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大阪府 泉佐野市

平成20年  6月 定例会 06月10日−01号




平成20年  6月 定例会 − 06月10日−01号







平成20年  6月 定例会



          平成20年6月泉佐野市議会定例会(第1日)

               平成20年6月10日(火)

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◯第1日の議事日程

 日程第1       会議録署名議員の指名について

 日程第2       会期の決定について

 日程第3 監査報告第2〜5号 監査結果報告について

 日程第4 専決報告第2〜5号 専決処分の承認を求めることについて

 日程第5 専決報告第6号 専決処分の報告について

 日程第6 報告第2号 平成19年度泉佐野市繰越明許費繰越報告について

 日程第7 報告第3号 平成19年度泉佐野市水道事業会計建設改良費繰越報告について

 日程第8 議案第37号 工事請負契約締結について

 日程第9 議案第38号 工事請負契約締結について

 日程第10 議案第39号 工事請負契約締結について

 日程第11 議案第40号 泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について

 日程第12 議案第41号 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について

 日程第13 議案第42号 泉佐野市立学校施設使用条例の一部を改正する条例制定について

 日程第14 議案第43号 泉佐野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第15 議案第44号 市立泉佐野病院の料金等についての条例及び泉佐野・熊取・田尻休日診療所条例の一部を改正する条例制定について

 日程第16 議案第45号 泉佐野市立地場産業支援センター条例の一部を改正する条例制定について

 日程第17 議案第46号 平成20年度泉佐野市一般会計補正予算(第2号)

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◯議員定数21名

 出席議員21名

   新田輝彦    宮本正弘    鈴木雅弘    岡田昌司

   辻中 隆    向江英雄    国賀祥司    中林順三

   中村哲夫    奥野英雄    布田拓也    松浪武久

   辻野隆成    北谷育代    伊藤百合子   高道一郎

   窪 和惠    戸野 茂    野口新一    鎌野 博

   千代松大耕

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  副市長          泉谷善吉

 副市長          手向健二   教育長          下岡朋彦

 病院事業管理者      種子田 護  市長公室長        坂田純哉

 まちづくり調整担当理事  安井健二   総務部長         根来孝次

 人権推進部長       若松平吉   生活産業部長       増田和夫

 健康福祉部長       湯川主士   健康福祉担当理事     竹内延吉

 都市整備部長       松下義彦   会計管理者(兼)会計課長  馬場 眞

 消防長          木ノ元正春  上下水道局長       久堀健三

 学校教育部長       坂野賢治   社会教育部長       塩谷善一郎

 市立泉佐野病院事務局長  丹治精一   総務部次長(兼)税務課長  中島信男

 生活産業部次長      沢辺隆二   消防次長         根来芳一

 秘書課長         竹内一郎   政策推進課長       上野正一

 政策推進担当参事     真瀬三智広  情報政策担当参事     中野英二

 行財政管理課長      丹治 弘   行財政管理担当参事    吉村昭彦

 自治振興課長       白井栄三   総務課長         水本隆夫

 総務課管財担当参事    南 正文   人事課長         八島弘之

 人事課研修福利厚生担当参事       税務課課税担当参事    昼馬 剛

              竹森 知

 税務課納税担当参事    柿本 香   税務課納税調整担当参事  長田喜夫

 市民課長         貝野克巳   人権推進課長       坂口佳央

 同和行政担当参事     勘六野正治  人権推進課施設担当参事  松島水巳

 農林水産課長       奥野慶忠   農林水産課農林水産担当参事

                                  松下 仁

 商工労働観光課長     射手矢光雄  市民生活課長       川口秀幸

 環境衛生課長       溝口 治   環境衛生課環境美化担当参事

                                  澤田愼吾

 環境衛生課衛生担当参事  竹本弘一   クリーンセンター総務担当参事

                                  神野清志

 クリーンセンター保全担当参事      クリーンセンター収集担当参事

              口元安雄                井田史郎

 生活福祉課長       井内秀起   児童福祉課長       藤原正則

 児童福祉課保育担当参事  辻 宗雄   児童福祉課参事(兼)鶴原保育所長

                                  阿形 学

 障害福祉総務課長     赤坂法男   介護保険課長       信貴靖滋

 保健センター所長     星 照明   国保年金課長       西浦良一

 都市計画課長       近藤幸信   都市計画課都市計画担当参事

                                  松村和幸

 建築住宅課長       四至本好仁  建築住宅課建築担当参事  山本一久

 建築住宅課住宅建設担当参事       道路公園課長       山東一也

              宇賀 郁

 道路公園課道路担当参事  豊井和輝   道路公園課高架事業担当参事

                                  坂本佳弘

 土木管理課長       新里 勉   消防本部総務課長     東 昇司

 消防本部予防課長     花枝岩夫   消防本部警備課長     玉置博文

 消防本部警備課救急救助担当参事     りんくう消防署長     戎谷 始

              浅井典昭

 中消防署長        藤原 治   りんくう消防署空港分署長 川野克芳

 上下水道総務課長     末原幸彦   水道事業担当参事     篠田昌幸

 下水道整備課長      松山昌富   水道工務課長       山本忠男

 水道浄水課長       川村俊昭   市立泉佐野病院総務課長  番匠隆雄

 市立泉佐野病院総務課参事 道下栄次   市立泉佐野病院医事課長  唐松正紀

 救命救急センター事務長  井藤一夫   教育総務課長       古木 学

 教育総務課教職員担当参事 奥 真弥   教育総務課教育施設担当参事

                                  坂口 呈

 学校教育課長       中上一彦   人権教育室長       橋本正二朗

 社会教育課長       西出作治   生涯学習センター館長   孝口 晃

 図書歴史課長       中西敏治   青少年課長        奥田哲也

 青少年課青少年施設担当参事       体育振興課長       中下栄治

              東口祐一

                     選挙管理委員会事務局長

                     (兼)公平委員会事務局長

 農業委員会事務局長    松下 仁                家路博史

                     (兼)監査委員事務局長

                     (兼)固定資産評価審査委員会書記

 選挙管理委員会事務局次長

 (兼)公平委員会事務局次長

              中川隆仁

 (兼)監査委員事務局次長

 (兼)固定資産評価審査委員会書記

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       赤井重雄   議会事務局次長      高島 晃

 参事           塩谷久一   主幹           北田博英

 議会係長         荒金誠司   職員           高倉佳代子

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◯本議会の会議事件

 ◇監査結果報告について

 ◇専決処分の承認を求めることについて

 ◇専決処分の報告について

 ◇平成19年度泉佐野市繰越明許費繰越報告について

 ◇平成19年度泉佐野市水道事業会計建設改良費繰越明許費繰越報告について

 ◇工事請負契約締結について

 ◇工事請負契約締結について

 ◇工事請負契約締結について

 ◇泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市立学校施設使用条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給についての条例の一部を改正する条例制定について

 ◇市立泉佐野病院の料金等についての条例及び泉佐野・熊取・田尻休日診療所条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市立地場産業支援センター条例の一部を改正する条例制定について

 ◇平成20年度泉佐野市一般会計補正予算(第2号)

 ◇泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について

 ◇泉佐野市公園緑化協会の経営状況報告について

 ◇泉佐野市文化振興財団の経営状況報告について

 ◇公平委員会委員選任についての同意を求めることについて

 ◇固定資産評価審査委員会委員選任についての同意を求めることについて

 ◇農業委員会委員の推薦について

 ◇常任委員会・議会運営委員会・特別委員会の継続審査について

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◯議会運営委員会決定事項           (平成20年6月3日 議運委決定)

 ●6月定例市議会の運営について

 1.付議案件及び処理要領

    〔付議案件〕                     〔付託の委員会〕



(1)会議録署名議員の指名について
(2)会期の決定について
(3)監査結果報告について
(4)専決処分の承認を求めることについて
(5)専決処分の報告について
(6)平成19年度泉佐野市繰越明許費繰越報告について
(7)平成19年度泉佐野市水道事業会計建設改良費繰越報告について
即決


(8)工事請負契約締結について
(9)工事請負契約締結について
(10)工事請負契約締結について
(11)泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について
(12)泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について
総務委員会


(13)泉佐野市立学校施設使用条例の一部を改正する条例制定について
(14)泉佐野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給についての条例の一部を改正する条例制定について
(15)市立泉佐野病院の料金等についての条例及び泉佐野・熊取・田尻休日診療所条例の一部を改正する条例制定について
厚生文教委員会


(16)泉佐野市立地場産業支援センター条例の一部を改正する条例制定について
建設経済委員会


(17)平成19年度泉佐野市一般会計補正予算(第2号)
所管常任委員会





    〔追加予定案件名〕

 ・泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について

 ・泉佐野市公園緑化協会の経営状況報告について

 ・泉佐野市文化振興財団の経営状況報告について

 ・公平委員会委員選任についての同意を求めることについて

 ・固定資産評価審査委員会委員選任についての同意を求めることについて

 ・農業委員会委員の推薦について[議員発議]

 2.議会進行予定



月・日・曜
開議時刻
会議名
備考


6月10日

午前10時
本会議
 


11日

午前10時
総務委員会
 


12日

午前10時
厚生文教委員会
 


13日

午前10時
建設経済委員会
 


14日

      休会
 


15日

      休会
 


16日

午前10時
関西国際空港問題対策特別委員会
 


17日

午前10時
公害交通対策委員会
 


18日

午前10時
市立泉佐野病院問題対策委員会
 


19日

午前10時
行財政委員会
 


20日

      休会
 


21日

      休会
 


22日

      休会
 


23日

      休会
 


24日

午前10時
本会議
12:30〜 議会運営委員会


25日

午前10時
本会議
 


26日

午前10時
本会議
 





 3.会期

    6月10日から6月26日まで……………………………………「17日間」

 4.一般質問について

   ◇通告質問……………6月24日開議冒頭〔通告締切 6月13日(金)午後3時〕

   ◇議案関連質問………最終日議了後1時間程度〔通告締切 6月24日(火)午後12時30分〕

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◯地方自治法第123条第2項の規定による会議録署名議員

    辻中 隆     高道一郎

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              会議のてんまつ



△開会(午前10時02分)



○議長(千代松大耕君) 

 おはようございます。

 ただ今より平成20年6月定例市議会を開会いたします。

 議員定数21名中、出席議員21名でありますので会議が成立しております。

 会議に先立ちまして、議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。議会運営委員長・奥野英雄君。



◆議会運営委員長(奥野英雄君) 

 恐れ入ります。本来、演壇へ出なければいけないんですが、きょうは、どうも左足がけいれんが起こっておりますので、自席から報告させていただくことをお許し願いたいと、このように思います。

 おはようございます。ご指名によりまして、去る6月3日に開催いたしました6月定例市議会の運営に関する議会運営委員会の決定事項について、ご報告申し上げます。

 まず、本定例市議会に付議されております案件は、ただ今のところ17件であります。これらの処理要領につきましては、お手元へ配付いたしております議会運営委員会の決定事項により、ご承知願いたいと存じます。

 また、追加予定案件といたしまして「泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について」ほか計6件が予定されており、これらが提案されました場合、事前に議員協議会でご説明願ったのち、本会議では即決していただくことに決定しております。

 次に、議会進行予定につきましては、本日午前10時より本会議、11日は総務委員会、12日には厚生文教委員会、13日には建設経済委員会を、それぞれ午前10時から開催願うのをはじめ、お手元へ配付いたしております議会進行予定に記載の委員会を、それぞれ開催願うことになっております。

 また、後半の本会議につきましては、6月24日、25日、26日の3日間を予定しております。

 したがいまして本定例市議会の会期は、本日から6月26日までの17日間と決定しております。

 次に、一般質問につきましては、6月24日の会議冒頭から承ることになっております。その通告締め切りは13日の午後3時でございますので、よろしくご承知おき願います。

 なお、議案関連質問につきましては、従来どおり最終日の議了後に承ることになっております。

 次に、議員協議会の開催につきましては、後半本会議の追加案件の上程前に休憩の上、開催していただくことになっておりますので、よろしくご承知おき願います。

 以上、6月定例市議会の運営に関する議会運営委員会の決定事項についての報告を終わります。ご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。以上です。



○議長(千代松大耕君) 

 ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。

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○議長(千代松大耕君) 

 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(千代松大耕君) 

 まず、日程第1、「会議録署名議員の指名」をいたします。

 会議規則第74条第1項の規定により、本会の会議録署名議員として辻中 隆君、高道一郎君のご両名を指名いたします。よろしくお願い申し上げます。

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△日程第2 会期の決定について



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第2、「会期の決定について」を議題といたします。

 6月定例市議会の会期は、本日より6月26日までの17日間といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ご異議なしと認めます。よって本定例市議会の会期は17日間と決定いたしました。

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△日程第3 監査報告第2号から第5号までの監査結果報告について



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第3、「監査報告第2号から第5号までの監査結果報告について」を議題といたします。

 ただ今議題となっております議案につきましては、お手元に配付いたしましたとおり、監査委員から議長あてに報告がありましたのでご報告いたします。

 この報告につきまして、ご質疑なり、ご意見等ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、以上で監査結果報告を終わります。

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△日程第4 専決報告第2号から第5号の専決処分の承認を求めることについて



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第4、「専決報告第2号から第5号の専決処分の承認を求めることについて」を議題といたします。

 提案者の報告を求めます。

     (健康福祉部長 湯川 主士君 登壇)



◎健康福祉部長(湯川主士君) 

 それでは私のほうから専決第2号、泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についての専決処分についてご説明をさせていただきます。議案書は2から3ページでございます。

 内容といたしまして、同条例附則に次の1項を加え、3項といたしまして、この条例の施行前に行われた改正前の第6条第1項に掲げる医療に要した費用については、なお従前の例による。附則、この条例は平成20年4月1日から施行すると追加いたしました。

 これは改正前の医療費において、月遅れ等の請求があった場合の取り扱いを明らかにするため、追加するものでございます。

 なお、去る3月議会に医療制度の大きな改正に伴いまして、関係法令が改正されてございますが、本国民健康保険条例を全般的には改正いたしましたが、その際、この分の追加をすべきところを、遺漏していることが判明いたしましたため、3月31日付で専決処分を行ったものでございます。

 説明は以上でございます。よろしくご審議賜り、ご承認賜りますようお願いいたします。

     (市長公室長 坂田 純哉君 登壇)



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 それでは私のほうから専決報告のうち、専決報告番号第3号及び第5号の報告をさせていただきます。恐れ入りますが議案書5ページ及び17ページをお開き願います。

 これらは平成19年度の一般会計及び平成20年度の老人保健事業特別会計の補正予算につきまして、地方自治法第179条第1項の規定に基づきまして、別冊のとおり専決処分を行いましたので報告をさせていただき、ご承認をお願いするものでございます。

 詳細につきましては別冊となっておりますので、恐れ入りますが議案書別冊の1ページをお開きいただきたいと存じます。

 まず、専決第3号でございますが、これは平成19年度泉佐野市一般会計補正予算(第7号)を平成20年3月31日付で専決させていただいたものでございます。

 今回の専決の主なものは、土地売払収入の追加に伴う収入額を基金に積み立てするものや大阪府の地方振興補助金が確定したことによる収入増、及び起債の金額の確定に伴う限度額の過不足を整理させていただいたものでございます。

 内容といたしましては、第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億756万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ449億665万7,000円とするものでございます。

 歳入歳出予算の補正に係る款項の区分、及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、2ページから3ページにかけまして「第1表 歳入歳出予算補正」として記載させていただいております。

 第2条といたしまして、地方債の補正につきましては、「第2表 地方債補正」によるものとしております。地方債につきましては、4ページから5ページをご覧願います。

 「第2表 地方債補正」でございますが、追加が1件。5ページに移りまして変更が12件でございます。これらは平成19年度の各事業の進捗によりまして、地方債の額が確定してまいったことにより、限度額の過不足を整理させていただいたものでございます。

 続きまして、説明の都合上、歳出からご説明申し上げます。恐れ入りますが10ページから11ページをご覧願います。

 まず、?諸支出金・(1)基金費・2公共施設整備基金費の基金積立事業で1億748万5,000円の追加をしておりますのは、財産運用利子収入257万6,000円、土地売払収入の571万円、りんくうタウン公共施設引き継ぎに伴う負担金1億4,419万9,000円が、それぞれ増額となり、一方で関西国際空港株式会社からの寄附金4,500万円が休止となったことで、その差引額であります1億748万5,000円を公共施設整備基金に積み立てるものでございます。

 次に3減債基金費の基金積立事業で8万1,000円の追加をしておりますのは、財産運用利子収入が増額となったことにより、減債基金に積み立てるものでございます。

 続きまして、歳入についてご説明を申し上げます。恐れ入りますが6ページ、7ページをご覧願います。

 まず、?府支出金・(2)府補助金につきましては、地方振興補助金でございまして、1総務費府補助金では、コミュニティバス運営事業で1,250万円、2民生費府補助金では、保育所民営化にかかる経費として、保育所関連整備事業で3,170万円、3衛生費府補助金では、斎場の民営化検討にかかる経費として、斎場整備事業で360万円、8教育費府補助金では、小学校整備事業で160万円の合計4,940万円が、それぞれ大阪府より交付されるものでございます。

 次に、?財産収入・(1)財産運用収入の2利子及び配当金で265万7,000円を追加しておりますのは、基金の運用利子でございまして、減債基金で8万1,000円、公共施設整備基金で257万6,000円、それぞれ利子収入が増額となったことによるものでございます。

 また、(2)財産売払収入につきましては、公用廃止された水路及び里道等の処分によるものとして8件と、普通財産の売払処分によるものとして2件の合計10件分で571万円を追加するものでございます。

 次に、?寄附金・(1)寄附金の2土木費寄附金で4,500万円を減額しておりますのは、今回、関西国際空港株式会社からのご寄附がなかったことから減額をさせていただくものでございます。

 次に、?繰入金・(1)基金繰入金ですが、今回の補正の財源調整といたしまして、2公共施設基金繰入金で1億8,900万円を減額させていただくものでございます。

 次に、?諸収入・(5)雑入でございますが、りんくうタウン公共施設引き継ぎに伴う負担金1億4,419万9,000円を計上しております。また、財源調整といたしまして、雑入で60万円を減額いたしております。

 最後に、8ページ、9ページの?市債でございますが、先の4ページから5ページの「第2表 地方債補正」で申し上げましたとおり、それぞれの事業費の確定に伴いまして、地方債の額が確定してまいったことにより、限度額の過不足するものについて、所要の補正を行ったもので、総額では1億4,020万円の増額をいたしております。

 なお、地方債の年度末現在高見込額の調書につきましては、12ページに記載をさせていただいております。

 一般会計の専決報告の説明は、以上のとおりでございます。

 続きまして、議案書別冊13ページをお開き願います。

 専決第5号でございますが、これは平成20年度泉佐野市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)を平成20年5月31日付で専決させていただいたものでございます。

 その内容といたしましては、平成19年度決算において、支払基金交付金などが過少交付となることから8,008万2,000円の赤字が生じるため、平成20年度予算から、これを補填する必要が生じたものでございます。

 また、これに関連しまして、府負担金の返還金を併せて専決をさせていただいたものでございます。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,543万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億6,896万7,000円とするものでございます。

 歳入歳出予算の補正に係る款項の区分、及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、14ページから15ページにかけまして「第1表 歳入歳出予算補正」として記載をさせていただいております。

 説明の都合上、歳出からご説明申し上げます。18ページから19ページをご覧願います。

 歳出におきまして、?諸支出金・(1)償還金・1償還金の返還金事業では、平成19年度において過大交付されました府支出金535万4,000円を府に対して返還するものでございます。

 次に、?前年度繰上充用金といたしまして、平成19年度決算における歳入不足額8,008万2,000円を計上しております。

 続きまして、歳入についでございますが、16ページから17ページをお開き願います。

 ?支払基金交付金・(1)支払基金交付金・1医療費交付金・2過年度分で2,491万円を追加するものでございます。

 また、2審査支払手数料交付金・2過年度分では5万4,000円を追加するものでございます。

 次に、?国庫支出金・(1)国庫負担金・1医療費負担金・2過年度分で6,047万2,000円を平成19年度の精算措置として追加計上させていただいております。

 簡単ではございますが、2件の補正予算にかかる専決報告の説明は以上のとおりでございます。よろしくご承認賜りますようお願いを申し上げます。

     (総務部長 根来 孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 それでは専決報告第4号、泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定につきまして、地方自治法第179条第1項の規定により、4月30日付で専決処分させていただきましたので、同条第3項の規定により、ご報告申し上げます。恐れ入りますが議案書9ページをお開き願います。

 今回の改正につきましては、地方税法の一部を改正する法律が、平成20年4月30日に、国会・衆議院で再可決成立し、4月30日に公布、同日付で施行されました。このうち平成20年度の課税で必要となる改正部分につきまして、4月30日付専決処分により、市税条例の改正をさせていただいたものでございます。

 それでは、主な改正点についてご説明申し上げます。

 まず、公益法人制度改革に伴い、従来の民法第34条に基づく社団法人、財団法人が一般社団法人、一般財団法人と公益社団法人、公益財団法人に分離されることとなったことにより、法人市民税の取り扱いを改正したものでございます。

 第14条は、人格のない社団等で収益事業を行わないものについては、法人市民税の均等割が非課税とされたことによるものです。

 第18条は、人格のない社団等や公益法人等について、法人市民税の均等割を課す場合には、最低税率を適用するものでございます。

 11ページをお願いします。

 下から10行目の第29条は、個人住民税に公的年金からの特別徴収制度が導入されたことにより、市民税の賦課徴収に必要があると認める場合に源泉徴収票を提出させることができるものとして、給与所得に加え、公的年金所得を追加するものでございます。

 第45条及び第46条は、法人でない社団または財団で収益事業を行う者は、法人の市民税に関する規定を適用することとするものでございます。

 12ページをお願いします。6行目の附則第13条は、市民税の住宅借入金等特別税額控除申告書の規定であり、納税通知書送達後であっても、やむを得ない理由があると認める場合は、控除の適用をすることとしています。

 次に、10行目からの附則第17条は、新築住宅等に対する固定資産税の減額の申告についての規定であり、下から8行目の第8項は、いわゆる省エネ改修にかかる軽減措置が新たに設けられ、平成20年1月1日以前に建築された住宅で、工事費30万円以上を要した場合、120平方メートル分までの税額の3分の1を1年間減額するものでございます。

 13ページをお願いします。中ほどからの附則第52条は、上場株式譲渡益の課税の特例措置廃止による改正でございます。第7項及び第8項を削除していますのは、特定中小会社、いわゆるベンチャー企業が発行した株式の譲渡所得の特例が廃止されたことによるものです。

 改正附則といたしまして、第1条で、この条例は平成20年5月1日から施行することとしています。第2条は、市民税に関する経過措置を定めており、第2項は特定中小会社が発行した株式の譲渡所得の特例について。

 次に、14ページになりますが、第3項は株式譲渡益にかかる特例についての経過措置を規定しています。第3条は、公益法人制度改革に伴う法人市民税に関する経過措置を。

 次の15ページの第4条及び第5条は、固定資産税及び都市計画税に関する経過措置を規定しています。

 以上で、泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定の専決処分についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 報告は以上のとおりであります。ただ今の報告につきまして、ご質疑なり、ご意見等はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これより採決いたします。

 専決報告第2号から第5号の専決処分の承認を求めることについてを報告どおり承認することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(千代松大耕君) 

 挙手多数であります。よって本件は報告どおり承認されました。

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△日程第5 専決報告第6号 専決処分の報告について



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第5、専決報告第6号、「専決処分の報告について」を議題といたします。

 提案者の報告を求めます。

     (消防長 木ノ元 正春君 登壇)



◎消防長(木ノ元正春君) 

 それでは専決第1号、損害賠償の額を定めること及び和解について、地方自治法第180条第1項の規定によりご報告申し上げます。恐れ入りますが議案書21ページをお開き願います。

 この事故は、平成20年1月17日木曜日、午前2時25分ごろ、市内大宮町での火災出場していた北出張所のポンプ車が、消火活動のために、中タンク車への中継用に延長していた消防ホースを議案書記載の相手方の子が運転する軽4自動車が横断しようとしたところ、圧力のかかった消防ホースが延長をされていたため、いったん停止をしましたが、ポンプ車の放水操作を行っていた職員の動作を誘導していると思い、横断しようとしたところ、たまたま消防用ホースの圧力変化でホースが跳ね上がり、車両の前部並びにバンパーを損傷させたものであります。

 損害賠償につきましては、軽4自動車所有者であります議案書記載の相手方と賠償金12万円をもって平成20年3月3日に示談が成立したものでございます。

 なお、損害賠償金額12万円は、財団法人全国市有物件災害共済会より全額補填されます。

 なお、この事故による消火活動につきましては、出火した建物が、ほぼ鎮圧状態であり、また、中継用のホースであったため、支障はありませんでした。

 職員には、日ごろより、交通安全はもとより、業務上の事故防止について指導を徹底していたところでありますが、このたび、このような事故を起こしましたことにつきましては、大変申しわけなく思っております。

 今後は、より一層、交通安全、業務上の事故防止、特に緊急執行中の安全につきまして指導を行ってまいりたいと存じます。

 以上、説明は簡単ではございますが、よろしくご理解の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 報告は以上のとおりであります。ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、以上で専決処分の報告を終わります。

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△日程第6 報告第2号 平成19年度泉佐野市繰越明許費繰越報告について



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第6、報告第2号、「平成19年度泉佐野市繰越明許費繰越報告について」を議題といたします。

 提案者の報告を求めます。

     (市長公室長 坂田 純哉君 登壇)



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 それでは私のほうから報告第2号といたしまして、地方自治法施行令第146条第2項の規定によりまして、平成19年度泉佐野市繰越明許費繰越計算書につきましてご報告を申し上げます。恐れ入りますが議案書23ページをお開き願います。また内容につきましては25ページをご覧願います。

 これらは先の3月議会におきまして繰越明許費のご承認を賜りましたもので、一般会計で3件ございます。

 まず、?土木費・(2)道路橋りょう費・見出川羽倉崎線道路改良事業で633万2,000円の繰越額に対しまして、所要の一般財源は123万2,000円となっております。

 繰越理由としましては、当該道路は中央保育所建設地に隣接しており、その足場解体後での工事着工となることから、保育所建設工事の遅れにより、その事業費の全額を繰り越すこととなったことによるものでございます。

 次に、(4)都市計画費の南海本線連続立体交差事業(受託)につきましては2,500万円の繰越額に対して、所要の一般財源はございません。

 繰越理由としましては、南海付属街路1〜6号線の用水路の付け替え位置等につきまして、地元土地改良区との協議に日時を要したため、その事業費の一部を繰り越すこととなったことによるものでございます。

 次に、泉佐野駅前広場整備事業につきましては1,781万円の繰越額に対して、所要の一般財源は42万円でございます。

 繰越理由としましては、事業推進に関し、関係者との協議に日数を要したため、その事業費の一部を繰り越すこととなったことによるものでございます。

 簡単ではございますが、報告は以上のとおりでございます。よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 ただ今の報告につきまして、ご質疑なり、ご意見等ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、以上で報告を終わります。

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△日程第7 報告第3号 平成19年度泉佐野水道事業会計建設改良費繰越報告について



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第7、報告第3号、「平成19年度泉佐野市水道事業会計建設改良費繰越報告について」を議題といたします。

 提案者の報告を求めます。

     (上下水道局長 久堀 健三君 登壇)



◎上下水道局長(久堀健三君) 

 恐れ入りますが議案書の27ページをお開き願います。それでは報告第3号、平成19年度泉佐野市水道事業会計建設改良費繰越報告について、地方公営企業法第26条第3項の規定によりまして、予算繰越計算書の内容についてご報告申し上げます。議案書の29ページをご覧願います。

 第1款、資本的支出・第1項建設改良費の事業費のうち、災害対策連絡管布設工事で310万1,000円の繰越額に対して、所要の財源は企業債が310万円、当年度損益勘定留保資金が1,000円となっております。

 繰越理由につきましては、本工事は災害等の緊急事態により、日根野浄水場からの配水に支障が生じ、応急配水が必要となった場合に対応するため、緊急時対策連絡管を布設するものでございます。

 本市の配水幹線と大阪府営水道管とを当該連絡管で接続する内容となっておりまして、接続先となる府営水道管一次バルブ室は府施工で、本市の配水幹線から、その一次バルブ室までは市施工となっております。つきましては、大阪府の施工部分での工事の遅れから本工事を繰り越すことになったものでございます。

 簡単ではございますが、報告は以上のとおりでございます。よろしくご理解の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 ただ今の報告につきまして、ご質疑なり、ご意見等ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、以上で報告を終わります。

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△日程第8 議案第37号 工事請負契約締結について



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第8、議案第37号、「工事請負契約締結について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (総務部長 根来 孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 それでは議案第37号、工事請負契約締結について提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書31ページをお開き願います。

 鶴原団地住宅(1から5棟)建替第?期工事は、鶴原団地住宅の1棟及び2棟の建て替え工事を行うものでございます。

 現在の1・2棟は、建設後、40年以上経過しており、老朽化が著しく、居住水準も低い状況であることから建て替えを行うことにより、居住水準や耐震性の向上を図り、快適な居住環境の整備を図るものでございます。

 次に、契約内容につきましてご説明申し上げます。

1契約の目的  鶴原団地住宅(1から5棟)建替第?期建築工事

2契約の方法  一般競争入札

3契約金額   5億7,645万円

4請負者

 住所   大阪市西区立売堀一丁目3番13号

 名称   大木建設・ニュービルド共同企業体

 代表者  大阪府西区立売堀一丁目3番13号

      大木建設株式会社大阪支店

      執行役員支店長 末延 康

 構成員  大阪府泉佐野市野出町18番16号

      株式会社ニュービルド

      代表取締役   新谷 治

 説明は、以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。

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△日程第9 議案第38号 工事請負契約締結について



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第9、議案第38号、「工事請負契約締結について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (総務部長 根来 孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 議案第38号、工事請負契約締結について提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書33ページをお開き願います。

 本工事は、高松地区の浸水を解消するための雨水管渠の築造工事及び南海本線高架事業の側道整備に併せて、順次整備を進めています汚水管渠の築造工事でございます。

 工事概要といたしましては、雨水管渠の築造工事が推進工で直径2,200ミリ、延長279.6メートル、開削工で直径450ミリ、延長106.10メートル、マンホール設置工が7カ所、汚水管渠の築造工事が推進工で直径250ミリ、延長378.50メートル、開削工で直径200ミリ、延長394.30メートル、マンホール設置工が14カ所で、雨水管、汚水管合わせまして、総延長1,158.50メートルでございます。

 次に、契約内容につきましてご説明申し上げます。

1契約の目的  公共下水道第3工区(その3)工事

2契約の方法  一般競争入札

3契約金額   2億4,406万2,000円

4請負者

 住所   大阪市北区梅田一丁目2番2-1100号

 名称   清田軌道工業・森口組共同企業体

 代表者  大阪市北区梅田一丁目2番2-1100号

      清田軌道工業株式会社

      代表取締役社長 清田 穣

 構成員  大阪府泉佐野市大木1643番地

      株式会社森口組

      代表取締役   森口たつ子

 説明は、以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。

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△日程第10 議案第39号 工事請負契約締結について



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第10、議案第39号、「工事請負契約締結について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (総務部長 根来 孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 議案第39号、工事請負契約締結について提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書35ページをお開き願います。

 北中小学校講堂は、昭和32年度に竣工した建物で、長年の使用により老朽化が進み、児童の教育活動及び安全面において支障を来している状態になっていたため、昨年度、解体工事を実施いたしました。

 本年度は、その跡地に、アリーナ、舞台、倉庫、トイレなどを備えた屋内運動場を建設することにより、教育環境の改善と安全面の確保を図るものでございます。

 次に、契約内容につきましてご説明申し上げます。

1契約の目的  北中小学校屋内運動場増改築工事

2契約の方法  指名競争入札

3契約金額   2億5,114万9,500円

4請負者

 住所   大阪府泉佐野市下瓦屋301番地

 名称   株式会社エリック

      代表取締役   柿本幸治

 説明は、以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。

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△日程第11 議案第40号 泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第11、議案第40号、「泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (市長公室長 坂田 純哉君 登壇)



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 それでは議案第40号、泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書37ページをお開き願います。

 今般、戸籍法の一部を改正する法律、住民基本台帳法の一部を改正する法律及び、それらに伴う地方公共団体の手数料の標準に関する政令が、本年5月1日から施行されたことに伴いまして、本市手数料条例の別表中におきまして、文言の整理を行うものでございます。

 今回の戸籍法の改正につきましては、近年の個人情報の保護の観点に基づき、誰でも戸籍謄本等の交付請求ができるという従来の戸籍の公開原則を改め、第三者が戸籍謄本等の交付請求ができる場合を制限し、また虚偽の届け出によって、戸籍に真実でない記載がされることを防止することを目的に改正をされており、具体的には、婚姻や養子縁組などの届け出の際の本人確認や証明書を取得する際の正当性の判断を厳格化するものでございます。

 また、住民基本台帳法の改正につきましては、何人でも住民票の写し等の交付を請求できるという現行制度を見直し、個人情報保護に十分留意した制度として再構築するとともに、転出等の際の本人確認を厳格化するものです。

 なお、条例改正の内容といたしましては、戸籍法、住民基本台帳法及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴う手数料の根拠となる条文の条数などの修正、追加となっております。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することといたしております。

 簡単でございますが、説明は、以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご了承賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。

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△日程第12 議案第41号 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第12、議案第41号、「泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (総務部長 根来 孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 それでは議案第41号、泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書39ページをお開き願います。

 上程しております市税条例の改正は、地方税法の改正に伴い、必要となります条例改正のうち、先ほどご報告申し上げました専決処分による改正分を除きました部分について改正をお願いするものでございます。

 まず、主な改正内容でございますが、1点目は、地方公共団体に対する寄附金税制の創設、2点目は、個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の導入、3点目は、公益法人制度改革に伴う改正、4点目は、上場株式等の譲渡益、配当の軽減税率の廃止などに伴うものでございます。

 続きまして、主な改正点につきましてご説明申し上げます。

 下から3行目の第24条の2は、今回、新たに追加した寄附金税額控除の規定です。これは、いわゆる「ふるさと納税」として創設されたもので、都道府県、市区町村に対しての寄附金のうち、5,000円を超える部分について一定の限度まで所得税と住民税を合わせて全額控除する寄附金税制でございます。

 上限でございますが、対象となります寄附金の額は、総所得金額の30%までで、第2項の特例控除額としては、市民税と府民税を合わせて、住民税所得割額の10%までとなります。

 42ページをお開き願います。

 9行目の第44条の2から44ページ中ほどの第44条の6までは、新設される公的年金等にかかる個人の市民税の特例徴収制度に関する規定でございます。特別徴収の対象者については、個人の市民税の納税義務者のうち、前年中に公的年金等の支払いを受けた者であって、当該年度の初日において、老齢等年金給付の支払いを受けている65歳以上の方となります。

 続きまして46ページをお願いいたします。

 下から7行目の附則第41条の2は、上場株式にかかる配当所得の課税の特例措置として新設するもので、平成16年1月以降、上場株式の配当については、市民税1.8%、府民税と所得税を合わせて計10%の軽減税率が適用されていますが、この税率を本則の市民税3%とするもので、府民税、所得税合わせて計20%となります。

 続きまして49ページをお願いいたします。

 3行目の附則第49条を削除しますのは、上場株式の譲渡所得にかかる所得割の税率の特例規定を廃止するもので、株式の譲渡益にかかる税率は、平成15年1月以降、軽減税率の市民税1.8%、府民税と所得税合わせて計10%とされていましたが、これを本則の市民税3%とし、府民税と所得税合わせて計20%にするものです。

 附則第51条は、上場株式等にかかる譲渡損失があった場合に、株式の譲渡損失と配当所得の損益通算をする制度が追加されたものでございます。

 次に、51ページをお願いいたします。

 附則第57条は、公益法人制度改革に伴う固定資産税の非課税の経過措置として、旧民法第34条の公益法人が設置する非課税施設については、平成21年度から25年度までの5年間、引き続いて非課税とするものでございます。

 続きまして、下から6行目の改正附則でございます。

 第1条では、各号に、それぞれ施行の日を定めています。

 52ページをお願いいたします。

 下から8行目からの第2条は、個人の市民税に関する経過措置で、第2項で公的年金からの特別徴収は、平成21年度分から適用すること。第3項で、寄附金税額控除は、平成20年1月1日以後の寄附金が対象となることを規定しています。

 53ページをお願いいたします。

 第7項と第8項は、配当所得の100万円以下の部分にかかる経過措置を規定しています。

 第12項は、株式の譲渡損失と配当所得との損益通算は、平成22年度以後の年度分の市民税から適用すること。

 また、第16項から第19項までは、株式の譲渡所得500万円以下の部分にかかる経過措置を規定しています。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。

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△日程第13 議案第42号 泉佐野市立学校施設使用条例の一部を改正する条例制定について



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第13、議案第42号、「泉佐野市立学校施設使用条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (学校教育部長 坂野 賢治君 登壇)



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 それでは議案第42号、泉佐野市立学校施設使用条例の一部を改正する条例制定について提案理由をご説明させていただきます。議案書57ページをお開きください。

 泉佐野市立学校施設使用条例の一部を改正する条例、泉佐野市立学校施設使用条例(平成13年泉佐野市条例第17号)の一部を次のように改正する。

 第1条中、第85条を第137条に改める。これは泉佐野市立学校施設使用条例におきまして、泉佐野市立小学校及び中学校の施設を学校教育法第85条とあったものを、学校教育法の改正に伴いまして、第137条に改めるものであります。

 なお、条文については変わりなく、学校教育上、支障のない限り、学校には社会教育に関する施設を付置し、または学校の施設を社会教育、その他、公共のために利用することができるというものであります。

 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 説明は以上であります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第14 議案第43号 泉佐野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給についての条例の一部を改正する条例制定について



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第14、議案第43号、「泉佐野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給についての条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (消防長 木ノ元 正春君 登壇)



◎消防長(木ノ元正春君) 

 それでは議案第43号、泉佐野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給についての条例の一部を改正する条例制定について提案理由をご説明申し上げます。議案書59、60ページをお開き願います。

 まず、本市の消防団員でありますが、消防活動等に内容や時間に制限のない団員で、基本団員と位置づけされており、現在、本市における消防団員は条例定数を確保しております。

 しかしながら、近年、全国的には、社会変化等により、基本団員の消防団員が減少傾向にあり、基本団員の確保が困難な状況となっています。

 そこで、総務省消防庁通知により、基本団員以外に消防活動等の内容や時間を一定条件により活動する団員及び特殊な技術を持った団員等を機能別団員として位置づけ、新たな団員の獲得に向けた施策が打ち出されました。

 この機能別団員も、基本的には非常勤の消防団員に該当するため、消防組織法及び消防団員等公務災害補償等、責任共済等に関する法律施行令の規定を受け、制定した本市の非常勤消防団員等の退職報償金を定めた条例に基づく退職報償金の支給対象となりますが、通常の基本団員との活動時間や内容が異なる機能別団員と同じ規定による退職報償が支給されると不公平が生じることになるため、このたび国が示す市非常勤消防団員にかかる退職報償金の支給に関する条例(令)の一部が改正されたことを受け、当市においても標題の条例の一部を改正するものであります。

 それでは改正の内容でありますが、まず、退職報償金の支給額を定めている第2条中の「5年以上」を削り、同条に次のただし書きとして「ただし、次の各号のいずれかに該当する非常勤消防団員については、この限りではない」を加え、さらに第1号としまして「勤務年数が5年未満である者」、第2号としまして「任用に当たって従事すべき消防事務の範囲が極めて限定されており、かつ当該消防事務の量、困難性等、非常勤消防団員間の衡平、その他の事情に照らして退職報償金を支給することが適当でない者」を追加し、基本団員及び機能別団員への退職報償金の支給の適否、並びに区別するものであります。

 次に、消防団員としての勤務年数の算定を定めている第4条の2中の「一定期間勤務しなかったことが明白である場合」を「次の各号のいずれかに該当する場合」に改め、同条に次の第3号を加えるものであります。

 第1号としまして、一定期間、勤務しなかったことが明白であるとき、第2号としまして、任用期間が5年未満であるものとして勤務したとき、第3号としまして、第2条第2号に該当する者として勤務したときとし、機能別団員の勤務年数を算定しないことにするものであります。

 附則といたしまして、施行期日、1この条例は公布の日から施行する。

 経過措置、2改正後の第2条第2号並びに第4号の2、第2号及び第3号の規定の適用については、この条例の施行の際、現に団員である者が、当該各号に規定するものに該当しないものとみなすというものでございます。

 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第15 議案第44号 市立泉佐野病院の料金等についての条例及び泉佐野・熊取・田尻休日診療所条例の一部を改正する条例制定について



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第15、議案第44号、「市立泉佐野病院の料金等についての条例及び泉佐野・熊取・田尻休日診療所条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (病院事務局長 丹治 精一君 登壇)



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 それでは、私のほうから議案第44号、市立泉佐野病院の料金等についての条例及び泉佐野・熊取・田尻休日診療所条例の一部を改正する条例の制定につきましてご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書の61ページをご覧ください。

 本条例の改正につきましては、本年3月、厚生労働省の告示において、診療報酬及び入院の食事療養費にかかる算定方法が改定されたこと。つまり診療報酬の算定方法、平成18年厚生労働省告示第92号が、平成20年厚生労働省告示第59号に、入院時食事療養費にかかる食事療養及び入院時生活療養費の費用の額に関する基準(平成18年厚生労働省告示第99号)が、平成20年厚生労働省告示第64号に変更となったことに伴い、市立泉佐野病院の料金等についての条例及び泉佐野・熊取・田尻休日診療所条例の一部を改正する必要が生じたことから議案を提案させていただいたものでございます。

 それでは、内容について説明させていただきます。

 まず、第1条におきまして、「市立泉佐野病院の料金等についての条例第2条第1項を診療を受ける者、次項に規定するものを除くの料金は、健康保険法(大正11年法律第70号)第76条第2項または第85条第2項及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律80号)第71条第1項または第74条第2項の規定により、厚生労働大臣が定める基準により算定した額とするに改正する」としておりますのは、現行の条例では、「診療報酬の算定方法、平成18年厚生労働省告示第92号及び入院時食事療養費にかかる食事療養及び入院時生活療養費の費用に関する法律平成18年厚生労働省告示第99号により算定した額とする」とされており、診療報酬の算定方法や入院時食事療養費にかかる食事療養及び入院時生活療養費の費用の額については、それぞれに、その算定根拠を厚生労働省の告示に基づくものとしておりました。

 今回は、その算定根拠を厚生労働省の告示ではなく、その告示の根拠である健康保険法第76条第2項、第85条第2項及び高齢者の医療の確保に関する法律第71条第1項、第74条第2項の規定とするものでございます。

 続きまして、第2条において、泉佐野・熊取・田尻休日診療所条例第4条第2項第1号を、診療を受けたときは、健康保険法(大正11年法律第70号)第76条第2項及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第71条第1項の規定により、厚生労働大臣が定める基準により算定した額に改正するとさせていただいておりますのは、現行の条例は、「診療を受けたときは、診療報酬の算定方法(平成18年厚生労働省告示第92号)により算定した額とする」となっており、診療報酬の算定根拠を厚生労働省の告示に基づくものとしております。

 第1条と同じように、今回その算定根拠を厚生労働省の告示ではなく、告示の根拠である健康保険法第76条第2項及び高齢者の医療の確保に関する法律第71条第1項の規定とするものでございます。

 今回、この改正をお願いすることにより、診療報酬の改定ごとに条例の改正をする必要をなくすとともに、算定根拠となる法的根拠を明確に定めた条文の整備を行うものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することとさせていただいております。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第16 議案第45号 泉佐野市立地場産業支援センター条例の一部を改正する条例制定について



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第16、議案第45号、「泉佐野市立地場産業支援センター条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (生活産業部長 増田 和夫君 登壇)



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 それでは議案第45号、泉佐野市立地場産業支援センター条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが、お手元の議案書63ページをお開き願います。

 今回、上程させていただいております泉佐野市立地場産業支援センター条例につきましては、本年3月議会におきまして、議員の皆さまにご審議賜り、ご承認いただいたところでございますが、この地場産業支援センターの管理運営を平成21年4月より、市から指定管理者に移行し、施設のさらなる活用を図っていくことを目的として、必要な事項の条例改正を行うものでございます。

 それでは、本条例の概略をご説明申し上げます。

 まず、第1条の2第1項におきまして、センターの管理は地方自治法第244条の2第3項に定める指定管理者に行わせるものとし、第2項におきまして、指定管理者が行う業務を規定しております。

 また、第2条及び第3条で、センターの使用許可、使用の取り消しに関して規定しておりますが、この使用に関する権限を現行の市長から指定管理者へ改めるものでございます。

 次に、第4条第2項において「市長は特別の理由があると認めるときは、使用料の全部または一部を免除することができる」とありますのを「指定管理者は、市長が定める基準に従い、使用料の全部または一部を免除することができる」と改正するものでございます。

 続きまして、第5条におきまして、使用料の還付について規定しておりますが、ここで、ただし書き以下を「市長が特別の理由があると認めるときは、その全部または一部を還付することができる」から「指定管理者は、市長が定める基準に従い、その全部または一部を還付することができる」に改正するものでございます。

 恐れ入りますが議案書64ページをお開きください。

 先ほどの第5条の後に、新たに条文を追加し、第1項において、施設や設備にかかる使用料収入を指定管理者の収入として収受させることができる利用料金制度の採用を規定しております。

 また、第2項では、利用料金の額の承認について、第3項において、承認した利用料金の告示を、第4項では、利用料金の減免及び還付について、それぞれ規定するものでございます。

 最後に附則といたしまして、本条例の施行は平成21年4月1日からとしております。

 簡単ではございますが、説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、建設経済委員会に付託いたします。

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△日程第17 議案第46号 平成20年度泉佐野市一般会計補正予算(第2号)



○議長(千代松大耕君) 

 次に、日程第17、議案第46号、「平成20年度泉佐野市一般会計補正予算(第2号)」を議題といたします。

 本議案については、まず、補正予算の総括について坂田市長公室長の説明を求めます。

     (市長公室長 坂田 純哉君 登壇)



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 それでは議案第46号、平成20年度泉佐野市一般会計補正予算(第2号)の総括につきましてご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊21ページをお開き願います。

 今回、補正をお願いしておりますのは、第1条におきまして歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4億5,156万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ407億331万7,000円とするものでございます。

 歳入歳出予算の補正に係る款項の区分、及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、22ページから23ページにかけまして「第1表 歳入歳出予算補正」として記載をさせていただいております。

 続きまして、第2条におきまして債務負担行為の補正をお願いしております。その内容につきましては、24ページの「第2表 債務負担行為補正」をご覧いただきたいと存じます。

 事項といたしましては、第二小学校整備事業費で、期間は平成20年度から平成21年度、限度額で13億1,518万5,000円をお願いしておりますのは、旧耐震基準で建設された校舎の老朽化が進んでおり、児童の安全確保の観点から校舎を新築いたしますが、工期が翌年度末までとなるため、文化財発掘工事及び校舎建設工事を平成21年度までの債務負担行為としてお願いするものでございます。

 続きまして、第3条におきましては、地方債の補正をお願いしております。その内容としましては、25ページの「第3表 地方債補正」として記載させていただいておりますように、変更として2件お願いするものでございます。

 なお、地方債の年度末における現在高見込みに関する調書につきましては、35ページに記載しておりますので参考にしていただきたいと存じます。

 続きまして、今回の補正の主な内容といたしましては、投資的経費について申し上げますと、泉佐野市駅高架下自転車駐輪場整備のための基本計画策定業務及び水道引込工事、待機児童の解消を図るため、国の次世代育成支援対策施設整備補助金を活用し、施設を拡張整備する民間保育所に対して、施設整備のための補助金、第一小学校の既設校舎の耐力度調査及び解体設計委託料、文化財試掘工事、第二小学校の校舎解体工事、建設工事、仮設校舎使用料などと合わせて債務負担行為の設定もさせていただいております。

 また、日根野小学校では、児童数増加に伴う校舎増築のための用地取得費などとなっております。

 次に、経常経費といたしましては、泉佐野地場産業支援センターの指定管理選定委員会の開催経費、不登校問題等に早期段階で取り組むためのスクールソーシャルワーカーサポーター配置経費、小・中学校の耐震化優先度調査に関する経費などとなっております。

 簡単でございますが、総括としては以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 ただ今の説明につきまして、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって総括の説明に対する質疑を終結いたします。

 次に、歳入歳出補正予算の審議に入ります。審議につきましては事項別明細書によってご審議願います。

 まず、定例会議案別冊28ページからの歳出各款について、順次提案理由の説明を求めます。

     (生活産業部長 増田 和夫君 登壇)



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 それでは議案第46号、平成20年度泉佐野市一般会計補正予算(第2号)の歳出のうち、私の所管いたします項目につきましてご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊の28、29ページをお開き願います。

 ?総務費・(2)総務管理費・14交通安全対策費・泉佐野駅高架下自転車駐車場整備事業におきまして64万2,000円の追加補正をお願いしております。

 これは泉佐野駅高架下自転車駐車場整備事業のうち、泉佐野駅の和歌山側に計画する自転車駐車場の整備に伴うものでございます。

 13委託料として49万6,000円の追加補正をお願いしておりますのは、基本計画の策定業務を委託するものでございまして、15工事請負費として14万6,000円の追加補正をお願いしておりますのは、前面道路の水道管の布設工事に併せ、自転車駐輪場の給水引き込み管を先行して施工するものでございます。

 次に、?商工費・(1)商工費・2商工業振興費・地場産業支援センター管理事業におきまして16万8,000円の追加補正をお願いいたしております。これは先に条例改正をお願いいたしておりますように、泉佐野市立地場産業支援センターを指定管理に移行することに伴います指定管理者選定のための委員謝礼6人分としまして、8報償費で13万円、9旅費で、同委員の会議出席のための費用弁償費3万6,000円、12役務費で、同委員の会議開催の通知にかかる郵便代といたしまして2,000円を追加補正するものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

     (健康福祉担当理事 竹内 延吉君 登壇)



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 続きまして、私の所管いたします?民生費・(2)児童福祉費についてご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊28ページ、29ページ、並びに概要説明書をご覧願います。

 ?民生費・(2)児童福祉費・2保育所費・民間保育所整備助成事業で3,224万7,000円をお願いするものでございます。本市日根野にございますひねの保育園における拡張整備にかかる補助金でありまして、次世代育成支援施設整備交付金の対象事業として、昨年から国・府とも協議を行い、本年4月に国庫内示を受けたところでございます。国からの交付金2,149万8,000円に、市の義務費分、国の交付金の2分の1を加えました3,224万7,000円を19負担金補助及び交付金・民間保育所整備費補助金としてお願いするものでございます。

 なお、ひねの保育園につきましては、平成8年度に定員90人で全面建て替えを行ったのち、平成16年度には定員120人に、さらに近年、近隣での住宅開発が進んだことなどにより、入所児童数が増え、平成19年度には、定員を50人増やし、170人にいたしております。

 このような状況から、現状の保育室が手狭となり、これまで遊戯室を一時的に保育室に変更し、運営を行っておりましたが、このたび恒久的に入所児童の保育環境の向上を図るため、5歳児の保育室と地域の子育て支援を充実させるための相談室を整備するものでございます。

 ちなみに拡張面積といたしましては405平方メートルで、これまでの施設面積1,035平方メートルを1,440平方メートルにしようとするものでございます。

 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

     (学校教育部長 坂野 賢治君 登壇)



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 それでは私の所管いたします学校教育部の事項について事業別にご説明申し上げます。恐れ入りますが別冊の定例会議案28ページから34ページ及び平成20年度一般会計予算(第2号)概要説明書をご覧願います。

 まず、はじめに定例会議案28ページ、29ページ、?教育費・(2)小学校費・1学校管理費・小学校耐震化優先度調査実施事業におきまして658万8,000円、及び32ページ、33ページ、(3)中学校費・1学校管理費・中学校耐震化優先度調査実施事業におきまして187万8,000円をお願いするものであります。

 これは学校施設の耐震性能の向上を積極的に図っていくため、新耐震基準施工の昭和56年以前に、いわゆる旧耐震基準で建設された市内小・中学校施設について、建設年度、改装、コンクリート強度、老朽化度等により、どの施設から耐震化を実施すべきか、優先度を調査するものでございます。

 次に、同じく定例会議案28ページから29ページ、(2)小学校費・1学校管理費・小学校教育研究事業におきまして74万円をお願いするものでございます。これは、子どもと親の相談員謝金で、大阪府の委託事業が継続されるものとして予算化しておりましたが、廃止が決定いたしましたので70万円減額するものでございます。

 また、スクールソーシャルワーカーサポーター配置事業は、大阪府の委託事業で、不登校や問題行動等への早期対応や環境改善を図るための事業であり、144万円を計上するものであります。

 続きまして、同じく定例会議案28ページ、29ページ、概要説明書は1ページにございます(2)小学校費・4学校建設費・第一小学校整備事業につきまして636万9,000円をお願いするものであります。これは昭和32年2月に竣工いたしました校舎及び屋内運動場等につきまして、旧耐震基準で建設され、老朽化が進んでおり、児童の安全確保等の観点から、校舎、屋内運動場で約3,500平方メートルの改築、及び残りの棟の耐震補強工事を行うものでございます。

 事業期間は平成20年度から23年度、総事業費は約13億円であり、本年度は、文化財試掘工事、解体設計、改築校舎の耐力度調査等を行うものでございます。

 次に、定例会議案30ページから31ページ、事業説明書1ページにございます(2)小学校費・4学校建設費・第二小学校整備事業につきまして3億7,144万6,000円をお願いするものでございます。

 第二小学校につきましては、昭和34年度から昭和43年度に校舎が旧耐震基準で建設され、老朽化が進んでおり、児童の安全確保等の観点から、校舎4階建て5,670平方メートルの改築を行うものでございます。

 事業期間は平成20年度から平成22年度、総事業費は約18億円であり、本年度は既設校舎の耐力度調査、校舎解体工事、地質調査、実施設計等を行い、合わせて平成21年度までの債務負担行為として、文化財の測量、発掘工事、校舎建設工事、工事管理委託料の計上をお願いするものでございます。

 続きまして定例会議案、同じく30ページ、31ページ、概要説明書2ページでございます。(2)小学校費・4学校建設費・日根野小学校整備事業につきまして2,372万1,000円をお願いするものでございます。これは校区内の児童数の急増による教室不足解消のため、用地取得を含め、校舎3階建て925平方メートルの増築を行うものでございます。

 事業期間は平成20年度から平成22年度、総事業費は約3億6,000万円であり、本年度は、用地測量、用地物件購入、文化財試掘工事等をお願いするものでございます。

 次に、定例会議案32ページから33ページ、事業説明書2ページにございます(3)中学校費・1学校管理費・長南中学校整備事業につきまして689万4,000円をお願いするものでございます。これは長南中学校校舎老朽化のため、普通教室等の雨漏りが激しく、良好な教育環境の改善を図るために、屋上防水工事をお願いするものでございます。

 次に、定例会議案、同じく32ページ、33ページ、事業説明書、同じく2ページにございます4幼稚園費・1幼稚園費・さくら幼稚園整備事業につきまして87万3,000円をお願いするものでございます。これは、さくら幼稚園園舎2階のバルコニーひさし部分の排水の不良により、周囲への雨だれがひどく、雨天時には、園児の保育室への出入りや下足箱の利用に支障を来しているため、不良個所の改修をお願いするものでございます。

 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 説明は以上のとおりであります。これより歳出についての質疑に入ります。

 歳出全般について、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって歳出についての質疑を終結いたします。

 次に、定例会議案別冊26ページからの歳入について提案理由の説明を求めます。

     (市長公室長 坂田 純哉君 登壇)



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 それでは歳入につきましてご説明を申し上げます。議案書別冊の26ページ、27ページをご覧願います。

 ?国庫支出金・(1)国庫負担金・3教育費国庫負担金・1小学校費負担金の第二小学校整備事業費負担金939万1,000円につきましては、第二小学校整備事業における国庫負担金でございます。

 次に、(2)国庫補助金・2民生費国庫補助金・2児童福祉費補助金の次世代育成支援対策施設整備費交付金2,149万8,000円につきましては、待機児童の解消を図るため、施設を拡張整備する民間保育所に対しまして、施設整備のための国庫補助金でございます。

 次に、4教育費国庫補助金・1小学校費補助金の第二小学校整備事業費交付金7,561万6,000円につきましては、第二小学校整備事業における国庫補助金でございます。

 次に、?府支出金・(3)委託金・7教育費委託金・1小学校費委託金74万円のうち、子どもと親の相談員活用調査研究委託金として70万円を減額しておりますのは、小学校教育研究事業における子どもと親の相談員配置に対する委託金で、事業が継続されるものとして予算化しておりましたが、廃止が決定いたしましたので減額をするものでございます。

 また、スクールソーシャルワーカーサポーター配置事業委託金として144万円をお願いしておりますのは、小学校教育研究事業における不登校問題に対し、早期の段階で取り組むため、スクールソーシャルワーカーサポーターを配置し、教育相談体制の充実を図るための委託金でございます。

 次に、?繰入金・(1)基金繰入金でございますが、2公共施設整備基金繰入金で1億500万円の追加は、今回の補正の財源として取り崩すものでございます。

 また、?諸収入・(5)雑入におきましては、今回の補正の財源調整としまして27万9,000円の減額をさせていただくものでございます。

 最後に?市債・(1)市債・2民生債でございますが、2児童福祉債の保育所整備事業債で、民間保育所整備助成事業にかかる財源としまして850万円をお願いしております。

 また、7教育債・1小学校債2億3,110万円としまして、それぞれの学校整備事業にかかる財源としまして、第二小学校整備事業債では2億1,150万円、日根野小学校整備事業債では1,960万円をお願いをしております。

 なお、地方債の年度末現在高見込み額の調書は35ページに記載させていただいております。

 簡単でございますが、歳入の説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(千代松大耕君) 

 これより歳入についての質疑に入ります。

 歳入全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(千代松大耕君) 

 ないようでございますので、これをもって歳入についての質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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○議長(千代松大耕君) 

 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 これをもって本日は散会いたします。



△散会(午前11時31分)