当然であり、近隣している施設の重複するような事業内容の見直しや機能分担について精査、検討を図ることにより、すべての人の人権が尊重される社会を目指し、施設の利用促進、事業内容の充実を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 続きまして、(2)相談業務について、ご答弁申し上げます。

 相談事業は、市民一人ひとりが、さまざまな問題に直面したとき、一人で悩むのではなく、その問題の解決のための方法を本人自身が主体的に選択できるよう助言したり、社会資源や施策の組み合わせによる援助、関係機関へのつなぎ、相談者の自立、自己実現に向けて支援する重要な事業であると同時に、すべての市民の人権を擁護していくための施策であり、一人ひとりの人権を大切にしていくこともつながっていく事業であります。本事業につきましては、同和問題をはじめ、あらゆる人権問題解決のため重要な施策であると考えております。

 しかしながら、社会情勢やニーズの変化、また手法が、効果的かつ効率的であるか等の検証を重ねた結果、議員ご指摘のとおり、本年度より、泉佐野市人権協会への委託方式から市直営方式とし、事業費につきましても、19年度決算額6,100万円でありましたものを本年度予算額3,300万円とし、事業費で2,800万円、約46%の削減を行い、あわせて相談員にかかる労務管理なども人権推進課に一元化したところでございます。

 本年度の相談状況につきましては、年度途中でございますが、10月までの状況を申し上げますと、総相談件数としましては341件です。

 その内訳は、総合生活相談事業としましては、生活福祉・教育・就労・健康・住宅など、日常生活の上でのさまざまな課題、及び住民ニーズ等に対応し、住民の自立支援及び福祉の向上を図ることを目的とし、相談内容に応じた自立支援のための適切な助言、指導や関係機関との連携・調整、自立支援のための訪問活動、事業の広報等が主な事業内容となり、相談件数は253件であります。

 人権侵害ケースワーク事業としましては、人権侵害を受けた人、または受けるおそれのある人が、自らの主体的な判断に基づいて課題の解決が図れるよう、事案に応じた適切な助言や情報提供などにより支援するとともに、相談を通じて課題の把握を行うことを目的とし、相談に対する適切な助言並びに情報提供や関係機関の紹介、取り次ぎ、調整等が主な事業内容となります。相談件数は8件でございます。

 地域就労支援事業としましては、障害のある人や母子家庭の母親、中高年齢の人たち、働く意欲がありながら年齢や家庭の状況、身体的な状況等、さまざまな理由で就労できない人たちに、個々の状況に応じた就労支援メニューを提供し、雇用、就労につなげることを目的とし、地域就労支援センターにコーディネーターを配置し、個々の相談に応じた総合的な雇用施策としての幅広い相談事業の実施、支援ケース会議の開催、就労支援メニューの作成及び能力開発のための講座開催や職業間育成セミナーの開催等が主な事業内容となります。相談件数は51件です。

 進路選択支援事業は、すべての子どもたちが家庭の事情や経済的な理由により進学をあきらめることなく、また、進学後においても中退することなく、卒業から就職へ、子どもたちにそれぞれの夢や希望を実現することを支援するため、相談活動等を通じて、奨学金の活用、進学後の継続相談、自主活動や学習機会等の情報提供、さらには高校中退者等への支援体制づくりや、青年層へのニーズへの対応を行うことを目的とし、精神的、経済的支援、一人ひとりに見合った支援、自主活動支援、再学習支援が主な事業内容となります。相談件数は29件でございます。

 なお、相談事業委託方式から市直営方式に変更するに当たり、相談事業の経緯・意義・目的・直営化の理由・実施体制を検討し、相談事業に対する養成講座を受講、修了し、または相談事業の経験を有している人材が必要となることから、その人材確保のために、相談事業を実施以来、事業を委託してきました社団法人泉佐野市人権協会職員として、相談事業の従事経験者の中で6名の者を選考採用したもので、雇用条件等につきましては、相談事業の経験年数や年齢、養成講座の修了状況、資質、スキル等を加味するとともに、市の非常勤嘱託員全体の報酬等から総合的に判断し決定したものでございます。

 本市といたしましては、同和問題をはじめ、あらゆる人権問題の解決に向けて施策を推進していくためには、相談事業は重要な人権施策であると考えております。

 また、厳しい経済不況が続く中、一番強く影響を受ける社会的弱者を支援するにも極めて重要な事業であると考えております。

 本事業を含め、常に検証を図りながら人権尊重、擁護の視点を持って、すべての人が輝く社会の実現に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(高道一郎君) 

 それでは、再質問させていただきます。

 昨年来、新しい財政健全化法が平成20年から適用されると、これは大きな、自治体をめぐる財政問題での変化の中で、本議会でも昨年12月でしたか、新しい再生法、全国一律に適用するなと、それぞれの自治体ごとに財政状況には歴史的な経過があるし、市民の暮らしを守るという点では、普通会計以外の連結なり、いろんな物差しを、夕張の事案を理由に、管理統制するような中身で策定されたというのが私どもの見方です。

 そういう中で、普通会計だけとはいえ、新田谷市長就任以来、収支差引で370〜380億円の財政健全化ですね、自主的に市民、職員の協力を得て進めてきたと、やっと普通会計で赤字を解消したと思った途端に、その借金というんか、大きな借金を抱えているわけですが、その許可も与えてきた国が、いきなり新たな物差しを持ってきたということで、そういったことも含めて、この議会でも年末に、各地域の事情を考慮した運用を求めてきたのは、ご存じのとおりです。

 その中で、ちょっと確認しておきたいんですが、4つの指標のうちの、それぞれ大変な数字なんですが、連結決算額については暫定措置の40%ぎりぎりやということですし、将来負担比率では、全国の自治体では5つしかないほどの水準だということなんですが、私ども連結決算という考え方が分からんではないんですが、例えば、公立病院を抱える自治体と、そうでない自治体と、今の社会経済情勢のもとで、医師不足で経営が自治体病院どことも大変な中で、一律に考えるというのは、いかがなものかなと思うています。特例債というのは、そういった理由があって今年度に限り特例的に赤字、不良債務解消の手段としたのかなと思います。

 もう1つは、将来負担比率というのも、これ早期健全化に該当する水準だということなんですが、これも計算式はすべての職員が、病院も含めて、水道も、下水も、一時に退職したら退職金、どんだけかかるんやというようなことも比率をカウントする中に入れているということでは、非常に問題のある指標というか、物差しやというふうに思っているんです。

 それを入れるんであれば、例えば最近、公企業会計というんですか、バランスシートで、借金もあるけれども、教育文化施設、市民向けの施設の評価、道路まで評価するべきかどうかはありますけど、そういったものが泉佐野やったら幾らあるのかというようなことも当然入った中で物差しをすべきやというふうに思っていますけれども。

 この連結決算の物差し、将来負担比率の物差しについて、市側として、問題点というのが今言ったような意味で感じておられませんか。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 将来負担比率についての問題点についてというお尋ねかと思います。この将来負担比率を簡単に申し上げますと、地方債残高から基金残高を控除した、いわゆる純債務残高といいますが、それに加えて、あと連結決算の赤字額、それから今議員さんご指摘の、職員が一時に全部退職したと想定した場合の退職手当額、それからあと債務負担、債務保証、そういったものに基づく支出予定額、そういったものをもろもろ分子ということで算定をしまして、それを標準財政規模で割算した指標ということになります。

 今までの指標といいますのは、実質収支でもありましたように、いわゆるストックとフローという言い方からしますと、フローの指標であったということで、今回初めて、この将来負担比率というのが、ストックの指標として出されてきたというふうに解釈をしております。

 計算根拠からもありますように、内容としましては、実質公債費比率とよく似ている分もあるんですけども、それ以外分もストックとして含んでいくということで、実質公債比率よりも、さらに踏み込んだ財政状況を、とりあえず指標にもなっているのかなというふうにも考えるところです。

 退職手当を算入するのがどうかというご質問はありましたけども、同時に議員さんからご指摘されたバランスシート、これは従来から、たしか平成15年からでしたか、コスト計算書と併せて作成をしておりますけども、これもなぜ、こんなふうな策定に至ったかと言いますと、フローだけじゃなくて、ストックの状況も、市民にも示していくべきだということで、全国的な流れもありまして、やっておるわけなんですけども、このバランスシートの中でも、職員がすべて退職した場合の退職手当総額、これを含んだ指標となっておるということですので、いわゆる時代の流れといいますか、複数の視点から見ていくという意味で、バランスシートだけじゃなくて、今回の将来負担比率においてもそうですけども、従前のフローの指標に対するストックの指標としては、もともと、こういうものを含むものでありますし、時代の流れとして出てきているということで、これはこれで理屈があるんではないかなというふうに考えているところです。



◆(高道一郎君) 

 来年度以降、少なくとも連結の赤字比率と将来負担比率で、それぞれ早期健全化の団体ということがほぼ確実やというのが午前中からの答弁でありました中で、市としてやっぱり国に対して、ものを申していくいろいろな余地というんか、そういうのはあると思っております。

 今さら、こういうものも1つの物差しやということ、それだけで済んだらいいんですが、実際には早期健全化の計画を立てさせられるわけですから、だからそうならないような、それは泉佐野一市だけで、いくら言ってもという部分も分かりますけれども、新田谷市長、従来より即レッドカードにならんような措置を国にとってもろうたというか、とらしたというところが強調されていたように私は記憶していますので、まだまだ、こちらの言い分のあるところについては、我々と認識が一致するかどうかは別にして、引き続きこの4指標の適用については、当該自治体として、やっぱり国に対する働きかけが要ると思うんです。

 ごく最近なんかでも、毎日新聞の社説なんかでも、これと後で質問する病院ともかかわりますけれども、やっぱり一律に適用すべきでないと、自治体病院を抱えているところは、この物差しを突きつけられて、経営を切り離したりとか、あるいは閉院とか、閉鎖、松原市なんかも特徴的なことで、これは大問題に今なっていますけど、再生法とのかかわりで乗り切れないので、もう閉鎖しますと。わずか2週間で、発表してから、きょうか明日、議決するらしいですけど、そんな矛盾が地方で起こってきているんだということですから、新聞の字を含めて、自治体の勝手なことを言うているということではないと思うんです。やはりそれなりの対応をすべきだということを求めておきます。

 その中で、今回の議会は財政の問題と病院の改革プランが大きな焦点になっていますけど、そもそも大変しんどいと、来年早期の健全化計画を立てなあかん段階だということと、市のこれ予算の説明会の内部資料やと思いますけど、このシミュレーションしている中では24年度には連結実質赤字比率が37.4になって、再生団体だという見通しを立てていますよね。これは何もしなければということだろうと思いますが。

 この中で、市民病院というのは、これは空港、地元の泉州地域の拠点病院やという位置づけで莫大な市税を投入してきたわけで、いろんな財政指標が大変な中でも、午前中から市民病院の役割を守っていくというところは強調されているんですが、この財政見通しを出されている中で、24年度危ないという中で、これ市民病院の役割、位置づけについてどう考えておられるのか、この点答弁願います。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 市から見た場合の病院の位置づけということかなと思いますけども、泉佐野病院につきましては、午前中からも答弁がありましたように、泉州医療圏における中核病院であるということと、それと災害拠点病院にも指定されているということで、これは地域の安全安心を守る上でも是が非でも残していかないといけない、守っていくべき病院ということで考えておるところです。

 そしたら、今後、一般会計からの繰り入れを行うなど一定の支援、どうしていくかということなんですけども、これについては公益性の観点を踏まえる中で、病院の経営改善状況であるとか、一般会計の状況もあわせて見つつ、今回の病院改革プランに基づいて、財政の可能な限り、これは支援していきたいということで考えております。以上でございます。



◆(高道一郎君) 

 病院というのは何としても守っていくんだという答弁の再確認やったと思いますけれども、守っていくとはいえ、この見通し、これは根拠なしに出されているわけではないわけで、これでいくと来年度から早期健全化団体に入っていく、24年度には、来年以降の対応にもよりますが、再生団体可能性ありという中で、午前中からも答弁されている病院に対する繰入金、経営形態が変わる予定が24年度以降と当面されていますので、23年度までの繰入金等については、早期健全化になろうと守っていけるということで理解しておいたらいいのかどうか、その点お願いします。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 それは今回病院改革プランの中でも一般会計との負担の考え方ということで整理をしておりますように、これはもちろん財政の状況がどうかということもありますけれども、これは最大限、これについては守っていきたいということで考えております。



◆(高道一郎君) 

 病院についてはまた後でも質問しますので、その辺で置いておきます。

 もう1点は、先ほども紹介しました予算に絡んで、24年度ぐらいまでの歳入歳出等のシミュレーションをされている中で、24年度には連結の赤字が77億円で、本来の30%以上は再生団体ですよという基準に、この年度にはなってしまうので、それを超えた37%を超える水準になるということで、このままいけば落ちるというシミュレーションを出されているわけですが、この中には今問題になっている連絡橋の固定資産税の減少分というのは、どういうカウントになっているんでしょうか、見通しの中でね。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 この分につきましては、現状をベースに単純に、非常に粗い形で延ばしておりますので、現状をそのまま踏まえているということです。



◆(高道一郎君) 

 そうなると、年8億円ないし7億円という部分が、来年度は国有化の時期が1月1日をまたぐということが確定したということですので、21年度は現状のままということでいいわけですが、22、23、24と、現状でですよ、まだ国の財源補填が確定してない中で、これからさらに大変になるという認識でいいわけですね。なければ。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 そういうことも踏まえて、国・府に対して連絡橋の支援、それに代わる支援なり法定外ということも申し上げておりますけども、そういったことを併せてやることによって、穴のあかないように、市民にしわ寄せを断じて持っていかないということでやっているところです。



◆(高道一郎君) 

 24年度までも含めて、病院に対する繰入金というのは、増額して補強しないと特例債借る、借らんということも大きな要因ですが、引き続いて、そういう宿題を病院経営については市本体としてあるという中で、この8億円問題解決せえへんかったら、それこそ市民病院の経営自体が立ち行かないということになりますね。単純に計算しても。

 そのあたり、橋の通行税については行財政委員会で、まだ決着がついてないと、マルもペケも返事が来てないということですが、来年早々には、22年度以降の8億円の財源補填策を、これも100%取りきらないと、本体も病院もレッドゾーンというか、もうドボンということが、はっきりした数字やと思います。

 そのあたり、まちづくり担当の理事にお尋ねしたいんですが、大阪府を巻き込んで、この財源確保策を立てるべきだということも意見も言わせてもらっていますけど、現状の取り組みについて報告いただけますか。



◎まちづくり調整担当理事(安井健二君) 

 現状、どういうふうに取り組んでいるんかというご質問だと思うんですけど、これまでこの問題が勃発してから本年1月並びに7月、二度にわたって、これは有志の市議の先生方と共同でございますが、要請活動をやってまいりましたし、また9月には市民の町会連合会における要望など、まさに市民総意で本市への財政支援というのを国に訴えてきました。

 それから、そのほかにも当然あらゆる状況の機会を通じて、市長あるいは副市長のほうからも、本市の財政支援というのを訴えてきたところでございます。

 それから、こういった問題というのは、国から見れば、一地方の問題というふうにならないように、出来るだけ、こういう要望活動以外の国等へのアピールにもなるように、私どもとしてはマスコミ関係に対しましても、当市の状況を十分ご理解いただいて、この話題を極力取り上げていただくように、努めて情報提供をやってきたつもりでございます。

 こうした中、今議員言われるように、現状は年内国有化、これが見送られて、21年度分の本市の税収というのは確保できるようになったわけでございますが、一方その他の22年度以降、支援策、この検討内容については、現時点では本市の減少に、どの程度、対応し得るものとなるのか、これはちょっと今、現時点では分からない状況でございますけども、国は今、何とかしようというふうな形で、種々支援策を模索してくださっているということも事実でございます。そうしたことから、私どもとしては国有化が実施されるまでの間に、精いっぱい市として納得できる支援策というのを引き出せるように頑張っているところでございます。



◆(高道一郎君) 

 時間の関係もあって、あんまりあれもこれも聞けないので、ちょっと市長にこういった状況の中で、市民病院については死守していくんだと、役割果たす病院として。その経営形態も含めたいろいろなプランを出されるようですが、当面そういった市本体の財政が立ち行かなければ、そのこと自体、その途中経過で大変なことになるというように私は受け取っているんですが、そういうことからも、もっと、もちろん8億円問題だけじゃなしに、病院にかかわるいろんな交付税であるとか、医師確保の問題、もちろん病院サイドでの努力はされていると思うんですが、必要ではないんかなと思うんですが、そのあたりのこの年末から早期是正団体に入り込む、今時点の市長の決意というのをちょっと示してもらえますか。



◎市長(新田谷修司君) 

 財政の問題は、私9年目に入るんですけども、一番最初に感じたのは、市の会計の決算の仕方が、前にも言ったことがありますけども、合法的な粉飾決算を許されているような会計やと、キャッシュフローだけを考えておるんでということで、いっとき30億円の赤字がありまして、それを解消するために16、17、18と、市民、職員の協力を得ながらやりましたけども、私は常に当初から今国の言っている連結での総債務から基金を引いた分がどうなっているかというのは何回も申し上げておりますように、就任時と比べて着実によくなっております。

 今言う何年後かに、じゃあドボンするやないかという数字は、よくなっているという方向性には変わりはないんですけども、その当該年度の借金の返済額を固定した場合にそうなるよというだけの話であって、要するに毎年金利を払いながら10億円程度しか借金を返済する体力がないものに、30億円返せ、40億円返せということになれば、20億円、30億円の赤字が発生すると、そういう数字のシミュレーションということですので、だからといって安心しろとは言いませんけれども、やはり引き続き緊張した財政運営をやっていくことによって、一般会計並びに病院の支援というものも十分に過去の経験からいって、それなりの自信がございます。

 ただ、おっしゃるように病院の医師不足による経営の悪化と、連絡橋の財源を奪われるという件は、これは想定外ですので、慎重にこれに対処しなければいけないと思いますけども、また一方で企業誘致条例なんかで増えてくる分もあるということで、その辺の兼ね合いがどうなるかということで、今申し上げられますのは、最悪の場合でも毎年10億円の債務が減っていくという部分が、5億円になり、3億円になる可能性はあっても、それが雪だるま式に債務が膨らんで、しかも国のいう指標で赤字、レッドゾーンに飛び込むということのないようには、きちっとやっていきたいと思います。



◆(高道一郎君) 

 それをやっていく上でも、当面、22年度以降の例の橋の減の分の財源確保に、さらに一層努力されたいと思います。

 今回の議会時点での問題が、財政と病院経営問題ということやと思いますので、もう絞って質問しますが、病院のほうからの答弁もございましたが、私この改革プランということ自体を100%否定するものでもないんです。もともと構造改革のものやという、そのスタンスからいうと、そういう誘導要因がありますよと、十分市としたら気をつけた対応がいるという面と、ただ数年間かけて不良債務を減らしていこうということ自体の努力目標というのか、計画というのが、今まであんまり我々も見せていただいたことがないことをやろうとされているという点では、それは評価はできるんですが。

 ただ、ネットワーク化であるとか、経営形態の見直しというのは、これは病院独自で、こういうことが必要やということの中では、なかなか出てきづらい性格のものだというふうに思っていまして、現にこの病院のあり方検討委員会で、独立行政法人が望ましいということの報告書を出されたのが平成18年の8月、2年以上前ですよね。

 そのときの議会への報告等、いろいろな見方、議員さんの中でも確かにありますし、その時点でくくれるような状況でもなかったとは思うんですが、ただ市サイドにしても、検討委員会への報告はあっても、それをどう扱うかというのは、これはオール泉佐野、病院も含めて、議会、あるいは市民の意向ということも踏まえて最終的には判断されていくものやというように私ども認識していました。

 病院の特設委員会も現在議会に設置されている中で、この独法問題をとりたてて何か議論してきたかというと、棚上げになっていたというのが、平たくいうたら、そういうことやと思うんです。ただ、これ今年度から再生法の適用年度やと、この特例債を借りたらいったん赤字を解消できる。

 もう1つは、独法化すると連結決算の対象から外れるという、これは病院は関係ない話なんやけれども、そういう国の誘導といったらおかしいですけど、そういう枠組みでの特例債借りませんかということが、今起こっているというふうに私ども認識していまして、そういうことでいうと、病院サイドで努力されているとはいえ、独立行政法人化ということ自体が、病院がつくった改革プランに、まず案として乗って、それが議会に報告されるというのは、そもそも筋の違う話だと私らは思うんです。それは2年前に、こういう報告ですよということがあったわけやから。

 今回、改革プランに、それを乗せようということであれば、市全体として何らかの検討委員会があって、市民の声も入れて、改革プランの中の項目に入れましょうということをしないと、ただ病院サイドでベストの中身を示されたんで議会としても承認されたいというてもこれはちょっと、中身の議論以前に、進め方の問題で非常に問題ありやというように思っております。

 例えば、どことも自治体病院を抱えているところは、この問題で大変やと思うんですけど、照会しましたら、静岡の藤枝市立総合病院というのが、やっぱりこれ来年3月に改革プランを公表しますということで、市民にも知らせているんですが、その中身は、市立総合病院改革プラン策定委員会が取りまとめますと、それには、ある大学の、産業大学の学長らしいですが、そういう方も含んだ委員会を3回開いて、第三者の意見を聞きながら、市民の皆さんの意見も聞いて、3月23日に市議会に報告した上で公表するというやり方ですね。

 これがベストなんかどうか分かりませんけれども、私の感覚ではやっぱり、いったん棚上げにしたというのは、それはそれで理由があるし、慎重に検討すべきやということで、市長を含めて執行部のそれはそれで見識やと私は評価してたわけです。結果はどうなるかは、まあ議論の結果は出てないにしろね。

 ただ、こういう形で、まさにこれを特例債借らんと再生団体にさらに近づくと、借りたところで何年間か延びるだけかも分からんと、橋の問題も解決してないしということでいくと、あまりこういった進め方は、市民から見ても納得というか、理解が得られづらいんではないんかなと思う中で、午前中からの答弁もありましたけど、プランそのものは、こうでないとあかんというもんではないわけですから、この1年間の市というのは、連絡橋の8億円をどうするんやということで、議員も2回も東京に行かなあかんような、そんな緊急避難についてどうするんやというようなときに、この改革プラン、何でそんな2年棚ざらししたんやと、もっと早うからせんかいなということは私らは言いませんよ。

 そんな事態ではなかった中で、この12月議会に出されて、病院でこうまとめました、議会にも報告しました、特に反論ありませんでしたということだけで、経営形態も含んだ重大な方向に踏み出してええのかという心配があります。それは、独法の中身について議論する以前に、そこでの市民的な了解を得られるのかということが、別の意味で問題発生するというように思うわけです。

 そういうことから言って、本来は棚ざらししていたのをもう一遍、病院が受け取るんじゃなしに、市側が受け取って、第三者委員会なども開いて最終決定、今からでも無理なのかと私は思うわけですが、そのあたりについて、どちらが答弁されるか分かりませんが、考え方を示していただけますか。



◎市長(新田谷修司君) 

 以前に病院側が出されたときのあり方委員会メンバーには当然外部も入って検討された結果です。市民のことを心配されておるようでございますけども、私は議会にも、直接市民にも、病院は絶対守るんだという姿勢をお伝えしております。したがいまして、市民の立場から立って、それが市立泉佐野病院で残ろうが、独立行政法人で残ろうが、従来どおりのことをきちっとやった上で、不採算部門も考えた上で残すという約束をしておりますんで、議員おっしゃるほど市民は心配しておらないと思いますし、またその手法、またこれから考えやということですけれども、一応国が定めたルールというのがあります、それに対して僕は何やねんという気はありますけども、ありますけども、やはりその中で動く以上、一定の期間内に一定の結論を出して、一定の計画を出すことによって、また将来、一番心配しておられる連結での破綻ということが、少しでも棚上げの部分ができるということは、余裕ができることになりますし。

 その辺トータルで、市民の方に対しても、泉佐野市は倒産することはない、病院はきちっと守るんだというメッセージは、私は十分に届いているから、このままきちっと、病院の検討委員会で独立行政法人が一番やりやすいんやと、市はともかくお金だけ出しといて、出来るだけ経営は病院側の専門のほうに任せていただきたい、そうするほうが一番ベストだという結論が出ている以上、市としてはそれに従いたいし、数多くの議員さんはそれでいいというご判断をいただいていると思いますし、市民もそのとおりだという具合に私は認識しております。



◆(高道一郎君) 

 ただ、私問題提起させていただいたのは、この2年ほどの経過からいうても、時間がない、特例債借らなあかんという事情はあるにしても、少なくともこの進め方は、ちょっと病院内部に何もかもの、赤字の原因がいろいろな原因があるにもかかわらず、やるとしたら、どんな方法があるねんいうて突きつけて、この国のやり方がそういうことなんですけど、それをそのまま、市長は病院側が生き延びていけることだというので全力で支援するという言い方をされますけど、この2年間の経過を見ていても、やっぱり独法化するのかせえへんのかというのは、やっぱり市トータルで、もっと議論が起こらないと、これは、それこそボタンのかけ違いのスタートになりかねへんということ、これは問題点として要望しておきますので、十分そういうことを配慮したやり方、私は今からでも、そういった短期間でもやらないと、手続き上、非常に行政に瑕疵があるとかないとかいうことはよく言われる話ですが、ちょっと進め方としてやっぱりおかしいと。

 何でこんなことを言うかといったら、なぜ2年間置いたかというのは、今企業会計として全部適用の扱いで運営にあたられている中で、医者についても非常勤さんが30人ほどおられます。ほんで看護師さんも30人。別件でいろいろ教えてもらう中で、フルタイムの非常勤嘱託員さんを30人雇われて、看護師さんも9割方の正職との勤務時間でいうと9割程度の雇用のされ方をしているということからいうと、この全部適用のままでも相当なことができると、例の3,500万円の非常勤の麻酔医さんも含めてね。

 だから、そういうほんまに病院経営で、繰入金も含めて、てこ入れ元に戻して、3年間で何とかしてくれといえば、私は全適、今のままのやり方でも十分、もちろん医師不足という社会構造はありますけれども、余地があると。独法やから何もかもうまくいくということも言えないし、これは市側の答弁としても言えないと思います。

 我々、ある程度勉強する中では、自治体病院の協議会が出している雑誌の中でも、市立坂出病院でしたか、一部適用で27億円の赤字のあった病院を7年ほどで累積黒に不良債務を解消したと、この人の言うているのは、独法はすべてではないですし、保証はないと、切り換えて経営改善される保証はなくて、国のやり方というのは、とにかく経営形態、一個でも2つでも前に、民営化に持っていって、再生法で縛り上げて、もう切り離していくということとしか読めないと、専門の医者が、立て直した医者が、こういう論文でいうてます。これが自治体病院協議会の雑誌で堂々と出ているわけです。

 そういうことからいうても、我々、もちろん素人の部分もありますけれども、専門家も、そう見ている独立行政法人というのは、やっぱり市民的な、もっと大きな枠で決めないとだめだと思います。

 もう1点だけこの問題指摘するとしたら、やっぱり市長の任期とのかかわりです。24年といったら、市長はもう切れているわけでしょう。あえて3期で切ったわけですやん。あえて自分で3期で切ったことが、それやから悪いとは言いませんけど、それはそれで見解ですけど、何ぼ真剣に考えるというたって、その後のことは別の市長が判断するわけですよね。

 それを守ろうと思ったら、もっと広く市民的な合意にしとかないと、直前まで来たら市長が代わって、結局やめますわということだって、この問題はありますよ。病院の事業者は市なんでしょう、独法になるまでは。だから、そういうことだってある中で、もっと慎重な、我々、元おった立場からいうと労使合意も含めてやっていくべき課題なんで。

 短期間であったとしても、もっと本来の計画の位置づけ、改革プランの位置づけに戻すように強く求めておきたいと思います。これはもう要望にしておきます。

 最後です。同和行政の部分で、見直しを我々要望しているわけですが、ごく最近12月5日付とか12月の半ば付で、大阪市が人権文化センターとか青少年会館、老人センターを統合して、32館を10館に統合することを方針化したということが報道されて、いろいろ我々サイドから見ると、市民との関係でも了解できる方向というのは、こういう方向も考えているんかなというふうに感じたわけですが、京都市では隣保館を廃止するということも出ていますよね。市長、こういった動きはどう見られますか。



◎市長(新田谷修司君) 

 私どもは、法が切れてから着実に一般対策で特別対策はやらない、一般対策で特別対策のときの成果を失わないようにやるということで、私は全体を見ながら着実にやってきたつもりです。

 まあ、どう思われますか、感想ですんで、私は大阪市、京都市は、逆にその辺の部分を放置していたがゆえに、いろんな不適切な部分がわき出して、それで慌ててとりつくろっておるという程度にしか思いません。



◆(高道一郎君) 

 そうですか。泉佐野市が大体人文センターも青少年会館も指定管理者にしたときに議論の中で出てきたのは、こんな見直しをしているのは大阪市ぐらいですよと、大阪では。そういう答弁もどこかであったと思います。指定管理に移行しているのは、大阪市が先行していると。その次に泉佐野市が指定管理に動くんですということで言われていました。その大阪市が3分の1にしようかという議論が進んでいるわけですね。

 だから、必要な施策ということ、午前中から一貫していわれてますけれども、前段の財政問題を泉佐野市は抱えていると。来年度、早期健全化計画立てなあかん。8億円がどうなるか分からん。それによったら病院もどないなるんやと、いや、それは絶対守るんやというて市長は決意しているわけでしょう。

 そういう中で、いろんな見直し、同和行政だけではないと思いますよ、まだできる見直しというのを真剣にせなあかんときに、大阪市は今まで無駄があったんで、そういうことをしたんだろうということでは済まんと思います。

 やっぱり財政が大変なときは大変なときなりに、一部特例的な対応が行政の中でされているということが1個でも2つでもあれば、これからまだ、今までの健全化計画以上のことを考えていかなあかんということを午前中の宮本議員の質問で答弁されていましたでしょう。もう380億円ほど市民、職員に辛抱してもろうてきて、まださらにするんかいということにしかなりませんわ。

 その中で、一方で、こういった予算の使い方がされていると、ほんで他市、自治体で見直しが進んでいるということになれば、当然市民的な声も、そういった声、今年から来年にかけて広がっていくと思います。

 市長が行財政委員会の中で、予算委員会で来年度の同和施設の予算を見直すと言いながら、私聞くと、指定管理者の人件費は信義則があって、そない触られへんので、事業を若干見直しますというような答弁でしたけど、それやったら指定管理に出した時点で、我々がいうていた就労保障ではないかということも、逆に市長が認めていることになると思います。そういうことを、直営であったら見直せと言われるから、このタイミングで指定管理に渡したと、そんなことでは私ないと思うんですが、人件費も含めて、協定書なり業務方法書なりも含めて、この契約年度途中でも見直すべきやと思いますが、その認識、市長はどうですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 委員会で申し上げたとおり、見直しというのは、指定管理をお願いするというには一定の仕事のボリューム、あるいは人件費の部分、事業費の部分がございます。特に旧同和施設のことをおっしゃっておりますけども、あらゆる施設を、例えば、5年単位で指定管理にお願いしたときには、一定受けられたところは5年単位の当然雇用契約をします。

 それに対して、今、高道議員がおっしゃっているのは、そんなんもん1年でも切ったらいいやという言われ方なんで、それでいいのかどうかというのを僕は申し上げているんでありまして、その何かほかの部分でも、いろんな人権の施策は聖域で全く見直さないというようなことを私が答弁したかのごとく言ってますけども、そうじゃなしに、これから将来に向けていろんなケースを想定する中において、やはり、より何とかしなければならない部分があります。それは、そのときは当然聖域じゃなしに、トータルとして、どこの部分をどうするんかという優先順位を決める中身は、当然その判断材料として、いろんな行政評価なり、いろんなものをしながらやっていきたいと思っております。誤解のないようにお願いします。



◆(高道一郎君) 

 私、誤解しているようには、思うんですが、ただ行財政委員会の答弁を聞いた限りでは、施策の若干の見直しはしても、人件費部分というのは、5年間なり4年間なり動かせないというように私は受け取ったので、そうでないんであればないんで、人件費部分も含めて見直されたいということをいうておきます。

 最後になりますが、相談事業についてですが、壇上の答弁でも、今年6人で直営で非常勤で始めて、相談件数が4月1日から10月31日までの7カ月で341件と、5人で。これ前年度、3館というか3地域の総合相談件数は千四、五百なりあったと思いますが、もう答弁結構です、うなずいてくれたら結構ですわ、それぐらいありましたよね、年間で。総合生活相談ね。



◎人権推進部長(若松平吉君) 

 今年度の実績は4月からの実績になるんです。



◆(高道一郎君) 

 だから、これを倍にしても700ですわ。昨年度が1,000は超えていたと思うんですね。ボリュームを半分にしたということで、事業を見直したということなんですが、これ去年までは1,000を超えていた相談件数が700ぐらいになったということは、人手不足で毎日待ち時間というか、待っておられる方が何名かおられるんですか。



◎人権推進部長(若松平吉君) 

 先ほども市長答弁しましたように、今年度、体制等を見直して、実質、先ほど議員さんご指摘のとおり、昨年までいわゆる総合生活相談事業の部分……



◆(高道一郎君) 

 待っているか、待てないかだけ。



◎人権推進部長(若松平吉君) 

 ただ、いわゆる待っているというより、本来アウトリーチをメーンに我々展開しております。その辺で減っている部分というのは、いわゆる人的要因の部分が一部あるかなと考えております。



◆(高道一郎君) 

 そやから、人が減ったんで、9時〜5時でやっているけど、6時、7時までかかっているという状態ではないわけでしょう、少なくとも。その日に、もう結構ですよ、そういうことやと思うんですよ。じゃないんですか。この年間の相談件数、もうどっとあふれて苦情が出ているんですか。



◎人権推進部長(若松平吉君) 

 苦情等は出ておりません。ただ、先ほどおっしゃったように、中身によっては、6時、7時、また休みの日も出てきている場合もございます。



◆(高道一郎君) 

 何をいうかというと、12人配置していたときの相談件数と、5人になったときの相談件数と、それほど混乱がなくて対応されているということは、結局、相談員さん自身が相談件数をつくってないのかと。

 要は、100年に一度の金融危機でいろんな相談をせなあかん。それは分かります。ただ、従来のやり方での、直営化によって相談件数減ったから、ごっつい苦情が出ているわけでもないということは、従来のやり方というのは、多くの人を割いて相談業務に携わっている中で、まあ相談員さんがおるから相談するという程度の相談も、中にはですよ、あったとしか思えないわけですね、今の相談件数で、それほど支障が出てないんであれば、そういうことやと思いますので、もっと増やせという意見じゃないんですよ。

 そういう意味で、相談業務そのものも見直すべきだし、100年に一度の金融危機で、いろんな相談を受けていかなあかんと部長答弁されたんであれば、会館の行き帰りだけじゃなしに、公民館であるとか、町会館なんかも活用して、失業やら解雇であるとか、児童の虐待であるとか、そういうことを対応されたいと要望しておきます。答弁は結構ですわ。

 最後です。この報酬です。結局、去年27円万ほどの方が、今年も27万円。20万円ほどの方が、今年も20万円。まあこれは現給保障したんかなと推測するわけですけど、去年人権協会で府と市の補助金、公費で雇われていた方、9時〜5時の勤務で27万円です。この4月から職員採用されて、27万円、20万円に現給保障をされている方は、市の非常勤嘱託員ですから4分の3の勤務時間なんですね。4分の3の勤務時間で、去年のフルタイムの現給保障分の報酬を受けていると、私は原課からもろうた資料で把握するんですが、そのとおりですか。



◎人権推進部長(若松平吉君) 

 議員ご指摘のとおり、いわゆる本俸部分をとれば、そういう部分で同じような数字かと思います。ただ人権協会の場合ですと、本採用というか、その辺でトータルで、いわゆる全収入からいったら下がっていると。まあ嘱託の部分ですから当然手当等はつきませんから、保障という意味合いではなしに、いわゆる先ほど、賃金を決めるときの部分は壇上でもご答弁させていただいたとおりです。



◆(高道一郎君) 

 最後になりますけど、こんなやり方とっていたら、市の本庁を含めて、病院も含めて、正職員だけじゃなしに非常勤の嘱託員、これ4分の3の時間数になって現給保障すると、1時間あたり30%アップになるんですよ、時間単価が。現給保障したいという事情はあったとしても、市の直採用する以上は、正職であろうが、非常勤であろうが、全体のバランスを考えないと、こんなことが、私これ議会で取り上げましたんで、本庁でも、どこでも問題になると思いますけど、こんなやり方をやっていたんでは、独法化という話も前に進みませんよ、ほんまに。何ぼ誠心誠意病院のためにと思われても、こういうところからまず、統合無理やったらここから見直してください。以上です。



○副議長(窪和惠君) 

 高道一郎君の質問は終了いたしました。

 以上で会派代表質問は終了いたしました。

 ただ今より午後3時30分まで休憩いたします。



△休憩(午後2時59分)

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△再開(午後3時31分)



○議長(千代松大耕君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続きまして、個人質問を承ります。

 1.定額給付金について

 2.学力向上対策について

 以上、岡田昌司君。

     (岡田 昌司君 登壇)



◆(岡田昌司君) 

 公明党泉佐野市会議員団の岡田昌司です。ただ今、議長よりご紹介のありました項目につきまして質問をさせていただきます。

 まず、定額給付金についてであります。政府・与党は、10月30日、世界的な金融危機などから国民生活を守るため、総額5兆円、事業規模で約27兆円に及ぶ新経済対策を発表しました。今回の対策で公明党として特に重視して主張したのは生活者対策です。その最大の目玉が、総額2兆円の給付金を支給する生活支援定額給付金です。

 これは、これまで公明党が、物価高に襲われ逼迫している家計への緊急支援策として訴えてきた定額減税が実現したものであります。さらに補完する形になって実施されるもので、給付方式であれば、よりスピーディーに総額を一括して皆さんにお渡しすることができ、また、減税の恩恵を受けない課税最低限以下低所得世帯の方も給付の対象とすることができるなど、公平に行き渡らせることができるものです。

 この定額給付金は、来年1月5日に召集予定の通常国会で、第2次補正予算と関連法案が成立すれば実現することになり、平成21年3月末日、年度内の給付開始を目指すとしております。

 しかし、今の政局は非常に不安定であり、いつ衆議院解散・総選挙になるか分からない状況であります。もし、衆議院解散・総選挙になれば実現不可能となります。よって、この質問は、あくまでも法案が成立し、定額給付金が市民の皆さんに支給されることが決定した場合を前提としてお尋ねします。

 まず、マスコミ紙上の論調は、定額給付金について「経済効果がない」「ばらまきだ」とか、批判的なものが目立ちますが、新田谷市長ご自身としては、定額給付金についてどのような見解をお持ちでしょうか。

 また、所得制限を設けるかどうかの判断は各自治体にゆだねられる見通しですが、当市の場合は、どのような判断をされるのか、市長の意向についてお伺いします。

 次に、支給体制についてであります。去る12月4日に、府内各市町村の担当者に、総務省主催の定額給付金事務説明会の概要説明があったと伺っていますが、泉佐野市の場合、支給世帯数、支給方法、事務経費は幾らぐらいかかるか等、具体的な検討はされているのでしょうか、お尋ねします。

 2番目に、学力向上対策についてであります。大阪府は10月16日、今年4月に実施された全国学力テストで、43市町村のうち32市町の平均正答率を全面開示しました。大阪府の全国学力テストの平均正答率が2年連続で全国平均を下回ったことから、橋下 徹大阪府知事が、府下の市町村教育委員会に対して、全国学力テストの教科ごとの平均正答率の公表を求めたところ、各市町村教育委員会の対応が分かれていることがマスコミをにぎわしておりました。

 開示されたデータを掲載するかどうかで、新聞各紙の判断が分かれ、読売、産経新聞のみ開示された市町村名を明らかにした上で、科目別平均正答率などのデータを一覧表の形で掲載しました。

 泉佐野市教育委員会としては、全国学力テストの調査結果を公表したように聞いておりますが、どのような公表をされたのでしょうか、その公表結果から見える現状と課題について、どのような認識をされているのでしょうか、また、泉佐野市の教育向上のために、今後どのような取り組みを考えているのでしょうか、お尋ねします。

 以上2点について、明確なるご答弁、よろしくお願いします。

     (市長公室長 坂田 純哉君 登壇)



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 それでは、岡田昌司議員のご質問のうち、1.定額給付金について、(1)市長の見解について、(2)支給体制について、ご答弁を申し上げます。

 定額給付金に対する見解についてでございますが、定額給付金とは、本年10月30日に政府・与党から発表されました追加経済対策のうち、生活者支援として総額2兆円の給付をしようとするもので、現在発表されている案では、国民1人当たり1万2,000円を支給し、また18歳以下と65歳以上には、1人当たり8,000円を加算するものとされております。

 その経済効果についてということでは、定額給付金は、当初、物価高で所得が伸びない経済状況に対応する意味で、生活支援、社会政策的な意味合いが強くございました。しかし、欧米発の金融危機が日本の実体経済に悪影響を及ぼしつつある中で、消費を刺激して景気を下支えする経済政策としての意味合いが強くなってきており、現時点では、その両方について意味があるものと認識をしております。

 「経済効果がないのでは」との批判がありますが、物価の上昇と景気後退の現在の局面においては、個人消費を刺激し、景気を下支えすることができる政策ということができ、この給付金を受け取った人が、その全額を消費することにより、経済の循環を促し、一定経済効果が上がるものと考えております。そういう意味からも、すべての国民に給付されることは、100年に一度の緊急事態ともいわれております経済状況の中で、「ばらまきではないか」との批判は当たらないものと認識をしております。

 このことは、所得制限の導入についても同じことがいえ、事務的にも問題があることからも、特にある一定の所得金額以下の人に限るといったことは必要ないものと考えております。

 次に、支給体制についてということでございますが、本年11月末時点での本市の世帯数は、外国人登録世帯数も含め4万2,581世帯となっております。ちなみに、外国人登録も含めた人口は10万3,012人となっておりまして、そのうち18歳以下と65歳以上の人口の合計は4万371人となっております。

 現在示されております案で、本市の給付金総額について試算いたしますと、約15億5,900万円ということとなります。ただし、外国人につきましては、対象となる具体的な範囲は、今後さらに検討が必要とされているところでございます。

 定額給付金の支給方法でございますが、現時点で国から示されております案では、定額給付金の申請及び給付の方法は、次の3つを組み合わせて行うこととされております。

 1つ目としまして、受給権者が申請書に振り込み先口座を記入して市町村に郵送し、市町村は、その指定された口座に給付金を振り込むという方法。2つ目は、指定の口座に振り込むということは1つ目と同じでございますが、受給権者が市町村の窓口へ直接申請をするという方法。3つ目は、市町村窓口で現金により給付をするという方法とされております。

 この3つの方法につきましては、市町村窓口における事務負担の軽減と、多額の現金を市町村窓口で取り扱うことによる危険を避けるため、指定の口座に振り込むことを基本とし、窓口での現金による給付は、振り込みでの給付が困難な場合に限ることが望ましいとされておりまして、本市としましても、示された方法により支給することとしたいと考えております。

 また、事業の実施に要する経費についての国による補助でございますが、給付金の総額及び給付にかかる事務費についても、100%補助されることとされております。ただし、事務費のうち、職員にかかる人件費の本給と備品購入費は対象外とされておりまして、備品について必要なものはリースによることとされております。

 最後に、何分、現段階では不透明な点が非常に多い状況でありまして、市といたしましては、国会に法案が提案されるなど、制度の詳細が示された段階で具体的な検討に入りたいと考えているところであります。

 いずれにしましても、制度化されれば、市として市民の皆様に影響を及ぼすことのないよう、責務をきちんと果たしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

     (学校教育部長 坂野 賢治君 登壇)



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 それでは、岡田昌司議員ご質問のうち、2.学力向上対策について、(1)全国学力・学習状況調査分析結果について、ご答弁申し上げます。

 平成20年度の全国学力・学習状況調査は4月22日に実施され、8月29日にその結果が公表されるとともに、児童・生徒にも返されました。実施主体である市教育委員会には、市全体の教科に関する調査結果と、生活習慣や学習環境に関する調査結果が、それぞれ返ってまいりました。

 市教育委員会では、その結果について、各教科の学習理解の観点から、学習意欲や学習環境の観点から、生活状況の観点から、また、それらを合わせた観点から分析を行い、その結果をまとめ、11月25日に教育委員会ホームページ等、情報公開コーナーにて公開し、広く市民の皆様にご覧いただけるようにしております。

 今回の調査結果の取り扱いにつきましては、知事の指摘や大阪府教育委員会からの要請もありましたが、教育委員会といたしましては、教育委員会議において議論を重ね、保護者や市民の皆様に、児童・生徒の状況を、より具体的に示し、教育への深い理解と関心を持っていただくため、分析結果と設問ごとの正答率を公表することといたしました。

 なお、本調査により測定できるのは、学力の特定の一部であることや、学校における教育活動の一側面にすぎないということをご理解いただきますようお願いいたします。

 続きまして、分析結果の概要について申し上げます。教科に関する調査結果では、小・中学校ともに、A区分問題、知識に関する問題は、概ね全国と同様でしたが、活用に関する問題であるB区分問題では課題が見られました。

 B区分問題は、国語、算数、数学ともに単純な知識・理解では解答できない問題となっており、正答率の低い児童・生徒が多く、二極化が見られます。知識の活用についての課題が大きいことも分かりました。また、小学校より中学校で格差が広がっているという傾向も見られます。

 次に、生活状況の調査結果では、小学校で午後11時以降に寝る子どもが多いこと、ふだん読書を全くしない子どもが多いこと、学校の決まりを守っていないと答えた子どもが多いことなどが明らかになりました。

 中学校では、携帯電話を使っている子どもが多いこと、家で学校の宿題をしている子どもが少ないこと、全く読書をしない子どもが多いことなどが分かりました。

 これらの課題解決に向けて、教育委員会では、学校と連携しながら改善に向け努力をしてまいりますが、家庭学習や生活習慣の改善につきましては、保護者の皆様や地域の学校支援諸団体のご理解とご協力が不可欠であります。

 児童・生徒の学力向上に向け、保護者の皆様や地域の学校支援諸団体とともに取り組んでいけるような働きかけ、また、子育て支援、家庭支援の施策の一層の充実についても検討しているところでございます。

 次に、今後の取り組みについてとのご質問ですが、この結果を受け、本市といたしましては、泉佐野市の児童・生徒の学力や学習状況等について分析し、学力の向上や、これまでの取り組みや成果を生かし、授業のさらなる改革等のための施策や方策を検討し、提案することを目的とする、学力向上プロジェクトチームを11月に設置しました。

 このチームは、幼稚園長、小学校長、中学校長、指導主事等をメンバーとし、学力実態の調査分析に関すること、学力向上のための施策に関すること、学力向上のための教職員研修に関すること、その他学力向上に関することを活動内容としております。

 また、研究授業や研修をもとに、意欲ある教員を中心とした授業づくりに取り組むグループを立ち上げ、その活動内容を全市的に広めるとともに、市域全体の学力向上や各学校の研究をさらに進めるに当たって、指導や助言、大阪府教育センターや近隣の大学等とのコーディネートをし、その中核となる学力支援コーディネーター、これは仮称ですが、そのような配置も視野に入れ、子どもたちにとって魅力ある授業や魅力ある教員育成、魅力ある学校づくりを学力向上の中心とし、取り組みを進めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。



◆(岡田昌司君) 

 それでは、再質問に移らさせていただきます。

 まず、定額給付金についてでありますが、私もう早くから、この質問については通告をさせていただいたんですが、だんだん日にちが近づくにつれて、本当にこの定額給付金がもらえるかどうかいう、ちょっと心配が出てきまして、先ほど壇上でも言いましたように、いつ衆議院の解散があるか分からないと。それで、国会のほうでも、余計なそういう発言をしたために、そのような雰囲気となっておりまして、だんだん私も質問がトーンダウンしてきている状況であります。

 しかしながら、公明党がこれを最初に提案して、政府のほうに一応上げてもらったいうことで、責任を持ってですね、これが通れば、その通った段階では、各自治体の事務業務が、スムーズに行くことを確認するいう意味で質問をさせていただきます。

 まず、先ほどの市長の見解についてですが、答弁が市長公室長からありましたが、この答弁は、市長ご自身の本意だというように解釈してよろしいでしょうか。



◎市長(新田谷修司君) 

 はい、それで結構でございます。



◆(岡田昌司君) 

 その市長の判断として、所得制限も一応設けないということでございますが、例えば、この定額給付金に反対している方が、例えば、自主的にそれを辞退するとなった場合、その方の給付金の扱いはどのようになるのでしょうか、例えば、総務省のほうに返還するのか、それとも泉佐野市のふるさと納税のほうに寄附ということができるんでしょうか。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 ふるさと納税していただくかどうかは、もうそれは定額給付金とは別の本人の意思ということになりますので、それはまた別かと思いますけども、事態によって、例えば、国からの交付されたお金の残が出た場合の扱いということかなと思いますけど、そういうことも含めてですね、まだちょっと現時点では詳しい説明を受けておらないということですので、ちょっと今のところは分かりかねるということで、よろしくお願いします。



◆(岡田昌司君) 

 おそらく、この定額給付金に反対している方は、通ったあかつきには多分受給されるんではないかな、このように思いますけど、出来れば、本当に反対、もう私は要らないという方は、ふるさと納税のほうにぜひ寄附をしていただきたいと思います。

 それから、支給方法についてですが、この定額給付金支給の担当部局はどちらのほうになるのでしょうか。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 一応、市の現時点での主担といいますか、政策推進課のほうで考えております。ただ、具体的に、例えば非常に4万世帯以上の数ということもありますんで、どういった体制が必要かということについては、今ちょっと検討中と、もうちょっと国のほうから詳しい制度なり出てきて、それから具体的な検討に入ろうかなということで考えております。



◆(岡田昌司君) 

 このような給付金支給のときに必ず起こり得る、振り込め詐欺や口座番号が外部に漏れるのではないかという心配があるかと思いますが、防止策というのは考えておられるのでしょうか。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 こういった問題につきましては、もう日本全国の問題ということでもあると思いますので、やはり国もそうですし、府もそうですし、警察も含めて関係機関が連携をとりながら対策に取り組んでいくということが、一番効果という点からも重要ではないかなというふうに考えております。

 本市においても、既に市のホームページで、振り込め詐欺とか、個人情報の詐取にご注意くださいといったバナーで、総務省のホームページにリンクを張っておるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



◆(岡田昌司君) 

 それと、給付者側ですね、要は市役所の担当部局のほうから見て、先ほど答弁にありましたように、この支給方法には3つの方法があるということでございますが、この3つの中で、事務作業が簡単で、より早く受給できる方法というのは、この3つのうち、どの方式に当たるかと思われますでしょうか。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 やはり3点の中では、最初に申し上げた口座振り込みという形になると思います。



◆(岡田昌司君) 

 私も、おそらく、その方法が一番スムーズにいくかと思いますが、ただ、先ほど言いましたように、振り込め詐欺とか、要は自分の口座番号をその申請書に書いて、また郵送で送り返すんですけど、それを担当部局の窓口のほうで、本人確認をする必要があるかと思います。

 それで、その申請するときに、その本人確認の例えば通帳のコピーとか、それも同封というように聞いておりますが、要は、その部分を間違いなく、どういうんですか、窓口のほうで「安全ですよ」ということを強調していただければ、多分、口座番号を、本人確認がとれるコピーも入れて郵送の申請方式をとる方が、おそらく増えるかと思いますんで、その点についても、担当部局のほうで、要は口座番号については問題ありませんということをしっかり、どういうんですか、広報していただければいいかと思いますが、そこら辺は、そのように言い切れるんでしょうか。

     (「質問内容が、ちょっと……」と呼ぶ者あり)

 分かりませんか、はい、すみません。

 ちょっと質問が、細かく質問になりましたが、要はですね、10年前の地域商品券とは異なり、今回は全世帯に支給ということで、膨大な事務作業がかかると予想されます。実際、法案が通り、市民の方が申請手続きをした後、各家庭の手元に給付金が届くのに、大体どれぐらい時間がかかると見込んでおられますでしょうか、要は、準備期間というのは、どれぐらいかかると予想されておりますでしょうか。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 支給開始までの事務作業としまして、今時点で、国から示されております事務フローといいますか、それでいきますと、まず住民基本台帳とか外国人登録台帳とか、それのシステム改修がまず必要となってくる。それから、リストの作成を明示をして、それに基づいて申請書を郵送する。それから、その各受給権者から申請書の提出を受けて、支出決定を行って給付をしていくということで、件数も件数ですし、かなりなやっぱり時間が、かかってくるようには思います。

 ただ、現時点において、この作業について、そしたら、どの程度の期間が必要なのか、また支給開始時期はどうなるか、支給期間、そういうことも含めて、まだちょっと国からも具体的な話を聞いておらないということですので、はっきりとは申し上げられないんですけど、少なくとも、かなりの期間はかかるというふうには考えております。



◆(岡田昌司君) 

 すみません、ちょっとこちらのほうばかり質問しまして、要は定額給付金については、本当に決定となった時点で、どういうんですか、スムーズに市民の方に受給されるように事務作業を行っていただきたいと思います。

 2番目の学力向上対策についてでありますが、教育委員会としまして、今後の取り組みについて、学力向上プロジェクトチームを設置していくと、このような答弁でございましたが、その具体的なプラン作成時期は、いつごろを目標として考えておられますでしょうか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 結果の分析後の11月には、既に学力向上プロジェクトチームは立ち上げております。あとはですね、実は内容につきましては、学校個々の課題と、それから小・中学校によって違いますので、市全体の課題を、どういう内容、どういう課題があるかということを今検討してございまして、本年度中に内容をほとんど決めて、次年度からは具体に授業改革とか、そういったことを進めるように、今このプロジェクトチームを立ち上げて検討しているところでございます。



◆(岡田昌司君) 

 それと、学力向上プロジェクトチームのメンバーは教育委員会と各校園長になっておりますが、今回の分析結果を、保護者、地域住民の啓発等に活用するため、広報とか協力の呼びかけについて、どのように考えておられるのでしょうか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 先ほど申しましたように、学校別とか、それから小・中で違いますが、広報につきましては、特に先ほど、議員さんのおっしゃっているのは、おそらくPTAとか、そういった関係者も入れたらどうだろうということだろうと思いますけども、結果の分析はあくまでも、これ学校とか、教育委員会がすべきと思っておりますが、学習の改善は学校でございますが、家庭での学習習慣とか、こういったことについては、やはり家庭にいろいろご協力をお願いしなければなりませんから、結果が出たものを、いかに地域なり保護者に伝えるか、あるいは、どういう形で啓発するかということも含めたら、やはりメンバーの中に今後入れるかどうかも検討しなければならんと思っておりますし、どのような形での協力を求めるかということも含めて、今後、検討したいと思っております。



◆(岡田昌司君) 

 新田谷市長は、財政状況が厳しい中、学校の建て替えは、子どもたちの安全・安心のため順次やっていくとの方針であります。あとは、ソフト面というか、教育内容についても、市長をはじめ理事者の方に、子どもたちの幸福と人格形成を目指したものとして、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 教育への投資は泉佐野市の将来の発展に大きく寄与するものだと確信しておりますので、今後とも、要は学校・家庭・地域の連携を一体として、この学力向上への取り組みを強化していただきますことを要望し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(千代松大耕君) 

 岡田昌司君の質問は終了いたしました。

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○議長(千代松大耕君) 

 次に、

 1.市立病院問題について

 2.関西空港問題について

 以上、国賀祥司君。

     (国賀 祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司です。ただ今、議長より紹介のありました項目に従って質問してまいります。

 日本と世界を取り巻く情勢は急激に変化しつつあります。9月15日にアメリカ証券4位のリーマン・ブラザーズが破綻し、いわゆるリーマンショック以降、16日には世界最大の保険会社AIGが破綻し、国有化されました。また、その後は、世界最大の銀行シティ、これが破綻し国有化、最近では自動車ビッグ3の破綻がもう目前に迫り、それを救済するための法案が廃案になるなど、この事態を見ておりますと、アメリカ資本主義の屋台骨がもう折れてしまって、いつつぶれるか分からないという、そういう状態ではないかと思います。

 この事態は世界中に拡大し、完全に世界金融恐慌情勢に突入したといえるのではないでしょうか。また、この情勢は資本主義体制が終わっていることを示しております。世界革命の時代に入ったということではないでしょうか、日本もそのど真ん中にいます。

 当市をめぐる情勢も例外ではありません。これから私たちが市政をどう変革していくのか、誰が主人公で、どのように変えていくのか、真剣に考えながら質問を行っていきたいと思います。

 質問の第1は、市立病院問題です。病院問題も、中曽根、小泉らの新自由主義政策によって、医療・福祉が自己責任にされ、国の責任を限りなく無くしていく方向できたために、病院運営が行き詰まり、閉鎖や破綻が増えてきました。新自由主義の端的な方向は、金持ちはどんな医療も受けられるが、貧乏人は医療を受けられずに死ね、という、そういう方向であります。こんな医療政策を、議員の皆さん、市民の皆さん、支持できますか、私は反対です。この延長線上に、国が病院改革プランも位置づけていることは明らかであります。

 そこで、市立病院に移りますが、先日、病院改革プラン(案)が議会に示されました。読んでみましたが、分からない点がたくさんあり、まあ間違っていると思われる点もたくさんあります。今回は時間がありませんので、主な点について質問をしてまいります。

 この改革プラン、1つ目は、どういう位置づけで作成したのかということです。読んでみると、国の指示でつくったように書いてあるし、また委員会の説明では、特例債を借りるためであるというようにも聞けます。しかし、市民が期待するのは、地域医療の拠点病院としての再建であると、このように考えるわけです。そこで、この改革プラン、端的に言って、何のために、どういう位置づけで作成したのか、答弁を求めます。

 次に、病院経営が急速に悪化した原因についてお尋ねします。4年前には、不良債務を一掃するまで何とか改善してきていたというふうに私は思っています。3年前に3億円の赤字を出してから、2年前には10億円に増え、昨年度は26億円にまで赤字が急増しております。この不良債務急増の原因は一体何なのか、病院管理者はどう考えているのか、端的に答えていただきたいと思います。

 さらに、経営形態の見直しとして、地方独立行政法人への移行というふうに結論づけております。その理由は何なのか、連結決算から外すためなのか、病院を再建していくためなのか、端的な答弁を求めます。

 2つ目は、救急医療についてであります。市民の要求が一番強いのが時間外救急の再開です。突然倒れたり、けがをしても、どこの病院に行ったらいいのか、市民病院はどうして診てくれないのかという、本当に怒りに満ちたような声が寄せられております。また、救急医療を再開しないと、病院としては、研修医が来なくなるという非常に都合の悪い事態、外来患者、入院患者が減るという、現にそうなっております。という、市立病院にとっても致命的な結果になっていると思います。

 12月になって、外科と脳神経外科が再開しましたが、依然として内科が休診したままであります。再開はいつごろと考えているのか、一体どういう努力をされておるのかをお尋ねします。

 質問の第2は、関西空港問題です。まず、関空の運営状況と会社の経営状況についてお尋ねします。

 昨年8月、2期開港しましたが、原油高と金融恐慌情勢の中、関空は便数が激減しております。マスコミにも書かれているとおり、年に直しますと9,000回は減るだろうといわれております。現状と今後の見通しについて答弁を求めます。

 次に、このように関空の便数が減り、赤字が増えていけば、倒産の危機に陥ることは明らかです。そのときに、大阪府と泉佐野市には、どのような影響があるのかをお尋ねします。

 端的に言えば、大阪府は、これまでもそうでしたが、これまで以上に関空の救済のために、お金、財政と人を投じるというような方向があるのではないかと思います。ところが泉佐野市は、空港連絡橋のときのように、国有化で関空は救っても、泉佐野市が、地元市が犠牲にされていくという、こういうことを経験したわけで、現にそういう中にあるわけで、今後、泉佐野市はさらに犠牲が増えていくのではないかというふうに考えるわけです。この点について答弁を求めたいと思います。

 質問は以上であります。簡潔な答弁を求めて終わっていきます。

     (病院事務局長 丹治 精一君 登壇)



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 それでは、国賀祥司議員ご質問のうち、1.市立病院問題について、私のほうからご答弁申し上げます。

 まず、(1)改革プランについてのご質問のうち、1点目の改革プランを何のために、どういう位置づけで作成したのかについてでございますが、端的に申し上げますと、病院経営の改善のためでございます。

 もちろん、特例債の発行は、市財政全体の連結決算にもかかわってくることではございますが、一時しのぎでは何の解決にもならないと存じます。特例債を発行したとしましても、当然償還していけるだけの財政力が病院になければなりませんので、根本的な改革が必要になってくるということでございます。

 次に、2点目の不良債務が急増してきた原因についてでございますが、さまざまな要因が複合的に影響し合っているものと考えております。

 1つは、国の医療費抑制政策のもとで診療報酬が引き下げられてきたこと。2つは、医療費の患者負担増と、それに伴って受診抑制がされてきたこと。3つは、国の三位一体改革による交付税削減などによって、市からの繰入金が減額されてきたこと。そして、4点目は、国の医師・看護師の抑制政策によって、医師・看護師不足に陥ったことが挙げられると思われます。

 これらは、全国的に当てはまるものでございまして、当院の場合は、経費削減のための駐車場用地の購入費による増加分はございますが、それを除きますと、泉州地域の他の公立病院の不良債務の増加傾向と同じような動きとなっております。

 もちろん、病院経営者側に責任がないと申し上げているものではございませんが、病院を取り巻く環境が非常に厳しい中、赤字が大きくなったということでございます。

 次に、3点目の独立行政法人への移行の理由でございますが、本日、宮本議員並びに高道議員のご質問にもお答えしておりますので、詳細は省かせていただきますが、独立行政法人化することによるメリットであります機動性、弾力性を最大限生かすことによりまして、安定的な病院経営を築いていくことにあるということでございます。

 独法化のメリットについて、例えて申し上げますと、現在は何の装備も持たずに厳しい雪山に登るようなものでございまして、装備に当たるものが独法化のメリットであると考えるものでございます。もちろん、先導する指揮官が登る道を誤らないための能力は必要と存じます。

 なお、連結決算から外れるという点につきましては、市サイドから見た副次的なものでございますので、病院サイドといたしましては、あくまでも地域医療を確保していくために、よりよい病院経営を継続していける可能性を広げるということが理由となるものでございます。

 次に、(2)救急医療についてでございますが、ご承知のとおり、今月から救急輪番制によって、外科が週3日、脳神経外科が週2日の救急診療を再開いたしましが、内科は再開するまでには至ってございません。外科医が内科も診療することで早期に再開できないかとのことでございますが、確かに一定の診療は可能とは存じますが、現状は同じ外科系の中でも、整形外科と泌尿器科のドクターのように、専門性の違いによっては診療できない患者も出てまいります。

 内科であれば、なおさらのことでございまして、1次救急のレベルならまだしも、当院は2次救急の役割を担うものでございますので、内科の救急を再開するには、それ相当の内科医師がいなければ機能を果たしていけないと考えるところでございます。

 したがいまして、当直体制を組めるだけの内科医師が確保できるまでの間は、今しばらく時間を頂戴いたしたいと存じます。また、今回の救急輪番制のように、週1日でも可能な体制が整いましたら再開してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

     (まちづくり調整担当理事 安井 健二君 登壇)



◎まちづくり調整担当理事(安井健二君) 

 それでは、国賀祥司議員からのご質問のうち、2.関西空港問題について、(1)運営状況、経営状況について、(2)府、市の問題について、をご答弁申し上げます。

 まずは、関西国際空港を取り巻く現在の状況についてでございますが、今年度の上半期4月から9月までの状況ですが、この期間の発着回数が、前年同期と比べ6.1%増の約6万7,000回と、我が国初の完全24時間空港としての運用を始めた第2滑走路の効果もあらわれ、上半期過去最高を記録し、目標であった年間13万5,000回に向け、順調なペースであったということでございます。

 しかしながら、この夏に起こった航空燃料の高騰、あるいは現在も続く金融不安など、世界的な景気の減速が影響し、長距離の北米や欧州路線での運休や減便、また日本航空、全日空に至っては、国内・国際線合わせた旅客便の路線を、冬ダイヤで12路線もの大規模な廃止、減便とするなど、航空需要の後退が、関空会社の経営にも影響を及ぼすことが避けられない状況にあり、市といたしましても、関空会社は大変厳しい状況に置かれているものと認識しております。

 このような中、現在、大阪府などの自治体や経済界における地元と国が連携し、関空の利用促進をはじめとする種々の関空支援策を模索しているところとお聞きしております。

 なお、関空連絡橋の国有化に伴う本市の減収問題に対する国の支援の検討状況につきましては、年内国有化が見送られ、来年度の連絡橋道路部分にかかる固定資産税収は確保できるようになったものの、22年度以降のその他の支援策の検討内容は、本市の減収に、どの程度対応し得るものとなるのか、現時点では分からない状況にございますが、これまで議会のお力添えもいただきながら、地元の総意で繰り返し国に対し本市への財政支援を要請してきたこともございまして、現在国におきましては、市の現状を踏まえ、どういった対応が可能か、支援策を模索してくださっている状況にございます。

 したがいまして、地元が関空運営の犠牲にされるようなことがあってはならないということは、極めて当然のことと認識しており、市といたしましては、関空と地元が共に発展していく共存共栄という基本理念のもと、今後とも国や府にしっかりものを申し、本市が空港玄関都市として繁栄できるよう努力していく所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(国賀祥司君) 

 それでは、2回目の質問に入らせていただきます。

 病院問題でちょっと、種子田管理者にお尋ねしたいんですけども、今回の改革プランづくりに、管理者はどの程度かかわってこられましたか、また、この改革プラン、現場の声が反映されているという先ほどの答弁でありましたけれども、どの辺に反映されているのかも答弁願いたいと思います。

 私、これをざあっと見ておりますと、財政問題が主であって、病院をどういうふうに改革していくのかという視点が、ほとんどないというふうに読んでいるんです。病院委員会でも、行財政委員会でも、道下参事がバアーッと説明しておりました。あの健全化計画をつくったのと同じような感覚で、つくってはるんかなあというような感じをもって、受けておりましたし、これも読んでいるんです。財政的な観点が非常に強いと思いますが、どのような病院にしていくのかという観点はほとんどないように思うんですけども、いかがでしょうか。



◎病院事業管理者(種子田護君) 

 ごもっともなお言葉でございまして、要するに、これらは、どうやって病院経営を改善するかという目標でつくっておりますので、どうしてもその文面がそのようになります。

 その病院をどう変えるかというのは、いつも申し上げておりますように、私立病院、要するに私立ですね、プライベートな病院のできないことをやって、あまねくこのエリアの患者さんが初期の医療から高度な医療まで、また赤字として民間病院が放棄したエリアをカバーするということと申し上げておりますので、この改革プランの中には、それらは入れてございません。

 それから、どれぐらい関与したかということですけど、これはもう当然のことながら、最初から今日まで関与しております。

 で、ちょうど最初、これの発端となったのは8月の中旬でございまして、そのとき、どんな方針でやろうかというようなことを相談を受けましたので、今まで私が幹部会というのを月2回ぐらい開いていますが、そこで幹部を集めて、どういう方針をやるか、どこを改善すべきか、私の意見をずっと述べる会があります。

 それから、そのほかにいろんな各副院長から部長から、その他の看護部長、それから薬剤部、そういうところからも、それぞれの意見を出して、この病院に何があって、何が問題なのかということを、私が一番そこで強調して今日まで主張しているのは事務改革。これは市長にも相談しましたんですけど、事務改革をどうするかと、まだこれは達成できていません。そういうことで、それらを解決するような方向というのをやろうということで、9月の初旬に方針の骨組みをつくってもらいました。

 そして、特例債というのが、どのようにこれに関与できるのかということを、府のほうに9月の中旬に相談に行ってもらって、それで素案を9月の終わりごろに出していただいた。非常によくできておりまして、今までの経過も全部、私どもの主張も、それから世の中の流れもくみ取った素案ができておりまして、これを10月の初めに幹部会に出しまして、プランの説明をいたしました。

 それから、その次の週には、もうイントラネットに流して、その内容がすべて職員に閲覧できるようにして、よく読むようにというようなことを通達しております。医療安全管理会とか運営会議とか、そういうようなものにも、その時間をこれの説明に費やしております。

 11月になりますと、これを今度は運営会議で、まあ、これでいいだろうということになりましたので、院内のパブリックコメントを募集をするというようなことをいたしました。

 そして、それが一月間の余裕で出しまして、12月の初めに締め切りまして、それをもとに改革プランを修正して、そして追加項目を入れたわけであります。それで、もう1回、11月20日にイントラネット、これは病院内のイントラネット、これに出しまして、最終案というか、だけども何か問題はないかということで、それでいろいろと意見を募りまして、そして12月2日にプランの説明会を全職員を集めてやったと、それで今度、まあそれでいいだろうという、まあ、いいかどうかはあれですけども、特に反対もなく、ここへ上程した経過でございます。

 これは当然管理者として、こういうものをつくるには、どの程度かかわったかと言われるのは心外でありまして、中心になってこれを進めるのが当然の私の仕事でございます。

 それで、これが立ち直るかどうかということですが、これは非常に、どういうことをやれば立ち直るかということを検討して、数字をいろいろいじくって、そして今既に実行していることも含めて、その中に入れてあります。

 これで理論上は今の医療制度が続いて、しかも、よほど変な突飛なことがない限り、これで大丈夫だろうと思っているわけですが、これは今まで、アッという間に政府はどんどん変えてくるわけです。今度の4月にも医療費の削減がありまして、わずかだったんですけど、その4・5・6の期間を、今度は医療法人、これは私立の病院なんですけど、医師会がこれを計算しまして、どうなったかということを出しております。そうなると、すべての私立ですよ、私立の総合病院は全部赤字です。こういう状態になっておりますので、なかなかこれも途中でこういうことが起こりますと、システムをいじられますと、達成というのが難しくなる場合もあるかもしれません。

 しかし、今の時点では、それを危惧して、これをやめるというわけにもいきません。努力しないよりも努力したほうが確率はずっと高くなるわけでございますから、これをやろうということでございます。

 まあ、すべての総合病院が赤字になったという3カ月のデータでございますけども、19年度の大阪府内には22の市立病院がございます。これを全部、私ちょっと自分のコンピューターで調べたんですけど、市立総合医療センターなどは、これは黒字になっています。こんなはずないなと思って、これを、もう1回、よくいじって、その繰入金を全部引いてみたんです、各病院から。そうすると、一番の赤字がこの市立総合医療センターでございまして、繰入金で何とかなっているわけです。

 私どもの市立泉佐野病院というのは、22病院の中の11位、ちょうど真ん中です。だから、特によくもなければ悪くもない。しかし、規模の割にはよく健闘をしとるというわけです。非常にいいところは、100床かそこらの市立病院ですから、うちみたいに非常に不経済なシステムになっていますと、この中でよく健闘しているとは思っていますが、ただ、現実としてやっぱり赤字ですから、決して自慢のできることではない。これをどうしていくかというのは、黒字に転換するという、その繰入金なしに黒字に転換するというのは、非常にこれは困難でしょうけども、少しでも市に、わずかなりとも迷惑をかけない、赤字を減らすということが最大の努力目標でございます。



◆(国賀祥司君) 

 前の検討委員会ですね、あれは何回もその専門の委員会をつくって議論をして、積み上げてきた。まあ、あれの答申がええというふうに私は評価しているわけじゃないんですけども、院内でそれなりに意見を、まあ、医者中心でしたけどね、あれは。職員が必ずしも全部入ってなかったけども、積み上げてきた、盛り上がりがあったというふうに、今回は感じないんで、あえて聞かせてもらっているんですけども、今の答弁を聞いていましても、それはやっぱり感じないですね。

 なぜかといいますと、8月、9月に方針の枠組みこしらえて、9月下旬に素案ができて、10月にもう改革案ができたいうんやから、考えはじめて2カ月、つくりはじめて1カ月ですよね。1カ月で、つくるのはやっぱり、こういう財政問題なんやと思います。

 それで、またこれは、結局、国・府が示した項目に従って、ダーッとつくったという感じでしてね、病院の中から盛り上がって、この病院を、こういういい病院にしようとするんやというような議論の積み重ねのようには、ちょっと今の管理者の答弁を聞いていても思わないんです。

 幹部会で何か議論出ましたか、あるいは、この説明会のこのビラ見てましても、こんな説明会初めてで、疑問、不安がいっぱいやと、質問しようというように書いてあるぐらいやから、とても職員に周知徹底されているとは思われないんですよ。

 だから、ちょっと総長に、もう一遍、どういうふうな積み上げでつくってきたのかを、簡単に答弁してもらいたいのと。もう1つ言いたいのは、これ日経メディカルなんかを見てましても、単に、独法化したり経営形態変えるだけでは、病院は全然よくならないと書いてあるんですよ。どういう病院にするかがベースになかったら、財政問題、赤字やから切り離すという、そういう形では絶対つぶれるということが書いてありまして、結局、独法化いうのは、民営化の一里塚でしょう、公立から切り離して、だんだん民営化にしていく一里塚、そういうことじゃないんですかね。

 ということで、私の疑問は、1カ月で十分積み上げたプランになっているという点について、内容については、きょうは時間がないんで、いろいろ批判点ありますけれども、そういうふうにいえる根拠、何回ぐらい、どういう議論をしたのか、もうちょっとその議論の内容を教えてください。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 今、総長のほうから説明させていただいたのは、あくまでも経営効率化を中心に議論をされています。だから、収支を改善するには、どういう項目があるのかということでのパブリックコメントをやりました。ちょっと件数は私持ってないんですけど、今、紙ベースでいくと、このぐらいの量ですわ。で、その部分について、いわゆる、その改革プランにのせていくかどうかというのを1項目ずつそれぞれ、例えば、検査から上がってきたところ、看護師から上がってきたところというので、その項目をそれぞれの項目について幹部会のほうで皆さんの意見をいただいて、のせるもの、のせないものという取捨選択をしたというところはございます。

 だから、本日の質問の中でもございましたように、実際に、あり方検討委員会みたいに外部委員が集まって、そういう形での議論をしたという状態ではございませんけれど、当院の経営の収支をよくするために職員が一丸となって意見を出し合ったというのは、これは会議という形ではございませんが、イントラの上で、院内のパブリックコメントをとって意見を頂戴いたしたということでございます。



◆(国賀祥司君) 

 そしたら端的に聞きます。やっぱり、どうも時間に追われて、イントラでパブコメやるというようなことになったんじゃないかと思うんですけども、やっぱりあれ違いますか、特例債に間に合わせるということが一番大きな要因じゃなかったんですか、ちょっと正直に答えてください。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 壇上でも答えさせていただきましたように、当然、副次的という説明をさせていただいていますけども、私の感覚では、泉佐野市の命運をかけているというふうに考えてございますので、特例債を適用できるかできないかと、そういう認識でございます。



◆(国賀祥司君) 

 そのとおりですね。財政問題から入ったということで、ここの答弁で、病院の改善のためでございますいうのは、これはうそじゃないの、財政問題でつくったんじゃないの。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 そういうふうに皆さんとらえられているというふうなことも考えておりますので、そればかりじゃないよというふうな説明をさせていただいたというところでございます。



◆(国賀祥司君) 

 まあ、今の議論をどのように受け止められるのかは、また、それは皆さんの判断にお任せしたいと思います。

 次に、独法化なんですけどね、これも管理者が加わってやったのか、独法化の方向を出すのは、何回ぐらい協議して行われたのか、そんな簡単じゃないと思うんで、独法化するという方針を出すいうのは。非常に手続きもいるし、そのあと、どうやっていくのかも非常に難しい、そんな簡単じゃない話を、ぽんぽんと出したように思うんですけども、いかがでしょうか。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 18年の8月に、あり方検討委員会の答申を既にいただいております。そのときに説明させていただいたのが私でございまして、その中では、一定保留という形にさせていただいていたというのが事実です。

 その18年8月の段階での病院を取り巻く環境と、今の環境とは明らかに違います。その辺は、私のほうもはっきり言わないと仕方がないんで言わせていただいたいと思います。



○議長(千代松大耕君) 

 国賀祥司君の質問は終了いたしました。

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○議長(千代松大耕君) 

 次に、

 1.学校について

 以上、新田輝彦君。

     (新田 輝彦君 登壇)



◆(新田輝彦君) 

 新進の新田でございます。ただ今、議長から説明がありました項目につきまして、順次、質問させていただきます。

 最初に、学校給食についてであります。昨今、以前からの中国産食材の安全性に加えて、新たなる食の安全が問われています。基準以上の農薬が含まれたり、カビの生えた本来は食物ルートに流してはいけないお米を食物ルートに流したり、牛乳を薄めてメラミンを加工して偽装するなど、以前では考えられなかった悪質なものであります。

 さて、本市では学校給食が実施され、毎日多くの子どもたちが口にしています。そんな中、学校給食の食材の安全性はいかがでしょうか、以前には中国産の食材や加工品については使用を控えているし、保護者にもその旨報告しているとの答弁もいただいていますが、今回は、より巧妙に偽装し、人的に欺こうとしているものであります。

 そこで、本市学校給食では事故米を使用することはなかったのでしょうか、また、メラミンに関しましては完全な詐欺であり、原材料であるはずの牛乳が偽装されるという、以前では考えられなかったことが起きております。メラミンを加工させた食材の使用はなかったのでしょうか、お尋ねいたします。

 続きまして、不登校についてであります。

 私も小さな子どもを持つ1人の保護者であります。市内の中学校に1人、小学校に1人の子どもがお世話になっております。そういう関係で、子どもたちの実情を聞く機会が多くあります。

 そんな中、最近、不登校の子どもさんの話をよく耳にします。それも、数カ月や半年も学校に行けていないという子どもさんもいるようです。そんな場合、親御さんも大変だろうし、当人の精神的負担もはかり知ることはできません。何より、勉強が進んでいないのも心配するところです。

 そこで、当市の不登校児童・生徒の現状はどうなっているのでしょうか、また、それに対して、どのように取り組んでいただいているのでしょうか、お尋ねいたします。

 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。

     (学校教育部長 坂野 賢治君 登壇)



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 それでは、新田輝彦議員ご質問のうち、1.学校について、(1)学校給食について、(2)不登校について、ご答弁申し上げます。

 議員ご指摘の食の安全の問題でございますが、ここ近年、学校給食の基本であります食の安心・安全を脅かす事件や事故が頻繁に起こっており、報道機関においても連日のように報道されており、学校給食に携わる者として大変心を痛めているところでございます。

 そのような中で、学校給食用の食材につきましては、可能な限り国産物を使用し、食の安心・安全な学校給食を提供できるよう心がけておるところであります。

 また、事故米の食用転売事件発覚後、本市学校給食に使用しているお米について、直ちに納入業者への調査を行い、泉佐野市の学校給食には一切使用していないことが確認され、各小学校、幼稚園への安全報告を行ったところであります。さらに、事故米を使用した加工品、厚焼き卵等の卵製品についても使用していないことを確認したところであります。

 よって、中国食材及び事故米において、本市学校給食会では被害を受けることはありませんでした。

 また、メラミンについてでありますが、議員もご承知のように、有機化合物であり、ホルムアルデヒドと反応させてメラミン樹脂の主原料となっているものであります。メラミン樹脂は耐熱、耐火、機械強度等の点で優れているため、給食用の食器等に使用されたりすることがあります。

 今回、マスコミ報道で取り上げられたのは、中国での牛乳にメラミンを化合させ、たんぱく質の数値を上げ、それを原料にデザート、例えば、クリームパン等として学校給食用に提供されていたというものであります。この件に関しましても、国が把握しているメラミンを含む製品一覧と本市学校給食用デザートを照合し、安全を確認しておりますので、安心していただけると思います。

 今後とも、食の安心・安全を第一義に学校給食を進めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、不登校児童・生徒の現状と取り組みについてご答弁申し上げます。

 不登校とは、1年間に連続または断続して30日以上欠席した児童・生徒のうち、入院、通院、自宅療養等病気による欠席者等を除いたもので、本市においては平成18年度は183名、平成19年度が178名であり、平成15年度の201名をピークに減少傾向にありますが、依然として憂慮すべき状態でございます。

 本市は、学校に行けない子どもたちのために、その中間の居場所として、平成8年度に教育支援センター「さわやかルーム」を、平成15年度に「シャイン」を、さらに平成17年度に相談室「わかば」を設置し、継続的に不登校の児童・生徒や保護者への支援を続けております。

 各学校では日々欠席者の状況を把握し、家庭連絡や欠席が連続する児童・生徒には家庭訪問などを行ったり、「スクールカウンセラー」や「学校支援コーディネーター」、関係諸機関を交えてケース会議を開き対応を協議したりしております。また、委員会では毎月、各学校の欠席状況を集約し、対応を検討しております。

 しかし、このような現状を改善していくためには、学校内の取り組みも限界があります。特に、昨今の重篤なケースは家庭への支援をいかにしていくかが課題となっていて、さまざまな機関や地域の団体の協力、福祉的な観点からの支援等が必要であり、スクールソーシャルワークを中心に、よりきめ細やかな支援を進めております。また、登校はするものの学級に入れない生徒への対応として、各中学校内に学級に至るまでのステップとしての「校内支援学級」という別室の設置も進めております。

 今後も、学校、委員会、地域関係機関と連絡、連携を密にし、一人ひとりの子どもの実情に合った個別対応を考えながら、子どもたちへの支援、家庭への支援を続けてまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。



◆(新田輝彦君) 

 それでは、再質問に入らせていただきます。

 学校給食の食材の安全性に問題はないとの答弁、ありがとうございました。安心いたしました。メラミンなんて、本当に今までの観点では想像もつかないことにもなっておりまして、また引き続き食材の安全性につきまして心がけていただきますようお願い申し上げます。

 そこでですけども、もともと中国産の食材を使用してきたわけには、安い、安価ということがあると思うんですけども、それを国産に替えていくとなりますと、食材が高くなって給食費を上げていかなければならないという感じになると思うんですけども、そのところは、現在いかがでしょうか。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 議員ご指摘のように、食材の価格については平成19年度ごろから高くなっておりまして、今でも高いという状況が続いております。しかしながら、泉佐野市においては、そういった状況ですけども、すぐに保護者に負担を求めるということは考えておりません。

 やはりその前に、値上げの前に食材をどうしていくか、また、お米やパンの量を考える、また、デザートとか付き物の精査、また、牛肉を鶏肉や豚肉に変更するなど、子どもたちの栄養には影響が出ないように考えながら食材の選定や購入等について工夫を凝らしているという状況でございます。

 よって、今のところ給食費の値上げにつながらないように全力で取り組んでいるという状況でございますので、よろしくご理解をお願いいたします。



◆(新田輝彦君) 

 ありがとうございます。給食費に関しましては、調理とか、配送は市負担でございますけども、食材に関しては本人の実費負担となっておりまして、値上げはないとの答弁で安心いたしました。

 ただ、一方では栄養価の問題もあろうかと思いますが、子どもたちのために、おいしい給食提供のために、さらなるご努力をよろしくお願い申し上げます。

 続きまして不登校についてでございますけども、やはり30日以上の欠席者が減少したといえども、まだまだ市内に200人近い子どもたちがおるということで、やっぱり大変ショックでございます。それと各々につきましては、学校に行けない理由というのがあると思うんですけども、不登校の理由には一体どういうものがあるんでしょうか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 国が年に一度、調査している分類でいきますと、まず1つは無気力、すなわち登校するエネルギーが子どもに湧かない。これはいろいろな背景がありまして、家庭の食事の問題とか、あるいは睡眠の問題があると思いますけども、そういった無気力の子どもたち、それから不安とか、情緒的な混乱という、こういった項目があります。それから、学校生活上の影響、それから、ここで多いのが遊び、非行型です。

 それと、あとは複合的な、こういったものが複合的に関係するような、こういった不登校の子どもというくくりがありますのと、もう1つは意図的な拒否というのが、これはほとんどないんですけれども、親の方針で、学校へ一時期行かさないとか、そういうあたりの意図的な拒否というのもありますけど、本市はございませんが、こういった項目もあります。

 こういった分類を各学校は1年間の経過を見ながら、1年終わる段階で、どれに当てはまるのかということで、それぞれ子どもの、不登校の傾向の子どもを当てはめるわけですけども、実はこれ非常に難しくて、結果として非行のような感じは見えますが、入り口はそうでなくて学校に起因することもありますので、文科省のこういった不登校理由の傾向とはいうもの、なかなか学校現場におったら、どれが当てはまるかというのは苦労しながら、最終的にこのような形にしておりますが、これがすべて当てはまるということでないというあたりもご理解いただきますようにお願いします。



◆(新田輝彦君) 

 ありがとうございました。それと、不登校の子どもさんは学校への復帰に向けて大変努力していると思うんですけども、その不登校になってから学校に復帰する、そういう現状というのはいかがなもんでしょうか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 1年終わってみて、次の年にその子どもがどうなっているかということで、結果を見たら、3分の1ぐらいは30日よりも、次の年には出席率が高くなっているというのもありますが、反対に、今度は新たな不登校の子どもが出てきたりしますので、先ほど申しましたように、ピークが200人ぐらいで、最近この3年間ぐらいで170というあたりを推移しているというのが本市の現状でございます。



◆(新田輝彦君) 

 それと、不登校の理由を言いますと、先ほど教育長もおっしゃっていただきましたように、その本人の問題もあるんですけど、学校の生活上の影響というのがあるともお聞きします。それに関して、本人が戻りたくても学校側の問題が解決されてない、そういう問題も多いと推測されるんですけども、それで1つ、お聞きするんですけども、今の中学校の現状、例えばですけども、校舎新築なりました第三中学ですけども、今の学校生活の現状をどういうふうに認識されているのか、お尋ねいたします。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 今おっしゃっているのは、学校のその全体の現状なのか、あるいは不登校。

     (「全体です」と呼ぶ者あり)

 第三中学校は、昨年度末に18の教室をつくりましたので、校舎が新しくなったというのも影響していると思いますが、4月から新校舎で学習を始めて、校内での問題行動というのは昨年度より減少していると、殊にどういった内容かと申しますと、喫煙とか器物破損というのが激減しています。

 しかしながら、課題があるというのは、教室に入れない子どもというのはやっぱり、昨年より少なくなっておりますけどもいますし、それから逆に今度は校外での喫煙というのも何件か起こっておりますから、こういった課題については、もう少しきめ細かい対応をしなければならないと思っております。



◆(新田輝彦君) 

 すみません、ちょっと不登校が外れてしまいましたんですけど、もう1つ質問するんですけども、この間、その三中のそばを通りかかりましたら、女子生徒を見ますと、茶髪じゃなくて金髪の子と会うたんですけども。ほんで、どうも仄聞によりますと、1人や2人じゃないと、今の三中に関してだけで失礼なんですけども、学校の指導上の問題、そういうのは今現状どうなんでしょうか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 これは生徒指導上の問題になりますが、頭の髪とか、それから服装であれば、これは指導できるとこがありますが、実は頭の髪というのは、その子どもたちの体の一部でありますので、それに対して髪を長くしたり、短くしたり、染めたりすることについては、なかなか強制力がなくて、だから、20年前であれば家に帰ってもらって、もう一度、きちっとして来なさいということができましたが、それぞれ最近の子どもの理解の中では、不登校絡みも含めて、子どもたちは自分自身の生き方というか、自分の存在を何らかの形で表現しようという、そういった子どもの理解は、これがいいのかどうかは分かりませんが、そういった気持ちで子どもたちは毎日の生活をしておりますので、容姿だけで子どもを判断するのはどうかと思いますが、学校の決まりとしては、市教委の考え方でいえば、やっぱりこれは指導をしなければならないと思っております。なかなかこのあたりは、体の一部であるものに対して強い指導というか、あるいは「切ってきなさい」とか「色をもとへ戻しなさい」というのは非常に難しい状況にありますので、なかなか各学校で、これが改善するというのは非常に難しい現状です。

 ただ、保護者に相談しながら保護者ともども、じゃ今後どのような形にするのかということで改善しておる点もはありますが、現状は非常に難しい状況です。



◆(新田輝彦君) 

 すみません。答えにくい質問でございました。

 それと、ちょっとまた不登校に戻るんですけども、これは三中の子どもじゃないんですけども、ある中学校の子どもさんですけども、学校に行けばいじめに遭う。例えば、非行に引っ張られる。それこそ万引きを強要されたりするんやと。ほんで、やっぱり先ほど言いましたように、気持ち的に行こうと思うても、そういう形であるから、なかなか学校に行けないという形があるみたいなんですけども。

 ところが、結局、相手側というのは、別にそれは、ある意味、変な表現ですけども、おとがめがないというたら、その子は普通に学校へ行っとると、そんな状況が続いてまして、それでなかなかその子どもさんが復帰できへんというような話を聞いたことあるんですけども。

 私は、その学校側の指導云々という形を責めるんじゃなくして、本当にその学校側もすごいやっていただいていると思うんです。自分自身も、教育のことは専門家じゃないんで分かりませんけども、まだまだ学校側に対して、いろんな支援をしていかないけないんじゃないかという気もしまして、ほんで、昨年ですか、いろいろと問題のある中で、学校支援コーディネーターという形で、いろんな学校の問題に関して解決していくという部署が新設されました。

 私、ほんまに学校に関して、先生だけでは、なかなか解決できへんという形で大変喜んでおったんですけども、もう今ほんまに1人でええんかという気してまして、今後、そのこういう学校支援していくコーディネーター的な人を増やしていこうというお気持ちはあるんでしょうか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 初めに話に出ました、いじめによって子どもが登校できないというケースは、教育委員会へ相談に来られたりとか、そういうこともありますので、このことについては、指導主事も学校のほうへ入って状況を見ながら、学校には粘り強く、いじめられている子どもの気持ちに寄り添うような、そういった指導をする。

 それから、もしそれどうしても学習できないんであれば、本市の教育支援センターであります「シャイン」とか「さわやかルーム」で、そちらのほうで少しの間、グループから離れて、学習保障はしなければなりませんから、そのような対応をしておりまして、その間に学級の中で担任が、その子どもたちに対して正しい学級の秩序が保持できるような、そういった指導を粘り強くしてもらっています。

 それから、今おっしゃられました学習支援コーディネーターにつきましては、昨年1名配置しました。実は、学校生活の中では、1つは教科指導というのが1つの領域で、もう1つは、生徒指導という生活指導というのが、もう1つの要因で、要するに両輪で学校は動いております。

 昨年配置したのは、生徒指導上の問題とか、こういったことで緊急対応してもらうためのスタッフを配置いたしましたし、今後は、学力、学習状況調査を見て、やはり教職員の指導力アップということを考えたら、生徒指導のみならず、やっぱり学力を支援する学力向上支援コーディネーターというのが、今後は必要じゃないかということを今考えておりますが、これは次年度に向けて、どういうふうな考え方でいくかというのを今検討中でございますので、このあたりでご理解いただきたいと思います。



◆(新田輝彦君) 

 いろんな形での支援をお願いしときます。

 それと、先ほど教育長から、不登校の支援の部署であります「さわやかルーム」「シャイン」とか「わかば」の話が出ましたけども、不登校が、これだけの人数、200人近いという形ですけども、これやっぱり全員がその3つの部署で支援していただくような形にはなっているんでしょうか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 主に、「さわやかルーム」と「シャイン」というのが出先機関として、「わかば」というのは小学校の教室の中にありますので、この2つについてのスタッフは、それぞれ常駐しておりまして、先ほど申しました学校支援コーディネーターも、ここにいますから、両方を回りながら、重篤な関係については、そのスタッフが中心になって動いてくれています。

 ここでスタッフがどうかというの、それから学校に復帰とか合わせてみましたら、ここも大体3分の1ぐらいが復帰してくれておりますし、それから、中学校3年であれば、最近は進路については単位制の高等学校とかありますので、そういったところで、ほぼ8割から9割方は進学を、自分の希望する進学先に進学しておりますので、両施設で、ある程度スタッフはそろえていっておりますが、今後、子どもが増えてくると、もう少しスタッフを増やさなければならないかと思っておりますが、現状では何とか足りておりますが。

 もう1点は、家庭まで入っていかなければならんケースについては、これまたスタッフが足らなくなりますので、現在のところは、まだ、この施設だけでの対応となっております。



◆(新田輝彦君) 

 一応、先ほどの答弁で、進学の問題があると、やっぱり不登校でありながら、いろんな施設の中で、ちゃんとした勉強というのは教えていただいているからちゃんと高校進学できるという認識でよろしいんでしょうか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 不登校に陥った子どもで学力がどこまであるかというのはありますが、この施設で学習をいろいろ見ておりますから、進学するだけの力を持っている子もいれば、なかなかそこまで及ばなくて、最終的には全日制でなくて定時制という子どももいますから、それは学校として、あるいは「シャイン」として学力を補えなかったということの、そういった実態もありますので、すべてがうまく進学したということは私ども思っておりません。もう少し、やっぱりきめ細かい、この施設での学力補助をしなければならないと思っています。



◆(新田輝彦君) 

 ありがとうございました。最後に、不登校の問題と違うんですけども、先般、橋下大阪府知事が学校に対して携帯の持ち込み禁止ということをうとうて、いずれの日にか、そういう形が各市町村におりてくると思います。

 それと、以前に中学校を訪問させていただいたときに、携帯電話さえなかったら、それこそこの学校の問題の半分以上が解決するんやと、携帯を持ってきている、携帯を使うな、取り上げる、取り上げへんが結構な問題になっているというんですけども、一応、大阪府から学校に対する携帯電話の持ち込み禁止ということが下りてきたときに、泉佐野としてはどういう形で対応されるんでしょうか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 本市の5中学校は既に携帯は学校へ持ち込まないという、そういった決まりになっております。しかしながら、これがどこまで徹底できるかというのが難しくて、幸い大阪府下は、このような形で一切持ち込ませないという知事の、そういった表現もしてもらっておりますので、ある面では追い風かもわかりませんが、とはいうものの、これまでも何度かこの問題、取り上げることによって、子どもが逆に教師に対して不信感を持つ。危うくなって親のほうから「なぜ取り上げるんや」という保護者もいますからね。

 だから、持ち込みを禁止したからといって、それがすぐに大阪府下全部に行き渡るかというと、逆にこの問題で学校もそれぞれ、より徹底さすために、子どもと、ある意味では対峙しながら、どこまで徹底するかということで、ある面では苦労するかもわかりませんが、確かに、授業中、それぞれ他のクラスの子どもにメールを送ったりして、やりとりしていると聞きますから、授業に非常に支障を来しているということも事実ですので、私ども、これは家庭へも協力を得ながら、携帯の持ち込みを出来るだけ少なくさせたいと思っております。



◆(新田輝彦君) 

 本当に大変ご苦労されると思いますけども、本当にその携帯というものが今の世の中に、いろんな問題を起こしているということは私ども十分思うてますので、さらなるご努力お願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(千代松大耕君) 

 新田輝彦君の質問は終了いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(千代松大耕君) 

 本日は、これをもって延会いたします。

 どうもお疲れさまでございました。



△延会(午後5時00分)