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大阪府 泉佐野市

平成20年  9月 定例会 09月24日−02号




平成20年  9月 定例会 − 09月24日−02号







平成20年  9月 定例会



          平成20年9月泉佐野市議会定例会(第2日)

               平成20年9月24日(水)

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◯第2日の議事日程

 日程第1       一般質問

 日程第2 議案第50号 泉佐野市立文化会館条例の一部を改正する条例制定について

 日程第3 議案第51号 泉佐野市土地開発公社定款の変更について

 日程第4 議案第52号 泉佐野市職員退隠料条例及び泉佐野市非常勤消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第5 議案第53号 泉佐野市職員定数条例及び公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第6 議案第65号 平成20年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第7 議案第54号 泉佐野市立幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第8 議案第55号 市立泉佐野病院事業職員定数条例の一部を改正する条例制定について

 日程第9 議案第56号 市立泉佐野病院の料金等についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第10 議案第63号 平成20年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第11 議案第66号 平成20年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第12 議案第67号 平成20年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第1号)

 日程第13 議案第57号 泉佐野市営檀波羅浄園付設火葬場使用条例の一部を改正する条例制定について

 日程第14 議案第58号 泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第15 議案第59号 泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定について

 日程第16 議案第60号 泉佐野市下水道条例の一部を改正する条例制定について

 日程第17 議案第61号 泉佐野市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について

 日程第18 議案第64号 平成20年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第19 議案第62号 平成20年度泉佐野市一般会計補正予算(第3号)

 日程第20 認定第1号 平成19年度泉佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について

 日程第21 認定第2号 平成19年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第22 認定第3号 平成19年度泉佐野市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第23 認定第4号 平成19年度泉佐野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第24 認定第5号 平成19年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第25 認定第6号 平成19年度泉佐野市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第26 認定第7号 平成19年度泉佐野市宅地造成事業会計決算の認定について

 日程第27 認定第8号 平成19年度泉佐野市水道事業会計決算の認定について

 日程第28 認定第9号 平成19年度泉佐野市病院事業会計決算の認定について

 日程第29 認定第10号 南大阪湾岸中部流域下水道組合決算の認定について

 日程第30 認定第11号 南大阪湾岸南部流域下水道組合決算の認定について

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◯議員定数21名

 出席議員21名

   新田輝彦    宮本正弘    鈴木雅弘    岡田昌司

   辻中 隆    向江英雄    国賀祥司    中林順三

   中村哲夫    奥野英雄    布田拓也    松浪武久

   辻野隆成    北谷育代    伊藤百合子   高道一郎

   窪 和惠    戸野 茂    野口新一    鎌野 博

   千代松大耕

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  副市長          泉谷善吉

 副市長          手向健二   教育長          下岡朋彦

 病院事業管理者      種子田 護  市長公室長        坂田純哉

 まちづくり調整担当理事  安井健二   総務部長         根来孝次

 人権推進部長       若松平吉   生活産業部長       増田和夫

 健康福祉部長       湯川主士   健康福祉担当理事     竹内延吉

 都市整備部長       松下義彦   会計管理者(兼)会計課長  馬場 眞

 消防長          木ノ元正春  上下水道局長       久堀健三

 学校教育部長       坂野賢治   社会教育部長       塩谷善一郎

 市立泉佐野病院事務局長  丹治精一   総務部次長(兼)税務課長  中島信男

 生活産業部次長      沢辺隆二   消防次長         根来芳一

 秘書課長         竹内一郎   政策推進課長       上野正一

 政策推進担当参事     真瀬三智広  情報政策担当参事     中野英二

 行財政管理課長      丹治 弘   行財政管理担当参事    吉村昭彦

 自治振興課長       白井栄三   総務課長         水本隆夫

 総務課管財担当参事    南 正文   人事課長         八島弘之

 人事課研修福利厚生担当参事       税務課課税担当参事    昼馬 剛

              竹森 知

 税務課納税担当参事    柿本 香   税務課納税調整担当参事  長田喜夫

 市民課長         貝野克巳   人権推進課長       坂口佳央

 同和行政担当参事     勘六野正治  人権推進課施設担当参事  松島水巳

 農林水産課長       奥野慶忠   農林水産課農林水産担当参事

                                  松下 仁

 商工労働観光課長     射手矢光雄  市民生活課長       川口秀幸

 環境衛生課長       溝口 治   環境衛生課環境美化担当参事

                                  澤田愼吾

 環境衛生課衛生担当参事  竹本弘一   クリーンセンター総務担当参事

                                  神野清志

 クリーンセンター保全担当参事      クリーンセンター収集担当参事

              口元安雄                井田史郎

 生活福祉課長       井内秀起   児童福祉課長       藤原正則

 児童福祉課保育担当参事  辻 宗雄   児童福祉課参事(兼)鶴原保育所長

                                  阿形 学

 障害福祉総務課長     赤坂法男   介護保険課長       信貴靖滋

 保健センター所長     星 照明   国保年金課長       西浦良一

 都市計画課長       近藤幸信   都市計画課都市計画担当参事

                                  松村和幸

 建築住宅課長       四至本好仁  建築住宅課建築担当参事  山本一久

 建築住宅課住宅建設担当参事       道路公園課長

              宇賀 郁                山東一也

 道路公園課道路担当参事  豊井和輝   道路公園課高架事業担当参事

                                  坂本佳弘

 土木管理課長       新里 勉   消防本部総務課長     東 昇司

 消防本部予防課長     花枝岩夫   消防本部警備課長     玉置博文

 消防本部警備課救急救助担当参事     りんくう消防署長

              浅井典昭                戎谷 始

 中消防署長        藤原 治   りんくう消防署空港分署長 川野克芳

 上下水道総務課長     末原幸彦   下水道整備課長      松山昌富

 水道工務課長       山本忠男   水道浄水課長       川村俊昭

 市立泉佐野病院総務課長  番匠隆雄   市立泉佐野病院総務課参事 道下栄次

 市立泉佐野病院医事課長  唐松正紀   救命救急センター事務長  井藤一夫

 教育総務課長       古木 学   教育総務課教職員担当参事 奥 真弥

 教育総務課教育施設担当参事       学校教育課長       中上一彦

              坂口 呈

 人権教育室長       橋本正二朗  社会教育課長       西出作治

 生涯学習センター館長   孝口 晃   図書歴史課長       中西敏治

 青少年課長        奥田哲也   青少年課青少年施設担当参事

                                  東口祐一

 体育振興課長       中下栄治   農業委員会事務局長    松下 仁

 選挙管理委員会事務局長         選挙管理委員会事務局次長

 (兼)公平委員会事務局長         (兼)公平委員会事務局次長

              家路博史                中川隆仁

 (兼)監査委員事務局長          (兼)監査委員事務局次長

 (兼)固定資産評価審査委員会書記     (兼)固定資産評価審査委員会書記

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       赤井重雄   議会事務局次長      高島 晃

 参事           塩谷久一   主幹           北田博英

 議会係長         荒金誠司   職員           高倉佳代子

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              会議のてんまつ



△開議(午前10時00分)



○議長(千代松大耕君) 

 おはようございます。ただ今より9月定例市議会第2日の会議を開きます。

 議員定数21名中、出席議員21名でありますので、会議が成立しております。

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○議長(千代松大耕君) 

 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(千代松大耕君) 

 日程第1、「一般質問」を議題といたします。

 まず、会派代表質問を承ります。

 1.財政再建について

 2.「同和行政」の点検・見直しについて

 3.安心して暮らせる市政について

 以上、日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子君。

     (伊藤百合子君 登壇)



◆(伊藤百合子君) 

 おはようございます。私は、日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、ただ今ご紹介いただきました3点について質問を行わせていただきます。

 昨年の安倍首相に続いて、福田首相の政権投げ出しは、自公政権の行き詰まり、政策的破綻を示すものであります。小泉・安倍政権が進めた構造改革路線を加速もできず、見直しもできないというもとで、一部大企業にはバブル期の2倍以上の利益を保障しながら、庶民の生活を痛め続ける政治が日本経済と国民生活を危機に陥れてきたと言わねばなりません。

 日本共産党は、大企業から家計への経済政策の転換を求めてきたところであります。

 「憲法9条を守れ」の国民の声が過半数を超え、アフガニスタンのテロ拡大というもとでも、アメリカ言いなりに憲法を踏みにじり、臨時国会ではテロ特措法延長をねらうという2つの道の誤りであります。

 国民に見放され、低支持率から抜け出すことができなかったことは、2年前の参議院選挙後の国民の声で、政治の中身を変えるプロセスの第一歩となることを示すものであります。

 第1点は、財政再建についてであります。

 今、国民の雇用不安、低賃金、物価高、重税による生活困難が広がり、原材料燃油高騰で、農漁業、中小企業などは廃業寸前の状態に追い込まれております。

 19年12月、政府調査で、国内総生産GDPが実質2.3%減となり、景気後退を認めましたが、今年8月16日の内閣府調査では、70%を超える人が、雇用、健康、老後設計に不安を抱いているという実態であります。

 その1つは、国の社会保障改革についてであります。福田内閣は、「骨太方針2008」では「安心できる社会保障制度」を言いながら、2009年度概算要求では「自然増2,200億円は抑制する」と、相反する方針を掲げております。

 少子化・子育て支援、特別養護老人ホーム・老人保健施設など、国基準があまりにも低く、アルバイトや非常勤などのワーキングプアの実態であります。

 そこで、こうした雇用の実態、貧困と格差の実態を認識されておられるのか、認識されているなら、社会保障関係費2,200億円の削減をやめよと国に求めるべきと思いますが、どうか、お伺いします。

 また今年7月、帝国データバンクが行った調査では、消費税引き上げ反対が、有効回答50.6%、全国1,065社の企業が答えており、引き上げ賛成は、わずか29.5%となっております。

 日本共産党は、大企業減税中止と軍事費の削減で、消費税を引き上げせずとも社会保障の財源があり、消費税増税反対を掲げ、全国的な運動を進めております。

 そこで消費税増税は国民の暮らしを直撃し、さらに景気後退の加速につながるという認識を持っておられるのか、認識を持っておられるなら、大企業から家計への経済政策の転換を求められるのか、お伺いします。

 その2つは、大阪維新プログラムについてであります。橋下知事の大阪維新プログラムに対して、300万人以上の府民の請願署名や各種団体の要請とともに、本市を含む橋下改革の見直しを求める17市議会での意見書採択など、空前の府民運動と府議会での論戦を通じ、私学助成、人件費など、約18億円の修正が実りました。

 日本共産党府会議員団は、大型開発と同和事業を事実上聖域にしながら、貧困と格差にあえぐ府民に、さらなる府民犠牲を進めるものと反対したところであります。

 府は、市町村との役割分担のもとに補助金の交付金化を掲げております。これは府財政再建のため、市町村に負担を転嫁し、市町村の財政格差がサービス格差になるもので、府の役割の放棄と言わねばなりません。

 そこで府との信頼関係と、府民運動でつくり上げてきた事業補助金の継続を求めているのか、お伺いします。

 関西財界は、府知事の道州制を評価し、企業誘致による経済活性化を求めております。市町村サービスを切り捨てながら、財界向け施策を進め、大阪府解体を叫ぶ府知事に対して、府民の福祉を守る役割を果たすよう求めていくのか、お伺いします。

 2点目に、同和行政の点検・見直しについてであります。18年6月、市議会の代表質問で、大阪府の同和行政復活の動きに対し、府民全体に広がっている貧困と格差のもとで、「一般施策の充実を府に求めよ」として、市の同和行政の点検・見直しのワーキングチームをつくれと求めてきたところであります。

 今年の3月予算委員会で、指定管理者制度の点検・見直しの検討委員会をつくると市長は答弁をされてきました。その1つは、人権協会補助金の廃止についてであります。

 02年3月、国の特別措置法廃止により、同和促進協議会は人権協会に改組されましたが、これまでどおり、部落解放同盟幹部らに人件費保障が継続されてきたわけであります。

 18年から20年、指定管理者制度導入により、人権文化センター3館、青少年会館3館、老人福祉施設3館の計9施設では、人権文化センターで1億3,800万円、青少年会館で1億円、老人福祉施設5,200万円の計2億9,000万円が、これまで一部委託などをしてきた部落解放同盟幹部らがNPO法人を設立し、管理委託料が支出されております。人権協会補助金1,596万円をやめ、2億9,000万円もの指定管理委託料のもとで効率的運営を行うべきであります。

 また、府内自治体が府人権協会負担金を支出しているが、寝屋川市は08年廃止したとのことであり、本市府人権協会負担金256万円も合わせ、人権協会計1,852万円を廃止すべきでないか、お伺いします。

 その2つは、同和奨学金返済保証についてであります。一般対策と別枠で行われてきた同和奨学金、いわゆる旧同和地区の就学奨励費制度は、02年3月、特別法廃止のもとで卒業までの貸し付け延期が行われてきました。一般対策では全額の返済が求められていますが、同和奨学金は申請免除により返還はないとのことであります。これは国基準でなく、府基準による同和奨学金であり、府負担分と市負担分があります。

 そこで、これまでの同和奨学金の貸し付け総額、人数は、高校、大学、専修、専門学校別にどうか、その府負担分、市負担分はどうか、府基準による市単独負担分は、市民の理解を得られるものではなく、市負担分の返還を求めるべきと思うが、どうか、お伺いします。

 3点目は、安心して暮らせる市政についてであります。全国的に原油高騰への直接支援、物価高騰に対して、生活資金貸し付け制度や、父子家庭への児童扶養手当支給、原材料高騰の一部上乗せなど、自治体の暮らし支援が進んでいます。

 本市「集中改革プラン」は、21年までの計画のもと、18年、一般会計の黒字化を達成しましたが、3年ごとの公共料金、使用料引き上げ方針により、この9月市議会においては、水道、下水道料金、文化会館、幼稚園・保育所保育料、火葬場など7事業、計約3億円を超える平均20%の値上げが提案をされております。国・府に対して、地方財源の拡充を求めながらも、市として不公正な同和行政の見直しなどで、公共料金使用料値上げの凍結、抑制で、市民が安心して暮らせる市政実現を目指すべきであります。

 その1つは、後期高齢者医療制度についてであります。厚労省は、日本共産党参議院議員に対し、低所得者層ほど実は負担増となると認める一方で、保険料を軽減しますと、新聞広告など8億円以上も税金を使っています。

 7月14日、月曜の大阪広域連合議会で、同じ所得金額の4世帯の対比で、最高13.6倍の保険料格差となる欠陥が指摘をされ、この制度の抜本的な欠陥が明らかになっております。大阪医師会、全国医師会で「後期高齢者医療制度は廃止しかない」決議をはじめ、大きな世論であります。

 参議院で4野党提出の廃止法案が可決をされているもとで、高齢者が安心できる医療制度にするためには、廃止を国に求めるのか、どう認識されているのか、お伺いします。

 その2つは、国保料引き下げについてであります。市民の皆さんから、食べるのが精一杯、医療さえ受けられない、国保料が払えないとの声が上がっています。堺市以南の国保料を見ると、1つは200万円以下の所得者の国保料が、堺市に続き、本市が第2位であります。国保世帯の88.4%を占めている過酷さであります。04年の全国市町村世帯では、国保世帯の76.4%が200万円以下ですから、9ポイントも対象者が多いことは重大であります。

 2つは、1人当たり一般会計からの繰り出しでは、高石市、泉大津市に次いで、本市は第3位、2万3,865円で、高石市の4人世帯と比べると、年間1万324円も繰り入れが少ないという市民の実態からかけ離れています。

 3つは、減免利用率が泉佐野市8.67%で、高石市の3分の1という低いという結果、保険料収納率が下から2番目、89.21%となっていることは、国保料が払えないという市民の声のとおりであります。

 そこで、市民が払える保険料に引き下げのためには、13年度まで行ってきた一般会計からの1億円の繰り入れの復活とともに、他市並みの減免基準に「障害、母子、ひとり親、寡婦」など、減免制度拡充と一般負担金を生活保護基準に準じ創設すべきと思うが、どうか、お伺いします。

 また、資格証明書を47人発行しているが、小学生2名、中学生5名の世帯が含まれております。子ども世帯の発行は、堺市と泉佐野市のみであります。病気やけがをしやすい子ども、高齢者、障害者など、国保法に基づき資格証明書の発行をやめるべきではないのか、お伺いします。

 また、10月から年金天引きについて、適当でない人や申し出た人は認めないことになっていますが、9月以降でも、申し出により年金天引きをやめるべきと思うが、どうか、お伺いします。

 その3つは、教育条件整備についてであります。大阪維新プログラムは、PTA105万人の署名の声を受け、小学校1、2年の35人学級は継続となりましたが、橋下知事は、学力テストの公開、習熟度別学習の小学校3年からの導入を求めています。

 学力テストの公開で、競争と序列化が懸念をされております。PTAをはじめ、地域の皆さんの願いは、学力テストの公開よりも、一人ひとりの課題を受け止め、伸ばしていけるよう少人数学級の拡大で、どの子も分かる楽しい教育であります。小学校1、2年にとどまらず、小学校3年、中学校1年など、拡充のために国・府に求めているのか、お伺いします。

 また、府知事は、中学校スクールランチの実施を掲げていますが、本市では1.9%のスクールランチの利用率で委託業者の撤退が伝えられています。スクールランチでなく、学校給食法に基づく中学校給食を府に求めておられるのか、お伺いします。

 昨年に続き、今年4月の2回、学力テストが行われましたが、基礎・基本の学習はできているが、知識の活用には問題があるとの分析であります。子どもの教育の充実のためには、物的、人的条件の整備がかなめであります。

 また、小・中学校施設整備計画で、前期20年までとしている小・中学校校舎、屋内体育館が多く残されているが、どう具体化されるのか、お伺いします。

 2年前、食べ物アレルギー児の長坂小学校の一部の子どもにのみ、B献立支給という特別扱いをただしてきたが、子どもを傷つけ、教育への信頼を損なっている特別扱いを、いつ解決されるのか、お伺いします。

 また、今年3月告知された学習指導要領では、道徳教育が復活し、全教科で行うこととされていることであります。その中心は、君が代、日の丸の愛国心の強制となっております。学校において、主幹教諭、指導教諭が設けられたとのことですが、こういうトップダウンのやり方で、子どもの豊かな学力と生きる力が身につくのか、一人ひとりの子どもに向き合えるように、教師の多忙化の解消こそが求められているのではないのか、お伺いします。

 その4つは、市民病院の役割についてであります。深刻な医師不足の原因は、医師の養成数削減で、世界30カ国中27位の、人口10万人当たり200人で、ドイツ、フランスの6割という国の低医療政策にあります。

 これまで医師の労働条件改善や緊急避難策として、貝塚市との連携で周産期医療センターが実りました。泉佐野市民病院の役割は、府立救急救命センターの隣接のもと、公立病院として不採算部門を担い、高度専門病院、地域医療として中核の役割に加え、関西空港支援機能があります。この役割発揮のために、国・府に責任を求めながらも市の役割が問われているわけであります。

 大阪府の人口10万人当たりの医師数、06年では250.5人、東京、京都と比べて30〜40人も少なくなっております。広域的に、大学、医師会との連携により、長崎県は県職員として雇用し、京都府の医師派遣事業などがありますが、府が医師確保の責任を果たすよう求め、国の財政支援を求めるべきだと思うが、どうか、お伺いします。

 02年2.7%、06年3.16%の診療報酬削減により、当市民病院経営に打撃を与えております。不採算部門による一般会計からの繰出金が減ってきているが、高度医療の経費増大からも、この間の繰出金削減をやめ、一般会計からの繰り出し基準に基づき復活すべきではないのか、お伺いします。

 また、国による公立病院特例債や一般会計からの繰出金増額を生かして、医師確保と看護師の労働条件改善をすべきだと思うが、どうか、お伺いいたします。

 以上、簡潔なるご答弁をよろしくお願いをいたします。

     (市長公室長 坂田純哉君 登壇)



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子議員のご質問のうち、1.財政再建について、ご答弁申し上げます。

 国の社会保障改革につきましては、小泉内閣が最後にまとめた「骨太の方針2006」において、5年間で1.1兆円、毎年2,200億円の社会保障費の抑制が明記され、07、08年度予算編成で、この方針が守られたところでございます。ご指摘の「骨太の方針2008」は、それを踏襲したものと考えておりますが、09年度予算編成に向け、今後の社会保障制度のあり方についての議論が深められるものと考えております。

 また、社会保障費の財源の1つとして考えられている消費税の問題でございますが、これにつきましても、景気への影響に対する懸念や、逆に追加の経済対策が必要といった多くの考え方があるように仄聞いたしておりますが、いずれにいたしましても、今後、国政の場において十分な論議がなされるものと考えており、その議論を見守ってまいりたいと存じます。

 なお、老人施設などの国基準の見直し等につきましては、これまでも市長会を通じて要望を行っており、今後も継続して求めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、大阪府の補助金の交付金化についてでございますが、府においては地域主権プロジェクトチームが組織され、現在、制度化に向けた作業を進めておりますが、9月22日に案が公表され、説明会の開催が予定をされているところでございます。

 また、補助金の交付金化に併せ、市町村への権限移譲も検討されており、事務の移譲に伴う人的支援や財源措置につきましても、今後、協議がなされるものと伺っております。

 ご指摘の交付金につきましては、これまでの補助金のように使途が限定されることなく、市町村の裁量により、その団体の実情に合わせて、必要な事業に必要なだけ充当できるといった使いやすさや、補助申請や実績報告などの事務の簡素化などが期待できる反面、総額が抑制され、これまで行ってきた事業を縮小、廃止せざるを得なくなるのではないか、団体の財政状況により事業内容にばらつきが生じるのではないかといった懸念もございます。

 したがいまして、府の支出だけが縮減され、それを市町村が負担するといったことのないよう、また財政状況などにより市町村間でサービスの格差が生じることのないよう、しっかりと意見を申し上げてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますよう、お願いを申し上げます。

     (人権推進部長 若松平吉君 登壇)



◎人権推進部長(若松平吉君) 

 それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子議員のご質問のうち、2.「同和行政」の点検・見直しについて、(1)「人権協会」補助金の廃止について、ご答弁申し上げます。

 泉佐野市における同和問題解決をはじめとする、あらゆる人権問題の解決のため、相談、自立支援、住民間の交流及び協働の促進に関する事業を行い、差別のない人権尊重のコミュニティーの実現に寄与することを目的に設立されました社団法人泉佐野市人権協会に対する補助金につきましては、法人発足以来、常に事業内容を精査して効率化等を図ってまいりました。

 さらに今春、補助金額や委託事業を中心に大きく見直しを実施したところでございます。

 ご参考までに申し上げますと、19年度の補助金の決算額は1,596万4,440円でございましたが、本年度の予算は874万4,000円となっております。

 市人権協会につきましては、本市が進める人権行政の協力機関と位置づけており、必要な支援につきましては、引き続き行ってまいりたいと考えているところでございます。

 現在、市人権協会が、今後のあり方検討を行っていると聞いておりますので、市といたしましても、より有効な活動が展開されるよう助言等を行ってまいりたいと考えております。

 今後とも、広く人権課題の解決に向け、市の協力機関として、その活動に大いに期待するものであります。

 次に、人権文化センター等の指定管理者制度の導入につきまして、若干ご説明させていただきますと、それぞれの施設ごとに原課のほうで仕様を定め、公募方式により、複数の事業者の中から、選定委員会が適正な手続きを経て、それぞれ最適の指定管理者が選定され、今日まで適切に管理、運営されているところでございます。

 これらの施設にかかる指定管理料につきましては、それぞれの施設の意義、目的に向け、効率的な管理運営を行うことに対する対価でありまして、市人権協会に対する支援とは別個のものであることを、まず、ご理解賜りたいと存じます。

 続きまして、財団法人大阪府人権協会につきましては、差別のないコミュニティーづくりを通じて、人権が尊重される豊かな社会の実現を目指すことを目的に設立された公益法人であります。

 本法人につきましては、大阪府と府内の全市町村が、同和問題解決のための施策をはじめ、人権施策を推進していくための協力機関として位置づけられ、人権施策を市町村単位で行うよりも事業効果が期待できる事業、例えば人材育成とか、情報冊子の発行、市町村と民間団体等との総合的なネットワークの構築などの取り組みが行われてきたところであります。府内全市町村が、それぞれの自治体ごとの標準財政規模により応分の負担を行ってまいりました。

 本市といたしましては、このような理由から引き続き支援をしてまいりたいと考えているところでございます。

 しかしながら、本年2月の大阪府同和問題解決推進審議会から、人権協会は、府と市町村が人権施策を推進していくための協力機関として位置づけられていることから、NPOや関係機関等との連携を一層強化し、それらの意欲ある取り組みを活性化するとともに、協力機関にふさわしい役割を果たしているか等について、常に点検評価を行い、透明性の高い事業執行に努める必要があるとの提言を踏まえ、さらなる透明性の確保方策や合理化等の検討を進めるとともに、負担金等につきましても、さらに精査してまいりたいと考えているところでございます。

 また本年度、府におきましては、派遣職員3名の引き揚げや補助金の削減等、既に見直しが行われましたが、本市におきましても、府の予算に対応した形で執行したいと考えているところでございます。

 なお、きょう現在、寝屋川市が府人権協会の負担金を廃止し、新たに寝屋川市の人権協会に対して事業委託する方針と仄聞するところでございますが、それ以上の詳細な情報は入っておりません。

 本市といたしましては、同和問題をはじめ、あらゆる人権問題の解決に向けた施策を推進するため、行政すべての分野において、人権尊重、擁護の視点を持って取り組み、すべての人が輝く社会の実現に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

     (学校教育部長 坂野賢治君 登壇)



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子議員ご質問のうち、2.同和行政の点検・見直しについて、(2)同和奨学金の返済保証について、3.安心して暮らせる市政について、そのうち、(3)教育条件整備について、ご答弁申し上げます。

 かつて同和地区の子どもたちは、部落差別の結果から来る厳しい生活状況から、長欠や不就学の深刻な実態があり、高校進学率なども全国平均を大きく下回るという現実がありました。このような課題を改善するため、同和地区の子どもたちへの教育の機会均等と人材育成を目的として、全国の自治体で独自の奨学金制度がつくられてきました。

 こうした流れの中、1965年の同和対策審議会答申を受けて、1975年に国の制度として、同和地区の子どもたちへの奨学金制度が確立したものでございます。

 この奨学金は、大阪府では大阪府高等学校等奨学金、大阪府大学就学奨学金として制度化され、同和地区の子どもたちの進路保障に大きな役割を果たしてきました。

 例えば、高校進学率が全国平均で70%近くあった1963年の同和地区の子どもたちの高校進学率は30%程度しかありませんでしたが、国によって制度化された1975年には、全国平均91%に対し、同和地区の生徒が87.5%と、数%以内にまで接近することができました。

 ご承知のように、この奨学金は2002年3月の地域改善対策特定事業にかかる国の財政上の特別措置に関する法律の失効に伴い廃止され、既に採用され、在学している生徒の卒業までの貸与を除き、新規の採用は行われていません。

 同和対策として行われてきた、この奨学金制度が果たしてきた成果を踏まえて、大阪府育成会や泉佐野市奨学金制度の貸し付け額増額など、制度充実につながってまいりました。

 現在も厳しい生活課題を抱えた生徒が多く存在し、制度充実に伴い、一般対策としての、これらの奨学金制度の利用者は年々増加傾向にあり、多くの方に活用されるようになっています。

 この奨学金は、設立当初、教育の機会均等をうたう日本国憲法の精神にふさわしい給付制で、成績条項のない奨学金制度でした。しかし、1982年の地域改善対策特別措置法の施行とともに、大学の奨学金が貸与化され、1987年には高校の奨学金も貸与化となっております。

 また、これは国及び府の事業であり、返還に関する基準などは国・府が、それぞれ定めているもので、市はその事務手続きのみを行ってまいりました。

 議員ご質問の、これまでの貸し付け額及び人数につきましては、貸し付け制度になりましてから30年近く経過しており、また、これは国・府における貸し付け事業でございますので、泉佐野市としては、その数字の特定は困難であります。

 なお、本市における過去5年間の返還免除申請者は、高校で206人、大学で28人でございます。

 金額につきましては、貸し付け制度や校種によって個人差がございますが、高校3年間で60万円から140万円、私立大学4年間で約390万円となっております。

 また、この奨学金の貸し付け及び返還に関しましては、泉佐野市の負担分はございませんので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。

 続いて、教育行政について、教育条件整備についてのうち、35人学級の拡大要望について、ご答弁いたします。

 ご承知のとおり、大阪府の小学校1、2年生における35人学級編成については、府の非常に厳しい財政再建のための見直しの中でも、PTA関係者の強い要望等の働きかけもあり、その重要性から継続されています。

 学級定数の引き下げは、小学校1、2年生のみならず、集団の育成や学力、生活等、個別の教育課題により、きめ細かく対応していくためにも、極めて重要な施策であるということはいうまでもございません。

 本市としても、小学校3年生以上、中学校に対しても施策を拡充をするよう、大阪府都市教育長協議会や都市担当主管課長会議等の中で、他市とも連携して国・府に対して強く要望しているところでございます。

 次に、学校施設整備の具体化についてでありますが、ご承知のとおり、平成13年6月議会におきまして、泉佐野市学校教育施設整備計画を策定し、お示しさせていただいているところでありますが、その後、平成16年3月に財政非常事態宣言、平成18年度までの財政健全化計画等により、整備計画を変更しなければならず、児童急増校の増築及びコンクリート圧縮強度の低い学校等を優先し、学校施設の整備を現在、推進しているところでございます。

 なお、今後の学校施設の整備計画につきましては、現在、すべての学校で実施しておりますコンクリート圧縮強度の検査を含めた耐震優先度調査の結果に基づいて計画を再考し、順次、耐震診断を実施して、その結果を受けて耐震補強、または改築により学校施設の耐震化及び整備を推進してまいりたいと考えておるところでございます。

 続いて、アレルギーの問題についてでありますが、伊藤議員ご指摘のB献立というのは、食物アレルギー対応の特別メニューではなく、給食センターでは、毎日、A献立とB献立、2種類の献立をつくっており、13校4園に日替わりに給食をつくっております。

 アレルギー対策として、A献立とB献立の一部を入れ替えることは、最善であるとは考えておりませんが、アレルギーには、いろいろな種類や個々の症状など、種々さまざまでございます。現在の学校給食の現状では、微粒混入の危険も多大にあり、食べられない食材等のあるものは除去して提供するのが、万が一の事故が起こらないための現状におけるアレルギー対策の最善の方法であると考えております。

 現在、行っております保護者に対しても、その旨を伝えております。保護者とは、今後とも、アレルギー解消を図り、連携をとりながら、この問題を解消していきたいと考えております。

 完全なアレルギー対策を図るためには、アレルギー対応食を専門につくる施設や体制が必要ですが、泉佐野市の財政状況では、実現するのは難しいと考えるところでございます。

 続いて、新学習指導要領における「生きる力」についてでありますが、平成20年3月に告示された新学習指導要領では、教育基本法改正等で明確になった教育の理念を踏まえ、生きる力を育成すること、知識、技能の習得と、思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重視すること、道徳や体育などの充実により、豊かな心や健やかな体を育成することが、幼稚園、小学校及び中学校の教育課程の基準の改善の基本的な考え方であります。

 小・中学校における主な改善事項としては、言語活動の充実、理数教育の充実、伝統や文化に関する教育の充実、道徳教育の充実、体験活動の充実、外国語活動の充実があります。

 道徳教育の充実にあたっては、学校の教育活動全体を通じて行うものであることが明確化されたこと、児童・生徒の発達の段階に応じて指導内容を重点化し、体験活動を充実することなどが、その内容であります。

 本市においては、このような改善の趣旨を踏まえ、各小学校、中学校の教育課程編成を、今後2年間の移行期間に検討を行い、小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から完全実施に向け、準備を進めていきたいと考えております。

 また、議員ご指摘の教員の多忙化に対しては、会議の持ち方の工夫や調査報告等の事務内容の見直しを行い、その顕現化に努め、職員が、しっかりと子どもたちに向かえるよう努力してまいりたいと考えております。

 続いて、議員ご質問のPT案の関連についてでありますが、そのうち、府に対して少人数加配をということでございますが、少人数加配については、国の事業であり、新たに加配を増やすことは、なかなか難しいということを聞いております。

 現状として、泉佐野市では、この国の制度を活用して、中学校12名、小学校13名の体制で実施している状況であります。

 府としては、PT案の中で習熟度別授業を計画、予算化しており、市としても、それに基づき計画書を作成し、取り組みを開始したところでございます。

 今後、府としては習熟度別指導の推進を図っていくと聞いているところでございます。

 続いて、PT案の中のスクールランチ事業のことでありますが、これは公立中学校スクールランチ導入として、選択制の弁当式給食実施に向けた市場調査などに着手するための費用を予算化したと聞いております。

 中学校給食実施については、各市町村には予算化等実施についての具体案は示されておりません。

 議員ご質問の教育条件整備、PT案関連については以上のとおりでございますので、よろしくご理解賜りますよう、お願いをいたします。

     (健康福祉部長 湯川主士君 登壇)



◎健康福祉部長(湯川主士君) 

 それでは日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子議員ご質問のうち、3の安心して暮らせる市政について、(1)「後期高齢者医療制度」について、及び(2)国保料引き下げについてをご答弁させていただきます。

 まず、(1)の「後期高齢者医療制度」についてでございますが、議員から制度の廃止を国に求めるのかというお尋ねの件でございます。

 後期高齢者医療制度、長寿医療制度につきましては、議員もご承知のように、国におきまして、この10年間以上も議論され、その結果として、この4月にスタートしたものでございます。

 制度の改善や見直しはあるといたしましても、ただ単に制度を廃止するというのでは、今後、一段と進行するでありましょう我が国の超高齢社会のもとでの高齢者向け公的医療サービスの提供を維持不可能なものにしてしまうことにはなりはしませんでしょうか。

 世界に冠たる我が国の皆保険制度でございますが、給付の裏側には必ず負担が伴います。当たり前のことでございますが、必要な給付を行うためには、誰かが、何らかの形で負担しなければなりません。その負担の形を、公費対現役世代対高齢者が5対4対1の割合で支え合いましょうということでスタートしたのが、まさに、この制度であったと認識しております。

 もちろん、負担のあり方を含め、今の高齢者医療保険制度をさらに将来に向けまして検討、研究していくことは、政治をはじめ、国民全体で考えられてしかるべきであろうということには考えてございます。

 また、議員が先ほど実例としてご指摘になられましたように、世帯の合算所得が同額であったといたしましても、夫婦それぞれの所得額が異なりますと、結果といたしまして13.6倍の保険料の差ができるということは、私どもとしても確認しているところでございます。

 このことをどうかと言われれば、私どもといたしましても難しいところでございますが、何分制度のことでございますので、現時点では如何ともしがたいということになろうかと思います。

 ところで、数日前にも、舛添厚生労働大臣から「制度の抜本見直しを行う」との発言もあったような報道がございましたが、いずれにいたしましても、今後とも制度の改善や見直しが加えられまして、安定的に高齢者の医療制度の運営が図られ、将来にわたって我が国の高齢者の老後が安心できるものになりますように、また、併せて国民全体の信頼に耐えられるものになりますように希望するところでございます。

 次に、(2)の国保料の引き下げについてでございますが、僣越でございますが、議員がおっしゃられました中で、数字の中で1つ大きく違う部分がございましたのでご訂正をさせていただきたいと思います。

 保険料収納率で89.21%で、下から2番目とご説明をいただきましたが、私どもの資料によりますと、本市の収納率は91.69%で、堺市を含む阪南9市の中では上位から3番目ということになってございます。ちなみに平成19年度は、さらに収納率を向上することができまして、92.26%ということになっております。

 次に、一般会計からの繰り入れによる保険料の軽減を図るべきとのご意見でございますが、本年度は職員給与費等の法定繰り入れ分以外に、財政安定化支援事業繰入金といたしまして1億3,400万円を予算計上し、保険料の上昇を抑えることに努めております。

 次に、減免制度の拡充ということでございますが、本市の減免要綱は現時点でも合理的な規定であると基本的に考えてございまして、また減免利用率8.567%という数字でございますが、これも概ね妥当な数字ではないかと考えております。

 次に、資格証明書でございますが、現時点での発行数は44件ということでございまして、確かに義務教育以下の子どものいる世帯は2世帯ございまして、1世帯が小学生と中学生、もう1世帯が中学生の家庭でございます。

 単に未納が多いから資格証明書を発行しているということではございませんで、未納者の方には、督促状はもちろん、電話連絡などによる現況把握、状況把握を行っておるところでございますが、被保険者との接点を持ちたいがために、手段といたしまして資格証明書の発行を行っているところでございます。ご理解いただきたいと存じます。

 次に、特別徴収、年金天引きから普通徴収への変更でございますが、後期高齢者医療制度の見直しの中に、特別徴収から普通徴収が可能ということになりました。ただし、これまで加入の国保におきまして、未納がなく、口座振替により納付していただける方は普通徴収が可能ということになります。

 さらに後期高齢者も、65歳以上の前期高齢者の方も、口座振替の申し入れがございましたら、9月以降でありましても、普通徴収への変更が可能ということになりました。

 説明は以上でございます。ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

     (病院事務局長 丹治精一君 登壇)



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子議員のご質問のうち、3.安心して暮らせる市政について、(4)市民病院の役割について、私のほうからご答弁申し上げます。

 まず、1点目の国・府の医師確保対策等についてでございますが、大阪府の医師確保対策に関しましては、議員ご指摘のとおり、確かに予算的には他府県に比べて低いものと仄聞しております。

 他府県におきましては、主には地元勤務を条件とした医学生への奨学金制度や、県外から医師を集めるドクターバンクなどの施策に大きく予算を割いているようでございます。

 大阪府と違いまして、僻地を抱える府県としましては、勤務医だけではなく、開業医もいない地域もあり、力の入れ方が異なっているものと思われます。

 ただ、今般、個別の診療科である産婦人科につきましては、大阪府のほうでも部分的に医師を派遣する制度を創設するなど、医師確保にかかる取り組みが始まったところでございますが、今後、他の診療科についても、例えば府立病院からの医師派遣など、新たな医師確保対策の具体化を求めてまいりたいと考えております。

 一方、国の医師確保対策及び財政支援についてでございますが、今年度の国の医師確保対策予算は大幅に増額されておりまして、医師派遣システムの構築や女性医師の職場復帰の研修等の環境改善、あるいは研修医の都市への集中の是正など、大局的なレベルでの医師確保対策が講じられておりますが、当院にとりまして、直接的に医師確保につながるものとはなってございません。

 医師確保に関する国の財政支援という点では、今年度の診療報酬改定において、産婦人科医等の確保に資するような改定がされてはおりますが、まだまだ十分と言えるものではございません。

 今後としまして、来年度の概算要求におきまして、例えば救急を担う勤務医や産科医に支払う手当そのものに対して直接補助するという支援策が盛り込まれており、当院にとっても歓迎するところでございます。

 いずれにいたしましても、今後とも勤務医に重きを置いた診療報酬の改定、あるいは今申し上げましたような直接補助など、あらゆる機会を通じて国に求めてまいりたいと存じます。

 次に、2点目の高度医療にかかる一般会計からの繰出金の復活についてでございますが、病院としては、市にお願いする立場でございますので、答弁できかねますが、ただ今回、病院改革プランを策定する中では、一般会計の負担のルール化を図ることとされており、当然繰り出し基準に示されている高度医療に要する経費についても対象となるものでございます。

 したがいまして、今後、市、病院との調整協議により、改革プランにおいて示されるものと考えております。

 最後に、3点目の特例債や一般会計からの繰出金増額を生かした医師確保、看護師の労働条件改善についてでございますが、まず基本的なことでございますが、特例債は、端的には過去の不良債務額を一時借入金から長期借入金に替えるだけのもので、労働条件改善の財源となるものではございません。

 また、一般会計からの繰出金も、単なる赤字補填的なものは厳に慎むこととされており、繰り出し基準に沿ったものを前提としておりまして、こちらも直接的に労働条件改善の財源になるものではございませんので、念のため申し上げます。

 ただ、医師、看護師の労働条件改善につきましては、財源のあるなしにかかわらず、医師、看護師等が定着できる魅力ある職場となるよう努めていかなければならないと常に認識しております。

 医師、看護師等の確保においては、給料や手当の金額だけがすべてではございませんし、楽な仕事がすべてでもございません。やりがいのある仕事や職場環境なども含めたトータルの改善が確保につながるものと考えており、今後とも細かい点にも配慮しながら、医師、看護師等の労働条件改善に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。



◆(伊藤百合子君) 

 それでは、再質問に入らせていただきます。

 2度、首相が政権を投げ出されて、麻生自民党総裁が誕生したわけであります。麻生総裁は、日本経済は全治3年間と言っておられます。これまで大企業の応援で国民を痛めつけてきた。また、アメリカ言いなりで、軍事費を拡大してきた。外資頼みの日本経済が、GDPでは最近では3%マイナスと、この景気後退、認められたわけであります。

 つまり、これまでの自公政治の破綻が明らかになってきたと、そういうことで、日本共産党は、大企業から国民に経済の軸足を転換すべきということで求めているということを申し上げて、再質問に入らせていただきます。

 第1点目の国の社会保障改革についてであります。短いご答弁で、ちょっと聞きづらいところもあったわけでありますが、この8月16日、内閣府の調査で、30代から50代の若い人が、雇用や健康や子育てや老後の不安を感じていると、7割も感じているという、このことを認識をされているんですか。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 ワーキングプアの問題かなと思いますけども、そういう貧困と格差につきましては、これはもう既に報道もされておりますように、日本全国の問題としまして、大変重要な問題であるというふうに考えております。

 いずれにしましても、市といいますか、国政の場で、十分これからも論議されるであろうというふうに考えているところです。



◆(伊藤百合子君) 

 つまり社会保障の国基準があまりにも低い、非正規労働がほとんどを占めている。まあ、本市の保育所においても、約半数近くが非正規の労働者、保育士になっている、こういう現状がある。

 つまり、社会保障における雇用で貧困と格差が広がっている、こういうことを認められたわけですから、見守っていくということではなくして、社会保障の削減は許されないと、こういう認識を持つべきだということを申し上げておきます。

 社会保障というのは、国民の暮らしの土台であります。数字的にも申されましたけれど、小泉内閣以来、02年以来、この昨年までで、社会保障費が6年間で1兆6,200億円。また、この福田内閣でも同様に踏襲をされて2,200億円削減される。麻生総裁は、総裁選挙の中で、「もうこの削減は限界だ」と、こういうことも述べておられるわけであります。

 ところが、壇上でも申し上げましたように、福田内閣は、この概算要求で、「安心できる社会保障」という一方では、2,200億円の削減を継続をする、そういうことが貫かれている。国民のほうを全く見ていない、こういう相反した、やり方であります。

 今、2,200億円の削減をやめるのか、国民の暮らしを守るのか、これについては、どう認識していますか、国民の暮らしを守るべきだという認識に立っておられるのかどうか、お聞きします。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 地方自治の本旨は、住民福祉ということが一つ柱としてございます。お尋ねの2,200億円の国での削減ということでありますけども、今回の「骨太の方針2008」におきまして、社会保障のあり方について記載をされております。

 ちょっと、それを読み上げてみますと、「社会保障は国民生活を支えるセーフティーネットである。すべての人が安心して暮らせるよう、制度の持続可能性を高めるとともに、社会保障の機能を強化し、国民に信頼される制度とする」ということで、さらに具体的手段としまして、質の高い医療・介護サービスの確保、持続可能な年金制度の構築、総合的な少子化対策の推進、社会福祉施策や健康対策の推進といった形が具体的手段ということでうたわれております。

 いずれにしましても、こういったことは、今後の国におきましての経済改革制度の柱となっていく部分でございますので、国政の場においても十分審議はなされるものと考えておりますので、その議論を見守ってまいりたいということでございます。

 なお、福祉関連のいわゆる財源の改善につきましては、従前から必要に応じ、全国市長会とか、大阪府市長会のほうから国に対して要望させていただいておるというところでございますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。



◆(伊藤百合子君) 

 2008年の骨太方針で削減をするということをちゃんとうたって、その後、すぐに安心プランということで、壇上でも申し上げましたけど、それがまやかしでないようにするためには、削減でなく、もう廃止をするということが実らなければだめなわけで、しかし総裁選挙の中では一度も凍結をするということが出ておりませんから、暮らしを守るためには凍結しかないと、こういう判断をしているというふうに受け止めさせていただきたいというふうに思っております。

 次に入らせていただきます。消費税問題であります。消費税問題で、さまざまな多くの見解があるということでありますけど、消費税そのものは低所得者層ほど負担が重い福祉破壊税だと、こういう認識はあるんですか。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 そこら辺の議論につきましては、消費税導入当時から、るる国会のほうでも議論されておったというふうに存じております。



◆(伊藤百合子君) 

 今ですね、物価がごっつう上がって、消費税の負担が、ものすごく負担が重くなったという皆さんの声であります。お風呂をやめてシャワーにしたら、なかなか疲れがとれない。そういう切実な市民の皆さんの声が寄せられております。こんなときに消費税が上がったら。

 麻生総裁は、全治3年間の日本経済ののちに、毎年1%ずつ消費税を上げると、こういうことを記者会見で言われたそうであります。

 これは、今でさえ諸物価が上がって、5%の消費税に耐えかねていると、日本共産党は、当面、食料品の非課税をすべきだということで、消費税増税に反対をしておりますが、この消費税が毎年毎年1%上がっていく、こういうことになりましたら、景気は悪くなっていくという認識は持っておられますか。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 そこら辺は、国のほうの論議の中でも、いろいろとシュミレーションをされて、今後議論されるというふうに思いますが、壇上でも申し上げましたように、一般的には、やはり消費税増税によって消費の冷え込みというマイナスの影響は指摘をされておるというふうには存じております。



◆(伊藤百合子君) 

 じゃ最後に、麻生総裁が、いわゆる三位一体改革で総務相をやっておられたときだったんですね。これで、本市については10億円負担増になって、これが市民に押しつけられてまいりました。

 このときは、これが地方分権になると、こういうふうに言われたが、結局、国民・市民負担増になったと、全国で5兆円削減をされたわけであります。

 まあ、聞こえのいい地方分権という言葉で国民・市民に負担をどんどん押しつける、こういうやり方に対して、地方交付税をはじめとして、地方税財源の確保をしっかり求めていっていただきたいということを最後に要望として、次に入らせていただきます。

 さて、2つ目の大阪維新プログラムであります。新聞報道によりますと、これは読売新聞で、交付金の事業、8事業を交付金にするとして、そのうち4医療の交付金につきましては、交付金化を見送ったという、これは報道でありますので定かでないんですが、まず、その点、4医療、つまり「ひとり親、乳幼児、障害者、老人」の、この4医療については、交付金はやめて、これまでどおり府の責任を果たして補助金として実施をするということを確認できているのかどうか。



◎健康福祉部長(湯川主士君) 

 その件については、私のほうからお答えをさせていただきます。

 いわゆる府の福祉4医療助成制度につきましては、昨日ですか、発表されました、いわゆる4交付金の考え方とは少し違いまして、独自に研究会組織を、大阪府の国民健康保険課を中心とした原課、並びに私ども市長会、町村長会との3者で「福祉医療の助成制度に関する研究会」という研究会組織を立ち上げまして、その中で調査、研究を行い、その結論を待って府の考え方を決めていきたいということでございまして、いわゆる交付金化の考え方とは一線を画するものでございます。



◆(伊藤百合子君) 

 壇上で申し上げまして、この交付金化というのは、府の財政再建のために府民・市民に負担を押しつけるもの。ご答弁をいただきましたけど、市町村の財政状況が市民サービスの格差になるということですから、この4医療の継続を府に求めていく立場で、この研究会に臨まれるのかどうか、どういう立場で臨まれますか。



◎健康福祉部長(湯川主士君) 

 私ども、市長会、町村長会の基本的な考え方としましては、議員おっしゃられるように継続ということを要望してきております。

 ただ、大阪府さんのほうでも、現下の財政状況の中で、いわゆるこの制度が持続可能なものとできるような形で、お知恵をお借りしたいということで、この3者で研究をしているということでございますので、その結果については、期待をしていただいていいのではないかなというふうには考えておりますけれども、いずれにしましても、私どもといたしましては、他の市町と共同歩調で取り組んでまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



◆(伊藤百合子君) 

 府との協議に継続を求めていくけども、結果的にどうなるかということでいうと、府の赤字を市町村に転嫁をされると、また市町村の財政状況によっては市民サービスの格差になることを認められたわけですけれども、その場合に、市民に負担を転嫁していく、つまり最低のサービスにしていく、こういうことは絶対許されないと思うんですね。

 府が切った分について、市町村はあくまでも、これまでどおりの4医療の補助を進めていく考えを持っておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。



◎健康福祉部長(湯川主士君) 

 なかなかどうなのかというところでございますけども、ご承知ような本市の財政状況でございますので、私どもとしては要望はしたいところでございますが、市トータルで考えますと、なかなか現実的には、仮に大阪府さんのほうで制度を少し後退させるというふうなことになりましたときに、府の肩代わりを私どもができるかというと、なかなか現実的には難しいのではないかというふうに考えております。



◆(伊藤百合子君) 

 これは教育の警備員の配置ですね。これ交付金化ということが出されているんですが、交付金化によって、市町村で柔軟な対応ということが新聞の報道でいわれておりますけれど、この警備員の配置事業によって、いわゆる学校の安心安全な授業ということが、地域住民の方にも支援されて、さまざまなスクールサポート事業というんですか、進んできたかと思うんです。

 あくまでも、この人的な体制を継続していくという考えで臨まれるのかどうか、交付金化はやめようということで、求めるだけではなくして、交付金化になった場合においては、これまでどおりの警備員の配置をする考えで臨まれるのかどうかお聞きしたいと思います。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 それと先ほどの議員の質問でございますが、確かに学校の受付員については、それこそ非常に皆さんに安心と安全を提供して、みんなに大きな、地域ボランティアも含めて、安全については協力していただいているところでございまして、また、この制度をなくするということは、教育委員会としては、やはり安全に学校を守っていくということで非常に困ると考えておりますので、これにつきましては継続で行きたいということを考えて持っていきたいと考えております。

 また、先ほど議員さんが言われましたように、交付金の中で考えていくという府の方針も出ておりますので、そういったものも含めて、出来れば継続していきたいと考えておるところでございます。



◆(伊藤百合子君) 

 警備員の配置については、「これまでどおり継続していく」と明確な答弁をしていただきたいし、実施をしていただきたいということを要望としておきます。

 ほかにも8事業があるということでありますけれども、市財政で交付金化になった場合に、府の削減分を負担をしなければ市民サービスの低下につながる、もうこれは明らかであります。

 4医療につきましては、19年度で1億8,000万円、府の補助金があるわけですね。これについて、はっきりいって、継続でなければ、それを市の負担でやるのかどうか、そういう財政的にも、はっきり求められてまいりますから、府に求めるだけではなく、あくまでも市が、現在、行っている4医療について削減をされてもやっていくということで確認を求めたいと思うんです。



◎健康福祉部長(湯川主士君) 

 先ほどもお答えいたしましたが、仮にの話でございますが、大阪府のほうで抜本的に、この福祉4医療につきましては見直す、いわゆる廃止をするというようなことにでもなりましたら、その場合、大阪府に代わりまして本市が肩代わりするということは、現実的には極めて困難であろうと思います。

 ただ、現時点での私どもの想定でございますが、これを全く廃止するということはないのではないか、一定の見直しはあるにいたしましても、制度は可能な限り継続していく方向で結論を出されるのではないかというふうに想像しております。そのための研究会組織であると思います。よろしくご理解いただきたいと思います。



◆(伊藤百合子君) 

 これは最後に要望といたしますが、4医療が廃止にならないまでも、一定の補助が残るんじゃないかというような甘い答弁でありますが、4医療が廃止されたら、今、後期高齢医療制度で言われているように、医療にかかれなくなる、死ねというのかという、そういう状況に追いやるということを認識をして、それについては、やはりそうした市民の声を直に聞いていただきたい。

 市民に、府が財政再建のために市に負担を押しつけ、市民の皆さんにはご理解をいただいて、市はこのように努力をいたしますという市民説明会が、ぜひとも必要だということを申し上げて、これは要望といたします。

 次に、大阪発の地方分権改革について、お答えがありませんでしたので、要望とさせていただきます。

 市町村向けの補助金を、先ほど申し上げた交付金化であるとか、あるいは廃止や縮小などで財源をカットして、財界向けの施策を進めて大阪府の解体を進める。その先には道州制があるんだということを橋下知事が掲げられているわけであります。

 国においても、福祉や教育は地方自治体のほうの責任だということで、役割分担を言って道州制導入をねらおうとしております。こういうことでは、国や府が、まさに役割を投げ捨てて、府民、国民に負担を押しつけることになるということで、しっかり意見を申し上げていただきたいということは、これは要望といたしておきたいと思います。

 次に、同和行政に入らせていただきます。人権協会について、NPO法人で委託をされている、それとは全く違うんだというご答弁がありました。

 しかし、翻ってみますと、もともと市同促、市同和対策事業促進協議会、市同促があるんですね。人権協会に改組されたわけですね。これはイコールである。それで人権協会の人件費が出ることになった。市同促の人件費保障があるからということで継続されてきたわけです。

 そうしましたら、もう市同促を担ってきた部落解放同盟の幹部らが、別組織のNPO法人をつくったとはいえ、自らが人権協会を担ってきたわけですから、その人権協会でやればいいわけですよ。

 人権協会と、その委託を受けたNPO法人とは全く違うといいますが、その方々が、これまで人権協会で人件費の保障を受けてきたわけですね。その方々が別の名前をつくって人件費の保障として、いわゆる指定管理者の管理委託料2億9,000万円、9館で受けているわけですから、これは人権協会に今やられています、あのプレハブでやられている分、新たに拡大をしたわけでしょう、これはもうやめるべきであります。

 府の人権協会についても同様に、もともと府のプロジェクトチームで廃止が決まっていたものであり、当然、廃止をすべきである。この人権協会そのものが、この指定管理者のNPO法人の方々になっていると、この点についてはどうですか。

 別に人権協会を増やしているのは、それは勝手ですが、もう人権協会の人件費保障は必要なくなっているわけですよ。その点どうですか。



◎人権推進部長(若松平吉君) 

 先ほど壇上でご説明いたしましたように、人権協会への補助金、府人権協会の補助金と、いわゆる指定管理者に対する報酬というか、委託料、その部分とは根本的に違うということを、まず、ご理解いただきたいと。それを一緒にされますと、本来やっている、いわゆる人権行政推進のための協力機関と、いわゆる啓発等いろいろな形で進んでいる人権協会さんの部分と、広く全般に市内全般の人権行政推進のために協力していただいているものがございます。

 各々各地域に人権協会は確かにございます。その地域協会とは、それは確かに連携はありますけど、根本的に役割等は違いますので、府人権協会もしかりで、そこを一緒にされますと、なかなかお話ができないような状況でございますので、切り離した形でご理解賜りたくお願いします。



◆(伊藤百合子君) 

 これは今申し上げたように、市同促から人権協会に打った時点で、あのプレハブの人権協会が生まれて、人件費の保障がされてきたわけですから、これはもう、そういう市同促の方が人権協会になって、指定管理者制度で2億9,000万円も受けているわけですから、効率的な運用はすべきだということは申し上げておきます。

 次に、同和奨学金、いわゆる同和地区の就学奨励費でありますが、これについては13年6月の市の資料が出てきたんですが、市の単独就学奨励費では1,084万7,000円出されております。就学奨励費として出されております。同時に、教育対策活動補助金1,305万円が出されております。

 つまり就学奨励費を1,084万円支給するのに、教育対策活動補助金1,305万円という、市同促の一部の方々に人件費が支払われてきたんではないんでしょうか。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 おそらく議員さんがいうている、この奨学金の制度の市の上乗せ分の話だと思うんですけども、それにつきましては、これはもともと給付という形で市は上乗せして自治体として支払った分がございます。

 その違いがございまして、貸し付けというのは、国と府が、最初は給付だったんですが、貸し付けに変わって、貸し付けというのは、当然、返還を求めるのが貸し付け制度でございます。市の分の上乗せ分については給付という形で支払っておったもんでございますんで、これについては返還を求めないという制度でございますんで、ご理解を願いたいなと思っております。



◆(伊藤百合子君) 

 つまり、国基準ではなくて特別な府基準で行って、その審査、この返還免除の申請は誰が調査をし、誰が決定したんですか。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 これは当然、国・府の基準に基づいて行っておりますので、国のほうからの、また、これは国というよりも府のほうから、という話でやっていると、やっているというんか、返還免除ができる場合は当然行っているというように聞いております。



◆(伊藤百合子君) 

 私が申し上げましたのは、教育対策活動補助金1,305万円出ているから、これで就学奨励金の決定をし、返還の免除の申請も、そういうことで委ねていたのじゃないかと、こういうことをお聞きしたんですが、お答えになりませんでした。

 府の貸し付けじゃなくて、市の給付事業として行ってきたので返還を求めないということでありますけれど、国基準とは違って、府の基準にするということなので、これは府の交渉で、その基準の違いについて、特別な扱いについては、ただしていきたいと思っておりますが、市については、もう市の単独給付で行われてきたので、全く審査についてはかかわらず、しかも返済を求めないと、こういうことで行きたいということなんでしょうか。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 府のほうの貸し付けについては、当然、府のほうが、どうするかと決める問題でございまして、市のほうについては、給付という形で上乗せ分、実際の実費分の差額を支払ってきた経過がございます。給付という制度と貸し付けという制度は違いますので、その点については、ご理解していただきたいなと思っております。



◆(伊藤百合子君) 

 給付でありましても、現状の所得の状況、その当時、貸し付けの状況で、あなた方はかかわっていないとすると、貸し付けの当時の所得の状況というのはどんなものかと、確認もせずに、返済も求めず、こういうことでは、ずさんなものと思うわけですね。だから、そのことは申し上げて、同和奨学金については、現状の所得水準から見て、返済を求める必要があることについては検討すべきだということを申し上げておきたいと思います。

 時間の関係で、3点目の後期高齢者医療制度でありますけれど、後期高齢者医療制度の廃止に向かって、全国の都道府県で、47の都道府県のうちで35の医師会が、専門のお医者さんが、これはお年寄り医療の差別だと、廃止しなきゃならないという、こういうことで決議をされているわけでありまして、また、障害者の皆さんが、65歳以上から選択だと言いながら、事実上、強制されて、2年ごとには、べらぼうに保険料が上がっていく。さまざまな問題から、もう廃止しかないという世論になっているわけであります。

 そこで、総裁選挙の中でも言われたことは、麻生総裁が1年かけて抜本的見直し、これまでの後期高齢者医療制度の破綻を認められたというわけであります。

 これが実際どのように実っていくのか、全く分かりませんが、年齢で差別をする、2年ごとに保険料が上がっていく。医療費は定額制で、包括性で、必要な検査もできないんだと、さまざまな医療差別のこういう実態について、差別医療の廃止しかない。この声にこたえ、国にそういう声を申し入れをされるのか、その声は、まだ十分に把握されていないのか、お聞きしたいと思います。



◎健康福祉部長(湯川主士君) 

 先ほども壇上で申し上げましたが、高齢者医療制度につきましては、この10年間、国のほうで、いろんなところで議論をされて、最終的に現在の後期高齢者医療制度が、この4月からスタートしているところでございますけれども、先日ですか、厚生労働大臣が「抜本的に見直す」というふうな発言をされ、昨日も麻生新総理が、その方向を踏まえるようなお話があったようでございますが、きょうの新聞なんかを見ますと、「いや、そうではなくて、基本的には今の制度を踏まえた上で手直しをしていく」というような発言に、まあ修正という言い方がどうか分かりませんが、改めて発言されているようでございます。

 いずれにしましても、この後期高齢者医療制度を全く廃止してしまうというのでは、なかなか現実の話といたしまして、お年寄りの医療制度のあり方そのものが、極めて不安な状況にあるのではないかということで、廃止ということをご提言されるのであれば、その代案として、こうあるべきという案をお示しになるのが本来の形ではないかというふうに考えております。



◆(伊藤百合子君) 

 これは、もう最後に要望といたしておきます。

 年齢で差別をする、世界でも例のない差別医療でありまして、もう参議院において、4野党の廃止法案が可決をされていると、こういう重みを、ぜひ受け止めていただいて、日本共産党は、きょうから、いよいよ臨時国会でありますから、参議院で可決された廃止法案を、ぜひ実らせるために、高齢者が安心できる医療制度の実現に頑張るということを申し上げておきます。

 国保料の引き下げについてでありますが、国保料を払えないという方が、壇上では89.21%。これ07年度の分だったんですが、最近、直近で91.6、92.26ということで言われました。

 それにしても、払えないというのは何かというと、200万円以下の人が多数を占めている。これについては認識されているんですか。88.4%も占めて、全国平均は75.4%ですからね、これはもう、べらぼうに低所得者の方が、泉佐野で国保の世帯は多いという、この点は分かっておられるんでしょうか。



◎健康福祉部長(湯川主士君) 

 確かに、議員がおっしゃいますように、本市におきましては200万円以下の世帯の割合が高いということは実態であると思います。

 しかしながら、本市だけが特徴的に、そういうような状況にあるのかということではなかろうかと思いますので、継続いたしまして、保険料のあり方については運営協議会等でもご意見をいただきながら、本年は、もう既にご承知のように保険料率は決まっておりますけども、次年次以降も適切な水準に持っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



◆(伊藤百合子君) 

 国保料の「障害、母子、ひとり親、寡婦」などの減免制度は、府下で11市で実施されております。ですから国保料が払えないという、そういう低所得の方が泉佐野市では、それだけ88.4%も占めて低いということをおっしゃるなら、ぜひとも減免制度を検討していただき、13年度から廃止になった、13年度まで実施しておりました1億円の繰り入れ、ぜひとも検討していただきたいというふうに要望をいたしておきます。

 資格証明書の小学生、中学生がいらっしゃるということで、これは国保法、児童福祉法に反することを泉佐野、堺でやっているという、これは恥ずべきであります。この点、どうですか。



◎健康福祉部長(湯川主士君) 

 資格書を交付している世帯の中に、おっしゃるように小学生、中学生の方がおられるのではないかということでございますけども、このことが直ちに国民健康保険法44条に違反するかという、国保法に違反するかということになりますと、それはそこまでは規定がございませんので、結果といたしまして、極めて少数の方でございますけども、小・中学生がおられるということでございますが、先ほども壇上で申し上げましたように、なかなかお声をかけても、ご相談に来ていただけないということで、来庁を促す意味で、資格証をやむを得ず発行しているということでございまして、その点も含めまして、ご理解いただければありがたいと思います。



◆(伊藤百合子君) 

 3つ目に、教育条件の整備について入らせていただきます。

 橋下知事が、学力テストの公開、習熟度別学習ということで言っておりますが、これは競争とか、序列化ということに進むと思いますけど、その懸念は持っておられないんでしょうか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 昨年と今年行いました学力・学習状況調査につきましては、国のほうからの指導もありますように、数値を公表することによって序列化につながるということは、国からも説明がありますので、私どももそう考えておりますけど。



◆(伊藤百合子君) 

 考えております。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 はい。



◆(伊藤百合子君) 

 教育費でありますが、橋下知事は、やっと小学校1年、2年で少人数学級、35人学級を認めて、効果が分かられたんでしょうか。

 実は、世界各国OECDにおきましては、小学校で21.5人、中学校で24.5人、教育費の公的な支出は、GDP比で日本は3.4%で、28カ国中最下位。つまり、大阪においても、日本全国においても、教育費が最低だということは明らかだと思いますが、そういう状況のもとで、大阪府に対しても、国に対しても、少人数学級を求め、また国に対して財政措置を求めていく。この考え方はどうでしょうか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 子どもの数を少なくして、よりきめの細かい指導というのは、もう従来から私ども、こういう考え方で来ておりますので、実際に具体化したのが最近の35人学級ですし、皆さんご承知のように、以前は50人学級から始まって、45人、40人に下がってきていますからね。それは、もちろん国の施策もそうです。国民なり、保護者なり、子どもたち、みんな、そういう思いで来ております。

 ただ、ここまで来て、じゃあ40人を2つに割って20人ずつが本当に、まあ学習効果が上がるにしても、これが集団づくりにどう影響するかということがありますから、ぎりぎりのこの段階で35人学級にするかどうかというあたりは臨機応変にということで、習熟度、効果が上がる教科の場合には40人学級を2つに割ってやるとか、そういう考え方で国も来ておりますし、現場の私どもも、集団づくりということを考えたら、一概に子どもを少なくしてしまうというのがいいかどうかというのは、さまざまな状況を判断しながら実施すべきという考えを私は持っております。



◆(伊藤百合子君) 

 40人を2つに分けて、子どもたち一人ひとりに学力を保障していくという考え方に立てば、少人数学級の加配なり、国の教育への支出がどうしても必要であります。そういうことでは、国に求めていただきたいということも申し上げて。

 1つだけ、長坂小学校の一部のアレルギー児の子どもに、B献というので、特別扱いをしているやないかというと、特別扱いではないということでありますが、大いにこれは全市内、全生徒に、そういう希望をお聞きして、それを実施をすべきであります。わずか8,000万円で、これが保障できるということ、これ教育のかなめでなくて何ですか、両方、2点お答えてください。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 確かに、アレルギー問題については、いろいろと意見をいただいて、大切な問題であるということは認識しておりますし、また特にアレルギーを持っている親と給食センターと、一緒に連携して取り組んでいるところでございますので、その点については、ご理解願いたいと思っております。



◆(伊藤百合子君) 

 最後に市長、ただ今のご答弁をお聞きして、すべての子どもを健やかに育てていく。学校給食法に基づいて、すべての子どもに給食を提供していく上で、8,000万円あれば、アレルギー児の子どもにも提供できるというわけですから、どうですか、予算化についてお答えください。



◎市長(新田谷修司君) 

 アレルギーには、いろんな種類があると思います。結論から申し上げて……、残念でございました。



○議長(千代松大耕君) 

 伊藤百合子君の質問は終了いたしました。

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○議長(千代松大耕君) 

 次に、

 1.新型インフルエンザについて

 2.救急車の適正利用について

 3.職員の倫理意識について

 以上、泉新の会代表・北谷育代君。

     (北谷育代君 登壇)



◆(北谷育代君) 

 泉新の会の北谷育代です。ただ今議長よりご紹介いただきました項目に従い、泉新の会を代表して質問をさせていただきます。

 まず、新型インフルエンザについてですが、皆さんもご承知のとおり、新型インフルエンザが日本で大流行した場合には、最大64万人が死亡する恐れがあるとされております。国は、そのときに備え、2005年11月に、各都道府県に行動計画を策定するよう要請していますが、計画は順調に進んでいるのでしょうか、国・府の対応も含めた中で、本市では市民に対して、どのような取り組みがなされているのか、お聞きかせください。

 次に、救急車の適正利用についてお伺いします。平成19年度末から20年初めに、大阪府内で病院の受け入れ問題が大きな社会問題となり、そのことに端を発し、全国的に救急車の利用が増加の一途をたどっていることがマスコミ等でも報道されています。

 本市においても、市民の方から、本当に救急車を必要としない軽症者の病院搬送が増えているのではないかとの声をよく耳にします。また、私自身も安易に利用されている場合もあると思うことがあります。

 そのようなことから、泉佐野市においては、救急車は適切に利用されているのでしょうか、また、救急車を必要としない軽症者に対して、どのような取り組みをなされているのか、お伺いします。

 最後に、職員の倫理意識についてお伺いします。去る7月11日に、市職員が病気休職期間中に司法試験受験をしたことは、病気の療養専念義務に違反したとして、停職1カ月の懲戒処分をしたと報告を受けました。

 市からの説明によりますと、昨年の11月から病気休職扱いになっているにもかかわらず、今年5月に行われた司法試験を受験したとあります。

 このような状況の中での停職1カ月の処分が重いのか軽いのか、私には判断しかねますが、あまり自慢できることではありませんし、恥ずべきことだと考えます。

 そこでお伺いします。まず、現在、心身の問題で長期の病気休職者は、どのくらいおられるのでしょうか、そして、その人たちへの対応はどのようになされているのでしょうか、また、今回の件からも感じられますが、最近、本市職員に対する懲戒処分が多く起きていると思われます。

 もちろん、私も毎日のように市役所のいろんな課にお伺いし、仕事を見せていただいておりますので、ほとんどの職員は、市民のため一生懸命に職務をされておられるのは十分に分かっておりますが、職場全体として、また市役所全体で、そのような、ごく一部の職員の倫理意識が欠けた状態を容認している環境があるのではないでしょうか。

 このような状況を踏まえて、市職員の倫理意識をどのように把握し、また向上させていく取り組みを考えておられるのかをお尋ねいたします。

 私の質問は以上です。理事者の皆さんの的確なご答弁をよろしくお願いいたします。

     (健康福祉担当理事 竹内延吉君 登壇)



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 泉新の会代表・北谷育代議員のご質問のうち、私の所管する1.新型インフルエンザについて、(1)新型インフルエンザ対策は万全かについて、ご答弁申し上げます。

 新型インフルエンザとは、過去に人が感染したことのない新しいタイプのインフルエンザのことであり、新型インフルエンザに対して人は免疫を持っていないため、世界中で大流行し、人命や社会経済活動に多くの被害をもたらすことが懸念されております。

 また、新型インフルエンザは、鳥インフルエンザが変化して発生すると考えられており、鳥インフルエンザウイルスが鳥や人などの体内で変化する場合と、豚や人の体内で鳥インフルエンザと人のインフルエンザが交じり合って変化する場合の二通りがあると現在考えられているところでございます。

 これまでに流行いたしました新型インフルエンザは、20世紀に入ってからは、大正7年、西暦1918年にスペイン風邪、昭和32年、1957年にアジア風邪、昭和43年、1968年に香港風邪、昭和52年、1977年にソ連風邪が発生しております。

 これらはいずれも世界的に流行し、スペイン風邪においては、全人口の25%から30%が罹患し、約4,000万人が死亡したと推定されております。我が国では2,300万人が感染し、約39万人が死亡したという記録がございます。

 90年前に大流行したスペイン風邪をもとに、政府は今、新型インフルエンザが流行すれば、議員もおっしゃられましたように、国内で最大64万人が死亡すると計算いたしておりますが、毒性の違いや交通網の発達によって、死者数がもっと多くなるとの予測もございます。

 国においては、内閣府を中心とした関係省庁対策会議と、厚生労働省の専門家会議が新型インフルエンザ対策の旗振り役でございますが、平成17年12月には、省庁対策会議が新型インフルエンザ対策行動計画を取りまとめられ、平成19年3月には専門家会議が、検疫、医療体制、ワクチン接種など13分野の新型インフルエンザに関するガイドラインを策定されて、対策の柱はできておりますが、自治体への国のバックアップも大きな課題である中、例えば、流行前に接種するワクチンや治療薬の国の備蓄目標について、現行では不十分であることなど、多くの都道府県が国の姿勢に不安の声を上げているところでございます。

 新型インフルエンザの予防についてでございますが、通常のインフルエンザは、感染した人の咳、くしゃみ、つばなどの飛沫とともに、放出されたウイルスを吸入することによって感染することから、外出後の手洗い、うがい、マスクの着用、流行地への渡航や、人ごみ、繁華街への外出を控えることが重要で、また十分に休養をとり、体力や抵抗力を高め、日ごろからバランスよく栄養をとることも大切でございます。

 インフルエンザは容易に人から人に感染するため、他人にうつさないことも重要でありますが、インフルエンザに感染して症状のある人は、病気の悪化や周囲への感染を防ぐために自宅で休養することが肝要であります。

 現状では新型インフルエンザは出現しておりませんが、出現した場合も、通常のインフルエンザと同様に、このような感染予防対策に努めることが不可欠であります。

 また、新型インフルエンザが流行して、外出を避けるべき事態となり、物資の流通が停滞することを想定して、普段から食料品や日用品を備蓄しておくことが望ましいと考えられます。

 このような状況の中、本市におきましては、市民がいたずらに新型インフルエンザを恐れたり、目をそらしたりせずに危機管理意識を持てるように、新型インフルエンザについての正しい知識の啓発を、今後、検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。

     (消防長 木ノ元正春君 登壇)



◎消防長(木ノ元正春君) 

 それでは、泉新の会代表・北谷育代議員の質問のうち、2.救急車の適正利用について、(1)救急車が適正利用されているのかについて、ご答弁させていただきます。

 救急事業につきましては、高齢化の進展、住民の意識やニーズの変化等に伴い、全国的に右肩上がりに増加しており、今後も増加傾向にあると言われています。

 当市の状況について見ますと、10年前の平成9年と19年の出場件数を比較しますと、4,222件から6,008件と1,786件増加、増加率で42%で、大阪府や国の増加率と、ほぼ同様になっています。

 また、議員ご指摘の入院を要しない軽症者につきましては、全搬送人員のうち、軽症者の比率は、平成9年が62%に対し19年は68%と、軽症者の占める割合が6%増加しており、大阪府の平均の65%とほぼ同様となっていますが、全国平均の52%に比べると、当市の割合が高いことが認められます。

 軽症者の中には、交通事故やけいれん、のどに食べ物を詰めた等については、結果的には軽症であっても緊急性があり、救急車が必要なケースもありますが、発熱や腹痛を訴えていますが、普段どおりに歩いて救急車に乗られる患者さんが多いのも実情です。

 このような方に救急要請について尋ねると、救急車で行けば早く診察してもらえる、病院の場所が分からないからといった理由が多く返ってきます。

 このようなことから、当本部としましては、救急車の適正利用を啓発するため、現在5台運用している救急車のバックドアに啓発用マグネットシートの張りつけ、市内を循環するコミュニティーバスの広報欄に救急隊員が考案した啓発用ポスターの掲出、市報等に啓発用の記事を掲載するなどを行っています。

 さらに、救急車を利用される患者さんの中には、全出場件数に占める割合が少ないものの、緊急性が低いにもかかわらず、短期間に重ねて利用される、いわゆる頻回利用者がいます。頻繁に利用することが、直ちに緊急性がない不適切な利用というわけではありませんが、中には悪質と思われるケースも多く見られます。このような方には、福祉部局と連携し、頻回利用者宅を個別に訪問するなどの対応をとり、適正利用の啓発に努めているところでございます。

 答弁は以上でございます。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。

     (総務部長 根来孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 それでは、泉新の会代表・北谷育代議員のご質問のうち、3.職員の倫理意識について、(1)職員の倫理意識について、ご答弁申し上げます。

 議員からご指摘のありましたように、本年7月に病気休職期間中における療養専念義務違反を処分理由として、当該病気休職者に対し1カ月の停職処分を行いました。

 言うまでもなく、病気休暇、あるいは病気休職中の職員については、早期に公務に復帰できるよう病気療養に専念することが求められているにもかかわらず、医師及び上司に何らの相談もせず、司法試験を受験した行為については、職員に対する市民の信頼を著しく損ねることとなり、また公務員としての倫理意識の欠如が問われかねない事態となっています。

 このため、今回の事案発生の要因について分析を行いました結果、従来は病気休職中の職員の動静把握について明確な基準を示していなかったことも一因ではないかと考え、8月1日付で病気休職中の職員に関する取り扱い要領を定め、病気休職中の職員の行動等について一定の取り扱い要領を定めたところです。

 この取り扱い要領におきましては、休職者の責務として、日常の療養状況について所属長に月1回報告しなければならないことや、休職期間中の行動についての注意喚起などを規定しています。

 また、所属長の責務として、休職者の療養状況の把握や職場復帰に向けての支援を行う必要があることなどを規定しています。また、この要領につきましては、現在、休職中の職員に対しても、各所属長を通じて周知しており、休職者に対する指導を行っているところです。

 なお、9月1日現在における病気休職中の職員数につきましては、消防本部及び市立泉佐野病院を除いて10名となっており、うち精神疾患による休職者は7名でございます。

 次に、職員研修でございますが、全職員を対象とした一般研修のほか、特別研修として、昇格者を対象に隔年で公務員倫理研修を実施しています。

 この特別研修では、職員の不祥事の防止を目的として、懲戒処分に関する指針を示して注意喚起を促すとともに、管理・監督する立場にある職員の自覚を促すよう努めています。

 さらに、外部講師を招いて、コンプライアンスや市民が期待する職員像などをテーマに行い、公務員としての倫理意識の向上に努めているところでございます。

 また、職員の不祥事や市民の皆さまから寄せられたご意見等をもとに、公金取り扱いの注意事項や、来庁者駐車場等への職員通勤車両の駐車禁止、さらに先ほど申し上げました病気休職中の職員に関する取り扱い要領などを定め、全職員に周知しております。

 本市におきましては、公務員倫理の確立と綱紀保持のより一層の徹底を図るため、平成17年10月に「職員の懲戒処分に関する指針」と「公表基準」を定め、職員の公務員としての自覚を促し、不祥事の未然防止に努めているところでございます。

 今後、公務員としての職員の倫理意識の向上を図るためには、第一義的には、職員一人ひとりが自覚を持って不断の努力を続けていく必要があると考えておりますが、常に公務員倫理を意識しながら緊張感を持って職務に従事するためには、時機を見て注意喚起を促すとともに、引き続き公務員倫理に関する研修を実施していきたいと考えています。

 また、他の一部の自治体では、職員の行動指針となります職員倫理規定を制定しておりますが、行動指針の明確化による綱紀の保持を図る観点から、本市におきましても、今後、服務規定の見直し等と併せて研究してまいりたいと考えております。



◆(北谷育代君) 

 ご答弁ありがとうございました。それでは、順を追って再質問をさせていただきます。

 まず、新型インフルエンザについてでありますが、ご答弁いただきましたのを聞いておりますと、なかなか具体的な対応がなされていないというよりか、国自身がインフルエンザに対する対応が、はっきりとしていないという中では、泉佐野市として、それ以上に具体的に何かを打って出るというのは難しいのかなというふうに感じるわけですが、それでは市民が、そうだからといって、ほっとかれるというのは、これは許されることではありませんので、そのことを踏まえて再質問をさせていただきたいと思います。

 ワクチンに関しては、まだ起こっておりませんので、実際は、どのワクチンが効くのかも分からない状態というのが、これが一つ、一番の怖いところであろうかなと思うんですが、そこで、そんな中で市民が、どういうことができるのかということを、もう一度、具体的に正しい知識の啓発を検討してまいりたいということをおっしゃっていただいているんですが、そんな中で、具体的に、どのようなことを考えておられるのか、お聞かせください。



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 まず、新型インフルエンザは、ご存じのように特効薬というのが今のところ、実際に患者さんが世界で出ておられませんので、できておりません。そういったことから、今、抗インフルエンザウイルス薬ということで、名前はよく聞いていただいていると思いますけれども、タミフルという商品名ですけれども、そういった薬が一応有効ではないかということで、国・大阪府のほうでも備蓄を始めておるところでございます。

 その数も、なかなか製造が追いつかない、あるいは数的には、かなり不足をしているといった状況でございまして、市民の方々に対しましては、これまでのインフルエンザが、年間を通して大体1月から3月の間に流行しておるということから、市のほうといたしましても、それまでの間に市報、あるいは市のインターネットを通じまして、先ほど壇上でご紹介をいたしましたように、外出後の手洗い、あるいは、うがい、また、マスクの着用、あるいは日ごろからバランスよく栄養をとるなどの、そういった啓発基準を掲載をする中で、市民の皆さま方にインフルエンザにかからない、またうつさないといったような、咳エチケットと申しまして、マスクをして外出をするといったようなことでございますけれども、そういったことを啓発をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。



◆(北谷育代君) 

 新聞報道等によりますと、出た場合というんですか、鳥インフルエンザ、新型インフルエンザの対応として、備蓄しているワクチンの使う優先順位を決めているということを、よく言われるんですけども、それを見ますと、市民が最後ですかというふうに聞きたくなるんですけども。

 今おっしゃられたように、市報とか、もっといろんな場所で、やっぱり今までどおり、手洗いとか、外出から帰ってきたらうがいをするとか、マスクを着用するとか、そういうふうなことを本当に、ただ流し的に啓発するんではなくて、本当にこれがはやったら大変なんやということを市民にしっかりと意識づけしていただけるような広報の仕方を考えてやっていただきたいと思うんですが、その点どうですか。



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 議員おっしゃられるように、内部でも啓発方法、手段につきましては十分検討させていただいて、実施をしてまいりたいというふうに考えております。



◆(北谷育代君) 

 その点は、いろんな機会をとらまえて、市民に対する周知徹底をよろしくお願いいたします。

 それで、これも7月21日の毎日新聞に載っていたんですけども、この新型インフルエンザ対策の中で、起こった場合にどうするかということで、「国の支援が足りない」という見出しが大きく載っております。それと、同じ毎日新聞なんですが、これが起こった場合の病床の確保が本当にわずかだと。

 ほとんどの自治体は、これに対応ができないというふうなことを言っている現実の中で、泉佐野市は特に空港が直近にある市ということもあって、もしこういうふうなことが、新型インフルエンザが、はやった場合の対応というのは、じゃあ泉佐野病院は、どのような対応ができるのか、どのように、また考えておられるのか、お聞きします。お願いします。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 感染症センターを持っておりますので、必ずこの質問が来るというふうに思っておりました。

 実際、議員の質問の中でも、いわゆる都道府県レベルで、そういうふうな行動計画をつくるということが、一応国のほうから指示されております。

 現在、大阪府に新型インフルエンザの対策協議会というのが設けられておりまして、そこで実際には今年の8月の4日が第1回ということで、9月1日が第2回、開催されております。

 委員の構成ですけれども、一応、財団法人の阪大の微生物病研究会観音寺研究所長というのが委員長になってございまして、そちらのほうに一応医療関係者、それから大阪府も、もちろんですが、それから保健所、市町村ということで、18人の委員で構成されておりまして、今申し上げましたのは、その18名の中に、当院から副院長で、感染症センター長であります玉置先生が参加してくれているということがあります。

 よくごっちゃまぜに、そういうふうに扱われているんですけれども、新型インフルエンザというのと鳥インフルエンザというのは全く別のものというふうにご認識いただければと。

 鳥インフルエンザにつきましては、実際、インドネシア等で感染、濃厚接触ですね、そういう形で感染が確認されております。そこから竹内理事の説明の中にもありましたように、いわゆるウイルスが変異して、人から人へうつるということになりますと、これはもう止めようがないということになります。議員ご指摘のように、いわゆるウイルスが、まだ発見されておりませんので、そのワクチンがないということ。

 だから実際には、そういう形で研究を一応されているんですけども、そういう形での対応はできないと。それで、いったん起こると、爆発的に広まるだろうと、抗体を持っておりませんので、必ず、いわゆる出現すると封じ込めるのが不可能であるということになります。流行をどれだけ低く抑えるかというのが今の使命というふうな形になっています。



○議長(千代松大耕君) 

 北谷育代君の質問途中でありますが、ただ今より午後1時まで休憩いたします。



△休憩(午前11時59分)

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△再開(午後1時01分)



○副議長(窪和惠君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 北谷君の質問に対する答弁願います。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 すみません。説明が長くて申しわけございません。

 警戒レベルのお話までさせていただいたと思うんですが、一応第1から第6までの、フェーズというんですけれども、警戒レベルが6段階に分かれております。

 現在、第3フェーズということで、内容といたしましては、人への新しい感染が確認されているが、人から人への感染は基本的にない状態というのを第3レベルといいます。

 今後、ウイルスの変異等でヒトヒト感染、いわゆる人から人へ、ヒトヒト感染が確立された第4フェーズ、第4フェーズというのはヒトヒト感染です。第4フェーズ以降のレベルに達した場合は、市立感染症センター1カ所だけで対応できることもございませんし、大阪府では、海外発生が確認されたフェーズ4Aでは、2次医療圏に1カ所以上の協力医療機関、それから国内発生が確認されたフェーズ4Bにつきましては、各市町村にある休日診療所で、発熱外来などの外来のトリアージを実施しまして、感染拡大の防止に取り組む方向で、現在、調整中でございます。

 本市の市立感染症センターは、特定感染症指定医療機関として、高度安全病床2床をはじめ、トータル10床のみでございまして、新型インフルエンザに感染の可能性が疑われる患者が発生した場合に受け入れることになりますが、いわゆるパンデミック、いわゆる世界的大流行に対応できるものではないということはご理解いただきたいと思います。以上です。



◆(北谷育代君) 

 そしたら泉佐野でというんか、発生したときは泉佐野市民はどうしたらいいんでしょうか。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 いわゆる至るところでという形での発生になると思います。午前中の答弁で申し上げたように、いわゆるパンデミックという状態になりますと、それが至るところで起こるという形になりますので、1つの医療機関だけでは、全然対応できるわけではないということで、大阪府レベルでも、そういうふうな検討をされておりますけれども、全国レベルの話かな、逆に世界レベルの話かなということで。

 実際に国内発生となりますと、もうすべての医療機関が、それに対応するという形になるというふうな方向で検討されていると聞いております。



◆(北谷育代君) 

 すべての医療機関が対応というのは、ごく当然のことなのかなというふうに思うんですが、先ほどからの答弁をお聞きしまして、会議を1回したとか、2回したとかというふうな答弁をいただいているんですけども、まだまだ、やっぱり、その程度の認識というんですか、今のような認識を持って対応されるというのは、市民が一番、これでは、たまったものではないという感情が大きいのかなというふうに感じるところでありますけども、この新型のインフルエンザ対策ということにつきまして、専門家としてのお考えはどうなんでしょうか、管理者、意見をお聞きしたいと思います。



◎病院事業管理者(種子田護君) 

 今ご質問ありましたように、非常にこの問題は深刻な問題です。前のスペイン風邪でも、これだったと思われるんですけども、非常に多くの人が死にました。よく覚えておられる方はご存じでしょうが、島村抱月もこれで亡くなって、後、松井須磨子が自殺したというのも、これに関与しています。戦争が、これによって敵味方とも、みんなバタバタと倒れて戦争がなくなったというのもあります。それほど恐ろしいものです。

 これが今入ってきますと、人から人へというようなフェーズ4のものになりますと、これは潜伏期もありますので、全然症状のない人が入ってくる可能性があります。それを止める方法は、今のところ人権問題とか、いろいろありまして、ありません。空港から入ると真っすぐ市内に入ってくる。

 しかし、どこかで発生が、最初するわけですから、この時点で何かの手を打たなければいけません。どのような手を打つか、これは人から人に感染するわけでありますから、人と人との接触を極力抑えるということが非常に大きなことで、これは我々医師ができる問題じゃなくて、行政が権力を持ってやる問題であります。

 こういうことが第一歩、国内に発生したとなりますと、各医療機関は動きますけど、それをさらに広げるということには力を持っておりませんので、これは行政が、ぜひとも全力を尽くして、制圧、予防に力を入れていただきたい。

 アメリカなんかでは、こういう、この問題じゃないですけども、例えばポリオとか、そういうのが起こったときに、ある地域を軍隊と警察で銃を持って封鎖して、誰も入れないようにとか、出ないようにとか、それほどの強硬手段をとってまで、こういう全体に及ぶということをやった歴史もあります。

 ただ、今は非常に人権問題が大変大きな問題でありまして、私もそう考えます。だから、出来るだけ強硬手段をとらずに防げればいいと。

 一番有効だとされているのは、学校を閉めることです。学校を休校にする。これが一番大きな流行のあれで、学童に、まず、いろいろな予防注射をするというのは、8割ぐらいが免疫を持てば、もう流行は起こらないというデータがあります。だから、まず学校を止める。

 次に、病院を止める。これは話が逆ですけども、病院は、そういう人が集まってきますから、みんなに広がっていく。

 それから、もう一つは、交通機関を止める。「泉佐野の中には、列車を止めちゃならん」ぐらいの強権が必要かと思います。それから、出入りする車を厳重にチェックする。

 そういうぐらいのことをしないと、泉佐野市だけが無事に済むということはあまりないと思います。この強権を発動できるのは行政だけであります。

 最初お話ししましたように、潜伏期で人が入ってくるといいますが、これは日本は、まだ比較的安全で、おそらく外国から、そういうことが始まると思います。そうなると、それに対する準備は各自、さっきも丹治局長からありましたけども、食料品、水、そういうものは確保できるように用意をする。それからマスク、その他、予防衣、そういうものを確保して、その長い期間に、それがわたりますと、買い物に行くときに、そういうものを着けて、きちっと防御して買い物に、生存に必要なものを買う、そういうこと。

 それから、よその地域と、どうやって連携を保つかということ、これ一地方だけでやっても、なかなか効果はないわけです。

 そういうことを、まず、病院がどうするかということよりも、優先的に推進しておく必要がありまして、起こってからでは、とてもこれは間に合わないというのは歴史が示しております。

 私ども専門家としては、これは非常に危惧しておりまして、なかなかお互いの自治体、それから国と地方の話し合いというのが、こういう、まあ、お金も要ることですから、解決されていないのが非常に苛立ちを覚えます。以上でございます。



◆(北谷育代君) 

 今、貴重なご意見を賜ったのかなというふうに思います。それをもって、今お聞きしていますと、まず、学校を休ませるべきだとか、ひとくくりで言うと、とにかく人と人との接触を避けるというのが、あらゆる場合によって、あらゆる場所で実施されるのが、一番のしなければならないことなのかなというふうに、今お話をお伺いして感じたところなんですけども。

 今、管理者の意見を聞かせていただいて、じゃ、もう一度、行政として、どのように、先にいろいろなことを対策としてしなければならないというふうにお聞きしたんですけども、今の管理者の意見は、それの意見の一歩も二歩も前に行った意見なのかなというふうに感じましたので、あえて、もう一度、今の管理者の意見も含めて、行政として何をしなければならないかというところを、もう一度、お考えがあればお聞きしたいんですけども。



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 ただ今、病院管理者さんのほうからお話があったのは、段階的に申し上げますと、パンデミックの最終段階に入ったときの、国を挙げての取り組みなんかも含めたお話であったように思います。

 市は市、府は府、国は国で、それぞれパンデミックの今、3という段階ではございますけれども、4から先の話は、それぞれの段階に応じた取り組みをすべきところは、やっぱり責任を持ってやっていくということが、まず大事だろうというふうに思います。

 それについて、市での対策なり、動きということにつきましては、当然、国・府の動きに併せて、また、あるいは先取りをする中で、一定その一歩先を行くような対策も一部では必要かなという気はいたしておりますし、当然、市民の方々に対する、先ほども申し上げましたような啓発でございますとか、そういった事前の準備にかかる、そういったことをお知らせをしておくということも、まず第1には必要であろうかというふうに思います。

 大阪府のほうでも、当然、先ほど議員さんが毎日新聞のお話をされましたように、大阪府全体では、やはり取り組みが、特に病院関係の病床数が確保できない問題でございますとか、いろいろ3、4点、取り上げられてございましたけれども、やはり大阪府は大阪府のほうで、ただ今、医師会のほうとの調整もされておられるようでございますし、対策的には、徐々にではございますけれども、進んできているのではないかというふうには思っておりますので、大阪府からの指導も含めて、市のほうとして、現在、取り組めるところにつきましては、取り組んでまいりたいというふうに存じておるところでございます。



◆(北谷育代君) 

 今回、私が、わざわざ、どうして、この新型インフルエンザについて質問をさせていただいたかと申しますと、物事には、何でも段階、1段階、2段階というご説明をいただいたんですけども、私は、これはそういう段階で止まるものではないという認識をした中で、最終的にどうするかというのを、大流行すると、確実にすると、これは分かりませんけども、そう仮定した中で対応しなければいけない問題ではないのかなという認識の中でさせていただいていますので、行政としても、今いろいろ市報とかの、いろいろな機関を通じて啓発に努めるというご答弁もいただきましたので、具体的に、例えば、もう申しましたか知りませんけども、マスクを用意してくださいとか、外出のときはこれをしてくださいとか、そういう具体的なことを、起こったときは外になるべく出ないでくださいとか、そういうふうなことを啓発していただけたらありがたいなと思いますので、そこら辺をよろしくお願いします。

 これで、新型のインフルエンザについての再質問は終わらせていただきます。

 次に、救急車の適正利用について、再質問をさせていただきます。ご答弁をいただきますと、私も感じているとおり、なかなか本当に救急車が必要な人にということではないというのが現実のようですけども、その中でも、軽症でない患者さん以外に、救急車の出場件数も増加しているというふうに認識しているんですけれども、そこら辺の中身はどうなっていますか。



◎消防長(木ノ元正春君) 

 ただ今のご質問でございますが、軽症患者以外に、いわゆる多いものは何かということで、多いものを2つ申し上げますと、1つは、病院から病院へ搬送する転院搬送と言われているものでございます。

 件数で申し上げますと、平成9年は300件で、全出場件数に占める割合が7%でございました。ところが、去年の平成19年が591件で10%となっております。件数が、ほぼ倍増しております。

 近年、病病連携、病診連携等が整備され、専門医療機関へ転院するケースが多くなっています。その際の搬送手段としては、消防機関の救急車、また医療機関が保有する救急車、民間の患者搬送車、並びに患者家族等の自家用車など、実態がさまざまにあります。

 その中で、消防機関が対応した事例の中には、必ずしも消防機関の救急車で搬送する必要のない容態の患者さんが含まれることもあり、そのような場合には、出場した救急隊員から要請された医師に対しまして、適正利用について説明をさせていただいているところでございます。

 2つ目に多いのが、ここ数年、救急隊が現場到着し、患者さんに容態等を確認すると、自分は救急車を呼んでいない、あるいは既に回復したなどと言われることがあり、医療機関へ搬送しないケースも増加しております。

 数字で申し上げますと、平成17年は384件、18年が473件、19年が371件となっており、全出場件数に占める割合が約6%となっております。

 これらは119番通報の際、通報される方が、患者さんの意向を確認せずに救急車を呼ばれることに起因します。例えば、路上で倒れている人を発見した人が、倒れている人に声をかけずに、その場から通り過ぎてから携帯電話で通報するもので、出場した救急隊が該当者に状況を確認すると、自分は酔っているだけで救急車を呼んでいないというふうなことが毎日のようにあります。これは携帯電話の普及により、気軽に通報できるようになったことも一つの要因と言えますが、一言、声をかけてから通報していただきたいと、通信時に通報者にお願いしているところでございます。



◆(北谷育代君) 

 今お聞きしまして、転院搬送も救急車が担う役割なのかどうかというのが、ちょっと私としては疑問なんですけども、そこら辺は、どなたに聞いたら、患者さんを病院から病院、普通、救急車というと本当に救急というところが先に来る中で、どうしても早く運ばないとだめやというところで救急車が必要なのかなと思うんですけども、病院から患者さんを、この病院では病病連携、病診連携の中で、その患者さんをA病院からB病院に搬送するのに、じゃ救急車が、どうしても早う運ばなあかんとか、そういうのと、また、ちょっと違うように思うんですけども、その意義づけというんか、定義づけというのは、どなたに聞いたらいいんですかね。

 まあ、お願いするのが、今ご答弁いただくと病院の先生やということですけども、そこら辺はどうですか。



◎病院事業管理者(種子田護君) 

 最近、公立病院の救急体制というか、何をやるかと、小さな一病院が総花的に、すべての機能を備えるというのが次第に、経済的にも、また人員の確保でも難しくなってきました。

 例えば、最近では、産科を統合したのが1つの理由です。その後、アクセスが悪くなる。アクセスが悪くなるのを何とか運ばなきゃいけないんですが、民間で、それにパッと反応して、すぐ運んでもらえるということは、まず、ないんです。そういうところが、ちゃんと収支が合うとなれば、そういう会社をつくって運営していただけるんでしょうが、日本は、そういうことがありませんので、つい急を要する患者さんに関しては、やはりどうしても、次のあの病院に行ってほしいということをお願いすることになっております。

 本来は、それはもう既に診断がついたわけですから、民間の救急車が運ぶべきだと私は思っております。



◆(北谷育代君) 

 本来は、民間の救急車がするべきだと認識されている中で、でも実際、現実は、お金が、予算がないからということの理解でいいんでしょうか、できてないという理解でいいんでしょうか。



◎消防長(木ノ元正春君) 

 転院搬送の中に、実際、救急車で搬送する転院搬送というのもございます。当然、そこの病院で治療できないとか、また、さらに専門的な要素が要るというようなことについては、当然これは救急医療は適正であります。中には、これは多分、患者さんのいろいろな都合やとかいうのもあるかというように思います。そういうようなものについては、そのたびに救急隊員が先生のほうに事情を話をして、適正利用について説明をさせていただいておると。

 そして、やはり関西国際空港というようなこともありまして、よく泉佐野市以外の方が旅行をされたと、そして自分の家の近くに行きたい。まず1次診療で、また、例えば市立泉佐野病院さんとか、または市内の民間の病院だとかというほうに診断されて、それから、そういうふうな転院搬送もあります。この辺が、本来の救急搬送というようなところには、やっぱり合致しないというようなことで、その都度、先生にお話をさせていただいておりますし、当然、今のこの転院搬送については、市立泉佐野病院もあれば、民間の病院もございますし、また、民間病院の中には、救急車を保有している病院もございます。いろいろな形で言われてくるのが今の実情だというように思っております。以上です。



◆(北谷育代君) 

 今さら聞くのは申しわけないんですけども、市立泉佐野病院には専用の車はないんでしょうか。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 今現在、保有しておりません。



◆(北谷育代君) 

 それは意外でした。当然持っておるという認識のもとで質問をさせていただいているわけですけども、本当に高度医療を担う病院が、その車がないというのも、どうなのかなというふうに思うんですけども、その点についてはどうですか。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 ちなみに、隣の救命救急センターはドクターカーを保有してございます。救急処方の必要なシステムもあるんですけれども、例えば、地域連携の支援病院であるとか、そういう指定を受けるためには、救急車の保有とかが必要になる場合もあります。今は、いわゆる受け入れするという方向を重点的に考えておりますので、私どもで救急車を保有して、どちらかに運ぶということよりも、今は受け入れをということで考えておりますので、その辺をご理解いただきたいと思います。



◆(北谷育代君) 

 ここで救急車あるなしの議論をするつもりはないんですけれども、本当に私も感じておりますし、答弁でもいただいたんですけども、救急車の適正利用については、我々市民も、もっともっと意識を持っていかなければいけないなというふうに思うところでございますけども、行政側も何か、いろいろなことをしていただいているように答弁いただいたんですけども、そこら辺を、これからも周知徹底していただくようにお願いします。

 参考までに新聞の見出し、新聞を読ませていただいて、この再質問は終わりにします。

 6月23日付の読売新聞ですけれども、救急車を予約、入院用荷物を持参して救急車を呼んで、これは救急車をタクシー代わりに使っているというふうな記事が、大きくここに書かれているんですけども、新聞にこういうふうに何回も載ってくるということは、本当に大きな問題だと思いますので、大変ご苦労もおありかと思いますが、適正利用、本当に必要な人が救急車を利用できるような体制をつくっていただきますように努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 もう一つ、ちょっと簡単にお聞かせ願いたいんですけども、あと救急車が来て、なかなかおうちの前で動かないで、止まって動かないというのを、よくこれも聞くんですけども、それはどういうことなんでしょうか。簡単に、すみません、お願いします。



◎消防長(木ノ元正春君) 

 ただ今、質問いただいた件につきましては、以前ある議員さんからも質問をいただいたことがございます。これにつきましては、以前は患者さんをすぐに救急車内に収容して医療機関へ向かうという活動だったわけなんですが、現在は、救急隊員の国家資格であります救急救命士の資格を有する隊員が救急車に乗車しておりまして、それまでは医師しか認められなかった肺の入り口にチューブを挿入する気管挿管、心臓を働かす薬剤投与ができるようになっております。

 ただし、これらの処置が適切に行われているかを、事後に救急専門医師が検証する体制を構築していることが条件となっておりまして、これをメディカルコントロール体制と呼んでおります。

 この体制において、医師から活動内容が事前に示されておりまして、すべての患者さんと接触した時点で、意識、呼吸、脈拍等の観察や、必要に応じて心電図、血圧、酸素飽和濃度の測定や応急処置を実施することになっているため、従来のように搬送を主体とする活動ではなく、患者観察等、やるべき活動を行ってから搬送することになっております。

 さらに救急出場件数が増加する一方、逆に救急医療機関が減少しており、かつ医療の専門化の進展に伴いまして、当直医師が専門分野以外の診察を行わない傾向にあるため、患者さんの症状により、受け入れ先医療機関が、すぐに見つからないため、1回の救急出場時間が長くなっていることもご理解いただきたいというように思います。



◆(北谷育代君) 

 それも、市民の方からよく聞く、やっぱり救急車をお願いしたときに、一刻でも早く連れていってほしいというのが気持ちだと思いますので、そこら辺を含めて、少しでも早く動いていただけるように、また、よろしくお願いしておきます。

 最後に、職員の倫理意識についての再質問ですけども、壇上でご答弁いただいて、いろいろなことを、対策をするというふうにお聞きしているんですけども、具体的には、どういうことを考えておられるのか、もう一度お聞かせください。



◎総務部長(根来孝次君) 

 具体的な取り組みについては、壇上でも申し上げましたけども、現在、平成18年に職員研修基本方針というのを定めまして、職員研修制度とともに、今後、必要とされる職員の資質、あるいは能力というものを明らかにしておりまして、現在、職員研修を通じまして、職員の倫理意識などをはじめとする資質や能力の向上に努めているというところでございます。

 本年の5月ですけども、人材育成基本方針というのを定めまして、今後、人材育成を主眼として取り組んでいきたいということで計画を明らかにしております。

 引き続き、職員研修を通じて、公務員の倫理研修に取り組んでいきますが、来年度から試行的に自己申告制度というのも取り入れていきますし、また平成22年度からの施行になりますが、人材育成を主眼とした人事評価制度の施行に取り組んでいきまして、職員の資質の向上を図っていきたいというふうに考えております。



◆(北谷育代君) 

 この今回の質問をさせていただくきっかけになりました司法試験を受けていたということの中で、新聞記事に載っているのを見まして、市民の方が、やっぱり一番納得がいかないというところが、「休職中も給料の8割は支給されており」というところが、なかなか「休んでおっても、こんだけも、もろうているのに」というふうなことが一番大きな問題なのかなと、市民感情的には、そこのところが許されないところなのかなというふうに思います。

 ただ逆に言いますと、本当に病気で苦しんでいる人が、やっぱり保障されるというのは、これはまた素晴らしいことやと思いますので、どこまでいってでも、こういう素晴らしい制度が、ちゃんとまともに使われるようなことにしていただかないと、なかなか市民も納得がいかないというのが現実ではないのかなというふうに思います。

 今、部長答弁いただきました人事評価制度、私は、これは絶対やるべきやと思います。仕事をしている人も、していない人も、同じだけ評価を受けるというのは、これはやっぱり、これからの時代には、あり得ないことと思いますので、この評価制度は進めていっていただきたいと思います。

 それで、最後に市長に、市長は3期目で勇退されるとお聞きしているんですけども、勇退されるまでに、この人事評価制度というものの、完結できるような努力を、やっぱりちゃんとしていって、次の市長にバトンタッチしていただけたらと思うんですが、そこら辺はどうでしょうか。



◎市長(新田谷修司君) 

 おっしゃるように、就任当初からやりたかったことですんで、この最後の期のうちに、きちっと結果を出したいと思っています。



◆(北谷育代君) 

 そのようにしていただけたら、ありがたいと思います。

 これで私の質問は終わります。どうもありがとうございました。



○副議長(窪和惠君) 

 北谷育代君の質問は終了いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(窪和惠君) 

 次に、

 1.消費生活について

 2.青色防犯灯について

 3.農業対策について

 4.地球温暖化対策について

 以上、公明党泉佐野市会議員団代表・鈴木雅弘君。

     (鈴木雅弘君 登壇)



◆(鈴木雅弘君) 

 公明党泉佐野市会議員団を代表いたしまして、ただ今、議長からご紹介のありました諸点について質問をさせていただきます。明確なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。

 本市が大変厳しい財政危機の中、物価高等々で市民生活も逼迫しております。連絡橋利用税が国から認められれば、何とか本市のこの厳しい状況も、少しはしのげるのかもしれませんが、まだまだ予断を許されません。

 しかし、市民の方々の中で、改善を待っている猶予のない問題がたくさんあります。例えば、病気や事故、多額の借金の返済等々、仕事が安定的にあればいいのですが、大手の金融機関の倒産の波を受けての景気後退の予感、地場産業であるタオル産業や、その他の業界の長期の不況、雇用不安、食品の偽装問題や輸入食材の毒物混入等々、本日も事故米の輸入の問題で、泉佐野市のある業者さんのことが新聞報道されておりましたが、大変な状況がまいってきております。

 国際化の波と同時に、今までいなかった熱帯性や亜熱帯性の動植物による環境の異変、セアカゴケグモやジャンボタニシの出現等々、安全・安心のまちづくりが、今後、必要ではないかと考え、市民の皆さまの声から提案を交えながら質問をさせていただきます。理事者の皆さまの明確なるご答弁をよろしくお願いいたします。

 まず最初に、1.消費生活の対応についてを質問させていただきます。

 私は、市会議員に初当選以来、たくさんの多重債務の相談や悪徳商法被害の相談を受けてまいりました。無料法律相談や弁護士の紹介、司法書士の紹介、消費生活センターへの紹介、貸金業協会への紹介等々で多重債務問題の解決を図ってまいりました。相談に見えられる方々の憔悴しきった姿と不安な様子を見て、ここまで我慢せずとも解決方法はあるのにと本当に気の毒になります。

 平成18年9月議会でも、出資法の上限金利の引き下げ等、出資の受け入れ、「預り金及び金利等の取り締まりに関する法律及び貸金業の規制等に関する法律の改正を求める意見書」が採択され、法律も改正され、来年4月からグレーゾーンと言われていた金利が廃止されるようになりました。これにより多重債務の問題も少しは減ってくれるものと期待するものであります。

 一時よりは多重債務の相談件数も減少してまいっておりますが、まだまだ、なくなってはおりません。

 そこでお尋ねいたします。多重債務、悪徳商法被害について、本市はどこまで把握されていますか、具体的なデータがあればお示しください。

 続きまして、青色防犯灯についてお尋ねいたします。

 市民から防犯灯を青色に替えたら犯罪が減るらしいとのお話を伺い、質問をさせていただきます。

 調べましたら、平成12年にイギリスのグラスゴーのブキャナン通りの街灯をオレンジ色から青色に変えたところ、犯罪が激減するという現象が起きて、現地では原因を調べたら、青色の街灯によって犯罪が減少したということで、犯罪抑止を目的に青色の街灯が利用されるようになったそうです。

 このことが日本テレビ系の番組で放映され、日本では奈良県警察本部が最初に青色防犯灯を採用し、顕著に犯罪が減少するという効果が出ており、広島県や沖縄県、静岡県、群馬県、愛知県、福島県等で使用されるようになっております。インターネットにも、たくさんの設置事例が紹介されています。

 例えば川崎市で、昨年10月から、ある町内会をモデル地区として防犯活動を開始。4カ月間の試行を経て、アンケートを870世帯に行ったという記事がありました。回答者の約6割が賛成で、約2割の方がどちらでもよい、1割の方が反対。

 奈良県では半数以上に、当時犯罪が減ったようであります。その奈良県でもアンケート調査をされた結果を見ますと、道路の見通しがよく有効だと思う、夜でも安心して歩ける環境、これからも増設してほしいなどの声もあったようです。

 一方、青色防犯灯は暗く感じて怖い、白色灯と併用してほしいなどの反対意見もあることも事実であります。

 また、防犯灯とは少し意味合いが違いますが、多発する飛び込み人身事故などの踏切事故を防ぐため、JR西日本支社が阪和線と関西線の32踏切に青色発光ダイオードの照明灯器具を試験的に設置したところ、1年を経過しても死亡事故がゼロとなっていたことが2008年2月9日に報道されました。全国の鉄道でも初の試みを評価しているそうです。本市も青色防犯灯に替えていく意思はないかどうかをお尋ねいたします。

 平成20年の2月9日の産経新聞の記事でありますが、先ほどのJR西日本の報道は、青色のライトに人の心理を冷静にさせる効果があることに着目し、踏切での事故防止策として、平成18年12月から関西線の柏原−新今宮駅間の10踏切と阪和線の杉本町−日根野駅間の22踏切に話題の青色防犯灯を試験導入した。この32踏切で発生した飛び込み事故などの死亡事故は、過去4年間で、年間4から9件に上ったが、設置後はゼロだったそうです。JR西日本は、要注意の踏切を中心に設置をした。ライトに一定の成果が出れば、他の踏切を含めた本格的な導入も検討したいとしています。

 金沢大学の谷教授は、青色には鎮静効果があり、心が平穏になって本能的な衝動を抑える効果があることは学術的に証明されている。青色防犯灯は長期にわたる研究成果がないため効能は明確にはできないが、自殺抑制の一面があると推論される。鉄道員ならではの発想による、非常にユニークな予防策だと述べておるそうです。

 自殺ではありませんが、精神の鎮静作用があるなら、防犯灯での応用などは考えられないか、お尋ねいたします。

 続きまして3つ目に、農業対策についてお尋ねいたします。

 国で集落営農を進めているようでありますが、農林水産政策研究所のアンケートの調査から、少し長い引用になりますが次のようにありました。

 農業経営の合理化と農地集積などを進めるために、農林水産庁が昨年度からスタートさせた水田・畑作経営安定対策をきっかけとして、全国の設立が相次いでいる集落営農組織が効果を上げていることが分かった。戦後、農家の大転換として進められてきた農業政策の成果として注目を浴びているという新聞記事であります。

 さらに記事は、食糧自給率の低下は、日本人の食生活の西欧化が、その主たる原因だが、生産面では1960年に606万戸あった農家の戸数が、2005年には285万戸に半減、農地面積も607万ヘクタールから469万ヘクタールに減少している。これに伴い、農業地域では少子高齢化に伴う耕作者と耕作面積の減少、農村社会の崩壊などの危機に直面している。こうした状況を放置すれば、食糧自給率の向上はおろか、日本独特の農村文化の喪失や自然破壊にもつながりかねません。

 2007年からスタートした経営安定策は、各地の担い手を明確にするとともに、地域の人々の合意を形成しつつ、面的にまとまりのある農地利用と集積を進め、将来の農村集落の維持、発展を図ることに主眼が置かれている。

 国からの支援の対象となるには、一定の経営規模を持つ担い手農業者(認定農業者)、または、?農地の利用集積目標の設定、?規約の作成、?共同販売経理、?農業生産法人化計画の作成、?主な従事者の所得目標の設置の5つの取り組みを行う集落営農組織である。

 組織の形態は、農事組合法人や株式会社、あるいは特定農業団体や、それに準ずる組織など、さまざまであります。それぞれ農業機械の共同利用や農作業の分担、経理や経営の一元化などを行うことで、コストの削減と所得の増加、農作業時間の短縮化などのメリットが得られるという。

 農林水産政策研究所が、今年5月に行ったアンケート調査では、実際こうしたメリットが反映されたかどうかを調べるもので、経営安定対策に加入している集落営農組織の中から500組織を抽出して、そのうち76.4%に当たる382の回答を得た。

 農業経営でコスト削減を図るために不可欠な農業機械の共有化の状況を見てみると、主な機械のすべてを組織が所有している組織は43%を占めた。一部所有の組織が30%で、各構成員が所有は24%だった。組織形態別では、法人組織の72%が、すべて組織が所有、特定農業団体では35%、それに準ずる組織では24%だった。

 また、組織の運営状況について聞いたところ、円滑に運営できた組織は28%、問題は、さまざまあったが、なんとか克服できた組織が63%で、合わせて9割以上の組織が、運営状況は概ね良好であったことが分かった。

 さらに、収支についての設定では、黒字だった組織が52%と半数を占め、差し引きゼロだったのは26%、赤字だった組織は19%にとどまった。赤字だった組織では、米価の下落に伴う国からの交付金の支払いが調査段階で行われていないため、利益が上がっていない組織があると見られる。

 全体で見ると、組織の設立期間が長いほど、黒字の割合が増えていることから、報告書では、設立の新しい組織でも、経営が安定化すれば、黒字の組織の割合がさらに高くなると考えられるとしている。

 農家の中には、集落営農や個人が所有する農業機械の処分、譲渡することへの抵抗感もあり、集落営農化が進まない地域も多い。

 今回のアンケート調査結果からは、集落営農による経営規模の拡大と省力化に取り組むことで、農業経営の黒字化が大きく期待できることが示された。今後は、さらなる集積営農組織の設立支援と拡大、農地の拡大を行うことで、海外との競合に負けない強い農業を構築することが課題となろうと新聞記事にありました。

 この記事では、大阪のような都市部の中か、北海道や東北、九州地方のようなところの組織かは記載されていませんでしたが、泉佐野市のようなところでは、そういう集落営農は少ないのではないかと思いますが、大規模な農地が確保できるような農業が盛んな地域の組織が多いと思われますが、多分、今後の日本の農業の生き残りは、集落営農しかないと素人目にも思います。

 60歳代の兼業農家の市民から、農地の有効利用を市が主導して、団塊の世代等の働き場所として活用してくれないかとのお話がありましたので、お尋ねいたします。

 このアンケート結果について感想があればお答えください。

 本市での集落営農の実情はどうか、お尋ねいたします。

 本市の農家の実情はどうなのか、農地の管理の問題点、問題は何なのかをお尋ねいたします。

 後継者の状況や農作放棄されているような農地はどのぐらいあるのか、お答えいただきます。

 一般の人が農地を借りて販売することなどは可能なのかどうかをお尋ねいたします。

 農地の有効利用の現状と今後の対応についてお聞かせください。

 最後に、4.地球温暖化対策についてお尋ねいたします。

 平成20年3月に、本市は泉佐野市地球温暖化対策実行計画を策定いたしましたが、進捗状況と今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 また、前段でも申し上げましたが、ジャンボタニシやセアカゴケグモ等、外来種も本市に生息を始めていますが、温暖化のせいばかりではないようでありますが、国際化、温暖化による、想定される、今後、注意すべき点があればお教え願います。

     (生活産業部長 増田和夫君 登壇)



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 公明党泉佐野市会議員団代表・鈴木雅弘議員のご質問のうち、1.消費生活について、3.農業対策について、4.地球温暖化対策について、ご答弁申し上げます。

 まず、最初に、1.消費生活について、(1)消費生活について、ご答弁申し上げます。

 消費生活センターで受ける相談は、ご質問にある多重債務、悪徳商法をはじめ、不当請求や架空請求、各種契約でのトラブルなど多岐にわたっております。

 消費生活センターでは、平成19年度に1,211件の相談がありましたが、その中でも、不当請求や架空請求は309件、多重債務等を含む借金などの融資サービスは170件と相談内容の上位を占めております。

 全国各地で起きる悪徳商法の手口は、地方の事例が、あっという間に全国に広がることがあります。そこで本センターでは、地方の消費生活センターで集められた相談内容を集約し、情報を一元化するシステムとして、独立行政法人国民生活センターが行っているパイオネットを活用しております。このシステムを利用し、全国で問題となっている相談内容を、いち早く確認、把握することで、被害が及ぶ前に広報等を行うなど努めております。

 広報の方法も、市報等ではタイムラグが生じるため、最新の情報は市の施設へのポスター掲示やメール配信等で、より早く情報を伝えるようにしております。

 また、多重債務問題については、改正貸金業法に基づき、平成19年4月に多重債務プログラムが発表されましたが、その中でも多重債務の相談窓口として、消費生活センターが明記されております。

 現状といたしましては、消費生活センターに多重債務相談に来られた方に対し、債務整理の方法の助言を行い、大阪弁護士会や大阪司法書士会などの無料法律相談へ誘導しているところでございます。

 多重債務に関する相談件数は、平成18年度が119件、平成19年度が93件となっており、平成20年度は4月から7月で28件となっております。

 ご質問のとおり、相談件数は減少傾向にはございますが、これは大阪弁護士会などにおいて、クレジット、サラ金に関しては相談が無料になったり、大阪府下の関係機関で組織する大阪府多重債務者対策協議会が無料相談会を実施したりするなど、多重債務問題の解決には、まずは相談することが重要であると周知されてきたところでございます。

 続きまして、3.農業対策について、(1)農業対策について、ご答弁申し上げます。

 まず、アンケート結果の感想を申し上げます。確かに集落営農化は、北海道や東北、九州地方のような大農業圏では、昨年から始まった水田経営所得安定対策を契機に進んでいることは新聞記事等で認識しております。集落営農により、協働して農業生産を行うことは、作業の効率化や農地の拡大等が図られ、非常に効率的な農業経営が期待されます。

 ただ、集落営農が進んでいる地域というのは、広大な農地団地を形成しているところであり、大阪のような都市的地域では、なかなか進まないのが現状かと思います。

 水田経営所得安定対策は、米、麦、大豆等の土地利用型作物の経営の安定を図るために導入された制度で、大規模な農地を有する認定農業者や集落営農組織を対象としておりまして、認定農業者で4ヘクタール以上、集落営農組織で20ヘクタール以上の耕地面積がないと本対策に加入できない仕組みとなっております。そのため、面積規模要件を満たすために、集落営農組織の設立が進んだようであります。

 本市では、経営安定対策の対象品目で機械化が行われているのは水稲だけであり、本市のような都市近郊農業地域では経営耕地面積も少なく、また水稲では農業収益が上がらないため、こうした地域の特性からも、集落営農の組織化はあまり見込めないのが正直な感想でございます。

 2点目の本市での集落営農の現状についてお答えいたします。

 本市では、集落営農組織はございません。大阪府下におきましても、能勢町に1組織あるのみでございます。

 集落営農は、一定の地域内の農家が農業機械の共同利用や経営の一元化などを行って、農業生産を共同して行う営農活動であります。集落営農のメリットは、一定のまとまった農地区域で、特に機械化により作業の効率化を図れることにあります。

 ただし、機械化できるものは、米や大豆など限られた作目であるので、実際、本市で機械化により栽培されているのは水稲ぐらいでございまして、水ナスやキャベツ、軟弱野菜など、機械化ができない作物のほうが多いため、機械化による集落営農化は難しいと思っております。

 また、本市のような都市的農業地域では、農地と宅地が混在している地区が多く、農家が所有する農地も各地区に点在していることが多く、集落営農のような一定の地区内において共同でまとまって農業活動を行うには、こうした地理的条件からも集落営農化を進めるには困難な地域であると考えております。

 3点目の本市の農家の実情、農地管理の問題点と課題でございますが、農家の実情といたしましては、農家が、今後、農業を継続していく上で、さまざまな問題を抱えております。

 その中でも一番問題となっているのが、農業後継者の不足でございまして、これは農産物の価格が不安定であることから安定的な収入が得られず、経営が安定しない農業に魅力を感じなくなり、後継者の農業離れが進んでいるものと思われます。

 また、後継者がいないことにより、耕作放棄地の増加や、都市化の進展による農地の減少と、営農環境の悪化を招く恐れも生じてきております。こうしたことから、今後どのように担い手の育成、確保を図っていくかが一番の課題であると思っております。

 4点目の後継者の状況や耕作放棄されたような農地は、どのぐらいあるのかというご質問でございますけれども、後継者の状況につきましては、平成19年12月に実施いたしました農業アンケート調査結果によりますと、従事者年齢層の割合で70歳以上が25%、60歳以上70歳未満が31%と、60歳以上の従事者が約6割を占めており、50歳以上60歳未満は31%、50歳未満の世代はわずか13%にとどまっております。

 また、農家世帯における後継者の約6割が、全く農業に従事していないという結果も出ております。

 しかし、農業後継者団体の4Hクラブは、衰退が予想される将来の農業を憂い、新規加入者を積極的に募りながら、魅力ある新しい農業の形を確立するため、精力的に活動しております。

 耕作放棄地につきましては、2005年、農林業センサス結果によりますと、全体で32ヘクタールとなっておりまして、市内各地に点在しております。

 5点目の一般の人が農地を借りて販売することなどは可能なのかというご質問でございますが、農地を取得するには、買い取る場合と借り入れる場合がありますが、いずれの場合も農地法の許可を受ける必要があります。農地法において農地を取得する場合、本市では取得後において、耕作面積の合計が30アール以上に達しなければなりません。

 この30アール以上という下限面積が設定されているのは、下限面積に満たないような零細規模農家は、多くの場合、農業で自立できず、農業の生産性も低く、農業生産の発展と農地の効率的利用が図られにくいことから制限されているものであります。

 したがいまして、このように農地法により制限が課せられているため、30アール未満の規模で農地を借りることは、まず不可であり、30アール以上の農地を借り受ける場合におきましても、農業技術や農業機械を所有しているかなどの問題もございまして、許可されることは、ほぼないものと思われます。

 最後に、6点目の農地の有効利用の現状と今後の対応についてでございますが、農地を貸し借りする制度といたしまして、農地を集積するために、貸し手と借り手とが法律に基づいて農地の貸し借りの契約を結ぶ、農地の利用権設定という制度がございます。

 この農地を貸し借りする利用権設定制度は、契約で定めた期間がくれば貸し借りの関係は終了し、必ず返してもらうため、安心して農地の貸し借りができる制度でございます。

 貸し手のメリットは、期間が終了すれば自動的に土地が返ってきますし、小作権がつかないので安心して貸すことができます。

 手続きは借り手と貸し手の双方で市へ申請し、市と農業委員会が手続きを行うものでございまして、現在の本市における利用権設定されている農地面積は約12ヘクタールでございます。

 ただ、この制度は農地を借りる側が借り入れる面積を含めて耕作面積30アール以上という要件があるため、農業経営能力のある認定農業者等の担い手に農地集積が図られるよう、今後も効果的な農業経営と農地の有効利用が進むよう、市といたしましても、この制度の積極的な活用が図られるようPRしてまいりたいと思います。

 続きまして、4.地球温暖化対策について、(1)地球温暖化対策について、ご答弁申し上げます。

 国におきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律が平成10年10月に制定され、翌年4月に施行されました。特に大阪では、ヒートアイランドの影響が大きく、地球温暖化とヒートアイランドの2つの対策を講じております。

 このため府では、大阪府温暖化の防止等に関する条例を平成17年10月に制定し、エネルギーを多量に消費する事業所につきましては、平成18年4月から温暖化対策計画書及び実績報告書の届け出を義務づけました。泉佐野市といたしましては、同年9月に対策計画書を策定し、毎年8月に実績報告を行っております。

 先の公害交通委員会で、CO2削減についてということでご報告させていただきましたけれども、平成17年度を基準年度とし、温室効果ガス総排出量を1万1,057トンから毎年1%削減を目標とし、3カ年で3%減の1万724トンとしております。18年度の実績は1万963トンで94トン減少し、削減率は0.85%でございました。19年度の実績は404トン減少し、削減率は3.65%で1万653トンとなりました。20年度につきましても、市役所の庁舎、中消防署等の空調改修工事を行いましたことで、より大きく削減される見込みでございます。

 本市の事務及び事業に関し、職員自らが率先して温室効果ガス等の抑制の推進を実施することによって、地球温暖化の抑制をはじめ、環境に与える影響を低減し、泉佐野市民、市内事業者に環境保全のための自発的な取り組みの推進に資することを目的とした泉佐野市地球温暖化対策実行計画を策定する必要があると考えまして、19年度末に作成したところでございます。

 市民啓発についても、温暖化による影響や身近でできる取り組み等を情報提供していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 最後に、国際化、温暖化が進む中、市としての注意点は何なのかというご質問でございますけれども、先ほどから答弁でございますように、新型インフルエンザ並びにウエストナイル熱等の感染症を媒介といたします特定外来生物の防疫対策の取り組みを、今実施しているところでございます。

     (市長公室長 坂田純哉君 登壇)



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 公明党泉佐野市会議員団代表・鈴木雅弘議員ご質問のうち、2.青色防犯灯について、(1)青色防犯灯につきまして、ご答弁を申し上げます。

 市では、安心・安全なまちづくりを目指し、従前より防犯灯の設置を進めておりまして、19年度での設置総数は7,357灯となっております。

 防犯灯とは、不特定多数の人が夜間通行する生活道路で、暗くて通行に支障がある場所や、防犯上、不安のある場所に町会、自治会等を通じて設置し、維持管理を行っていただいております。

 議員ご質問の青色防犯灯につきましては、昨今、幾つかの団体での取り組み事例がネットなどでも紹介をされております。一般的に言われております青色防犯灯の効果としましては、青色から受ける心理的な効果として、落ち着く、沈着などと言われておりまして、この効果が犯罪を減らす要因になるのではないかとの考え方でありますが、現在のところ、科学的根拠のある考え方ではないとされ、犯罪防止、抑止効果に対する結論は出ていないと伺っております。

 また、青色防犯灯の課題といたしましては、暗いという点、都市景観上の問題、不審者など防犯上の見え方といった視認性の問題、車のドライバーからの見え方といった交通安全上の問題など、まだまだ検討課題があり、器具の面でも演出照明などの用途に使用されるため、光量が少なく、寿命が短く、価格がかなり高いというふうに伺っております。

 なお、これまで犯罪抑止効果があるとされてきた事例につきましては、いずれも住民によるパトロール活動が活発であるなど、もともと地域の防犯意識が高く、こうした相乗効果とも考えられるようでございます。

 したがいまして、安全・安心のまちづくりにおいて、防犯は本市にとっても重要な課題と考えておりますが、青色防犯灯につきましては、今後の各地での広がりやコスト面に加え、犯罪抑止効果について、今しばらく今後の検証結果を見守っていきたいと考えているところでございます。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



◆(鈴木雅弘君) 

 ただ今より再質問に入らせていただきます。

 まず、消費生活の対応についてでありますが、今回このような質問をさせていただきましたのは、公明新聞なんですけども、新聞記事で「多重債務の問題に強いまちづくり」という記事がありまして、これは岩手県の盛岡市のほうでやっておりまして、内容的には、ちょっと読ませてもらいます。

 岩手県盛岡市で、多重債務問題に強いまちづくりが進められている。盛岡方式と呼ばれ、平成19年4月から多重債務の救済に全庁を挙げて取り組む多重債務者包括支援プログラムをスタートさせて実績を上げている新聞記事を見て、本市も少しでも、そういう市民の生活支援を行えばよいと思い、提案、質問させていただきます。

 これは、市税を担当する納税課や生活保護を扱う生活福祉課など、日ごろから市民と接する機会の多い部署を中心に、全庁を挙げて多重債務に陥った市民を見つけ出そうというものだそうです。

 その後、本人の承諾を得て、対策の窓口である消費生活センターにつなげ、債務整理から生活再建までを支援するものであります。

 盛岡市の消費生活センターには、平成19年度には、このプログラムを通じて104件の相談が寄せられたそうです。多くは、生活保護の申請や市営住宅の家賃滞納などにより、多重債務の実態が明らかになったもので、中には家庭内暴力の相談がきっかけとなったものもあったそうです。

 一般に、消費生活センターのような窓口相談にたどり着く多重債務者は2割程度といわれており、こうした庁内関係による掘り起こしに取り組む自治体も増えているそうであります。

 盛岡市の場合、さらに進んでおり、債務整理が済むと今度は消費生活センターが調整役となって、関係部署との連携をとりながら、生活再建に向けた支援を進めております。センターの主査は、多重債務者の多くは借金という問題が表に出てきているが、真の問題は別のところにある。これを洗い出して、生活再建まで責任を持って支援するのが盛岡市の特徴であると強調されているそうです。本市も取り組んだらどうだろうかと思いますが、いかがなものでしょうか。

 多重債務の支援をされている司法書士の先生から資料をいただいて、簡単なレクチャーを受けてまいりましたので披露させていただきたいと思います。

 司法書士の先生に、このお話をしましたら、こういう資料があるよということでいただいた資料がありまして、この資料は全国信用情報センター連合会、略称が全情連で、平成20年3月現在のサラ金やクレジットの高金利の借り入れをしている登録状況であります。全情連に加入していないサラ金、クレジット会社のデータは含まれておりません。また、保証人や担保をとっている借り入れも含まれておりません。

 このデータを見ると、5件以上の借り入れを行っている人は、全国で1,264万人に上り、人口の約1割の人が、5件以上のサラ金、クレジットの借り入れがあることになり、単純に泉佐野市に置き換えてみれば、人口10万人とすると、約1割の1万人が、こういう状況にあると考えられます。平均借り入れ残高が106万円だそうですから、サラ金の最高限度の金利が29.2%ですから、その金利で計算すると、泉佐野市民で、サラ金、クレジットの年間金利の支払いだけで29億円にも上る計算になります。

 全国クレジット・サラ金問題対策協議会では、全国に多重債務処理を、一刻も早く処理すべき人々が約200万人いるとのことです。1,200万人分の200万人ですから、16.7%の方が早急に処理しなきゃいけない状況であるという計算になります。先ほどの泉佐野市民1万人の16.7%となると、約1,670人の市民が多重債務で苦しんでおり、早急に処置すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 議員になったばかりのとき、消費生活センターで多重債務で悩んでいた市民に相談され、センターに伺いました。弁護士の先生を紹介されました。その弁護士が全国クレジット・サラ金問題対策協議会の代表幹事をされている弁護士さんでした。

 現在も消費生活センターでは、弁護士や司法書士の先生の紹介などはしていただけるのかどうか、お聞きいたします。

 弁護士の先生方は、通常紹介がなければ、なかなか仕事を引き受けていただけないという敷居の高さを感じますが、いかがなものでしょうか。また多重債務について、消費生活センターの役割はどうか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 市といたしましても、本年の3月に大阪弁護士会の先生方が、議員さん今おっしゃっていただきました税務課、生活福祉課、国民健康保険、その担当の職員に対しまして、その多重債務に陥った市民がいた場合、その取り組みの説明を行っていただきまして、その結果、その担当職員が消費生活センターに連絡をしているというのが今現状でございます。

 その消費生活センターでございますが、今のところ、正職員の配置はしておりませんが、非常勤のコンサルタントの配置体制で5人が交替制で、平日の9時から17時15分まで、2名の体制で、窓口、電話対応をして勤務しております。

 現状では、多重債務問題につきましては、助言や関係機関の案内は行いますが、いわゆる弁護士相談への同席や生活再建のための関係部署との調整は行うことはできない状況でございます。

 しかし、議員おっしゃるように、早急に対処しなければいけない問題でもございますので、専門的な法律知識のある大阪司法書士会の協力を得まして、泉佐野消費生活センター内で、今年の11月から毎月2回の無料相談窓口を開設する予定でございます。

 弁護士さん、敷居が高いんではないかというご質問でございますけれども、弁護士会、司法書士会の相談窓口を紹介しているのが現状でございますので、そこで相談してから、それぞれの会で専門的な先生を紹介されているそうでございますので、親身になって相談、または仕事を受けていただけると思っております。

 消費生活センターの現状でございますけれども、相談件数は平成18年度が1,168件、平成19年度は1,211件となっておりまして、本年度につきましても、毎月平均100件程度の相談が寄せられておりまして、行政効果はよいと思っております。

 多重債務についての消費生活センターの役割につきましては、先ほど壇上でもご答弁させていただきましたように、多重債務プログラムの中でも、相談窓口と明記されておるところでございます。以上でございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 毎月100件ずつぐらいあるということですね。個人的には非常に多い数だと思います。

 実際に受けますと、大変皆さん悲壮な顔をして相談に来られるんですけども、例えば、弁護士さん1人紹介するにしましても、自分では、なかなかよう見つけないんで、相談に行かれて、その中で相談を受けてもらえるように言いましても、なかなか紹介がなかったら受けてもらえないという形があるんですけども、無料法律相談では、無料で法律の相談には乗るけども、実際の対応については弁護士さんとこに行ってくださいという形だったと思うんですけども、消費生活センターの対応というのは、大阪の弁護士会とか、大阪の司法書士会を紹介するという形で、個人的な弁護士さんの紹介はないんでしょうか。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 ちょっと今、その消費生活センター2名おりますけれども、直接ご紹介というのはやっておりません。



◆(鈴木雅弘君) 

 職員さんの身分が非常勤ということで、他部署に対して対応の窓口になり得ないという今答弁だったんですけれども、盛岡方式では職員さんが、そういう相談を受けたときに、消費生活センターへ戻って、その原因が、いろいろなところにあるので、家庭内暴力の問題であったり、家賃が払えないとか、飲酒の問題であるとかいう形で、一番対応できる人たちを抱えているのが役所の中なんで、その役所の人たちに、こういう部門ではどうやという形の相談ができたら、一々あっちこっちへ自分で探していくということをせずに解決方法までできますんで、そういう対応につくための職員さんの身分を、今後考えていただきたいなと思います。

 国におきまして、消費者庁の設置が、今取りざたされておりまして、その中で消費生活センターの職員さんに、そういう金融機関に対しての対応とか、その辺の権限を与えるような話も、ちらほら聞こえてまいりますので、泉佐野市としましても、職員さんの対応を真剣に今後は考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 現在、全国の各市町村に消費生活センターが設置されておりません。府下でも25市町村しか設置しておらず、今おっしゃられた消費者庁が創設される予定の中、未設置の市町村にもセンターを設置していく方針が出ております。

 既に設置している泉佐野市におきましても、相談員向けの高度な研修等を実施するなど、消費者庁の創設等を機に、ますます、いわゆる消費生活センターの役割が重要となってくると考えられます。

 今後は、国の方針に従いまして、消費生活センターのさらなる充実を図ってまいりたいと思います。また、市民に利用しやすいセンターを目指して、広報にも力を入れてまいりたいと考えております。



◆(鈴木雅弘君) 

 悪徳商法についてなんですけれども、こういうはがきが今たくさんのお年寄りに送られてきていまして、僕も3件呼び出しを受けまして、こんなはがきが来てんや、どうなってんねんという形で、ちょっとすぐ見に来てくださいということで、3件走りました。

 これ9月の18日に、ある方のところに来た内容で、消費生活センターのほうへ電話を入れさせてもらいました。消費生活センターでは、こういうふうなインターネットで公表をしているんですけど、私が受けた3件の方々は、一切どこに相談したらいいのか知らない状況でありましたので、消費生活センターのほうでは的確に対応してもらえますんで、その対応につきまして、もうちょっとお年寄りが、何かすぐに対応できるような形を整えてもらえないかと思いますけど、いかがでしょうか。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 今ご質問の、議員お手元の今お持ちになっていましたはがきでございますが、泉佐野だけではなしに、大阪府下全域で同様のはがきが届いているという情報があります。契約会社などに対して代金の未払いがあるので民事訴訟の手続きがとられていると、訴訟を取り下げないと、給与、財産は差し押さえるといった内容が書かれておりまして、何か支払いが滞っておって心当たりがある人や、身に覚えがなくても不安に思う人が電話いたしますと、もう既に弁護士を雇い訴訟の手続きをとっている。取り下げるためには、未払いの代金と弁護士費用を差し引いて後で返金するから50万円ぐらい振り込むようになどと要求する手口のはがきでございます。

 そのはがきの文面、ほぼ同一でございまして、同一の業者が、実在しない官公庁まがいの名前、あるいは法律事務所を名乗りまして、一定地域の方に送りつけているようでございます。

 議員にお願いしたいんですけども、本物の見分け方といたしましては、民事訴訟の裁判の告知書がはがきで来ることは絶対ございませんので、封書で来た上で、書留等、本人の受領確認が必ず必要でございます。また、どのような案件で訴訟を起こされているか明記されているとのことでございます。

 ただし、少しでも不安に感じた場合は、やはりおっしゃっていただいている消費生活センターのほうにご連絡していただくのが一番よい対処法ではないかと思います。

 最近、おっしゃるように、その相談事例が多うございますので、市報への掲載やメールでの情報発信、公民館等へのポスター掲載も市として行っております。8月の末には、市内の郵便局にもポスター掲載を依頼したところでございます。また、インターネット上のホームページのトップ画面にも緊急情報を掲載いたしまして、情報提供を積極的に行っております。今後も、さまざまな手段を用いて情報発信に努めてまいります。

 また、この規制につきましては、現状では法律がございません。このようなはがきは犯罪行為でございますので、警察等での取り締まりを強化していただくほかないのが今の状況でございます。啓発活動に努めてまいります。



◆(鈴木雅弘君) 

 ぜひともよろしくお願いします。

 通常の感覚でいけば、警察に行っても民民の問題で普通は介入しないというふうな、いつも返事されるんですけども、今回は警察が対応をしていただけるという答弁でよろしいんでしょうか。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 そのとおりでございます。連携をとります。



◆(鈴木雅弘君) 

 ぜひとも、よろしく対応をお願いしたいと思います。

 続きまして、青色防犯灯に移りたいと思います。

 市長公室長の答弁では、効果があるかどうかはっきりしないから導入できないというふうな返答で、非常にがっかりした答弁だったんですけれども、例えば、つい最近の「ニュースせんなん」でも、泉南市で、ある企業が二十何灯か青色防犯灯を設置したと、企業がやっているというのがあるんですけども、例えば駐輪場なんかも、天理市で11件、自転車の盗難があって、それをつけた途端1年間ゼロやったというような実例もインターネットで出ております。

 むやみやたらにつけてもあまり意味ないのかと思いまして、警察署の中の、インターネットで調べたんですけども、泉佐野市の26号線よりも下側に、そういう自転車泥棒とか、自動車泥棒とか、家への侵入とかいうのが多発しておるようなんですよ。

 まず泉佐野市として、どの辺が、そういう防犯を強化しなきゃいけないかいうのは、警察のインターネットで見れば、もう一目瞭然に、えっと思うぐらい真っ赤っかに色が塗られます。それぐらいたくさんの、2,300件ぐらい年間にそういう刑法犯罪が行われているようなんです。そういうところについて、私自身も4、5年前に車上荒らしに遭ったんですけども、そういう形に対応するためにも、精神的な安定が見込めるというような形で学術的な証明もできているというようでしたら、ぜひとも、そういうふうなあれをやっていただきたいと思います。

 例えば、大阪府の警察の犯罪発生マップいうのがあるんですけれども、この赤いところが海側で、ほんまに真っ赤っかになるぐらい、たくさんの犯罪が発生しているわけです。市民の生命、財産が脅かされるような犯罪でありますんで、ぜひとも、効果があるかないかは、学術的な判断はできないかもわかりませんけども、例えば泉佐野として、できるとしたら、泉佐野が持っている場所で言えば、駐輪場ぐらいしか、ちょっと思い浮かばないんですけども、例えば泉佐野市内で一番盗難が多い駐輪場はどこにあるのかということをお聞きしたいと思います。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 原課に問い合わせいたしましたけれども、駐輪場における窃盗というのはございません。いたずらが多うございます。わざとパンクさせたり、下部の部品を取り外したりというのが現状でございまして、特に、この駐輪場に犯罪が多いというのはございません。



◆(鈴木雅弘君) 

 このマップを見る限りは、何か繁華街というたら、非常に犯罪が多いように思えますので、一個々々の大きさが大きいのかもわかりませんけども、そういう地域には試行的に1基でもいいからつけて、状況を見られたらどうかなと思います。

 長い期間の調整の中で、ずっと、例えば、先ほど壇上でも申しましたが、JRの飛び込み事故というか、それが日根野から杉本町までの間に22個の踏切に設置されて、この1年間で1件も発生していないというような結果もありましたので、とにかく結果が出るかどうかというのは1年、2年という単位で見ていって、ゼロだったらば効果ありというふうな判断いただけるんでしたら、1灯だけでも2灯だけでもいいですから駐輪場につけていただいて、1、2年間、様子を見ていただいて、起こらなかったら効果あるん違うかなということで、そういうことの、いたずらであろうが何であろうが、犯罪が起こらないような形でのご努力を市当局としていただけるかどうか、ご答弁いただきたいと思います。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 基本的な部分になってまいりますが、壇上でも若干申し上げましたように、青色防犯灯につきましては、長所短所が言われております。

 長所といたしましては、青色という色が、ほかの色と比べまして鎮静効果があるとか、清潔感がある、こういったことが言われております。

 一方、短所としましては、ものの色が正確に見えなかったりとか、暗くて怖い感じがして、寒々した感じを受ける。

 それから、あと器具面で言いますと、寿命が短く、コスト高になると、こういったことが言われておるところです。

 ただ、この長所であるところの、いわゆる心理的効果、これにつきましては、まだまだ現在のところ、科学的な根拠のある考え方ではないというふうにされております。

 市としまして考えますのは、そもそも防犯灯に求められる機能としましては、背景全体が、そこそこ見渡せるとか、安全に歩行ができる、前から来る人が見て確認できると、そういったことが重要であると考えておりますが、この青色防犯灯につきましては、まだ現状では、やはり暗さという面、白色と比べまして約3分の1の明るさといわれておりまして、こういった暗さの面が、やはりネックになるのかなと。雨とか霧といった、こういった気象条件の中では、特に見え方が低下をすると、交通事故などの発生を助長する危険性もあるのではないかとか、また、高齢者とか視力の衰えた方については特に暗く感じられる。そういったデメリットを聞くところでございます。

 市としましても、やはり夜間における安全・安心なまちづくりに果たす防犯灯の役割というのは重要であるというふうに考えておりますけども、先ほど申し上げましたように、こうした青色防犯灯による抑止効果については、科学的な検証は、まだまだ始まったばかりですので、今後のこうした実験研究成果を見守っていく必要があるのではないかなというように考えております。

 基本的に防犯灯は、歩行者の防犯対策を図ると同時に、歩行者自身の安全をも図ると、こういう役割がありますので、明るさが落ちることによって、高齢者や視力の衰えた方への影響も、やはり同時に考慮する必要があるのではないかなというように考えるところでございます。

 今、議員さん、例えばモデル的にも、どこか設置してみて、効果があれば考えてはどうかという、ご質問かとも思いますけども、今申し上げましたようなことから、いずれにしましても、青色防犯灯の設置につきましては、他市の導入状況、広がりとかも把握しながら、その効果とか課題を調査しまして、また町会等の意見も踏まえながら、今後の対応への課題としてまいりたいというように考えております。



◆(鈴木雅弘君) 

 そういうふうに答弁されると思いまして、インターネットでいろいろ調べてみましたら、青色防犯灯をめぐる基本事項の整備ということで、実験結果がもう出ているのがあるんですよ、奈良女子大の教授の先生がまとめられた中で。

 最初、青色というのは、通常の白色の防犯灯よりも暗いんで、最初は暗くて怖いと感じるんですけど、だんだん時間が経ってくると、効果として防犯効果があるという形での結論みたいな調査結果が出ている部分も出ていますので、よくまた勉強しておいていただきたいと思いますので、ぜひとも推進のほうへ向けて、これは駐輪場の担当者の部署にお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 今、坂田市長公室長が町会との連携の、いわゆる防犯灯につきまして、ご答弁申し上げておりますけれども、駐輪場の1つの消耗品でございますよね、青色。今の白色の蛍光灯から青色に替える場合でございます。値段は3倍でございます。現実に泉南市の駐輪場も1カ所、いつもつけております。

 私、原課と、まあ皆さんとも相談いたしますけれども、1つの提案でございますが、駅下がりの栄町の市営の駐輪場、蛍光球が8本でございます。そんなに費用もかからないと思います。そこで、議員の持論の犯罪が起こらないための効果事業を実証できる場所ではないか思っております。

 また、いわゆる駐輪場は、ほとんど水銀灯を使っております。いわゆる蛍光灯を使っている場所は数少ないもので、一応そこはサンプル的に検討してみたいと思います。



◆(鈴木雅弘君) 

 どうもありがとうございます。お金がないという、器具自体が高いようでしたら、いろいろインターネットを調べてみましたら、青色防犯フィルムいうのが、蛍光灯に巻くだけでいいようなものも出ていますんで、またぜひとも、お金のかからない、知恵を出して研究して考えていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 続きまして農業問題に移りたいと思います。

 この問題につきましては、60代の兼業農家の方が会社を引退されまして、男の子いてはるんですけど、もう家を出ていって跡継ぎがおらへんというような状況の中で、農家を守るいうたら変やけども、泉佐野市の農業を守るために泉佐野市として何とかやってくれへんかと。内容的には、たくさんの団塊の世代の方が、これから引退していきはるんで、その人たちが農地を借りて、「こーたり〜な」みたいなところにつくった物を売れるのかどうか、そういうことを泉佐野市が力となって、農作物とか、引退した人たちの生活の一助となるような形でできへんかということが主な質問の内容なんですけども、その辺につきましていかがでしょうか。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 いわゆるサラリーマンしか経験したことがない人が、農業をしたくなったら簡単にできないのかというご質問でございますよね。

 農業経験のない場合には、数年にわたる農業研修や専門家の助言などを受けまして、一定の知識や技術を身につけることが必要であると思います。また農地を所有していない場合には、農地法上、農家資格がなければ農地を取得することは困難となっておりますので、さらに農業をするときの機械等の購入も必要ということになりましたら、簡単には取り組めないのではないかと思います。

 また、新規の就農につきましての相談は、岸和田にございます「大阪府泉州農と緑の総合事務所」の「農の普及課」が窓口となっておりますので、まず、そのような市民の方がおられましたら相談されるようにお願いいたします。



◆(鈴木雅弘君) 

 泉佐野市でやってくださいよ、何か、という質問なんですけども、休耕地いうか、耕作放置されているところが何ヘクタールか、先ほどあるというような答弁だったんですけども、本当に我々素人がやってできるかどうか、まあ一個々々聞いていきます。例えば「こーたり〜な」に、自分が家庭菜園をやっていて、売ることができるのかどうか、するにはどういう条件があるのかどうかをお聞きいたします。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 「こーたり〜な」に販売できる条件でございますが、農地を5アール以上所有して、その農業の従事日数が60日以上ある、大阪泉州農業協同組合員であるか、または同組合の準会員であることが条件でございます。

 いずれも、住所が大阪泉州農業協同組合管内にあることが必要としております。



◆(鈴木雅弘君) 

 5アールといったら5反と考えてよろしいんでしょうか。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 2分の1反でございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 農家の方に聞いたんですけど、米を何ぼつくっても、米が一番つくるのが楽らしいんですよ。植えたらほったらかしにしていたら、今いい機械とか、薬があるんで楽やと聞いているんですけども、例えば1反、300坪ですね、1反で大体8俵ぐらいとれるいうているんやけど、8俵とれて年間で、どれぐらいの売り上げになるんでしょうか、農家にしましたら。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 14から16万円。議員、14から16ぐらいだそうです。



◆(鈴木雅弘君) 

 1反を1年かけてお米をつくったところで、14〜15万円という返答ですので、とってもじゃない、生活できるような状況じゃありません、1反持っていても、農家としたら。

 国基準は5反で、泉佐野市の農業委員会の基準が、部長は5アールと言うてますけど、3反でよかったと思います、泉佐野市は。農業の認定の条件が、泉佐野市では3反だった思うんですけども。でも、3反あったところで、15万円の3倍で45万円。まあ、40〜50万円の売り上げでは生活できませんわな、若い人たちも興味を持たないと思います。

 その中で、キャベツつくったり、それからタマネギつくったりしながら生活してはるんだろうと思いますけども、それでも十分な収入にはならないので、認定農業者という形で、ということを先ほど答弁ありましたけど、認定農業者という形で申請していただいたら、1年間に500〜600万の収入がある計算で認定を受けてやっていくという形でお聞きしているんですけれども、その認識でよろしいでしょうか。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 先ほどの最初の答弁は、「こーたり〜な」の条件でございます、5アールというのは、壇上で申し上げた数字には間違いはございません。



◆(鈴木雅弘君) 

 ということで、農家をやっていくにしましても、それから我々が、素人が農業をしようと思っても非常に敷居が高いということで、なかなか農業全体の改善には向かないかなというような感じを受けています。

 農家をされている方は、本当に大変やなというのは、こういう米の売上高を聞きましても、本当に大変だということを思います。おじいちゃんが亡くなって自分がやらなあかんようになったと。その中でも、機械の維持であるとか、何か5つぐらい機械買わなあかんという、小っちゃいとこを持っていましてもね。それぞれが100万円以上するような機械を4つも5つも買うて稲作をやっているらしいんですけれども、後継者が育たないいうのも、先ほどの金額から言えば、もう当然かなと思います。

 その中で、泉佐野市の農業が、こんだけ疲弊してきていいはずがありませんので、泉佐野市として、何らかの形で農業が振興できるような、国の基準とか、そんなうるさいことを言うてたら、どんどん疲弊していくのは、もう目に見えていますんで、それをちょっとでも止めるような形での市の努力をお伺いしたいと思って質問させていただいています。何かいい方法はないんでしょうか。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 農家に対しましての補助事業、並びに低利の融資制度などを優先的に活用できるように、市として農家と連携を保って、大切なお米づくりとか、大切な農地を守っていただくようにやってまいります。



◆(鈴木雅弘君) 

 お願いします。

 それから、大分昔に私がイノブタの質問をこの場でさせていただいたことがあります。大木のほうでたくさんイノブタが出て、米の被害があったということを聞いて見に行ったんですけども、そこで友達が兼業農家をやっていまして、そのときに「田んぼなんか、もうしたくない」と本人は言うてました、そのときには。

 イノブタが稲をこそぐいうんか、牙でガーッとこそいで、その跡をのたうちまわるらしいんです、田んぼの中を。そうしたら、イノブタのにおいが米について、もう食われへん米になるんやと、そんなんで1年かけて米つくってもしゃあないから、せめて草刈りだけでも誰か、何かつくってくれたら、ただでもいいから貸したいというふうなお宅がありまして。

 ほんで、樫井東の兼業農家の方ですけども、そこも、ご夫婦でやってはるんですけども、「こーたり〜な」は、今年もうやめたんやと言うてはりましたけど、それは毎週水曜日と土曜日の夕方に、売れ残ったら取りに行かなあかんらしいんですよ。ほんで取りに行かないと、放り出されていて腐ってしまっているというような状況が、どうもあるみたいで、農家としたら、そこの農家で聞いたんですね。

 こういうことを、今、代表質問しようと思っていると、ほんだら固定資産税分と、それから水利を使う分の負担を、その方にしていただいたら、ただでもええよというような感じの返答が返ってきましたので、多分、泉佐野市で受け皿として、農業をつぶすんじゃなくて、やりたいという人がおれば、対応ができるようなことを泉佐野市の中でできたら、ちょっとぐらいは、ましになっていくんではないかというように思いますので、まずは放置されている農地の管理は泉佐野市はしているのかどうか、お聞きしたいと思います。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 耕作放棄されている農地でございますけれども、市内全体で32ヘクタールというのは、先ほど壇上でご説明いたしました。それを管理しているかということのご質問でございますけれども、その管理というのは、市としては行っておりません。



◆(鈴木雅弘君) 

 32ヘクタールもあって、市民はどこに聞きに行けば、例えば、家庭菜園だけでも、売るんじゃなくて、家庭菜園だけでもしようと思って、その農家の田んぼを借りにいけるのかどうか、それについてはいかがでしょうか。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 先ほど説明させていただいた繰り返しになるんですけども、農地を所有していなくても、30アール以上借りることができれば可能ということでございまして、ただ農業の経験のない方が、30アール以上もの農地を利用するには、繰り返しますけれども、それ用の農業用の機械とかが必要になりますので、かなり難しいと、事実上不可能ではないのではないかなと思います。



◆(鈴木雅弘君) 

 泉南市のほうで、株式会社で農地をやるというような形のものがインターネットでちらっと見たんですけども、近隣にはないというご答弁だったんですが、株式会社方式にするという形で一般の人を入れて、30アール以上の土地でないとあかんのかもわかりませんけれども、その辺の対応について、例えば、今はまだ減反制度いうのがあるんでしょうか、減反すれば、お米をつくらなかったら報奨金が出るという制度は、まだ残っているんでしょうか。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 稲を作付しないというだけでは奨励金の対象にはなりませんけれども、水稲の代わりの野菜等を作付する必要がございます。水稲を所有する農地の約6割以下の作付にしなければなりません。その条件が満たされている場合には、水稲以外の作物作付面積に応じまして、いわゆる奨励金が換算される、今現状でございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 そしたら転作をしなければ、農家は耕作放置をすれば、何かペナルティーというのは今あるんでしょうか。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 基本的にはございません。しかし、農地の保全を怠りますと、固定資産税におきまして、農地課税から雑種地の課税になります。いわゆる宅地並みの税金が課せされることにもなりかねません。相続税、贈与税の納税猶予対象農地であれば、その納税の猶予が失効することにもなりますので、いろいろなご注意が必要だと思います。



◆(鈴木雅弘君) 

 ほんまに難しいですね、農業を一般の人に広げるというのは。だから農家は、ほんま大変だと思います。例えば、認定農業者って先ほどありましたけれども、泉佐野市で、どれぐらい、いてはるのか、また、どういう内容なのか、お聞きしたいと思います。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 いわゆる将来の若者たちの4Hグループの集まりでございますが、お父さん方は、それぞれ農家の方です。子どもたちが、どんどん、どんどん農業の後継者をやめるんじゃなしに、一緒にやっていこうよというクラブでございまして、そんなに数は多くございません。ただ、その期間と努力いたしまして、もっともっと、その輪を広げていきたいなと考えております。



◆(鈴木雅弘君) 

 遊んでいる土地があれば家庭菜園をしたいという人がたくさんおりますけれども、市民農園をもっと充実させてはどうかと、市民農園の現状はどうなっているか、お聞かせいただきたいと思います。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 農地の所有者におきまして、いわゆる市民農園、福祉のほうと衛生のほうで台帳を持っております。

 それで、充実させてはどうかということでございますけれども、市民農園として地主さんが貸した農地が必要となりましたときに、すぐに返還してもらえるかどうか。

 また、最近、違法駐車などによる農園の近隣の住民さんとのトラブルなど、「貸し出すのは、もう嫌だ」という方が多くなっておりまして、いわゆる農地の水の確保や農園の区画割などに、その運営にも経費がかかることなどがございまして、現状ではかなり難しくなっております。

 そして今の福祉農園は3カ所ございまして、面積は3,624平方メートル、今、衛生課で担当をしておるのは、町会に管理を任せております。その町会管理の農園は12カ所ございます。面積は1万1,256平方メートルとなっているのが今の現状でございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 現在、市民農園の管理をしている課はどこでしょうか。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 市民農園を管理しているのは衛生課でございますけれども、実態は、それぞれの町会に運営をお願いしております。



◆(鈴木雅弘君) 

 ちょっと、だんだん話の筋が離れてきたんですけども、泉佐野市の農業を、どうやって支えていくか、そのために農業経験のない人間がいきなりやってもできないだろう、また広い土地を持たないと農業ができないよと、「こーたり〜な」みたいなところに売ることもできへんという答弁ですんで、ほとんど僕が最初に聞いた内容は「全部だめ」という答弁だろうと思います。

 その中で、ちょっとでも集落営農をしていかないと、農家いうのは収益が上がらないと、もうやっていけないという状況まで追い込まれている状況だろうと思います。ますます少子化が進んでまして、農業を魅力ある産業とはとらえてないのが、泉佐野市で今兼業農家をやっているところの感覚ではないかなと思いますので、市民が家庭菜園をやりたいというところから、ちょっとずつ農業をしとめていくんでしたら、市が大々的に遊んでいる土地を全部、32ヘクタールあるんやったら、そのうちの30ヘクタールが1つにまとまってできるんでしたら、移動はできませんけどね、あっちこっち飛んでしまうけど、面積からいったら1つぐらい、つくる可能性はあるわけです。

 これが、田舎暮らし体験分譲農園というのが、泉南市の株式会社が、どうもやっているみたいなのがインターネットでありましたので拾ってみたんですけども、こういうのが1つでも泉佐野市にあれば、泉佐野市の土地、遊んでいる土地を市が管理できているんでしたら、そこで、こことここがあって、トータル的に30ヘクタール用意できるよというのがありましたら、それは遊ばしている土地の農家も助かる話でしょうし、遊んでいる機械も使えるんでしたら無駄にならないと思いますので、そういう意味で家庭菜園であろうが、遊んでいる土地であろうが、市の農林水産課あたりが管理ができるような状況があれば、僕は、ちょっとでも前に進むんじゃないかなと思って質問させていただいているわけです。

 その中で、例えば農家が、先ほどペナルティーはないかと聞きましたけども、耕作を放置したような土地を、どこかに報告せなあかん義務というのはあるんでしょうか。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 報告する必要はございません。報告しておりません。こういう農業問題につきまして、いいアドバイスをいただきまして、農林水産課の職員一同、議員のご意見を十分反映いたし、いい農業をつくっていこうじゃないかというふうに今考えております。よろしくお願いいたします。



◆(鈴木雅弘君) 

 どうもありがとうございました。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 農業についての最後に、先ほど壇上で答弁あったんですけども、農家の人が、農地を貸してほしいからといって貸して、それを取られたから、もう貸したくないんやというふうな、昔のイメージを、そのまま持っている方がいらっしゃるんで、現在は農地を貸したからといって取り上げられてしまうような制度が、残っているんでしょうか。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 そのようなことはございません。権利は権利として、農地の所有者がございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 どうも、そういうことを、まだ言う人がおるみたいなので、その辺は、そういうことはないよということを、泉佐野市が、例えば、管理を始めたら、そういうことを農家に言うて貸してもらえるような体制もできようかと思いますので、その辺のことも含めて、農家の方には貸してもとられるようなことがないという認識をお持ちいただけるようなご指導をお願いしたいと思います。

 先ほどの、前段の部長の答弁で、ぜひとも農林水産課を挙げて農業振興のために全力を上げていただきたいと思いまして、次の質問に移らせていただきます。

 温暖化問題について、また部長で申しわけないんですけど。

 産経新聞に、アフリカマイマイの記事が載っていまして、「殺人カタツムリが現れた」みたいなことが出ていたんです。それについて調べましたところ、温暖化が原因じゃないかということで、沖縄県のほうでも大分大騒ぎになったというふうに聞いています。

 アフリカマイマイという東アフリカの大型の20センチぐらいある大きなカタツムリらしいんですけど、昨年の10月に鹿児島で初めて見つかった。人に脳炎を起こす広東住血線虫の中間宿主である。海外では、このアフリカマイマイから寄生虫に感染して死者も出た。日本では、植物防疫法で特殊病害虫に指定され移動が禁じられている。メディアが「殺人カタツムリが本土上陸」「温暖化で生息域拡大か」と報じたため大騒動になった。確かに温暖化の影響と思ってしまうような新聞内容であります。

 広東住血線虫は、生きたまま口から入らない限り感染しないと大学の先生もおっしゃっているそうです。死者が出たのは、このカタツムリを生焼けの状態で食べた例だったとか、関西国際空港を抱える本市に熱帯性の危険生物の侵入は考えられないか、セアカコケグモの発見例はたくさんあるが、最も危惧するものは何なのか、お答えいただきたいと思います。先ほど壇上で答弁いただきましたけども、再度お願いしたいと思います。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 今、最新で取り組んでおりますのは、壇上でも申し上げましたように、蚊が媒介となりまして、まだ日本には上陸しておりませんけれども、ウエストナイル熱でございます。

 その実際、行ったシミュレーションにつきまして、打ち合わせしておりますので、竹内理事のほうからご説明いたします。その実施した内容につきまして。



◆(鈴木雅弘君) 

 最近は田んぼで、ごっつう大きなジャンボタニシを見かけるんですけども、あれも広東住血線虫の中間宿主になるらしいんです。あれも生のまま食べてはあかんとか、あるいはナメクジとか、カエルとか、エビにも、陸棲のエビにも、この住血線虫というのが中間宿主として入る可能性があるので、キャベツなんかにナメクジのはった跡のあるようなものを生で食べると感染する可能性があるというふうな、何か泉佐野にとっては、キャベツようけ、つくっていますんで、非常に怖いような情報も、いろいろ流れております。

 そんな簡単には感染はしないようですけども、手洗いをよくすれば大丈夫なんですけども、こういうものが温暖化のせいじゃないと言われても、我々にしたら温暖化のせいではないかというふうに感じますので、温暖化の中で、これは、まだ九州のあっちのほうで起こっている、九州というか、沖縄県で起こっている話でありますんで、まだ大阪には出てきてない問題ですけれども、セアカコケグモなんかが日根野なんかで、たくさん発生していまして、「駆除せえ」言われて見に行ってきたんですけども、大変な状況になっています。

 こういうものが身の回りに起こり始めて、ジャンボタニシみたいなものを見て、これが変に触ったら感染するよ、みたいな形で変に流れれば、もう怖くなって、田んぼの食べ物も生では食べられないというふうな形になってきますんで、この辺で安全対策として泉佐野市も、まあ感染症センターがあるし、先ほどSARSの説明もありましたけど、そういう怖いものを水際で止めなあかんような位置にありますんで、入ってくる可能性もある地域であります。

 その中で、ある部署の次長が、マラリアとか、そんなんも入ってくる可能性があると、ほんで、それを中間に媒介するのが蚊であると。そういう熱帯性の病原菌を媒介するようなものを駆除していくんやというようなお話がありまして、現状について竹内理事のところが、その担当やと聞いていますんで、現状、どういうふうな対応をされたか、お聞きしたいと思います。



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 先ほど来、当市の場合、関西国際空港の玄関都市ということで、感染症の入ってくる確率が、かなり高いということで、本市におきましても20年の3月に感染症危機管理対応指針を策定をいたしまして、今年の7月に媒介蚊に対する防除シミュレーションを実施をいたしました。

 先ほど来、お話が出ております蚊の問題でございますが、実は、このウエストナイル熱と申しますのは、今現在、アメリカ本土で、かなり死亡者も出ておりまして、日本におきましても、この感染症には、かなり神経質になっておりまして、国・府におきましても、それぞれの対応指針を策定しているところでございます。

 この蚊が、現在、媒介する主な感染症といいますのは、このウエストナイル熱だけではございませんで、日本脳炎、あるいはマラリア、デング熱等、いろいろ、そのほかにも感染症がございます。

 現在、このウエストナイル熱につきましては、国内での患者の発生報告はございませんけれども、先ほどご紹介いたしました米国での蔓延の例から、ウイルスを保有した蚊が航空機等によって運ばれる可能性、またウイルスを保有した鳥が日本に飛来をして感染をするという可能性も十分に考えられるわけでございます。

 大阪府のほうでは、平成15年から、このウエストナイル熱ウイルスを媒介する蚊のサーベイランスを実施いたしておりまして、平成18年度には泉南市、19年度では田尻町で、この媒介蚊の防除のシミュレーションを実施をされております。

 本市におきましては、この20年の7月に、市にございます保健所の指導を受けまして、まず、空港に最も近い高松町の北及び東町、これは空港連絡道路という大きな幹線が東西に走っておりますので、そういった経路を通じて媒介蚊が蔓延していくのではないかということで、今回シミュレーションの一環で、この2町、約1,600世帯並びに学校等もございますし、また商店等もございますが、そういったところも包括した形でシミュレーションをいたしました。

 当然、各町会、また市民の皆さん方の協力を得なければできませんので、そういった町会さんへのご協力の依頼、あるいは農業関係者、漁業関係者等々、関係者の方の協議を経て、7月の26日、27日の土日にかけまして、民間の皆さん方の協力を得て、薬剤の配布、投入といった作業をしていただき、前日の25日には、市の関係職員が、公共マス及びそういった水路等、公共の用地における媒介蚊の防除投薬を実施をしたということでございます。

 なお、この蚊のそういった防除の結果につきましては、約3カ月ほど蚊が、要するに減ったのかどうなのかという、事前の調査と事後調査をかけておりまして、結果といたしましては、今月の末、あるいは10月の中旬ぐらいまでには、保健所さんのほうで結果を出していただけるということになってございまして、その後、対象地域の住民の皆さん方には、結果の報告会を実施をいたしたいというふうに存じておりまして、今後、全市的な取り組みにつきましては、また関係者の会議を持ちまして、どういった形で進めていこうかというあたりは検討していきたいというふうに思っております。



◆(鈴木雅弘君) 

 どうもありがとうございました。全市的にいい活動だと思いますので、広げていっていただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(窪和惠君) 

 鈴木雅弘君の質問は終了しました。

 ただ今より、午後3時30分まで休憩いたします。



△休憩(午後2時59分)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後3時30分)



○議長(千代松大耕君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続きまして、個人質問を承ります。

 1.関西国際空港について

 2.学校について

 以上、新田輝彦君。

     (新田輝彦君 登壇)



◆(新田輝彦君) 

 新進の新田でございます。ただ今、議長からご説明のありました案件につきまして、順次質問させていただきます。

 まず最初に、関西国際空港についてであります。

 昨今の空港連絡橋の国の買い取りで、当市において大きな問題に発展したのは周知の事実でございます。関空も思うように航空需要が伸びず、国に支援を求めていくことはいたし方ないということは、当市としても理解できないことではありません。ところが、伊丹空港はいまだに存在をしております。伊丹と旅客の取り合いをしていては、立地上不利なのは疑う余地がありません。

 しかし、私は、関西国際空港を民間でつくろうとしたのは、伊丹空港が環境問題で、とても存続できなくなったことと、市街地のど真ん中であるための、もしもの飛行トラブルを回避することだと思ってきました。ところが、どうでしょうか、関空が開港して14年を経過しようとしているのに、いまだ伊丹空港は存在し続けております。

 横風用滑走路を含めて3本の滑走路、それを支援するために広大なりんくうタウン、高速道路が2本、これはどう考えても伊丹空港が廃止の前提でございます。廃止の前提がないようでしたら、民間で関西国際空港をつくろうなんて発想は生まれてきません。民間には、収支がとれないものをつくろうという発想は全くございません。伊丹空港が存在する中で、13万回の発着ができるの、できないの、そういう議論なんて私には到底理解できません。

 そんな中、橋下知事が伊丹の廃止を検討するという報道がありました。知事の発言のほうが全く普通の感覚だと思い、知事の発言には大いに賛同するところであります。財政問題も含めて、泉佐野市の未来のために、関西国際空港の未来のためにも、伊丹空港の廃止を主張するべきだと思いますが、お尋ねいたします。

 次に、学校についてであります。過日の北京オリンピックでは、多くの日本選手が活躍し、中でも女子ソフトボールの上野投手の活躍による金メダルは多くの日本人に感動を与えてくれました。次期オリンピックでは正式種目から外れましたが、日本で上野投手を目指してソフトボールの練習に励む子どもたちが増えてくることと思います。

 我が泉佐野市内でも、本年、小学校のソフトボールチームが初めて全国大会に出場し、活躍してくれました。来る日も来る日も練習に明け暮れ、過去3年間は大阪府の予選で最高2回戦までというチームが、本年、大阪府の大会の優勝までこぎつけたわけです。

 その全国大会には、選手15名を含めまして20数名が東京まで行ったわけでございますが、その費用総額2百数十万円の捻出に大変苦労されたそうであります。

 他方、そのチームに刺激を受け、ほかの小学校でも、ふだんは春先1カ月あまりの練習で市の子ども会の大会に出ていたチームが、こぞって1年中を通じて練習をするようになってきました。

 本年、市内の日新小学校も今年からは、例年と異なり9月から練習を始めたところです。みんな、今年のチームに続けという気持ちでいっぱいです。今後も全国大会に出場するチームが出てくることに期待するところです。

 しかし、今年のチームの保護者の方も、来年も全国大会に出場する機会があったとしても、到底旅費を集めることはできないと言っておられました。子どもたちが全国大会を目指して練習に頑張っているが、いざ夢が実現したときに旅費、滞在費の問題が発生するという現実があるわけです。

 そこで、お尋ねいたします。こういう場合に旅費等の補助的な支給はできないものでしょうか。

 以上、理事者皆様方の明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。

     (まちづくり調整担当理事 安井健二君 登壇)



◎まちづくり調整担当理事(安井健二君) 

 それでは、新田輝彦議員からのご質問のうち、1.関西国際空港について、(1)関西国際空港活性と伊丹空港廃止問題について、ご答弁申し上げます。

 関西国際空港の活性化のため、伊丹空港の廃止を主張すべきとのご質問でございますが、確かに、関空建設議論がなされていた当時、関空の規模及び位置を検討するため運輸大臣から諮問されていた航空審議会が、昭和49年8月に出された答申におきましても、関西国際空港は大阪国際空港の廃止を前提として云々という表現があったことは事実であり、関空建設に当たって大阪国際空港の廃止を前提とするという視点があったということは議員ご指摘のとおりでございます。

 しかしながら、関空建設工事が着手された昭和62年以降にあっても、関西圏における航空需要の実態から、関空開港後の大阪国際空港存続の必要性が議論され、その結果、平成2年12月には、国と大阪国際空港の地元11市協との間で、いわゆる存続協定が結ばれ、大阪国際空港については関空開港後も一定の発着枠や発着時間の制限を設けた上で、運輸大臣が直轄で管理運営する国内線の基幹空港とするということが確認されておりまして、今日に至っております。

 平成6年9月には関空が開港されましたが、その後、大阪国際空港については、大型高騒音機の就航禁止や中近距離路線への優先使用など、国において騒音値の増加に対応した運用見直しが進められ、また、関空を核としつつ関西3空港トータルとして最適運用を図るという観点から、関空については、西日本を中心とする国際拠点空港、関西圏の国内線拠点空港、大阪国際空港については、国内線の基幹空港、環境と調和した都市型空港、神戸空港につきましては、神戸及びその周辺の国内航空需要に対応する地方空港といった3空港それぞれの運営形態が示されているところでございます。

 このような中、昨年8月2日には、我々地元はもとより関西全体の悲願でもあった関西国際空港第2滑走路の供用が開始され、我が国初の完全24時間空港として新たなスタートを切ったということは記憶に新しいところでありまして、また本年6月には改正空港法が成立し、大阪国際空港は国際航空輸送網または国内航空輸送網の拠点となる空港というふうに位置づけられたものの、これまで国が全額負担をしてきました空港整備管理費用の一部を地元自治体として大阪府と兵庫県が負担することとなりました。

 橋下知事の大阪国際空港をめぐる、この間の発言につきましては、こうした関西の空港を取り巻く今日の状況変化に加え、原油価格高騰等による国内航空会社の減便、撤退表明が関空に集中したことなどからなされたものと考えておりまして、大阪府におきましても、大阪国際空港の廃港を前提とするといったものではなく、関西州の実現、関西全体の発展につなげていくという観点から、3つの空港が適当か、どのような活用が関西のためになるのか、また管理、経営の手法として、どのような形がふさわしいのかといった今日の状況に最もふさわしい関西圏の空港運営形態について、府としての考えを年内を目途にまとめる予定とされているところでございます。

 関空活性化のため大阪国際空港の廃止を主張すべきとのご示唆でございますが、関空との共存共栄を目指しておる本市といたしましても、関空の活性化を願う気持ちは議員と全く同じでございまして、現在、大阪府において関空の活性化を前提とする関西3空港のあり方が議論されようとしている状況でありますことから、まずはその議論を見極めたいというふうに考えているところでございます。

 また、必ずしも大阪国際空港の廃止に言及するということではございませんが、必要に応じ地元自治体で連携するなどし、関空活性化という視点による要望等を府に対して行うなど、関空の地元としての主張はしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。

     (社会教育部長 塩谷善一郎君 登壇)



◎社会教育部長(塩谷善一郎君) 

 新田輝彦議員ご質問のうち、私の所管いたします2.学校について、(1)生徒・児童の市外への旅費について、ご答弁を申し上げます。

 昨年度、泉佐野では19種目の市民競技大会が開催され、3,500人を超える市民が競技大会に参加し、今年度も同様の参加者が見込まれるところでございます。ほかに、大阪府総合体育大会においても積極的な参加を促進しているところでございます。

 本市には、体育振興事業の一環といたしまして、競技スポーツの強化育成を推進することを目的に奨励金制度を創設しております。その対象となります資格要件としまして、1つ目に、全国の競技選手権大会で、いわゆる全国大会で1位に入賞した市民のチーム、もしくは個人に限るということと、2つ目といたしまして、全国競技選手権大会での成績により国際競技への出場権を得た市民のチーム、もしくは個人に限るということとしております。

 参考までに、全国大会で優勝したチームには3万円、個人には1万円を支給することとなっており、国際大会への出場に関しましては、チームには10万円、個人には2万円を支給をしております。ただし、同一個人選手には生涯に1回だけという規定も設けてあり、チームに関しましては年度内に一度だけであるが、メンバーが入れかわっていれば、その限りではございません。

 ちなみに、平成19年度におきましては、テニス競技において女子シニアの部で全国大会優勝が1件と、ソフトボール競技において、当時小学6年生の女子児童が日本代表に選ばれ、オーストラリアでの国際大会に出場したことにより、合わせて2件が奨励金制度の対象となりました。今年度も既に4件の全国大会優勝の対象者が出ており、今後ますます期待され、本市の体育振興にとりましては非常に喜ばしいことと考えております。

 また、本市にはスポーツ少年団として22のチーム・団体の380名の小・中学生が各種スポーツ活動を続けております。彼らが全国大会に出場する場合の旅費につきましては、ほとんどが保護者の負担であると仄聞しております。

 今回のソフトボールにつきましては、残念ながら優勝には至りませんでしたので、当該の奨励金の対象にはなりませんでした。泉佐野市の競技スポーツ振興の奨励金といたしましては、全国で優勝することと、国際大会への出場を条件に今後も続けていきたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



◆(新田輝彦君) 

 それでは、再質問させていただきます。

 昨年9月の関西国際空港問題対策特別委員会でも同じような質問をさせていただいたんですけども、何か、もともと、その伊丹廃止というのは、タブー視されているというようなところがありまして、何か触れたらあかん空気があったんで、それからは私自身も、ずっと触れないで来たんですけども、やっぱり依然その伊丹の存続の話というのは、ずっと納得できへんもんがありました。

 しかし、今回のその橋下知事の発言があって、何や、議論してもいいんやなという、そういう確信を持ったわけでございまして、そのとき、確か7月の31日に、そういう発言があって、8月の1日に新聞報道されたんですけども、ここにそのときの産経新聞がございまして、その中で橋下知事が、この発言するときに、庁内では触れないでほしいという話もあったと、そういうふうな記事になっております。何か、周りで寝た子を起こすなと言わんばかりの発言なんですけども、この真意についてお尋ねいたします。



◎まちづくり調整担当理事(安井健二君) 

 大阪府庁内において、大阪国際空港のあり方といったようなものに触れるような議論で、そういったことに、腫れ物に触るような雰囲気があったというふうには私自身は存じておりませんけれども、いずれにしましても、関空2期供用後の発着可能回数というのが23万回ございまして、19年度の実績でも、大阪空港と関空を合わせて25万回というようなこともございまして、これまでも、その必要性から、大阪国際空港を含む3空港の最適運用のあり方というのが模索されてきたものというふうに認識しておりまして、いずれにせよ、今般、大阪府として3空港、3つの空港が適当かどうかというようなことを、今日の状況に最もふさわしいあり方というのを年内を目途にまとめる予定というふうに聞いておりますので、その議論を見きわめつつ、我々必要に応じて関空活性化という視点から府に対して考えよう、地元と連携して述べていきたいというように考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。



◆(新田輝彦君) 

 その触れないでほしいという部分が、なかなか分からないということです。ただ、1つ私想像しますに、平成2年に伊丹空港周辺の11市協が存続協定を結んでおります。この地域というのは、過去に、それこそ「伊丹空港出ていけ」というた当人でございまして、住民による公害訴訟も起こされている空港でございました。そういう人らが、こんな形で、そのいったん出ていけと言うたものを、もう一度存続してくれ、到底私には理解できるものでございません。

 当時、運輸省というのは空港審議会に、ほぼ結論を丸投げしておりましたような感じがございます。

 結局、空港審議会で決まったら、それを言うたら空港の行政に適用していくと。その中で、伊丹空港周辺の11市協が存続協定をすると。となると、泉佐野も含めまして、それに対して対応案、でないとバランスがとれへんので、片一方が言うとって、片一方が言えへんかったら、当然その向こうのほうが意見通りますんで、そのときに、つまりその伊丹空港周辺の11市協が存続協定を結んだときに、当市はどういうふうな対応をしたんでしょうか、そこら付近、分かりましたら。



◎市長(新田谷修司君) 

 私は、その後からですけども、当時のかかわっていた方に聞きましたら、この辺の泉佐野、泉南を中心に、それに対抗するように、約束を守れというような決議をしたいという意識で、関空協の中を取りまとめにかかったようでございますけども、なかなかうまく事が運ばず、結果的に何もできなかったと。随分後から分かったことですけども、そのときに一定の大阪府の意思が働いておったと。北のほうの地域の人に、南北戦争になるようなことは避けてほしいという意思が働いていたというふうに仄聞しております。

 今回、それがドラスチックに大阪府の意思というものが、橋下知事によって方向転換されたから、今のように、いろんな報道がされておる状況にあるという認識はしてます。



◆(新田輝彦君) 

 全くそのポイントがターニングポイントでして、それこそ今、橋の買い取りでどうのこうの、財政問題でどうのこうの、すべてそこのポイントで伊丹が廃止、関空だけということになっとったら、今の泉佐野の財政問題もなかったんですけども、例えばですけど、財政に関して考えたときに、やっぱりその伊丹がなかって関空だけとなると、泉佐野の財政状況というのは、かなり変わってきとったと思うんですけども、その点はいかがでしょうか。



◎まちづくり調整担当理事(安井健二君) 

 当然、関空も黒字経営して、今のように国から補給金をもらって経営しているような状況でないような経営になっておれば、当然私どもにも、予定しておったというか、期待していた法人市民税なりが入ってきておりますので、財政状況というのは、今とは違っていたんじゃないかなというふうに思います。



◆(新田輝彦君) 

 やっぱりその伊丹という問題が泉佐野に対して、かなり大きくかかわってきたというのは、今の答弁から理解できると思うんですが、結局、先ほど市長がおっしゃっていただきましたように、ある程度、このたび、割と、そのタブー視されてきた部分が、言うたら、いろんな議論をできる土壌というものができてきたように思っております。

 ですから、今市長がおっしゃられたように、なかなか大きく意見として通りにくいとは思うんですけれども、今後として、そういう形で伊丹廃止という形をとることが、もうほんまに泉佐野に残された数少ない道と思うてますんで、そんな形で主張ないし決議していただくように、これは要望しておきます。

 それと、これで伊丹空港の問題はおくんですけども、次に、子どもたちの旅費の問題ですけども、今答弁ありましたように、まあかなりの方がスポーツ人口あると、その中で、大人の方は収入があるからいいんですけども、せめて子どもたちでも、どないかしてあげるという、そういうふうな特例云々というのは設けることは不可能なんでしょうか。



◎社会教育部長(塩谷善一郎君) 

 奨励金でございますけれども、今年だけでも既に4件の全国大会の優勝者が出ております。参加者はもっとたくさんございます。19年度だけでも、全国大会以上の参加者が一応10名という形でなっておるんですが、もう全部となったらかなり大きな数字になりますんで、基本的には一応旅費の実費負担の軽減ということではなしに、スポーツ振興の奨励金という形で今後も全国大会の優勝者、あるいは国際大会以上の出場者という形に限定して、奨励金制度という形で体育振興としては進めていきたいというように考えております。



◆(新田輝彦君) 

 奨励金は、当然してあげてと思うんですけども、全国大会ですら、チームに3万円、個人に1万円、国際大会でも、チーム10万円、個人2万円、ほんまに、あまりに少ないと思いますんで、今の財政状況でなかなか言いづらいことですけども、これは一応その増額していただきたいということを要望しておきます。

 それと、ソフトボールと同じ時期に市内の新池中学の卒業生の子どもたちが、修学旅行で行った長崎の原爆のことを絵本にして、それ絵本できたから長崎まで持っていきたいということがありまして、そのときも旅費に関してかなり苦労されとったと聞くんですけども、あの問題はどういうふうな形で解決したんでしょうか、お聞きします。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 議員ご紹介の2人の行為については、多くの方々が感銘を受けて、また新聞とかマスコミでも大々的に取り上げられました。こういった感性を持った子どもたち、生徒たちが育ってくれているということは、本当にうれしいことでございます。

 ただし、議員ご質問のように、この旅費とか宿泊について、絵本を相手方に持っていくということで行ったんですけども、こういう規定が実際はないわけです。例えば、感銘を受けた行為に対して要綱をつくって、どこまで出すかというのはなかなか難しい点がございまして、現状としては関係者、感銘の受けた方々のカンパによって行ったということでございます。



◆(新田輝彦君) 

 割と私もこういう話というのはなかなか聞きませんので、このたび、先ほどのソフトボールに関してでも数少ないことですから、周りのカンパということで、とりあえずはしのげるんですけども、ですけども、やっぱり、ある意味ではこういう形はもっとどんどん、どんどん出てきてほしいというのが本音でございまして、そういう意味では、先ほどの新池中学の卒業生の方に対してでも、何らかの形で設けとく必要があるんかなと思うんですよ。今後もしも出てくることが、私らも期待しますんで。そこらも、どないしても、そういう、そのスポーツ以外では難しいですか。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 確かに、多くの方々が感銘を受けたという素晴らしい行為ですし、心情としては、そういう行為に対して要綱を定めて出していくほうがいいんですけども、ただ、やっぱりどこまでの行為が、そしたらこれに該当するか。例えば競技会でしたら、さっき部長の言われたように、優勝とか、全国大会以上という規定がしやすいんですけども、この行為は、ほなここまで出しましょかというのが、なかなか難しいんじゃないかなというのが現状だと考えております。



◆(新田輝彦君) 

 結局、文化とかそういうものは、なかなかそういう物差しがつくりにくいと思うんで、そらほんまに、私もそれこそ、先ほどの空港問題では財政財政と言いながら、また手の平返したように次の質問ではお金出せという形で、なかなか矛盾していると思うんですけども、結局、やっぱり民でやれるとこは当然民でやってもええと思うんですよ。

 何かにつけ官に頼る、官に頼るというのは私も好ましいこととは思っておりません。ただ、本当に文化というのはなかなか物差しではかりにくいんで、そんな形で、もしも今後そんな形があるようでしたら、そのときにでも結構ですから、またそういう支援の形、そんな形を考えていただきますように要望いたしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(千代松大耕君) 

 新田輝彦君の質問は終了いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(千代松大耕君) 

 次に、

 1.学力テスト問題について

 2.公営住宅問題について

 以上、国賀祥司君。

     (国賀祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司でございます。ただ今、議長より紹介があった項目に従って質問をしてまいります。

 日本と世界を取り巻く情勢は急激に変わりつつあります。9月1日には、福田首相が政権を投げ出しました。15日にはアメリカ証券4位のリーマン・ブラザーズが破綻し、翌16日には保険最大手のAIGが国の管理下に置かれました。この事態は拡大し、世界は金融恐慌情勢に突入したといえます。この情勢は資本主義が終わっていることを示していると私は考えております。大激動の時代に入りました。

 日本も、そのど真ん中にいます。当市をめぐる情勢も例外ではありません。これから私たちが市政をどう変えていくのか、誰とともに闘っていくのか、本当に真剣に考えながらやっていかなければなりません。そういうことを考えながら質問を行っていきたいと思います。

 私の質問は、橋下知事が問題にしている学力テスト問題であります。もう一つは、住宅家賃の強制徴収問題です。

 1つ目の学力テスト問題ですが、そもそも小学6年生と中学3年生のみを対象に、また教科も国語と算数、あるいは中学では数学という、この2教科を対象に行われた学力テスト、これで学力をはかれるのか、一体何のためだったのか、この点については、教育長にはしっかり答弁していただきたいと思います。

 文部科学省は、序列化や過度な競争につながるとして公表を禁じております。全国学力テストをやると公表要求が出てくるのは予想できたことでありまして、そもそも学力テストなどやったことが問題だったと総括すべきだと私は考えます。

 私の考えを述べますと、学力テストをやることが問題です。何のためにやるのか、児童・生徒を競争させ、企業の役に立つエリートをつくるためか、学校間の競争をさせ、教師も競争させるのか、ほかに何か目的があるのか、学力テストをやって、成績の振るわなかった学校は教師を増やすような施策が準備されているのか、そうではないでしょう、逆です。国が考えているのは、成績のいい学校には補助金を増やす。成績の悪い学校には補助金を削るという、いわゆるバウチャー制度です。

 つまり、成績のよいエリート候補には幾らでも税金を使うが、逆に悪い生徒には税金を使うのはもったいない、削るというのが新自由主義の考え方であり、政策であります。アメリカは実際にそうやっております。

 また、小学校6年生と中学校3年生の2学年だけで2教科だけで比べるのも非常におかしな話です。人間の能力はさまざまです。国語と算数だけが能力じゃありません。人間には、それぞれの能力と個性があるということを知事や教育長は認識していただきたいと思います。

 歌にもあります。「世界に1つだけの花、ナンバーワンじゃなくてオンリーワンを目指そう」という、それが本当の教育の目指すべき方向ではないかと思います。

 また、教育行政についての基本ですが、国や知事、市長、行政は、教育内容については介入しないように、戦前のような国家主義、軍国主義教育はしてはいけないという、こういう反省のもとで戦後は教育環境の改善に重点を置いてきたと私はとらえております。

 こういう観点から、橋下知事の発言は根本的に間違っているのではありませんか。橋下知事は、学力テストの成績の公表要求をしたときに、「くそ教育委員会」であるとか、あるいは「公表しない市町村は予算を削る」とか、「教育委員会は関東軍みたいだ」という、こういうさまざまな発言をしておりますけれども、教育長はこの発言について、どのように考えているのか、批判するのか、当市教育委員会としてしっかりした見解を発表していただきたいと思います。

 また、9月10日、府教委で会議がありましたが、そのときに出席した教育長は、どういう発言をしたのか、答弁を求めたいと思います。

 また、当泉佐野市教育委員会は、この成績公表要求に対して、どのようにするのか、それについて答弁をお願いしたいと思います。

 2つ目は、公営住宅の応能応益家賃制度と滞納者への強制徴収問題についてであります。

 国は、12年前に公営住宅法を変えて定額家賃から応能応益家賃に変えてきました。そのために家賃がものすごく高くなった世帯があります。大体みんな上がっているんです。また、当市ではありませんが、応能応益家賃制度に反対して、供託して裁判や団体交渉で争っている市もあります。来年4月からは収入限度額を国が下げて、今は20万円ですけれども、15万8,000円にするそうです。普通に働いている労働者家族は公営住宅から出ていけという、こういう設定であります。反対する世帯が全国で出てきて当たり前です。特に、同和向けの改良住宅のように、自分たちの住んでいた家や土地を市に渡して、その上に住宅を建てた地域などは非常に怒って当然です。

 そこで、1つ例を挙げたいんですけれども、八尾市では今年2月18日に、この家賃制度の変更と一方的な値上げに対して、家賃を供託して争っている住人、たくさんいるんですけど、そのうち28人に対して話し合いの途中であるのに、突然、無警告に年金が振り込まれた預金を差し押さえるという、こういう事件が起こりました。差し押さえられた高齢者の中にはショックで心身が悪化したという人も少なくないと聞いております。年金や生活費を差し押さえることは禁止されているはずですけれども、当市は、このようなことを想定して家賃の徴収業務をやっているのかどうなのか、答弁を願いたいと思います。

 私の質問は以上であります。簡潔な答弁をお願いいたします。

     (学校教育部長 坂野賢治君 登壇)



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 それでは国賀議員ご質問のうち、1.学力テスト問題について、(1)橋下知事発言について、(2)公表について、ご答弁申し上げます。

 全国学力調査の目的についてですが、全国学力学習状況調査は、小学校第6学年及び中学校第3学年の全児童・生徒を対象とし、児童・生徒が回答する「児童生徒に対する調査」、教科に関する調査及び質問調査と、学校長が回答する「学校に対する調査」の2種類で実施されました。

 また、本調査の目的は3点あり、1点目として、国が全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童・生徒の学力・学習状況をきめ細かく把握・分析することにより、教育及び教育施設の成果と課題を検証し、その改善を図ること。

 2点目として、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、自らの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るとともに、そのような取り組みを通じて教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立すること。

 3点目として、各学校が各児童・生徒の学力や学習状況を把握し、児童・生徒への教育指導や学習状況等の改善に役立てることであります。

 結果をもとに、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することや、児童・生徒の教育指導、学習状況の改善に役立てることを目的と考えております。

 次に、正答率の公表についてでありますが、9月10日の市町村教育長会議において、大阪府教育委員会から、今年度の全国学力学習状況調査の結果の公表について説明と要請がありました。昨年、府教委は市町村の序列化や過度の競争につながることを理由に、数値による結果の公表について十分配慮するよう指導していましたが、一転、方針が変わったという感がございます。

 調査結果の取り扱い、特に公表については、本調査実施要領の中に、1点目として、調査結果の公表に当たっては本調査の結果が学力の一部分であることを明示すること、また数値の公表に当たっては、それにより示された調査結果についての読み取り方をあわせて示すこと。

 2点目として、本調査の実施主体が国であることや市町村が基本的な参加主体であることなどに鑑みて、都道府県教育委員会は域内の市町村及び学校の状況について、個々の市町村名、学校名を明らかにした公表は行わないこと、また、市町村教育委員会は、同様の理由により域内の学校の状況について個々の学校名を明らかにした公表は行わないこと。

 3点目として、市町村教育委員会が保護者や地域住民に対して説明責任を果たすため、当該市町村における公立学校全体の結果を公表することについては、それぞれの判断にゆだねること、また、学校が自校の結果を公表することについては、それぞれの判断にゆだねること、ただし、本調査により測定できる学力は特定の一部分であることや、学校評価の中で体力などを含めた教育活動の取り組みの状況等を示し、調査結果の分析を踏まえた今後の改善方策等をあわせて示すなど、序列化につながらない取り組みが必要と考えることと明記されております。

 現在、本市教育委員会事務局の指導主事により結果の分析をし、状況や課題のまとめをしております。家庭や地域の理解や協力を得て自主的に判断し、説明責任を果たすため、昨年と同様に結果の分析や状況、課題等を文章で公表できるよう準備を進めておりますが、平均正答率の数値の公表については、序列化や過度の競争につながる懸念があり、今後、教育委員会会議でのご意見等を伺いながら慎重に進めたいと考えております。

 次に、大阪府知事の発言についてでありますが、まず、これまでの大阪の教育が実践したことを十分に理解していただき、大阪の子どもたちの将来のために今後の施策を考えていただきたいということ。

 次に、行政としては、教育委員会を中心に学校園の環境設備を整えることを第1の責務と考え、学力の向上は現場の学校園、教員に任せてほしいということ。

 最後に、大阪府教育委員会は、知事と連携を密にし、大阪の子どもの教育に今後も取り組んでいただき、知事には、子どもたちの将来を見据えて大阪の経済回復と社会の治安回復にご尽力いただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。

     (都市整備部長 松下義彦君 登壇)



◎都市整備部長(松下義彦君) 

 国賀祥司議員さんご質問の2.公営住宅問題について、(1)応能応益家賃と強制徴収について、ご答弁申し上げます。

 国は、低所得者や収入の多寡に関係なく、民間の賃貸住宅がなかなか見つかりにくい高齢者や障害者などの実情に鑑み、平成8年度に来る高齢化社会をも見据えながら、真に住宅に困窮する者に対して住生活のセーフティーネットである公営住宅を公平かつ的確に供給するため、従前の各事業主体が決める同一棟なら同じ家賃、俗にいう「はこ家賃」方式から、応能応益家賃に公営住宅法及び施行令を改正いたしました。

 応能応益家賃の算出方法ですが、家賃算定基礎額に市町村立地係数・経過年係数・規模係数・利便性係数を乗じて得られた金額となります。家賃算定基礎額・市町村立地係数・経過年係数・規模係数は、国の算出方法により自動的に決まりますが、利便性係数は住宅の設備などの利便性を考慮して0.7から1.0の範囲において事業主体が定めることができるとなっております。なお、利便性係数につきましては、平成19年の改正で0.5から1.3に拡大されることとなっております。

 本市では、応能応益家賃制度への移行に際し、団地単位で全体説明会を開催し、収入の低い世帯への減免制度の拡充も図りながら、この制度を説明する中でご理解をいただきましたので、移行に伴って入居者等との混乱や大きな争いに至ることはございませんでした。

 さらに、昨年12月27日に公営住宅法施行令の一部が改正され、来年4月からの公営住宅の入居収入基準の引き下げについてですが、平成8年度に収入分位25%に相当する認定月収20万円、年間粗収入3人世帯で463万円の設定は最低住居水準の住宅を市場において自力で確保することが困難な収入として算出されましたが、10年間見直しがされていない中で、この間、世帯所得の変化や高齢者世帯の増加等に伴い、現在では収入分位36%相当で、この結果、世帯所得の状況や住宅市場の動向との間に乖離が生じ、応募倍率が全国的に10倍近い競争となり、真に住宅に困窮する入居希望者が入居できない状況にあります。

 そこで、認定月収を現在の収入分位25%に相当する額である15万8,000円、年間粗収入3人世帯で400万円に改定することで、年金生活者など収入の低い住宅困窮度の高い者に対して、より的確に供給することが可能となるものでございます。

 この改正によりまして、公営住宅に引き続き3年以上居住している入居者で、認定月収額が15万8,001円以上となる入居者は収入超過者と認定され、住宅の明け渡しの努力義務が生じるとともに、段階的に家賃が割り増しされた上で、近傍同種の住宅家賃が適用されることとなります。

 また、公営住宅に引き続き5年以上居住し、かつ最近2年間の認定月収額が31万3,001円、年間粗収入3人世帯で632万円以上となる入居者は高額所得者と認定され、住宅の明け渡し義務が生じるとともに、近傍同種の住宅家賃が適用されることとなります。

 最後に、住宅家賃の未納者に対する本市の対応でございますが、平成19年度より毎月督促を行っております。これは未納金額が高額となり、その完納が困難な状況となる前に納付を促す督促を行い、納付相談を持つことを大きな目的としております。

 また、これと併せて、とりまとめて、とりまとめ督促を年2回行っております。これは、住宅家賃の滞納者を4区分、悪質、中度、軽微、分納中に分類し、それぞれに応じた内容の督促状を送付しております。

 以上、取り組みの効果もあり、平成19年度の家賃収納率は、平成18年度と比較しまして、現年対比3.4%上昇いたしましたが、家賃滞納者を少しでも減らすべく引き続き取り組みを行ってまいります。

 本市の場合、家賃滞納者に対する取り組みで重要視していることは、あくまでも入居者に応じた納付方法を相談し、納付の指導を継続的に行うことです。したがって、住宅家賃が支払われないからという理由で、すぐに住宅の明け渡しを求めることはもちろんのこと、給与、年金並びに資産の差し押さえを行うことが目的ではございませんので、そのようなことは現在考えておりません。

 しかし、住宅家賃を支払うことができる収入があるにもかかわらず、家賃を支払わない悪質な滞納者に対しては、法的措置も視野に入れながら家賃納付指導を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。



◆(国賀祥司君) 

 丁寧過ぎる答弁で時間がなくなってきましたので、次、2回目、3回目はちょっと教育長にお尋ねしたいんで、短く聞きますから、短く答弁をお願いします。

 1つ、大阪府知事の発言についてというところで、知事の考えと市教委の考えは違うということは何となく分かったんですけども、それならはっきりと言うべきだと私は考えるわけです。

 例えば、関東軍発言、これはひどいと思うんですよ。関東軍というたら、要するに暴走して満州を侵略して、侵略戦争を拡大していった。教育委員会は暴走しているというふうに考えられているんじゃないかと思うんですけども、そういう発言に対してどう反論するのか、答弁をお願いします。

 それから、2つ目、さっきちょっと例に出しましたけど、アメリカも2002年から3年、アメリカでいうたら、1年から10年ぐらいまであるんですかね。8年生まで全国一斉学力テストをやっているそうですけれども、これは何の目的にされているのか、ご存じやったら答弁をお願いします。以上。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 知事の発言につきましては、さきほど壇上で答弁したとおりでございます。1つの言葉を1つ1つ、どのような脈絡の中で出てきたかというのは私も分かりませんので、言葉だけで発言するのはいかがと思いますが、ただ、知事が先ほどおっしゃるように、国賀議員おっしゃるような関東軍とか、そういった発言について、そう思っておられるのであれば、私としたら非常に残念だと思っています。ただ、もう一つ、もう少し表現を工夫して、比喩が適切だったかどうかというのは、聞いた感じ不適切な感じを私は受けました。

 それから、もう1点のアメリカのことにつきましては、概略は聞いたような気がいたしますけど、詳しくは、目的については存じ上げておりません。



◆(国賀祥司君) 

 比喩が不適切だということでは済まないと思うんです。結局、そういうふうにして公表せえという圧力をかけて、まあいうたら、戦後の教育行政というのは、これは国家権力やあるいは地方の権力が介入しない独立した行政を保障したわけですから、それはやっぱり、そういう独立を侵すもんであれば、ちゃんと反論すべきだということは申し上げておきます。

 それから、2つ目のアメリカの話ですけど、前にもちょっとお話ししましたけれども、2002年、今から6年前にブッシュ政権が落ちこぼれゼロ法案というものをつくったそうです。ノーチャイルド・レフト・ビハインド・アウト。中退者をなくすという、そういうような法案名なんですけれども、結局、これでやったことは、学力テストの結果について教師と学校に責任を問うものにした。

 よい成績を出した学校には補助金、ボーナスを出すけども、悪い成績は補助金をカットしていって、最終的には廃校にする。

 よい成績を出した子どもにはボーナスを与えるけども、悪い成績を出した学校の教師には、最終的には免職までやるというような、こういうもう無茶苦茶なことをやって、結局、エリートをつくるというようなことを一方でやった。

 2つ目に、ひどいことは、これは本にも書いてますし、アメリカから来たアーリンさんという教師の話も聞いたんですけども、この法律では実際、高校生の成績、それから名前、年収、それから携帯番号を軍隊に通知するように法律で義務づけたということで、軍隊は徴兵、イラクに軍隊を送るために、成績の悪い子、家庭が収入が低い子、体力がある子、こういう子を選んで募兵活動、携帯電話に電話して「行かないか」という誘いをかけたり、昼間から高校に入っていってですね、入っていけるんですよ。その子をつかまえて「軍隊に行かないか、今のままやったら君は大学にも行けないぞ、就職もないぞ、しかし、軍隊に3年行ったら奨学金が出て大学にも行けるぞ、就職もできるぞ、行かないか」ということで、結局、募兵活動に使っているというのが実態だそうです。

 それで実際に、徴兵制は今はないですから、結局これで兵隊を募って訓練をしてイラクへ送り出しているという、これが状況なんですけども、日本もこんな、まあ兵隊のことはともかく、競争、行き着くところまで行き着くと、そうなんだということは、いい教訓だと思うんですよ。こういうことについて教育長は、そういうことを目指そうという動きが出たらどうしますか、反対しますか、賛成しますか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 今回の学力学習状況調査のことについては、昨年度もこの議会で話しましたが、私は、義務教育というのは、もちろんエリートをつくるというのも、その中の1つかもわかりませんが、私はそれぞれ子どもが、さまざまな課題を抱えて、義務教育は、嫌でも子どもたち学校に来なければなりませんから、そのことを考えたら、学校の中で、例えば、学力保障も併せて集団づくりなり、そういった子どもと子どもの関係、コミュニケーション能力、そういったことも総合的に含めて育てていくのが、私、教育現場と思っていますから、まあ言うたら、アメリカのような形には私はならないと思いますし、なるようなことになれば、私はやっぱり学校の教師が、このことについては阻止しなければならないと思っておりますし、大人の責任として、日本の国がどの方向へ行くのか、教育はどうあるべきかというのは、私も40年間教師を務めておりますから、まず子どもを守らなければならないという立場は変わらないと思っております。



◆(国賀祥司君) 

 もう時間がないので、はっきりと結論というのか意思について述べていただきたいと思うんですけれども、さっきの答弁では、成績、正答率以外については分析しているけど、正答率の公表については慎重に進めたいということやけども、この際、公表しないという町が出たり、公表するという市が出たりして錯綜しております。

 当市としては、やっぱり今の考えからいうたら公表しないということで行くのか、その辺について、もう少しはっきりと教育長に答弁していただきたいと思います。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 9月10日までの府の教育長の会議までは、昨年と同じ国の方針で来ておりますけども、そのときの大阪府の教育委員会の教育長の指導というか、お願いの中では、こういった数値も併せて公表する方向でお願いしたいという、そういう要望、要請もありました。私は、国とか府とかというのは、やっぱり意識しなければならないと思っておりますから、昨年の方向とは少し幅を広げた形での対応になるかなと思います。したがって、昨年も教育委員会の委員さんと話をしましたし、本年度も、現在まだ1回しかやっておりませんけども、議論をしながら、数値で公表するときに、どんな問題があるのか、それから、数値だけ公表すると全国的によかったかどうかだけで終わってしまいますから、やはり私は、それよりも教育の中身を議論してもらえるような、そういった公表の仕方をすべきと考えております。



◆(国賀祥司君) 

 分かりませんね。そしたら、もうちょっと時間あるので1つだけ聞きますけども、学習状況の改善に役立てることを目的としているというけども、どんな改善になるのか、これまで43年間、学力テストはやめてきたという歴史があるじゃないですか、それに鑑みたら、こういうふうにいうのはごまかしじゃないかと思うんですけど、どう考えますか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 先ほどの答弁の中でも、今回の目的については、それぞれ教育に関する継続的な検証改善サイクルと、こういったことを、今まで学校というのは、例えば子どもたちのテストをした後、教師はそのことだけには反省材料としますが、全体として子どもたちの学力がどうだったとか、あるいは学習状況調査が……。



○議長(千代松大耕君) 

 国賀祥司君の質問は終了いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(千代松大耕君) 

 次に、

 1.災害対策について

 以上、宮本正弘君。

     (宮本正弘君 登壇)



◆(宮本正弘君) 

 公明党泉佐野市議会議員団の宮本正弘です。ただ今、議長から紹介のありました諸点について、提案を交えながら質問をさせていただきます。

 災害対策についてのうち、まず1点目の消防の広域化についてお伺いいたします。

 私は、ここ数年、災害対策を取り上げ、特に近い将来起こると言われている南海・東南海地震発生時における市の災害対策をただしてまいりました。今回は消防体制についてお伺いいたします。

 平成7年の阪神・淡路大震災をはじめ、本年6月、7月には岩手県や宮城県を中心とした大地震の発生、また、近年の豪雨による水害など各種自然災害が頻繁に起こり、被害の程度も大きく、災害への対応も大規模となり、さらには都市構造の複雑化や住民ニーズの多様化、高齢社会による救急需要の高まりなど、災害時における災害対策の中核となる消防需要がますます多くなるものと推測できます。そこで、お伺いいたします。

 最近、消防の広域化が必要だということを時々仄聞するわけですが、具体的に消防の広域化とは、どのようなことなのか、また、当市を含む南泉州地域でも広域化に向けて検討していると聞いておりますが、それは今どのようになっているのか、お伺いいたします。

 第2点目に、災害時における重病患者支援活動についてお伺いいたします。

 災害時には、さまざまな要因により災害弱者の立場に立たざるを得ない人々が大勢いる。これについては、国は災害時要援護者避難支援ガイドラインを示し、大阪府は昨年、市町村における災害時要援護者支援プラン作成指針を策定し、その中で自力での避難が困難と予想される重度障害者や要介護高齢者等を対象に要援護者名簿を作成し、災害時における安否確認や避難誘導、人工呼吸器使用者や透析患者等を含む難病患者に対する災害時医療の確保や、乳幼児、妊産婦等への支援、また防災情報の提供など、支援策を講じるよう指導しております。

 そこでお伺いいたします。泉佐野市における災害時の医療体制はどうなっているのか、また、災害時における重病患者支援策、特に普段の生活において恒常的に専門医療投与が必要な重病患者に対し、どのように支援していくかをお伺いいたします。

 3点目に、広報システムについてお伺いいたします。

 私は、防災計画を考える上で、重要な施策として、災害時における広報システムの構築が必要不可欠であると訴えてまいりました。それは災害時には、さまざまな情報が飛び交うため、それに惑わされ、災害を拡大する恐れがある。そのため、正確で確実な情報伝達が求められているからであります。

 以上の理由で強く訴えてきたわけでありますが、いまだ、これといった対策が講じられていないと思われます。そこで再度お伺いいたします。今、市の広報体制やシステムはどうなっているのか、お伺いいたします。

 質問は、以上3点です。市長をはじめ、理事者の明確な答弁をお願いいたします。

     (消防長 木ノ元正春君 登壇)



◎消防長(木ノ元正春君) 

 それでは宮本正弘議員さんの質問、1.災害対策について、(1)消防の広域化について、ご答弁させていただきます。

 議員の質問にもありましたとおり、阪神・淡路大震災後も、平成19年3月には能登半島地震、7月には新潟県・中越沖地震、そして平成20年6月には岩手・宮城内陸地震などが発生し、また平成17年4月のJR福知山線の大規模列車事故は記憶に新しいところであります。

 そこで国においては、これまで大規模災害への対応として、阪神・淡路大震災を教訓に、緊急消防援助隊制度を発足させ、単独の市町村では対応できない大規模・特殊災害時等には、近隣の市町村、都道府県及び国の連携により、緊急消防援助隊の派遣により対応しているところですが、初動体制や統一的な指揮下での効率的な増援態勢といった点では、なお課題を残しているのが現状であります。

 また一方、救急出場件数は年々増加しており、今後も高齢化や独居化の進展、また住民ニーズの多様化などにより、さらなる救急要請等の増加が予想され、さらに依然として、建物火災による死者の割合も増加傾向にあることから、建物全般に対する立ち入り検査等、予防業務の技術強化も必要であり、そして国民保護など、新たな消防需要に対しても、市町村消防が、いかにして的確に対応していくかが大きな課題となっています。

 しかしながら、昨今の厳しい市町村財政の中では、従来のように、各々の消防本部が単独で消防力の充実、強化を図っていくにも限界に近づいているのも事実であり、このような中で、市町村消防が、より質の高い住民サービスを行っていくには、市町村消防の広域化によるスケールメリットを生かした消防力の充実、強化が避けて通れない課題であります。

 このため、国においては平成18年6月に消防組織法を改正し、総務省、消防庁長官が、消防の広域化に関する基本指針を定め、そして基本指針に基づき、都道府県が推進計画を定めることとなり、このたび大阪府において、大阪府消防広域推進計画が示されたところであります。

 その計画でありますが、市町村の消防の広域化をもって、消防の体制の整備及び確立を図り、今後、ますます増える住民からの高度な消防ニーズに対応していくためであり、そのため、消防の充実強化と併せて、行財政基盤の強化も含め、トータルとして、より質の高い住民サービスの提供を目的としているものであります。

 そこで、国から示された消防の広域化は、管轄人口30万人以上として、スケールメリットを生かした消防体制の構築が基本となっているもので、具体的に本市の広域化の枠組みなんですが、堺市、高石市を除く、和泉、泉大津以南、岬町までの枠組みとなっているところでございます。

 以上、簡単ですが、ご答弁として申し上げます。ご理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。

     (生活産業部長 増田和夫君 登壇)



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 宮本正弘議員ご質問の1.災害対策について、(2)災害時における重病患者支援活動について、(3)広報システムについて、ご答弁申し上げます。

 まず、(2)災害時における重病患者支援活動について、ご答弁申し上げます。

 災害時の医療活動等につきましては、泉佐野市地域防災計画におきまして、災害時医療体制の整備として定めているところです。市の医療救護活動の拠点として、市立泉佐野病院を市災害医療センターとして整備し、負傷者が多数の場合は、泉佐野泉南医師会及び関係医療機関との連携を図るようになっております。

 また、医療品等の確保につきましては、市は府、日本赤十字社大阪府支部及び医療関係機関と協力して整備するようになっており、市立泉佐野病院卸業者、製造業者、大阪府薬剤師会などと連携した医薬品及び医療用資機材の確保体制を整備しているところでございます。

 ご質問の専門医療が必要となる重病患者さんにつきましては、大阪府と連携いたしまして、特定診療災害医療センターや各専門医会等、関係団体と協力いたしまして、適切な医療体制の整備を図ってまいります。

 (3)広報システムについて、ご答弁申し上げます。

 泉佐野市地域防災計画に基づきまして、災害に関する情報及び被災者に対する生活情報を常に伝達できるような体制及び施設、設備の整備を図っております。災害の広報は、平常時の広報手段を活用するほか、避難所への広報紙掲示など、各段階に応じて広報活動を実施いたします。

 その手段といたしましては、広報紙の内容変更、臨時発行や避難所等への広報活動、広報車やハンドマイクによる現地での広報、インターネットやケーブルテレビの活用、展示やファックスを活用した広報、自治会、自主防災組織など、市民団体への協力、報道機関への情報提供などとなっております。

 また、本年9月には、泉佐野市沿岸部6カ所に、津波防災システムとして、防災・行政無線を整備しており、広報手段を充実したところでございます。

 今後も、より防災情報広報手段の充実に努めてまいります。



◆(宮本正弘君) 

 それでは最初の消防の体制についてお伺いいたします。消防の広域化による枠組みは、どのような、まず地域で、今ちょっと「高石を除いた泉州で考えている」と言いましたけども、そのブロックでいいのか、大阪府下は、どのようなブロックで分かれるのか。



◎消防長(木ノ元正春君) 

 枠組みということですが、先に府内には、現在33の消防本部について申し上げますと、大阪府下広域消防相互応援協定の関係もあり、また今までの経緯から、府北部の三島、豊能地区を北ブロック、府中央部の大阪市、南河内地区を中ブロック、府東部の北河内、中河内を東ブロック、そして府南部の泉州地域を南ブロックの4ブロックに分けていることもあり、このたび大阪府から大阪府消防広域推進計画が示され、大阪市と堺市の政令市は単独で、その他の市町村は、先ほど申し上げました北・中・東・南の4ブロックの計6ブロックの枠組みとなり、これは、これまでの府内の市町村や消防団の結びつき、そして2次医療圏を包含しており、かつ広域化によるスケールメリットを十分享受できる相当の規模を有していることから、広域対象市町村の組み合わせとして、このブロックを基本とすることが最適であると位置づけられており、そこで先程、壇上で申し上げましたとおり、本市におきましては、堺市、高石市を除く和泉、泉大津以南の岬町までの11市町で協議していくことになっており、この枠組みとなった場合、管轄人口が約86万人、面積で約425平方キロメートルとなり、9つの消防本部が、1つの消防体制になることになります。

 以上、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(宮本正弘君) 

 スケールメリットも大事なんですけども、そういうあまりにも大きくなり過ぎて、逆に消防体制の遅れなんかはないのでしょうか。



◎消防長(木ノ元正春君) 

 議員おっしゃるとおり、確かに市長会のほうでも、こいった課題が出ております。そこで本市の現状につきまして、管轄面積は、関西国際空港全体及び田尻町を含め約60平方キロメートルで、管轄人口は本年9月現在で、田尻町を含め約11万100人でございます。消防職員が153人。

 そして常時配置している消防力は、消防ポンプ車4台、はしご車が2台、化学車が2台、救助工作車が1台、救急車が5台ですが、先ほど、お答えさせていただきました、このブロックが、1つの消防本部となった場合は、管轄面積が425平方キロメートル、管轄人口が約86万人、消防職員が約870人、消防ポンプ車が39台、はしご車が13台、化学車が11台、救助工作車が8台、救急車が30台となり、今まで地域を越えての出場については、事前応援の手続きにより、大阪府下、南ブロック消防相互応援協定に基づき出場しておりましたが、広域化後は境界線がなくなるため、本市の現在の消防力の数倍の消防力が、迅速に大規模災害時にも応援要請を行うことなく投入できることや、管理部門である本部機能を集約できることで、現場要員の増強ができ、近年、著しく高度化している救急業務や予防業務に従事する担当職員の専門化、専従化が進展し、特に救急救命士の養成が、より可能となるなど、質の高い消防サービスの提供が可能となります。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり課題もございまして、市町村と消防本部との一体性、効率性の確保、構成市町村の防災国民保護担当部局との連携協力、消防団と消防本部との連携協力、諸処の適正配置や各消防本部に配置されている消防力の違いを広域化後に、どの水準に整理していくか、また消防サービスと市町村行政との兼ね合いの面など、幾つかありますが、市町村消防の果たすべき役割は、住民の安心・安全を第一として、これらの課題の克服と市町村財政の効率化も併せて検討し、その実現に向けて取り組まなければならないと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。



◆(宮本正弘君) 

 もっと早く、逆に、これは広域化ができると思われておったんですけども、今の状況といいますか、それは、どの辺まで進んでいるんでしょうか。



◎消防長(木ノ元正春君) 

 現在のいわゆる進捗だというふうに思うんですが、先ほど申し上げました枠組みの中で、協議会を立ち上げて、いわゆる協議をしていくということになっておりますが、一応ここまできますと、いろんな先ほど申し上げました課題もございます。

 そこで協議会を立ち上げる前に大阪府のほうで、協議会の前段階といたしまして、泉州ブロック検討会というのを設置して、そこで消防関係機関、または場合によっては市の関係の方にも集まっていただきまして、消防のいろんな課題、いわゆるメリット、デメリットをそこで抽出し、そして協議会の中で、市長並びに、または関係の協議会の委員の皆さんに判断していく材料をつくっていくというようなことで、先ほど申し上げました泉州ブロック検討会を、ちょうど立ち上げたところでございます。

 間もなく、実は、金曜日に第1回、府内全部の検討会議が持たれるというように聞いております。進捗状況は以上のとおりでございます。



◆(宮本正弘君) 

 本当に市民はおろか、やっぱり府民に対して、やはり安全と安心の消防力を発揮していただくために、一日も早く、いい本当に広域体制になるように努力していただきますよう、これは要望しておきます。

 それから災害時における、先ほども申し上げましたけども、災害時には、いろんな、さまざまな要因によって、災害弱者といわれる、そういう方が出てまいります。

 特に、私もそうなんですけども、やはりインシュリン等を打っている人にとりましては、やはり一つは、インシュリンは命綱でございますし、本当に、それがなくなれば低血糖を起こして、特に、やはり災害時には、やっぱり食料事情もすごく悪い。その中で、やはり低血糖を起こしやすいという現状がございます。

 そういうものを考えますと、その糖尿病患者などからインシュリンが必要不可欠といわれて、医薬品は避難場所でも提供を受けられるのでしょうか、その点ついてお伺いいたします。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 災害によって、直後の医療救護活動、どのような医療が必要かを判断するトリアージを行いまして、適切な治療を行うようになっております。議員ご質問の患者さんにつきましては、必ず医師の診断が必要でございまして、カルテのない患者に対しては医薬品の提供ができないことになっております。

 そのため必要な医薬品及び医療用資機材を確保している医療機関へ誘導いたしまして、診察を受けていただいた上で、その後、適切な医薬品などを提供することになっております。



◆(宮本正弘君) 

 本当に我々にとっては切実な問題でございまして、例えば仄聞するところによりますと、やはりいろんな、今東南アジアのほうの災害時においても、そのインシュリンがないために亡くなった方も、かなりおったと言われておりますし、今回いろんな形で調べる中で、例えば岸和田市のように、そういった重病患者に対して、要援護者登録制度の中で登録申請して対応をしたら、こういう形でインシュリン使用者という大きなやつが書かれていますけども、こういうところの中に、もう登録をされていまして、それで?型糖尿病患者で、インシュリン注射は必須、緊急時にはインシュリンの確保、配布をお願いしますというふうに書かれたのを、この登録をされてやっていると。

 それで泉佐野市は、そういうような制度はないのか、また、つくる気はないのか、その点についてお伺いいたします。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 今ご紹介のありましたケースにつきましては、その患者さん自体が手を挙げていただいて、その申請書に自分の中身を書いていただくという制度は認知しております。

 市として制度はないのかどうかというご質問でございますけれども、その災害時の要援護者支援の仕組みは、まだできておりませんけれども、国・府の作成支援を受けて作成し、重病患者等、避難者に不安を感じている方についても登録していただき、防災部局、医療関係機関と連携を図れるように整備していく必要があるとは考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆(宮本正弘君) 

 確かに個人情報保護等の問題、それと、やはり糖尿病だけだったらいいんですけども、ほかの病気との併用問題、いろんな形で、やはり専門家の医療の診断書が必要であるというような意見もあります。ただ本当に、そういうことがありますけども、先ほども申し上げましたように、糖尿病患者にとっては、特にインシュリンを常に打っている方にとっては、それがなければ大変な状態になるわけでございますので、災害対応を、やはり起こったときにしようと思っても、やはり制度を先に考えておかんとできないわけでございますので、その点についても、再度、本当にこのあれを検討していただけるのかどうか、再度お答え願いたいと思います。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 壇上でも申し上げましたように、医療機関との連携、並びにその個人情報の絡み、それから今の政府のあり方、岸和田のモデルケース、いろいろ含めまして研究してまいりたいと思います。



◆(宮本正弘君) 

 その点よろしくお願いを申し上げます。

 3点目の広報システムにつきまして、災害時の広報システムは、非常に先ほども申し上げましたように大事なものでございまして、本当に、これによって大きな災害になるか、本当に災害が防げるかというような問題でございまして、本当に災害発生時における、まず的確で、正確な広報システム、情報システムがなければならないといわれております。

 そういう中で、最近は、いろんな形の広報システムも考えられておりまして、例えば、最近では、携帯電話等を持つ人が非常に多いと、ほとんどの方が持っているという形の中で、そういった方への災害情報などの提供をメール等で、やはり行ってはどうかというものがあります。

 例えば、これもちょっと調べたんですけども、阪神・淡路大震災ののち、兵庫県では、県が中心となって、市町村に対して、そういう災害情報を、登録者に対してメール発信ができる制度を、登録制度をつくったり、これは非常に好評でありまして、また、そのメールには、やはりメールの災害情報だけではもったいないということで、市が、それと一緒になりまして、市の福祉情報等を載せて発信する。いろんな市報等、いろんな市の情報を載せて発信する。

 ですから、そういうことによって登録者が増えている。これも我が市は本当に、きのうの新聞でも書かれたように、ワースト8からワースト5に格上げになりましたんで、本当に非常に財政がない中ですけども、これは非常に安価にできると、ほんで何か2、3万人ぐらいの登録者であれば、何か50万円前後で維持、まあ最初の立ち上がりは30万円ぐらいかかるらしいんですけども、年間50万円ぐらいでできるというふうに聞いておりますし、そういったものも含めて考えていただいたらどうなのか。

 また最近では、この自動販売機などの防災情報を提供すると、例えば、名前をいうたらまずいのかもわかりませんけども、清涼飲料水のメーカーさんなんかは、災害時には、その中のすべての飲料水は、すべてパッと開くようにして提供しますと、その上にテロップですね、災害情報を流すというふうなものもございます。そういうものを、今、泉佐野には町会館とか、公営のいろんな施設がいっぱいあります。そこに置くとか、そういったものを考えておられるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 お尋ねの携帯電話の災害情報のメール配信につきましては、平成19年3月から、大阪府と府内市町村との共同事業といたしまして、大阪防災ネットをスタートしております。これは議員おっしゃるように、インターネットによる泉佐野市をはじめ大阪府内の災害情報の提供やメール配信による大雨注意報・警報等の提供を行っております。

 8月末現在で、泉佐野市を対象にメール配信登録をしていただいている方は887人おられます。今後は、さらにPRを行い、メール配信登録シェア数の増加を図ってまいりたいと考えております。

 そして、今ご提案のあった福祉情報、いろんな行政の情報も、ご提案のとおり、研究してまいりたいと思います。

 最後に、その自動販売機を扱った防災情報の提供は、大阪府庁のほうなどで稼働しております。それにつきましても、防災情報提供手段として検討し、充実に努めてまいりたいと考えます。



◆(宮本正弘君) 

 そういう形で、本当に広報は非常に大事でございますので、そういう本当に市民に安心と安全を与える、やはり広報システム、情報を提供できるシステムを早く構築していただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(千代松大耕君) 

 宮本正弘君の質問は終了しました。

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○議長(千代松大耕君) 

 よって本日は、これをもって延会します。

 どうもお疲れさまでございました。



△延会(午後4時59分)