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大阪府 泉佐野市

平成20年  6月 定例会 06月24日−02号




平成20年  6月 定例会 − 06月24日−02号







平成20年  6月 定例会



          平成20年6月泉佐野市議会定例会(第2日)

               平成20年6月24日(火)

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◯第2日の議事日程

 日程第1       一般質問

 日程第2 議案第37号 工事請負契約締結について

 日程第3 議案第38号 工事請負契約締結について

 日程第4 議案第39号 工事請負契約締結について

 日程第5 議案第40号 泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について

 日程第6 議案第41号 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について

 日程第7 議案第42号 泉佐野市立学校施設使用条例の一部を改正する条例制定について

 日程第8 議案第43号 泉佐野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第9 議案第44号 市立泉佐野病院の料金等についての条例及び泉佐野・熊取・田尻休日診療所条例の一部を改正する条例制定について

 日程第10 議案第45号 泉佐野市立地場産業支援センター条例の一部を改正する条例制定について

 日程第11 議案第46号 平成20年度泉佐野市一般会計補正予算(第2号)

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◯議員定数21名

 出席議員21名

   新田輝彦    宮本正弘    鈴木雅弘    岡田昌司

   辻中 隆    向江英雄    国賀祥司    中林順三

   中村哲夫    奥野英雄    布田拓也    松浪武久

   辻野隆成    北谷育代    伊藤百合子   高道一郎

   窪 和惠    戸野 茂    野口新一    鎌野 博

   千代松大耕

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  副市長          泉谷善吉

 副市長          手向健二   教育長          下岡朋彦

 病院事業管理者      種子田 護  市長公室長        坂田純哉

 まちづくり調整担当理事  安井健二   総務部長         根来孝次

 人権推進部長       若松平吉   生活産業部長       増田和夫

 健康福祉部長       湯川主士   健康福祉担当理事     竹内延吉

 都市整備部長       松下義彦   会計管理者(兼)会計課長  馬場 眞

 消防長          木ノ元正春  上下水道局長       久堀健三

 学校教育部長       坂野賢治   社会教育部長       塩谷善一郎

 市立泉佐野病院事務局長  丹治精一   総務部次長(兼)税務課長  中島信男

 生活産業部次長      沢辺隆二   消防次長         根来芳一

 秘書課長         竹内一郎   政策推進課長       上野正一

 政策推進担当参事     真瀬三智広  情報政策担当参事     中野英二

 行財政管理課長      丹治 弘   行財政管理担当参事    吉村昭彦

 自治振興課長       白井栄三   総務課長         水本隆夫

 総務課管財担当参事    南 正文   人事課長         八島弘之

 人事課研修福利厚生担当参事       税務課課税担当参事    昼馬 剛

              竹森 知

 税務課納税担当参事    柿本 香   税務課納税調整担当参事  長田喜夫

 市民課長         貝野克巳   人権推進課長       坂口佳央

 同和行政担当参事     勘六野正治  人権推進課施設担当参事  松島水巳

 農林水産課長       奥野慶忠   農林水産課農林水産担当参事

                                  松下 仁

 商工労働観光課長     射手矢光雄  市民生活課長       川口秀幸

 環境衛生課長       溝口 治   環境衛生課環境美化担当参事

                                  澤田愼吾

 環境衛生課衛生担当参事  竹本弘一   クリーンセンター総務担当参事

                                  神野清志

 クリーンセンター保全担当参事      クリーンセンター収集担当参事

                                  井田史郎

              口元安雄

 生活福祉課長       井内秀起   児童福祉課長       藤原正則

 児童福祉課保育担当参事  辻 宗雄   児童福祉課参事(兼)鶴原保育所長

                                  阿形 学

 障害福祉総務課長     赤坂法男   介護保険課長       信貴靖滋

 保健センター所長     星 照明   国保年金課長       西浦良一

 都市計画課長       近藤幸信   都市計画課都市計画担当参事

                                  松村和幸

 建築住宅課長       四至本好仁  建築住宅課建築担当参事  山本一久

 建築住宅課住宅建設担当参事       道路公園課長       山東一也

              宇賀 郁

 道路公園課道路担当参事  豊井和輝   道路公園課高架事業担当参事

                                  坂本佳弘

 土木管理課長       新里 勉   消防本部総務課長     東 昇司

 消防本部予防課長     花枝岩夫   消防本部警備課長     玉置博文

 消防本部警備課救急救助担当参事     りんくう消防署長     戎谷 始

              浅井典昭

 中消防署長        藤原 治   りんくう消防署空港分署長 川野克芳

 上下水道総務課長     末原幸彦   下水道整備課長      松山昌富

 水道工務課長       山本忠男   水道浄水課長       川村俊昭

 市立泉佐野病院総務課長  番匠隆雄   市立泉佐野病院総務課参事 道下栄次

 市立泉佐野病院医事課長  唐松正紀   救命救急センター事務長  井藤一夫

 教育総務課長       古木 学   教育総務課教職員担当参事 奥 真弥

 教育総務課教育施設担当参事       学校教育課長       中上一彦

              坂口 呈

 人権教育室長       橋本正二朗  社会教育課長       西出作治

 生涯学習センター館長   孝口 晃   図書歴史課長       中西敏治

 青少年課長        奥田哲也   青少年課青少年施設担当参事

                                  東口祐一

 体育振興課長       中下栄治   農業委員会事務局長    松下 仁

 選挙管理委員会事務局長         選挙管理委員会事務局次長

 (兼)公平委員会事務局長         (兼)公平委員会事務局次長

              家路博史                中川隆仁

 (兼)監査委員事務局長          (兼)監査委員事務局次長

 (兼)固定資産評価審査委員会書記     (兼)固定資産評価審査委員会書記

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       赤井重雄   議会事務局次長      高島 晃

 参事           塩谷久一   主幹           北田博英

 議会係長         荒金誠司   職員           高倉佳代子

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              会議のてんまつ



△開議(午前10時00分)



○議長(千代松大耕君) 

 おはようございます。

 ただ今より6月定例市議会第2日の会議を開きます。

 議員定数21名中、出席議員21名でありますので会議が成立しております。

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○議長(千代松大耕君) 

 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(千代松大耕君) 

 日程第1、「一般質問」を議題といたします。

 まず、会派代表質問を承ります。

 1.大阪維新プログラム案による影響について

 2.指定管理者制度について

 以上、民主党泉佐野市会議員団代表・野口新一君。

     (野口 新一君 登壇)



◆(野口新一君) 

 ただ今、議長より紹介のありました、1.府財政再建プログラム案による影響について、(1)市への影響について、(2)各種相談事業はどうするのか、(3)地域就労支援事業はどうするのか、(4)地域福祉の推進はどうするのか、2.指定管理者制度について、(1)公から民になって何が変わったのか、(2)市民を満足させるためにどうするのかについて、民主党泉佐野市会議員団を代表いたしまして質問させていただきます。

 質問に入らせていただく前に、5月12日の中国・四川大地震、そして去る6月14日には岩手・宮城内陸地震によりまして、甚大な被害が出ております。既に梅雨入りし、今後は大雨によるさらなる2次被害の発生防止に向けた対策が急がれているところでございますが、まずは、このたびの多くの犠牲者に対してお悔やみを申し上げますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。

 さて、大阪府の橋下知事は、6月5日、今後の府政運営の方針を示した「財政再建」「政策創造」「府庁改革」の三本柱からなる大阪維新プログラム案を発表しました。示された案では、高齢者、児童・生徒、障害者をはじめ、多くの市民の暮らしに直結する事業をはじめ、教育、文化、福祉、人権など、さまざまな分野で大幅に見直しされようとしています。

 橋下知事は、透明性や公開性を重視した府政を掲げているにもかかわらず、今回の財政改革が、どのような基準で案を策定しようとしているのか、どのように考えておられるのか、私には理解できません。

 具体的な大阪の将来を描いたビジョンを持たずして踏み切った橋下知事の単なる財政削減は、社会的弱者の生活を脅かし、自立したくても支援策のすき間から、さらにこぼれ落ち、今後さらに貧富の格差を拡大させるだけではなく、橋下知事の教育方針は、子どもたちの学力格差をさらに拡大させるものであり、「子どもが笑う大阪」の公約は決して実現できるものではありません。

 時間の猶予はありません。一刻も早く、知事に対し、私たち泉佐野市から間違った考えを是正して取り組みを進めるべきだと考えるところであります。もしプログラム案がこのまま実行されますと、府民の暮らし、ひいては人権を守るための行政が大きく後退することになりかねないと、大いに危惧するところであります。

 橋下知事は、財政再建について、「すべての府民に少しずつ我慢をしてもらう」とおっしゃっていましたが、財政再建案がもたらす痛みは、決して少しではないのです。しかも、ここ数年、貧困と格差が広がりを見せている中で、負担はすべての府民に等しく分担されるというわけではありません。

 さまざまな困難を抱えている府民ほど、その痛みや負担は大きいものとなります。それは、すべての府民に保障されるべき権利や差別や排除、格差などから十分保障されていないからです。これらを保障していくためにも、すべての行政分野において、人権という視点を持った運営が不可欠となるのです。

 人権行政というものは、差別や排除など、さまざまな要因によって困難を抱えている当事者が、置かれている現状を十分理解した上で、その立場に寄り添って、相談などの支援、自立支援、救済等を行うことにより、すべての人の人権が保障された社会づくりを目指すものであります。

 今回の財政再建案では、今日まで培われてきた人権行政が後退することがあってはならないのです。府がしなければならないことは、府民の基本的人権を守ること、府民の生命と暮らしを守ること、暮らしのセーフティーネットを設け、安心と安全を提供することであります。人権をないがしろにするような財政再建などあり得ないのです。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 1点目として、今回の財政再建案による市への影響について、どの程度と考えておられるのか、また交付金化といった表現が多く見られますが、今後の見直しの方向性や危険性について、市はどう考えているのか、お尋ねいたします。

 2点目は、本年度より市の直営で実施している相談4事業をどうするのかについてであります。日常生活をしていく中での困り事や心配なことなど、相談を受ける総合生活相談事業をはじめとした各種相談事業は、人権侵害につながる状況を早期に発見し、それらを予防していくことにつながり、有効な施策であると考えていますが、市はこれらの相談事業について、意義、目的などをどのように認識されているのか、まずお聞かせください。

 3点目は、地域就労支援事業はどうするのかについてであります。市長の施政方針の中にもありますように、「雇用・労働対策については、極めて厳しい状況の中、就職困難者層を対象とした地域就労支援事業のほか、大阪府や近隣市町と連携を図り、若年者及び障害者の就業支援にも引き続き推進してまいります」と述べておられます。

 今回の財政再建案は、本事業も見直しの対象となっておりますが、これについても、市の考えや府への働きかけ等も、動きも含めてお尋ねいたします。

 4点目は、地域福祉の推進はどうするのかについてであります。泉佐野市の福祉行政は、政府の締めつけが厳しい中においても、高齢者や障害者、要介護者をはじめ、すべての市民の人権が尊重され、お互いを支え合い、その人らしく誇りを持って人生を全うすることのできることを基本理念において、多様化、高度化するニーズにも、さまざまな関係機関との連携によって、当事者本位のきめ細やかな施策を図ることを目指してこられたと認識しております。

 しかし、6月5日付の「大阪維新プログラム」は、当初のPT案からは削減幅が少なくなったとはいえ、2009年度以降は大きく見直されるか、あるいは廃止といったものが大半を占めているようでございますが、福祉全般的に影響がどうなるのかをお尋ねいたします。

 次に、2.指定管理者制度について、(1)公から民になって何が変わったのかということであります。

 指定管理については、この制度が開始されて3年が経過し、今年度からは人権文化センターと青少年会館にも導入され、17にも及ぶ公共施設が指定管理者のもと運営されております。指定管理者制度の目的は、民間経営の手法を施設の管理運営に取り入れることで、行政が苦手とする柔軟な経営を行い、経費を削減することにあると言われております。また、民間のノウハウを生かし、利用者に提供するサービス面においても、より充実させたものになるとも言われております。

 そもそも公共施設というのは、それぞれが、いろいろな行政施策を市民に提供する必要があるからこそつくられてきたものであって、決してそこで民間企業が駐車場経営して儲けようとする営利活動を行うためにつくられたものではありません。公共施設は、それぞれの設置条例に書いてあるように、市民の集う場であり、学ぶ場であり、援助を必要とする市民に福祉を提供する場であり、行政が市民の税金を投入して実施しなければならない事業、サービスを提供する場としてつくられたものであります。

 そして、それらの施設は、青少年や若者、高齢者や障害を持つ人、いろいろな悩み事を抱えて困っている人など、多くの市民が利用されることで、そこでしか得られない人間関係や生きがいを感じたり、学校教育でも家庭教育でもない、社会教育を学ぶことによって、子どもたちの可能性を最大限発揮できるような環境を整えてあげるのが、それらの施設の目的であります。それらの施設は、市民の生活の一部でもあり、その人にとっては本当に生きていくための支えになっているものであります。

 ややもすれば、市の財政状況の悪化により、こういった本来の公共施設の設置の意義や目的、その施設での市民の生きがいや福祉など、本当に必要とする姿を見ようとせず、単に経費削減だけを追求し、その施設で儲けはできないものかとか、どれだけ安く運営できるのかといった発想だけに陥っているのではないかと懸念しておるところであります。

 公共施設において、公から民になって何が変わったのか、何が変わってはいけないのか、指定管理者という民間導入が図られても、公共施設本来の意義、目的は決して変わってはならないものと考えるところであります。

 こういった観点から、これまで導入された公共施設においては、行政が直接管理していた時点よりも経営については削減されていると、この間説明されてはきておりますが、民間のノウハウを生かしたサービス面の充実などの変化は、全体として、現在どういった状況にあるのか、1点目としてお尋ねいたします。

 2点目は、1点目に続く問題として、指定管理の公共施設で市民を満足させるために、どうするのかということであります。指定管理者制度の導入により、経費削減の効果を上げているということで、議会説明を行ってきていると認識しておりますが、先ほども述べましたように、指定管理者制度の導入の本来の効果として、経費の削減と民間ノウハウの導入によるサービスの充実があると考えているところであります。

 公共施設は、それぞれ本来の行政目的を持ち、市民の税金を投入して実施しなければならない事業、サービスを提供する場としてつくられたものであります。そういった意味からも、経費削減ばかりを追求するのではなく、せっかく経費削減効果が出ているのであれば、それを還元する意味でも、市民に満足してもらえるように、サービス面での充実を図るべきであります。

 こういった観点から、市民の利用者のニーズに対応して、一定のニーズがあるのならば、指定管理者との協定を変更してでも、市民に満足してもらえるような、新たな事業を指定管理の公共施設で実施するべきであると考えますが、その点はどのようなのか、お尋ねいたします。以上です。

     (市長公室長 坂田 純哉君 登壇)



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 民主党泉佐野市会議員団代表・野口新一議員のご質問のうち、1.大阪維新プログラム案による影響について、(1)市への影響について、2.指定管理者制度について、(1)公から民となって何が変わったか、(2)市民を満足させるためにどうするか、につきまして、ご答弁を申し上げます。

 まず、府のプログラム案についてのお尋ねでございますが、大阪府の維新プログラム案や財政再建プログラム案につきましては、去る6月5日に発表され、10日の議員全員協議会におきまして、市への影響額等の試算額を速報値としてご説明を申し上げたところでございます。

 内容といたしましては、市長会等を通じた要望などが受け入れられ、年度途中での大幅な見直しは避けられたものと受け止めておりまして、今後、協議を進めることとなる21年度での影響額につきましては、まだまだ不透明な部分がございますが、20年度、今年度の影響額につきましては、試案の段階で危惧されたような大きなものにはならないというように考えております。

 金額といたしましては、10日に説明させていただいた段階では、一般施策分での20年度の影響額約5,200万円から、救命救急センター分を除いて、約2,000万円というふうに申し上げましたが、その後の説明会におきまして、4つの相談事業の交付金化については、予算額としては、総額で概ね3分の1縮減される予定とのことでございまして、現時点では、20年度の影響額は約1,000万円程度になるものと試算をしております。

 しかしながら、この金額につきましては、ほとんどが予算額の比率等を用いた試算値でございまして、最終的な市への影響額につきましては、今後具体的な内容が示されてきてからということで、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 また、今後の見直しの方向性ということでございますが、ご指摘のように、交付金化や補助金のあり方の中で検討といった考え方が多く示されております。さきの相談事業で申し上げましたような交付金化による総額の抑制といった形になれば、まず削減ありきといったことになってしまいますので、今後行われる説明会の内容にも留意しながら、適宜意見を申し上げてまいりたいというふうに考えております。

 次に、2.指定管理者制度について、公から民になって何が変わったかということで、ご質問でございますが、現在までの指定管理者制度における各施設の運用ということでは、議員さんがおっしゃるように、17施設での導入が図られておりますが、指定管理者制度を原因とした公共施設でのサービス面での苦情などについては、特に出てきていないと認識をしております。

 基本的には、市において定めた仕様書や、指定管理者と交わした協定書に基づき、各公共施設において管理、運営しているものと考えるところでございます。

 ただ、指定管理者の導入により何が変わったかということでは、それぞれの施設において指定管理者制度を導入する際に作成している仕様書が直営事業時点とどう変わっているのかというポイントと、それを指定管理者が実施するについて、市が想定した範囲で行っているのかどうかというポイントになるところです。

 市の指定管理者制度導入施設の17カ所のうち、基本的に設置条例の目的の変更はなく、直営時と明らかに変わっていると考えられるのは、体育館、健康増進センターにおいて、直営時の事業に追加する形態で、会員制サービスを追加していることなどでございます。その他の施設についても、接客対応などを向上させていると聞いておりますが、重きを置いたのは、経費削減を行っても、利用者サービスについて低下させないようとの配慮であり、仕様書には直営時、または管理委託のときの事業内容を盛り込む形態となっております。

 したがいまして、基本として、指定管理者に管理運営を任せるという変化はあるものの、利用者に提供する事業、サービスに大きな変更を加えた施設はないものでございます。

 ただ、指定管理者制度における民間ノウハウを生かしたサービスの充実という側面ではございますが、先ほど述べましたように、指定管理者制度自体、それぞれの施設で初めて導入したものであり、まずはサービス低下を招かずに経費削減を行うということから導入をしてきており、民間ノウハウでのサービス充実という側面では、まだまだ制度活用を図る余地は残っていると認識をしております。

 これらの点を踏まえまして、指定管理者の管理運営についてのチェックに関して、現在は指定管理者と交わした協定に基づき、毎年度終了後、管理業務の実施状況や利用者の状況、使用料等の収入実績、経費の収支状況など報告を受け、業務がしっかりと果たされているかどうかチェックするように努めることとしておりましたが、新たに、利用者の満足度はどうなのかといったところや、施設の担当課だけのチェックではなく、もう少し大きな観点での指定管理者の管理運営の評価ということも必要であると考え、行財政委員会でご説明申し上げましたが、外部評価機関による指定管理者の評価制度を今年中に導入しようと考えております。

 この評価の前段では、施設の満足度調査となる利用者アンケートを実施することとしており、満足度の動向を分析し、指定管理者の管理運営のフィードバックとするとともに、次回の指定管理者選定の基準や提供する事業、サービスを、より利用者ニーズにフィットできるよう努めてまいりたいと考えております。

 もとより、指定管理者制度を導入したからといって、公の施設が民間に譲渡されたわけではなく、本来の施設の設置目的や、その存在意義については条例に定めてあるとおりであり、指定管理者制度により変更されるものではありません。

 これは、議員さんのご指摘のとおり、変わってはならないもので、公から民になったからといって、変化するものではございませんので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 2点目の、市民を満足させるために、指定管理施設において、新規事業の展開を考えているのかどうかというご質問でございますが、今年度において導入する指定管理者の評価制度により、次回の選定をも踏まえた評価を加えていこうと考えているところでございます。

 ただ、評価自体は市の提示した仕様書や協定に基づき、それらの内容がちゃんと実施されているのかどうかということでの評価に限定をされるところです。

 したがいまして、新規事業を展開するかどうかや、事業の拡大は新たな行政ニーズに対応する必要が出てきて、それを指定管理施設において実施する必要がどうしてもあるため、年度協定を変更して指定管理者の業務に追加する場合など、極めて限定的なものと考えるところでございます。

 先ほど述べましたように、指定管理者制度の導入施設と、その他の直営施設との間には、管理運営手法の違いはあるものの、何ら公の施設としての意義、目的に区別はありませんので、全体の公共施設の中でのバランスのとれた事業サービス展開としての観点から、いろいろな事業を検討していく必要があるところでございます。

 利用料金制度を導入している施設などで、指定管理料の増額なしに、指定管理者の経営努力によりサービスの充実として新規事業の展開をすることは、本来の指定管理者制度の効果として望まれるところではありますが、制度導入の目的は、民間ノウハウからの活用とともに、やはり経費削減にありますので、指定管理者制度導入施設で指定管理料を増額して新規事業を展開するというのは、よほどの事情がない限り難しいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

     (人権推進部長 若松 平吉君 登壇)



◎人権推進部長(若松平吉君) 

 それでは、民主党泉佐野市会議員団代表・野口新一議員のご質問のうち、1.大阪維新プログラム案による影響について、(2)各種相談事業はどうするのかについて、ご答弁申し上げます。

 本市で現在実施しております相談事業は、人権推進課所管の総合生活相談事業及び人権侵害ケースワーク事業、人権教育室所管の進路選択支援事業、商工労働観光課所管の地域就労支援事業の4事業であります。

 これらの相談4事業は、平成12年に府が実施した同和問題の解決に向けての生活実態調査の中で明らかになった、生活上のさまざまな課題を有する人々の状況をはじめ、人権啓発や人権教育の取り組みが進む中においても、依然解消されていない偏見や、差別意識に基づく差別事象、人権侵害の状況、また進学率の格差や中途退学の状況など、教育分野での課題、失業率の高さ、中高年齢層を中心とした不安定就労など、労働分野での課題等の解決を図ると同時に、これらの課題は、同和地区に限らず、府全体の課題でもあり、これらの課題の解決に向けての取り組みの一つと位置づけられ、創設された経緯がございます。

 相談事業は、市民一人ひとりが、さまざまな問題に直面した際に、1人で悩むのではなく、その問題の解決のための方法を本人自身が主体的に選択できるよう助言したり、社会資源や施策の組み合わせによる援助、関係機関へのつなぎ、相談者の自立、自己実現に向けて支援する重要な事業であると同時に、すべての市民の人権を擁護していくための施策であり、一人ひとりの人権を大切にしていくことにもつながっている事業であります。

 ご参考までに、昨年度の相談実績を申し上げますと、まず総合生活事業におきまして815件、延べ相談回数1,942回の相談を受けております。

 内容を分野別に見ますと、福祉、健康にかかる相談が420件と、過半数を占めており、教育、保育にかかる相談が115件、就職、就労にかかる相談が98件と続いております。昨年は、年金問題が社会問題化したため、年金にかかる相談が急増いたしました。

 次に、人権侵害ケースワーク事業におきましては、15件の相談を受けており、内訳は、セクハラ、DV等、暴力行為にかかる相談が7件、差別的取り扱いにかかる相談が3件、差別的言動にかかる相談が2件、個人情報の漏洩等にかかる相談が3件という状況でした。また、対応別状況につきましては、助言、指導したものが9件、他機関紹介が4件、他機関への通報、取り次ぎが2件となっています。

 進路選択事業におきましては、85件の相談を受けており、相談内容を見ますと、授業料にかかる相談が54件となっており、次に学習面にかかる相談が12件、不登校やいじめ等、行動面にかかる相談が10件と続いております。各種の奨学金や福祉資金制度を紹介したり、事案によっては学校や関係機関とのネットワークの中で解決を図ったものもございます。

 次に、地域就労支援事業におきましては、新規相談が120件、継続相談が78件という状況でございました。

 以上が昨年度の主な相談実績でございますが、年を追うごとに相談事業は根づいてきており、市民の皆様に生活を送る上で安心感を与えているものと考えているところでございます。

 今後、ますます多様化するさまざまな課題を有する人々の自立と、それぞれの個性や能力を生かしての自己実現を図り、一人ひとりがかけがえのない存在として尊重される社会の実現を目指して、より広がりのある事業へと展開を図り、充実していくため、本年4月から従前の泉佐野市人権協会への相談事業ごとの委託方式から市の直営事業へと改め、相談員にかかる労務管理などを人権推進課に一元化したところでございます。

 なお、本年2月には、府の同和問題解決推進審議会から知事に対し、同和問題解決に向けた取り組みについて提言がなされました。主な内容といたしましては、各施策が同和問題解決に向けて、効果的、効率的になっているか、今日的視点で検証していくことの必要性を指摘するとともに、行政としての透明性をより一層向上させること及び十分な説明責任を果たすことにより、府民の理解のもとで施策を進めること等が挙げられております。

 また、ご質問の府プログラム案では、これらの相談事業が各々個別の事業費補助方式から、他の相談事業とあわせて交付金制度を創設することとし、本年度の所要金額につきましては、府負担総額で約3分の2程度に圧縮するといったことが示されたところでございますが、今日現在、その詳細につきましては示されていないのが現状でございます。

 本市といたしましては、同和問題をはじめ、あらゆる人権問題の解決に向けた施策を推進していくためには、相談事業は重要な人権施策であり、必要であると認識しているところであります。社会情勢やニーズの変化、現在の手法が効果的かつ効率的であるのかどうか、また本施策の目的や必要性について、十分な社会性があるのかどうか等を検証するとともに、市人権行政基本構想にとって、行政すべての分野で人権尊重、擁護の視点をもって取り組み、すべての人が輝く社会の実現に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えていますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (生活産業部長 増田 和夫君 登壇)



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 民主党泉佐野市会議員団代表・野口新一議員のご質問のうち、私が所管いたします、1.大阪維新プログラム案による影響について、(3)地域就労支援事業はどうするのかについて、ご答弁申し上げます。

 障害者や、いわゆるニートをはじめとする若年者など、就職困難者への就労支援策といたしまして、本市としましては、平成14年度から大阪府の支援を受け、地域就労支援事業を推進してきております。また、就労相談事業、能力開発事業、雇用創出事業が柱となる地域就労支援事業は、現在、府内全市町村において実施しているものでございますが、これまで本市といたしましては、特に能力開発事業について、事業のマンネリ化に陥ることのないよう、施策のスクラップ・アンド・ビルドに努めてきたところでございます。

 ご参考までに、能力開発事業の過去の事例を申し上げますと、ニーズの高いホームヘルパー2級養成講座を平成14年度の初年度から実施しているほか、これまで障害者に対象を限定したパソコン講座や、若年者に対象を限定したパソコン講座及びシステムアドミニストレータ講座の開催、医療事務講座の開催、職業観育成セミナー等の開催を行ってまいりました。

 また、平成14年度から平成16年度までは、ハローワークからの求人票を会場内に掲示するコーナーのほか、職業適性診断コーナーや、各種就労相談コーナーからなる、いわゆる求人者と求職者のマッチングの場である就労支援フェアを開催してまいりましたが、平成17年度からは就職困難者の採用予定がある事業所の採用担当者に会場にお越しいただき、その場で面接をしていただく合同就職面接会も同時に実施いたしました。府内においては、学卒、新卒を対象とした合同就職面接会はほかでも見受けられますが、本市が行った就職困難者を対象にした合同就職面接会は、あまり例がございません。

 ちなみに、平成17年度の就労支援フェアへの参加人数は、延べ200名、平成18年度の参加人数は、延べ192名、平成19年度の参加人数は216名でございました。このような実績を顧みますと、これまで就職困難者の就労支援を図る上で、地域就労支援事業は本市として欠くことのできない施策であったと言えます。

 ところが、本事業に対する大阪府からの支援は、府が進める財政再建プログラムにより、抜本的に見直しがなされようとしており、現在、府において、府内市町村の担当者を対象に、各市の説明会が行われているところでございます。

 仄聞しております変更内容を端的に申し上げますと、府としては、市町村への支援を、現在の補助金制度から交付金制度に改めるとのことでございます。

 本市といたしましては、いずれにいたしましても、大阪府からの支援策を最大限有効に活用し、今後とも地域就労支援事業を推進し、就職困難者の就労支援を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

     (健康福祉部長 湯川 主士君 登壇)



◎健康福祉部長(湯川主士君) 

 それでは、民主党泉佐野市会議員団代表・野口新一議員のご質問のうち、1.大阪維新プログラム案による影響について、(4)地域福祉の推進はどうするのかについて、ご答弁申し上げます。

 また、今回の大阪維新プログラム案による福祉全般への影響等につきましては、現時点で私どもが承知している範囲内で、あくまでご答弁させていただきたいと思います。

 まず、障害者医療費の助成事業でございますが、これは身障手帳1、2級及び療育手帳Aの方々を対象に、医療機関での一定の自己負担、入院、通院別で各500円、1日当たりでございますが、月2回まで、上限2,500円という制度でございますが、その負担以外は無料となるように助成されているのが現状でございます。府は、市町村の実施する医療費助成事業に2分の1を補助していただいてございます。したがいまして、残り2分の1は市が負担しております。

 当初のPT案では、患者負担の1割負担化と、所得制限の強化とされておりましたが、今回の大阪維新案では、平成20年度はそのまま継続、平成21年度に向けて、市町村、関係機関等との協議、調整を進めるとされています。

 次に、老人医療助成事業でございますが、これは65歳以上の重度障害者等、医療機関窓口での自己負担を1割、入院、通院別、各500円、1日当たり、月2回まで、上限が2,500円でございますが、これ以外の負担が無料となるように助成されるものでございまして、先ほど申し上げました障害者医療費助成制度と同様に、当初PT案では、患者負担の1割負担化と所得制限の強化とされておりましたが、今回の大阪維新案では、平成20年度はそのまま継続、平成21年度に向けて、市町村、関係機関等との協議、調整を進めるとされてございます。

 次に、乳幼児医療費助成事業及び、ひとり親家庭医療費助成事業につきましても、先ほど申し上げました2事業と同様の扱いとされております。

 次に、小地域ネットワーク活動推進事業でございますが、これは住民参加による支え合い、助け合い活動体制を、府内全小学校区を単位に展開し、ひとり暮らし高齢者や子育てに悩む家庭、困難な障害者などに対しまして、地域住民自身が中心となって個別支援活動やグループ支援活動を展開しているものでございます。

 その活動助成補助金として、各地区当たり50万円を助成し、府が2分の1、市が2分の1負担しているところでございます。当初PT案では、平成20年度から一部縮減、平成21年度廃止とされておりましたが、今回の維新案では、平成20年度はそのまま継続、平成21年度実施に向けて、市町村への補助金のあり方の中で検討するとされてございます。具体的には、交付金化のイメージを描いておられるようでございます。

 次に、障害者共同生活援助等事業でございますが、これは障害者の地域生活の場であるグループホームの安定的な運営及び入居者への支援強化を図るもので、これにより障害者への地域移行の推進が図られるものと期待されるものでございます。

 当初PT案では、平成20年度から一部削減、平成21年度廃止とされておりましたが、今回の大阪維新案では、平成20年度はそのままで継続、平成21年度も同様、継続となったものでございます。

 次に、障害者通所授産施設等運営費補助事業でございますが、維新案では、平成20年度、平成21年度とも継続となっております。ただし、平成23年度終了とされているところでございます。

 次に、障害者地域生活支援事業でございますが、維新案では、平成20年度縮減せず、平成21年度事業廃止とされております。

 次に、障害者訪問看護利用料助成事業でございますが、維新案では、平成20年度一部縮減、平成21年度廃止とされてございます。また、あわせて、今後補助金のあり方の中で検討するともなっております。

 次に、在宅障害者健康管理事業でございますが、維新案では、平成20年度一部縮減、平成21年度廃止となっております。

 次に、コミュニティソーシャルワーカー配置促進事業でございますが、維新案では、平成20年度一部縮減、平成21年度廃止となっております。ただし、府事業といたしましては廃止しますが、市町村への補助金のあり方の中で検討するとされてございます。

 次に、民生委員・児童委員活動助成事業でございますが、維新案では、平成20年度一部縮減、平成21年度も同様一部縮減となっております。

 次に、身体障害者手帳無料診断事業でございますが、維新案では、平成20年度継続、平成21年度も継続となっております。

 次に、国民健康保険事業費補助金でございますが、維新案では、平成20年度、21年度とも、そのままで継続するとされております。

 次に、街角デイハウス支援事業でございますが、維新案では、平成20年度そのままで継続、平成21年度に向けて、介護予防に関する部分は国事業に移行し、補助率の見直し等、制度の再構築を進めるとしております。

 つぎに、ホームレス自立支援事業でございますが、維新案では、平成20年度一部縮減、平成21年度も同様とされております。

 以上のように、健康福祉部局では、影響を受ける事業、施策は大変数も多くございます。また、大阪府では今後、平成21年度の予算に向けて協議、調整を関係市町村と行ってまいりたいということでございますので、私どもといたしましても、そのように対応してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(野口新一君) 

 ありがとうございました。それでは、順を追って再質問をさせていただきたいと思いますが、時間があまりないので、端的に、聞きたい部分だけ確認しておきたいと思いますけれども、まず大阪維新プログラムについて、先ほど担当部局の方から説明いただきましたけども、市長からも、この案について聞いておきたいんですけども、この案に対して、今後どういうように対応していくのか、総じてどういった考え方でおられるのか、まず市長の考え方を聞かせていただきたいと思います。



◎市長(新田谷修司君) 

 いろいろな機会で申し上げておりますけども、やろうとされていること、今やっている事業、必要なものばかりでございますので、出来るだけ、そのカットをしないようには要請を今後ともしていきます。

 しかしながら、今議会で、府議会で決定されたものについては、残念ながら、私どもの財政の状況から見ますと、カットされたものを市の単費で補充するという力はございませんので、原則として、カットしたものには、いったん従うというような絵を描きまして、その中で市としての経年化への効果額が生まれますので、それを活用して、何とか議員さん、議会とも相談しながら、どうしても復元するべきところがあれば、また検討したいという姿勢での取り組みということでございます。



◆(野口新一君) 

 今、大変な市の財政ではあると思いますけども、これ以上市民に負担をかけないという部分で、市長として行政の責務を果たすべき役割で、責任者としてしっかりとした、的確な判断をしていただきたいというふうに思います。要望しておきます。

 次に、相談4事業についてでありますけども、先ほど必要性という部分で、認識は十分、必要やというふうに思っていただいていると思うんですけども、実際にその相談事業を、どういうように評価されているのか、端的にお聞かせ願いたいと思います。



◎人権推進部長(若松平吉君) 

 相談事業をどう評価するのかというご質問でございますが、人権行政の推進には、やはり救済、支援、予防の3つの機能が必要であると考えています。相談事業は、このうちの救済の入り口の部分で重要な役割を果たしてきているものと考えてございます。また、支援は自立支援の誘導、予防は教育や啓発であると考えてございます。

 相談事業につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、相談者数も増えており、今後も必要であろうと認識しておりますが、実施の方法等につきましては常に検証を行い、より効果的な事業にしてまいりたいと考えているところでございます。



◆(野口新一君) 

 先ほど答弁をいただいたように、ほんまに自立への支援をしっかりとやっていくためには、まずは、その入り口となる相談体制をしっかりと整えてらなあかんというように思うわけです。

 そこで、先ほど市長からもありましたけども、今年度より、どうするのかということも含めて、これも端的にお答え願いたいと思います。



◎人権推進部長(若松平吉君) 

 先ほど壇上でご答弁申し上げましたけど、いわゆる委託方式から、本年4月に市直営と、事業費も圧縮してやってきたわけですけど、大阪府のPT案に始まり、今回の維新案についても、いわゆる補助金から交付金化するということで示されております。

 ただ、先ほどもお答えしましたが、大阪府における本年度の相談事業に対する交付金の割り当ての方法等、来年度以降の部分については、まだ不明瞭な部分が多々ございます。先ほど市長がご答弁申し上げましたけど、来年度以降、福祉を含め、市の事業に対してかなりの影響が出るものと思われます。市トータルで事業の残し方等を検討してまいりたいと考えているところでございます。



◆(野口新一君) 

 いろいろな問題、いろいろ削減なりなされておりますから、それを総合的に勘案して、しかしながら、その相談事業の必要性、重要性という部分をしっかりと認識していただいて、先ほども言いましたように、正しい判断でよろしくお願いしておきます。

 それでは次に、地域就労支援事業についてでありますけども、答弁にありましたように、能力開発事業については、現在のニーズに合った新しいものへ、どんどん、どんどん切り換えていく、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドというのは、やっぱり、これからやっていただきたいというふうに思うわけですけども、その事業の一つの目玉としてあります就労支援フェア、これもどんどん、どんどん参加者が増えていっているというふうに聞いております。

 そこで、参加者からの、僕、たまたま会いまして、感想を聞かせていただいたものを紹介したいと思いますけども、行って、履歴書とか経歴書の書き方を丁寧に教えていただいた。面接とかの質疑応答ですか、その部分についてもきめ細かく教えていただいて、その彼は24歳の若者なんですけども、なかなか引きこもっていた彼が、面倒くさかったけど行って大変よかったというような感想も聞いています。そのほか、いろいろな「行ってよかった」というような感想も聞いておりますので、この事業については引き続きやっていただきたいなというふうに思います。

 さらに就労困難層、どんどん、どんどん増えていっている状況の中で、この就労支援という部分については、やっぱりしっかりと、これからもやっていただきたいというふうに要望しておきます。

 次に、地域福祉に関連する事業についてでありますけども、先ほど答弁にありましたように、福祉関連については、かなり影響があるというふうに答弁で言われておりましたけども、実際、これまで泉佐野市が福祉行政にかかわっては、しっかりとした理念を持っておられるので、こういうPT案が通ったとしてでも、市単でも僕はやるべきやと、でないと、やっぱり市民の信頼を裏切ってしまうんではないかというふうに心配するわけです。

 そこで、具体的に聞いていきたいと思いますけども、特に街角デイハウス事業であったり、CSW、あるいは小地域ネットワーク事業ですか、これらはやっぱり地域福祉として欠かせないものになっている。地域の介護力を高めるという意味でも、あるいは元気老人が集まる場という部分についても、十分この事業が発揮されているわけですけども、その事業についても、今後、重要なものやというふうに思うので、今後、PT案が出たとしても、どういうふうに働きかけをしていくのかという部分について、これも端的に教えていただきたいというふうに思います。



◎健康福祉部長(湯川主士君) 

 野口議員さんのお話を承っておりまして、同感の部分が多いわけでございますけども、特に、お話しいただいておりますように、例えば、街角デイハウス事業でありましたら、平成10年度から大阪府が独自に創設された事業ではございますが、ご指摘のように、現在では、主として要介護認定を受けていない高齢者が地域で自立した生活を過ごせるように、日中の居場所を提供するものとして、また独居の高齢者の引きこもりを予防し、広く介護予防を目指す事業として取り組まれておりまして、これまでの実績、成果は大変大きいものであると認識しております。特に、今、介護予防の重要性が叫ばれている中で、この点を、より工夫した取り組みが今後必要であろうかなというふうに考えております。

 次に、コミュニティソーシャルワーカー配置事業でございますが、これも大阪府が社会福祉審議会の答申を受けまして、平成16年度より、府内各市町村に、いわゆるCSWを配置し、地域における高齢者、障害者、ひとり暮らし家庭など、援護を要する人々の、あるいはまた、その家族、親族等の支援を通じまして、地域の要援護者等の福祉向上と、自立生活の支援のための基盤づくりを行い、まさに地域福祉のセーフティーネットの構築を目指したものでございます。

 そういった意味におきましては、厳しい今日の経済状況の中では、ややもすると増加する傾向にあります地域の要援護者に対する見守り、発見、相談等から、適切なサービスへのつなぎ役としての重要な役割を担っておるものと認識しております。

 また、小地域ネットワーク活動推進事業につきましても、これは本市が他市に先駆けて実施してきたという経過もございますが、特に平成10年度からは、大阪府が大阪府独自の補助をつける形で、地域住民が中心となった地域の要援護者に対する支え合い、助け合い活動に対して、市町村を通じて、概ね小学校区を単位とした地域福祉活動を支援するために、府内530地区という多くの地区で実施され、本市でも14地区で取り組まれているところでございます。ご紹介させていただいたような、これら3事業につきましては、特に地域福祉の推進という観点では、大きな実績をもって来ているものでございます。

 議員さんのほうから、府に肩代わりしてでも、市独自でやればというお話でございますが、先ほど市長のほうからもお話がございましたが、なかなか本市自体が大阪府以上の財政状況が厳しいという中では、それに肩代わってやっていくというのは、現実の問題としては、なかなか困難ではなかろうかなというふうに考えます。

 しかしながら、大阪府と精力的に接触することによりまして、これらの事業が形を変えながらも、引き続きできるような形を探ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。



◆(野口新一君) 

 ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいと思いますけども、やっぱり我々の地域、暮らす地域ででも孤独死というのが実際にあったんです。やっぱり、こういうことというのは絶対につくってはあかんと思うんです。こういう取り組みが各地域でなされてきたからこそ、そういう孤独死というのが減ってきたというのが現実としてあるわけなんです。そういう部分もしっかりと認識した上で、必要性というものを訴えていただきたいというふうに思います。

 橋下知事は、行政の責任は一定程度は必要やけども、それ以上は自己責任やないかいというような考え方を持っている方です。私はこういう考え方というのは、絶対に行政として持ってはならないというふうに思うわけであります。

 やっぱり泉佐野市がこれまで大事にしてきた福祉行政というものを、もう一度理念に立ち返って、行政の皆さん一人ひとりが行政とは何をするべきなんかという部分をしっかりと認識して、このPTに対して、橋下府政に対して、しっかりと言うていくべきではないかなというふうに思います。

 次に、指定管理者制度について、これは、もうちょっと確認しておきますけども、先ほど市長公室長から答弁いただきましたが、指定管理者制度というものは、単に経費削減するためだけに活用するものではなく、それぞれ施設の意義、目的をより充実させて、利用者が満足できる事業を展開させるためのものであるということでよろしいですね。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 もちろん、指定管理の目的としましては、確かにメリット的にいいましたら、財政的なコスト削減というものはありますけども、もう一つの目的として、市民ニーズに応えるような事業に活用できると、民間の専門的な技術、ノウハウを生かしていただくことによって、より高い効果が期待できるということでありますので、当然条例で定めておる趣旨を損なうことのないような形で、ちゃんとチェックも行いながら、それは適切に進めていくというのが基本でございます。以上です。



◆(野口新一君) 

 分かりました。ありがとうございます。

 もう一個、指定管理料の増額については、よほどのことがない限りできないということを言うてますけども、「よほどの事情が」というのは、よほどの事情というのが、もしありましたら教えてください。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 「よほどの事情」ということですけども、施設につきましては、指定管理に出しておる施設もあれば、直営でやっている施設もありまして、新規事業をやっていくかどうかにつきましては、条例に定めた施設の趣旨を生かした形で、さらに新たなニーズに対応していくということで、これは指定管理施設に限らず、どの施設であっても、こういう考え方で進めていくと。

 ただ現在、「よほどの」という言う方をいたしましたけども、非常な財政難の中で、なかなか新規事業の展開が難しくなっていると。あえていいましたら、新規事業の展開が必要となりますと、従前、集中改革プランとか行革の中でも申し上げておりましたような効果なり判断を評価しなら、スクラップ・アンド・ビルドでの考え方を入れてやっていかんといかんというのが基本でありまして、なかなか今のところ、そこまでの余力がないというのが実態ということで、先ほど壇上で申し上げたような言い方になったということで、ご理解をいただきたいと思います。



◆(野口新一君) 

 ありがとうございます。僕が言いたいのは、指定管理者制度を活用することで、それは行政としてコストの削減になる、これは僕は賛成であります。しかし、削減、削減ばっかり考えていってたら、市民サービスに影響するだけではなくて、雇われている人件費にもかかわってきますよということなんです。就労困難層の雇用をするんだということを片一方でいうている割には、逆のことをやってん違うかというふうになりかねませんよと。だから、まずはさっき答弁をいただいたように、やっぱりしっかりと市民サービスの充実、満足していただける市民サービスを追求していくように、指定管理者にも言うていくべきではないかなというふうに要望しておきます。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(千代松大耕君) 

 野口新一君の質問は終了いたしました。

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○議長(千代松大耕君) 

 次に、

 1.学校・教育について

 2.防火(放火)対策について

 3.ごみ問題について

 4.市立泉佐野病院について

 以上、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中隆君。

     (辻中 隆君 登壇)



◆(辻中隆君) 

 おはようございます。ただ今、議長から紹介のありました諸点につきまして、公明党泉佐野市会議員団を代表しまして質問をさせていただきます。

 初めに、岩手・宮城の内陸地震、そして海外での中国・四川省で起きた大地震、またミャンマーにおけるサイクロン被害につきましては、被災者の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。犠牲者のご冥福とともに、一切を乗り越えられての復興を衷心よりお祈り申し上げる次第でございます。

 それでは、順を追って質問をさせていただきます。

 1.学校教育について、(1)学校の耐震化の推進について、質問をさせていただきます。

 公立中学校施設は、地震等の非常災害時に児童・生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保が不可欠であります。公明党は、公立小・中学校施設の耐震化を推進してまいりました。さきの中国・四川大地震では、学校倒壊で多くの児童・生徒が生き埋めになり、死亡した教員、生徒が全犠牲者の1割を超える被害を出しました。

 こうしたことを教訓に、このほど学校耐震化を加速させるために、地震防災対策特別措置法を、委員長提案による議員立法で改正することが与野党で合意されました。改正法案には、国庫補助率の引き上げ、地方交付税措置の拡充などが盛り込まれることになり、画期的な改正になる内容です。その中で、今国会中で成立を見ました今年度、平成20年度予算から適用されると聞いております。

 そこでお聞きいたします。大きく変わった改正のポイントを分かりやすくご答弁願います。

 次に、(2)校区編成について、お聞きいたします。

 本定例市議会の一般会計補正予算に、投資的事業の中に、民生費のうち、民間保育所整備助成事業で、ひねの保育園の拡張整備で事業費3,224万7,000円、また教育費のうち、日根野小学校整備事業で事業費2,372万1,000円が計上されております。

 市内における宅地造成が進む中、日根野、上之郷地域においての児童の数が増えている中、反対に佐野台小学校、第三小学校のように、児童減少による空き教室がある学校もあります。将来のことを考えるに、校区編成は避けて通れないと思うのは私一人ではないと思います。

 そこでお聞きいたします。校区編成を決定する構成メンバーには、どのような方がおられるのか。

 次に、(3)自転車に関する取り組みについて、6月1日に道路交通法が改正され、施行されたのに伴い、自転車に関する通行ルールが改められました。昨年の交通事故死者数は5,744人と、54年ぶりの6,000人台を割りましたが、自転車対歩行者の事故発生件数は、10年前の4.5倍の2,856件に増えております。自転車の事故は、誰もが被害者にも加害者にもなり得ます。今回の主な改正点は、1つ、自転車の歩道通行に関するルール、2つ、子どものヘルメット着用があります。

 先だって、6月13日金曜日、第三中学校2階大会議室において、PTA合同懇談会に参加いたしました。私は、第三中学校における自転車通学を許可されている地域を質問いたしました。校長先生より、泉ヶ丘と湊の一部が自転車通学を許可しているとの答弁でありました。また、ヘルメットの件に関しては、明確な返答がありませんでした。

 そこでお聞きいたします。市内5カ所の中学校で自転車通学を許可している学校は、また許可が出ている地域及び児童数が何人程度いてるのか、お聞きいたします。

 次に、2.防火(放火)対策についてお聞きいたします。

 平成20年刊行の平成19年度版の消防年報をいただき、一読させていただきました。火災概況には、平成19年中は41件の火災が発生、これにより、死者1人、負傷者3人、21世帯、57人の市民が罹災されました。これらの火災による被害は、焼損棟数31棟で、火災被害額は3,939万1,000円となり、1日当たり10万8,000円が灰となったとのことです。

 また、出火原因の上位は、放火(疑いを含む)が8件発生しており、前年に比べ2件増加し、全体の20%を占めているとのことです。

 そこでお聞きいたします。平成19年版の消防年報の火災概況は、いつからいつまでの期間のことを記載しているのか、役所でいうところの3月31日までの、いわゆる年度末を意味しているのか、それとも12月31日の年末までの期間なのかをお聞きいたします。また、泉佐野市の近年の火災(放火)発生状況及び、その対策についてお聞きいたします。

 次に、3.ごみ問題についてお聞きいたします。

 家庭系ごみの分別と収集の状況について、本年4月1日より家庭系ごみの分別と収集日が変更されました。特に2カ月が過ぎても、いまだに容器包装プラスチックの収集日には、回収されない張り紙のある袋をよく目にいたします。

 そこでお聞きいたします。家庭系ごみの分別と収集状況はどうなのか、また市民への周知、啓発はどのようにしているのか。

 次に、4.市立泉佐野病院についてお聞きいたします。

 (1)救急医療外来の一部休止について、救急外来診療(内科、外科)の休止について、6月市報にも記載がありましたが、現状についてはどうなのかお聞きいたします。

 (2)内科系外来(総合外来)診療にかかる紹介状持参について、内科系外来、総合外来診療にかかる紹介状持参についても6月市報に記載がありましたが、紹介状持参の現状についてはどうなのか。

 現在、私は大阪府立成人病センターに定期的に通院しております。5年前に心臓病を患いました。狭心症で、カテーテルを行い、現在に至っております。ちなみに、成人病センターもしかりですが、大阪府立急性期医療センターなどは、紹介状がない場合は、初診時選定療養費という名目で、2,625円徴収されておりますが、泉佐野病院はどうなのか。

 次に、(3)医療費について、本年4月、私も院外薬局でジェネリック医薬品について説明を受けました。個人的にも説明の趣旨を理解した上でジェネリック医薬品に切り替えをいたしました。経済的な負担も軽減されるので、うれしく思います。

 そこでお聞きいたします。医療費について、ジェネリック医薬品の状況をお聞きいたします。

 質問は以上であります。市長並びに関係理事者の明確なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。

     (学校教育部長 坂野 賢治君 登壇)



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中 隆議員の質問のうち、1.学校教育について、(1)学校の耐震化の推進について、(2)校区編成について、(3)自転車に関する取り組みについて、ご答弁申し上げます。

 まず、学校の耐震化の推進についてでございますが、学校施設は児童・生徒が1日の大半を過ごす学習生活の場であるのはもちろんのこと、地域社会においても住民の交流の場となっており、さらに災害発生時には応急的な避難場所としての役割を担うこととなります。よって、学校施設に十分な耐震性を確保することが非常に重要であると認識しているところでございます。

 本市の学校施設につきましては、約7割強の建物、平屋建ての校舎などを除いた91棟中68棟が、昭和56年以前の、いわゆる旧耐震基準で建設されたものであり、その大半が耐震補強、または改築が必要であると考えられます。こうした学校施設耐震化の促進については、以前から文部科学省により指導のあったところですが、事業を加速させるべく、国による補助が拡大されることになりました。

 現在、義務教育諸学校の改築、補強につきましては、文部科学省所管の安全・安心な学校づくり交付金に基づき、基本的には、耐震補強では補助基本額の2分の1、改築では3分の1の交付金の交付が認められることになっておりますが、今回の国会におきまして、地震防災対策特別措置法改正法が可決され、平成20年度から22年度の3カ年の時限立法として、IS値0.3未満の建物については、耐震補強では2分の1から3分の2、改築では3分の1から2分の1へと、それぞれ補助率がかさ上げされております。

 本市におきましては、平成22年度までの間に限り、原子力発電施設等の周辺地域についての広域的な整備に必要な特別措置である、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法、いわゆる原発特措法を活用しており、補助基本額の10分の5.5へ補助率のかさ上げが適用されているところでございます。

 今後におきましても、国の補助を有効に活用するなど、積極的な財源確保に鋭意努力し、事業の効率的運用に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 続いて、校区編成について、ご答弁申し上げます。泉佐野市における通学区制度の見直しについて、経過と現状につきましてご説明させていただきます。

 泉佐野市における通学区域制度の見直しにつきましては、泉佐野市立学校通学区審議会に平成15年9月30日付での諮問を行い、5回の審議会を開催し、慎重に、多岐にわたって審議され、平成16年2月に泉佐野市教育委員会に対して答申が出されました。

 議員ご質問の審議会の委員構成でございますが、所属と人数についてご説明いたします。人権協会代表1名、町会連合会代表1名、人権を守る市民の会代表1名、社会福祉協議会代表1名、青少年指導員連絡協議会代表1名、子ども会育成連合会代表1名、PTA連絡協議会代表3名、市民公募2名、校園長会代表2名の13人の委員によりご審議いただきました。

 次に、平成15年9月に泉佐野市立学校通学区審議会に諮問を行った諮問趣旨でございますが、「泉佐野市における通学区制度の見直しについて」と題しまして、通学区については、従来から必要に応じ、部分的な変更や学校の新設に伴う見直しも実施してきましたが、近年、昭和51年の第三中学校の分離、及び第一、第二中学校の統廃合に伴う新池中学校、佐野中学校の新設にかかわる見直し以来、大きな見直しは行っていません。

 その間、それぞれの学校においては、児童・生徒数の増減や、地域整備に伴う状況は変化しており、それに伴う学校の統廃合等を含め、将来を見据えた通学区の再編成が必要と考えられます。また、地域住民の方などから、いろいろな要望があるのも事実であります。

 また、昭和62年には臨時教育審議会が通学区制度を緩和する方向を示し、当時の文部省においては、平成9年1月27日付「通学区域制度の弾力的運用について」で、中央教育審議会においては、平成10年に「今後の地域教育行政のあり方について(答申)」で、「地域の実情に応じた弾力的運用」を求めています。

 以上、種々のことを勘案した上で、平成17年度に予定されている市町村合併問題があることや、財政的にも新設校の建設や既設校の統廃合がすぐにできないこと、そして早急に見直しの必要があることも踏まえ、今回、現在の問題点を整理し、通学区の弾力的運用も含めて通学区制度の見直しを図り、児童の就学の便に資するものとしたいと思います。との諮問趣旨でございました。

 それを受けて、平成16年2月に出された答申の内容ですが、現在の財政状況においては、抜本的、全市的な通学区域の変更は現時点では困難と考えるが、現下の社会情勢並びに保護者の要望を勘案し、通学区域の弾力的運用の拡大を図ることが望ましい。

 また、弾力的運用の拡大を行う際、及び将来通学区域の変更を行う際においては、地域における教育力の活用を十分考慮するとともに、学校と地域の連携がより密接になるように配慮されたい。

 現在、特別な事情があれば、教育委員会、学校保護者の協議により、通学区域の弾力的運用を配慮している措置は、今後とも必要に応じて、的確かつ迅速に対応されたい。過渡的措置として以下の案を提示する。

 小学校児童について、弾力的運用の拡大を実施することが望ましい。今現在、言い方を余裕校、普通校、少数校と変更しておりますが、過密規模校、普通規模校、過疎規模校に分類する。

 運用についての条件として、各校間のバランスをとることができ、空き教室の有効利用ができる。保護者の希望により実施し、保護者に対して十分な説明をするものとする。受け入れ人員を超える場合、抽選とする。

 3点目として、人権擁護宣言都市、差別撤廃条例制定都市であること等、人権尊重を行政の基本としている泉佐野市において、規制緩和がこの基本に相反することのないよう、行政、学校、市民の理解と努力を切望する。以上が答申の内容でありました。

 また、審議過程の概要ですが、1点目として、現在の財政状況においては、抜本的、全市的な通学区域の変更は、現時点では困難と考える。理由として、現時点では学校の統廃合や新設ができない。大規模な宅地開発や道路の新設で校区内の環境が大きく変化することも考えられない。

 2点目として、自由選択制(通学区域の完全自由化)は時期尚早と考える。理由として、地域と学校の連携の充実、強化を求められている現状に逆行するなどがございましたので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 続いて、自転車に関する取り組みについて、自転車通学の現状についてとのご質問でございますが、本市5中学校のうち、自転車通学を許可している中学校は、佐野中学校と第三中学校の2校であります。2校とも自転車通学が許可されている地区は限定されています。

 佐野中学校では、概ね野出町、大西町、高松町より大阪側と、国道26号線より山側が自転車通学許可地区となっております。現在、許可を出している生徒の数は、1年生が101名、2年生が127名、3年生が96名、計324名であります。

 第三中学校では、泉ヶ丘と、距離として湊にある公団より遠方となる地域、さらに健康面について配慮の必要な生徒にも許可を出しています。現在、許可を出している生徒の数は、1年生が24名、2年生が同じく24名、3年生が20名、計68名であります。

 また両校とも、安全のため、ヘルメットの着用を指導しております。このヘルメットは、1つが2,940円で、保護者の負担により購入していただいておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。

     (消防長 木ノ元 正春君 登壇)



◎消防長(木ノ元正春君) 

 それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中 隆議員さんの質問のうち、2.防火(放火)対策について、ご答弁申し上げます。

 まず、消防年報の火災概況につきましては、1月1日から12月31日までの期間を年統計としております。

 次に、近年の火災、放火の発生状況について、参考までに、過去3年間の火災件数を申し上げますと、平成17年に31件、平成18年には36件、平成19年には41件と、若干増加傾向となっています。また、全国の火災を原因別で見ますと、1位が放火及び放火の疑いを含むが断然トップで、2位がコンロ、3位がたばことなっており、放火及び放火の疑いが10年以上も出火原因の第1位となっています。

 この放火による火災は、大都市圏ほど高い傾向にありますが、泉佐野市の放火及び放火の疑いの状況等を言いますと、平成17年は火災件数31件中4件で、12.9%、平成18年は火災件数36件中5件で、13.9%、平成19年は火災件数41件中8件で、19.5%となっています。

 ところが、平成20年に入ってからの火災件数は、5月末現在で15件と、火災件数としては、ほぼ平年並みで推移していますが、このうち、放火及び放火の疑いの件数が7件で、46.7%となっており、昨年1年間の放火及び放火の疑いの件数を超える状況で、また放火及び放火の疑いの発生状況としましては、平成17年の4件、平成18年は5件は散発的に発生したものですが、平成19年1月13日土曜日の午前2時18分、翌14日日曜日の午前0時54分と、2日連続して下瓦屋の同一事業所で放火と思われる火災が発生し、続いて9月29日土曜日の午前0時39分、10月5日金曜日の午前0時56分、10月7日日曜日の21時08分に、鶴原の同じ共同住宅の駐車場内において、連続して放火と思われる車両火災が発生しています。

 続いて、平成20年に入ってからも、1月29日火曜日の午前1時50分に、鶴原の共同住宅の駐車場内において車両火災が、また3月11日火曜日の午前2時23分には、下瓦屋の事業所敷地内に置かれた廃材の燃える、その他火災が発生し、さらに5月16日金曜日の午前3時26分には、日根野の分譲住宅の販売員のための仮設事務所と、その敷地内に建てられたモデルハウス1棟が同時刻に燃える建物火災が発生しています。

 以上の状況を踏まえ、当消防本部としましても、本年5月22日付で放火防止対策実施要領を定め、実施しているところです。その概略としましては、広報として、市報、ホームページへの記事の掲載、報道機関への記事の送付及び各署所の玄関口に「放火火災急増中」の立て看板を設置するとともに、市関係施設及び各町会長宅へ赴き、掲示板等に大阪府下消防長会が作成した防火防止ポスターの掲出をお願いし、また万一、夜間も含め、赤色回転灯を点灯させ、消防車両で随時巡回を行っていますが、特に放火と思われる火災が発生した地域につきましては、ただ単に走行するだけではなく、赤色回転灯をつけた消防車両を駐車させ、職員が付近を徒歩で巡回する等の方法も取り入れてます。

 そのほかにも、出前講座として、各町会、大規模な共同住宅での防火教室の開催及び各事業所、店舗、その他の不特定多数の者が出入りする防火対象物への立入検査並びに避難訓練指導を通じて、放火防止対策を含め、火災予防を訴えるとともに、幼年・少年消防クラブの親と子の防火教室等の活動により、幅広い年齢層に防火の重要性を訴えていますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。

     (生活産業部長 増田 和夫君 登壇)



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 公明党泉佐野市会議員団代表・辻中 隆議員のご質問のうち、3.ごみ問題について、(1)ごみ問題について、ご答弁申し上げます。

 本年4月からの容器包装プラスチックのリサイクル開始に伴いまして、その収集日や出し方を周知するために、市報2月号と同時に、家庭系ごみの分別と出し方マニュアル及びポスターを配布させていただきました。

 また、市報が届かない世帯に対しましては、マンション管理会社等にマニュアルポスター配布の協力を依頼したり、指定ごみ袋取り扱い協力店や、市内の駅などの公共施設並びに82の町会の掲示板にも啓発ポスターの掲示を依頼するとともに、市の公用車のマイクを通じまして、関連情報の放送を繰り返し行ってまいりました。

 このような事前の啓発を行う中でリサイクルを開始する本年4月を迎えたわけでございますが、当初は容器包装プラスチックを出す曜日の間違いが多く、このことに関して重点的に周知、啓発に努めたことによりまして、4月下旬には曜日の間違いはほぼ解消されました。

 しかしながら、4月の中旬に、日本容器包装リサイクル協会の品質検査が、本市の容器包装プラスチックの再商品化業者である広島リサイクルセンターで行われ、その結果、多くの異物や汚れた容器包装プラスチックが混ざっており、品質ランクとしては最低のDランクとされ、本年8月から9月ごろに再検査するが、このままの品質が続けば、全量引き取りを拒否することがあるとの通知がございました。

 このような事態を受けまして、5月の連休明けからは、収集時点で、より厳格に容器包装プラスチックの袋の中身をチェックするよう、クリーンセンター並びに委託業者に依頼し、異物が混入していたり、汚れたままの容器包装プラスチックが混ざっている袋には啓発シールを添付し、ごみ置場に残すといった啓発を現在も継続しているところでございます。

 また、この間にも、市報6月号で啓発記事を掲載したり、残される袋が多い地域を中心に、当該町会にもご協力をいただきまして、啓発チラシを約1万2,000枚配布するとともに、環境衛生課にお問い合わせをいただいた市民の皆様には、基本的に職員がご自宅に訪問し、残されたごみ袋を一緒に点検する中で、分別と出し方についてご説明申し上げております。

 なお、土曜日におきましても、5月の連休明けから6週連続いたしまして、朝の9時から午後2時まで、職員2名が出勤いたしまして、同様の対応をしてまいりました。さらに、これまで9回の出前講座を実施してまいりました。

 現状といたしまして、容器包装プラスチックにつきましては本年度の回収想定量、月約100トンのうち、5月の実績では、約30%に当たります30トンが、収集段階で何らかの理由でごみ置場に残され、約6トンが中間処理の段階で異物、または汚れとして除去され、主に可燃ごみとして清掃施設組合で処理されているという結果になっております。

 したがいまして、いかにして収集段階で異物や汚れがないように市民の皆様に容器包装プラスチックを出していただくかが課題となっておりまして、今後の予定といたしましては、市報7月号と同時に、再度啓発ビラを配布する予定でございます。

 いずれにいたしましても、今後ともあらゆる啓発媒体を通じまして市民啓発に努めてまいりたいと考えております。

     (病院事務局長 丹治 精一君 登壇)



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 それでは、私のほうから公明党泉佐野市会議員団代表・辻中 隆議員のご質問のうち、4.市立泉佐野病院について、(1)救急医療外来の一部休止について、(2)内科系外来(総合外来)診療にかかる紹介状持参について、(3)医療費について、ご答弁申し上げます。

 まず、(1)救急医療の一部休止でございますが、議員さんのご質問にもございましたように、この6月1日から、内科・外科の救急告示の取り下げをさせていただいております。これは当院の、特に内科系の医師が減少したことに伴い、責任ある救急体制の維持が困難になったことによるものでございます。ただし、循環器科、産婦人科、小児科輪番による救急は、今までどおり継続して行っております。

 6月に入ってからの状況でございますが、6月2日から8日までで、救急搬送が16件、徒歩等の来院が40件となっております。これは、今年の1月28日から2月3日の1週間と比較いたしますと、救急搬送が54件、徒歩等の来院が153件減少し、それぞれ77%、79%の減となってございます。

 現在、内科系、外科系の救急診療を休止する旨、院内で掲示するとともに、時間外で受診に来られる患者さんには、時間外通用口で、医師の不足により、内科系、外科系の救急を休止させていただいている旨の説明をさせていただいておりますが、現在のところ、それほど混乱もなく、ほとんどの患者さんにはご理解いただけているという報告も受けてございます。

 しかし、患者さんにはご不便をおかけしているのも事実であり、まだ救急を休止してから1カ月も経過しておりませんので、今後の経過を慎重に見守っていきたいと考えております。

 また、かかりつけの患者さんには、事前にご連絡をいただくことで極力受け入れをしていく方針でありますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 次に、(2)内科系外来(総合外来)の診療にかかる紹介状持参についてでございますが、議員さんのご質問にもありましたように、この6月より、内科系医師の減少により、総合診療科を受診される場合、紹介状の持参をお願いしております。これは、かかりつけの診療所等で受診してもらい、診療所で治療できる疾患であれば診療所で、できなければ、専門医がいる病院を紹介の上、受診していただくことを推進するものでございます。

 当院の総合診療科は、内科系の医師が交替で担当しており、患者さんが集中することにより、内科の医師の負担が増え、各医師の専門の患者さんを診察できなくなることを避けるためと、何よりも病診連携の推進を図るためでございます。

 紹介状持参の現状でございますが、6月2日から6月10日までの内科総合診療における紹介率は6.3%になっております。

 参考に、当院全体の紹介率は、平成19年度平均で38.1%、20年度は、4月、5月で平均42.3%となっております。また、当院では、初診の方で紹介状を持参されない場合は、初診時選定療養費として、消費税込みで1,570円いただいております。初診時選定療養費とは、健康保険の自己負担分とは別に、200床以上の病院でかかりつけ医の紹介状を持たずに初診で受診される場合にお支払いいただくことが健康保険法で定められている費用のことで、当院におきましても、病診連携を促進する意味で、紹介状を持たない患者さんからいただいているものでございます。

 次に、(3)医療費についてでありますが、ご質問にございましたジェネリック医薬品とは、先発医薬品の特許満了後に、効能及び効果が同じ医薬品として新たに申請され、製造、販売される安価な医薬品のことで、その利点といたしましては、平均すると、薬代が新薬の2割から8割程度になることでございます。このことから、患者さんの薬代負担が減ることになり、また特許期間が過ぎている薬がすべてジェネリック医薬品に置き換えられた場合、日本の医療費は年間で1兆円も削減できると言われております。

 当院といたしましても、患者さんの費用負担軽減が図れることや、この7月から開始するDPC導入により、病院経営の改善につながることから、平成19年度から本格的にジェネリック医薬品の採用を始めております。採用に当たりましては、医師及び薬剤師等で構成するジェネリック医薬品推進作業部会を設置し、採用に当たっての問題点の検討を重ね、診療に差し支えないと判断すれば、薬事審議会で正式に決定を行っております。

 現在、全院内採用品目1,010品目のうち、87品目、8.6%がジェネリック医薬品に切り換えを行っておりますが、現在、院内で採用している医薬品のうち、現時点で発売されているジェネリック医薬品で使用量の上位200品目までをすべて切り換えると、約1億2,000万円の削減が見込まれるところでございます。

 また、本年4月の医療費改定におきましては、医師が院外処方箋の変更不可欄に署名をしない限り、患者さんが希望すればジェネリック医薬品を処方してもらえるようになっております。このことにより、この3月は1カ月20件程度であった件数が、4月は213件、5月は214件と増加しております。

 当院といたしましては、今後もジェネリック医薬品の採用を増やし、積極的に推進していくことに努めてまいりたいと考えてございます。



◆(辻中隆君) 

 ありがとうございます。それでは、順を追って再質問させていただきます。

 まず、学校の耐震化の推進についての再質問に入ります。

 今回の地震防災対策特別措置法の改正で、改築は原発特措法を用いて有利な条件となっているようですが、補強工事等のかさ上げ後の内訳はどのようなものなのか、また市負担はどのように変わるのか、ご答弁をお願いします。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 議員ご質問のうちの、補強事業についてどうなのかというお尋ねでございますが、国費については2分の1、50%から3分の2、66.7%にかさ上げされます。その関係で、地方債につきましては37.5%から30%になりますが、地方債のうちの元利償還金にかかる交付税措置、これにつきましては18.75%から20%にかさ上げされるということです。そして、その結果として、残り地方負担としては31.25%から13.3%になりますので、実質的な市負担はかなり軽くなると考えております。

 ただし、これをIS値といって耐震診断の結果なんですけども、IS値0.3未満の建物についてのみ適用されるということでございますので、泉佐野については、6月補正で計上しております市内の小・中学校の耐震化優先度調査、その結果を踏まえて、今後効果的に補助金については取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆(辻中隆君) 

 ありがとうございます。

 次に、最近においては、中国・四川省や、また岩手・宮城内陸地震のような地震による大惨事が頻発しております。泉佐野市の学校施設においての耐震化率はどうなっているのか、ご答弁願います。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 先日の6月21日だったと思うんですけども、マスコミ報道されておりますので、議員の皆様方はご存じのことと思いますが、現在、泉佐野市は、これは平成20年4月1日でございますけども、小・中学校を合わせた耐震化率は27.5%で、府下において43位中34位、また耐震診断の実施率は32.4%で、府下において43位中41位となっております。

 全国的に見ますと、耐震化率は63%、耐震診断率は93.8%の報道でございました。府下平均では、耐震化率は56.9%、耐震診断率は93.7%となっております。

 ただし、泉佐野としても、これについては力を入れていきたいということで、この6月補正で小・中学校の耐震化優先度調査等を計上されております。それを行いますと、耐震診断については100%実施ということになりました。あと残り46棟について、全部やりたいと考えているところでございます。

 またもう1点、二小、一小の建て替え等をはじめ、順次取り組んでおりますし、また耐震化優先度調査の結果に基づいて建て替えをしていくか、また耐震補強を図っていくかということを含めて、市としても最重点課題として取り組んで耐震化を図っていきますので、今後ともよろしくお願いをしたいなと思っております。



◆(辻中隆君) 

 安心した答弁をいただきました。今後とも、一日も早くよろしくお願いいたします。耐震化の件につきましては、以上で終わります。

 次に、校区編成について、再質問に入ります。

 審議会の委員構成は、先ほどの答弁で分かりました。素朴な疑問なんですけれども、市民の代表である議会の議員が誰一人入っていない状況で、大木小学校の少人数特認校の際にも、私は疑問を持っておりました。

 確認しますが、以前は議員は審議会の構成委員に入っていたのか否か、お聞きいたします。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 議員さんご質問のうち、特に先ほど説明の中で、平成15年9月における通学区審議会におきましては、市議会議員は入っておられませんでした。その点につきまして、当時のことを担当者のほうから聞いたところでございますけれども、これにつきましては、当然議会と徴した上で、この審議会については入らないけども、厚生文教委員会の審議の中で、審議の内容については、その都度報告してもらいたいということで報告したということを聞いております。

 また、ちょうどその前の年ぐらいになりますか、平成12年度に附属機関条例ということで、市民参加を推進するということで見直しが行われたということも聞いております。ただ、そういった見直しの中でですけども、議会と調整した結果、学校通学区の審議会においては議員さんも委員に入ってもよいという通知を議会からもいただいております。

 そういった中で、当然、今後、審議会を開催する場合には、議会とも相談の上、議員さんが審議会の構成委員に入るかどうかを今後とも協議させていただきたいと考えております。

 そして、当然規則というのがございまして、教育委員会では通学区審議会の規則の中に、構成員の中に市議会議員も入っておられますので、教育委員会では入っていただきたいと考えてございますので、今後とも、その点については、開くときには十分考慮して調整させていただきますので、よろしくお願いをいたします。



◆(辻中隆君) 

 ぜひとも議会の代表である議員を審議会の中に入れていただきたいと思います。

 次に、先ほど壇上で答弁いただきましたが、平成15年9月の通学区審議会の諮問の内容に、「近年、昭和51年の第三中学校の分離及び第一、第二中学校の統廃合に伴う新池中学校、佐野中学校の新設にかかわる見直し以来、大きな見直しを行っていません」との答弁でした。また、平成16年2月の答申の内容の審議経過の概要にも、「大規模な宅地開発や道路の新設で校区の環境が大きく変化することも考えられない」とありました。

 昭和51年から、もう既に31年が経過しております。また、壇上でも質問いたしましたけれども、日根野、上之郷地域では児童数が増加しております。環境も変化しております。状況は刻々と変化していく中、この状況を踏まえ、どう認識しておられるのか、下岡教育長にご答弁お願いいたします。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 市内全体の子どもの動向につきましては、いろいろ変化しておりますけども、今ご質問の中で、特に日根野、上之郷あたりのことについて、少し的をしぼってちょっとお答えさせていただきたいと思います。

 中でも、日根野小学校の教育環境については、子どもが増えてきておりますから、大変気にしているところでございます。先ほど言われました平成16年度の通学区審議会の答申の概要で触れております大規模な開発というのは、実は行われておりません。と申しますのは、事実、この間の日根野地区の開発につきましては、多くが工場跡地を開発の場所として、それぞれの開発業者が大体10戸から20戸の範囲の、小規模とかミニ開発をこれまで何度か進めてきておりますので、教育委員会では非常にこれ、把握しにくい現状がありました。

 今回、東上のように、約100戸規模の建設につきましては、これを中規模というか、大規模というか、これはちょっと難しいんですけども、以前と比べたら、規模としたら大きな規模で開発しておりますので、このことについては、この後で申しますが、考えなければなりません。

 ただ、学校の増築につきましては、ゼロ歳から就学前の子どもの推移を見ながら、それを見て今後どうするかというのを基本にしておりますから、日根野小学校とか上之郷に、途中から入ってくる子どもというのは、なかなか予想がつきにくいというのが、これまでの状況でございます。

 前回の17年の日根野小学校の増築ですね、併せて旧教室のときには、児童が増加してきましたので、特別教室を普通教室に転用しながら、ぎりぎりのところまで、その対応できましたが、これ以上増えるということで、出来れば土地を購入して、新たにという考えもありましたが、財政的にゆとりがありませんし、当時は16年からの財政の非常事態宣言もありましたので、敷地内で何とかやりくりするという形で建設を進めてまいりました。

 しかしながら、毎年30〜40名増えているという現状がありますので、ここへ来て、今回は特に東上の住宅の増加分を見込んで、22年に完成させたいと、普通教室、それから特別教室2教室の増築を予定しておるところでございます。

 これによって、学校規模としては、市内では最大規模になりますし、文科省の言っている、31以上の規模の学校は大規模になりますから、これは国のほうから補助が下りなくなってきますから、日根野小学校もほぼ、これがぎりぎりの段階ではないかと思っております。

 ただ、じゃあ今後どう考えておるのかということになりますが、就学前からゼロ歳までの子どもについては、徐々に子どもは減ってきておりますから、これはここだけでなくて、市内全体が100名近く毎年減っていくような経過がありますから、そういうことを考えると、全体としたら、今後増えていかないのじゃないかなということが考えられます。

 しかし、ご承知のように、開発がどこまで進むかというのは予測できませんから、これ以上増えるようでしたら、先ほどの通学区の審議会を立ち上げて、日根野小学校も含めた全体構想も審議会を立ち上げて考えていかなければならないかなという、その時期がそろそろ来ているんじゃないかというのも私どもありますが、ただ、今後増えるかどうかというのも見極めないと、審議会答申して、じゃ、子どもがこれ以上増えなくなったときに、またまた元へ戻すということもありますので、事態を十分的確に把握しながら、情報を集めて審議会の立ち上げも今後考えていかなければならないなと思っておりますので、よろしくご理解を賜りますように。



◆(辻中隆君) 

 柔軟な対応をよろしくお願いしたいと思います。

 ここで提案したいんですけども、過去の経緯は、その都度説明をいただくんですけども、状況は変化してまいります。実は、今月の行財政委員会でも、指定管理者制度に関する審査委員会等の構成員に関しても、議会の議員が入っていないことに対して、千代松議長からも意見を述べる、そういう場面がございました。私も全く同感であります。学校教育を越えて、広く各所管の審議機関での構成員に議員を再度入れるべきではないでしょうか。答弁をお願いします。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 広く各所管の審議機関の構成員として議員サイドを入れるべきではないかと、そういったご質問かと思いますけども、まず、この間の経過を申し上げますと、本市におきましては、平成12年度に審議会等の見直しを行っております。

 これは、国におきまして、審議会等の整理合理化に関する基本的計画というのが、これが平成11年の4月に国で閣議決定をされたことによりまして見直しを行ったということでございます。

 この閣議決定の中の審議会等の組織に関する指針というのは、これはどういうものだったかといいますと、いわゆる審議会等のスリム化を図るということで、委員定数については20名以内とする、それからあと女性委員についても任命を積極的に図っていく、それからあと会議の公開をしていくとか、あと委員等については、行政の民意の反映という観点から、地方公共団体の職員であるとか、議会の議員については当該審議会の不可欠の構成要素である場合を除いて委員等としないものとすると、そういった国の閣議決定による方針というのが出されたところです。

 当時、この国の閣議決定を受けまして、全国的に各団体におきまして見直しが行われておりますけども、本市におきましても、この基本的な計画に基づいて、12年度に見直しを行って、現在に至っておるという経過になっております。

 当時、議会に対しまして、法的に議員の委員就任が必要な審議会等を除いて、その就任の是非について検討していただきたいといった形で要請をさせていただいておりまして、その結果、都市計画審議会などといった一部の審議会等を除き、議員の派遣をしないという形で、議長から市長に対して回答をいただいておるということで、当時、議会との間で一定の整理を行ったということでございます。

 また、それを受けまして、その際、条例規則等の改正もあわせて行って整理をしたということでございます。そういった経過がありまして、以上、その点ご理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。



◆(辻中隆君) 

 経過はよく分かりましたけども、時代も変わってますし、その当時と今も違いますし、2年前の平成18年度で、今回、今議場にいる議員さんが選挙で選ばれたわけなんで、私を含めて、そういう新しい議員も、そういう意見もちょっと聞いていただきたいなと思いますが、これは要望ですので、よろしくお願いいたします。



○議長(千代松大耕君) 

 辻中 隆君の質問途中でありますが、ただ今より午後1時まで休憩いたします。



△休憩(午前11時58分)

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△再開(午後1時15分)



○副議長(窪和惠君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 辻中 隆君の質問を承ります。



◆(辻中隆君) 

 では、続きまして、自転車に関する取り組みについての再質問に入らせていただきます。

 佐野中学校での自転車通学の生徒数が、先ほど答弁ありました324名には正直驚きました。ちなみに、全生徒数の何割の生徒に当たるわけでしょうか、また、第三中学校は、先ほどもお話がありましたが、68人というお話でしたが、全生徒数は何人なのか、またその割合は幾らなのか、ちょっとご答弁お願いいたします。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 議員お尋ねの人数でございますけども、これは今年度の5月1日現在でございますが、佐野中学校は839人で、そのうち324人に自転車の通学許可を出しております。ですので38.6%、約4割の生徒に当たることになります。

 また、第三中学校につきましては665人ということで、そのうち68人でございますので、10.2%、約1割ということになりますのでよろしくお願いいたします。



◆(辻中隆君) 

 ありがとうございます。

 下岡教育長にお聞きいたします。今回の法改正で、一部の自治体では幼児向けヘルメットの購入の助成制度を導入したところもあると聞いております。先ほどの答弁で、ヘルメットが1つ2,940円との話でした。佐野中学校では、先ほど324名という答弁がありましたが、第三中学校では68名、市内全員で392名が自転車通学をされています。

 仮に、すべての生徒の方にヘルメットを助成したら、115万2,480円。もし1年生のみを対象にしたら、125名に対して36万7,500円になります。全額は無理なら、例えば半額の補助なら、市内全域で392名に対して57万6,240円。1年生のみを対象にしたら、125名に対して18万3,750円で済むんですけども、いかがお考えでしょうか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 今回の法改正で、一部の自治体が幼児向けのヘルメットの助成を導入したというのは、昨今の交通事情からすると、幼児に対して、そういう施策も必要なのかなというようには私も感想として持ちます。

 今回の改正の中身を見ますと、保護する責任ある者が子どもへヘルメットをかぶらせるように努めるという、そういった明記がございまして、本市の中学校における自転車通学の制度につきましては、実は希望する生徒に、それで許可しているものでございまして、まずは私は保護者が子どもに対してヘルメットをかぶるように義務づけられているのではないかなと思っております。

 中学校における自転車通学の許可については、実は私も現場におりましたけども、現状では非常に難しい問題が何点かあります。生徒から見ると、許可されている子どもに対してのやっぱり不満があるんですね。一定の町内で一定の線を引きますと、その線から外れた子どもにとったら非常に不公平感を持っていますから、まあ、そういった課題があるのと。

 それから、もう1つは、私も含めて中学校側は、中学校のこの時期は、距離としては、そんなに、まあ30分前後の距離ですから、出来れば歩いて登校させたいと、自転車の前のかごへ載せたりとか、そういうことがあって危ないこともありますから、まあ中学校時代は歩いてくるのがと思いますが、なかなか遠い子の問題とかクラブの関係があって、佐野中とか第三中学校は許可しておりますが、私の考えは基本的には歩いて登校させたいという思いでございます。

 したがって、こういった不公平感を持ったり、教育方針の、こういった種々の課題の中で、一部許可している子どもに対して助成金を出すことが、そうでない子どもの保護者から見たときにどうするかという教育的な問題をちょっと懸念するところがあるのが、まあ、率直な私の気持ちでございます。



◆(辻中隆君) 

 今回、耐震化に対しては素早い対応をしていただいております。建物も大事ですけども、自転車で通学しなければならないほど距離があるというのも事実です。校区編成も遅々として進まない状況を考えれば、一定、行政として考えるべきではないのかと私は思います。

 年度途中ということも一定考慮して、せめて新年度の新1年生からは何らかの形で対応はできないものか、市長、どのようにお考えかお答えいただけませんか。



◎市長(新田谷修司君) 

 教育長が申し上げましたように、教育の方針として出来るだけ徒歩という中で、自分の子どもの命を守るのは、第一義的には保護者の責任であると思いますので、保護者に対してきちっと自転車通学を希望する場合はヘルメットを着用するという具合な啓発を行ってまいりたいと思っております。



◆(辻中隆君) 

 それでは次に、防火(放火)対策についての再質問に入らせていただきます。

 本年1月29日のことは、私も鮮明によく覚えております。なぜなら、1月29日は、市長をはじめ市議会議員15名で関空の連絡橋の件で東京に陳情に行く当日でありました。深夜、消防車や消防隊員の方がたくさんいるのを自宅の窓越しからはっきり確認できました。

 出火場所である駐車場は、私の自宅から直線距離で約50メートルくらいだと思います。今も焼け跡は生々しく残り、黒焦げた状態がはっきりと分かります。素人目に見ても、火元がある場所ではないと思います。駐車場の後ろには共同住宅もあり、もし燃え移っていたらと思うと本当に怖い思いがいたします。今回はその件があり、質問するに当たりました。

 そこで、お聞きいたします。放火についての犯人の心理、そして刑法でいうところの罰則についてお聞きいたします。



◎消防長(木ノ元正春君) 

 まず、放火でありますが、放火につきましては特別な知識や技能を必要とするものでもありません。また、人を傷つけるように被害者と直接対面するわけでもなく、そういった意味では、放火をしようと思えば誰でもできる、不特定多数の行為だというように思います。

 放火の動機でありますが、多種多様で、盗み、殺人といった犯行の証拠を隠滅する目的や、また恨み、復讐、そのほか保険詐欺や、また明確な目的がなく、ただむしゃくしゃするとかいう、単に大勢の人が慌てふためく姿を見るのがおもしろいという愉快犯まで様々であります。

 しかし、放火は不特定多数の人の命、身体及び財産の危険をもたらす極めて悪質な犯罪であります。よって、刑法による罰則が、議員がおっしゃるとおり設けられております。

 簡単に申し上げますと、刑法108条に、「放火して現に人が居住し、または現に人がいる建造物等を焼損した者は、死刑、または無期、もしくは5年以上の懲役に処する」とされています。以上、109条から113条まで、建造物の用途、放火の未遂、人的、物的被害、並びに公共の危険性の有無によりまして、詳細に罰則が設けられていることでございます。



◆(辻中隆君) 

 ありがとうございます。次に、放火された事例では、より具体的にはどのような場所があるか、お答えいただけますか。



◎消防長(木ノ元正春君) 

 先ほど、壇上でも申し上げました本市の放火火災でございますが、建物の外周、無人の倉庫や物置、そして共同住宅の玄関、階段室などの共用部分、侵入しやすい場所や人けのない暗がりの場所への放火が目立っていますが、中には営業中の店舗内での物品への放火、店舗内のトイレでの放火なども発生しております。

 暗がりをなくすことと、建物の周りや共同住宅の共同部分等に紙くずや段ボール箱などの燃えやすい物を置かない、その他建物等の外周部の門扉や扉の施錠を徹底する。そして、店舗等においては、巡回の強化を図っていくなど、放火をしづらくすることが一番の方法であると考えております。

 また、車両に対する放火では、路上や屋外駐車場に駐車中の車の荷台に積んだままの荷物やボディーカバーに放火されるケース、鍵のかかっていない車の内部に放火されるなど、鍵をしっかり掛けるのも当然ですが、ボディーカバーに不燃や防炎繊維を使うのも有効な手段の1つで、このほかにも夜間にごみ捨場のごみや放置された新聞、雑誌に放火されるケースがよく見られます。夜間にごみを放置せず、ごみは指定された日時、場所に出すなど、放火をさせないための地域ぐるみの環境づくりも重要な要素であると考えております。



◆(辻中隆君) 

 先ほど答弁いただきました事業所や共同住宅では、何か特別な対策等をされているのか、もしされていたらよろしくお願いいたします。



◎消防長(木ノ元正春君) 

 今までの放火されたと思われる火災の発生した事業所や共同住宅の施主に対しまして、放火防止の対応策について相談、指導をさせていただいております。あるところでは、同敷地内にダミーを含む防犯カメラの設置や、センサーライトを設置するなどの対応策がとられたところでございます。

 しかし、消防本部としましても、より強力に全職員が、先ほど申し上げました放火防止対策実施要領に基づき、広報、巡回等を粘り強く実施してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◆(辻中隆君) 

 先ほどの答弁の中で、むしゃくしゃしていてとか、ただ単に人が慌てふためくのを見るのがおもしろくてという紹介がありました。今月6月8日に、東京の秋葉原で無差別で7人の方が殺害され、10人の方が重軽傷を負う事件がございました。容疑者は世の中が嫌になった、誰でもよかったと供述しているという報道を聞きました。絶対に許される行為ではありません。

 先ほど来、放火について種々ご説明いただきましたが、放火という行為は人命及び財産を一瞬にして奪う行為であり、近隣にも多大な被害が広がる可能性があります。こういう言葉があります。「破壊は一瞬、建設は一生」。まさしく、被害者はもちろんのこと、犯人、加害者にも当てはまる言葉だと思います。

 答弁をいただく中で、防犯カメラやセンサーライトの設置をしているとお聞きいたしました。防犯カメラについて少し角度を変えてお聞きいたします。

 増田生活産業部長にお聞きいたします。ごみの不法投棄に関して、防犯カメラを設置したとお聞きしております。設置場所、そして設置するにあたっての金額、並びに維持経費は幾らなのか、また、どのような機能を有しているのか、そして何よりも、効果があったのか否かお聞きいたします。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 環境衛生課では、平成18年度に監視カメラを2台、304万5,000円で購入いたしまして、上之郷インターチェンジ付近の2カ所に設置しているところでございます。

 お尋ねの維持経費でございますけれども、ソーラーの電源を使用しているために、電気料金等のランニングコストはほとんど発生しておりませんし、移設可能でございます。

 機能でございますけれども、人感センサーと動態センサーを搭載しておりまして、このセンサーが反応することによりまして映像が記録されます。そのため、不要な映像を記録しないといった機能を有しております。また、赤外線の投光器も搭載しておりまして、夜間撮影も可能であるとともに、センサー感知によりまして、一定時間その場所にとどまっているときには警告音を発するという不法投棄抑止機能を有しております。

 この監視カメラを設置した場所での不法投棄行為はほとんどなくなりまして、これまでの約2年間で、4名の行為者を特定いたしまして、泉佐野警察との連携のもと、行為者に投棄物を回収させてきているところでございます。

 また、不法投棄監視システムの設置及び運用に関する要項を策定いたしまして、システムの適正な運用を図っているところでございます。



◆(辻中隆君) 

 ありがとうございます。最後に市長に答弁を願います。今なお赤色灯を回しながら消防車が巡回パトロールをしております。私も最近、よく巡回中の消防車を見ます。一定、犯罪の抑止力にもなっているとは思いますが、半面、市民から見ると、赤色灯を見るたびに何となく不安を感じる方もいらっしゃいます。

 また、放火の時間帯は深夜が多いということも消防の方から伺っております。消防の方の巡回にも限界があると思います。先ほどのごみの不法投棄に関してのカメラの設置には、一定効果があったとの答弁がありました。

 そこで、提案いたします。財政の厳しい中においても、市民の生命、財産を守るためにも、人権、プライバシーには最大限配慮しつつも、防犯カメラの設置をするべきではないのか、いかがお考えでしょうか。



◎市長(新田谷修司君) 

 確かに火災というのは、今古東西を問わず、罰則も重いということもありまして、とんでもない犯罪だという認識はしております。しかし、放火を予防するために監視カメラを設置してはどうかというご提案ですけども、2つの理由で難しいものがあると思います。

 まず1つは、ごみの場合は不法投棄場所というのが、おおよそ予測されるし、不法投棄の実際そういうところがあった場所というのが確定されますから、そこをターゲットにということで効果があろうかと思いますけども、事、放火に関しましては、あらゆる場所、どこでいつ起こるか分からないということがありますので、非常に特定が難しい。したがって、3百何万もする監視カメラを泉佐野市のあらゆるところへ設置するというのは非常に難しいんじゃないかな。

 もう一つの理由は、不法投棄自体もけしからんことですけれども、これは特に人命に影響を及ぼすものではありませんから、その不法投棄をした犯人を確定して捕まえる、二度としないようにするということは非常に効果のあることですけども、放火の場合は後から犯人が分かっても、既に火をつけられて犠牲者が出たら何もならないということがありますので、放火を予防するために監視カメラを街中につけるというのは非常に難しいことかなと。

 やはり、パトロールを何回も繰り返しすることが、犯罪の未然防止につながるという認識をしております。



◆(辻中隆君) 

 消防の方からも、特に鶴原、また下瓦屋等々疑いのあるところは何回もされているということをお聞きいたしましたので、こういう質問をさせていただきました。また今後検討してください。

 次に、ごみ問題についての質問に移ります。

 先ほどの答弁の中で、多くの異物や汚れた容器包装プラスチックが混ざっている状況で、品質ランクが最低のDランクとされ、このままでは全量引き取り拒否の可能性があるとのお話がありました。正直言って驚きであります。

 再度、8月か9月ごろに再検査との話ですが、平成18年の4月より、ごみ袋の有料化が始まり、生ごみの有料袋とは別に汚れた容器包装プラスチックが混ざっている袋の回収が同時に回収をされておりました。既に2年経過の後、現在に至っているわけですが、数カ月で本当に改善できるのか甚だ疑問ですが、産業部長、いかがお考えですか。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 壇上でも申し上げましたように、5月の連休明けからは、収集段階で異物や汚れが認められている袋には啓発シールを添付して残すことで、中間処理施設には一定チェックされた袋しか導入しておりません。

 また、中間処理段階でも、当然のことながら異物や汚れた物の除去をしております。

 4月中旬の、いわゆる広島での協会の検査時は、出す曜日の周知のために、特に汚れ等がひどい袋しか残さないという状況の中での検査でございましたので、異物や汚れが多く、Dランクという結果となったと認識しております。

 中間処理の業者からは、収集時のチェックを厳格にしてからは品質がよくなっており、市に返却する残渣が少なくなったとの報告を受けておりますので、次回の再検査にかかわらず、今後とも、このようなチェックを一定継続することによりまして、異物や汚れのついたままの容器包装プラスチックを混ぜることなく出していただきますよう、市民啓発に努めてまいりたいと考えております。



◆(辻中隆君) 

 原課の啓発と、よい結果が出ることを期待いたします。少し以前、こういうお話をお聞きしたことですが、繰り返します。容器包装プラスチックを生ごみと一緒に焼却するメリットに、バージンオイルの代わりに、すなわち燃料として燃やすことができるとの答弁があったと思います。啓発期間は、市民の方が容器包装プラスチックに異物や汚れがなくなるまで永遠に継続するのか、それとも一定効果がないようであれば、燃料として燃やすことも選択肢の1つとして考えるのか、お答えいただけますか。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、品質を向上させるためには、汚れも異物もない容器包装プラスチックだけを収集いたしまして中間処理し、再資源化業者に引き渡せばよいわけでございますけれども、5月の時点で約30%の容器包装プラスチックのごみ袋が、収集時には何らかの理由で啓発シールを添付され、収集されずに残されているという実態の中で、行政といたしまして、まず取り組まなければならないのは、すべての市民の皆様方が今後もルールどおりに出していただくための啓発を粘り強く行うことであると認識しております。

 したがいまして、燃料として燃やすという選択肢は、今のところ考えておりませんので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。



◆(辻中隆君) 

 最後に、歳入確保のための質問に入ります。

 市民の方と話す中で、市行政ももっと歳入確保に努めるべきではないかとの声がありました。その中で、市の指定ごみ袋に広告を掲載してはどうかとの市民の声がありました。ぜひ財政の厳しい折、真剣に市の将来を考える市民さんの声に耳を傾け、ご検討をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 市の指定袋に広告を掲載することにつきましては、ほかの有料化実施自治体の動向を把握した上で、指定袋がごみ処理のための費用の一部負担であるという手数料としての性格を帯びていることも踏まえまして、広告掲載が可能であるかどうか、また可能であれば、その手法も含めて前向きに研究してまいります。



◆(辻中隆君) 

 ぜひ前向きに検討をよろしくお願いいたします。

 最後に、市立泉佐野病院についての再質問に移らせていただきます。

 まず最初に、救急医療外来の一部休止についての再質問ですが、今後、救急医療をどうするのかお聞きいたします。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 救急医療につきましては、当院の柱の1つでございまして、重要な事業であるというふうに考えております。今回、医師の不足により、内科・外科の救急を休止せざるを得なかったことは非常に残念なことでありまして、医師の確保ができ次第、救急を再開することはもちろんのこと、現在大阪府において検討されております内科・外科救急の輪番制に参加できるものであれば、院内で十分検討した上で、参加することも考えていきたいというふうに考えてございます。



◆(辻中隆君) 

 次に、内科系外来診療にかかる紹介状持参についての再質問に入ります。

 将来、初診時選定療養費を上げる予定はあるのかないのかお聞きいたします。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 先ほどご答弁させていただきましたように、初診時選定療養費につきましては、初診で紹介状を持たないで来られた患者さんからいただく費用でございまして、今後紹介率の推移や他の病院の調査も行い、病診連携のことも考えた上で、必要があれば初診時選定療養費の改定をお願いすることも考えております。



◆(辻中隆君) 

 初診時選定療養費として1,570円の決定はいつごろなされたのか、また1,570円の金額の根拠は、そして支払いの際に患者さん及びご家族等の反応はどうなのか、お聞きできますか。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 平成10年度から初診料加算金として420円、平成14年から初診時特定療養費として780円、平成17年度からは、初診時選定療養費として1,570円をいただいてございます。

 その算定の根拠ですが、平成17年度までは初診で紹介状を持ってこられた患者さんから、初診時紹介加算として、規定の金額を診療報酬で請求できるようになっておりました。それに併せて紹介状をお持ちでない患者さんから同額のお金を自費でいただくことになっていたものです。

 しかし、平成18年4月の医療費の改定におきまして、初診時紹介加算が廃止となり、紹介状をお持ちの患者さんから診療報酬でいただくことはできなくなりました。つまり、平成18年4月からは、紹介状をお持ちでない患者さんからのみ1,570円をいただくようになったものでございます。

 これは先の答弁でも申し上げましたように、出来るだけ患者さんにかかりつけ医で受診された上で、より専門的な治療が必要な場合、当院を受診していただくということ。つまり、病診連携を進めるためのものでございます。

 また、支払いの際に患者さん等の反応でございますが、紹介状をお持ちでない場合はもちろん、初診の方には、先に初診時選定療養費の根拠を説明させていただいておりますが、初診療とは別に費用がかかるということで、その支払いに納得ができないという方も、たまにはいらっしゃいます。その場合は、当院の方針をさらに詳しく説明させていただくことで対応させていただいているところでございます。



◆(辻中隆君) 

 安易に改定には賛成できませんが、仮に府立病院並みに2,625円にした場合、市民病院としての収益がどれほど見込めるのか、財政の立て直しや医師、看護師等の勤務状況が改善され、ひいては医師不足等の救急外来の一部休止が早く解消されるまでになるのかどうかお答えいただけますか。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 当院では、平成19年度で初診時選定療養費として8,043件いただいております。これに府立病院で徴収されている金額との差額を掛けますと約800万円となります。

 初診時選定療養費を上げさせていただくことにより、劇的に収益の増加につながるということにはなりませんが、病診連携を推進することにより、各医師が各々の専門分野で、より多くの患者さんを診察することができるようになり、結果として収益の改善につながることになるのではないかというふうに思ってございます。



◆(辻中隆君) 

 ありがとうございます。

 続きまして、最後の医療費についての再質問に入ります。ジェネリック医薬品の使用について、今後どのように広報を考えているのか。提案いたしますが、例えばケーブルテレビなどのメディアを活用してはいかがでしょうか、いかがお考えでしょうか。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 先にご答弁させていただきましたように、当院においてはジェネリック医薬品の導入を今後も推進していくことを考えております。現在、院内において抗がん剤をジェネリック医薬品に変更していく旨、掲示をして周知をしております。今後は、院内のプラズマディスプレイを使用することや、議員さんがおっしゃったようにケーブルテレビを利用するなど、院外の広報をすることも考えてまいりたいというふうに考えてございます。



◆(辻中隆君) 

 次に、健康福祉部の湯川部長にお聞きいたします。本市における国保の医療費についてお聞きいたします。医療費の総額はどれだけかかっているのでしょうか、また医療費に占める薬代は、そしてジェネリックにシフトした場合の削減効果はどれぐらいなのか、お答えいただけますか。



◎健康福祉部長(湯川主士君) 

 お尋ねの国民健康保険の医療費云々のお話でございますが、私の所管している部門といたしまして、老人保健もございますので、あわせてご回答させていただきますと、国民健康保険及び老人保健の平成19年度の医療費総額は、合わせまして157億6,600万円でございます。国の薬局調剤費比率というのが、国のほうで13.8%という想定数字がございますが、これを引用いたしますと、本市の薬剤調剤医療費が21億7,500万円程度になると想定されます。

 これら医薬品のうち、3割程度がジェネリック医薬品の使用が可能であると仮定いたしますと、また新薬に比べ価格が2割から8割程度であると言われておりますので、平均いたしまして半額程度と、これも仮定いたしますと、21億7,500万円程度の薬代のうち15%程度の減額になると見込まれまして、結局のところ、約3億2,600万円程度の削減効果が出るのではないかと見込んでおります。



◆(辻中隆君) 

 ありがとうございます。意外と多いんだなという実感です。

 次に、厚生省は医療費の抑制のため後発品、いわゆるジェネリックの使用を促進しております。4月1日付の通知で、生活保護の受給者は医療費の自己負担がないため、後発品を選択するインセンティブが働きにくいと指摘、医薬品の使用状況を調べ、正当な理由なく価格の高い先発品を使い、後発品への変更への指示に従わなかった場合は、保護の停止、または廃止を検討することを各都道府県へ通知をいたしました。しかしながら、関係各位から批判を受けて、28日、通知を撤回いたしました。この件について、担当部局の認識をお聞きいたします。



◎健康福祉部長(湯川主士君) 

 担当部局の認識はということでございますが、効能が同等ということでございましたら、より安価な薬剤、薬を使用するということは、本来生活保護受給者のみならず、国民全体の共通認識であろうというふうに考えております。

 議員ご指摘の厚生労働省の一連の動きにつきましては、生活保護受給者のみをねらい撃ちしたかのような印象を与えたこと、並びに医師会など関係機関との協議も不十分のまま先行したという印象が、どうしてもぬぐえませんもので、各方面からの批判が噴出したものではないかというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、国民全体といたしまして、医療費の増加にどう対応するのかという議論が先にあってしかるべきではないかというふうに考えております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



◆(辻中隆君) 

 そこでお聞きいたしますが、生活保護受給者による医療関係による薬の医療費は、一体どのくらいかかっているのかお聞きいたします。



◎健康福祉部長(湯川主士君) 

 現在、生活保護受給者の方が処方されといる薬剤につきまして、どの程度の代替品があるのか詳細なところは把握できませんけれども、仮に調剤費総額の、先ほども少し申し上げましたが、3割程度が代替可能であり、その価格が従来製品の2割程度と仮定いたしますと、仮に後発品に変更するといたしまして、平成19年度実績で3,771万9,000円程度は減額になるものと見込まれます。



◆(辻中隆君) 

 今の答弁で人数がちょっとなかったんですが、何人に対してということが、もし分かるんでしたらお答えいただけますか。



◎健康福祉部長(湯川主士君) 

 その辺の詳細な数字は今ちょっと持ち合わせておりませんが、年間トータルとして1,000人程度ではないかなというふうに思います。



◆(辻中隆君) 

 私がちょっと資料をいただいているのは、平成19年度では医療扶助総額は14億7,600万円であり、対象が大体1,500人の方がいらっしゃるということで、その医薬品にかかる支出が1億5,700万円とお聞きしているんですけどもいかがでしょうか。



◎健康福祉部長(湯川主士君) 

 申しわけございません、議員さんがおっしゃるとおりだと思います。よろしくお願いいたします。



◆(辻中隆君) 

 先ほど、ご答弁がありましたけども、この件は賛否両論あると思いますが、私は薬に問題がなければ自己負担が低くなるので歓迎いたします。問題なのは、頭ごなしに決めつけることに対しての反発があるように思います。財政の悪い本市において、懇切丁寧に説明をすればご理解いただけるのではないかと思っております。そこでお聞きいたします。

 本市において、生活保護受給者の方が後発品の医薬品にシフトすれば、どれほどの財政効果が見込めるのかお答えいただけますか。



◎健康福祉部長(湯川主士君) 

 失礼いたしました。結論的に申し上げますと、先ほど私先走って申し上げましたが、3,771万9,000円程度の減額になるものというふうに想定しております。



◆(辻中隆君) 

 最後の質問になります。市長にご答弁お願いいたします。

 効果額は今担当部長のほうから3,771万9,000円とのことですが、この数字には入院時での薬剤が含まれていないとお聞きしております。おそらく、この数字の1.5倍になるのではないかと私は思っております。

 いずれにしましても、丹治事務局長から答弁もいただきましたが、病院に限らず市本体も医師会など関係団体とも協議をとり、積極的にジェネリックの広報に努めるべきではないでしょうか。関空関連には、市民の皆様の関心も高く、市の財政は本当に大丈夫なのかと、よく聞かれます。財政健全化を推進するにおいても大事ではないでしょうか、いかがお考えでしょうか。



◎市長(新田谷修司君) 

 財政的に考えれば、もちろん安いほうがいいということで、基本的にはその方向性は賛成なんですけども、ある機会に、実は大日本住友製薬の社長とお話ししたことがあります。

 その社長いわく、例えば、特許を持っておる途中の薬剤、薬の原価というか、販売価格に占める多くの部分が研究開発費だそうです。薬自体の材料費というのは知れとると、しかし、莫大な研究開発にお金がかかるから、そういう構成になっておると、それが特許が切れた途端に、その研究開発費に多くを費やさない薬剤会社が安い材料で安い薬を売ってくれるということは、患者さんにとってはいいかも分からんけども、そういう一面があるんだよということも分かっておいてくれと言われました。

 それと、例えば、特許が切れた薬が7効く薬で、特許中のより10効く高い薬があったときに、どちらを選択するんかと。だから、コスト面だけで特許の切れたジェネリックを選択するんか、少しでも効果のある特許中の高い薬を選択するんかということも、基本的には患者さんが選択すればいいと思うんですけども、そういうところも十分患者さんに説明した上で、患者さんの自主的な判断にゆだねるのが一番いいんではないかなという具合に思っております。



◆(辻中隆君) 

 先ほども話がありましたけども、決めつけるんでなくて、あくまでも担当のほうから問題がなければ安い薬はどうですかと、私もそれで趣旨に賛同してジェネリックに替えた経緯がありましたので、それでご本人が了解いただくなら、また市の歳出が少しでも助かるならと思って、こういう提案をさせていただきましたんで、またご検討をよろしくお願いいたします。

 私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。



○副議長(窪和惠君) 

 辻中 隆君の質問は終了いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(窪和惠君) 

 次に、

 1.関空との「共存共栄」(=幻想)からの脱却を

 2.大阪府の財政再建策にどう対応するか

 3.市財政の確かな再建に向けて

 以上、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎君。

     (高道 一郎君 登壇)



◆(高道一郎君) 

 日本共産党の高道一郎でございます。質問に入る前に、私ども日本共産党泉佐野市会議員団といたしまして、中国・四川省を中心とした大地震、ミャンマーでのサイクロンでの多くの犠牲者の皆さんに深く哀悼の意を表したいと思います。また、先の岩手・宮城内陸地震の犠牲者の皆様にも同じく哀悼の意をあらわし、あわせて大変厳しい状況に苦しむ被災者の皆さんの支援に向け、国が最大限の努力を払うよう強く求めるものでございます。

 それでは、議長から紹介のありました諸点につきまして質問をさせていただきます。

 今の日本の政治経済状況、本当に歴史的な転機に立っていると考えます。バブル経済崩壊後の小泉前内閣は、構造改革路線を推進し、小さな政府、規制緩和、自由競争などをキーワードとして国民に激痛を押しつけながら、いわば弱肉強食の社会をつくり出し、貧困と格差が社会問題となるような状況をもたらしました。

 安倍政権に引き継がれた後、このような構造改革路線でいいのかが問われた昨年7月の参議院選挙では、国民は自民・公明政権に歴史的な審判を下し、参議院では戦後初めて与野党が逆転、いわゆるねじれ国会を生み出したわけであります。

 このねじれ国会は、昨年9月の安倍首相の突然の辞任、福田政権へと移行する大きな要因となったとともに、様々な分野で構造改革路線の矛盾について、国民の声が国政を動かす状況を生み出しています。

 年明けだけをとってみましても、道路特定財源やガソリン税の暫定税率についての大きな動きがあり、この道路特定財源については、09年度、一般財源化が閣議決定されました。また、後期高齢者医療制度をめぐっても国民の批判を背景に、参議院ではこの法案の廃止法案が可決をし、与党も制度見直しを余儀なくされています。

 しかし一方で、政治の矛盾を国民本位に打開する道がいまだ明確にならず、このように国民の声が政治を動かしつつある状況でありながらも、福田内閣は、今も構造改革路線にしがみつき、矛盾を抱えつつも大企業、財界が主導する新自由主義と言われる市場原理にゆだねる手法で日本経済を引き続き運営していこうとしています。このような政治経済情勢のもと、この泉佐野市に降りかかる新たな問題が噴出しております。

 1つは、新自由主義での空港分野での国際競争力強化のためとして打ち出された空港連絡橋の買い取り問題であります。

 2つは、1月に誕生した橋下新知事のもとでの財政再建にかかわる大阪維新プログラム(案)であります。

 そして3つには、今年度の決算数値から適用となる新財政再生法であります。

 私は、分野も内容も異なるこれら問題について、大きくは日本政治の構造改革路線、すなわち新自由主義の経済運営、セーフティーネットなしの財政再建など、弱肉強食の政策がその背景にある点で、根っこは同じ問題のあらわれであると考えるところであり、このような状況からいかに市民生活を守るのかが、今こそ市政に問われているという観点から、これら3点について質問するものであります。

 まず、空港連絡橋の国の買い取りによる税の8億円もの減収にかかわって、関空との共存共栄の幻想からの脱却を求めて質問いたします。

 そもそも関西新空港は、伊丹空港の公害問題を解決すること、そして関西経済を浮揚させる国家プロジェクトとして、国と大阪府、関西財界が泉州沖に設置を決め、本来国の事業とすべきところを民活第1号として、株式会社方式で推進、開港した空港であります。

 そして泉州地域、とりわけ本市及び泉南市、田尻町の合意をとりつけるために、対岸部の地域整備計画を策定、本市はこれに沿って空港のインパクトを最大限に生かすことを柱としたまちづくりをしゃにむに推進してきました。

 しかし、バブル崩壊など社会経済情勢の変化もあり、いわゆる共存共栄路線が完全に破綻しているといわざるを得ないのが現状であります。

 とりわけ、関空関連税収をあてにして進めたインフラ整備の借金返済により深刻な財政危機に陥り、この8年間に市民生活関連だけでも150億円もの歳出カットを余儀なくされてきています。そして、これに加えて、昨年12月に関空連絡橋道路部分の国による買い取りという関空支援策が公表されました。

 しかし、このようなことは共存共栄が実現されていればまだしも、それが幻想であることが明白になり、市民が財政危機で苦しんでいる今、行われるということは、関空をめぐる経過からして、党派を越えて批判すべき事態であると言わざるを得ません。

 既に、新田谷市長や私どもを除く議員の皆さんが、この問題で国への要望もされておりますが、我が党は市民に幻想を抱かせ、市政を運営してきた市の責任からも、市としては既に破綻が明らかになっている共存共栄路線を反省、脱却をして、市財政運営上からも市民生活を守る点からも、国・関空・大阪府の財政的な結果責任を強く求めていくべきであると考えるものであります。

 しかし、市長は連絡橋の問題や関空の寄附金問題について、コメント等を見ますと、いまだ共存共栄論での追求をしているように感じるわけであります。

 そこで、我が党のこのような見解にかかわって、いまだにしがみついている共存共栄について、その定義は今どのようなものなのか答弁を求めます。

 併せて、市としてどのように定義しようと、財政危機や今回の連絡橋買い取りなどから、共存共栄といった路線の破綻は明白だと考えますが、市としての答弁を求めるものであります。

 さらに、市長は先日、5月30日付の市長通信で、この問題にかかわって、国が自らの責任を自覚し、ホワイトナイトの役割を演じるべく登場していただけることを強く期待すると。非常に皮肉をまじえたんだろうと思いますが、このような表明をしていますが、これでは、あまりにも主張が弱いのではありませんか。その背景には、共存共栄の幻想をいまだ持っているからだと感じるわけであります。いかがでしょうか。

 むしろ、このような幻想を破綻させた国・関空の責任、大阪府の責任、すなわち財政的な後始末を真っすぐに国などに求めるというスタンスが求められていると考えますが、市としてどう考えているのか答弁を求めます。

 次に、大阪府の大阪維新プログラム(案)で示された府の財政再建策についてお尋ねします。

 冒頭述べたように、この問題も構造改革路線に基づく国の経済政策や財政再建策、とりわけ新再生法を背景として府は今年度1,100億円の収支改善を図る財政再建策を打ち上げたわけでありまして、基本的には、この案はいわゆる新自由主義の構造改革路線に沿った案と言わざるを得ません。

 もとより我が党も府の財政再建については、府民生活を守る上で再建が必要であるとの認識であります。しかし、貧困と格差が深刻な状況のもと、福祉、教育、医療など、府が自治体として守らなければならない施策について大幅に切り込む今回の案については、PT案からは一部手直しがあったとはいえ、国の構造改革路線での国家財政再建の手法と軌を一にし、さらなる貧困と格差を推し進めるものであり、容認できるものではありません。

 橋下知事には、財政危機をもたらした国主導の大型公共事業や、その後の三位一体改革による地方への財政負担増、また同和特別対策でつくり上げた借金のツケを府民に転嫁するのではなく、国に対して財政措置を求めていくなどが何よりも求められています。

 このことは、我が党だけでなく、府市長会、町村長会、自民、公明、民主の府会議員団各会派の皆さんが、その見直しを求め、広く府民、各界、各層からPT案見直しの強い要望が出されてきたことからも明白であります。自民党府会議員団からも理念なき財政再建で、府民のセーフティーネットの破壊とならないよう要望が出されております。

 そこでお尋ねします。PT試案に続き、6月5日に公表された大阪維新プロジェクト案について、市としてどのように評価しているのか答弁を求めます。

 また、市財政再建のもと、府の財政再建がもたらされれば、いわば二重三重の市民生活への悪影響が出るわけであります。自治体として、何としてもこのような被害はとどめるべきと考えますが、市としてこの点での認識の答弁を願います。

 最後に、新再生法のもとでの確かな財政再建についてであります。

 昨年6月成立した新再生法が今年度決算から適用され、今後の市政運営に決定的な影響を与えるかどうか、市民から注視されています。新再生法について私どもは、自治体の財政危機の原因となった国による公共事業誘導と国家財政危機を地方への財政支出削減で乗り切ろうとする三位一体改革に反省もなく、夕張市の財政破綻を契機に、国にとって都合のよいやり方で地方財政の管理を強める、そのような発想で制定されたものと考えております。

 それだけに、新再生法による各種指標を全国一律に適用することのないよう、昨年12月議会で意見書を提案し、議員各位の全会一致の賛成で採択いただいたところであります。

 また、冒頭述べましたように、地方財政についても、いわゆる構造改革路線、小さな政府、規制緩和、セーフティーネットの破壊という方向で国が誘導している結果が今回の新再生法の意味であり、これは先に指摘してきた連絡橋の国買い取り、府の維新プログラムなどと、やはり共通の背景を持つことも明らかであります。

 したがって、この3つの問題はそれぞれ影響を及ぼしつつ本市の財政を大きく規定させているわけであります。

 中でも結果として、財政指標に国の統制を加える新再生法は、いわば綱渡りの下で口をあけているワニそのものであり、渡っている綱を板にするのか、鉄骨にするためには、やはり連絡橋問題、府の財政再建策との対決が不可欠になり、根本的には市民生活を守るために国の構造改革路線にいかにものを言い、変更させていくかが市の最重要課題となっていると考えるわけであります。

 そこで、お尋ねいたします。一体、新再生法に基づく各指標の状況はどうなっているのか。また、それを踏まえて早期健全化や財政再生団体に陥らないための今後の対策について答弁願います。

 また、市長は2期8年で、市民、職員の大きな協力による普通会計での財政状況の好転を踏まえ、3期目では義務教育施設の建て替えや、公立保育所の建て替えなどを公約していますが、新再生法のもとで、これら重点施策の見通しについてどのように考えているのか答弁を願います。

 以上、本市の財政再建途上で出てきた3つの大問題についてお尋ねしましたが、これは指摘してきたとおり、決して偶然に振りかかっているわけではなく、国政との関係で同じ原因から、いわば必然的にこのタイミングで降りかかってきているのではないかと考えているところであります。

 また、それだけに、相互に関連する問題ではありますが、これに対して簡潔明瞭なる答弁を求めるものであります。

 以上、完結なる答弁をよろしくお願いいたします。

     (まちづくり調整担当理事 安井 健二君 登壇)



◎まちづくり調整担当理事(安井健二君) 

 それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員のご質問のうち、1.関空との共存共栄の幻想からの脱却を、(1)市の財政危機に加え連絡橋の国買い取りなど、「共存共栄」の幻想について、(2)幻想のカンバンを捨て、市民生活を守る観点から国・府・関空の責任を追及せよ、についてご答弁申し上げます。

 まず、本市が考える共存共栄の定義、そして、その共存共栄路線は破綻しているとのことについてですが、今般の関空連絡橋国有化問題や寄附金問題につきましては、これまでの関空会社との共存共栄の理念に基づく関係を揺るがしかねない重大な問題と言わざるを得ないと認識しております。

 しかしながら、本市の海上沖に関空が存在し、今後もそのことは変わらない、文字どおり共存関係にあるという状況の中にあって、関空が存在することで、本市はにぎわいあるまちに変わりつつありますし、市の財政面から見ても、今般の連絡橋国有化による影響は大きいですが、依然関空からの税収は市にとって大きな、貴重な財源であるということは変わらないものと考えているところです。

 さらに、会社の計画のとおり2期事業の施設整備が進捗していきますと、さらなる税収も期待されるなど、今後とも本市と関空は切っても切れない重要な関係にあるというふうに認識しております。

 今後、さらに関空が繁栄し、良好かつ安定的な会社経営がなされるようになれば、それは本市にとってのメリットにもつながる話でありますことから、市としては引き続き共存共栄というスタンスを保ち、関空には必要な協力を行いつつ、空港玄関都市として繁栄していくということを目指してまいりたいと考えております。

 次に、国・府・関空の責任のもと、本市の財政的な後始末を真っすぐに求めよということについてでございますが、本市の危機的な財政状況の大きな要因は、この間の景気の低迷や地価下落による市税収入の減収といった状況とともに、関空関連税収を見込んで道路や高架事業、あるいは再開発や下水道施設などの空港玄関都市にふさわしい都市基盤の整備、また市民への還元という意味合いも含めたものとして、総合文化センターや公民館、病院などの施設を短期間に整備し、その財源として多額の地方債を発行したことで、現在その公債費負担が大きくなっているということにございます。

 この空港開港にあわせて、本市が進めてきた空港関連地域整備事業は、市として一定の判断のもとに実施してきたものであり、また、その一定の恩恵は将来にわたり市民が享受していくものであるため、公債費負担をはじめとする市の財政問題につきましては、市として主体的に取り組まなければならないということが基本であるというふうに考えているところでございます。

 しかしながら、国家プロジェクトとして関空事業が進められてきた中で、本市が行った地域整備事業にかかる起債の許可を認めてきた国や府にも間接的な責任というものがあるとの認識のもと、これまでも本市の実情を踏まえた支援を要請してきたところであり、これに対して国や府からは市の財政状況に対応した特別交付税や退職手当債の発行許可、あるいは府貸付金やその金利軽減策、振興補助金などの支援策を講じていただいてきたところでございます。

 今後とも国や府に対しましては、関空玄関都市としての本市の実情を十分にご理解いただいた上で、有効な支援を求めていきたいと考えております。

 ただ、こうした基本的な考えとは別に、昨年末の国の政策決定により、本市財政にあまりにも大きな影響が生じることが見込まれることとなった連絡橋国有化の問題につきましては、本市としては、この事によって生じる財源不足をさらなる市民負担や市民サービスの削減に求めることは極めて困難であり、府の協力も得て、国の責任において支援、補填していただきたいというふうに考えておりまして、このような姿勢で引き続き国・府の対応を求めてまいりたいと考えているところでございます。

     (市長公室長 坂田 純哉君 登壇)



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員のご質問のうち、2.大阪府の財政再建策にどう対応するか、(1)府の維新プログラム(案)について、どう評価しているのか、(2)市民生活を守るうえでの方針と、府に対する今後の働きかけについて、3.市財政の確かな再建に向けて、(1)新・再生法に基づく各「指標」の状況と、今後の対策について、(2)再建とあわせた重点施策の見通しについて、ご答弁申し上げます。

 まず、大阪府の財政再建策について、どう評価しているのかとのお尋ねでございますが、プロジェクトチーム試案発表以降、市長会などを通じて、また直接知事にお会いするなど、機会あるたびに申し上げてまいりましたのは、既に市町村では年間予算を計上している状況において、年度途中からの性急な見直しは避け、少なくとも21年度からの見直しとすること。また、見直しに際しては、市町村と十分協議し、事業の関係者や対象者の理解を得るための期間も考慮することなどでございました。

 そうした経過から見ますと、今回示された案につきましては、医療費助成をはじめ、かなりの部分が継続をされ、市町村との協議についても明記されておりますので、概ね我々の要望が聞き入れられたものと受け止めております。

 しかしながら、各種相談事業などでは、交付金化のもと、総額で削減されたものもございますし、府の貸付金の休止・再構築や振興補助金の重点化などの次年度以降の見直しの方向が危惧されるような考え方も示されておりますことから、もろ手を挙げて賛成できる内容にはなっていないと考えているところでございます。

 したがいまして、今後行われる説明会や予算案の中身を十分精査し、慎重に協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、市民生活の影響はとどめるべきとのご指摘でございますが、乳幼児などの4医療費助成を例にお答いたしますと、先のプロジェクトチーム試案では、患者負担の増が示されたところでございますが、市として現行どおりの制度を継続、すなわち市民の負担を増加させないためには、平成20年度で約1,500万円、平成21年度で約4,400万円程度の負担増となると試算しておりました。

 本市の財政状況は厳しく、こうした負担増に耐えるだけの体力はございませんけども、既に試案の段階で継続を表明された市もございました。市民の負担増は出来るだけ避けたいというのは当然でございますけども、財政状況によれば断念せざるを得ない団体もあるのが実情かというように存じます。

 このように、これまで府内統一的に制度実施していた事業が、市町村によりばらつきが生じることとなる危険性をはらんだPT試案ではございましたけども、幸い今回の案においては、見直し内容については今後市町村と協議することとされ、今年度は継続となったところでございます。

 つきましては、今後の府との見直し協議におきまして、市民負担が過大とならないような配意を申し入れてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、再生法の関係でございますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる健全化法におきまして、地方公共団体の財政状況を判断する指標としまして、4つの指標が示されております。

 1つは、これまでも用いられてきました普通会計の実質赤字比率、2つは、企業会計や特別会計を合算した連結実質赤字比率、3つ目が、実質公債費比率、4つ目が、土地開発公社の保有地や職員の退職手当なども含めた将来負担比率でございます。

 これらの指標には、将来負担比率を除き、それぞれ再生団体となる基準と早期健全化団体となる基準がございまして、実質赤字比率につきましては、再生基準は20%で、早期健全化基準は、財政規模により変動いたしますが、19年度での本市の比率は12.44%となります。また、連結実質赤字比率の再生基準は30%で、早期健全化基準が、本市の19年度での比率では17.44%となっております。

 ただし、再生基準の30%につきましては、法適用となる平成20年度と翌21年度が40%、22年度が35%、23年度以降は30%と経過措置が設けられております。

 次に、実質公債費比率の再生基準は35%、早期健全化基準が25%、最後の将来負担比率につきましては、再生基準は設けられておらず、早期健全化基準として350%が示されております。

 以上が、健全化法における4指標の概要でございます。

 そこで、お尋ねの本市の状況でございますが、先の行財政委員会におきまして、決算の速報としてご報告いたしましたように、普通会計の実質収支は約4億円の黒字となりましたことから、1つ目の実質赤字比率につきましては、比率は出ないこととなります。

 また、次の連結実質赤字比率につきましても、ご報告させていただいたように39.3%となりまして、再生基準はクリアできたものと考えております。

 次に、実質公債費比率でございますが、この比率につきましては、これまでもご説明させていただいておりますように、18年度決算では3カ年平均で25%を少し下回る程度と、非常に高い比率で推移しておりましたが、このたびの健全化法では、財源として都市計画税が算入されることとなってまいりましたので、まだ正確な積算にまでは至っておりませんが、数ポイントの改善となり、20%を切る程度になるのではないかと考えております。

 最後の将来負担比率でございますが、これも実質公債費比率と同様、都市計画税の算入がございまして、現時点では積算ができておりません。

 先に少し触れましたように、土地開発公社の残高や債務負担行為を設定しているものの残高、職員の退職手当、これらは全職員分を勤続年数別に積算する必要がございます。さらには、地方債残高などを合算し、そこから控除できるもの、例えば、基金の残高でありますとか、特定財源や都市計画税の一定額などを控除して求めてまいりますことから、それぞれの積算の方法や考え方を確認しながら進めておりますので、今しばらくお時間をいただきたいと存じます。

 以上のように、公表が義務づけられております平成19年度決算の比率につきましては、積算中の指標もございますが、再生基準はクリアできるものと考えておりまして、法適用となる20年度につきましても、病院の特例債の発行などにより、再生団体となることは避けられるものと考えております。

 しかしながら、再生基準も段階的に引き下げられますし、特例債も債務が少し先送りできますが、一定期間に返済する必要がございます。

 さらに、早期健全化基準となれば、まだまだ改善の必要がございますので、それぞれの会計での健全化努力はもとより、市全体の状況を見ながらの財政運営が求められておりますので、場合によっては基金の活用も視野に入れ対応してまいりたいというふうに考えております。

 最後に、重点施策の見直しについてでございますが、これまでの行革健全化により、ようやく平成18年度決算での黒字化が達成できたのもつかの間、昨年6月には健全化法が成立し、連結による財政状況の判断がなされることとなり、その対応策に苦慮する中で、連絡橋の買い取り問題や、さらには橋下知事の誕生により補助金等の見直し試案が示されるなど、波乱の幕開けとなった市長の3期目のスタートでございましたが、ご指摘の義務教育施設や保育所の建て替えにつきましては、重点課題として掲げた上で、財政を見ながら積極的に推進してまいりたいというように考えております。

 ご承知のように、解決すべき課題は山積いたしておりますが、粘り強くあらゆる可能性を追求しながら、一つ一つ解決策を講じることにより、必要な事業の実施に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



◆(高道一郎君) 

 そしたら、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、共存共栄という、これは行政用語でも法律用語でも何でもなくて、従来から、この空港問題で関空が開港すれば、地元も、産業も、人、モノ、カネですか、集まってきて、泉佐野なり泉州地域、ひいては大阪、関西、浮上していくんだという枠組みの、そういった一連の考え方。空港だけつくるんじゃなしに、対岸部も地域整備していきましょうと、これも国も府もてこ入れをしてやっていこうということであったかなというように思っています。

 きょうちょっと、こういう50年誌という市議会の本も持ってきましたけど、ちょうど共存共栄について議会でやりとりしているのが、昭和61年の11月に、関空建設の可否を問う臨時議会ということで、これは公有水面の埋め立てのことについて、最後に泉佐野市としてもゴーサインを出す議会やったかなというように記憶しているんですが、その中で、当時の向江市長が、共存共栄というのは、こういうものだということは、そこまでは言うてないんですけど、その条件というのを問われて答弁しています。

 紹介しますと、私としては共存共栄のための条件は、基本的には1つには環境問題、これは伊丹の環境対策という位置づけもありましたから、公害のない空港でないと話にならんということですわな。2つには、地域整備問題。地域、空港だけ栄えてもだめですよと。それを裏づける3番目には、財源問題。すなわち、地域整備のうち市が行うべき事業が実現可能となるために必要な財源対策が講じられることやと。

 当時の市議会の中では、基本的にはこの市長の言われているような、いわゆる共存共栄の空港についてゴーサインを出したということが経過かなと。50年誌のうちの、これは平成10年までですけど、大方半分は空港についてのまちづくりが中心であったんだなというのが、ほんまに改めて思うわけですが、そういう点からいうて、安井理事、先ほど空港が現にあって、税収も入っているんだということは、そのとおりなんですが、既にりんくうタウンなどからの税収が見込みより違ったと、まあ、空港島からの税収については、ある程度収入があったということなんですが。

 その前段で、今も壇上でも言いましたが、市民生活に直接かかわる部分で150億円ですね。これ400億円規模で150億円ということは、大阪府の3兆円という予算規模でいけば、4割やから1兆2,000億円ですわ。今、この1,100億円のカットで、この1年目、こんなむごいプロジェクトチーム案というんか、維新プログラムないでというているときですけど、わずか、ざっと8年ですね、新田谷市長になって。

 これだけの規模の、これは収入増とかは関係なしに、市民に直接影響のある額が150億円というのが去年の12月議会で出されましたけど、空港からの税収があるのは事実ですけど、財源的な裏づけといわれてきた部分というのは、もう本当に破綻しているといわざるを得ないと思うんですが、これ改めてどうですか。



◎まちづくり調整担当理事(安井健二君) 

 確かに、破綻しているということではないと思うんですが、言われるように、この間の景気の低迷、地価の下落等々、予測し得ない状況によって、当市が予定していた関空関連税収というのが入らなかったというのは事実でございます。

 ただ、それを予定していた我々としてやってきたまちづくりそのものは、1つは空港玄関都市に見合ったまちづくりという側面もありますけども、市としても必要であった。いわば市民の多くが恩恵を受けるという部分の側面と、非常に明確に分けれない部分がございます。

 そういった中で、市としてはそういう外的要因の中で見通しが立たなかった部分について、本当にぎりぎりのとこまで市民の方々とともに対応してきたというのが事実であろうかと思います。そうした中で、それで当然足らない部分もありますから、国や府も当市の実情というのを見て支援をしてきたというのが実態でございます。

 予測そのものが、破綻ではなくて、予測と違ったんじゃないかということであれば、それはそのとおりでございますが、そうした中で対応してきたというのも事実でございます。



◆(高道一郎君) 

 この61年当時、最終的にボタンを押すときに、市が国・府・関空などからもらっている資料で、議会でも論議されていまして、うちの党の新谷議員が、そのときの財政見込みについてちょっと紹介していますけど、ちょっと読みますと、財政収支見込みによると、昭和68年度が累積赤字30億円。まあ、いろいろ先行投資しますから、一定しんどくなる。昭和70年度には、累積赤字が、この30億円あったのが解消して、昭和75年、ちょうど新田谷市長が市長に就任されたぐらいの、今から7、8年前になるわけですね、147億円の累積黒字になると。

 こういった空港にかかわる地域の整備に対する財源、これは株式会社方式でいくということを決めてからですから、当然国の交付金じゃなしに、固定資産税、橋の税金を含めて、これでボタンを押しているわけですな、議会もね。

 そういう認識からすると、今言われているように、違ったけれども破綻はしていないというレベルの話じゃないですよね。170億円どころか、150億円市民の暮らしに何らかの影響のある予算カットをせんと、この空港のために市はあるわけじゃないので、財政破綻したら市民生活大変だから再建の手立てをとらざるを得ないんだけど、そういう点でも、まあ財源の確保ということが共存共栄の条件やということでいえば、もうはっきり破綻はしているんではないんですかと。

 それに加えて、国が連絡橋を買い取るわけでしょう。この大変な再生法も立ち上がる年度に。それを、ただ数字が違うたということだけじゃなしに、そういう状況の泉佐野に対する影響のあることを国があえて今回しようとしているというか、予算を組んだわけですね。それでいっても、これは客観的な数字だけと違うて、国なり関空の思いとしても、泉佐野との共存共栄なんてことは、こちらから言えるのかという状況やと思うんですが、その点もう一回答弁願います。



◎市長(新田谷修司君) 

 基本的なことですのでお答えしますけども、関空がもし、ちょっと出発の時点でも、やはり内側には伊丹の騒音公害を解決するのと、それと24時間世界に開かれた空港ということで、国がつくりたかったことは間違いのないことなんですけども、形としては請願空港という形でスタートしております。

 空港みたいなん来んかったらよかったん違うんかという、今の高道議員の論法ですけど、僕はそうではないと思います。空港が泉州沖に来たがために、高速道路もというか、交通インフラは飛躍的に出来上がっておりますし、またりんくうタウンにもゲートタワービルという西日本一の高いビルができております。

 ただ、おっしゃるように税収予測がバブルの崩壊の前の推測ですので、当然私どもだけではなしに、全国津々浦々、土地本位制というんですか、土地は右肩上がりに上がっていくんだよという部分がバブルの崩壊により崩れたときに、やはり大きく、その予測は崩れ去っていっていると思います。

 そうあったときに、ある程度ブレーキを踏んで修正するべきところは修正するべきだったと思いますけども、泉佐野市も大阪府も空港に対して過大な期待をし過ぎたために、ほかの、例えば東京副都心、あるいは横浜MM21がブレーキを踏む中において、一定バブル崩壊後も企業誘致に成功したのに比べて、大阪府は関空に過大な期待をし過ぎたために、一番置いてきぼりにされて、最後まで荒れ野原状態の土地が残ってしまったという点においては判断ミスがあったと思いますけども、基本的に空港が来ることによって、泉佐野市も南の田舎の町から、やはりインフラ整備、環境整備された町へとなったなという認識はしております。

 それと、泉佐野最大の企業である関西国際空港と共存共栄をしないで、いがみ合ってどうするんかということですので、今回、一部連絡橋とか、あるいは支援金の問題で少し摩擦が出てきておりますけども、基本的に関空が成熟した空港になり、関空自体黒字を出す形になって、地元にも市府民税という形で貢献していただいて、ともにウィン・ウィンの関係で、これからも行ければいいなという認識は変わらず持っております。



◆(高道一郎君) 

 少なくとも、私自身の感覚では、空港が来えへんかったらよかったという感覚でものを言うているわけではなしに、もちろん公害がなくて、計画的に府も市も国も、この路線で行こうという方向、それについての賛否はありますけれども、少なくとも絵に描いた路線を走ってくれんと、結局150億円の被害が、職員も含めて230億円ですか、出てきているというのが現実として、やっぱりとらえた上で、今後、国にも当然その責任を求めていくということになる上では、泉佐野がどういうことになってきたのか、その反省、それがまずなければ、やっぱり地元の、泉佐野からのものの言いようが、「ルールですから何とかしてくださいよ」だけでは、なかなかそれはつらいだろうと思うんですよ。

 市民の暮らしをこれ以上、再生法にどぼっと入るようなことにするのかということをほんまに正面切って国に問わないと、地元市がそういうことになってええのか、橋下改革がスタートした中で、いきなり再生団体ができたと、そんなことでよろしいんかということを、汗かいてきた泉佐野市の執行部としては、それは、ええ悪いの議論は、その都度、我々もしますけれども、結果的にそうならざるを得なかったことは事実ですから、それをぶつけるべきやと思うんです。

 もう1点、もう調べてはると思いますけど、今度の橋の売却、国の買い取りが、これがまたひどいんですよ。スキームというんですか、枠組み、780億円の簿価、道路部分だけというね。これ、道路部分だけと言っても、アスファルト敷いたとこだけが道路部分じゃなしに、箱形のその鉄道部分の柱であるとか、梁、橋けた、それも道路と鉄道と共有というということで、もう混在一体になった構築物のうちの道路部分が780億円と。

 これについて国のスキーム、もう一遍おさらいで答弁いただきたいと、その中で、空港特会から、いわゆる関空の損金を補填する費用も入っていると思うんで、そのあたりも数字で示してもらえますか。



◎まちづくり調整担当理事(安井健二君) 

 連絡橋の買い取りのスキームということでございますけども、昨年の年末に公表されたものが現時点においても変更はないというふうに聞いておりまして、その内容は、連絡橋の道路部分という、簿価は780億円あるということでございます。

 それをまずその半分、2分の1の部分を有料道路事業ということで390億円、これを西日本道路株式会社で用意してというものがあります。その残りの半分は、空港関連ということで、関空会社が、まず、関空会社がというか、1つは、その半分の部分で、道路事業としてされる部分で、4分の1は国直轄国道事業ということで、ここが道路特別会計が入りまして、うち大阪府が合併施行ということですから、65億円負担されるわけですけども、その4分の1が国道事業という形であります。

 残りの8分の1、8分の1というのが、残りの97.5億円ずつというのが、空港整備事業ということで、空整特会という形で予算として、通常、関空会社に国のほうから配当されております補給金90億円に上乗せして97.5億円が今回プラスでついておるのと、全部足したものの差の部分として97.5億円は関空会社自身が負担すると、特別損室を出すという形で、トータル780億円というのがあります。



◆(高道一郎君) 

 要は、簿価で780億円の部分を高速道路関係の整備機構ですか、そこが将来的に金利返済とかも、車の通行料とか、800円としてですよ、買える値段が390億円やという話のようですね。だから390億円で買うて、それを高速道路会社に貸すわけですけど。

 ところが、このスキームを見ると、枠組みを見ると、何を思うたのか、390億円の損金が関空に起きるんじゃなしに、そのうち195億円は道路特定財源と大阪府から65億円で、値段に積み上げて、国の費用ですね、これも結局は買うて、195億円、結局損するんかなと思ったら、空港特別会計という、また特別会計から、まあ支援ですわな。

 これ、どういう経過でこんなことが決まったかご存じですか、どなたか答弁お願いします。



◎まちづくり調整担当理事(安井健二君) 

 今回の連絡橋の買い取りというのは、アジア・ゲートウェイ構想という形で空港の今後のあり方等々を検討する構想が、国のほうで決めたものがありまして、そこで関空については、その中で連絡橋料金の引き下げ方策というのを1つの課題としてありまして、それを国土交通省内で広く検討されました。

 そうした中で、現在関空会社が所有している連絡橋の道路部分を国と高速道路会社が買い取り、それから高速道路ネットワークに組み入れるというようなことは、そうした経過の中で決定されたものというふうに聞いておりまして、その中では一定の理由でもって費用の負担というのを関係者同士で連携して持つというような形で出てきたというふうに聞いております。

 当然のことながら、道路特定財源というのは、一定の理由は先ほど申しましたけども、投入されるということでございますので、これまで高いというような形で批判されていた連絡橋道路の通行料金を半分も引き下げるというような道路政策としての側面から整理がなされているんじゃないかなというふうには推測しております。



◆(高道一郎君) 

 このスキームといわれる枠組みそのものがそういった、もうほんまにどんぶり勘定で、道路特定財源も来年度から一般財源化しようかという閣議決定も出ている中で、まあいうたら、この08年度に、もう駆け込み的に使うてまえというように、国民から見たら映りますわね。

 だから、そのことの是非は当然前提としたらあるんやけれども、道路財源だけじゃなしに空港特会も含めて、金額はざっと10分の1ですけど、泉佐野市も宅地造成事業会計で病院の跡地持っていましたわな、七十数億円でしたわ。ざっと10分の1で換算して考えたら、ごっついスポンサーができて、十二、三億でしか売れへんかったけども、実際は。もう半値で買いますわというとこが出てきて、なおかつ泉佐野大変やろうから上乗せしましょうかと、まだ損金出まんのかと、ほな半分うちが出したりまひょかというような、こんなことが行われたわけですよ、この連絡橋をめぐっては。

 これ、国会質問などで、共産党の議員が政府参考人という人に、4月の国会ですけど、何でこんなでたらめなことをしたんですかと、どういう根拠で決めたんですかと聞いたら、これ関空会社が全額負担しますと、ここでは百九十何億の損失のことです、2分の1の補填される前の、関空会社自体がもともと非常に借金が多い会社でございますと。

 したがいまして、そもそも関空会社の財務構造の抜本的な改革ということもアジア・ゲートウエー構想の1つでございますと、これはアジア・ゲートウエー構想というのは出てきますわな、確かにね。

 この目的は、日本の空港の国際競争力を高めるということが目的がございますけれども、そういう中でこういうスキームが現実的であろうという判断のもとにやったものでございますと。要は、関空を救済して、橋の料金を下げる方法としてやって、現実的やと、これが根拠らしいです。

 この中には、30年来、泉佐野市のスローガンというか、看板としてきた共存共栄の考え方というか、配慮というのか、全くないですね。この答弁を見る限り。現実的の中に、新田谷市長も呼ばれて、どうやという議論なんか一切されてないと、もう結果だけ、関空支援のためにやったと。

 このゲートウエー構想というのも、ちょっと調べてみると、例の悪名高い安倍首相が、アジアの中で空港を強化していこうと、それによって美しい国をつくるんだと、いわゆる構造改革路線の最たるものです。

 もう大企業、空港会社ね、支援すれば、当然それはめぐりめぐって地域経済にも波及するやろうというようなことは考えているかも分からんけれども、そういった枠組みをつくる段階で、一方で橋の向こうで、こんなことが行われて、泉佐野がこれで8億円入らずに、3期目の市長公約もあって、もうにっちもさっちもいかんというところに、せっちん詰めされているような形ですわな。

 だから、ここをやっぱり地元の泉佐野市として、ここ8年、バブル崩壊後やから十数年来の市民サービスの状況、今回の枠組みの決められ方、そういったとこをやっぱりきちっと主張していくべきやと思っておりまして。

 これは、当然これからもされると思うんですが、1つだけ提案は、大阪府も関空に莫大な貸付金というか、出資金等をされていますよね、1,300億円ぐらいになると思いますし。今度の橋の買い取りの分でも65億円ですか、府負担すると。大阪府も共存共栄の泉佐野の姿勢には、もうこういう形で関空にも非常に深くかかわっているだけに、やっぱり国への働きかけというのは、当然、大阪府、泉佐野市、連携して強く当たっていくべきやと思うんですよ。

 その中では、例えば、こんなスキームだけで泉佐野のこと、財政状況を顧みないということであれば65億円出せませんと、1千2、3百億円、1期、2期で出資している金、これについても検討させてもらわんとあかんというぐらいの腹づもりを市から、やっぱり要請すべきやと思うんですけれども、もう国との間に立って、大阪府中間窓口やということでは収まらへんと思うんですね、経過から言っても。そのあたり、今現在どう考えておられますか。



◎まちづくり調整担当理事(安井健二君) 

 まず、基本的な当市のスタンスですけども、先ほども壇上で申し上げましたとおり、これまでの関空との関係の中での当市の財政問題については、基本的に市として主体的に云々というお話はをさせてもらいましたが、今般の連絡橋問題につきましては、壇上でご説明申し上げましたように、やはり我々として市民の皆様にも我慢を強いて、ぎりぎりのところまで財政を切り詰めた市政運営をやっているという、その中で出てきた話でございまして、その中で、1つは料金引き下げのメリットというのは、大半は関空利用者が享受するということもございまして、そういう中でその影響を、本市財政にあまりに大きな影響が出るわけですけども、それをこれ以上の市民負担とか、市民サービスという形で、削減という形で吸収できるというふうには思っておりませんでして、貴重な償還財源として予定しておった関空税収を、そういう減少させる国の政策ですから、そういう部分に見合った補填は、まあ今回の部分については国の責任でやっていただくという基本スタンスのもとで、府にもそのような話をして、府とともに国のほうに、これまでも本市の実情等々を訴えてきたというのが実情でございます。そうした中で、おっしゃっておられたのが、1つはそういうスタンスがあります。



◆(高道一郎君) 

 だから、いろいろな対策が必要ということで、市長もこの間幾つか、最悪の場合というような案も考える動きなども報道もされていますけれども、これ21日付の読売新聞ですけど、村山社長就任5年ということで、インタビュー記事です。

 「やっと民間らしくなってきた」と答えてまして、橋の問題何と言うているかなと見ましたら、この買い取りで関空会社の資産を圧縮できるとともに、橋の通行料の値下げが実現する。村山社長は、関空の重要性、競争力を高める必要性を国に主張し続けてきた。時代が変わり、ようやくそれが認められつつあると。

 これ、認められつつあるということは、まだまだこれから資産をいろいろな形で圧縮していこうという動きも、もっと出てくる可能性もあるなと、これを読んだら思いますわ。

 それが、先ほど言うたような国のどんぶり勘定でやられて、対岸の泉佐野市には財政のツケだけが回ってくるというようなことは、これは市長も断じて許せんことやと思いますけれども、府の力も借りながらやっていくべきやと思うんですが、1点だけ、ちょうど当時の61年の質問見ていたら、若い新田谷市長も質問されていましてね。

     (「市会議員やね」と呼ぶ者あり)

 そうそう市会議員のときね。連絡橋のこと、たまたま聞いますね。「広く地元の人々にも来ていただいて、親しみのある空港をつくると言っておきながら、そこに行くための唯一の交通手段である連絡橋通行に料金を徴収するという理不尽な問題についてはどない考えてんや」ということを当時の理事者にもいうてます。

 これは、市長としての政治哲学的なものが変わったとは私も思いませんけれども、やっぱりそれだけ環境が変わったと。やっぱり関空と共存、まあ共存共栄にこだわらへんけれども、あんまり関空頼みというか、そんな路線では、この先どんどん苦しなっていくんではないんかなと、こんな今回のような枠組みをどんどん国がやられたらね、何の相談もなしに。

 そう思うだけに、最後にこの問題で、いろいろな対策も考えてはりますけれども、国にずぼっとやっぱりこの8億円求めないと、市民に転嫁はできへんという基本の考え方やと思いますし、府も含めて力を借りながら求めていく決意を再度聞かせてもらいたいと思います。



◎市長(新田谷修司君) 

 連絡橋の話は、確かに議員当時言いました。ゴルフ場が山の中に、開発して、ほんで麓まで道路つくってね、その道に金取って誰、ゴルフ行くねんという論調でお話をしたことがあります。

 これも本来、国が整備すべき空港だという認識をしておりますので、形は株式会社であっても、少なくとも運営コストは別にして、底地のほうは、きちっと国が支援をして負担することによって、韓国の仁川(インチョン)、あるいは中国の上海と公平な立場で、アジアのハブ空港の競争をしていただきたいという気持ちはあります。

 成田や羽田は、国費を投入するときほとんど議論もせずに投入していますけども、関空に金を出すときだけ、ぐちゃらぐちゃらと、発着回数がどうのこうのということで、まるで、僕はもうその辺はもう国に対しては憤りを感じております。

 唯一24時間の空港に対して何でやねんということで、その思いは直接お話ししたことはありませんけども、橋下知事もやはり同じような思いを持っておられるようでございますので、一緒になって、本来国費でするべきだということを申し上げておきたい。

 ただ、そのときには、じゃ、国有になったら固定資産税どうなるんやということがありますから、今回の連絡橋と同じことで、従来の環境が変わる、国費を投入することによって影響があらわれる地元自治体に対しては、やはり別途それなりの、従来と同じような、空港効果というんですか、関空からちょうだいしているものは、別の形でもいただかない限り、これは片方のことだけ考えていただいても困るということは、はっきりしておりますので、その辺はきつく国に対して訴えていきたいと思いますし、今回の8億円に関しましても、以前より断じて市民転嫁はしないということを申し上げておりますので、いろいろな方法を、あらゆる手段をとりまして、国からぜひとも支援をしていただけるような形をとっていきたいと思っております。



○副議長(窪和惠君) 

 高道一郎君の質問途中ですが、午後3時30分まで休憩いたします。



△休憩(午後2時59分)

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△再開(午後3時30分)



○議長(千代松大耕君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 高道一郎君の質問を承ります。



◆(高道一郎君) 

 あともう少し、この連絡橋のことについてやりとりしたいと思うんですが、市長におかれても、第1には国の責任ということ、ここがやっぱり本音のところやと思いますし、先ほども触れましたけれども、もう30数年来、この市議会においても、この空港問題ですね、開港あるいは開港後についても議論してきた中で、この経過に沿ってやっぱり国の責任をほんまに求めていくということが、今求められていると思うんです。

 本当に今までの枠組みと違った、片仮名で「アジア・ゲートウエー」とか何とかいうことで、本当にこれ、我々は新自由主義的な改革、構造改革の1つやというふうに認めますけれども、こんなことを許したんでは、本当に、特にこの8年間、我慢をお願いしてきた市民に対する市としての責任というのは果たせなくなってしまうんではないかというように考えます。

 併せて、3期目重点施策として出されていることができるか、できないかについても、この8億円というのが大きな決定的な意味を持つということも行財政委員会などでも言われているように、過去の経過のけじめをやっぱり国・府に求めていくという点でも、今後の市政3期目を継続していく上でも、これはもう、この国の責任を求め切るということは避けて通れない課題かなというように思っています。

 その点で再度、そういう点から8億円を市民にしわ寄せさせずに、国・大阪府に対して求めていくという決意を求めたいのと、やっぱりそこへ立たないと、市民的にも、この経過を見れば「何やねん」というのは、やっぱりこれはもう圧倒的な市民の賛同を得れる話やと思いますわ、これは党派超えてね。

 それだけに、そういうところで市長が腹をくくれば、いろんな市民への呼びかけ、働きかけ、さらに、いろんなルートを通じて、ただもう、市長と議会が動くというだけじゃなしに、そういった矛盾の吹きだまりみたいなことにされているわけですから、もう市として、むしろこういう状況を「市民の皆さん、力貸してほしい」と、それを求める上では、やっぱり市の責任を問われるわけですから、市長として本当に、ある意味ではクビ賭けて8億円取ってくるというようなことも、市民的にはやっぱり表明すべきではないのかというようにも思うわけです。このあたりの認識について今現在、市長どうですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 おっしゃるように、今回の件に関しましては、国が8億円を補填するべきであるという考え方には変わりはありません。しかしながら、例えば、テレビに出さしてもらって霞ケ関の官僚とやり合ってディベートして勝つ自信はありますけども、それ勝ったところで、やっぱりその実弾という8億円をもらってこないことには、泉佐野市としては、おっしゃるように義務教育施設の建設を先送りするか、それか、あるいは新たに市民や職員に負担を求めるか、あるいは再建団体に落ちてしまうかの選択肢しかありませんので、それは断じて許せないことであって、いろんな手段を使ってでも国に、その補填を求めていくつもりです。

 ただ、万が一、国が理解を示さずに、今マスコミが取材をする中で「そんなもんは市の勝手や」というようなところが、あくまでもギリギリの段階までやられるようでしたら、まあ不本意ながらというか、今検討している、いろんなことを実行に移さざるを得ないと。

 そのときは、やはりその辺のところを多く市民の皆さん方にも訴える中で、全市民一丸となって、国が補填をしない以上、ほかの人に対して、例えば、利用者に対して負担がかかろうが、関空会社に負担がかかろうが、やむを得ないことであるという、その辺の支持というものを得る中で、さらに国に対してのものの言い方というんですか、国もその感じ方が大きく変わってくるだろうと思いますんで。

 先ほども申し上げましたように、断じて市民に転嫁しないように、あらゆる策を使って、あまり正面切ってけんかするつもりもありませんけども、ギリギリのとこまで、「こういうことも考えておるよ」という中において、円満解決というんですか、この間、今紹介していただいたホワイトナイトじゃないですけども、そこまでせいでも、こういう方法があるよということが国のほうから提示され、なおかつ、きちっと8億円が獲得できれば一番いい方法だと思っておりますんで、おっしゃるように、党派を超えて、泉佐野市民の意思を国に伝えなければならないような状況になったら、また共産党さんにもお願いを申し上げますので、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。



◆(高道一郎君) 

 この問題は、さっきから言うように30数年来、まあ新田谷市長だけではないですけど、泉佐野市という自治体の経過からいうと、それはまあ賛否もいろいろあったやろうけれども、今現在をどう解決するねんというところでは、国の責任という点では一致もできるし、いろんな方法も考えるんであれば、もっとやっぱり、そこの市民の方の力も世論も借りるような手法、これはどんなことがええのかというのは、我々運動したりするときは、署名とか、決起集会とかありますけれども、行政として、どういうことがふさわしいのかは検討されたいと思いますけれども、もっと広く深く、やっぱり今の事態を知ってもらい、「こらあかん」ということで一緒に立ち上がってくれる市民層を、どうつくるのかということも、ぜひとも検討いただきたいというように思っております。これは要望にしておきますけども。

 最後、この問題で1点だけ、これ、要は空港の固定資産税、償却資産税で、こちらのインフラ整備、いわゆる公共事業を見ていくんだと、ほんで財政的な見通しも立ててということの明確な覚書きもなければ何もないということも、委員会でも答弁されましたけれども、ただ、ここに資料で関西国際空港株式会社法という法律があるんですね。これ、中部国際空港なんかも民間方式かな、されているように。この中に、事業の範囲というのが明記されているんです。第6条でね。この中で空港連絡橋について、どういう位置づけになっていますか。



◎まちづくり調整担当理事(安井健二君) 

 お示しの関西国際空港株式会社法でございますけれども、第6条というところに事業の範囲という定める中の第6条で、関空会社の連絡橋についての建設管理については、関空会社の事業の範囲ということで定められております。



◆(高道一郎君) 

 覚書とか、そんなことじゃなしに、むしろこの法律そのもので、特別な特殊な法律かもわかりませんけれども、この表現があるから空港島の建物なり島なり連絡橋、市に固定資産税が入るという規定というか、根拠はここなんですね。会社の事業だということなんですよ。

 予算としては国家予算通って、年内に買い上げとかいうてますけれども、私はそれをしようと思うたら、この関空株式会社法というところの、この事業の範囲を、今このままではこの法律に抵触すると思うんです。施設を建設をして管理をするというのが、関空会社の事業だとされているわですから、そのあたり市はどう解釈されますか。



◎まちづくり調整担当理事(安井健二君) 

 関空連絡橋というのは、ご承知のとおり、道路と鉄道の併用橋でございまして、現在は関空会社が一体的に施設を所有して管理しているという状況です。今回、料金値下げのために国等に売却するという資産は道路の施設部分のみでございまして、お聞きしますと、鉄道施設は関空会社が引き続き所有して管理するということはございますので、関空会社法の改正の必要はないというふうに判断されているというふうに聞いています。

 議員が言っていただいていることのご趣旨は私どもも十分わかりまして、わかるんですけれども、ただ、この法律を盾にというふうな話になりますと、こういう一定の判断があって、関空会社法の事業の範囲という部分についてはさわられないということなんですけども、だからといって、このことが実際の固定資産の保有者を対象として考えるというのが税法上の原則なんですけども、言い換えれば資産の所有は、国あるいは道路保有機構というふうなことが明確である中で、所有者でない関空会社に、何ら形態は変わってないんで、空港の連絡橋そのままねんやということで、課税できないかというご趣旨だと思うんですけど、それはちょっと難しいんじゃないかなというふうには考えます。



◆(高道一郎君) 

 そういったことも含めて、法律上、こう、うたわれている中で、どういったことが可能なのかということもぜひ精力的に、もう時間ないわけですよね。秋には国の結論を得ないと来年度から、たちまち大変だということですから。

 そういったことで、財布は変わったけれども実態としたら、空港の一部であることはもう間違いないわけですね。空港へ行かん限りは、そこを通る必要ないわけですから。名義は変わっても、形状も変わらなければ、その目的も変わらないと。これがいわゆるゲートウェーたら何たらいうやつの枠組みで、どんな処理をされようと、その実態としての黒字の連絡橋は変わってないということも大いに主張されて、税が難しいというお話ですけれども、いわゆる、そもそも空港の部分を国が設置したとしたら、どうやったのかというようなことについても、ぜひ国に対して求めてほしいのと。

 私、この条文を例に出したのは、おそらく、これやったら、この条文も一部改正せなあかんのではないかと、予算は通っているけど、法律改正がまだ後に控えてるんであれば、そういうことも含めて、その機会を1つの焦点にした市としての動き、府としての動きというのもあるんではないかと、いわゆる、ねじれ国会なわけですからね。今年度の予算案も、3分の2で再議決したんですね。あの、もろもろの、強行採決か、3分の2じゃないんですね。

 とにかく、この法をめぐっていろんな府・国の関係者に働きかけをしながら、法改正ということも1つの焦点になるのであれば、それに向けた市民への呼びかけ、いろんな対策もひとつ想定して考えるべきじゃないかということも提起しておきたいというふうに思います。

 いずれにしても、市長にすれば長年の泉佐野市の歩んできた道の結果、それと、この後4年間やろうとしていることとの兼ね合いでは、本当に腹くくった対応を求めておきたいというように思います。

 それでは、大阪府の維新プログラム案に移りますけれども、20年度、21年度の影響額というのは、先ほど来出されていますけれども、言いましたように、過去150億円近い市民サービス部分のカットもしてきている中で、さらに加えて今回の4医療費とか、あるいは私学の部分ですね。これは私学は直接市がどうこうということではないですけど、これはもう、どうしても市民の暮らしを守る役割を泉佐野市として果たさないと大変なことになるだろうと思うわけです。

 特に、市にかかわる4医療費と学校の安全対策ですか、警備員さんね。これについての20年度、21年度の影響額というのは今、現在どういうふうにカウントされているんでしょうか。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 4医療費助成と、それと学校警備の関係でございますけども、こちらのほうは20年度では、特に影響がないということで聞いております。医療費につきましては、21年度に向けて制度について市町村と協議をしていくということで、あと学校警備員に関しましては、21年度交付金化ということの中で検討していく、そのような形で聞いているところです。



◆(高道一郎君) 

 質問いただいた件もありますので、もう重複は避けますけれども、これも何度も答弁の中で、泉佐野市の財政状況からすると、一定の結論が出たときには、市としてなかなか継続というのは難しいんだということも何回か答弁されたと思うんですが、ただ、逆に大阪府内の市町村の財政関係の方のお話を聞きますと、大阪府がこういった施策をするために、財政大変な自治体は、逆にそのとおり廃止とかすれば、財政効果が逆に上がってくるというような市町村もあるわけですね。PT案の段階でそれではぐあい悪いので継続というような表明されているとこもあると思います。

 泉佐野の場合で、府貸しの臨時返済、それによって金利がかなり浮くというふうに委員会で答弁されましたけど、その借り替えの規模と浮く財源、出してもらえますか。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 今回、大阪府の案で示されておりますのが、4%以上の府貸しについて繰上償還を認めていくということでありまして、それでうちのほう、ざっとたしか50億円ちょっとぐらいの残額があったかと思います。それを単純に現行の金利で借り替えを認めていただくとすれば、大体2%ぐらいの金利差が生じるということで、ごくごく簡単に言いましたら、年間1億円ぐらいの効果額が出るのではないかと、そんなような試算でございます。



◆(高道一郎君) 

 PT案を含めて財政再建策、非常に問題があるわけですけれども、たくさんの貸付金を一気に返せというようなのも1つ、それでええのかという論議は当然前段にありますが、実際それに乗れば年間1億の金利負担が軽減されるということも、今回のその府の財政再建策にかかわって出てくるということからすると、その制度がこう固まったのでもう市はちょっとしんどいとか、あるいは来年度に持ち越しましたけれども、各市町と協議の4医療費なんかも、そういった財源も、この枠組みの中で出てきている話ですので、市民サービスの維持、向上に使うべきではないんかなというのが率直な思いとしてあるのと、もう1点は、来年度からになると思いますが、例のSEACLEの商業施設を定期借地した関係で、来年から1億2,000万円相当の固定資産税相当額が府から交付金が下りてくるということも聞いていますし、金があるからどうこう、何でもせえという趣旨じゃないですけれども、ただ、それぞれの制度の結果が出たんで、市としたら、これしかできへんということは言えないですよと、そういう要因もありますよということを私、指摘したいんですが、その点については、今後どう対応されていきますか。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 府貸しの関係で繰上償還することに効果額があるではないかと、そういう質問かと思います。これにつきましては、ちょうど健全化計画のときに、平成14年でしたか、大阪府の支援策ということで府貸しの金利軽減、2%までの金利軽減がなされております。それが計画終了であります18年度で終了しました。その後の大阪府からの支援ということで、毎年12億円で、5年間で60億円の実質借り替えを認めていきましょうと、そんなような話が引き続きありまして、今回出されております1億円の効果というのは、それと同じようなものということになりまして、そういう意味で言いましたら、従前から、それは一定市としては見込んでいたものという形になります。新たにそれが別途出てきたということではなくて、以前から、そういうことで、確か、前は5年間かけてというものが、今回1年間で一遍に前倒しということはありますけども、もともとは想定しておったものであるということが1つあります。

 それと、SEACLEの部分で、こちらも守秘義務の関係で、あまりはっきり金額とか言いにくいかとは思うんですけども、こちらのほう、予定としては、収支見通しとしては、一定見込んでおるものということで、新たな増要素ということでもありませんので、そこら辺はご理解いただきたいというふうに存じます。



◆(高道一郎君) 

 この間の財政の悪化というのが、りんくうタウンを中心とした見込み違いと、狂ったという部分もある中で、そういうことで前段、泉佐野では大変な苦労をしてきていると、それに加えてこの府の財政危機なので福祉・医療関係が、ばっさりということでは、やっぱり市民の納得ということは、なかなか得られないだろうと思いますし、その府の施策だから仕方ないということではおさまらない、この間の泉佐野なら泉佐野の経過があるだろうということを思います。

 今指摘したような部分というのは、市民から見れば、こういうものもある、ああいうものもあるということが目につく状況に泉佐野はあるわけですから、そういうことが全くない市町村についても、市民の暮らしを守るために努力するという首長さん、あるいは執行部、当然出てくると思いますので、一部もう格差が出てくるんではないかという新聞報道なんかも最近されていましたけれども、泉佐野のこの150億円の協力してきた市民に、さらなるしわ寄せということにならんような対策が求められるだろうというように思っております。

 市長会等も通じて市長自身も、そういうことは主張もされていかれるということも委員会でも答弁されていますので、今後、府と協議の部分については市民に影響のないような働きかけを継続して精力的に取り組んでいただきたいということです。

 もう、あまり時間ないですが、最後、再生法にかかわってですが、これは再度、委員会でももう言われていますけれども、この8億円、先ほどの前段のね、空港連絡橋の8億減収ということになってしまうと、先ほどの数字、壇上で述べられましたけれども、経過措置が、ある率であったとしても非常に厳しいと。8億入らないとね。20年度の数字が大変厳しいということだろうと思うんですが、それでよろしいんですね。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 おっしゃるとおりでございます。



◆(高道一郎君) 

 その中で、再生法に陥らんためにもということも当然ありますが、これもう市長に最後お聞きしたいのは、8億円を市民にしわ寄せというんかな、負担かけられへんということで今後も動いていかれるということですが、この間の地震被害による小学校の耐震化、国が特別な補助金の上乗せを3年間されたりとかいうことも新たなこと起っていますし、公立、小・中学校、保育所、これについてはやっていくと、着実にね。そのためにはいろんなことが必要なわけですけれども、その決意の表明だけ最後お聞きしたいと思います。



◎市長(新田谷修司君) 

 いろいろ市長通信等でもお話ししておりますように、四川の地震のように、将来を担う子どもたちが、ああいう被害に遭っては困りますので、今やっております耐震度のテスト結果をもとに、決定しておるものは予定どおりにやりますし、その後も出来るだけ早く安心して勉強のできる環境をつくるのが私の責任だと思っておりますんで、きちっと予定どおりやりたいと思います。



◆(高道一郎君) 

 そのためにも、何もかもになりますれども、この三重苦のようなところにはまり込んでますから、そのためにも空港連絡道路の国による解決ね。本当に市長を先頭に執行部一丸となって市民のために、これはもう共存共栄とかいうレベルの話じゃなしに、もう切羽詰まった話なんですから、財政的な。本来は泉佐野の債権、貸している金に匹敵するぐらいの、ガチガチの本来約束のあったものがひょっと放棄させられているというのがこの経過やと思いますので、そのためにも全体、市長を先頭に市民の世論も高めながら進められたいということを最後要請して、質問を終わります。



○議長(千代松大耕君) 

 高道一郎君の質問は終了いたしました。

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○議長(千代松大耕君) 

 次に、

 1.道路整備について

 2.住居表示について

 以上、泉新の会代表・辻野隆成君。

     (辻野 隆成君 登壇)



◆(辻野隆成君) 

 泉新の会の辻野隆成です。ただ今、議長より紹介のありました項目に従い質問をさせていただきます。

 1.道路整備について、(1)位置指定道路について、(2)市道・生活用道路整備について。

 位置指定道路についてお尋ねいたします。

 まず1点目に、位置指定道路とはどういう道路なのか。

 2点目に、位置指定道路の移管を受け出したのはいつごろなのか。

 3点目に、市に移管されていない位置指定道路の維持管理について、舗装が悪くなってきた場合など市で補修してくれるのかをお尋ねいたします。

 次に、市道・生活用道路整備についてでございますが、旧市街化の道路は例外なく幅員が狭く舗装が傷んでおります。また、足腰の弱ったお年寄りが舗装の傷んだ穴に足を取られたり、舗装面に浮いた砂で足を滑らした姿をよく見たり、よく聞くことがあります。

 そこで、お尋ねします。生活道路の日常の維持修繕の考え方をお聞きしたい。また、そこにかかる予算は十分なのか、お聞かせください。

 2の住居表示について、(1)住居表示の進捗状況についてでございますが、本市では、ご存じのとおり、市内に80町の町会があり、町会単位で、さまざまな行動を行っています。しかしながら、住居表示の行われていない地域では住所地は通称町名でなく土地の字名と地番で表示されているため、所在地が非常に分かりづらくなっています。

 例えば、鶴原町の場合、南海本線より海側については住居表示がなされているが、山手側については、いまだに住居表示がなされていません。このため、新しく住宅開発等が行われた場合は、現在の鶴原何番地の表示では住所地が分かりにくく、関係する町会が協議しながら町会への帰属について決めている状態です。また、郵便物や宅配便が間違って届けられたり、あるいは遠くから来られた人にとっては、訪問先が分かりづらいといった不便もあります。このような市民の不便を解消するとともに町会への加入を促進するためにも、住居表示は必要であると思います。

 そこで、お尋ねします。現在の本市の住居表示の実施状況はどうなっているのか。また、住居表示は、どのような方法で行われているのか。また、今後の市の方針についてご答弁をお願いします。

 私の質問は以上です。簡潔なる答弁をお願いいたします。

     (都市整備部長 松下 義彦君 登壇)



◎都市整備部長(松下義彦君) 

 泉新の会代表・辻野隆成議員さんご質問のうち、1.道路整備について、(1)位置指定道路について、(2)市道・生活用道路整備について、ご説明申し上げます。

 まず、(1)位置指定道路についてですが、建築基準法では、すべての建物は原則幅員4メーメートル以上の道路に面していなければ建築工事を行うことができないと定められております。この建築基準法上で定められている道路には、道路法上の道路、都市計画事業や区画整理事業などの法令に基づく事業でつくられた道路、都市計画事業等が行われ2年以内に道路造成が行われることが明らかになっている道路予定線、建築基準法の基準時に概ね1.8メートル以上の幅員で建物の建ち並びがあった道路などの種類の道路がございます。

 道路の中で、関係する地権者の合意による申請で位置が定められた道路を建築基準法では「位置指定道路」と呼んでおります。関係権利者の皆さんが自ら位置を定めて、位置を示す図面を特定行政庁に届けて、建築基準法の道路として登録公開する制度でございます。

 位置指定道路の申請が受理されますと、建築確認申請上でも道路として取り扱われ、建築に必要な接道などの根拠とすることができるようになります。この場合、道路敷の所有は個人や会社でもよく、特に制限は一切ございません。

 次に、2点目の位置指定道路の市への寄附や移管についてでございますが、平成10年ごろから、寄附の申し出により市の設定した条件に合えばお引き取りいたしまして市の管理道路とさせていただいております。

 位置指定道路につきましては、開発道路のように法律で市に移管することが定められておらず、平成10年以前は比較的寄附の申し出も少なく、また本市といたしましても積極的に引き取る方向で協議も行ってこなかったところでございます。

 その理由につきましては、位置指定道路の設置基準と本市が道路を引き取る基準に違いがございまして、本市の基準に合わせた場合は道路等の築造費が増加することが予想されるため開発業者からの寄附の申し出も少なかったもので、引き取り基準に達していない道路を引き取りますと、改修工事に多額の費用がかさむことと、道路敷の登記に問題がある場合が多く市がトラブルに巻き込まれることへの懸念があったためでございます。

 しかし、道路は市民生活に密接にかかわっており、また、その所有権が個人や会社名義で残ることにより、いろいろな問題が起きてまいりましたので、近年では道路築造費用が多少高くついても市に移管することが、将来問題が生じないため、開発業者も寄附される方が増えてきております。

 本市も、協議どおり築造され、道路と民有地との境界が明らかで、登記上の整備もされているなど一定の条件に合致している場合は、寄附を受けることにより、将来起こり得る可能性のあるトラブルを事前に解消することができるため引き取るよう変更したものでございます。

 また、3点目の市に移管されていない位置指定道路の維持管理についてでございますが、道路敷が個人や会社名義で残っている位置指定道路につきましては、道路部分をはじめ、そこに埋設されている配水管につきましても、土地所有者の所有物件と解釈しており、アスファルトなどの地表面はもとより、そこに埋設されている配水管等につきましても、その所有者が良好な状態で維持管理する必要があると認識しております。

 しかしながら、地元要望等がある場合において、当該道路が不特定多数が往来する道路であり、生活道路と考えられる場合につきましては、道路敷の所有者すべての同意があることを条件に、市において補修等の工事を行う場合もございます。また、陥没等、車や歩行者の通行に危険があり緊急性が高いと判断した場合は、同意を得ずに市のほうで応急補修する場合もございます。

 次に、(2)市道・生活用道路整備についてですが、本市管理の道路につきましては約900路線、延長にして約260キロメートル、そのうち舗装率は99%以上でございます。旧市街地と呼ばれております南海線より浜側の地区では、車社会が到来する以前に町自体が成熟していたため、普通自動車で通るのがやっとの道路や2輪車以外の車が通れない狭隘な生活道路では、舗装の損傷個所の把握のためのパトロールもできておらず、市民の皆様方の情報提供により損傷個所の把握や修繕を行うなどの対応を行っておるのが現状でございます。

 本市におきましては、昭和30年代から40年代前半にかけて、ほとんどの生活道路が舗装されたものと思われます。その後、道路管理者にて舗装の補修をしたり打ち替えたり、また、これ以外に水道、下水道、ガス、電気などの占有者による工事などの履歴も十分に把握できておりませんので、市が計画的に生活道路の補修をするに至っておらず、市民の通報や要望により各現場で適宜判断している状況でございます。

 どのような条件で、どのような状態のときに補修するか統一されておらず、今後予想される維持費の増大にも対応することが難しくなると予想されます。

 もちろん、道路陥没など人や車が通行に危険な状況であれば、直ちに補修する必要がございますが、限りある予算を効率的、効果的に、また平等に使うためには、道路における舗装の履歴をデータベース化した上で、その実態調査をし、それに管理指標や補修水準の設定を行い、これらデータに基づき計画的に補修工事を行えるシステムの構築のための研究を行ってまいりたいと考えております。

 現在、補修工事の簡単なものは道路公園課の職員が、それ以上のものはクリーンセンターにお願いして補修を行っているところでございますが、市の職員では補修できないものにつきましては業者に発注して補修を行い、工事費の縮減に努め、出来るだけ市民の皆様方のご要望におこたえできますよう努めております。

 予算に対しまして、補修対象が上回ることがあったりいたしまして、すべての要望におこたえできていないことは十分理解をしておりますが、今後、舗装履歴等のデータベース化や管理指標、補修水準の設定の導入を検討するなどいたしまして、今以上に予算を効率的に使用することにより、市民の皆様方のニーズにおこたえしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。

     (総務部長 根来 孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 それでは、泉新の会代表・辻野隆成議員のご質問のうち、2.住居表示について、(1)住居表示の実施状況について、私のほうからご答弁申し上げます。

 住居表示につきましては、市街地における住所の表示のあらわし方を合理的に分かりやすいものに改め、市民生活の利便性と行政の能率化を図ることを目的として、昭和37年に住居表示に関する法律が施行され、本市においても昭和40年に関係条例等の整備を行いました。

 本市の住居表示につきましては、昭和41年6月に第1次住居表示として大宮町、春日町から大西、笠松、松原に至るまでの旧市の一部の区域について実施いたしました。

 その後、残りの旧市の区域と南海本線より海側を実施し、さらに昭和56年の第4次以降から南海本線より山側の区域についても順次実施しており、平成8年6月の第13次の松風台地区が最終の住居表示実施地区となっています。

 本市における現在までの住居表示の実施率は面積率で40.7%、人口率で65.2%となっております。面積率については、国勢調査における人口集中地区、いわゆるDID地区の面積17.61平方キロメートルに対して、実施地区の面積は7.16平方キロメートルで、40.7%となっています。

 また、人口率については、対象人口7万7,947人に対して実施区域の人口は5万798人で、65.2%となっているものです。

 なお、りんくうタウン及び空港島については、2市1町の申し合わせに基づき、町の区域の設定を行っていますが、住居表示は実施しておりません。同様に、市役所本庁舎のある市場東地区のように、町の区域だけを設定し住居表示を実施していない地域もあります。このような地域については、現在、田畑等が主となっている地域ですが、今後、建物が建ち並んできた段階で住居表示の実施を考えている地域でございます。これらの町の区域の設定が終了している区域の面積は、DID地区の約70%の実施率となっています。

 次に住居表示の方式でございますが、住居表示には街区方式と道路方式があります。我が国では一般的に街区方式が用いられており、本市においても、この街区方式によって住居表示を実施しています。

 住居表示は市街地のうち人口集中地区を対象に順次実施していくこととなりますが、まず町の区域を道路、河川、鉄道等の分かりやすく、しかも長期にわたり変更されない構造物によって決定する必要があります。さらに、その町の区域を道路、河川、その他恒久的な施設等によって幾つかの区域、すなわち街区に区切り、最後に建物ごとに番号を付番することとなります。

 ご指摘のとおり、土地の地番をもとにした現在の住所の表示では、郵便物や宅配便の誤配や遅配のほか、住所地だけでは、どの町会に属しているのか分かりづらいなどの問題点があります。このため、本市といたしましては、基本的に人口集中地区を対象に引き続き住居表示の実施や町区域の設定に向けて取り組んでまいりたいと考えていますが、先ほども申し上げましたとおり、町の区域の設定については、道路、河川、鉄道等の永久的な構造物により設定する必要があるため、現在の町会の区域とは異なることとなります。

 したがって、関係する町会や住民の皆様の理解と合意が特に必要となるため、関係町会の意向を確認するとともに、関係住民とも十分に説明・協議しながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◆(辻野隆成君) 

 それでは、再質問させていただきます。

 位置指定道路というのは建築基準法の道路、そしてまた住宅等が建築できる道路ということで分かりました。

 また、市に寄附や移管するようになったのが平成10年ごろやと、市に移管されていない道路については緊急対応以外の補修等については同意が必要やと。位置指定道路の土地所有者が開発した業者名義で、その業者が現在所在不明等の場合、また個人名で所有者の所在が不明、また所有者が死亡しており相続関係が得られない場合もいろいろあると思うんですけども、このようなときは市で舗装等はしてもらえるんですか。



◎都市整備部長(松下義彦君) 

 位置指定道路につきましては、基本的には私の所有地でございまして、所有が私である限り、一応、私のほうの意思表示、工事をしていいとかいう意思表示を文書でいただかなければできないということになっております。

 議員さんおっしゃるとおりに、会社が倒産したり、相続もたくさんの相続人がおられるという、非常に厄介な場合があるとは思いますけども、一応、倒産した会社につきましては、破産とか、清算とかした会社につきましては、すべて謄本に何らかの形で載ってきますので、そこら辺の調査をしていただいて意思表示を文書でいただきたいというふうに考えております。



◆(辻野隆成君) 

 この所有権というのは本当にネックになっているのが十分わかっておるんですけども、4−3とか、ただし書きの道路については同意がいると。そやけど、この位置指定道路については建築基準法上の道路で、住宅が建築できるという道路ですんで、その所有者の同意なしに掘削等ができるといった、法としては、さかのぼって以前のものに網かけるというのは無理やなと思うんですけども、この泉佐野市独自で条例等をつくることはできないんか、市長、どうですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 ちょっと、その分野は専門的ではないんで、担当者にお答えさせます。



◎都市整備部長(松下義彦君) 

 基本的には財産権の問題になりますんで、その条例が及ぶ範囲ではないと考えております。ただ、所有者が分からないとか、会社が破産してなくなったという場合になって、その相続人なり、その後、どういう人がおるかという部分について、本市のほうで協力して一緒に調べるという協力はできるものかというふうに考えております。ご理解のほどよろしくお願いします。



◆(辻野隆成君) 

 私、この移管されてない、この位置指定道路ですね、10年ぐらいからとったと、10年以前の位置指定道路で、ちょっとこだわっているのは、昨年か一昨年前かな、鶴原、私の住んでいる町で下水管が本管通ったときに、位置指定道路に、個人名義のために所有者の同意が要るということで、つないでくれなかったといった経緯があって、そして、その所有者に、その住民がお金を払って同意してもらったと。

 私、懸念するのは、今後この下水管通していく上で、こういった問題がたくさん起こってくると思うんです。だから、市としては市民が困る現状を今後どのように対処していくのか、考えを聞かせてください。



◎上下水道局長(久堀健三君) 

 位置指定道路における公共下水道の埋設ということですけども、下水道におきましては、公道に接道する私道につきましては、憲法第29条の財産権保護の観点から、本市が定めております私道における公共下水道管布設基準により、沿道住民の要望書及び地権者の土地使用承諾書の市への提出が必要になることを住民に事前に周知し、公道部の整備に合わせ整備をしておるところでございます。

 議員おっしゃる位置指定道路につきましては、やはり土地管理の所管と同じように、あくまでも私道と認め、財産権保護の観点から、やはりその同意を必要とするというところでございまして、一般的には公共性のある道路ということで、その辺は制度を設けまして承諾書及び申請書により布設しているということでございます。

 また、名義が私ということでありまして、現在その解散等をして存在しない会社等々もございます。そういう場合は、私の聞いている範囲では、沿道住民である申請者が裁判所に申し立てを行い、新たに清算人を設けるなどして清算人により承諾書を取得していくということで聞いております。あくまでも、位置指定道路における下水道の埋設につきましては、その土地使用承諾書ということを条件に布設をいたしております。



◆(辻野隆成君) 

 所有権ですんで本当に難しい問題やなと思うんですけども、市としてやっぱり、個人道路であろうが、一応、位置指定道路ですんで同意なしに、本来はやってほしいんですけども、できないと、同意が要るということで、緊急性の場合だけやるという考えですけども、位置指定道路に張りつけているプレートですけども、あれは「大阪府指定道路」と書いてあるんで、その住んでいる市民の人は、その道路は公共のもんやという認識であると思うんです。そやから、まっさら人の個人の名義で残っているとか、そんなん思ってないんで、極力その工事、スムーズにできるように考えてほしいんですけども。

 これは行政の指導で市民に不安とか、また金銭面での負担のないように努力していただきたいと要望しておきます。

 そして2の市道・生活用道路整備についですけども、先ほどの答弁で町会や市民の皆さんの要望には十分おこたえできていないという答弁がありましたが、小規模の補修に充てられる予算は、どの程度なのか、その予算で足りているのか、お尋ねします。



◎都市整備部長(松下義彦君) 

 現在の予算は年間、補修関係で2,000万円でございます。一応、私どもの職員もクリーンセンターの職員も補修については相当努力しておりますので、一定、市民の皆様方のご要望におこたえはできているものというふうに解釈しております。



◆(辻野隆成君) 

 先ほどの答弁で、市民の皆さんに要望、全部こたえられてないという答弁があったんやけども、今の答弁では何や、もう市民が皆納得してるような、どっちですか。



◎都市整備部長(松下義彦君) 

 十分には市民の皆様も満足はしていただいてはおりませんけども、我々の見える範囲で、危険な道路の状態がなくなっておるんではないかというふうに思っております。そこら辺は誤解のないように、よろしくお願いします。



◆(辻野隆成君) 

 市民は、市が財政難ということはほんまに十分わかっているんですよ。ほんで、市民も新しい道路をつくってくれとか、拡幅道路、道を広げてくれとか、そういったことを望んでないんで、その大きなお金のかかることは望んでないんですけども、身近な生活用道路ね、補修整備望んでいると思うんですよ。だから年間700件以上ぐらいの補修の要望があると聞いているんですけども、何とか、そのほうに予算を出してあげてほしいと思うんですけども、これは市長、どうですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 確か、私がなる前は5,000万円ぐらいあったものを、健全化のために、2,000万円ぐらいに今していると思います。しかし、その4割ということですけども、そこの部分を、申し上げましたように、直営で一定その小修理をしたり、あるいは大規模な分は、外出しにして別途予算をつけたりしてますんで、まあ4割には実際まだなってないと思いますけども、要望が多いというのがよく分かります。

 ともかく、危険性を取り除くために、今言われたように、お年寄りとか歩くにも困難なような道路につきましては、出来るだけやっていきたいと思いますけども、具体的にどういう道路があるのか、2,000万円の枠をいきなり増やすということは、ほかのいろんな関係もありますんで、申し上げましたように、外出しにして特に必要なところは特別に、そのトータルの2,000万円と別途予算を計上する形で、少しずつでも要望にこたえるような形で実現していくよう、来年度の予算以降、一応要望をちょっと分析して、大変なとこからは、そういう形ででも予算を増やして、より満足のしていただけるような形に持っていけたらなと思っております。



◆(辻野隆成君) 

 ありがとうございます。私も、道路、公園の回し者じゃないんですけどね、要望にこたえられるように、予算の確保をよろしくお願いします。

 次に住居表示についてですけども、先ほどの答弁の中で、実施率は面積率で40.7%、そして人口率で65.2%であると説明あったんですが、参考までに近隣市、実施状況どうなっているのか、お尋ねします。



◎総務部長(根来孝次君) 

 近隣市の状況ですが、岸和田市では、人口率で58.9%、面積率で申し上げますと52.9%。貝塚市は、DID地区を対象にしてはおりませんので、若干データのとり方が異なるため不明でございます。泉南市では、人口率は公表されておりませんが、面積率で申し上げますと59.2%。阪南市では、人口率で45.1%、面積率で39.7%となっております。したがって、単純な面積率では岸和田市は、泉南市よりも本市は低く、人口率では逆に最も高くなっていると、こういう状況でございます。



◆(辻野隆成君) 

 現在の実施状況だけ見ると、近隣市と比べると面積率では若干低い、人口率では高くなっていると思いますけども、先ほどの町の区域の設定が終了している区域の面積、70%の説明あったんですけども、その住所地や町会への加入の関係からすると、最低限、町の区域で町名が確定すればよいと、その場合、どのような手続きが要るんですか。



◎総務部長(根来孝次君) 

 町区域の設定の手続きですが、町区域の設定に当たりましては、まず当該町の区域の実態調査といいますか、道路とか建物の実態調査を行いまして、その上で関係する町会とか、あるいは住民の方と十分協議し、理解を得た上で市の付属機関になります住居表示審議委員会がございまして、そこに諮問をして答申を得るということになります。

 それで答申を得た後、今度は30日間の公示期間というのを設けまして、その間に住民の方等から変更等の変更請求がなければ、新しい町名と、それから新しい町の区域について、議会のほうに議案を提出をしまして、そこの議会で議決を受けたのちに、今度は知事のほうに届け出をします。それで知事に届け出を行って、その上で告示を受けると効力を発すると、こういう手続きになってまいります。



◆(辻野隆成君) 

 町区域の設定をする場合、関係町会の意向確認等が必要と、今答弁があったんですけども、それは、どの範囲までのその町会の意向確認が必要になるんですか。



◎総務部長(根来孝次君) 

 町区域の設定をする場合、当然、まず当該町会の意向確認というのが最優先になりますが、その後、その町の区域、当該町の隣接する区域のすべての町会と、これは協議が必要になってまいりますし、また、そのときには、その隣接する町会においても新しい町名とか、町の区域を設定していきたいという意向を持っておられる場合もございますので、こういったところについても、再度、町会の意向を確認する必要があります。

 したがって、申し上げますと、町の区域の隣接する、すべての町会について、まず町の区域の設定をするのか、町名を設定するのか、それから町の区域についての境界の協議といいますか、そういったことが、すべて同様に必要になってくるということでございます。

 この住居表示の法律が施行されて直後の昭和40年代に、泉佐野市のほうでも、第1次住居表示を実施しているんですが、このときには行政主導で、結構、町会等の意向とか、そういうことをあまり確認といいますか、そういうことが、あんまり義務づけられてなくて、行政主導でやってきた経緯があります。

 ただ、その間で全国的に、いろいろとトラブルといいますか、問題等が発生をしてきまして、やっぱり関係町会なり、関係住民の意向を十分に反映するようにということになってまいりまして、現在では、基本的に行政と町会と十分協議しながら、それから関係する住民の意向も十分反映しながら進めていくということになってまいっております。



◆(辻野隆成君) 

 例えば、ある町会の区域のうち、そのうちの一部の区域だけでも、通称、町名をもって、住居表示や町区域の設定はできませんか。



◎総務部長(根来孝次君) 

 町会の区域の中で、ある一定はっきりした明確な区域を、要は町区域なり、町名を設定するということについては、理論上は当然できますけども、実際にそれをやると、その中に入らなかった区域の住民と、当然、住所地が異なってまいりますし、町会の加入についても、いろいろとトラブる可能性もございますので、現実といいますか、実際には、町会の住民の意向を聞きながら、最終形を、きちっとやはり確認はしてもらった上で、町区域の設定なり、新しい町名を設定していくというのが、現実的には妥当かなというふうに考えております。



◆(辻野隆成君) 

 参考までに、ほんだら町区域の設定にあたって、町会や住民にとって問題点ですね、どのような点が問題となるんか、ちょっとお聞かせください。



◎総務部長(根来孝次君) 

 以前、昭和56年ぐらいから、この方、私も町の区域の設定にあたって、いろいろと見聞きはしておりますけども、やはり1つには、新しい町の区域が設定をされることによって、以前の町会の面積とは、当然、異なってまいります。増える場合もありますけども、減るという場合もございますので、その場合には当然、町会の住民といいますか、人口も減りますし、場合によっては、町会が保有している財産なんかも、当然、変わってまいりますので、その辺は、町会にとっては非常に大きな問題になるかなと思います。

 それと関係する住民にとっては、当然、近所付き合いというのがありますし、よく祭り等で、そのコミュニティーが築かれているという場合がありますので、そういったコミュニティー社会が一部、崩壊するとは言いませんけども、変更になっていくということで、どうしても住民の方にとっては、今までの町会、あるいは町名から、違うところの町会に属するとなると、かなりやはり抵抗が強いようですので、この辺がポイントになるのかなと思っております。以上です。



◆(辻野隆成君) 

 私も町会長を兼任しているんで、ちょっと気になっておったんですけど、やっぱりこの住居表示をしようと思うたら、その取り組みというんですか、取り組んでいるうちに、ほんまに大変難しい問題にぶち当たるんかなというのが、よく分かりました。

 やっぱり町に対する、何というんですか、愛町心というんですか、愛着があるんで、線引きというんか、確定するのは、もうほんまに難しいというのも、よう分かりました。

 また、町会で線引きするのは、ごっつい時間と議論も、また必要やということも、よう理解できましたんで、最後に市としての今後の基本的な方針、どうなっているんか、お尋ねします。



◎総務部長(根来孝次君) 

 市の今後の基本的な方針ということですが、まず、泉佐野市の状況だけ申し上げますと、先ほども申し上げました松風台地区のように大規模開発の場合は、非常に町区域の設定も、住居表示もしやすいんですが、本市の場合は、どちらかというと自然発生的に住宅地が形成をされて、それから町会が結成をされたといったような状況が多いのかなと思っております。

 こういった場合は、やはり関係する町会等と、かなりな協議を積んでいかないと、行政だけでは、とてもやないけどできないということになってまいります。

 今後、道路等の公共施設等の整備状況もございますし、あと工事跡地とか、いろいろなところで住宅地開発等もされてまいりますので、そういったことも総合的に勘案しながら、町の区域の設定が可能であるとか、あるいは住居表示が可能であるとか、そういったことが、一定、市のほうでも判断されるようであれば、町会のほうとも協議をしながら進めてまいりたいと思っておりますし、また町会のほうでも、一定、隣接地の町会と、いろいろと協議が進みまして、町の区域の設定等が可能になってくるようであれば、また、市のほうとも協議しながら進めていっていただきたいと、こういうふうに思っておりますので、いずれにしても関係する住民、それから町会と十分協議しながら進めていきたいと思っております。以上でございます。



◆(辻野隆成君) 

 よく分かりました。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(千代松大耕君) 

 辻野隆成君の質問は終了いたしました。

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○議長(千代松大耕君) 

 次に、

 1.学校教育について

 2.環境衛生について

 3.医療費について

 以上、正道の会代表・中村哲夫君。

     (中村 哲夫君 登壇)



◆(中村哲夫君) 

 正道の会の中村哲夫でございます。新田谷市政のファイナルステージを迎え、関空の第2滑走路の供用開始、りんくうタウンのSEACLEの全面開業、そして昨年12月の全会派が賛成した企業誘致条例の制定など、税の増収を図るフォローの風が吹き、3期目の初年度にあたる平成20年度は、新田谷市政が就任後、初めて長年の公約達成のためのよきスタートを切れるはずでした。

 しかしながら、今年に入り、急に浮上した国による連絡橋の20年度中の買収による固定資産税の減収、表面化した市立病院の経営の慢性化した医師不足による赤字体制、そして耐震検査の結果、早急に建て替えを進めることになって、速度を早めた教育施設に要する費用の増大、その上に橋下行革による補助金の削減案など、課題が山積してまいりました。

 第2の夕張にならないため、また、橋下行革に先行した8年間、新田谷行革に協力した泉佐野市民のためにも、この難関を市長をはじめ理事者、職員、議会が協力して、知恵を絞り、汗をかき、乗り切らなくてはなりません。特に、どんな方法をとってでも、いかなる手段を使ってでも、連絡橋の8億円の減収は避けなくてはいけません。

 昔風でいえば、「いざ、鎌倉」であります。そのためにも全市民の理解ある協力をお願いし、大きなうねりとなり、その上に全議員が一致団結して事にあたり、国に要望することが大事であろうかと思います。

 8億円といえば、市民1人当たり8,000円、4人家族で一家3万2,000円の金額でございます。断じて市民に転嫁はできませんことを、会派として、議員としても断言しておきます。

 それでは議長の紹介に沿って、会派を代表して質問させていただきます。

 1.学校教育について、(1)小学校の通学区について、(2)教育施設の費用の財源について、耐震化検査の結果、早急に建て替え建設を進めることになった第二小学校、第一小学校の建設計画でありますが、その内容について詳細をお聞きいたします。

 そのような中で、かねてから言われておる第14小学校の将来の位置づけについて、市の展望もお聞きいたします。

 また今回、第二小学校、第一小学校が増設するようであれば、第三小学校も含めて、3小学校の通学区について、市の将来の構想をお聞きいたします。

 併せて総合的な市全体の小学校の通学区の全体構想があれば、お聞かせください。

 次に、現在、計画中の学校建設に必要な教育施設の費用の概算も、併せてお聞きいたします。

 2.環境衛生について、(1)市営墓地の整備について、半年ほど前、名古屋市に墓地を持っている人の相談を受け、泉佐野市に移転したいとの意向を担当課にお伝えしたところ、名古屋市の墓地利用の廃止の証明があれば大丈夫とのことでした。その時点では、市営墓地の在庫は、答弁を聞いている限り、あるものと私は理解いたしました。

 ところが、2カ月ほど前、町内のご主人を亡くした奥さんが、墓地を申し込んだところ、墓地がないとのことで、その上、目処も立っていないとのことで、大変困っていると相談を受けました。

 かねてから墓地の確保は、死亡診断書と引き換えと聞いており、市民にも、そのようにお伝えしておりました。当然、市民は、前もって確保するわけにはいきません。空いている市営墓地の在庫が、いつからゼロになったのか、お聞かせください。そして、いつ整備をしてできるのか、計画をお聞かせください。

 幸い、先の奥さんに、私が2カ所ほど、墓地のパンフレットを取り寄せ、その中から確保できましたが、墓地だけは、勝手に空いているところにつくるわけにいきません。中には、町会によっては、空いている町の墓地のあるところもあるようですが、その町会以外の大多数の市民にとっては大変困った問題であり、何年までにできるのか、お聞かせください。

 3.医療費について、(1)ジェネリック医薬品の推奨について、財政状況厳しい当市ですが、国保の医療費の中で、医薬品に占める当市の負担額をお聞きいたします。併せてジェネリック医薬品の効用と現況についてお尋ねいたします。

 そのような中で、今回、法律の改正により、医療機関が患者に対して、聞かれればジェネリック医薬品の説明を義務づけられました。

 特に慢性疾患を持っている患者にとっては、薬によってはジェネリック医薬品を利用することにより、患者自身の負担が大幅に減り、同時に当市の国保の負担も当然減り、ひいては財政再建にもつながると思います。負担の減った分は、教育費や福祉に回せると思いますので、今後、市としてもジェネリック医薬品を推奨するための啓蒙計画についての是非は、あるのか、ないのか、いかがなものか、取り組んでいただくことのご検討の有無について、お願いいたします。

 質問は以上でございます。簡単明瞭なるご説明をお願いいたします。

     (学校教育部長 坂野 賢治君 登壇)



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 それでは正道の会代表・中村哲夫議員ご質問のうち、1.学校教育について、(1)小学校の通学区について、(2)教育施設の費用の財源について、ご答弁申し上げます。

 議員ご質問の第二小学校、第一小学校の建設計画の詳細についてとのご質問ですが、第二小学校につきましては、昭和34年から昭和43年度に校舎が旧耐震基準で建設され、老朽化が進んでおり、児童の安全確保等の観点から、校舎4階建て5,670平方メートルの改築を行います。

 事業期間は平成20年度から22年度、総事業費は約18億円であり、本年度は既設校舎の耐力度調査、校舎解体工事、地質調査、実施設計等を行い、併せて平成21年度までの債務負担行為として、文化財の測量、発掘工事、校舎建設工事、工事管理委託料の計上をお願いしています。

 第一小学校につきましては、昭和32年2月に竣工いたしました校舎及び屋内運動場は、旧耐震基準で建設され、老朽化が進んでおり、児童の安全確保等の観点から、校舎、屋内運動場で約3,500平方メートルの改築及び残りの棟の耐震補強工事を行います。

 事業期間は、平成20年度から23年度、総事業費は約13億円であり、本年度は文化財試掘工事、解体設計、改築校舎の耐力度調査を行います。

 建設計画については以上でありますが、両校とも、早急に建て替えしなければ大地震、震度6程度のとき、倒壊または崩壊する恐れがあり、緊急措置として、建て替えについては早急に実施してまいります。

 第14小学校の将来の位置づけとのご質問ですが、佐野中学校区の第一小、第二小、第三小、末広小とも、児童数推計では、平成22年度までは、ほぼ横ばいであり、平成23年度以降は減少すると予測しております。

 このような児童数の推計であり、また泉佐野市の厳しい財政状況から勘案して、用地購入をしてまで新設校を建設し、校区の再編成を図ることは困難であると考えます。したがいまして、第一小学校、第二小学校の建て替えは、現地建て替えを実施していく予定であります。

 また、第三小学校につきましては、今年度、耐震化優先度調査を実施し、将来の計画を策定していきますが、第三小学校は、各学年1学級の編成であり、建て替えとなると当然、統廃合の議論が生じると考えております。

 また、第三小学校は、昭和26年創設の歴史と伝統のある学校であり、町会としても、新町、春日町、旭町の3町会があり、昭和27年に湊町、上町の一部が希望により認められた経過がありますので、地域住民の意向も十分考慮しながら、議論を深めていく必要があると考えております。

 そのときには、通学区の再編成についての審議会を立ち上げ、第三小学校の統廃合についても検討し、併せて市全体の小学校の通学についても、再度、議論してまいりたいと考えております。

 以上、第一小学校、第二小学校につきましては、早急に現地建て替えを実施し、第三小学校につきましては、耐震化優先度調査の結果を踏まえた上で、各学校の児童数の推計を見守りながら十分検討・協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。

 次に、(2)教育施設の費用の財源についてご答弁申し上げます。学校施設は多くの子どもたちが、一日の大半を過ごす学習、生活の場であり、健康的な学校生活を営み、多様な教育・学習活動を展開する上で、学校施設の果たす役割は極めて重要であります。また、児童・生徒等のみならず、地域住民にとって最も身近な公共施設であり、地域住民の交流の場ともなり、さらに地震発生時においては、子どもたち等の人命を守るとともに、地域住民の応急的な避難場所としての役割を果たすことから、十分な耐震機能を持たせて、学校施設を整備することが重要であります。

 中国・四川省大地震で多くの学校施設が倒壊した大惨事は、大変痛ましい出来事であり、本市においても学校の耐震化を加速する必要性は最優先課題であります。

 そこで議員ご質問の現在、計画中の学校建設に必要な概算事業費でございますが、6月本議会の補正予算で上程させていただました第一小学校整備事業、第二小学校整備事業、日根野小学校整備事業につきましては、平成23年度までの総事業費で、市単独費用が合計約3億4,000万円を見込んでおります。これは総事業費約34億5,000万円の10%に当たります。

 また、これにかかる補助金は約8億5,000万円で、総事業費の25%、起債は約22億5,000万円で65%を見込んでおります。

 学校施設整備事業の財源については、財政状況の苦しい中、限られた予算の中ではありますが、さらなる財源確保に向け鋭意努力し、緊急の課題である学校施設の耐震化を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。

     (生活産業部長 増田 和夫君 登壇)



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 正道の会代表・中村哲夫議員のご質問のうち、2.環境衛生について、(1)市営墓地の整備についてご答弁申し上げます。

 泉佐野市公園墓地につきましては、山の池の一部を埋め立て造成した土地に、新墓地として1,000区画を整備し、平成5年度より募集を開始いたしました。

 この間、毎年、約50区画前後の募集をしてまいりましたが、昨年の8月の募集分をもちまして、すべての区画に対し、使用許可を出したところでございます。

 昨年の8月以降、市民の皆さま方からのお問い合わせも寄せられているところでありますが、現在、市といたしまして、これまでどおり、引き続き墓地の整備を行っていくのかも含めまして検討中であり、年次的に整備を行っていくという計画は、現段階ではございませんが、市営墓地の整備を行う場合は、全く別の場所では、新たに都市計画決定が必要であることや、効率的に管理を行うことができるなどの観点から、基本的には、今の墓地の拡張ということでの対応が現実的ではないかと考えております。

     (健康福祉担当理事 竹内 延吉君 登壇)



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 正道の会代表・中村哲夫議員のご質問のうち、3.医療費について、(1)ジェネリック医薬品の推奨についてご答弁申し上げます。

 まず、お尋ねの国保の医療費の中で医薬品の占める本市の負担額についてでありますが、国保の加入者約3万6,000人の医療費について調査するということになりますと、入院や院内処方のもの、さらには薬局調剤分など、すべてのレセプトから抽出しなくてはなりません。

 平成18年度の総レセプト数で申し上げますと約54万4,000件にも上ります。このように膨大な量でございますので、1件々々新たに拾い出すのは極めて困難であり、現状では把握できておりませんが、仮に国のデータを引用し、算定いたしますと、本市国保19年度分医療費総額は82億6,800万円ですが、国の薬局調剤費が近年約20%を占めているという比率を引用いたしますと、本市国保の薬局調剤にかかる医療費は16億5,360万円になると想定されます。

 これら医薬品のうち、仮に3割がジェネリック医薬品の使用が可能であり、かつ価格が新薬に比べ、2割から8割といわれておりますので、平均して半額と仮定すれば16億5,360万円の薬剤費のうち、15%、2億4,804万円の削減効果が見込まれることになります。

 ちなみに平成23年度には、すべてのレセプトについて電子化されることになっており、その際には、各項目ごとの抽出等が可能となる予定であると伺っております。

 続きまして、ジェネリック医薬品の効用についてご答弁申し上げます。

 急激に進む高齢化によって医療費は増え続け、日本の医療保険制度は財政的に厳しい状況です。このため平成15年4月より、国はサラリーマンの医療保険自己負担を2割から3割に変更し、また総医療費30兆円のうち、現在、およそ20%を占める薬剤費を減らす方策として注目しているのがジェネリック医薬品です。

 ご存じかと思いますが、後発医薬品=ジェネリック医薬品について簡単に説明させていただきますと、病院や診療所で医師に処方してもらう薬には、先発医薬品と後発医薬品の2種類があります。先発医薬品は最初に発売された薬で新薬とも呼ばれ、開発したメーカーが20年から25年間の特許期間中は独占的に、その薬を製造、販売することができます。

 特許期間が切れると、他のメーカーも、同じ成分、同じ効果の薬を製造できることになりますが、これがジェネリック医薬品で、その価格は新薬の2割から8割に設定されているところでございます。

 新薬は、その成分から開発し、有効性、安全性を確認後、承認されて発売されるため、研究に10年から15年かかるといわれ、その費用も150億円から200億円と莫大でございます。

 しかし、ジェネリック医薬品は既に使われて、有効性についても確かめられた成分ですから、承認までの手続き、開発、研究にかかる時間も金額も少なくて済むことから、国が新薬として安価に設定しているものでございます。

 次に、ジェネリック医薬品を使うメリットでありますが、当然、医者にかかる患者の薬代が減り、家庭での医療費の節約に役立ちます。また、慢性疾患では、薬代が高いからといって、通院や薬の服用をやめてしまう人も少なくありません。ジェネリック医薬品の使用により、治療を無理なく続けられる環境が整い、ひいては高騰する医療費の抑制にもつながるものでございます。

 参考までに、欧米では、医療保険制度の違いもあり、コスト意識が強いため、数量ベースでジェネリック医薬品が全体の40から50%のシェアに対し、日本では、わずか10%台にとどまっているのが現状でございます。



○議長(千代松大耕君) 

 お諮りいたします。時刻は間もなく午後5時となりますが、中村哲夫君の質問に対する竹内理事の壇上での答弁が終了するまで会議を延長いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ご異議がありませんので、竹内理事の壇上での答弁が終了するまで会議を延長することに決定いたしました。

 答弁を続けてください。



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 このような状況から国は、今年4月の診療報酬改定における医療費抑制の柱として、後発医薬品の普及策を打ち出しました。これまで医師が後発薬に変更してよいと判断したときにのみ、処方箋の変更可の欄をチェックする仕組みであったものを、厚生労働省が実施した調査で、医師が後発薬の使用を認めた全処方箋の17.1%のうち、実際に調剤されたのは5.7%に過ぎなかったという結果から、本年4月からの新しい処方箋様式は180度転換され、医師が後発薬の転換を認めない場合にのみ、変更不可のチェック欄に署名する仕組みに変更されたところでございます。

 つまり、医師が署名しない限り、患者は薬局で希望すれば、後発薬を処方してもらうことができるようになったわけでございます。また、これまでは薬局に医師が指定した銘柄の後発薬の在庫がなくて、処方をあきらめるケースも少なくなかったことから、こうした不便さを解消するために、医師が銘柄変更を認めないと署名しない限りは、薬剤師が医師に確認することなく、別銘柄の後発薬を調剤することが認められました。

 さらに、薬局に積極的な後発薬普及の取り組みを促すため、直近3カ月の後発薬調剤率が3割以上の薬局については、これまでの調剤基本料に加算するなどの措置が講じられました。

 このように国におきましては、後発医薬品の普及促進に、さらに大きく一歩踏み出したところでありますが、平成18年9月、公正取引委員会が調査した結果では、患者や消費者のほうでは、自分が治療を受ける薬が選択できるならば、後発医薬品にしたいと考えている方が96.7%、一方、医療機関の医師や薬剤師は、品質や安全性、有効性に不安があると考えている方が84.6%もおられるという結果が出ております。

 また、平成18年4月から5月にかけて、日本薬剤師会が行った調査では、医療機関の意見としては、先発品と効能・効果が違う、規格が揃っていない、添付剤が異なる場合があり、副作用が分からないといった問題が出されておりますし、消費者側からは、後発品を出してくれる医療機関や薬局が、どこにあるのか分からない、後発品を取り扱っていない薬局が多く調剤してもらえない、複数の後発品がある場合、どれを選択してよいのか、薬剤師の説明を聞いてもなかなか分からない、調剤に時間がかかる、思ったより医療費が安くならないなどの問題が指摘されています。

 このように後発医薬品の使用が促進されない原因としては、1つは、後発医薬品企業には、医薬品企業に求められる安定供給の確保、医薬品情報の提供などが、まだ不十分な企業が多く存在し、医療関係者の信頼を獲得できていないこと。2つは、国内での後発医薬品の使用を促進する仕組みが不十分であることなどが指摘されております。

 現在、国におきましては、患者及び医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、その信頼性を高め、使用促進を図るため、後発医薬品メーカーに対して、効能効果を先発品と同一にすること、効果、成分、含有単位などの規格を先発品と同一にすること、情報提供を充実すること、製造販売の5年以上の継続と在庫の確保などについて指導を強め、2012年までには、後発医薬品国内シェアを30%に増加させ、医療費の削減効果を期待しているところでございます。

 私どもといたしましても、市民本位、患者本位の視点に立った安全で安心な保健・医療・福祉の総合的なサービスを充実させるため、大阪府、泉佐野泉南医師会、薬剤師会などとも連携し、後発医薬品の適正な使用促進に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(千代松大耕君) 

 竹内理事の答弁は終了いたしました。

 よって本日は、これをもちまして延会いたします。

 どうもお疲れさまでございました。



△延会(午後5時04分)