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大阪府 泉佐野市

平成20年 12月 定例会 12月03日−01号




平成20年 12月 定例会 − 12月03日−01号







平成20年 12月 定例会



          平成20年12月泉佐野市議会定例会(第1日)

               平成20年12月3日(水)

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◯第1日の議事日程

 日程第1       会議録署名議員の指名について

 日程第2       会期の決定について

 日程第3 認定第1号 平成19年度泉佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について

 日程第4 認定第2号 平成19年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第5 認定第3号 平成19年度泉佐野市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第6 認定第4号 平成19年度泉佐野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第7 認定第5号 平成19年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第8 認定第6号 平成19年度泉佐野市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第9 認定第7号 平成19年度泉佐野市宅地造成事業会計決算の認定について

 日程第10 認定第8号 平成19年度泉佐野市水道事業会計決算の認定について

 日程第11 認定第9号 平成19年度泉佐野市病院事業会計決算の認定について

 日程第12 認定第10号 南大阪湾岸中部流域下水道組合決算の認定について

 日程第13 認定第11号 南大阪湾岸南部流域下水道組合決算の認定について

 日程第14 監査報告第9〜11号 監査結果報告について

 日程第15 議案第69号 旧慣による公有財産の使用権の廃止について

 日程第16 議案第70号 泉佐野市立次世代育成地域交流センター条例制定について

 日程第17 議案第71号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 日程第18 議案第72号 泉佐野市立学校施設使用条例の一部を改正する条例制定について

 日程第19 議案第73号 損害賠償の額を定めることについて

 日程第20 議案第74号 市立泉佐野病院の料金等についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第21 議案第75号 泉佐野市立地場産業支援センターの指定管理者の指定について

 日程第22 議案第76号 平成20年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)

 日程第23 議案第77号 平成20年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第24 議案第78号 平成20年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第25 議案第79号 平成20年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第26 議案第80号 平成20年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第2号)

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◯議員定数21名

 出席議員21名

   新田輝彦    宮本正弘    鈴木雅弘    岡田昌司

   辻中 隆    向江英雄    国賀祥司    中林順三

   中村哲夫    奥野英雄    布田拓也    松浪武久

   辻野隆成    北谷育代    伊藤百合子   高道一郎

   窪 和惠    戸野 茂    野口新一    鎌野 博

   千代松大耕

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  副市長          泉谷善吉

 副市長          手向健二   教育長          下岡朋彦

 病院事業管理者      種子田 護  市長公室長        坂田純哉

 まちづくり調整担当理事  安井健二   総務部長         根来孝次

 人権推進部長       若松平吉   生活産業部長       増田和夫

 健康福祉部長       湯川主士   健康福祉担当理事     竹内延吉

 都市整備部長       松下義彦   会計管理者(兼)会計課長  馬場 眞

 消防長          木ノ元正春  上下水道局長       久堀健三

 学校教育部長       坂野賢治   社会教育部長       塩谷善一郎

 市立泉佐野病院事務局長  丹治精一   総務部次長(兼)税務課長  中島信男

 生活産業部次長      沢辺隆二   消防次長         根来芳一

 秘書課長         竹内一郎   政策推進課長       上野正一

 政策推進担当参事     真瀬三智広  情報政策担当参事     中野英二

 行財政管理課長      丹治 弘   行財政管理担当参事    吉村昭彦

 自治振興課長       白井栄三   総務課長         水本隆夫

 総務課管財担当参事    南 正文   人事課長         八島弘之

 人事課研修福利厚生担当参事       税務課課税担当参事    昼馬 剛

              竹森 知

 税務課納税担当参事    柿本 香   税務課納税調整担当参事  長田喜夫

 市民課長         貝野克巳   人権推進課長       坂口佳央

 同和行政担当参事     勘六野正治  人権推進課施設担当参事  松島水巳

 農林水産課長       奥野慶忠   農林水産課農林水産担当参事

                                  松下 仁

 商工労働観光課長     射手矢光雄  市民生活課長       川口秀幸

 環境衛生課長       溝口 治   環境衛生課環境美化担当参事

                                  澤田愼吾

 環境衛生課衛生担当参事  竹本弘一   クリーンセンター総務担当参事

                                  神野清志

 クリーンセンター保全担当参事      クリーンセンター収集担当参事

              口元安雄                井田史郎

 生活福祉課長       井内秀起   児童福祉課長       藤原正則

 児童福祉課保育担当参事  辻 宗雄   児童福祉課参事(兼)鶴原保育所長

                                  阿形 学

 障害福祉総務課長     赤坂法男   介護保険課長       信貴靖滋

 国保年金課長       西浦良一   都市計画課長       近藤幸信

 都市計画課都市計画担当参事       建築住宅課長       四至本好仁

              松村和幸

 建築住宅課建築担当参事  山本一久   建築住宅課住宅建設担当参事

                                  宇賀 郁

 道路公園課長       山東一也   道路公園課道路担当参事  豊井和輝

 道路公園課高架事業担当参事       土木管理課長       新里 勉

              坂本佳弘

 消防本部総務課長     東 昇司   消防本部予防課長     花枝岩夫

 消防本部警備課長     玉置博文   消防本部警備課救急救助担当参事

                                  浅井典昭

 りんくう消防署長     戎谷 始   中消防署長        藤原 治

 りんくう消防署空港分署長 川野克芳   上下水道総務課長     末原幸彦

 下水道整備課長      松山昌富   水道工務課長       山本忠男

 水道浄水課長       川村俊昭   市立泉佐野病院総務課長  番匠隆雄

 市立泉佐野病院総務課参事 道下栄次   市立泉佐野病院医事課長  唐松正紀

 救命救急センター事務長  井藤一夫   教育総務課長       古木 学

 教育総務課教職員担当参事 奥 真弥   教育総務課教育施設担当参事

                                  坂口 呈

 学校教育課長       中上一彦   人権教育室長       橋本正二朗

 社会教育課長       西出作治   生涯学習センター館長   孝口 晃

 図書歴史課長       中西敏治   青少年課長        奥田哲也

 青少年課青少年施設担当参事       体育振興課長       中下栄治

              東口祐一

                     選挙管理委員会事務局長

                     (兼)公平委員会事務局長

 農業委員会事務局長    松下 仁                家路博史

                     (兼)監査委員事務局長

                     (兼)固定資産評価審査委員会書記

 選挙管理委員会事務局次長

 (兼)公平委員会事務局次長

              中川隆仁

 (兼)監査委員事務局次長

 (兼)固定資産評価審査委員会書記

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       赤井重雄   議会事務局次長      高島 晃

 参事           塩谷久一   主幹           北田博英

 議会係長         荒金誠司   職員           高倉佳代子

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◯本議会の会議事件

 ◇平成19年度泉佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について

 ◇平成19年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 ◇平成19年度泉佐野市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 ◇平成19年度泉佐野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 ◇平成19年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 ◇平成19年度泉佐野市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 ◇平成19年度泉佐野市宅地造成事業会計決算の認定について

 ◇平成19年度泉佐野市水道事業会計決算の認定について

 ◇平成19年度泉佐野市病院事業会計決算の認定について

 ◇南大阪湾岸中部流域下水道組合決算の認定について

 ◇南大阪湾岸南部流域下水道組合決算の認定について

 ◇監査結果報告について

 ◇旧慣による公有財産の使用権の廃止について

 ◇泉佐野市立次世代育成地域交流センター条例制定について

 ◇泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市立学校施設使用条例の一部を改正する条例制定について

 ◇損害賠償の額を定めることについて

 ◇市立泉佐野病院の料金等についての条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市立地場産業支援センターの指定管理者の指定について

 ◇平成20年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)

 ◇平成20年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 ◇平成20年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 ◇平成20年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 ◇平成20年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第2号)

 ◇人権擁護委員候補者推薦についての意見を求めることについて

 ◇職員の勤務時間についての条例の一部を改正する条例制定について

 ◇職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定について

 ◇「食の安全確保」への取り組み強化を求める意見書(案)

 ◇常任委員会・議会運営委員会・特別委員会の継続審査について

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◯議会運営委員会決定事項           (平成20年11月26日 議運委決定)

 ●12月定例市議会の運営について

 1.付議案件及び処理要領

    〔案件名〕                      〔付託の委員会〕



(1)会議録署名議員の指名について
(2)会期の決定について
即決


(3)平成19年度泉佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について
(4)平成19年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
(5)平成19年度泉佐野市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について
(6)平成19年度泉佐野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
(7)平成19年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
(8)平成19年度泉佐野市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
(9)平成19年度泉佐野市宅地造成事業会計決算の認定について
(10)平成19年度泉佐野市水道事業会計決算の認定について
(11)平成19年度泉佐野市病院事業会計決算の認定について
(12)南大阪湾岸中部流域下水道組合決算の認定について
(13)南大阪湾岸南部流域下水道組合決算の認定について
決算特別委員長報告の後、即決


(14)監査結果報告について
即決


(15)旧慣による公有財産の使用権の廃止について
総務委員会


(16)泉佐野市立次世代育成地域交流センター条例制定について
厚生文教委員会


(17)泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
(18)泉佐野市立学校施設使用条例の一部を改正する条例制定について
(19)損害賠償の額を定めることについて
(20)市立泉佐野病院の料金等についての条例の一部を改正する条例制定について
厚生文教委員会


(21)泉佐野市立地場産業支援センターの指定管理者の指定について
建設経済委員会


(22)平成20年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)
所管常任委員会


(23)平成20年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
厚生文教委員会


(24)平成20年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
建設経済委員会


(25)平成20年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
(26)平成20年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第2号)
厚生文教委員会





   〔追加予定案件〕

 ・人権擁護委員候補者推薦についての意見を求めることについて

 2.議会進行予定                  ●議運  11月26日(水)



月・日・曜
開議時刻
会議名
備考


12月3日

午前10時
本会議
 


4日

午前10時
総務委員会
 


5日

午前10時
厚生文教委員会
 


6日

    休会
 


7日

    休会
 


8日

午前10時
建設経済委員会
 


9日

午前10時
市立泉佐野病院問題対策特別委員会
 


10日

午前10時
関西国際空港問題対策特別委員会
 


11日

午前10時
行財政委員会
 


12日

午前10時
公害交通対策委員会
 


13日

    休会
 


14日

    休会
 


15日

    休会
 


16日

午前10時
本会議
12:30議会運営委員会


17日

午前10時
本会議
 


18日

午前10時
本会議
 





 3.会期

    12月3日から18日まで……………………………………「16日間」

 4.一般質問

   ・通告質問……………12月16日開議冒頭〔通告締切 12月8日(月)午後3時〕

   ・議案関連質問………最終日議了後1時間程度

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◯地方自治法第123条第2項の規定による会議録署名議員

    中村哲夫     松浪武久

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              会議のてんまつ



△開会(午前10時01分)



○議長(千代松大耕君) 

 おはようございます。

 ただ今より平成20年12月定例市議会を開会いたします。

 議員定数21名中、出席議員21名でありますので会議が成立しております。

 会議に先立ちまして、議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。議会運営委員長・奥野英雄君。

     (議会運営委員長 奥野 英雄君 登壇)



◆議会運営委員長(奥野英雄君) 

 おはようございます。ご指名によりまして、去る11月26日に開催いたしました12月定例市議会の運営に関する議会運営委員会の決定事項について、ご報告を申し上げます。

 まず、本定例市議会に付議されております案件は、ただ今のところ26件であります。これらの処理要領につきましては、お手元へ配付いたしております議会運営委員会の決定事項により、ご承知願いたいと存じます。

 また、追加予定案件といたしまして、人権擁護委員候補者推薦についての意見を求めることについての1件が予定されており、これらが提案されました場合、事前に議員協議会でご説明願ったのち、本会議では即決をしていただくことに決定しております。

 次に、議会進行予定につきましては、本日午前10時より本会議、そののち4日は総務委員会、5日には厚生文教委員会、8日には建設経済委員会を、それぞれ午前10時から開催願うのをはじめ、お手元へ配付いたしております議会進行予定に記載の委員会を、それぞれ開催願うことになっております。

 また、後半の本会議につきましては、12月16日、17日、18日の3日間を予定しております。

 したがいまして、本定例市議会の会期は本日から12月18日までの16日間と決定しております。

 次に、一般質問につきましては、12月16日の開議冒頭から承ることになっております。その通告締切は8日の午後3時でございますので、よろしくご承知おき願います。

 次に、議員協議会の開催につきましては、後半本会議の追加案件上程前に休憩の上、開催していただくことになっておりますので、あらかじめご承知おき願いたいと存じます。

 なお、議案関連質問につきましては、従来どおり、最終日の議了後、承ることになっております。

 以上、12月定例市議会の運営に関する議会運営委員会の決定事項についての報告を終わります。ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。

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○議長(千代松大耕君) 

 次に、去る9月定例市議会において教育委員会委員に任命同意されました赤木 攻(おさむ)君、及び南 一早枝(いさえ)君より発言の申し出がございますので、これを許します。



◎教育委員(赤木攻君) 

 このたび教育委員を拝命いたしました赤木でございます。

 このたびの拝命につきましては、議会の皆さんのご協力をいただきまして、ありがとうございました。

 私は、高等教育の場で、教育及び行政、教育行政を経験しておりました。この経験を、この機会に生かして、泉佐野の教育発展に寄与したいと考えております。今後とも、ひとつよろしく、ご指導、ご鞭撻をお願いしたいと思います。(拍手)



◎教育委員(南一早枝君) 

 同じく教育委員に任命されました南といいます。貴重な時間をいただき、ごあいさつ申し上げます。

 このたび、議員の皆さまには、教育委員の任命にご同意をいただき誠にありがとうございます。もとより微力ではございますが、これまでの経験を生かし、保護者の立場として、本市の教育のさらなる進展に努力する所存でございます。よろしく、ご指導、ご鞭撻のほど、お願い申し上げます。(拍手)



○議長(千代松大耕君) 

 ありがとうございました。これからの2人のご活躍をご期待申し上げます。

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○議長(千代松大耕君) 

 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(千代松大耕君) 

 まず、日程第1、「会議録署名議員の指名」をいたします。

 会議規則第74条第1項の規定により、本会の会議録署名議員として中村哲夫君、松浪武久君のご両名を指名いたします。よろしくお願い申し上げます。

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△日程第2 会期の決定について



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第2、「会期の決定について」を議題といたします。

 12月定例市議会の会期は、本日より12月18日までの16日間といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ご異議なしと認めます。よって本定例市議会の会期は16日間と決定いたしました。

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△日程第3 認定第1号 平成19年度泉佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について から、日程第13 認定第11号 南大阪湾岸南部流域下水道組合決算の認定について までの11件



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第3、認定第1号より日程第13、認定第11号まで、以上11件の決算認定について一括して議題といたします。

 ただ今議題となっております11件の決算認定につきましては、9月定例市議会において決算特別委員会に付託され、その審査を委任されたものでございます。

 よって、これより決算特別委員会における決算審査の結果について、委員長の報告を求めるわけでありますが、去る11月5日開催の委員会におきまして互選の結果、委員長に戸野 茂君、副委員長に伊藤百合子君が選任されておりますのでご報告申し上げます。

 それでは決算特別委員長・戸野 茂君の報告を求めます。

     (決算特別委員長 戸野 茂君 登壇)



◆決算特別委員長(戸野茂君) 

 ご指名によりまして、ただ今より決算特別委員会に付託されました平成19年度各会計決算審査の結果についてのご報告を申し上げます。

 これらの決算につきましては、去る9月定例市議会において当委員会に付託され、閉会中継続審査の承認を得ているものでありますが、これが審査のため、去る11月5日、6日、7日の3日間にわたり、新田谷市長ほか関係説明員の出席を求め、委員会を開催し、各項目にわたり、慎重なる審査を重ねた次第であります。

 なお、本決算審査にあたっては、例年のとおり監査委員の意見書を参考として、証憑書類及び関係書類の提出を求めるとともに、担当部課長の説明によって慎重に審査を重ねたのでありますが、計数的には既に監査委員によって正否が正されておりますので、何ら問題になるところはなく、また、支出命令に符合して収支が適法に執行されていることを認めたものであります。

 まず、認定第1号、平成19年度泉佐野市一般会計歳入歳出決算の認定については、賛成多数をもって認定を可とすることに決定いたしました。

 次に、認定第2号、平成19年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についても、賛成多数をもって認定を可とすることに決定いたしました。

 次に、認定第3号、平成19年度泉佐野市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定については、全員異議なく認定を可とすることに決定いたしました。

 次に、認定第4号、平成19年度泉佐野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についても、全員異議なく認定を可とすることに決定いたしました。

 次に、認定第5号、平成19年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についても、全員異議なく認定を可とすることに決定いたしました。

 次に、認定第6号、平成19年度泉佐野市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についても、全員異議なく認定を可とすることに決定いたしました。

 次に、認定第7号、平成19年度泉佐野市宅地造成事業会計決算の認定についても、全員異議なく認定を可とすることに決定いたしました。

 次に、認定第8号、平成19年度泉佐野市水道事業会計決算の認定についても、全員異議なく認定を可とすることに決定いたしました。

 次に、認定第9号、平成19年度泉佐野市病院事業会計決算の認定についても、全員異議なく認定を可とすることに決定いたしました。

 次に、認定第10号、南大阪湾岸中部流域下水道組合決算の認定についても、全員異議なく認定を可とすることに決定いたしました。

 次に、認定第11号、南大阪湾岸南部流域下水道組合決算の認定についても、全員異議なく認定を可とすることに決定いたしました。

 以上をもって報告を終わりますが、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果についての概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (高道 一郎君 登壇)



◆(高道一郎君) 

 おはようございます。私は日本共産党市会議員団を代表いたしまして、ただ今議題となっております認定第1号、平成19年度一般会計決算認定、及び認定第2号、平成19年度国民健康保険事業特別会計の2件につきまして、反対の立場から意見を申し上げます。

 平成19年度の一般会計決算についてであります。それに先立つ平成18年度では、12年から連続して行われてきた行財政改革という名による市民、職員への負担増とサービス切り捨てで、平成18年度で黒字を達成したところでありますが、平成19年度においても黒字決算となっております。

 1つは、平成19年度に関空が利用促進協力金をストップしました。また、連絡橋の国による買い取りによって、固定資産税が8億円も減少になるということが明らかとなり、共存共栄が、かなぐり捨てられているもとで、空港関連事業優先のまちづくりによる市民負担増が明らかとなったことであります。

 議会と市の連携によって、国・省庁への申し入れを通じて、平成21年1月以降での連絡橋の国による買い取りも可能性があるということが示されたもと、平成21年1月以降に買い取りとなるよう引き続き求め、残る1年余りをかけて、共存共栄の名に恥じることのない解決を求めるものであります。

 また、07年13万回、08年13万5,000回の離発着回数の達成は困難とみられており、国の第1種国際空港としての抜本的な支援を関西国際空港に対して求めるべきであります。

 21年完成を見込んでいる南海連続立体交差事業など、空港関連の地域整備事業の先行投資の一方で、駅前のシャッター通りの広がり、地場産業の衰退など、泉佐野市は、今、通過都市の現状を呈していると言わざるを得ません。空港関連事業を優先、市民生活後回しで遅れてきた行政水準が、先行投資のツケを買い戻すという財政圧迫により、さらなる市民生活先送りとなっており、許されるものではありません。関空による社会的、経済的効果を仮にもいうのであれば、市民にツケを回さず、市民生活全般に及んで、国・府の本市支援を求めるべきであります。

 2つは、平成12年以降、小泉構造改革の名による貧困と格差の進行で、本市の市民は、年200万円以下の所得の方が、平成19年、68.2%で、わけても国保世帯においては19年12月時点で88.4%の方が、年200万円以下の所得となっていることであります。

 定率減税廃止で2億円など、配偶者、老齢者、年金控除の廃止・縮小により、給与所得や年金減収が追い打ちをかけ、介護保険料の年金天引き、医療費3割負担、厚生年金保険料の引き上げなど、暮らしの安心・安全が脅かされる事態となっています。

 その1つは、投資的事業のうち、空港関連には28億6,000万円を支出する一方、末広公園、三中、北中小屋内運動場などを除けば、暮らしの安心・安全を支える取り組みは3.2億円で、市民本位のまちづくりの遅れは明らかであります。

 20年3月には、防災の緊急性により、本市耐震化計画が策定されておりますけれども、不況にあえいでいる地元業者の仕事確保として、年50万円の住宅改修制度は復活すべきであります。

 また、デコボコ道路や道路側溝など、維持管理2,100万円と、新設改良事業には4,000万円など、行財政改革により減らされたままであり、2,000万円の復活をすべきであります。

 その2つは、福祉・医療の充実で、地方自治体の役割を果たすべきであります。福祉4医療費の助成事業5億円によって、7,000万円の不用額が出ております。老人、障害者、乳幼児、ひとり親の生活の困難を支援する制度にすべきであります。

 障害者施設入所者費についての5億円に対し、2億1,000万円もの不用額があり、重度の方など、負担が重く、利用を差し控えているわけであります。施設運営者の経営困難に対し、国に対して、1割負担廃止を求めるべきであります。

 また、今年4月の中央保育所民営化支援を含めた民間保育所整備1億5,000万円に対して、公立9保育所の補修費は1,033万円であります。周辺の空き地のある今だからこそ、早期に公立保育所建て替え計画の目処をつけるべきであります。児童福祉法の精神から後退することなく、地方自治体の役割を果たすよう求めておきます。

 その3つは、すべての子どもの教育保障についてであります。

 その1つは、就学援助事業について、幼稚園で7.6%、小学校で18.6%、中学校で22.9%の児童が就学援助事業の対象となっており、国基準並みに減らした就学援助費、これの1.2倍への復活をすべきであります。

 その2つは、19年度に実施された「小・中学校の全国学力調査」の結果が公表されたことであります。橋下知事の小学校1年・2年、35人学級予算ストップの圧力のもと、市教委の合議制による決定が行われましたが、従来の子どもと教育の充実を進める教育条件整備に力を尽くすべきであります。

 人権教育室4名の指導主事配置は市単独で行っており、教育困難校に配置をして、すべての子どもの教育保障に生かすよう求めておきます。

 その3つは、幼稚園、小学校、中学校の「健康管理事業」で、重大な疾患が775人、7.7%発見されていることであります。養護教諭の複数配置で、保健センターと連携した家庭指導とともに、2.2%の喫食率の中学校スクールランチ事業からも、食生活の支援をすべきであります。

 3つは、13年度廃止された地対財特法以降においても、大阪府や部落解放同盟一部幹部言いなりに、一般行政の名による不公正な同和行政を継続していることであります。

 まず、その1つは、施設についてであります。指定管理者制度が導入されている老人福祉3施設と20年実施の人権文化センター3館及び青少年会館3館で、計9館についてであります。この9館と指定管理者制度を導入している社会福祉センターと青少年センター及び市直営の3公民館の計5館について1日当たり、利用者人数、スペース、総費用の対比によると、1日当たり利用人数、9同和施設、9館で1日当たり427人、5つの一般施設で798人と比べ約半分であります。スペースでは、9同和施設と5一般施設では1.5倍の格差となっています。

 総費用では、9同和施設3億8,700万円で、5一般施設は1億3,200万円と市直営の人件費を仮に5,000万円とすると1億8,200万円で、2倍の格差であります。

 これらの格差に何ら手をつけておらず、部落問題解決のためには、9施設の統合と各事業の見直しを求めるものであります。

 老人福祉3施設においては、カラオケ利用が73%、60%、14.7%を占める運営費5,206万円を支出をしており、到底市民の理解は得られません。社会福祉センターでのカラオケ利用率は5.7%であり、老人福祉3施設の統合、事業見直しの先送りは許されないと考えるものであります。

 青少年3施設においては、スペースが一般施設の5倍で、1人当たり1.7倍の費用に加え、人権文化センターでの習字、珠算の活動を行っており、9施設の統合、各事業見直しのプロジェクトチームを市内部に設置すべきであり、市民の理解が得られないことを申し上げておきます。

 その2つは、相談事業についてであります。3地域、市同促協議会から人権協会に変わりましたが、人権協会1,596万円の人件費を保証しながら、5事業を6,754万6,000円の相談事業を平成19年度でも行っていることです。

 一般消費生活支援センターでは、1件当たり3,670円の相談単価でありますが、3地域総合相談事業では、1件当たり4万6,700円と13倍の無駄遣いであります。

 また弁護士による一般法律相談では、1件当たり5,206円の単価でありますが、人権侵害ケースワーカー事業では、同和問題相談が2件のみであることを含めて、1件当たり50万円と100倍近い無駄遣いであります。

 人権協会の5相談事業は、府・市が2分の1ずつ補助しておりますが、本市の2分の1分、3,377万円の無駄遣いをやめ、府にも、やめるよう求めるべきであります。

 その3つは、貧困と格差の進行が鋭く反映されている教育分野についてであります。

 青少年会館3施設において、人権教育室が人権学習会という名目で、勉強や生活の支援を行っている特別扱いは認められません。

 これまで議会では、再三、議会質問に対して「廃止をした」との答弁がされてきましたが、小学校・中学校教師の派遣による学習会を廃止し、これに代えて、子ども608人、講師114人に、1回当たりの講師料2,000円、4,000円、2万円など、302万円の支出を行っており、旧同和事業の継続であり、議会無視というほかはありません。人権教育室責任者が「廃止した」との答弁をすり替えて、新しく講師料を払って、3地域青少年会館での実施をしている、このような事業をやめ、教育困難なもとで頑張っている教師を直接励ます補充授業の支援を公平・公正に生かすべきことを求めておきます。

 以上、平成19年度一般会計決算は、国の財政健全化法の指標達成を最優先とし、長年の空港関連事業と同和事業優先のもとで、遅れている行政水準の引き上げを、さらに立ち遅れさせるもので、定率減税の全廃と年金課税の市民負担が増えているもと、国による社会保障制度の改悪による負担増を押しつけていることは、市民の納得と合意は得られません。

 国・府に、赤字のツケを市民に負担転嫁させることをやめさせ、誰もが安心して、人間らしく生きていける市政運営を進めて、地方自治体の役割を果たすべきことを申し上げて、一般会計での反対討論といたします。

 次に、国民健康保険事業特別会計決算についてであります。

 国保事業会計は、3年連続の黒字の実質収支でありますが、本年度1.41億円の不納欠損処理を行っているところであります。1つは、国保料が18年度引き上げで、徴収率が18年度で91.65%、19年度92.26%のもとで、滞納世帯のうち、資格証明書発行が、平成18年32世帯、平成19年47世帯となっていることであります。

 その1つは、子どもの無保険問題で、全国の運動を受け、10月30日、厚生労働省が緊急的対応として、子どもに短期保険証の発行を求める通知を出しました。大阪市をはじめ、府下では堺市など、次々に保険証発行措置を発表し、18歳未満や病気の世帯に対して通常保険証を発行するなど、前進をしてきました。

 19年度決算では、本市において47世帯への資格証明発行のうち、小学生2名、中学生4名の子どもが含まれています。10月30日の厚生労働省通知を受けても、なお従来どおりの措置のままで推移していることは、国保法のみならず、児童福祉法の精神から後退した地方自治体の役割の放棄と言わねばなりません。

 その2つは、19年12月末現在、国保世帯の88.4%の方が、年間200万円以下の世帯であり、低所得者層が支払うことができる保険料に減免制度を、高齢・障害など他市並みに拡充するため、一般会計からの繰り入れを行うべきであります。1億4,100万円の不納欠損金処理は、当然でありますが、同時に保険料減免制度の拡充を一般会計からの繰り入れを行いながら、国に対しても、国庫支出金、補助金の拡充を求めるべきであります。

 2つは、保険給付費のうち、療養給付費が前年度の106.1%になっていることであります。老人保健健康診断事業の受診率は35.6%にしかすぎず、しかも、健康増進事業として2,600万円予算を組みながら、457万円の不用額を出していることであります。

 健診率の向上の努力とともに、保健事業の充実で、医療費の増加を防ぎ、心身ともに健康を保つ取り組みを進めるべきであることを申し上げ、反対討論といたします。

 以上、2件について、議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いを申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 ほかに討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 まず、認定第1号、平成19年度泉佐野市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は、認定を可とするものであります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(千代松大耕君) 

 挙手多数であります。よって本決算は、委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、

 認定第2号 平成19年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は、認定を可とするものであります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(千代松大耕君) 

 挙手多数であります。よって本決算は、委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、

 認定第3号 平成19年度泉佐野市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第4号 平成19年度泉佐野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第5号 平成19年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第7号 平成19年度泉佐野市宅地造成事業会計決算の認定について

 認定第8号 平成19年度泉佐野市水道事業会計決算の認定について

 認定第9号 平成19年度泉佐野市病院事業会計決算の認定について

 認定第10号 南大阪湾岸中部流域下水道組合決算の認定について

 認定第11号 南大阪湾岸南部流域下水道組合決算の認定について

 以上9件を一括して採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は、いずれも認定を可とするものであります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手全員)



○議長(千代松大耕君) 

 挙手全員であります。よって本決算は、いずれも委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、

 認定第6号 平成19年度泉佐野市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は、認定を可とするものであります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(千代松大耕君) 

 挙手多数であります。よって本決算は、委員長報告どおり決定いたしました。

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△日程第14 監査報告第9〜11号 監査結果報告について



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第14、監査報告第9〜11号の「監査結果報告について」を議題といたします。

 ただ今議題となっております議案につきましては、お手元に配付いたしましたとおり、監査委員から議長あてに報告がありましたので、ご報告いたします。

 この報告につきまして、ご質疑なり、ご意見等ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、監査結果報告についてを終わります。

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△日程第15 議案第69号 旧慣による公有財産の使用権の廃止について



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第15、議案第69号、「旧慣による公有財産の使用権の廃止について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (総務部長 根来 孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 それでは議案第69号、旧慣による公有財産の使用権の廃止について提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書1ページをお開き願います。

 地方自治法第238条の6第1項の規定により、旧来の慣行により使用している公有財産の使用権を廃止するものでございます。旧慣による使用権を廃止する公有財産は、泉佐野市鶴原479番1、ため池(通称篭池)、面積1万2,012平方メートル及び泉佐野市鶴原479番3、堤、面積1,219平方メートルでございます。

 内容といたしましては、議案書3ページの別図の斜線部分で示しております、ため池及び堤部分の合計面積1万3,231平方メートルについて、旧慣による使用権を廃止するものでございます。

 次に、廃止理由でございますが、平成19年3月に、篭池水利権者代表から水利権放棄の申し入れがあり、本市におきましは、売却を基本として、土地利用調査や現況測量等を行うことといたしました。

 その後、売却に向けた関連業務を進めてまいりましたが、このほど現況測量及び境界確定が完了し、また水利権放棄に関する篭池水利権者の合意が得られましたので、篭池にかかる旧慣による使用権を廃止するものでございます。

 なお、篭池売却にかかる鑑定手数料及び地籍構成等の関連予算は、本議会に別途上程させていただいております。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。

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△日程第16 議案第70号 泉佐野市立次世代育成地域交流センター条例制定について



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第16、議案第70号、「泉佐野市立次世代育成地域交流センター条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (健康福祉担当理事 竹内 延吉君 登壇)



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 それでは議案第70号、泉佐野市立次世代育成地域交流センター条例制定について提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書5ページからをご覧いただきたいと思います。

 今回、上程させていただいております本条例につきましては、本年5月から鶴原395番地において工事着工しております施設につきまして、平成21年4月から運営を開始するにあたりまして、地方自治法第244条の2の規定に基づき、設置条例を制定するものでございます。それでは早速でございますが、本条例の概略をご説明申し上げます。

 当該施設の名称、所在地、設置の目的を第1条に規定いたしております。当該施設の名称を「泉佐野市立次世代育成地域交流をセンター」とし、泉佐野市鶴原395番地に設置するものでございます。また、この施設の設置目的といたしましては、地域との連携や交流を図るとともに、総合的に子育て支援を推進することといたしております。

 次に、第2条におきましては、本施設の中には、在宅で子育てをしておられる保護者及び児童の子育てを応援するための事業を行う子育て支援センターと多目的室、料理室、和室からなる貸館の有料施設、地域交流施設を置くといたしております。

 次に、第3条では、地域交流施設にかかる貸館の使用許可について。

 また、第4条では、使用の取り消しについて規定いたしております。

 次に、第5条で、この施設を利用する際の使用料に関し規定いたしております。使用料につきましては、多目的室、料理室、和室で、1時間当たりの単価を、それぞれ設定いたしております。なお、多目的室を半分で使用する場合は半額に設定をしております。これらの使用料の納付につきましては、前納によるものといたしております。

 また、第2項において、この使用料につきましては、市長が特別の理由があると認めたときは、全部または一部を免除できる旨の規定も併せて明記いたしております。

 次に、第6条におきまして、納付された使用料は還付しないといたしております。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、全部または一部を還付することができる旨を規定いたしております。

 次に、第7条で、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定めるといたしております。

 なお、附則といたしまして、本条例の施行日を平成21年4月1日といたしております。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第17 議案第71号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第17、議案第71号、「泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (健康福祉部長 湯川 主士君 登壇)



◎健康福祉部長(湯川主士君) 

 それでは議案第71号、泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書9ページをご覧願います。

 今般、平成21年1月1日より、国において、いわゆる産科医療保障制度が創設されることに伴いまして、妊産婦が産科医療保障制度に加入した分娩期間で出産した場合、分娩料に、この制度への加入費用、いわゆる掛け金でございますが、3万円を加算した料金を支払うこととなりました。

 そのため本市国民健康保険の出産育児一時金、現行35万円に3万円を上乗せし、38万円に改正するものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は平成21年1月1日から施行するものでございます。

 また経過措置といたしまして、改正後の第7条第1項の規定は、条例の施行日以降に出産した出産育児一時金に適用し、同日前に出産した出産育児一時金については、なお従前の例によるものといたします。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第18 議案第72号 泉佐野市立学校施設使用条例の一部を改正する条例制定について



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第18、議案第72号、「泉佐野市立学校施設使用条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (学校教育部長 坂野 賢治君 登壇)



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 それでは議案第72号、泉佐野市立学校施設使用条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書11ページをお開き願います。

 これは平成13年9月議会におきまして、従前の泉佐野市立学校構造設備使用条例を廃止し、学校施設を学校教育に支障のない範囲で開放し、光熱費等、最低限度の維持管理にかかわる部分について、使用者に応分の負担をお願いするものとして、泉佐野市立学校施設使用条例を制定し、平成14年4月より、日新小学校、大木小学校の2校、そして平成15年9月1日より、残りの16校を含め、市立小・中学校におきまして、学校施設の開放を実施してきました。

 その後、平成16年9月議会にて、長南中学校の屋内運動場の建て替えに伴い、条例の一部改正を行ってきたところであります。

 今回、北中小学校屋内運動場の建て替えに伴いまして、北中小学校の屋内運動場施設使用料を700円から1,400円に改めるための条例の一部改正をお願いするものであります。

 附則といたしまして、この条例は平成21年4月1日から施行するものとします。

 説明は以上のとおりであります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますよう、よろしくお願いをいたします。



○議長(千代松大耕君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第19 議案第73号 損害賠償の額を定めることについて



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第19、議案第73号、「損害賠償の額を定めることについて」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (病院事務局長 丹治 精一君 登壇)



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 それでは議案第73号、損害賠償の額を定めることについて提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書の13ページをお開きいただきたいと思います。

 平成16年6月29日、市立泉佐野病院で発生いたしました手術後の後遺障害について、議案書に記載されております患者様に対し、415万5,000円を賠償するものでございます。

 患者様は、大動脈弁狭窄症により、同年6月23日に入院、同29日に大動脈弁置換術という手術を施行いたしましたが、術後、右腕に麻痺、感覚障害が残りました。その後、麻痺は回復いたしましたが、右腕の痛みとしびれは続き、本年6月30日に後遺障害との診断を受けました。

 原因としては、手術中に右腕神経層を損傷したものと考えられ、患者様との話し合いを経た上で、損害賠償金として415万5,000円を12月議会の議決をいただいた上で支払うことで、平成20年11月4日、双方が合意したものでございます。

 今後とも、医療安全の確保に万全の策を講じていく所存でございますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

 なお、損害賠償金は、大阪府医師会医師賠償保険により全額補填されることとなっております。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第20 議案第74号 市立泉佐野病院の料金等についての条例の一部を改正する条例制定について



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第20、議案第74号、「市立泉佐野病院の料金等についての条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (病院事務局長 丹治 精一君 登壇)



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 それでは私のほうから議案第74号、市立泉佐野病院の料金等についての条例の一部を改正する条例制定につきましてご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書の15ページをお開きください。

 本条例の改正につきましては、来年の1月より実施されます産婦人科の産科医療保障制度への加入にあたり、分娩料の改定が必要となったことから議案を上程させていただいたものです。それでは内容について説明させていただきます。

 本条例において、分娩料を一律3万円引き上げさせていただいておりますのは、その3万円を産科医療保障制度の掛け金相当額として分娩料に含んでいただくものでございます。産科医療保障制度設立の経過ですが、過去の過失の有無の判断が困難な事例が多い分娩時の医療事故が医事紛争となり、産科医師の疲弊を招いていることや患者家族に訴訟等の負担を強いていることから、安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として、新たな産科医療保障制度の創出に向けた検討が、平成18年度から厚生労働省において行われ、来年1月からの制度実施に至ったものでございます。

 その内容は、民間の保険を活用し、通常の妊娠分娩にもかかわらず、脳性麻痺となった子及びその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、事故原因の分析を行い、将来の同種事故の防止に資する情報を提供することなどにより、紛争の防止、早期解決及び産科医療の質の向上を図ることを目的とするものでございます。

 なお、制度の運用は、財団法人日本医療機能評価機構が行うことになっております。

 次に、この制度の仕組みでございますが、保険契約者は、運営組織であります財団法人日本医療機能評価機構、保険者は損害保険会社、加入者つまり被保険者は分娩機関となり、分娩機関である病院は妊産婦に補償約款を渡し、妊産婦より保険料相当額である3万円をいただき、契約者である財団法人日本医療機能評価機構を通じて保険料の3万円を支払うことになります。

 また、国におきましては、現在、出産育児一時金として妊産婦に支給されている35万円を38万円に増額することによって、負担増となる3万円を補助する予定でございます。

 恐れ入りますが議案書16ページをご覧ください。

 附則といたしまして、この条例は平成21年1月1日から施行することとさせていただいております。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第21 議案第75号 泉佐野市立地場産業支援センターの指定管理者の指定について



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第21、議案第75号、「泉佐野市立地場産業支援センターの指定管理者の指定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (生活産業部長 増田 和夫君 登壇)



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 議案第75号、泉佐野市立地場産業支援センターの指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書17ページをご覧ください。

 泉佐野市立地場産業支援センターにつきましては、平成21年4月から地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者による管理へ移行することとし、本年6月議会におきまして、条例の一部改正をご承認いただいたところでございます。

 本議会では、指定管理者の指定についての議決をお願いするものでございます。公募によりまして、指定管理者の募集を行いましたところ、1団体の応募があり、泉佐野市立地場産業支援センター指定管理者選定委員会による審査を経まして、議案書に記載する団体を候補者として選定することとしたものでございます。

 1.公の施設

    名称  泉佐野市立地場産業支援センター

    位置  泉佐野市市場西一丁目8番8号

 2.指定管理者

    住所  泉佐野市上町一丁目3番1号

    名称  大阪タオル工業組合

        代表理事 重里豊彦

 3.指定の期間

        平成21年4月1日から平成26年3月31日までの5年間

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、建設経済教委員会に付託いたします。

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△日程第22 議案第76号 平成20年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第22、議案第76号、「平成20年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)」を議題といたします。

 本議案については、まず補正予算の総括について坂田市長公室長の説明を求めます。

     (市長公室長 坂田 純哉君 登壇)



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 議案第76号、平成20年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)の総括につきましてご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊1ページをお開き願います。

 今回、補正をお願いしておりますのは、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ35億9,331万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ444億8,863万円とするものでございます。

 歳入歳出予算の補正に係る款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、2ページから4ページにかけまして、「第1表 歳入歳出予算補正」として記載をさせていただいております。

 続きまして、第2条におきまして債務負担行為の補正をお願いしております。その内容につきましては5ページの「第2表 債務負担行為補正」をご覧いただきたいと存じます。

 事項といたしましては、給食センター用地取得事業費で、期間は平成20年度から21年度、限度額は1億3,800万円をお願いしております。

 これは、現在、大阪府から賃借しております給食センターの土地を購入することに関しまして、大阪府と協議が整い、今後の賃借料の負担軽減のためにも、今年度内に土地購入の仮契約を行う必要があるため、今回、補正により債務負担行為をお願いするものでございます。

 なお、債務負担の当該年度以降の支出予定額等に関する調書につきましては、28ページに記載をしておりますので、参考にしていただきたいと存じます。

 続きまして、第3条におきましては、地方債の補正をお願いしております。その内容としましては、6ページの「第3表 地方債補正」として記載させていただいておりますように、変更としまして2件お願いするものでございます。

 なお、地方債の年度末における現在高見込みに関する調書につきましては、29ページに記載しておりますので、参考にしていただきたいと存じます。

 続きまして、今回の補正の主な内容としましては、投資的経費について申し上げますと、府の補助金を活用した大阪泉州農業協同組合による農業経営安定化のための堆肥散布機購入に対する補助金、南海本線連続立体交差事業における鉄道部分の事業完了に伴う負担金の精算分、本市の重要文化財である慈眼院の消火設備改修に伴う補助金となっております。

 また、経常経費といたしましては、市有財産管理事業で、篭池売却にかかる経費、公債費償還事業では、大阪府の財政再建プログラムにより、高金利の貸付金を銀行等の民間資金へ借り換えるもの、平成19年度決算の黒字分の一部を財政調整基金に積み立てるものなどとなっております。

 簡単ではございますが、総括としましては以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 ただ今の説明につきまして、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって補正予算の総括の説明に対する質疑を終結いたします。

 次に、歳入歳出補正予算の審議に入ります。

 審議につきましては、事項別明細書によってご審議願います。

 まず、別冊の議案書の歳出各款について、順次提案理由の説明を求めます。

     (総務部長 根来 孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 それでは議案第76号、平成20年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)のうち、私の所管します事項について提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊の26、27ページをお開き願います。

 給与費明細書の1一般職・(1)総括におきまして、職員数が2名の増となっておりますのは、当初予算と比べて平成20年4月現在の職員配置が、会計間異動により増加となったことによるものでございます。

 なお、括弧書きで示しています職員数は、短時間の再任用職員数であり、申込者の辞退により、当初予算と比べて1名の減となっています。

 また、給料で363万2,000円、職員手当で24万5,000円及び共済費で387万7,000円の減額となっておりますのは、職員の異動などにより、各款項の人件費事業で過不足を生じた結果、減額となったものでございます。

 下段の表につきましては、職員手当の増減額の内訳を記載させていただいております。

 次に、(2)給料及び職員手当の増減額の明細についてでございますが、給料につきましては363万2,000円の減となっており、これは職員の採用・退職・会計間異動等による減でございます。

 また、職員手当につきましては24万5,000円の減となっており、内訳につきましては、右欄に記載のとおりでございます。

 一般会計補正予算の人件費部分の説明は、以上のとおりでございます。

 続きまして、議案書別冊の10ページ、11ページをお開き願います。

 市有財産管理事業におきまして、109万4,000円の補正をお願いしていますのは、議案第69号で上程させていただいております旧慣による使用権の廃止に伴い、鶴原479番1の通称篭池を売却するための関連予算でございます。

 12役務費で68万7,000円を計上していますが、これは篭池売却にかかる鑑定手数料でございます。なお、篭池の売却にあたりましては、入札方式を予定しております。

 次に、13委託料で40万7,000円を計上していますが、これは境界確定に伴うため池の地籍構成及び売却にかかる分筆作業の委託料でございます。

 説明は簡単ですが、以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

     (健康福祉部長 湯川 主士君 登壇)



◎健康福祉部長(湯川主士君) 

 続きまして、私の所管する部分についてご説明を申し上げます。議案書別冊12、13ページ下段をご覧ください。

 ?民生費・(1)社会福祉費・2老人福祉費の介護保険事業特別会計繰出金事業・28繰出金におきまして、1,448万4,000円の増額補正をお願いしております。これは平成21年度制度改正に伴います介護保険電算処理システム改修費用にかかる分を繰り出しいただくものでございます。

 続きまして、議案書別冊14、15ページ下段をご覧ください。

 同じく?民生費のうち、(4)国民健康保険費・1国民健康保険費の国民健康保険事業特別会計繰出金事業におきまして、927万3,000円の補正をお願いしておりますのは、1つには、平成20年4月実施の職員人事異動に伴います人件費差額と、2つ目には、国保特別会計におきまして、出産育児一時金に不足が見込まれること、及び今議会の条例案件ともなっております来年1月1日からの一時金、この一時金を3万円増額させていただくことから繰入金を補正させていただくものでございます。

 説明は簡単ですが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

     (生活産業部長 増田 和夫君 登壇)



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 それでは私の所管する項目についてご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊16ページ、17ページをお開き願います。

 ?農林水産業費・(1)農業費・3農業振興費・大阪版認定農業者支援事業の19負担金補助及び交付金で133万4,000円の追加補正をお願いしております。本事業は、堆肥を利用した農業を推奨し、農家の労働力を軽減することを目的に堆肥散布機を導入するものであり、その機械の購入費といたしまして、事業主体である大阪泉州農業協同組合に対し、133万4,000円を定額補助するものでございます。

 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

     (都市整備部長 松下 義彦君 登壇)



◎都市整備部長(松下義彦君) 

 それでは、続きまして私の所管いたします土木費について提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊20、21ページをお開き願います。

 ?土木費・(4)都市計画費・2街路事業費におきまして、南海本線連続立体交差事業(負担金)におきまして、19負担金補助及び交付金で4,868万6,000円の増額補正をお願いしております。これは当該事業にかかる鉄道工事が、今年度で終わることに伴う事業費の精算のため、本年度の都市側と鉄道側の負担割合を調整したことから、事業主体である大阪府より、地元市負担金の増額変更通知があったため補正をお願いするものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

     (社会教育部長 塩谷 善一郎君 登壇)



◎社会教育部長(塩谷善一郎君) 

 続きまして、私の所管いたします項目につきまして提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊24、25ページをお開き願います。

 ?教育費・(5)社会教育費・6文化財保護費・重要文化財保存整備事業におきまして132万6,000円の補正をお願いをいたしております。内訳といたしましては、19負担金補助及び交付金として132万6,000円でございます。

 事業の内容でございますが、これは国宝及び重要文化財の建造物がございます慈眼院の防災施設が、設置以来32年を経過いたしまして、老朽化とともに損傷が著しいことから、長年にわたりまして所有者より、修理実施が急務であることが要望されてございました。

 このたび当事業につきまして、文化庁より2カ年度にまたがる国庫補助事業として採択されたことを受けまして、それに伴う国指定文化財修理費補助金として、本年度分132万6,000円の補正をお願いするものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

     (市長公室長 坂田 純哉君 登壇)



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 続きまして私の所管いたします項目につきましてご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊24、25ページをお開き願います。

 ?公債費・(1)公債費・1元金・23償還金利子及び割引料の公債費償還事業(元金)で33億1,892万6,000円をお願いしておりますのは、大阪府の財政再建プログラムの歳入確保策としまして、市町村に貸し付けている大阪府市町村施設整備資金貸付金のうち、利率が4%以上のものを繰り上げ償還させることとしており、その対応としまして、市町村は銀行等の資金による借換債を発行することとなったものでございます。このことにより、後年度の金利負担の軽減が図れるものでございます。

 次に、?諸支出金・(1)基金費・1財政調整基金費の25積立金で、基金積立事業でございますが、平成19年度決算における黒字分4億522万4,000円のうち、その2分の1を下らない額を積み立てる必要がございますので、財政調整基金に2億300万円を積み立てるものでございます。

 簡単でございますが、私の所管いたします項目につきましての説明は、以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより歳出についての質疑に入ります。

 歳出全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって歳出についての質疑を終結いたします。

 次に、別冊議案書の歳入についての提案理由の説明を求めます。

     (市長公室長 坂田 純哉君 登壇)



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 それでは歳入につきましてご説明を申し上げます。議案書別冊の8ページ、9ページをご覧願います。

 ?府支出金・(2)府補助・5農林水産業費府補助金・1農業費補助金の大阪版認定農業者支援事業費補助金で133万4,000円をお願いしておりますのは、大阪泉州農業協同組合が農業経営安定化のため、府の補助金を活用して堆肥散布機を購入するもので、市を通じて補助金を交付するためのものでございます。

 次に、?繰入金・(1)基金繰入金・2公共施設整備基金繰入金・1公共施設整備基金繰入金で1億7,400万円の減額をお願いしておりますのは、今回、前年度決算の黒字分を繰越金として計上することに併せまして、これまでの取崩額の一部を減額するものでございます。

 次に、?諸収入・(5)雑入・3雑入・2雑入における雑入調整で25万2,000円の増額をお願いしておりますのは、今回の補正の財源調整をさせていただくものでございます。

 次に、?市債でございますが、(1)市債・5土木債・2都市計画事業債で4,160万円をお願いしておりますのは、南海本線連続立体交差事業における負担金の増に伴うものであり、次に9借換債・1借換債で33億1,890万円をお願いしておりますのは、大阪府の貸付金を借り換えるものでございます。

 なお、地方債の年度末現在高見込額の調書は29ページに記載をさせていただいております。

 最後に、21繰越金・(1)繰越金・1繰越金・1前年度繰越金で4億522万4,000円をお願いしておりますのは、平成19年度決算による黒字分を、今回、予算計上させていただくものでございます。

 簡単でございますが、歳入の説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより歳入についての質疑に入ります。

 歳入全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって歳入についての質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第23 議案第77号 平成20年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第23、議案第77号、「平成20年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (健康福祉部長 湯川 主士君 登壇)



◎健康福祉部長(湯川主士君) 

 それでは議案第77号、平成20年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊の31ページをお開き願います。

 第1条第1項で、歳入歳出それぞれ1億7,650万3,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を112億8,336万2,000円とし、また第2項では歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は32、33ページの「第1表 歳入歳出予算補正」に記載をさせていただいてございます。

 続きまして説明の都合上、事項別明細書の歳出からご説明をさせていただきます。36、37ページをご覧ください。

 ?総務費・(1)総務管理費・1一般管理費の人件費事業(一般管理費)におきまして、369万4,000円の増額補正をお願いしておりますのは、今年度より実施しております特定検診等の担当職員が、当初予定の職員と変更がございましたため、増額となったものでございます。

 次に、同じく総務費の(2)徴収費・1賦課徴収費の人件費事業(賦課徴収費)におきまして、111万9,000円の増額補正をお願いしておりますのは、平成20年4月の人事異動に伴います人件費差額による増額補正をお願いするものでございます。

 次に、?保険給付費・(1)療養諸費・1一般被保険者療養給付費の保険給付(一般療養給付費)事業で1億1,000万円の増額補正をお願いしておりますのは、上半期の給付推移を見る上で、今般、不足を生じる見込みとなったため増額補正をお願いするものでございます。

 次に、同じく?保険給付費・(1)療養諸費・2退職被保険者等療養給付費の保険給付(退職療養給付費)事業で5,500万円の補正をお願いしておりますのは、これも上半期の給付推移を見る上で、不足を生じる見込みとなったため増額補正をお願いするものでございます。

 次に、38から39ページの?保険給付費・(4)出産育児諸費・1出産育児一時金の保険給付(出産育児一時金)事業で669万円の追加補正をお願いしておりますのは、出産届出件数の増加に伴い、不足を生じる見込みとなったことと、今般の条例案件でもございます出産育児一時金の改定に伴う増額分でございます。

 次に、歳入につきましてご説明を申し上げます。34、35ページをご覧願います。

 ?国庫支出金・(1)国庫負担金・1療養給付費等負担金として3,740万円の増額補正をお願いしておりますのは、一般被保険者療養給付費の増加によります国庫負担金の増額分でございます。

 次に、同じく?国庫支出金・(2)国庫補助金・1財政調整交付金として1,358万5,000円の増額補正をお願いしておりますのは、これも一般被保険者療養給付費の増加による普通調整交付金の増額分でございます。

 次に、?療養給付費交付金・(1)療養給付費交付金・1療養給付費交付金といたしまして、5,500万円の補正をお願いしておりますのは、保険給付退職療養給付費事業における経費を社会保険診療報酬支払基金から交付を受けるものでございます。

 次に、?府支出金・(2)府補助金・2財政調整交付金として1,147万円の増額補正をお願いしてございますが、これも?の国庫支出金と同じく、一般被保険者療養給付費の増加に伴います府補助金の増額分でございます。

 次に、?繰入金・(1)他会計繰入金・1一般会計繰入金といたしまして、927万3,000円の増額補正をお願いしておりますのは、人事異動に伴います人件費の増額と出産育児一時金の増額並びに件数増による補正に伴います法定繰入分でございます。

 次に、?繰越金・(1)繰越金・1繰越金・1前年度繰越金の4,977万5,000円の追加補正につきましては、一般被保険者療養給付費の追加に伴います4,754万5,000円と出産育児一時金の増額等に伴います223万円が保険者負担分として繰越金から財政措置するものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第24 議案第78号 平成20年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第24、議案第78号、「平成20年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (上下水道局長 久堀 健三君 登壇)



◎上下水道局長(久堀健三君) 

 それでは議案第78号、平成20年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊43ページをお開き願います。

 当該補正予算につきましては、次のとおり、お願いいたしたいと存じます。

 まず第1条第1項におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ16億9,475万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ101億4,927万9,000円とし、同条第2項におきまして、歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額を「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。

 また、第2条におきまして、地方債の追加は「第2表 地方債補正」によるものとするものでございます。

 なお、第1表につきましては、44、45ページに、第2表につきましは46ページに、それぞれ記載してございます。

 続きまして、事項別明細書に基づき、歳出からご説明申し上げます。50ページ、51ページをお開き願います。

 第3款公債費・第1項公債費・第1目元金・公債費償還事業(元金)におきまして、第23節、償還金利子及び割引料で16億9,475万9,000円を増額するものでございます。これは大阪府の財政再建プログラム案に基づき、借入利率が4%以上の大阪府貸付金を繰り上げ償還することに伴い、元金償還額を増額するものでございます。

 次に、歳入についてご説明申し上げます。48、49ページにお戻り願います。

 第5款諸収入・第2項雑入・第1目雑入におきまして5万9,000円を増額し、また、第6款市債・第1項市債・第3目借換債を設け、16億9,470万円とするものでございます。

 これは先ほど申し上げました大阪府貸付金の繰り上げ償還に伴い、借換債を発行するもので、10万円未満の端数につきましては、歳入歳出を同額とするため、雑入で調整したものでございます。

 また、今回補正に伴う地方債現在高の見込みは52ページに記載しておりますので、ご参照願いたいと存じます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、建設経済委員会に付託いたします。

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△日程第25 議案第79号 平成20年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第25、議案第79号、「平成20年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (健康福祉部長 湯川 主士君 登壇)



◎健康福祉部長(湯川主士君) 

 それでは議案第79号、平成20年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊の53ページをお開き願います。

 第1条第1項におきまして、歳入歳出それぞれ1,588万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を58億2,910万9,000円とさせていただくものでございます。

 また、第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は54、55ページの「第1表 歳入歳出予算補正」のとおりでございます。

 説明の都合上、歳出からご説明をさせていただきます。議案書別冊58、59ページをご覧願います。

 ?総務費・(1)総務管理費・1一般管理費の一般事務事業におきまして、13委託料で1,588万1,000円の増額補正をお願いしてございます。これは平成21年度、制度改正されます要介護認定審査会支援システム及び介護保険電算システム改修委託料でございます。

 次に、歳入のご説明をさせていただきます。恐れ入りますが56、57ページをお開き願います。

 ?国庫支出金・(2)国庫補助金・4介護保険事業費補助金・1介護保険事業費補助金で139万7,000円の増額補正をさせていただいております。

 次に、?繰入金・(1)他会計繰入金・1一般会計繰入金・2職員給与費等繰入金におきまして、1,448万4,000円を増額させていただいております。これらは前述いたしました介護保険電算システム改修費用等として、一般会計から繰り入れをいただくものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第26 議案第80号 平成20年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第2号)



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第26、議案第80号、「平成20年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第2号)」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (病院事務局長 丹治 精一君 登壇)



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 議案第80号、平成20年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正予算の内容といたしまして4点ございます。

 まず、1点目といたしまして、国の補正予算により、新型インフルエンザ患者入院医療機関設備整備事業の実施に伴う固定資産購入費等の追加補正でございます。

 2点目といたしまして、議案第74号でご承認をお願いしております産科医療保障制度への加入に伴う保険料の追加補正でございます。

 3点目といたしまして、議案第73号でご承認をお願いしております損害賠償にかかる予算措置でございます。

 4点目といたしまして、新生児生体情報管理システムの更新に伴う債務負担行為の承認をお願いするものでございます。

 恐れ入りますが説明の都合上、議案書別冊67ページの補正予算説明書をご覧ください。

 まず、収益的収入及び支出についてご説明申し上げます。説明の都合上、2段目の表をご覧ください。

 収益的支出といたしまして、1医業費用の2材料費の医療消耗備品費で111万2,000円の追加補正をお願いしております。内訳といたしましては、新型インフルエンザの入院患者に対応できるよう、医療従事者のためのマスク、ゴーグルなどの防護具を購入するものでございます。

 次に、3経費の保険料で900万円を計上しておりますのは、産科医療保障制度への加入に伴う保険料で、平成21年1月1日以降で、当病院で分娩する妊産婦に対して、同制度に加入するものでございます。

 今年度分として、1月から3月までの3カ月分として、1カ月平均100件として、合計300件分を見込んでおります。

 次に、4特別損失で415万5,000円の追加補正をお願いしております。これは医療事故に伴う損害賠償額でございます。

 次に、一番上の表の収益的収入についてでございますが、1医業収益の1入院収益で900万円を計上しております。これは産科医療保障制度に伴う分娩料の改定により、入院収益の増を見込んだものでございます。

 2医業外収益の3国及び府補助金で117万2,000円としておりますのは、新型インフルエンザ患者入院医療機関設備整備事業に伴う支出と同額を国及び府から、各々2分の1ずつの補助金が交付されるものでございます。

 次に、特別利益として415万5,000円を計上しております。これは支出における損害賠償額を大阪府医師会医師賠償保険より全額補填されることとなっておりますので、増額を計上したものでございます。

 次に、資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。一番下の表をご覧ください。

 1建設改良費の固定資産購入費で216万円の追加補正をお願いしております。内訳といたしましては、収益的支出と同じく、新型インフルエンザ対策として、人工呼吸器を購入するものでございます。付帯する備品を含めた1台分の金額で、減価償却の対象となる備品ですので、資本的支出として計上させていただいたものでございます。

 なお、資本的収入といたしまして、国及び府補助金で、同額の216万円を計上させていただいておりますのは、収益的支出と同様に、補助金が交付されるものでございます。

 恐れ入りますが62ページをお開きください。

 債務負担行為といたしまして、新生児生体情報管理システム整備事業を今年度から27年度までの期間で実施するものでございます。これは新生児用のベッドサイドモニター9台及びそれらの情報を管理するシステムの更新であり、システムの導入については、メーカーとの細部の調整に6カ月程度の期間を要することから、更新時期を平成21年7月と予定し、6年リースで導入するものでございます。

 恐れ入りますが61ページ、62ページをご覧ください。

 以上、説明いたしました内容を第2条、第3条、第4条、第5条に記載してございます。

 なお、63ページ以降に、実施計画、資金計画、債務負担行為関する調書、及び予定貸借対照表を所定の様式により記載してございます。

 説明は簡単ですが、以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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○議長(千代松大耕君) 

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。



△散会(午前11時38分)