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大阪府 泉佐野市

平成20年  8月 臨時会(第3回) 08月19日−01号




平成20年  8月 臨時会(第3回) − 08月19日−01号







平成20年  8月 臨時会(第3回)



          平成20年8月泉佐野市議会第3回臨時会

             平成20年8月19日(火)

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◯議事日程

 日程第1       会議録署名議員の指名について

 日程第2       会期の決定について

 日程第3 議案第49号 泉佐野市空港連絡橋利用税条例制定について

 日程第4 議員発議第13号 空港連絡橋道路部分の国有化実施に伴い国があらゆる財源対策を講じるよう求める意見書(案)について

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◯議員定数21名

 出席議員21名

   新田輝彦    宮本正弘    鈴木雅弘    岡田昌司

   辻中 隆    向江英雄    国賀祥司    中林順三

   中村哲夫    奥野英雄    布田拓也    松浪武久

   辻野隆成    北谷育代    伊藤百合子   高道一郎

   窪 和惠    戸野 茂    野口新一    鎌野 博

   千代松大耕

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  副市長          泉谷善吉

 副市長          手向健二   教育長          下岡朋彦

 病院事業管理者      種子田 護  市長公室長        坂田純哉

 まちづくり調整担当理事  安井健二   総務部長         根来孝次

 人権推進部長       若松平吉   生活産業部長       増田和夫

 健康福祉部長       湯川主士   健康福祉担当理事     竹内延吉

 都市整備部長       松下義彦   会計管理者(兼)会計課長  馬場 眞

 消防長          木ノ元正春  上下水道局長       久堀健三

 学校教育部長       坂野賢治   社会教育部長       塩谷善一郎

 市立泉佐野病院事務局長  丹治精一   総務部次長(兼)税務課長  中島信男

 政策推進課長       上野正一   政策推進担当参事     真瀬三智広

 行財政管理課長      丹治 弘   総務課長         水本隆夫

 税務課課税担当参事    昼馬 剛   税務課納税担当参事    柿本 香

 税務課納税調整担当参事  長田喜夫   農業委員会事務局長    松下 仁

 選挙管理委員会事務局長  家路博史   選挙管理委員会事務局次長 中川隆仁

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       赤井重雄   議会事務局次長      高島 晃

 参事           塩谷久一   主幹           北田博英

 議会係長         荒金誠司   職員           高倉佳代子

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◯本議会の会議事件

 ◇泉佐野市空港連絡橋利用税条例制定について

 ◇空港連絡橋道路部分の国有化実施に伴い国があらゆる財源対策を講じるよう求める意見書(案)について

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◯議会運営委員会決定事項

 ●第3回(8月)臨時市議会の運営について   (平成20年8月11日 議運委決定)

 1.付議案件及び処理要領

   〔案件名〕                       〔付託の委員会〕



(1)会議録署名議員の指名について
(2)会期の決定について
(3)泉佐野市空港連絡橋利用税条例制定について
(4)空港連絡橋道路部分の国有化実施に伴い国があらゆる財源対策を講じるよう求める意見書(案)について
即決





 2.議会進行予定



月・日・曜
開議時刻
会議名
備考


8月19日

午前9時30分
議会運営委員会
 


午前10時
議員協議会
 


議員協議会終了後
本会議
 





 3.会期       8月19日……………………………………「1日間」

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◯地方自治法第123条第2項の規定による会議録署名議員

    国賀祥司     北谷育代

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              会議のてんまつ



△開会(午後1時00分)



○議長(千代松大耕君) 

 皆さま、こんにちは。

 ただ今より平成20年第3回臨時市議会を開会いたします。

 議員定数21名中、出席議員21名でありますので会議が成立いたしております。

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○議長(千代松大耕君) 

 会議に先立ちまして、議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。議会運営委員長・奥野英雄君。

     (議会運営委員長 奥野 英雄君 登壇)



◆議会運営委員長(奥野英雄君) 

 ご指名によりまして、去る8月11日及び本日開催いたしました8月臨時市議会の運営に関する議会運営委員会の決定事項についてご報告を申し上げます。

 ご協議願ったのは、条例案をはじめ計4件でございますが、「泉佐野市空港連絡橋利用税条例制定について」をはじめ、計4件が提案されることになりました。この「泉佐野市空港連絡橋利用税条例制定について」は、事前に議員協議会を開催願って説明を受け、本会議では即決をしていただくことに決定しております。

 次に、意見書案につきましては、「空港連絡橋道路部分の国有化実施に伴い国があらゆる財源対策を講じるよう求める意見書(案)」1件が提案され、即決をしていただくことに決定しております。

 次に、本臨時市議会の会期は、本日1日と決定しております。また、慣例によりまして、一般質問、議案関連質問につきましては省略することになっております。

 以上、甚だ簡単ではございますが、本臨時市議会の運営に関する議会運営委員会の決定事項についての報告を終わります。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(千代松大耕君) 

 ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。

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○議長(千代松大耕君) 

 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(千代松大耕君) 

 まず、日程第1、「会議録署名議員の指名」をいたします。

 会議規則第74条第1項の規定により、本会の会議録署名議員として国賀祥司君、北谷育代君のご両名を指名いたします。よろしくお願いいたします。

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△日程第2 会期の決定について



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第2、「会期の決定について」を議題といたします。

 本臨時市議会の会期は、本日1日といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ご異議なしと認めます。よって本臨時市議会の会期は、本日1日と決定いたしました。

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△日程第3 議案第49号 泉佐野市空港連絡橋利用税条例制定について



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第3、議案第49号、「泉佐野市空港連絡橋利用税条例制定について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     (総務部長 根来 孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 それでは議案第49号、泉佐野市空港連絡橋利用税条例制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書1ページをお開き願います。

 上程させていただいております本条例案は、関西国際空港連絡橋道路が今年度中に国有化され、これまで本市の貴重な財源でありました連絡橋道路にかかる固定資産税が非課税となることから、その減収分を補填するため、地方税法の規定に基づく法定外普通税として、空港連絡橋道路を自動車で通行して空港を利用する行為に対し、税を課すというものでございます。

 今回の新税導入にあたっては、学識経験者等で構成する法定外税導入検討委員会を設置し、市の法定外税の案をもとに、去る7月1日から8月1日まで、計4回にわたって意見交換及び検討を行っていただきました。

 その結果、8月4日に、現状においては連絡橋国有化に伴う固定資産税の減収の範囲内であれば、法定外税の課税はやむを得ないとの報告をいただいております。

 なお、課税時期については、国有化による連絡橋通行料金の引き下げ時期に合せて実施したいと考えていますが、法定外税の新設には、地方税法の規定により、総務大臣に協議し、その同意を得なければならないこととされているため、本条例案についての議決をいただいたのち、総務省に協議書を提出し、総務大臣の同意を得たのちに施行することとなります。

 それでは議案書に沿ってご説明申し上げます。

 まず、税目の名称を「空港連絡橋利用税」としています。

 第1条は、課税の根拠として、地方税法第5条第3項の規定に基づき、空港連絡橋利用税を課するとしています。地方税法第5条は、市町村が課することができる税目の規定でございますが、第2項で市町村民税や固定資産税、軽自動車税などの法定の税目が規定されており、第3項では、前項に掲げるものを除くほか、別に税目を起こして普通税を課することができるとされているものでございます。

 第2条は、納税義務者等としまして、空港連絡橋利用税は、関西国際空港連絡橋を自動車で通行する行為に対し、当該自動車を運転する者に課するとしています。

 第3条は、課税免除の規定であり、次の各号に掲げる自動車の通行に対しては、当該各号に定めるところにより、空港連絡橋利用税を免除するとしています。

 第1号が、道路交通法第39条第1項の緊急自動車で、これは救急車やパトカー、消防車などの緊急車両でございます。第2号が、連絡橋の整備、管理または運営のために使用する自動車で、第1号の緊急車両及び第2号の連絡橋の整備・管理用車両については全額免除としています。第3号が、身体障害者手帳の交付を受けている者が運転する自動車。

 2ページをご覧願いたいと存じますが、第4号が、障害者が同乗する自動車で、市長が定めるもので、いずれも有料道路の通行料金が障害者割引の対象となるものについて、利用税の2分の1を免除するものでございます。

 第4条は、課税標準と税率で、空港連絡橋利用税の課税標準及び税率は、連絡橋を自動車で通行する回数1往復につき150円としています。この税率150円については、連絡橋国有化に伴い、今後、10年間で減収となる約57億円の平均1年分、5億7,000万円を通行車両の年間見込み台数380万台で除して算出しています。

 第5条は、徴収の方法で、空港連絡橋利用税の徴収については、特別徴収の方法によることとしています。

 第6条は、特別徴収の手続きとしまして、空港連絡橋利用税の特別徴収義務者は、連絡橋の通行料金を収受する事業者、その他徴収の便宜を有する者としています。これは連絡橋の通行料金と併せて、利用税の徴収をしていただき、徴収した利用税を特別徴収義務者から市に納入していただこうというものでございます。

 第2項では、市長は特別徴収義務者を指定した場合は、その旨を当該特別徴収義務者に通知する。第3項では、特別徴収義務者は、第2条に規定する納税義務者が納付すべき空港連絡橋利用税を徴収しなければならないとしています。

 第4項では、特別徴収義務者は、毎月15日までに前月1日から同月末日までに徴収すべき空港連絡橋利用税にかかる課税標準となる自動車の通行回数、税額、その他必要な事項を記載した納入申告書を市長に提出するとともに、納入金を納入書によって納入しなければならないとしています。これは翌月の15日までに通行回数などを記載した申告書を市長に提出するとともに、徴収した利用税を納入することを規定しています。

 ただし、ETCシステムまたはクレジットカードによる支払いで、通行料金及び空港連絡橋利用税の収受が遅れるなどのやむを得ない理由のある場合は、翌々月の15日までに納入することとしています。

 第7条は、帳簿等への記録及び保存として、特別徴収義務者は帳簿等を備え、自動車の通行回数、税額、その他必要な事項を記録しなければならないとし、第2項で、特別徴収義務者は、帳簿等に記録した日から3年間、これを保存しなければならないとしています。

 第8条は、不足金額等の納入の手続きを規定しています。

 3ページになりますが、第9条で、空港連絡橋利用税の賦課徴収については、この条例に定めるもののほか、泉佐野市市税条例の定めるところによるとしています。

 附則第1項で、施行期日としまして、この条例は、地方税法第669条第1項の規定による総務大臣の同意を得た日から起算して、6カ月を超えない範囲内において規則で定める日から施行するとしており、連絡橋の国有化による通行料金引き下げの時期までに総務大臣の同意が得られた場合には、通行料金引き下げの時期に合わせて条例を施行する予定です。

 ただし、通行料金引き下げ時期までに同意が得られない場合には、同意が得られたのちに施行することとなります。

 第2項では、この条例は、この条例の施行の日から起算して5年を経過した日に、その効力を失うとしており、条例施行の日から5年後を目処に、社会経済情勢の変化に伴う国の経済施策や市の財政事情等を勘案し、課税を中止し、条例を失効させるのか、あるいは税率の見直しなども含めて、課税期間を延長するのか、その時点で再検討をすることとなります。

 説明は、以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本議案については、会議規則第35条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 この場合、討論交互の原則から、討論は、原案に反対、賛成の順に交互に行います。

 まず、反対討論から承ります。反対討論ございませんか。

     (伊藤 百合子君 登壇)



◆(伊藤百合子君) 

 私は、日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、ただ今議題となっております議案第49号、泉佐野市空港連絡橋利用税条例制定について、反対の立場から意見を申し上げます。

 今回、提案された空港連絡橋利用税は、20年度、国の予算で明らかになった、関西国際空港連絡橋の国の買い取りにより、泉佐野市への固定資産税収、年間8億円のストップによる減収対策として、利用者に一往復150円を徴収するものであります。

 既に4回の法定外税導入検討委員会におきまして、法定外税の課税はやむを得ないが多数意見としながら、第一義的には、原因者である国に固定資産税減収分の補填を求めるべきとの意見が相当強いとの報告が出されているところであります。

 市や市議会においても、第一義的には、原因者である国に補填を求めることが全会一致を見ているところであり、国に対し、去る1月、7月の2回にわたり、国の責任を果たすよう求めてきたところであります。

 既に8カ月となった現在、利用者に負担を求めてよいのかという市民各団体の皆さんが、こうした情報を共有して国に一致団結して、国の責任ある補填を求めていくべきであります。

 1つは、連絡橋利用者に負担を求める利用税徴収は、全国的に大問題となっております燃油高騰、あらゆる食品などの引き上げにより、漁業のみならず、農業、中小企業、福祉施設をはじめ、各一般家庭に及ぼす消費不況の進行に対して、国において進められている何らかの特別経済対策や補正予算化の検討に逆行するもので、利用者だけでなく、総務省の同意は困難と言わなければなりません。

 2つは、この利用税の総務省同意が得られないことが判明した段階で、次の超過課税の検討をするとのことであります。関空株式会社が、連絡橋固定資産税を支払わないで済むという特別利益を享受する以上、真っ先に超過課税を実施すべきだからであります。

 関空株式会社は、国の特別補給金90億円を加え、今回の国の買い取りで、関空に行くためだけの道路の固定資産税ゼロという新たな国の支援策を受けることは、連絡橋なしに存在しえない関空の土地建物の超過課税として享受する特別利益に合致するからであります。

 3つは、20年度国の予算が、19年12月明らかになった段階で、泉佐野市と何ら相談なく行われたことが明らかとなり、泉佐野市への税収確保のためには、国の買い取り時期が21年1月1日以降に設定し、市・府・国との十分な協議する時間を確保させるべきであります。

 7月18日金曜日、2回目の国交省申し入れで明らかになったことは、買い取り手続きは、これからで、いつになるか分からないとの回答でありました。これを生かし、確実に21年1月1日以降にするとの回答を引き出すべきであります。

 そもそも関空建設は、国の第一種国際空港でありながら、中曽根行革の下で民間空港とされたものの、公害のない空港のもとに、国・府・市が空港関連地域整備計画を実施してきたものであり、その償還財源や維持管理経費は、国・府が責任を持って税収確保に努めることは当然であります。

 本市が、連絡橋利用税によって、今後の空港関連経費償還や維持管理経費に充てることは、市民・国民に負担をさせながら、関空株式会社という大企業救済と関空建設にかかわる国・府の責任を放棄させることにつながることを指摘いたしまして、府に対して、国・府・市の協議の場をつくるよう求め、反対討論といたします。

 議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いをいたします。



○議長(千代松大耕君) 

 それでは、次に賛成討論を承ります。賛成討論ございます方。

     (新田 輝彦君 登壇)



◆(新田輝彦君) 

 新進の新田でございます。ただ今、議題となっております議案第49号、泉佐野市空港連絡橋利用税条例制定について、賛成の立場から意見を申し上げます。

 国は、昨年12月末に、泉佐野市に対する何らの事前相談もなく、平成20年度中に関西国際空港連絡橋道路部分を国有化し、通行料金を引き下げるとの方針を示してきましたが、その結果、本市は連絡橋にかかる固定資産税収入を失うこととなります。

 このため、国の財政支援策を求め、今年の1月29日、30日と7月18日に市の理事者並びに議員有志が国に要望いたしました。

 また、私個人といたしましては、7月31日に市長が三度、上京する際に、無理を言って同行させていただきました。その際には、今回初めて事務方のトップである事務次官との面談もかない、要望してまいりましたが、現在のところ、何ら具体的な回答が示されておりません。

 今回の連絡橋国有化という国の施策により、泉佐野市は、地域整備事業の貴重な償還財源である連絡橋にかかる固定資産税収入を失うこととなり、現在のままでは、泉佐野市民だけが、さらに大きな負担、犠牲を強いられることとなります。こうした事態は、泉佐野市民にとっては、あまりにも理不尽であり、何としても避けなければなりません。

 当然のことながら、原因者である国が何らかの支援策を示すべきでありますが、法定外税導入検討委員会の報告にもありますように、これまで市が行ってきた空港関連地域整備事業の経緯や国が何らの支援策も示さず、国有化の時期も不明確な現状において、地方税法に基づく法定外普通税を新設することにつきましては、やむを得ないと考えております。

 また、市が提案しています空港連絡橋利用税は、連絡橋にかかる固定資産税減収の範囲内で、空港道路橋を自動車で通行する者に対し、利用税を課そうとするものでありますが、これは現状において、通行料金の形で間接的に利用者が固定資産税相当分を負担しているものと考えるものであり、また通行料金引き下げの額の範囲内であれば、利用者にとっては、必ずしも負担の増加になるものではないと考えます。

 以上のことから、私は、連絡橋国有化に伴う新たな負担を泉佐野市民に強いることを避けるためにも、ただ今、議題となっております泉佐野市空港連絡橋利用税条例制定について賛成するものであります。

 ただし、第一義的には、原因者である国に対して、引き続き連絡橋国有化による固定資産税減収分の補填を求めるべきであることを申し添えまして、本議案についての賛成討論といたします。

 議員皆さまのご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 続きまして反対討論を承ります。

     (野口 新一君 登壇)



◆(野口新一君) 

 議案にあります泉佐野市空港連絡橋利用税条例制定について、泉佐野民主党議員団を代表して、私、野口より、本議案に反対の立場で意見を述べたいと思います。

 まず、第1の反対理由は、連絡橋の買い取りという国の一方的な方針転換に対し、市長をはじめ、我々議会としても陳情を行ったところでありますが、いまだ明確な回答が得られてないという状況において、本議案を採決することは時期が早いと考えます。すなわち、陳情という行動はパフォーマンスであったと市民から誤解される危険性があると考えるわけです。

 いうまでもなく、我々はパフォーマンスで陳情に行ったわけではありません。そういう意味では、最後まで、しっかりと国の責任を問う立場を貫くべきであると思います。

 第2の反対理由は、関空の経営理念であったはずの「地元との共存共栄」という具体的な実績や効果の検証がなされておらず、地元との協議なしに、連絡橋の国有化を受け入れた関空の態度にあります。

 さらに、直接、関空からの協力金として2市1町に交付されていた寄附金についても休止する旨の申し出がなされていることに対し、強い憤りを感じざるを得ません。株式会社関空及び関空関連企業の社会的責任は放置しながら、経営ベースで当初の約束をほごにしようとしている事実を、すべての市民に訴える必要があるのではないかと考えるわけです。

 私は、連絡橋の利用料について議論する以前に、関空関連企業等に対し、超過課税への理解を求めつつ、一方では、企業の社会的責任や、これまでの実績を明らかにするとともに、その是非を市民に問うべきであると思います。

 第3の反対理由は、連絡橋の利用者のみに納税の義務を課すということは、平等性に欠けるのではないかと危惧しているからであります。

 また、関空には、空港利用という名のもとに利用税があり、連絡橋利用税を徴収することは、結果として税の重複徴収とならないのか、それは例えば、喫煙者のように、自己決定と自己責任による結果としての納税ではなく、関空を利用するための必須である連絡橋という条件下では、税制上に矛盾が生じる恐れがあるのではないかと考えるわけであります。

 以上の点により、議案第49号、泉佐野市空港連絡橋利用税条例制定についてに対する反対の発言を終えたいと思います。



○議長(千代松大耕君) 

 続きまして賛成討論を承ります。

     (岡田 昌司君 登壇)



◆(岡田昌司君) 

 公明党泉佐野市会議員団代表の岡田昌司でございます。ただ今、議題となっている議案第49号、泉佐野市空港連絡橋利用税条例制定について、賛成の立場から意見を申し上げます。

 国は、昨年12月末、平成20年度中に関西国際空港連絡橋道路を国有化し、通行料金を引き下げるとの方針を示してきましたが、その結果、本市は連絡橋にかかる固定資産税収入を失うこととなります。

 このため、今年の1月と7月に、市の理事者並びに議員有志が、直接、国に財政支援を要請しましたが、現在のところ何ら具体的な支援策は示されていません。今回の連絡橋国有化という国の施策により、本市は、今後31年間で120億円、今後10年間でも約57億円に上る固定資産税収入を失うこととなり、現状のままでは、たちまち財政健全化法に基づく財政再生団体転落の危機に直面することとなります。

 また、これを回避するには、泉佐野市民に、さらに大きな負担や犠牲を強いることとなりますが、断じて、こうした事態は避けなければなりません。もとより本市が失う固定資産税相当分について、第一義的には、原因者である国が何らかの支援策を示すべきものであると考えます。

 しかしながら、国から何ら具体的な回答も示されていない現状においては、連絡橋国有化による固定資産税の減収分を連絡橋利用者に負担を求めることについては、やむを得ない措置であると考えます。

 以上のことから公明党泉佐野市会議員団は、ただ今、議題となっている泉佐野市空港連絡橋利用税条例制定について、付帯意見を付して賛成するものであります。

 まず、第一義的には、原因者である国に対して、引き続き連絡橋国有化による固定資産税減収分に相当する支援策を求めるべきであり、市は支援策の獲得に向けて最大限の努力をすべきであります。

 また、仮に国から何らかの具体的な支援策が示された場合は、その支援策の内容を十分精査し、市として納得のいく支援策であれば、今回の条例の施行を直ちに中止し、失効させるべきであります。

 以上の付帯意見を付した上で、本議案についての賛成討論といたします。議員皆さまのご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 続きまして、反対討論を承ります。

     (国賀 祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司です。ただ今、議題になっております議案第49号、泉佐野市空港連絡橋利用税条例制定について、反対の立場から意見を述べてまいります。

 この議案は、空港連絡橋を国が買い上げて国有化することに伴って、市に入る固定資産税が約8億円減ることに対して、連絡橋の通行車に1台150円の税金をかけるという、そういう条例案であります。

 私は、国有化による減収分は国の責任で補償すべきであるという、こういう考えであります。きょうの審議を通しても、多数の意見は「国の責任で補填すべであった」というふうに受け止めております。不特定の一般通行人に減収分の税金を払ってもらうというのは、これは筋違いであると強く感じるところであります。市長ら理事者の説明では、「国が何もしてくれないから、やむを得ず利用税を」という、そういう考えであるとの説明です。

 しかし、これまで、どれほど国に対して要求してきたのか、行動してきたのか、甚だ私は不十分であると考えます。1月から7月の間に、数回のように聞きました。これで十分な要求であると言えるのでしょうか。

 また、この利用税以外の方法を、どれだけ検討したのか、これについても、まだ不十分であります。検討委員会でも、いろいろ意見が出ております。国有化されても所有者への課税適用を検討しているというふうに答弁されました。それも1つの方法であります。しかし、もっともっと、いろいろ検討して国に要求していくべきであると思います。

 さて、この問題で、私が一番感じますのは、市民が置いてきぼりになっているということです。市のほうからは、市民へのアピールは全然少ないと思います。

 一番、被害を受ける市民を主役にした政治をやらなければ、国を動かすことなども到底難しい、このように考えるからです。例えば、市民と討論会をやるとか、あるいは集会を開く、国への要求行動は、市長と議員だけが行くんじゃなくて、市民も共に行動するというような、こういうことが不可欠であると思います。

 この問題は、市民に対して、あるいは市全体に対して、関空と地元の共存共栄がなかったということを、はっきり示したと思います。空港連絡橋を国有化して、泉佐野市が減収になって倒れても知らん顔をするという、こういう府と国と関空会社の対応です。

 この間、はっきりしたことは、国は関空救済がすべてで、そのためには地元を犠牲にしても平気だということです。これまで泉佐野市の財政が非常事態宣言を出して、市民と職員、この8年間でも240億円も負担が増えてきました。この間に、共存共栄はどれだけあったのか、私に言わせれば、幻想であったんだということです。これが最終的に、はっきりしました。

 しかも国の態度は、小泉首相の時代の構造改革で、新自由主義政策に舵を切りました。三位一体の改革といわれているもので、地方の自立をいう一方で、税源については渡さない。これが関空問題にも現れているんだということを、我々は腹をくくらなければなりません。そうであれば、共存共栄の約束を守ってくれと、いつまでも、こういう弱い態度では、国は動かせないと思います。10万市民を上げた要求が必要であります。そうでなければ、この減収分を補填させることができない。このように私は考えるわけです。

 さらに今回の利用税については、理念が全くないということです。先ほどの説明でも、減収分の補填を理由としておりますが、これで一体、市民とか、あるいは通行人の理解が得られるんでしょうか、これまで法定外税では、核燃料税であるとか、あるいは環境保全税といったような、割と目的がはっきりとしておりまして、納税者の理解を得るために課税する市であるとか、町村は努力をしております。

 しかし、今回の当市の利用税は、そういう努力が見えず、減収補填ということでやる。これでは、非常に非常識で問題であるというふうに考えます。

 以上を申し上げ反対討論といたします。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(千代松大耕君) 

 続きまして、賛成討論を承ります

     (布田 拓也君 登壇)



◆(布田拓也君) 

 市民プラットホームの布田拓也です。このたびの泉佐野市空港連絡橋利用税条例制定についての議案に対して、泉佐野市のことを第一に考えると賛成せざるを得ないと考えております。私は、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 まず、この問題の原点として、減収する固定資産税約8億円の負担を、どこが背負うかという議論があります。私は、負担を背負うのは、第1は国、または独立行政法人日本高速道路保有債務返済機構、第2に関空、第3に利用者、そして最後が市民だと思っています。

 ここで最も重視すべき存在は市民であります。つまり市民が負担を背負う道を選択することはできないと考えます。

 次に、重視しなければならないものは、関空との関係です。関空への超過課税は、国への要求を目的とするのでなければ、関係悪化で終わると考えられます。私は、今後の泉佐野市のまちづくりには、関空との共存共栄が欠かせないと考えておりますので、関空との関係を重視することは、市民を重視することと等しいと考えます。

 ここで選択肢は国と利用者に絞られます。国に対しての要望活動は、引き続き実施していただかなければいけませんが、国からの補填を受けられなかった時のことを考えなければいけませんので、最後の選択肢として、利用者に負担を課すことはやむを得ないと考えられます。

 連絡橋通行料金が引き下がる時期に合わせて利用税を徴収することで、利用者にとっては、それでも現状よりは安くなりますので、反発も少ないと考えられ、やむを得ない次善の策であると考えます。

 しかし、私は100%賛成というわけではありません。要望したいことが3つあります。1つ目は、車種別に利用税の額を分けることです。連絡橋通行料金に固定資産税の負担が含まれていたという理由で利用税を徴収するのですから、通行料金の高い大型車と安い普通車の負担が同じ150円とするのであれば、理屈が合いません。

 2つ目は、利用税の使い道を、利用者が享受できるものにすることです。

 これは公に明言すべきであると考えます。利用者が利用税を取られても納得できるものであれば、回収額を少なめに見積もる必要はありません。地方自治体が自立するためには、このような税も道理に合わないことでもありません。

 3つ目は、国への要望の強化です。連絡橋が売却される時期にもよりますが、私は、今回の条例制定には、拙速過ぎる感があると思っています。

 国への要望活動は十分なものでしょうか、市民への周知は十分なものでしょうか。利用税を条例として制定するのであれば、国への要望を引き続き、さらに強化することを明言し、泉佐野市が主体となって、利用税が導入されずに済むように行動すべきであると考えます。

 以上、賛成理由と3つの要望を申し上げ、賛成討論といたします。



○議長(千代松大耕君) 

 ほかに討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第49号、泉佐野市空港連絡橋利用税条例制定についてを原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(千代松大耕君) 

 挙手多数であります。よって、本議案は原案どおり決定いたしました。

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△日程第4 議員発議第13号 空港連絡橋道路部分の国有化実施に伴い国があらゆる財源対策を講じるよう求める意見書(案)



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第4、議員発議第13号、「空港連絡橋道路部分の国有化実施に伴い国があらゆる財源対策を講じるよう求める意見書(案)」を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

     (奥野 英雄君 登壇)



◆(奥野英雄君) 

 ただ今、議長よりご紹介のありました議員発議第13号、空港連絡橋道路部分の国有化実施に伴い国があらゆる財源対策を講じるよう求める意見書(案)について、提案者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案の説明とさせていただきます。

 本市議会は、空港連絡橋道路部分の国有化実施に伴い国があらゆる財源対策を講じるよう求め、地方自治法第99条の規定により、次のとおり意見書を提出するものでございます。内容でございます。

 関西国際空港株式会社が保有する空港連絡橋道路部分を国が買い取り、通行料金を現行の半額に引き下げることで空港支援を行うとの方針が、2007年12月に突然公表された。国有化の手法は「買い取りスキーム」、国の予算等によれば次のとおりである。

 簿価780億円の連絡橋道路部分全体を直轄国道事業と有料道路事業の「合併施行」と位置づけ、総額585億円で2008年度中に関空株式会社から買い取る。そのうち有料道路部分を西日本高速道路株式会社が390億円で買い取り、直ちに独立行政法人日本高速道路保有債務返済機構に保有と債務を移す。実際の有料道路事業は機構から賃借して西日本高速道路株式会社が行う。直轄国道部分は195億円で国が道路特定財源で買い取る。うち3分の1の65億円は大阪府が負担するが、08年度の道路特定財源と府負担の予算合計額は21億円となっているとおり、現時点では、国直轄道路部分は数年かけての買い取りが予定されている。所有形態は調整中とのことであるが、最終的には国と機構の共有となる模様である。

 また、このスキームでは簿価と売買価格との関空株式会社の差損195億円のうち、97.5億円は国の特別会計(空港整備勘定)で「損失補填」することとされ、既に08年度で一括して予算計上されている。

 この結果、連絡橋道路部分の保有が国と機構に移るため、本市の固定資産税(償却資産分)が年間8億円もの減収となる。

 しかし、今回の国有化方針は関空株式会社の国際競争力を強めるための、国の「アジア・ゲートウェイ構想」の手法を本市に相談もなく強行するものであり、かつ、年間8億円もの減収が今後の本市の財政再建にとっても、市民のくらしを守るうえでも致命的ともいえる金額であり、到底容認できない。

 周知のとおり、本市は2000年に財政危機を迎えて以来、財政破綻回避のため、この8年間に370億円(単年度普通会計予算総額に相当)もの財政収支の改善策を、市民、職員の大きな協力ですすめてきた。年間8億円の減収は今後の新・地方財政健全化法の指標をクリアするうえで危機的であるが、これまで協力いただいた市民に対して、これ以上の負担の転嫁は断固として認められない。

 本市が検討している連絡橋利用車両に対する法定外税は、このような状況からの自己防衛策である。

 そもそも関空構想は、現・伊丹空港の騒音問題や航空需要などの解決のため計画がもちあがり、本来、国が整備すべき第一種空港を「民活方式」としたこと、まさに国策ですすめてきたものである。

 このため、本市の1,400億円を超える空港関連地域整備事業は、連絡橋の固定資産税を含む空港関連税収をあてにした莫大な起債で実施せざるを得ず、国もこれを許可してきたという歴史的経過がある。それだけに、関空株式会社支援の一方で本市の減収が発生する手法であるにもかかわらず、本市と何の協議もなく国有化が決定されたことは、「関空構想以降30年来の国と本市の間の信義則に反するもの」と言わざるを得ない。

 いま、国がなすべきは、このような関空をめぐる経過、今回の手法及びすすめ方の問題点、新・地方財政健全化法の今年度決算よりの適用などを踏まえた信義を回復する措置である。

 ついては、08年度内とされている国有化の実施に伴い、国が責任を持ってあらゆる財源対策を講じるよう強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する 。

   平成20年8月19日

             泉佐野市議会

 以上でございます。議員皆さまの満場のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(千代松大耕君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただ今議題となっております意見書(案)については、会議規則第35条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議員発議第13号、空港連絡橋道路部分の国有化実施に伴い国があらゆる財源対策を講じるよう求める意見書(案)を原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(千代松大耕君) 

 挙手多数であります。よって、本意見書(案)は原案どおり決定いたしました。

 ただ今、可決されました意見書の処理及び文字の整理については、議長にご一任願いたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ご異議なしと認めます。よって、さようとりはからうことに決定いたしました。

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○議長(千代松大耕君) 

 以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。

 ただ今をもって第3回臨時市議会を閉会いたします。

 どうもお疲れさまでございました。



△閉会(午後1時52分)

以上、会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

   泉佐野市議会議長

      同  副議長

      同  署名議員

      同  署名議員