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大阪府 泉佐野市

平成20年  3月 定例会 03月07日−03号




平成20年  3月 定例会 − 03月07日−03号







平成20年  3月 定例会



          平成20年3月泉佐野市議会定例会(第3日)

               平成20年3月7日(金)

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◯第3日の議事日程

 日程第1       施政に関する基本方針について

 日程第2 議案第1号 泉佐野市長の在任期間に関する条例制定について

 日程第3 議案第2号 泉佐野市職員定数条例の一部を改正する条例制定について

 日程第4 議案第5号 泉佐野市立保育所条例の一部を改正する条例制定について

 日程第5 議案第6号 泉佐野市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第6 議案第7号 泉佐野市後期高齢者医療に関する条例制定について

 日程第7 議案第8号 泉佐野市老人医療費の助成についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第8 議案第9号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 日程第9 議案第10号 泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について

 日程第10 議案第11号 市立泉佐野病院の料金等についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第11 議案第12号 泉佐野市立地場産業支援センター条例制定について

 日程第12 議案第14号 泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第13 議案第22号 平成20年度泉佐野市一般会計予算

 日程第14 議案第23号 平成20年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算

 日程第15 議案第24号 平成20年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算

 日程第16 議案第25号 平成20年度泉佐野市下水道事業特別会計予算

 日程第17 議案第26号 平成20年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算

 日程第18 議案第27号 平成20年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算

 日程第19 議案第28号 平成20年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計予算

 日程第20 議案第29号 平成20年度泉佐野市宅地造成事業会計予算

 日程第21 議案第30号 平成20年度泉佐野市水道事業会計予算

 日程第22 議案第31号 平成20年度泉佐野市病院事業会計予算

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◯議員定数21名

 出席議員20名

   新田輝彦    宮本正弘    岡田昌司    辻中 隆

   向江英雄    国賀祥司    中林順三    中村哲夫

   奥野英雄    布田拓也    松浪武久    辻野隆成

   北谷育代    伊藤百合子   高道一郎    窪 和惠

   戸野 茂    野口新一    鎌野 博    千代松大耕

 欠席議員 1名

   鈴木雅弘

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  副市長          泉谷善吉

 副市長          手向健二   収入役          泉浦秀武

 教育長          下岡朋彦   病院事業管理者      種子田 護

 市長公室長        坂田純哉   まちづくり調整担当理事  安井健二

 総務部長         根来孝次   人権推進部長       若松平吉

 生活産業部長       増田和夫   健康福祉部長       角谷啓子

 健康福祉担当理事     竹内延吉   都市整備部長       松下義彦

 消防長          木ノ元正春  上下水道局長       安藤正人

 学校教育部長       坂野賢治   社会教育部長       塩谷善一郎

 市立泉佐野病院事務局長  丹治精一   総務部次長(兼)税務課長  中島信男

 生活産業部次長      沢辺隆二   消防本部次長(兼)りんくう消防署長

                                  根来芳一

 秘書課長         竹内一郎   政策推進課長       上野正一

 政策推進担当参事     真瀬三智広  情報政策担当参事     中野英二

 行財政管理課長      丹治 弘   行財政管理担当参事    吉村昭彦

 自治振興課長       山野祐弘   総務課長         水本隆夫

 総務課管財担当参事    南 正文   人事課長         八島弘之

 人事課研修福利厚生担当参事       税務課課税担当参事    昼馬 剛

              竹森 知

 税務課納税担当参事    柿本 香   税務課納税調整担当参事  長田喜夫

 市民課長         貝野克巳   人権推進課長       東  昇

 同和行政担当参事     勘六野正治  泉佐野人権文化センター館長

                                  松島水巳

 樫井人権文化センター館長 西口誠行   下瓦屋人権文化センター館長

                                  竹本弘一

 農林水産課長       奥野慶忠   農林水産課農林水産担当参事

                                  松下 仁

 商工労働観光課長     射手矢光雄  市民生活課長       川口秀幸

 環境衛生課長       溝口 治   環境衛生課環境美化担当参事

                                  澤田愼吾

 環境衛生課衛生担当参事  龍神俊成   クリーンセンター総務担当参事

                                  神野清志

 クリーンセンター保全担当参事      クリーンセンター収集担当参事

              口元安雄                井田史郎

 生活福祉課長       井内秀起   児童福祉課長       白井栄三

 児童福祉課保育担当参事  辻 宗雄   児童福祉課参事(兼)鶴原保育所長

                                  阿形 学

 高齢・障害福祉課長    赤坂法男   介護保険課長       信貴靖滋

 保健センター所長     星 照明   国保年金課長       西浦良一

 都市計画課長       近藤幸信   都市計画課都市計画担当参事

                                  松村和幸

 建築住宅課長       四至本好仁  建築住宅課建築担当参事  山本一久

 建築住宅課住宅建設担当参事       道路公園課長       山東一也

              宇賀 郁

 道路公園課道路担当参事  豊井和輝   道路公園課高架事業担当参事

                                  坂本佳弘

 土木管理課長       新里 勉   会計課長         馬場 眞

 消防本部総務課長     東 昇司   消防本部予防課長     花枝岩夫

 消防本部警備課長     藤原 治   消防本部警備課参事    浅井典昭

 中消防署長        川野克芳   りんくう消防署空港分署長 玉置博文

 上下水道総務課長     末原幸彦   下水道整備課長      松山昌富

 水道工務課長       山本忠男   水道浄水課長       川村俊昭

 市立泉佐野病院総務課長  番匠隆雄   市立泉佐野病院総務課参事 道下栄次

 市立泉佐野病院医事課長  唐松正紀   救命救急センター事務長  井藤一夫

 教育総務課長       古木 学   教育総務課教職員担当参事

                                  奥 真弥

 教育総務課教育施設担当参事       学校教育課長       中上一彦

              坂口 呈

 人権教育室長       橋本正二朗  社会教育課長       西出作治

 生涯学習センター館長   孝口 晃   図書歴史課長       中西敏治

 青少年課長        奥田哲也   青少年課青少年施設担当参事

                                  東口祐一

 体育振興課長       中下栄治   農業委員会事務局長    松下 仁

 選挙管理委員会事務局長         選挙管理委員会事務局次長

 (兼)公平委員会事務局長         (兼)公平委員会事務局次長

              家路博史                中川隆仁

 (兼)監査委員事務局長          (兼)監査委員事務局次長

 (兼)固定資産評価審査委員会書記     (兼)固定資産評価審査委員会書記

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       赤井重雄   議会事務局次長      高島 晃

 参事           塩谷久一   主幹           北田博英

 議会係長         荒金誠司   職員           高倉佳代子

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              会議のてんまつ



△開議(午前10時01分)



○副議長(松浪武久君) 

 おはようございます。ただ今より3月定例市議会第3日の会議を開きます。

 議員定数21名中、出席議員20名でありますので会議が成立しております。

 この場合、鈴木雅弘君より欠席の旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。

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○副議長(松浪武久君) 

 本日の議事日程はお手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 市政に関する基本方針について



○副議長(松浪武久君) 

 日程第1、市政に関する基本方針についてを議題といたします。

 きのうに引き続き、戸野 茂君の質問を承ります。



◆(戸野茂君) 

 最近、私も認知がひどくなって、よく忘れまして、きのうの討論も、どこまでやったかね。ということで、おさらいからいきたいと、こう思っております。

 きのう第三小学校の問題、あるいは佐野台小学校の問題、大木小学校の問題、末広小学校の問題ですね。それと今後増えるであろう中央小学校、日根野小学校、第二小学校、これらを複合して、やっぱりきっちり今から校区編成、ほんとに真剣にせんと、泉佐野市の財政にとっても非常に無駄が生じてくると、こう思うわけでございまして、その点について、再度きのうのおさらいということで、教育長から私の提起した問題について、それぞれどう考えているのか、お答えいただきたいと思います。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 議員さんのほうから、前へ全然進んでないという、そういったご指摘を受けました。

 一つは、教育というのは長い歴史を含んで現在まで来ておりますし、それから、現在のことも、まず大事にしなければならないと同時に、おっしゃるとおり、将来に向けて子どもたちが不幸にならないように、それは考えなければならないと思っております。

 ただ、教育は失敗が許されない内容を含んでおりますので、おのずと慎重になるということは立場上、行政の全体の立場と違って、教育はやはり日々の子どもたちのことを十分視野に入れなければなりませんし、なおかつ校区の問題は一人ひとりの問題でなくて、校区を決めるときには町会ごとに校区を決めておりますから、そういう点を考えますと、行政のほうが初めにおっしゃった、どこかではっきり切ったらどうやということをおっしゃいますが、教育は一人ひとりのことを考えたら切ることができませんから、見た目にはズルズル来ているような感じがいたしますが、私どもも、おっしゃるように第三小学校のこととか、それから羽倉崎、それから松原の子どもたち、それから佐野台の子どもが少なくなっている、大木の問題も、これは一つひとつの学校を、今後どうすべきかというのは、過去の歴史的なことを踏まえて、これまで検討してきました。

 第三小学校の成り立ちを考えると、町会がいろいろ話し合いの中でこだわられて、第三小学校ができていると聞いておりますし、きのう申しました、さくら幼稚園をつくるときも、同じような問題を指摘されておられますから、ここもやっぱり慎重に進めなければならないと。

 統廃合という意見も、これはもう10年前ぐらいから出ておりますが、さくら幼稚園をつくるときに、一定の期間は、このまま行くということの話で済んでおりますから、今後このことについては、建物の老朽化とか、そういうことがあれば、私は考えなければなりませんが、行政全体として財政の問題といわれるのであれば、私も、これは別の問題として考えなければなりませんが、市が財政的に、建物の老朽化のときには市が半分、国が半分になりますから、こういう数字を考えたら統廃合も必要かと思いますが、職員については国から費用が出ておりますから、子どもの数が少なくなって、先生をそれだけ使っているということについては、市については特に、それによって財政的な緊迫した状況が起こらないんじゃないかなということは、蛇足ですけども、ちょっとそのことはつけ加えさせていただきたいと思っております。

 それから、従って第三小学校につきましては、現在のところは現状で行って、いずれ建て替えが起こるときに、これは老朽化しているときには考えなければならないんじゃないかなと思っております。

 それから、佐野台小学校につきましては、確かに子どもが少なくなっておりますが、今後の推移を見なければなりませんから、現状のままで佐野台もいきたいと。

 例えば、大木のように10名以下になってくると、これは子どものコミュニケーションを育む上では、教育的にいいか悪いかという問題が起こってきますから、これはやはり大木の問題を視点に入れながら、佐野台小学校も考えなければならないかなと思っております。

 それから、末広小学校につきましては、現在子どもが少なくなっておりますから、受け入れのほうに、羽倉崎あたりは規模の大きな学校から教室の空いている学校へということで、それで少し弾力的運用で対応できたらなと思っております。

 それから、日根野小学校と中央小学校は、おっしゃるように現在増えておりまして、日根野小学校については、教室の建て替え、増築を今考えておりますから、当分は、これでいけるかなということで思っておりますが、おっしゃいますように、将来10年先を見通したときに、子どもがもっと増えるのであれば、中央小学校、それから日根野小学校、それから長南小学校とか、末広を含めた全体が増えてくるのであれば、あのあたりに、もう1校つくらなくてはならないかなというのは、これは個人的な考えですから、まだ市トータルとして考えておりませんが、増えることについては、これ以上増えれば、何らかの手を打たなければならないかなというのは、私の教育長の立場としてのイメージですけども、そのような考えでおります。



◆(戸野茂君) 

 やっぱり教育長のほうは、財政的なことが大いに欠けておりますね。はっきり言いますわ。

 教育の中でも、幼稚園、これやったでしょう。12あったんですよ。それを4つに統廃合、園舎が新になる。遠いとこどうすんねんて、じゃ、バスをつけましょう。で、給食もつけましょう。こういうことで解決をして、あまり、何ちゅうんですか、文句が出なくって、いい形で終息したんですよ、これ、幼稚園の場合はね。

 学校だけ何でそんな無駄なこと、いつまでやるのと。大木のように、もう存続すら危ないと、これ、やっぱり手打たなあきませんよ。佐野台もどうですか、あれ。もっと例えば、逆に泉ヶ丘を佐野台に入れたっていいんですよ、いえばね。やっぱり効率的に運営せんと、市の財政というのはもう大変なんですよ、これ。

 これから、ほんで、日根野、中央、ほんで、もう1校建てるちゅったら、あの地域が一番地価が高い。まとまった土地があるのかという問題、大問題。それ以前に、全般的にやっぱり、こうなってきているんだから、集落の形態も変わってきているんだから、もっと効率よく運営すべきなんですよ。

 私は、一定財政のことを考えて発言している。教育長のほうは、教育内容を中心として、あまり事を荒立てたくない、だから、さわりたくない。こういう論議になっているんですけどね。これ、市のほうは、どう思いますか。私、いろいろ問題点、今指摘したわけです。ほんで、教育長答えました。市長のほうは、この私と教育長のやりとりについて、どれぐらい考えてんのか、一遍聞きたい。



◎市長(新田谷修司君) 

 まず、今いわれました幼稚園の問題と小学校の問題、財政的な効率化から見れば、教育長が言いましたように、人件費を国・府が持ってもらうのか、市が丸抱えなのかによっても変わってきます。

 幼稚園のときも、それぞれ小学校についていた幼稚園の園舎が老朽化する中において、新しいのをつくりますよと。バスも出しますよというような部分があって、本来、猛反対が起こるところを、反対はあるにしろ何とか説得して、やり遂げられたという実績があります。そんな中で今いろいろご提案いただいております。

 確かに学校の位置自体に問題のある、例えば、佐野台なんかでしたら、もう周りが熊取と隣接しているようなところへ建っています。一つの考え方で、有効利用するのに、熊取の学校事情は分かりませんけれども、もし熊取でも学校が必要となってきた場合に、これは行政間で、そういうことをしているところがあるんか、ないんか、よく分かりませんけども、例えば、熊取を包括するというような形もとれたらなという気はします。

 ご提案の校区の再編は、そういったことも含めてやってみようという気はあります。本来、校区を決めたら、校区のど真ん中に学校があるのが一番望ましい形ですけども、今んところ現在ある施設を使って、どうあるべきかという議論と、それと、思い切って校区、例えば学校も、今一番問題があるのが第一小学校の電車通学が一番問題になっていますんで、その辺を解決しようとすれば、小規模の学校、羽倉崎地域に限定してつくるのがいいのか。

 それか、末広小学校も第二阪和の山側ということになっていますんで、思い切って、もう少し海側の部分に持ってくることによって、羽倉崎を包括するような、校区の真ん中にあるような学校がつくれるんじゃないかというのも、これはお金のかかることですけども、一つの案ですんで、それを並行して考えて、短期的に移行する、あるいは、長期的には、これが一番望ましいというような形も将来考えていかなければならないし、また、合併の問題なんかがあったときには、じゃ田尻の、先ほど佐野台で申し上げましたように、現在の田尻のほうへ行くのは羽倉崎から近かったら、そういうのも将来的には考慮に入れながら、ともあれ現状の中で校区をどうすればいいかというのは、検討を出来るだけ早い段階に開始はしていきたいと思っております。



◆(戸野茂君) 

 えらい市長は、いっときのこと思うたら、トーン下がってまんな。これ、トーン下がってますわ、あなた。いっときのこと思うたら。

 学校の、きのうの答弁で、2年後にちょっといろいろ考えていくて発言あったと思うんですよ、これね。内部的には、すぐできると思うんですよ。内部的にはね、すぐできると思う。例えば、親の意見は、どう思っているんだと、子どもの意見は、どう思っているんだと。これぐらいは、中学校給食せよと私、再三迫ったときに、アンケート取れというて、取ってくれましたわな、教育委員会のほうが。これぐらいやっぱりしてもええん違うんかいなと、こう思うんですが、その点はどうですか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 アンケートを取るにしても、これは、ある程度の方向というか、全体構想ができてからとるべきであって、前へ進むかどうか分からない段階で、アンケートを取るというのは、これは逆に、かえって地域なり、子どもから見たら不安をあおることになりますから、そこはもう少し慎重にしたいと思っております。



◆(戸野茂君) 

 しかし、羽倉崎の問題、ほんで、大木小学校の問題、これ、急ぎますよ、ほんとに。どうですか、正味この4月から大木小学校に何人来るというの決まりましたやろ。あの数でええんですか、危ないですよ、これ。でしょう。

 ほんで、もとは末広小学校がいっぱいだから、羽倉崎の人は一小にと。ほんで、サニータウンとか、その辺は皆、末広でんがな。同じ羽倉崎町で分断している。下岡教育長、町ごとというたけど全然違う、そうでしょ。羽倉崎町は分断してまんがな、長滝もそうでんがな。安松もそうでんがな、いっぱいありまっせ、そんなん。一つの町で違う学校に行っているの。私、地の人間ですから分かりますがな。もうずっとここで生まれて育ってるから。地域的なこと、私は詳しいんですよ、ほんとに。

 だから、そういう理由じゃなくて、やっぱり効率的に運用するために、どうすべきだと、学校が替わっても、同じ教育内容なんですよ、そうでしょう。しかし、一つの学校をつくるったら大変でっせ、これ、ほんとに。

 財政のほうも努力の結果、大分ようなってますよ。しかし、あんまり油断したら、またえらい目に遭いまっせ。

 だから、私は、全般的にいろいろ保育所の統廃合の問題、いろいろやってきました。ごみの有料化。教育、小学校、中学は五つぐらいでええやろけどね。小学校のほう手つけへんかったんですよ、行革の中で。これが問題だったんですよ。幼稚園は、先やっておったから、それでよかったんですがね。

 その辺、私はもう非常に危惧を抱きます。その点どう思いますか、どなたでも結構です。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 確かに町によっては多少のゆとりというか、弾力的な運用をやっておりますが、やはり基本は町で、それぞれ校区を決めているはずだと私は思っております。

 ただ、新しい学校ができたときに、その町をどうするかというときに、やっぱり町会とか、町の皆さんにとったら、それまでのこだわりがあるという関係がありますから、一部弾力的な形で、元の学校というのがありますが、やはり私ども今考えておるのは、それぞれ町ごとに小学校というのはあるべきと思っておりますし、やっぱり小学校は地域のコミュニティーセンターとしての役割を担っておりますから、町を二つに分けるというのは、私はあまりいい方法ではないと思っておりますので、教育の基本においては、小学校は地域の中の学校、地域で子どもたちが育つというのが基本ですから、そのことについての基本は、私はそうあるべきと思っております。



◆(戸野茂君) 

 そやから、町にこだわるから、そういう発言になるんですよ、はっきり言ってね。もう集落形態も変わっているんですよ。全体的に泉佐野市民で町会に帰属している人員、どんどん減っているんですよ、これ、本当に。数字で出ているでしょう。

 そやから、僕は科学的根拠に基づいて発言をしているわけですよ、いえば。旧来のそんな陋習にこだわることも、別にないやないかと。もっとやっぱり効率的に、子どもにとって近い学校に行かす。これぐらい、ほんで、また廃校になりそうな学校やねん。せっかく、さらで建てたのに、どうするねんと。

 町の真ん中にありながら、わずか3町だけで運営している第三小学校、このままでええんかと、大宮町に声かけたんか、上町に声かけたんか、いっぱい矛盾があるんですよ。そうでしょう。三小を存続さそと思うたら、せめて大宮町や上町に声かけたらどうでっか、これ。近くでんがな、これ。守りばっかり見らんと、やっぱりある程度、そういえば、こうするという手段があって、しかりと思うんですが、その点どうですか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 先ほどから申しますように、教育というのは、現状がありますから、その現状から今後について、あくまでも歴史的な過去の状況を振り返りながら前へ進むべきと思っておりますから、言われるように、今町が崩壊しているとおっしゃいますが、私は、やっぱり教育の基本は、そこに置いておかないと、それぞれ校区を決めるとき、道路を隔ててとか、近いほうがという、こういうやり方をしますと、私は最後は収拾がつかなくなると思っておりますので、議員さんがおっしゃることも、趣旨は十分わかりますし、距離が遠いことについては、私も非常に気にはなっておりますが、現状は、これがベストではありませんが、ベターではないかと思っております。



◆(戸野茂君) 

 ちょっと私についての問題点は分かりましたか、教育長。僕は愚問と思っていませんよ、この質問。愚問と思っていませんよ、本当に。的を射ていると思ってますよ、自分自身は。小学校いろいろ回らせもろうて、どの町から何人来ているとか、データやったら、やっぱり三小でもそうでんがな、春日や新町少ないでんがな、旭だけが多い、そうでしょう。これは何でやって、はっきりしますやん。開発があるのか、ないのかですよ。

 佐野台、末広でもそうでんがな、府営住宅、新しい住民あんまり、これ府の施策で、そうですわな、住めませんわな。年寄りの町になっていくしかしゃあない。子どもが来ることない、そうでしょ、ごく少数を除いて。それでいいんかと。

 やっぱりそれに対処するのが、一定の教育委員会。いろいろありますよ、歴史的な背景もいろいろね。それは、それでええとこは、それでいいんですよ。しかし、それだけでいけないとこを何とかしろて、僕は言うてんですわ。そのことについて、どうですか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 あまりにも現状ばかりを維持してはというのは、おっしゃるとおり、私も、それは将来どういう見通しでというのは、やっぱり子どもの増減も含めて考えなければならないと思っておりますから、佐野台の問題、第三小学校の問題、それから、末広、日根野、中央あたりも、一小も含めてそうですけども、それぞれ内部ではもう少し検討しなければならんと思っておりますし、今おっしゃるように、子どもの増減については非常に気になっていることでもありますから、議員さんのおっしゃることについては十分意識しながら、内部でもう少し検討させていただきたいと思っております。



◆(戸野茂君) 

 早急に内部で検討してください。

 市長にもう一遍聞きます。僕は、教育、小学校について、行革忘れたと思う。だから、その辺も、一部で近い学校に行けという指示も一つあったと思うんです。しかし、これはちょっと小手先。

 だから、抜本的にやっぱり教育のほうの経費も含めて、やっぱり考えるべきやと。ほんで、また一小、二小、さらにするんですからね。その点については、どうですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 申し上げましたように、根本的には幼稚園の給与体系が違うというのがありますんで、既に建設されておるもの、これを廃校にしたところで、建設費の起債は償還していかなければいけないということで、財政的な効果からいけば、例えば、統廃合して、廃校にした用地を売却して財政的なメリットを得るということは考えられますけども、単にそれ以外では、あまり財政的なメリットが考えられなかって、現状維持で来ております。

 しかし、おっしゃるように、第三小学校なんかの場合は、例えば、第二小学校と第一小学校が新しくなった時点で、住民の方と協議をやってみるというのは、これは大いにメリットがあることですし、おっしゃるように、あとの、例えば、保育所も民間の保育所の、残す公立の保育所のほうも、幼稚園の横に建てることによって、例えば、プールなんかも、現在でも共用しているみたいですけども、自由に使えるし、園庭も同じように使えれば、また、余った土地を売却することによって、ほかの場所の学校建設の費用にも使えるということも十分考えられますんで、いろいろご提案いただいているところは、これからゆっくりと考えるところもありますけども。

 第三小学校に関しましては、ちょうど第二小学校もスタートする中において、例えば、第三小学校の子どもたちを受け入れられる規模でつくるべきかどうか。つくってしまってからでは、また中途半端になりますんで、その辺は十分考えながら、教育委員会の意見を聞きながら、おっしゃるようなことも十分含めた形で検討してまいりたいと思います。



◆(戸野茂君) 

 教育のほう、よろしくお願いしておきたいと、こう思っています。

 財政のほうに移ります。市長、引き継いだときの地方債の残高なんですが、全体的では、平成12年度1,650億円。一般会計で777億円あったと。それが資料もらっているんですが、平成18年度の決算で、全体的では1,357億円、普通会計で745億円。なかなか立派で、平成20年度まで見込んだら、どうすんねんちゅったら、全体で1,305億円、普通会計で715億円。そやから立派ですよ。

 国のほうは、どんどん借金膨らんでいるけども、苦しい中、事業を推進しつつ、空港関連事業、南海の駅前もそうです。日根野も終結しました。それは立派だと、こう思うわけでございまして、60億円の借金を返しながら運営しているというのも、これは確かにこのまま減ってくるなと思うんですが、やっぱり橋下知事の誕生によって補助金削減、これはっきりしますね。

 で、空港連絡道路、連絡橋8億円。そら全額もらえればええんやけども、もし少ななったらどうするのとかいう問題。社会保障費、どんどん生活保護家庭増えてきますよ、これ間違いなく。

 だから、ちょっとでも油断すれば、やっぱり大変な状況になるということで、私は教育は、ちょっとおくれたん違うかと、教育的なね。やっぱり放っておいたら、どんどん学校建てらなあきまへんがな、そういう意味でね、余分な改築。そやから見越して、これから建て替えていくんだから、校区編成それとともにやっていけば、効率的になるん違うかと、無駄なもんは省けるん違うか。ただ単に古いから建て直す。校区はさわれへんとなったら、足らんとこは、どんどん建てていって、なくすとこはもう空家同然と、これも無駄な話と思うんで、僕は言ったわけなんですがね。

 そういうことも含めて、答弁では4割できたと、集中改革プラン。あと6割、ほんだらどうするのというとこから聞きたいと思います。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 概ね4割できたということで申し上げましたので、あと残っている部分としましては、引き続き行政評価に取り組んでいくということで、今現在、新総合計画の策定中でありますけども、今、事後評価であります事務事業評価にとどまっておりますのを、総計と連動する形で施策評価なり取り入れて、連動した形を考えていきたいということで考えています。

 あと指定管理の関係とか、民営化の関係とか、集中改革プランに位置づけられております、まだ残りの部分につきましても、引き続き効果なり検討しながら、可能かどうかということも含めて進めていきたいということでございます。

 あと人件費の関係、定員管理の関係につきましても、引き続き目標に沿って進めていきたいということで、あと組織の統廃合につきましても、同じようなことで考えております。

 全体的には、集中改革プラン21年度まででございますけども、概ね4割という言い方を申し上げましたけども、その中には当然一部はできておるんだけども、全部ができてないから残りの6割に入っているという部分もありますので、それも含めてご理解いただきたいと思います。



◆(戸野茂君) 

 そしたら、結果的には100%できるんですか。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 行政改革プランといいますのは、そもそもの論議になりますと、例えば、健全化計画でしたら、具体的に項目と目標額を定めて、いつという形で項目をお出ししておったんですけども、集中改革プランといいますのは、いわゆる方向出しといいますか、検討の方向なりを示したものというとらまえ方ですんで、もちろん、それに沿って進めていくと、検討していくということはあるんですけども、結果的に検討した結果、実現しないものというのも出てこようかなというふうには思います。ただ、それに向けて努力していくということでございます。



◆(戸野茂君) 

 ほんだら、結果的にはずうっと右肩下がり、借金の右肩下がり、ずうっと、市長4年任期与えられましたが、それはやりきりますか、どうですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 やりきるつもりでおります。ただ、今の戸野議員の話にもありましたように、心配されるのが社会保障費、扶助費の市負担の増大、これからどうなっていくか、増えてくるんではないかということと。それと、きのうから論議になっています病院の不良債務が、どの程度増えてくるかというのは、これは非常に不安定要素ですんで、困るんですけども、その他の明白になっておる宅地造成事業、あるいは土地開発公社、その他の事業に関しましては、一定の目安をつけて、前から申し上げていますように、確実に毎年10億円ずつは返していくんだということでございますんで、やりきるつもりというか、やりきる覚悟で頑張っていきたい。

 それと、集中改革プランのことがありましたけども、これはあまり重要視していないというたら、また怒られるんですけども、これ、国のほうから、地方が大変な中で、のんびりぼやっとしている市町村に対して気つけ薬のようなもんで、これをやれという形でしているもんですから、計画をつくってやっておりますけども、そういうことよりも、それを、そういう指示を受けるから前に全体的なものに対して減らしていかなければならないという、当市はすでに、もうその部分でスタートしておりますんで、これも十分やり遂げていく覚悟でおりますんで、よろしくお願いしたいと思います。



◆(戸野茂君) 

 最後に下水の問題に入ります。数字を見て、ほかの議員さんもびっくりしたと、こう思うんです。それは一定仕方がなかったと、一つは、雨水を最重点化したというのが1点。もう一つは、財政ピンチになって0.5%に絞ったと、だから、ほかの市町村にグワッと差をあけられたと、見るも無残な数字。これ、ほんとに50%割っている市町村、5カ所でっか、ひどいね。平成20年度も0.5%で、平成21年度から1%でしょう。

 だから、私は教育に厳しく言ったんですが、やっぱりあらゆる面で厳しくした上で、学校の建て替えも保育所の建て替えもせんとあかんのやけども、下水の普及率も早めてほしいと。それがあって、厳しいことを教育に言ったんだけれど、そう思うんですよ。

 何としてでも、これ、やっぱり50%に、あと4、5年で行かんと、格好悪いん違うか、格好悪いというよりも、住民に対して申しわけないと、こう思うんだけれど、そのことについてはどう思いますか。



◎上下水道局長(安藤正人君) 

 普及率伸ばしたいのは、我々としても、そういうふうに持っていきたいというのはやまやまですけども、一応総務省のほうに、壇上でも、昨日説明させていただいたように、下水道の事業の経営健全化計画というのを出しておりまして、まず早期の赤字解消、累積赤字解消というのが最優先という形になっておりまして、その中で平成20年度いっぱいは、今雨水の北ポンプ場関係、これをやりまして、それから、あと汚水のほうは、その年は0.5%ということで約500人分ですね。その次から21年度から1%いうことでやっていっております。

 ただ、実際に今まで少ない投資で普及率を伸ばすように、集中的に、いうたらマンションとか、公団とか、そういうとこを集中的にやっていきまして、0.5%の間でも1.何%とか伸びてきております。ただ、それも限界に来ているいうのも現実でして。

 ただ、費用とすれば、約1%にする場合8億5,000万円ほど事業費がかかります。これ測量からすべて含みまして、それぐらいかかりますので、この経費を増やすにしても、やっぱり平成30年までの間に1%という形が今やっておりまして、それを伸ばしたいのはやまやまですけども、その辺ご理解していただきたいと思います。



◆(戸野茂君) 

 同じ質問、市長にします。



◎市長(新田谷修司君) 

 下水の普及率、汚水の問題ですけども、局長が答弁しましたように、泉佐野市の場合は、やはり空港の開港と同時にりんくうタウンができて、いきなり本来、海に流れていた部分に陸ができまして、しかも、少し高いとこになりましたんで、雨水の処理というのが喫緊の課題となりまして、そのほうに投資をしました。

 私が就任したときに、ちょうど今、安藤が申し上げましたポンプ場が100億円かかるという話がありまして、やめたらどうやというところまで話ししました。50年か100年の水害のために100億円かけるんかという話もしたんですけども、やはりそんなことをいうていたらあかんでというようなこともありまして、やりましたやつが、ちょうどもう平成20年度で終わるということで、平成21年からはやっていきたいと思っております。

 ほんで、赤字の主たる原因というのも、連絡道なんかできまして、大きな基幹になる設備を先行投資しておりますんで、非常にバランスが悪くて、赤字を解消するとすれば、下水道料金、本来企業会計でやっていかなければならないもんですから、その辺にはね返ってくるということもありますし、その辺は慎重に見きわめながらやっていきたいと思いますけども。

 これは今さら言っても仕方ないんですけども、流域下水道方式が果たしてよかったのかどうか、甚だ疑問に思っております。やっぱ一定の地域々々でするほうが、効率性だけ見れば、そのほうがいいんですけども、今さら言っても仕方がないことですんで、出来るだけ財源を見出す中で、しかも出来るだけ整備をしたら水洗化していただけるような形で、地域住民の要望というんですか、まとまったところから、要するに工事をすれば、即つないでもらえる、多くつないでもらえる地域から優先的にやっていって、出来るだけ国際都市、空港のあるまちにふさわしくないような下水道の普及率は、出来るだけ早く改善したいと思っております。



◆(戸野茂君) 

 よろしくお願いします。

 水洗化率です。府下平均93.2%、泉佐野89.2%です。で、面整備がおくれているのは、もう重々承知なんで、せめてこっち側の水洗化率を府下以上に上げることは、これは可能違うんかなと、こう思うんですけどね。その点の努力は、どうされてるのか、また、今後どうしていくのか、聞きたい。



◎上下水道局長(安藤正人君) 

 水洗化率の向上につきましては、今新しくできている、新しく布設していって、普及率伸ばしたとこに対しましては、幸い0.5%の伸びのとこは、きめ細かく、すべて地域の沿道の人に説明して、水洗化していってもらっております。それでやったら96%以上の水洗化率出てまいります。

 ただ、以前に行け行けどんどんで最初にやったころは、そういうときには説明不足のとこが多々ありまして、その辺のとこに対しては、水洗化率がものすごく下がっております。そういうので、今地元に水洗化していないとこには、そういうふうなんで啓発の形で入っていっているいう状況です。これも人の関係もありますし、細かい、ここ、ここ、ここというふうな形で重点的にやっているような形です。



◆(戸野茂君) 

 もう2年後には、府下平均上回るように、くれぐれもよろしくお願いしておきます。

 全般的にいろいろ質問させていただきました。経常収支比率をもっと下げて、やっぱり投資、下水もそうです。学校の建て替えもせなあかん。保育所の建て替えもせなあかん。やっぱり経常収支比率をもっと下げて、どんどん事業を、もうちょっと元気のいい泉佐野復活のために頑張っていただきますよう、ご祈念申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(松浪武久君) 

 戸野 茂君の質問は終了いたしました。

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○副議長(松浪武久君) 

 次に、

 1.地産地消の推進について

 以上、新田輝彦君。

     (新田 輝彦君 登壇)



◆(新田輝彦君) 

 おはようございます。新進の新田でございます。ただ今、議長から紹介のございました地産地消の推進について質問させていただきます。

 まず最初に、農業関係団体との連携についてであります。かつて泉佐野は、タマネギの泉佐野として全国的に有名でした。今は、地元での生産も激減し、近隣の淡路島産に生産量で大きく水をあけられている現状です。その淡路島産も、中国産のタマネギを仕入れて淡路島産として販売し、大きくマスコミ報道され、食の安全を揺るがしたことは記憶に新しいことだと思います。

 また、昨今の中国ギョーザの報道でもありますように、食の安心、安全が問われています。

 それだったら、地産地消を大いに推進するべきでないでしょうか、食材は、地元の農家でつくったものを積極的に食べたらよいんじゃないでしょうか、あそこのおっちゃんがつくった野菜やったら、安心じゃないですか、日本国内では、禁止されている農薬が使用されることは絶対ありませんし、昨日も中林議員が質問されましたが、泉佐野ではエコ農作物という、出来るだけ農薬を使用しない作物づくりも取り組んでおられます。

 泉佐野市では、まだまだたくさんの農家の方がおられ、専業、兼業として農業経営をされております。ある農家では1軒で8町、2万4,000坪の広さでタマネギをつくられている方もおられます。タマネギの箱には、その方の名前が書かれ、全国に出荷されていると聞きます。

 また、その反面、小規模の農家の方がたくさんおられるのも事実です。食糧の自給率が40%を切っているといわれている日本ですが、この小規模の農家の方々の行方が、自給率のカギを握っていると思っております。そういう意味でも、この小規模農家の方々が農作物をつくる環境が大事なことではないでしょうか。

 地産地消は、流通コストを省き、消費者に安価で作物を提供できますし、市場に流さない分、生産者も適正な利益を得られるという利点と、より新鮮なものを提供できるという利点があります。何より作り手の顔が見えるという、これ以上安心、安全はないと思います。

 そこで地産地消の推進として、JAをはじめとする農業関係団体との連携について、どういう方法を考えているのか、お尋ねいたします。

 次に、学校給食についてであります。12月の本会議でも質問いたしましたし、今回の地産地消にも関係してくることなのですが、やはり学校給食の米飯を増やした上で、積極的に地元の作物を取り入れていただきたく思います。価格も大事なのは分かります。しかし、学校給食の食材に使用することが、地産地消の推進につながると考えております。

 12月の時点では、中国産のギョーザの問題は表立ってあらわれてきていませんでした。日本の食糧自給率の問題も急に注目され始めました。食糧自給率を上げていこうとするなら、12月の本会議の場でも質問しました米飯給食も避けて通れないと考えております。

 この場に及んで、政府は平成19年度補正予算で、地域水田農業活性化緊急対策費として500億円の予算をつけました。米が余っているから、もっと米の生産を減らせというものです。

 一方ではせっせと小麦を輸入しているのに、これでは食糧自給率なんて上がるわけがないと思います。

 ここまで我が国は、食糧自給率なんて一つも考えなくて、ただひたすら安いものを追い求めてきました。その結果がどうでしょうか、中国の食材が危ないと分かっていても輸入禁止にできない、それはそうでしょう、輸入禁止にしたら、たちまち食べるものがなくなるというていたらく。先週、マスコミ報道されておりましたが、中国では日本向けの野菜の検査ができないという理由で、輸出が止まっていると聞きます。私には、故意に輸出を止めているとしか見られませんでした。

 少々価格が高くても、国内生産ものを購入するという気概でいかなくては食べるものがなくなってしまう。それと同じで、国内でも他産地から安いからといって購入していたのでは、地元の農家の方々は農業経営が成り立ちません。

 農業規模が違うのだから、価格が違ってくるのは、ある意味仕方ないことだと考えております。市場競争原理ばかりいわれていたら、地産地消の推進もできないし、食糧自給率も絶対に上がることはありません。そっちが守って、こっちがなくなったのでは、元も子もないと思います。

 また、食糧自給率の点からいいますと、大阪の農地は大変恵まれております。冬に雪に閉ざされることがない分、1年中農地の有効利用ができます。北海道、東北、近畿の北部、北陸地方でしたら、雪に閉ざされて、1年の間の半分は作物をとることができません。

 皆さん、二度芋ってご存じでしょうか、泉州では、ジャガイモのことを二度芋。つまり、1年に2回収穫できるから、こういう名前がついたと聞きます。こんなに恵まれた土地なのに農業経営者問題は深刻です。確実に農業経営者が減少しております。また、一度荒れ果てた農地は、すぐには回復しません。

 12月の本会議の場でも検討するというお言葉はいただきました。ただ、あれから食を取り巻く環境は、中国ギョーザの問題により激変しております。改めてお尋ねいたします。米飯給食を増やし、学校給食で積極的に地元でとれた作物を使っていただけませんか。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

     (生活産業部長 増田 和夫君 登壇)



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 新田輝彦議員のご質問のうち、1.地産地消の推進について、(1)農業関係団体との連携について、ご答弁申し上げます。

 本市では、地産地消の推進に大きな役割を果たしているものとして、農産物直売所の「こーたり〜な」がございます。「こーたり〜な」は府内初のJA直営による農産物直売所として平成16年4月にオープンし、生産者と消費者とを結ぶ地域の交流拠点として、新鮮で安全な地元野菜の供給と地産地消の推進に大きな期待が寄せられているところでございます。

 また、農業者の所得向上や地域農業の活性化にも大きく寄与しており、最近では、府内においても農産物直売所が増加傾向にあり、地産地消を推進する上で大変有効なものとなっております。

 「こーたり〜な」は、当初約120名だった生産者会員も、現在では692名の会員が登録されております。店舗の売り場面積は約900平方メートルございまして、売上実績についても年々増加していまして、平成18年度では約9億3,000万円の売上金額を上げ、大変盛況でございます。

 「こーたり〜な」では、新鮮野菜等を市価よりも安く購入できるだけでなく、すべての商品に生産者の名前が記載されているため、消費者は安心して農産物を選べることができ、それが魅力となっていると思っております。

 近年、消費者の農産物への安全、安心志向が高まる中、市としましても、今後も直売所が地域を活性化させる拠点施設として発展するよう支援してまいりたいと考えております。

     (学校教育部長 坂野 賢治君 登壇)



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 それでは、新田輝彦議員ご質問のうち、1.地産地消について、(2)学校給食について、ご答弁申し上げます。

 泉佐野市における学校給食の歩みについて、ご説明させていただき、議員ご質問の地産地消による学校給食について、ご答弁させていただきます。

 泉佐野市の学校給食は、戦後まもなく昭和23年4月より第二小学校が、昭和24年4月からは第一小学校、北中小学校、日新小学校と順次学校給食が開始されてきたところであります。

 給食開始当初は、各学校ごとに献立を作成し、物資を購入しておりました。昭和38年6月1日に泉佐野市学校給食会が設立され、献立が市内統一となり、物資は一括購入となったものであります。

 また、昭和58年ごろより各校の給食施設の老朽化に伴い、市内全小学校の学校給食を1カ所で調理する給食センターの建設が考えられ、昭和60年8月にフルドライシステムの学校給食センターが完成し、それまでの単独調理方式から共同調理方式による学校給食が実施され、今日に至っているところであります。

 また、学校給食センターは、学校、家庭、地域との連携を深めるため、保護者や子どもたちを対象に、さまざまな料理教室等の開催を図っているところでもあります。

 議員ご質問の地産地消の取り組みにつきましても、伝統食、行事食を献立として、日本で昔から食べられている食品、豆、豆製品、海藻、乾物等を出来るだけ多く献立に取り入れるよう工夫を図り、郷土料理として年に1回ではありますが、毎年1月の学校給食期間中に、じゃここうこを取り入れております。

 また、地元でとれるタマネギ、水ナス、フキ、サトイモ、キャベツなどの農作物につきましても、献立に取り入れるように努めているところであります。

 今後とも、議員ご指摘の地産地消を念頭に、さらなる推進に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。



◆(新田輝彦君) 

 それでは、再質問させていただきます。

 先ほどの答弁から「こーたり〜な」の話が出ましたけども、ほんとに「こーたり〜な」、いつ行ってもというんですか、前を通っても混雑していると、大変地元の農家の方や商品販売に役立っているのは理解しております。

 それは分かるんですけども、そのほかに地産地消を推進するいろんな施策というんですか、そういうものがあるんかお尋ねいたします。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 本市としましては、地産地消を推進していく上では、消費者に対して地元野菜の普及、PRに努め、消費拡大を図っていくことが重要であると考えております。そのためには、農業者やJAをはじめとする農業関係団体と連携をいたしまして、直接農業者と消費者とが触れ合う場として、地元野菜の即売イベント等を行うなど、消費者に地元野菜のよさを認識してもらうことが必要でございます。

 具体的な活動実績といたしましては、昨年の11月に泉佐野漁港内の青空市場前におきまして、地産地消の推進を図ることを目的に、JAや泉佐野市4Hクラブ、また、生活改善グループ等の農業団体と連携をいたしまして、農産物の即売イベントを開催しております。即売イベントでは、泉佐野漁業協同組合や泉佐野市畜産振興協議会とも共同して、それぞれ地元の野菜、畜産物やタコ飯等の販売を行いましたところ、多数の来客者でにぎわい盛況でございました。今後も、地元農産物の消費拡大を図るため、継続して地産地消の推進につながる活動に取り組んでまいりたいと思っております。



◆(新田輝彦君) 

 4Hクラブ、生活改善グループの話は、そういうまた団体があるということは、よく理解いたしました。その中で「こーたり〜な」が地産地消の推進の一つの場であるということですけども、一般的にはJAがやっているぐらいにしか思われてないと思うんですけども、市としては「こーたり〜な」に対して、どういう支援をされているのか、お聞きいたします。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 JAのほうは独自の経営をしておりまして、数字は申しわけございません。一応投資はしておりますけれども、毎年、金額ちょっと今頭の中にございませんので、返還していただいております。10年間、出資金は返していただいておりますので、その10年経過しますと、もう独自でJAが「こーたり〜な」の運営を行っているということで、ご理解お願いいたします。



◆(新田輝彦君) 

 全くJA任せじゃなくして、泉佐野市もかかわっている。そういうことで理解させていただきます。

 それでは、学校給食について再質問させていただきます。先ほど給食の歴史を若干紹介していただいたんですけども、自分の時代というのは昭和30年代に学校給食を経験した時代ですけども、その当時脱脂粉乳という牛乳を飲んだ記憶があるんですけども、今メニュー見ますと、そういうものはなくして普通の牛乳になっておると、この脱脂粉乳から牛乳になったのが、いつごろの時期で、どういう理由でなったのか、お尋ねいたします。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 脱脂粉乳から牛乳になったということでございますけども、ちょっと調べますと、昭和33年の、そのときは文部省ですけども、そのときに学校給食用の牛乳の取り扱い要領というのが通知されまして、そのときから脱脂粉乳から牛乳に替わったということを聞いております。

 ただ、その理由というのが、ちょっとよく把握していないところでございまして、私も実は飲んで、そのときはこんな言い方したら悪いか知らんけども、まずいというか、おいしくなかったような記憶だけあるんですけどね。昭和33年ごろから替わったということでございます。



◆(新田輝彦君) 

 昭和42年まで学校給食食べましたけども、ずうっと脱脂粉乳やったんですけども、泉佐野の対応が遅かったんかなと思うております。

 それと、もう一つパン、自分らの時代は、ずっとパンしかなかったんですけども、先ほどから私がこだわっていますように、最近は米飯給食がかなり増えていると。それも、どういう時期からなったのか、なおかつ、パンから米飯になった理由というのは、何なんでしょうか。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 泉佐野市のことなんですけども、昭和52年に初めて1学期なんですが、1回だけ試行という形で、アルファ米によるカレーピラフを提供したということがあります。それを、だんだんと増やしていって、昭和53年には全校で1学期に1回という状況でございましたが、昭和58年ごろに週に1回と、そして平成5年より、今現在の週に2.5回という状況になっております。

 この理由も、昔のことでちょっと、いろいろあったと思うんですけども、昭和58年という形で思いますと、そのときに、ちょうど給食センターができて、統一的に行うということになって、また、そういう意味からも週に1回、そして、だんだんと日本の現状というか、米が余ってきたとか、いろいろあったと思うんで、そういった理由と思うんですけども、週2回から今は2.5回と増えていったというように思っております。



◆(新田輝彦君) 

 パンから米飯に変わっていったというのが、いろいろ理由があると思いますけど、少なくとも米飯も取り入れる、もしくは、米飯もいいという形で来たと思うんですけども、あんまりこれ聞いたら、私、質問がしづらいんですけども、子どもさん、児童というのはパンを好んでいるんですか、ご飯好んでいるんですか。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 これについては、正式にアンケートでどっち好きやねんという形のアンケートは実はとったことないんですけども、学校の現場のほうに話を聞きますと、パンにしたって、ご飯にしたって、好き嫌いというのがあって、好きなほうに、残す人もおれば、パンを残す人もおれば、ご飯を残す人もおると、総体的に言いますと、かなり量についても、多くの児童は食べている状況で、そんなに極端に残しているという状況ではないと両方とも思っておりますんで、どっちが好きというよりも、両方一生懸命食べていただいているんかなと思っております。



◆(新田輝彦君) 

 となりますと、実現する、せえへんにかかわらず、新田のおかげで米飯になったというようなことで恨まれることはなさそうですね。

 それと、すんません。教育長にお聞きします。12月もちょっと触れたんですけども、お米の飯、結局一般にいう咀嚼、もうかみ砕いて食べるということで、子どもの成長に対して、いい効果があるといわれるんですけども、そういうとこ、ちょっと具体的にまた話していただいたら、ありがたいんですけども。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 食べ物によって、子どもの顎の感じが変わってくるというのは、はっきりした医学的なこと分かりませんが、私どもがよく耳にするのは、最近の子どもはあまりかまなくなったから、あごが全体に細くなっているという、そういうことは何らかの書物で読んだり、報道機関で聞きますから、お米を食べたり、あるいは、煮干しとか、そういうものを食べることによって、かむ力が強くなるということ。かむことによって脳の働きがよくなるということは、これは学問的にもあると裏づけられているんじゃないかと思っております。

 学校のほうは、このことについては食育の中で、給食センターのほうからの栄養士さんの説明で、小学校については特にかむ回数を多くしようとか、それから、まあ言うたら、一つ一つ自分が何を食べているかということをはっきり分かるような、そういった食生活にしようということで、食育も含めて指導していただいておりますから、おっしゃるように、パンよりもご飯とか、そういったもののほうが、かむ回数が多くなるから、個人的な希望ですけども、米飯のほうが私はいいんじゃないかなという気持ちがあります。

 ただ、食事の献立は、子どもにとったら日常生活の中では、よく好むのがハンバーグなんて、既に、かみ砕いているもの、カレーのように流し込めるものとか、そういったものが日常生活で多いわけですから、嗜好的には、そちらのほうへ向いているような傾向がありますから、できれば本来の食育で正しい食べ方とかを含めて学校で指導すべきじゃないかなと思っております。



◆(新田輝彦君) 

 今のお言葉をお聞きいたしまして、米飯給食、自分自身の思いとしては進めていただきたいという気持ちがありましたけども、そのお言葉でかなり心強いご支援がいただけたと思って感謝いたしております。

 それと、泉佐野給食の米飯ですけども、これを炊飯は、どこでされているんでしょうか、お尋ねいたします。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 これにつきましては、サガンの製パン所というところで全校分炊飯している状況でございます。



◆(新田輝彦君) 

 12月でもご答弁いただきましたけども、結局、サガンさんの設備の中でしか炊飯はできないと。ですから、私がこういう形で米飯米飯というたところで、炊飯できへんという形になってしまうと思うんですけども、例えば、それ以上の炊飯施設ということは、考えられる設備とかいうのは、もう泉佐野市内ではないんでしょうか。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 現状、給食センターでは、できない状況でございまして、ご飯を炊飯する場合は、また、ほかのとこで、もし増やすのなら探すなり、また、そこのサガンさんとこで、増えた分を頼むという形になろうかなと考えております。



◆(新田輝彦君) 

 ということは、米飯給食は進めていっても、炊飯に関しても設備的に問題ないという形と理解いたします。

 それと、今こだわっているお米ですけども、12月でも答弁いただきましたけども、大阪府スポーツ教育振興財団というご答弁でございましたと思うんですけども、ここから食材を提供していただく何か理由があるんでしょうか。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 財団法人大阪府スポーツ教育振興財団より基幹物資として米とか、パンとか、牛乳とか、そういったものをほとんど購入しているわけでございます。

 この財団は、古い話になるんですけども、戦後の物資不足の中で、各学校に対して給食用の物資を供給するためとして、その当時の文部省より指導の中で設立されたと聞いております。大阪府では、ちなみに昭和24年の3月に任意団体として設立され、昭和32年から財団法人となっているということでございます。

 結局、ここになぜ求めるかといいますと、やっぱり安全、安心、また安定的に供給してくれると。また、安くて、安定価格の給食物資の提供をしていただくということの中で、泉佐野市以外でも、ほとんどの市がそこにお願いしておるという状況でございます。



◆(新田輝彦君) 

 参考に、財団から仕入れるお米ですけども、要は、泉佐野の子どもさんたちは、給食の米飯では、どこ産のお米を食べていることになるんでしょうか。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 去年の例で、ちょっと実績ですけども、4月から10月まで香川県産の「ヒノヒカリ」というんですか、そういうお米でございます。11月から3月までは山形県産の「あきたこまち」というお米を使っているという状況です。



◆(新田輝彦君) 

 まさしく理由はありますけども、地産地消の逆を行っているという形で、ちょっと残念に思うております。

 ただ、その中でも一部の時期ですけども、大木でとれたお米を使っている時期があると聞きます。それについて、ちょっとご説明ください。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 11月の5日から9日まで、学校の給食の中で大木産のお米を使っているという状況ですけども、これは大木の寺の跡地というんか、そこの敷地でやっていると聞いているんですけども、廃寺跡地というんか、その中でNPO法人の大木史跡保存会ですか、そういうところが社会教育課とちょっと連携しながらやっているように聞いておりまして、そこで出来たお米を子どもたちのために安い値段で供給して、学校給食に使っていただくという状況でございます。



◆(新田輝彦君) 

 なぜお聞きしましたかといいますと、先ほど学校給食では、やっぱり作物の均等化であるとか、量の問題があるという形で、そこに問題があるから、なかなか地元の野菜とか、作物を使えないとお聞きするんですけども、そんな中で、やっぱり大木産が短い期間ですけども、納めていただいているというのには、ご苦労はあると思うんですけども、結局どういうんですか、やっぱりなかなか対応しづらいとかいう、そういうお声はあるんでしょうか、要は、大木のお米を学校給食に納入するということに対して、いろいろと不都合があるとか、どうこういう問題というのは出ているんでしょうか。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 やっぱりそのNPO法人は、PRと子どもたちの教育のためにというか、つくってくれているんですけども、そのほかに大木のお米を使うとなると、やっぱり量という問題と価格という問題が発生すると思います。特に年間でお米というのが4万7,920キロを全部で消費していますんで、実際そこの大木のほうで、それだけの量を作って、値段いうたら失礼ですけれども、香川産がキロ286円ですか。で、山形産がキロ300円と、そういう値段でやっていただいていますんで、それの価格に合う、安いからええわけじゃないんですけども、そういう面もありますんで、一定安定供給と安定価格という問題があろうかなと考えております。



◆(新田輝彦君) 

 私も、地産地消を進めていただきたいといいながら、そういう問題があるというのはよく理解していまして、ちょっとそこら付近の問題解決が課題かなと思うております。

 それと、先ほどから話に出ております大阪府スポーツ教育振興財団ですけども、なるほど今部長がおっしゃいましたように、泉佐野ではトンでいいますと、あんまりお米をトンで言いたくないんですけど、47トン使うているという計算ですよね。

 それと実をいいますと、ここは、それこそ年間3,000トン使うていると、結局、泉佐野のレベルの、いうたら60倍からのお米を扱うているんで、それは量的には、やりやすいかなということですんですけども、ただ、その団体というのは、過去に、要は、大阪府スポーツ教育振興財団ですけども、過去に臨海スポーツセンターや大阪府体育館の管理運営を受託しまして、現在も橋下知事が廃止を含めて見直しを検討している「なみはやドーム」の指定管理者でもあります。本当に潤沢な資金を持ち、営利を目的としないということから、給食の食材を安く提供できております。何より大阪府下の小学校全部を、どうも量を扱うているみたいで、もうほんまに仕入れる量というのは大量になってきております。

 そうなると、JAにしろ何にしろ、一般ではなかなか勝てないんですけども、そこでちょっと手向副市長、府のことですから、もう無理かな思うているんやけど、ちょっとお聞きするんですけども、この財団ですけども、結局、利益を追求しないから、ほんで、大量に仕入れていますから、安く仕入れるし、なおかつ、安く供給できると。

 そやから、それこそこっちの自治体にとってはええんですけども、かというて、いうたら民業圧迫じゃないんですけども、そういう流通があると、なかなかほかの者が参入できないと、財団のあり方として、こういうことがええんで、逆にいうたら、財団のあり方としたら、こういう目的でつくったということで、ええんでしょうか。



◎副市長(手向健二君) 

 過去に市町村給食の食材を取り扱うスポーツ教育振興財団につきまして、果たして大阪府のほうで、そういう機能を持ち続けることが必要なのかということで、当時の大阪府の教育委員会と総務部の間で議論されたこともあります。

 当時、府の教育委員会が申しておりましたのは、やはり安定供給という面で、市町村サイドから、やっぱり大阪府のほうで一括に食材のほうを購入していただいて、それを市町村のほうに提供していただきたいというような当時話があったかと思います。

 この財団の給食部門に対しましては、大阪府のほうから基本的に食材にかかる部分についてのお金は入っていなかったかと思います。一定人件費部分を一部補助という形で入れていたと思うんですが。

 そういうことからしますと、食材の仕入れにかかる経費につきましては、基本的に、やはりすべて市町村の負担ということになりますので、市町村のほうでやっぱり安くというニーズがあって、スポーツ教育振興財団のほうでも、それに見合った出来るだけ安い価格で仕入れるということでやってきたのではないかと思います。

 おっしゃるように地産地消、大阪府下でとれた米とか、野菜とか、そういうのを集中的に使っていくということになりましたら、場合によったら価格も上昇するということもあるかもわかりませんけども、市町村の総意ということで、そういうことを財団のほうに要望するならば、そこは財団のほうで一定検討される余地もあるのかなと、そういうふうには思っております。



◆(新田輝彦君) 

 ほんまに私がいうていることは、逆にいうたら、市の負担、もしくは、利用者の負担ということになるんで、なかなか声を大にして言いにくいんですけども、ただ、先ほど壇上でもいいましたように、値段ばっかりでいうてきたら、ほんまに日本の農業振興というのは図られていかないということで、ちょっと危惧いたします。

 それとJAの話ですけども、JAから学校給食の食材を仕入れていただいております。ただ、調べますと、2年間で180万円ぐらいしかないわけです。これはもうJAもしゃあないんですよね。結局JAは、自分とこでつくったもんしか納めることはないし、なおかつ、シーズンのこともありますんで、例えば、うちのJAに年中タマネギを納めよとか、年中キャベツを納め、そういうことは、確かに無理かと思います。

 ただ、無理の中で、やっぱり地産地消ということを推奨していただきませんと、やっぱりJAも、そういう形の販売が増えますと、JAとしても潤うし、地元の農家の方も潤います。ですから、なかなか難しい問題が多いと思いますけども、今後また、出来るだけ地元の野菜を使うという、前向きな姿勢で地産地消に努めていただけたら、ありがたい思っています。

 それ、要望といたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(松浪武久君) 

 新田輝彦君の質問は終了いたしました。

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○副議長(松浪武久君) 

 次に、

 1.財政問題について

 2.市立病院問題について

 以上、国賀祥司君。

     (国賀 祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司です。ただ今、議長より紹介があった項目に従って質問をしてまいります。

 施政方針で、市長は財政健全化計画で累積赤字を解消し、経常収支比率を改善したと成果を誇っておりますが、これは関空優先市政がつくり出した巨大な借金のツケを市民と職員に押しつけた結果であるということを私は言いたいと思います。

 国策である関空のために、泉佐野市はじめ地元自治体が翻弄された結果であり、市政運営の失敗であります。いまだに巨額の借金の返済に追いかけられている現状は、変わりはないわけです。

 今後の市政運営も厳しいと市長自らが語っているように、私が主張してきたように関空借金は、国・府・関空会社に応分の負担を求めるべきであります。この点の総括と転換がない限り、市政運営は非常に厳しいことに変わりはないということを申し上げておきたいと思います。

 数度にわたる行革という名の自治体リストラ計画が強行された結果、市民と職員の痛みと協力の上で、昨年度は一般会計は赤字を解消し、黒字になりました。しかし、ホッとする間もなく、国は自治体健全化法を成立させたために、当市はまたもや財政が非常に危機的な状況に陥ることになりそうであります。

 さて、今回の質問は、市財政と市立病院問題について質問をしてまいります。

 質問の第1は、財政問題です。ただ今申し上げましたように、自治体財政健全化法が昨年6月15日に成立したために、来年度決算から適用されるということであります。この法律自身が私は大変問題があるというふうに考えております。国は、交付税とか補助金を三位一体で削りながら、もう一方では新たな基準をつくって、自治体を倒産に追い込もうとしている。その先には、一体何があるのか、このことについて地方自治の破壊であるということをはっきり申し上げておきたいと思います。

 当市は、1,351億円もの借金を抱え、非常に厳しい情勢になっております。特に、宅地造成会計、病院事業会計、下水道会計が赤字で、連結決算になれば、トータルで30%の基準を超えてしまうということであります。経過措置があるとはいえ、3年後には30%になるわけです。そこで市長に質問します。

 一つ目は、この財政状況についての現状認識についてであります。どういう認識を持っておるのか、また国に対して、このひどいやり方に対して意見を言わないのか、答弁を求めたいと思います。

 二つ目は、この7年間で約232億円もの負担を市民と職員に負わせて、その結果、赤字を解消したわけであります。しかし、今後もこの連結決算のもとで、先ほどからの答弁を聞いておりますと、またまた市民と職員に犠牲をしわ寄せしそうな方針でありますが、そうするのか、それとも別の方法をとるのか、答弁を求めたいと思います。

 三つ目は、大阪府知事が橋下氏に代わり、大変な様相になっております。橋下知事の方針が、まだ確定しておりませんが、現時点で当市に対する影響は幾らぐらいあるのか、答弁を求めたいと思います。

 質問の第2は市立病院問題です。私は、12月議会でも市立病院問題について質問し、緊急な対処を求めてまいりましたが、市長、総長はまだ余裕があるというような印象の答弁でありました。しかし、年が変わると、大変な事態になりました。麻酔科医が4人全員3月末で退職する。後任の常勤医がいないということです。

 次に、皮膚科の医師2人がやめて、3月末で退職するために休診という張り紙が出ました。耳鼻咽喉科は、4月から再開ということになったそうです。市立病院は、移転してから10年がたちますが、今最大の危機を迎えているのではないかと私は考えております。

 新しい市立病院を空港病院であると私は批判し、市民のための病院にすべきであると申し上げてまいりました。救急医療、高度医療は必要ですけれども、関空に来る感染症患者、災害被災者、負傷兵、傷病兵のための施設整備が行われたために、10万泉佐野市にとっては、非常に過負担な病院になってしまいました。この病院をどう変えるのか、どう維持するのか、これは非常に大きな課題になっております。そこで質問です。

 一つ目は、現状に対する認識です。私は、断崖絶壁で本当に倒産の危機といっていい状況になるというふうに考えておりますが、種子田管理者、新田谷市長はどのように認識されておりますか。

 二つ目は、地域医療についてであります。市民の命と健康がかかっております。救急医療、内科医療などが非常に危機的な状況になっておりますが、これを維持していくために、医師、看護師など、今後何人必要なのか、どうすれば獲得できるというふうに考えておるのか、展望はあるのか、お尋ねいたします。

 三つ目は、医師体制についてです。麻酔科医が最も大きな課題です。どのようにしているのか、どうすれば確保できるのか、あるいは外科手術、周産期センターなど、これを維持するためには何人の麻酔科医が最低必要なのか、答弁を願いたいと思います。

 私の質問は以上であります。簡潔な答弁をお願いいたします。

     (市長公室長 坂田 純哉君 登壇)



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 国賀祥司議員ご質問のうち、1.財政問題について、(1)財政健全化法と当市財政について、ご答弁を申し上げます。

 平成19年6月に成立いたしました「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」では、地方公共団体の財政状況を、その団体が持つ特別会計、企業会計、土地開発公社や第3セクターに至るまで、すべての会計を連結し、一定の基準による四つの指標を用いて判断することとなったものでございます。

 その判断指標の詳細につきましては、いまだ不明な部分もございまして、まだまだ確定的な数値をお示しできる状況ではございませんが、すでに新聞報道などでもございましたように、全国でも非常に厳しい状況に置かれているものと認識をいたしております。

 ご指摘のように現在病院事業会計では、医師不足による収益の減少により赤字の拡大傾向が続いておりますし、宅地造成事業会計においては、赤字の考え方の変更により、これまでの不良債務額ではなく、借入総額を用いることとなったために、大きく金額が膨らむことになってまいります。また、下水道事業会計におきましても、現在約35億円の赤字がございます。

 このような状況の中で、病院会計では最近になって、改革プランを策定することによって、平成15年度から平成19年度の間に生じた医師不足による不良債務を、特例債を発行することで、いったん解消できるような対策が講じられることとなってきております。

 ただ、具体的な金額がどうなるのかといった詳細は不明でございますし、平成20年度の措置となることから、平成19年では現状の赤字のままとなります。

 また、宅地造成事業会計に関しましては、さきに申し上げましたように、赤字の考え方が変わっておりまして、流動負債マイナス流動資金の金額を用いることとなったため、平成18年度決算で試算いたしますと、約100億円の赤字として見られることとなっております。

 こうした大きな考え方の変更への対応といたしまして、今回、市民病院跡地を一括で売却し、あわせて市の施設として使用しているセンタービルや泉佐野駅前駐車場も今回の補正予算でお願いをしているところでございます。これによりまして、平成19年度末での赤字見込みは、約70億円程度まで圧縮できるものと考えております。

 また、下水道事業特別会計につきましても、独自の考え方が示されておりまして、事業開始の初期段階では、多額の赤字が生じるものの後年度の使用料収入の増加により、将来的には解消できるであろう部分については、控除することができることとなり、現在約35億円ある赤字は、概ね10億円程度での算入となるものと考えております。

 以上のように、各会計におきましては、それぞれ課題や整理すべき事項がございまして、現時点での明確な金額や比率をお示しすることはできませんが、平成19年度決算見込みといたしましては、今申し上げた宅地造成事業会計の約70億円、下水道事業特別会計の約10億円、それに病院事業会計の赤字額が積み上がりますので、本市の今年度の標準財政規模、これは臨時財政対策債を含んだ金額でございますが約200億円でございますので、再生団体となる連結赤字比率の40%、約80億円を超えるものと見込んでいるところでございます。

 しかしながら、健全化法の適用となる平成20年度におきましては、病院事業会計では引き続き医師確保や経費削減に努めていただくとともに、特例債の発行により赤字額の縮減を図り、宅地造成事業会計では残りの保有土地の売却を進めていただくことにより、販売予定価格を赤字から控除するような対応をし、下水道会計につきましても、普及率の向上や料金改定などによる健全化を推進していただくなど、それぞれの会計での収支改善を図っていただくことはもとより、最終決算の時点では、基金の活用も含めた一般会計からの対応により、市民の皆さま方にご迷惑をかけることのないような形で、比率をクリアしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 最後に、橋下新大阪府知事の方針による影響とのお尋ねでございますが、ご承知のように6月ごろまでに、すべての事業をゼロベースで見直すとの方針が出ておりますが、現時点ではその内容が示されておりませんので、影響についても不明でございます。

 今後、市町村に対して、具体的な事業や見直し内容についての説明や協議の場が設けられるものと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

     (病院事務局長 丹治 精一君 登壇)



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 国賀祥司議員のご質問のうち、2.市立病院問題について、(1)地域医療の確保について、(2)医師体制について、私のほうからご答弁申し上げます。

 ご質問の一つ目の現状認識でございますが、先に行われた質問の中でもご答弁申し上げましたように、当院におきましても、さまざまな診療科におきまして医師の不足が生じてきており、総合病院としての機能が維持できないという事態となってきております。

 先日も、ある医師の意見を聞きましたが、以前は診療科がそろっていて、それぞれの専門的な診断による意見を交換することができ、高度専門医療を提供できる魅力のある病院であったが、最近の状態では、その魅力も失いつつあると嘆いておりました。

 今その悪循環に陥っていることも、ゆゆしき問題だと考えております。この悪循環をいかにすれば断ち切ることができるのかが大きな問題でございます。

 昨日、耳鼻咽喉科の診療再開で説明させていただきましたように、アクティブな医師集団が来てくれることとなったことから、他の診療科にもよい刺激になるのではないかと期待しているところでございます。

 議員ご指摘の本市にとって過剰負担となった施設のグレードや設備を維持していくためには、医師の確保が最大の難関ではありますが、研修医が集まってくるような、よい指導医の確保や、現に当院で診療を続けてくれている医師が、今後とも当院で勤務を続けたいと思えるよう医療機器の更新など、職場の環境整備に努めていかなければならないと考えております。

 赤字だからということで、何もかも消極的になってしまいますと、医師にとって魅力がなくなってしまうと思います。医師は自分の専門分野での活躍については、寸暇を惜しんで没頭できるものだと私は感じております。今は、いかにして疲弊しつつある医師のモチベーションを上げることができるかということが、大きな課題と考えてございます。

 次に、二つ目のご質問についてでございますが、救急医療、内科医療の危機というご指摘でございます。昨年度末の消化器内科の全面撤退が、ここに来て大きな影響を与えております。

 医師や看護師が何人必要かとのお尋ねでございますが、救急体制とも絡めてご説明申し上げますと、当院では日当直体制の分類といたしまして、病棟管理当直、時間外救急のうち循環器系、産婦人科、小児科と、その他の五つに分けてローテーションを組んでおります。

 循環器系は、循環器科と心臓血管外科がICUの管理を含めて対応しており、産婦人科や小児科は、それぞれの救急診療があります。従いまして、通常の救急体制は、内科系であれば、内科、神経内科、呼吸器科、消化器科の医師が研修医とともに担当することとなります。それに外科系として、外科、脳神経外科、整形外科、形成外科、呼吸器外科、泌尿器科が担当し、内科系、外科系のセットで当直することになっております。

 そこで、消化器内科撤退前の平成19年3月の医師数は、初期研修医を除き、内科系で23人、外科系で28人でございました。現在、平成20年3月の医師数は、内科系14人、外科系29人で、内科系に大きな負担がかかっていることが分かります。内科系の10人減少のうち7人は、消化器内科の全面撤退によるものでございます。

 現在当院では、時間外救急において吐血などの消化管出血には対応できない旨を、本市はもちろん、近隣の消防署にも伝え、対応できる病院のほうに搬送をお願いしているところでありますが、申し上げましたように、内科系と外科系のセットでの当直体制を組むことが困難な日が生じておりまして、外科系のみの当直のため、専門外の領域で診断が難しく、当直医のストレスにもつながってきておりますので、救急受け入れのシステムに一定の制限を設けるなどの対策が迫られているところでございます。

 3点目の麻酔科医につきましては、4月以降の予定手術につきましては、スポットの応援医師により7割以上の手術は可能となっております。しかしながら、やはり安定した手術件数をこなしていくことができる体制づくりが急務であることは、十二分に認識しておりますので、現在調整中の常勤麻酔医が一日でも早く着任されるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 なお、議員お尋ねの麻酔科医の必要数でございますが、当直体制がとれるには少なくとも7人から8名以上必要となりますので、現状ではよほどの大病院でない限り確保できるのが困難な状況であると認識しております。

 従いまして、当面は数名の常勤の麻酔医が確保できれば、オンコール、いわゆる緊急呼び出しに対応する待機でございますが、で、対応しなければならないものと考えております。

 また、常勤の麻酔医の確保が実現するまでの間は、フリーの麻酔医の応援により何とか対応したいと考えているところでございます。



◆(国賀祥司君) 

 再質問を行ってまいります。今、坂田市長公室長から財政問題について、るる答弁がありましたが、端的にいうと、平成19年度決算では、宅造70億円、下水10億円、病院の数字は言いませんでしたけども、これまでの経過から類推すると20億円ぐらいの赤字になるということで、これ全部合わせますと100億円になってしまって、基準、国が勝手に決めた基準ですけども、40%、80億円を20億円ほども超えてしまうということで、これを20億円も減らすというのは、大変な数字だと思うわけです。

 それで、一つ市長に聞きたいのは、当市は、この7年間で市民と職員、市民の負担は約150億円という、そういう行財政課の資料です。それから職員は早期退職とか、賃金カットで約82億円、合わせて282億円の、これだけの負担を強いて、それでようやく累積赤字がゼロになったという、こういう結果ですけれども、今度の新しい連結決算、健全化法で、さらにまだ追い打ちをかけられるという、これはほんとにひどいんじゃないかと思うわけです。

 この間見てみますと、国のほうは三位一体改革で補助金や交付税を減らして、絞って、あとは各地方自治体の自助努力だといわんばかりに倒産に追い込むような、こういうやり方をして、もっとリストラせえ、もっと民営化せえ、もっと職員を減らせ、福祉を減らせと、こういうふうに追い立てているように私は見えるんですけれども、こういうことを国が責任も取らずにやってくるというやり方について、私は市長としては、やっぱし意見を言うべきであるというふうに考えておりますが、この点についてどのようにお考えなのか、一つお尋ねしたいと思います。

 次に、大阪府内では、当市が一番危ないというふうにいわれているんですけれども、その原因は何だというふうにお考えでしょうか、今るる数字は答えていただきましたけれども、やっぱり原因を解明して、対策を立てねばいけないということじゃないかと思うんです。

 それについて、三つ目は関空連絡橋問題、きのうも議論がありましたけれども、このやり方も、国はほんとにひどいやり方で、私は以前から言ってきたように、関空と地元との共存共栄はなかった。そういう象徴ではないかと思うわけです。この点について、どのようにお考えでしょうか、ということです。答弁をお願いします。



◎市長(新田谷修司君) 

 まず、今回の自治体健全化法の関係ですけども、これは夕張問題が発端で、国として道筋を立ててきたんですけども、当然、総務省も去年おととしから、この方向性が出されたときから申し上げております。私どもの市は、おっしゃるように効率化した分もありますけども、市民や、あるいは職員の負担のもと努力して、莫大な負債の中の借金を着実に少しずつでも減らしてきていますよと。

 一方、国のほうは、毎年増えるばかりの状態で、ここでも申し上げたことがあるんですけども、借金をよう減らさんもんが、着実に減らしているところに対して偉そうなことを言うなというニュアンスのことを申し上げてまいりました。

 本来、夕張問題でも指導的立場にある北海道と国の責任は、私はあったかのように思いますけども、現在のところ報道では夕張だけの単独犯のような報道をされておりますけども、それも非常に気に入らないところがございます。国として、やはりやるべきことはきちっと国としてもやっていただきたいと思っております。

 これは、おっしゃるように地方自治体の中にも、ひょっとしたら野放図に借金が増えていっておる自治体もあろうかもわかりませんけども、私の見るところによると、国よりも、各市町村が一番それぞれ頑張っているように見えておりますので、それに対して国から、とやかく言われたくないなというのが正直な感想でございます。

 それと関空の原因ですけど、原因は、当然、皆さんもお分かりのように、あらゆる会計において身の丈を上回る借金の多さが、私どもが常に連結決算をしてもワースト10にランキングされるのが、それの1点でございます。これが関空にだまされたとか、いろいろ関空開発に乗せられたということでございますけども、やはり税収の予測とかにおきましては、大阪府も大きく関与いたしております。

 しかしながら、起債の発行の決定をしたのは、当然泉佐野市でございます。いうならば、主犯は泉佐野市ですけども、やはり国と大阪府に対しても、そういうバラ色の財政アセスを示したという責任はあろうかと思いますんで、きちっと訴えはしてまいりたいと思いますけども、現実的に獲得しなければ何にもならないということがございますんで、府に対しても、国に対しても、もちろんその辺のことはきつく訴えてまいりますけども、だから、どういう具合で支援していただけるかどうかというのは、これからにかかってこようかと思いますけども、従来どおり着実に債務を減らしながら、今まで待っていただいておったようなこと、あるいは、やらなければならないことは、喫緊の課題として少しずつでも前を向いて進めていきたいという考え方でございます。



◆(国賀祥司君) 

 私の質問に対して、初めて国の責任とか、あるいは関空などによる過大な投資、借金の多さということを初めて認めたというふうに確認したいと思います。

 それで、そうすれば、さっき言うたように借金したのは泉佐野市ですけれども、泉佐野市だけの責任か、あるいは泉佐野市が借金せんでもよかった分もあるんじゃないかということ、私、以前から言っているように関空関連事業については、その辺ちゃんと区分けして、それで府や国に対しても応分の負担を求めていくという、そういうことがなければ、この1,300億円。市長、毎年10億円ずつ着実に減らしていく言いますけど、1,300億円を10億円ずつ減らすいうたら130年。もう我々、私はもちろんですけど、子どもや孫の代まででも、ずうっと続いていく借金地獄ということになるわけで、やっぱりそれでは次の代の子や孫に対して申し訳ないというふうに思うわけで、やっぱりそこはちゃんと区分けして、国や府に対して対決していくべきじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 それから、その次に市長公室長の答弁の中で、比率をクリアしていくために、市民の皆さんにはご迷惑をおかけすることはないというふうに答弁をいただきましたけれども、じゃ、どういうような形でクリアしていくのか、ぜひ市民や職員に迷惑をかけないようにしてもらいたいということは申し上げておきますが、その点、はっきりした答弁をお願いしたいと思います。どうでしょうか。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 まず1点目、関空関連事業について区分けして、その応分の負担といいますか、ちゃんと国・府に求めるべきだという質問についてでありますけども、関空関連事業そのものの区分けというのが、基本的に非常に難しいという面も実際あります。

 以前でしたか、平成13年から平成14年ごろまでは、トータルいくらという形で、たしか金額も集計しておったようなこともあったかと思いますけども、現在はそれはしておりません。

 関空関連事業といいましても、もともとが市として今まで非常に事業がおくれていた事業を取り返したといいますか、短い期間でやってきたと、そんなようなものもありますし、関空がもともとなくても、それはそれで、下水もそうですけども、取り組むべきものの事業も多々あったということですので、純粋に関空関連でどれぐらいだったかというのは、非常に把握も難しいかなというふうには思います。

 ただ、そうはいいましても、やはり国・府に対して応分という、ちょっとどこまでが応分かということがありますけども、今まででもきちっと要望はしておりますし、例えば、大阪府からも従前の健全化のときもありましたように、金利の負担軽減でありますとか、あと国からも退職手当債の支援とか、そういった形のもろもろの支援も実際要望する中でいただいておりますし、今後ともそれは継続して行っていきたいというふうに考えているところです。

 それから、市民に迷惑をかけないような形でクリアという話ですけども、少なくとも平成20年度の数字につきましては、先ほど壇上でも申し上げましたような形で、19年度は難しい数字にはなりますけども、20年度については、病院のほうは一定医師不足による赤字という部分がはっきりしておりますので、金額は今のところ、どの範囲かというのは分かりませんけれども、それについては特例債を発行していただいて、極力病院の赤字は圧縮していただくということと。

 それと、あと宅地造成事業会計につきましても、残りの部分について売却を進めていくことによって、病院の借入額の圧縮を図ると。これで病院、宅造の圧縮を図りながら、あとは基金も含めた対応をとって、40%は、平成20年度についてはクリアしていきたいというふうにも考えております。



◆(国賀祥司君) 

 以前から私、意見しっかり言っているつもりなんですけども、市長公室長はあんまり分かってもらえていないんで言いますけどね。

 例えば、雨水用の雨水管の負担なんかは、これはりんくうタウンが原因やから、市が負担する必要ないもんだということを申し上げているでしょう。例えば、貝塚見てください。岸和田、堺見てください。泉佐野、陸地にベタッとくっつけてはおりませんよ。皆、水路をつくって、今までどおり雨水が海に流れるようにしているけども、りんくうタウンの場合にはくっつけたために、大きな雨水管線を連絡道路に埋設せなあかんようになった。

 さらに、海の部分に雨水管を入れて、りんくうタウンの前にポンプ場をつくらなあかんようになった。こういうような部分については、市が負担すべきもんじゃないんじゃないかということを、ちゃんと理論的にも整理してやるべきじゃないですか。

 さらに、もう一つ例をいえば、成田の場合には、こういう京成の高架だとか、側道は京成と国がやって、その完成した後、市に市道として側道を移管しているという、そういうふうなやり方をとっているんですよ。ところが、当市の場合には、高架事業の12%ぐらい負担しいの、市道については5割ぐらいの負担というふうになっているから、80億円も負担している。

 そういうふうに、ちゃんときちっきちっと理論的にも分けて、府や国に対して要求しないと、単に要望しているということだけでは、そんなことじゃやっぱり迫力もないし、対決もできないというふうに思いますよ。その点は、しっかり研究していただきたいということを申し上げておきます。

 それから、もう時間がなくなってきたんで、病院の問題にもう移りたいと思いますが、さっきの答弁では、総合病院として機能が維持できない危機というふうにいっておりますが、私はもっと大きな危機に直面していると思うんです。

 きのうも、質疑の中でありましたけれども、腫瘍内科医がやめるという問題も起こっているということやから、耳鼻咽喉科は再開やけども、皮膚科がなくなり、腫瘍内科がなくなる。

 これは非常に大きなショッキングな問題で、麻酔科に次いで大きな問題じゃないかと思うんです。このまま手をこまねいていたら、本当にこの病院は倒産してしまう、そういう危機じゃないかと思うので、私の意見としては、これまで総長、院長中心に医師確保、再建にあたっていただいていたんですけれども、それだけではどうも難しいんじゃないかと思いますので、やっぱり病院と市が総力を挙げて再建するという、そういう態勢をとらないと、ほんと市民の命、健康を守れないんじゃないかと思うわけです。この点、市長はどのように考えておるのか、答弁をお願いしたいと思います。

 それから、二つ目は、先ほどの答弁の中で緊急医療体制について内科医の減少で非常に厳しいという、厳しいというだけなんやけど、施政方針を読みますと、緊急医療体制の確保というふうにはっきり言っているわけです。施政方針でいうておって、今の答弁では厳しいというのでは、これ施政方針はただ形だけええ格好しているんかということになりますんでね。やっぱりそれは市民に対する公約やから、どうやって実現するのかということは答弁すべきだと思うんです。

 それから、もう一つ腫瘍内科の問題に関連してですけども、なぜこういうことが起きるのかについて、ちょっと解明しておかないと、医師体制の崩壊が食い止められないんじゃないかと思うので、あえて申し上げさせてもらいますけれども、去年の8月に種子田管理者が委員会で説明してくれたのは、呼吸器科を休診にして、腫瘍内科に特化していくのは、これは医師を確保するため、やめないためにそうするんだという、そういう説明だったと思うんです。

 ところが、医師の希望を聞いてやってきたけれども、にもかかわらず、やっぱり3月末で1人、さらに2人もやめるというようなことを患者なんかから聞いたりしているんですけれども、こういうふうになってくると、腫瘍内科、呼吸器科、これがもう崩壊してしまう。

 そうすると、さっきの内科と関連しまして、吐血なんかで緊急に来た患者、ぜんそく、あるいは、胃の吐血だけじゃない肺の吐血なんかのこういう患者も、当市民病院としては受け入れられないで、結局よそへ行ってくれと、こういうふうに言わざるを得なくなるわけですね。肺、内科、もう全然だめになってしまう。

 もうこれ大変な事態で、市民はもう市民病院行っても、何も診てくれへんのかという、こういうことになりかねないんで、なぜそんなことが起こっているのか、これは総長にぜひ解明、答弁していただいて、今後の対策についてお願いしたいと思います。以上です。



○副議長(松浪武久君) 

 この際、お諮りいたします。時刻は間もなく12時となりますが、国賀祥司君の質問が終了するまで、会議を延長いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(松浪武久君) 

 ご異議がありませんので、国賀祥司君の質問が終了するまで、会議を延長することに決定いたしました。

 質問を続けます。



◎市長(新田谷修司君) 

 危機的な状況なので、市と病院が一体となった態勢をつくるべきではないかということで、私も、いろんなところにお願い、頭下げるんであれば、頭下げますよという形でいっておりますけども、具体的に、どういう形を想定されておるのか、また、具体的なご提案をいただければ、検討はさせていただきます。

 それと、救急の問題ですけども、これは施政方針にはきちっと書いておりますけども、やはり今の現実問題として内科医が減っていく中において、内科医に毎日の当直を強いることによって、さらに悪い影響が出かねませんので、きちっと救急のほうも時間的に、例えば、開業されておる病院も、このごろ7時、8時までやっておられる病院もございますし、そういったとこと時間のタイムラグのないような形で引き継げるような救急、あるいは、近隣の病院の内科医の救急のところとリンクする中において、いずれかで診られるような形を、当面、医師のスタッフが整うまでは、最悪の中の最善の策として、そういった方向も考えていかなければならないという意味のお答えでございますので、よろしくお願いします。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 先ほど私、壇上で、内科医の前年との比較で10名と申し上げましたが、差し引きは9名の減少でございます。

 施政方針のほうは議員さんご指摘の「出来得る限り多くの症例に対応できる救急医療体制の確保に努めてまいります」というふうに書かせていただいております。現在でも消化器内科の常勤医がいないために、消化管出血については対応できておりません。そんな状態でございます。

 ご指摘の肺腫瘍内科の減少などによりまして、救急医療を対応できるのが制限されるというところもございます。その部分については、危惧されておりますので、出来る限り多くの症例に対応できる救急医療体制を確保するために努めてまいりますというふうに申し上げております。



◎病院事業管理者(種子田護君) 

 医師の確保というのは非常に今問題がありまして、なぜこのような医師の確保に問題が生じたかということは、今まで何回もるるご説明しておりますので、これは割愛させていただきます。時間もございませんので、次に行きたいと思うんですけども。

 先ほどお尋ねのありました腫瘍内科がなぜやめたかというようなことでございます。これは最初、呼吸器内科の構成医師が、ほとんどがもう腫瘍内科の専門医でございまして、その中のトップが前の、この教室の伝統を受け継いだ呼吸器内科であったということで、この部長がいる限りは大丈夫だろうというようなことでしたが、その下の者が、そういう専門知識に、やはり普通の医師としてのレベル以上のものはないと判断しまして、また、大学のほうから、やっぱりそういうメンバーは、腫瘍内科が中心であるのだから、そちらのほうに、もし代われないんだったら、ほかの病院に移すなり、大学に引き揚げるなりというようなことが示唆されました。はっきりといわれたわけじゃありませんが、示唆されましたので、これは大変だと。そういう分野を、ある程度確保するという意味では、これはそういうふうに科名を変えざるを得なかったのでございます。

 それで、そうなって、それがなくなることをとめることには成功したのでございますが、その後、去年の12月になりまして、次の人を送ってくれるかということを確約してもらわないかんということで、私が向こうに出向くというようなことがありましたが、それは近畿大学の腫瘍内科の教授が直接こっちへ来て説明したいというようなことで、これはちょっと危ないかなと思ったんですけども、案の定。

 4人の中、1人は研修医でございますので、本当は常勤が3人なんでございますけども、その部長は間もなく開業するので、ずっとはおれない。それから医員の1人は、もう医師をやめる。やめて医師と関係のない家業を継ぐ。要するに医師の地位というのが、全然魅力がなくなったわけですね。そういうことで、もうやめるということです。それで1人残った、その人は医長なんですけど、それは残ってくれるというんですが、1人で全部、科を受け持つことは、当直とか、それから、そういうことで大変だということで、これは非常に迷っておりましたが、システムを何とか変えて、これを継続するというふうにこちらが説得しまして、今残ってくれそうだということになっております。

 いろいろまだお話ししたいんでございますけども、時間がまいりましたので、この辺で終わらせていただきます。



○副議長(松浪武久君) 

 国賀祥司君の質問は終了しました。

 ただ今より午後1時まで休憩いたします。



△休憩(午後0時05分)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後1時00分)



○副議長(松浪武久君) 

 休憩前に引き続き会議を再開します。

 増田生活産業部長より発言の申し出がありますので、これを許します。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 貴重なお時間をいただきまして修正をさせていただきます。

 先ほどの新田議員さんのご質問の中で、「こーたり〜な」の補助につきまして、先ほど答弁におきまして建設費の費用負担を市が行い、JAより、その金額を分割で現在返済をしていただいていると答弁いたしましたが、市といたしまして国庫補助事業に乗せ、国庫補助50%、市補助20%で建設されたものでございます。しかし、市負担分につきましては当時の財政上の理由で一括にせず、3年間利子補給のみで18年度より10年間で元利補給をしているものでございますので、よろしくお願いいたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(松浪武久君) 

 次に、

 1.食の安全について

 2.子どもの読書活動推進について

 以上、向江英雄君。

     (向江 英雄君 登壇)



◆(向江英雄君) 

 自治創造ネットの向江英雄でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い2点について質問を行ってまいります。

 まず1点目は、食の安全確保の取り組みと今後の方向性についてであります。

 近年の科学技術の発展や国際化の進展は、国民の食生活に大きな変化をもたらしております。この中で腸管出血性大腸菌(O−157)やノロウイルス等微生物による大規模な食中毒の発生、ダイオキシン等環境汚染物質による健康被害が相次いで発生し、2001年9月、千葉県で初めてBSE(牛海綿状脳症)に感染した牛が発見されるなど、食の安全を脅かす現実的な事態に食の安全に対する国民の関心は高まりました。

 こうした状況を受け、政府は2003年に事故の未然防止の観点や、消費者に対する正確な情報提供、透明性の確保、リスクを最小限にするリスク分析の考え方を導入した食品安全基本法を制定して、食品の安全確保に関する基本的な理念や関係者の役割を規定し、同時に食品衛生法等関係法令の改正を行い、食品の安全確保に向けた取り組みを進めています。

 2003年7月には内閣府に食品安全委員会を設置し、委員会で食品の健康への影響をリスク評価し、その結果に基づき安全性確保のための食品規格、基準、規制を規定する等の施策を、内閣総理大臣を通じて厚生労働省や農林水産省等関係大臣に勧告する等その役割が明確にされました。

 消費者団体等からは、食の安全・安心のシステムを有効に機能させるため、食品安全基本法に消費者の安全・選択・行政への参加の権利の規定や、情報・意見の交換を行うリスクコミニュケーションを条文に盛り込むべきとの要望があります。また、食品衛生法についても消費者の申し出権等の保障が必要との意見があります。

 食品安全基本法や食品衛生法によって、食品の安全確保における国と自治体の役割が定められております。食品安全法では、自治体は「国との適正な役割分担を踏まえ、その区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施する」ことが責務であるとされており、法令等によって定められた食品の規格や基準の遵守のため、事業者に対する監視指導や区域内に流通する食品の検査、地域住民や事業者への情報提供等の業務を行うことになっております。

 昨今、多発する食の安全を脅かす事件や、国の法整備の成熟で自治体においても食品安全条例の制定が進んでおります。2004年4月に岐阜県、群馬県、宮城県、秋田県、東京都で施行され、その後は埼玉県や北海道と続き、現在では19都道府県が制定しております。政令市でも名古屋市が制定、市町村でも今治市や宇都宮市で制定の動きがあるとのことです。

 東京都は日本最大の食品の消費地であると同時に、輸入食品をはじめとする流通の拠点であり、東京における食の危機は全国の危機につながっていく可能性があることなどを条例制定の背景として説明、こうした大都市の地域特性を踏まえ、国の制度を補完する仕組みを食品安全条例で規定しております。

 条例では、事業者責任を基礎とする安全確保等、事業者や東京都の責務、都民の役割を明記、規格・基準が定められていない等、法で対処できない食品等について、健康への悪影響の観点から必要と認められる場合に調査を実施、調査の結果、健康への悪影響の恐れがあり、法的な対応が困難な場合には事業者に対して必要な措置をとるよう勧告し、その内容を公表するとしております。

 また、自主回収報告制度を導入、食品製造者が食品の違反や食品による健康への悪影響のおそれに気づき、自主回収に着手した場合、知事への報告を義務付けました。都は特定事業者からの報告をホームページで公表しており、都民はいつでも、どこでも自主回収情報が得られるとともに、事業者も製品の正確で迅速な回収が促進されることになります。

 このほか、事業者による自主的な管理の推進や生産から販売に至る各工程情報の記録と保管の取り組みが促進されるよう支援措置を図るとしております。

 都は、条例施行と同時に「生産情報提供食品事業者登録制度」を開始し、登録事業者は、登録食品または流通販売における登録マークの使用が許可されております。

 群馬県は2004年4月に食品安全基本条例を制定しました。特徴は「施策の申出制度」であります。県民が施策の運用改善や制度の新設、改廃を申し出できる制度で、群馬県に実施権限があり、食品の安全性の確保または適正な食品表示の確保のため行うべき、また行っている施策が対象となっています。

 申し出に対して食品安全審議会の意見を聴取し、実施の是非を回答、申し出の趣旨や処理内容は公表しています。同県は全国食品安全自治ネットワークの提唱県で、2002年11月、43都道府県が参加して「全国食品安全自治ネットワーク」を結成しました。

 現在、条例が制定された10都道府県や政令市、市町村では、食品安全に関する基本計画の策定や検査及び監視体制の整備、調査研究・危機管理体制の整備が進んでおります。

 当市は食品の一大製造加工拠点である食品コンビナートを擁しております。食の安全を確保するために事業者に対し、府や市の取り組みについてお伺いいたします。

 製造加工物だけでなく、農産物に対しても、各地での食の安全確保のための取り組みがなされております。その代表的な取り組みが遺伝子組み換え作物規制であります。遺伝子組み換え作物、一般にGMと称されますが、の交雑や混入を防ぐため、野外栽培を独自に規制する自治体が増加しております。

 山形県鶴岡市は、2003年4月に施行された「人と環境にやさしいまちづくり条例」で全国で初めて遺伝子組み換え農作物の栽培を規制いたしました。同市は庄内地方の稲作地帯に位置しており、安心・安全な食料生産基地として消費者に信頼される農業を確立しようと条例を制定し、遺伝子組み換え農産物の監視を強化し、市の許可なく栽培しないよう規制を設けました。

 都道府県では北海道、千葉県、京都府、徳島県、新潟県が食品安全条例の中で規制の条文を盛り込んでおります。また、北海道と新潟県では2006年に遺伝子組み換え作物の栽培等による交雑の防止に関する条例を新たに制定、北海道では違反者に1年以下の懲役または50万円以下の罰金という罰則規定を盛り込みました。

 今治市は、今年「食と農のまちづくり条例」を制定し、遺伝子組み換え作物の栽培は市の許可を得なければならないとし、違反者には6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金に処するとしております。

 国では2004年2月、「遺伝子組み換え生物使用規制生物多様性確保法」いわゆるカルタヘナ法が施行され、国内で研究開発者や種子の輸入業者が一般圃場で遺伝子組み換え作物を栽培する場合、生物多様性影響評価書を環境省と農林水産省に提供して承認を得ることを義務付けております。

 また、ほかにも残留農薬規制や適正農業規範の導入、いわゆるGAP(ギャップ)と称されますが、適正農業規範の導入、それから有機農業の促進によって食品安全確保が図られております。

 食品衛生法の改正によって、食品に含まれる残留農薬を全面的に規制するポジティブリスト制度が2006年5月に施行されました。日本では農薬や飼料添加物、動物用医薬品合わせて283種類だけが行われてきました。

 残留農薬の基準のネガティブリストとして283種類が規定されております。それ以外は、これまで規制されておりませんでした。このため残留基準が規定されていない農薬を含む食品に対する規制が困難であったことから、一定以上の農薬等が残留する食品の販売を禁止するポジティブリスト制度を取り入れることにしました。

 新制度では、すべての農薬に残留基準を設け、一律に0.01ppmを超えれば、その食品は販売禁止となります。一方、特定の799種類の農薬等にはさらに厳しい基準を別に設けており、輸入・国内農産物の安全を確保しております。

 ポジティブリスト制度では残留農薬の分析の迅速化、検体数と検査項目の拡大が課題となりますが、岩手県環境保健研究センターでは食品中の残留農薬を従来より短時間で一斉分析する手法を開発、玄米、大豆、野菜、果物等幅広い農産物での利用が可能で、160の農薬を一斉分析することができ、これにより20検体の処理時間は従来より10分の1以下の2時間となったとのことです。

 消費者の信頼を確立しようと、安全な農産物の管理手法であるGAP(適正農業規範)の導入を栃木県や群馬県、愛知県、福岡県が着手し始めております。これは農産物の安全を確保するための生産者自身による栽培管理の仕組みで、欧米やアジアで認証制度の導入が進んでおります。

 栃木県では、県独自のGAP導入方針を作成しました。指針では、農産物の生産工程表を作成し、あらかじめ危害が発生する要因を分析、それを阻止するために必要な重要管理点と基準、実行方法を定め、生産管理規範にまとめました。同県では生産組織に対して必要経費の2分の1を補助、農薬、水質、病原菌分析、GAPシート作成等を支援しております。

 GAP導入の効果としては、1.安全な農産物として認知されること、2.農業経営コストを軽減できること、3.必要に応じた生産情報を開示できることが指摘されております。

 2006年12月に「有機農家の推進に関する法律」が施行され、同法に基づいて国及び地方公共団体が連携して有機農業を推進するため、有機農業推進に関する基本方針が2007年4月に策定されました。

 有機農業とは、1.化学肥料や農薬を使用しない、2.遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本として、環境への負荷を出来るだけ低減する農業生産でありますが、現状では技術が十分確立していないなどの課題を抱え、消費者ニーズはあるものの、有機農業の取り組みは、いまだに少ないことから、有機農業のさらなる推進、普及に向けた取り組みが必要であると考えます。

 福島県鮫川村では、畜産業で生じる廃棄物を完熟堆肥として再生し、安全でおいしい農産物をつくる取り組みを2007年から開始しました。家畜の排泄物を一度発酵させた後、麦わら、米ぬか、もみ殻、発酵菌、落ち葉等と交ぜ合わせ、微生物の活性で60度以上の高温で発酵させます。堆肥内の寄生虫や殺菌、雑草の種子が死滅するため、農産物に害虫がつきにくく、雑草も生えにくくなります。また、人体に悪影響を与えると言われる硝酸性窒素を含まないとのことです。

 同村では、村内の水田と畑、約530ヘクタールすべて完熟堆肥を使用する予定で、完熟堆肥をつくる際に使用する落ち葉は高齢者に集めてもらい、村が買い取り、高齢者の生きがい対策にも活用しております。また、完熟堆肥を使って栽培した農産物のブランド化も進めるとのことです。各地でさまざまな取り組みが広がってきておりますが、府や当市の現状についてお伺いいたします。

 次に2点目といたしまして、子どもの読書活動推進についてであります。

 近年、子どもの基礎学力低下が特に懸念されるようになった背景には、子どものライフスタイルの著しい変化があり、それによる活字離れや読解力の低下が指摘されております。子どもの活字離れを憂慮して立ち上げられた議員や文化人の活動から、2000年に子ども読書推進年が決定し、その後この精神を生かそうと2001年12月に「子どもの読書活動推進に関する法律」が成立しました。

 この法律は11条からなり、第8条では「国は子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画を策定しなければならない」、第9条では「都道府県及び市町村は子どもの読書活動の活動に関する施策について計画を策定するよう努めなければならない」と定めております。これに基づき、都道府県、市町村でも計画策定の動きが開始されました。文部科学省の調査によれば、40都道府県が計画を策定し、また市町村では全体の16%に当たる294自治体が、子ども読書活動推進計画を作成しました。

 子どもの読書活動の推進に関する法律制定に基づき、文部科学省は公立義務教育諸学校の学校図書館、図書資料の整備に、2002年から2006年までの5カ年で毎年約130億円、総額650億円を地方交付税で措置しました。目標は5年間で4,000万冊で、この措置で全国学校の図書基準を満たせる額と見込んでいました。

 年間の130億円は、1小学校18学級標準で約45万円、中学校15学級で約76万円になります。この整備予算は地方交付税で措置されるために、各自治体の議会で学校図書館用の図書費用としての決定が必要で、予算に入っているかは議会の予算審議に任されていました。

 全国学校図書館協議会は、全国の市区町村教育委員会に対して2002年度の学校図書館図書整備費に関する各自治体での実施状況についてアンケート調査を実施しました。その結果によると、交付税措置初年度の2002年予算に学校図書館図書整備費を、1.当初予算に交付税措置に基づき上乗せした163自治体、全体の8.1%、2.補正予算に交付税措置に基づき計上を予定しているのが51団体2.5%、3.当初予算に交付税措置に関係なく上乗せしたが381団体18.9%、予算化の予定なしが実に1,333団体、全体の66%にもなります。

 また、同年度の当初予算総額は、1.前年度より増加した526が26.1%、2.前年度と同額799団体39.6%、3.前年度より減額したが659団体32.6%になっており、総体としては増額となりました。

 ところが、2002年度、2003年度は前年比5%前後で順調に伸びていましたが、2004年度予算では前年度比2.2%の減額に転じました。自治体の財政悪化の中、事業の優先順位から外れていることが推測できます。図書費用に関して当市においては、どのように推移したのか、お尋ねいたします。

 公立小・中学校の図書館には、整備すべき蔵書数の標準として、学級数を基準に学校図書館図書標準が定められております。これは公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準として1993年3月に定められました。例えば小学校で18学級の場合、1万360冊、中学校で15学級の場合1万720冊となっております。

 文科省の調査では、自治体の域内の学校のうち、図書標準を満たした学校の割合を示す達成率が100%だったのは、小学校が30市区、中学校が41市区でありました。1学校当たりの蔵書数は小学校6,683冊、中学校8,364冊で、学校図書館図書標準に達している学校は、全国の小学校のうち33.7%、中学校で26.5%となっております。

 限られた学校でしか標準は満たされないわけでありますが、当市の学校図書館における状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 次に、蔵書と並んで重要と考えられるのが、図書館運営に必要な人員体制の充実であります。

 現在、学校図書館には司書教諭と学校司書という2種類の職員がかかっています。司書教諭は学校図書館法で定められた制度でありますが、法の附則で当分の間置かなくてもよいと定められていたため措置が遅れました。1997年にこの規定が改正され、司書教諭は12学級以下の学校を除いて2003年までに配置が義務づけられました。現在100%近くの学校で司書教諭が任命されているとのことです。しかし、12学級以上の学校は学校全体から見ると半数強でしかなく、残り半数弱には、その猶予はいまだ有効となったままであります。

 文科省は、学校図書館法の一部を改正する法律等の施行について、留意事項で学校図書館における司書教諭の重要性にかんがみ、これらの学校においても司書教諭の設置がなされるよう努めることが望ましいとしていますが、自治体によっては、この猶予を法の定めとして配置をしない理由に使っている場合もあるようです。11学級以下の学校についても発令を奨励していきたい意向を見せている自治体もありますが、多くは学校図書館法の12学級以上という線引きを重くとらえ、それ未満の学校への施策は消極的であります。

 司書教諭となれる資格を持った教員が少ないことや、附則によって猶予されていたため、学校図書館を運営する事務職員や実習助手から指名された学校司書が自治体の努力で置かれました。また、学校司書がいる学校図書館では、図書担当教諭と学校図書が協働で学校図書館を担当する体制がつくられてきました。

 2003年4月1日以降、12学級以上校には司書教諭を配置するようになったものの、司書教諭は担任等々兼務で図書館専従となっていないため、学校図書館に関する業務が十分できない状態と言われています。担当者からは専任の司書教諭配置を望む声が多い一方、司書教諭発令を理由に学校司書の採用を行わなくなった自治体も出てきているようであります。学校図書館における司書の人員体制についてお伺いいたします。

 以上、2点につきまして理事者皆さまの明快かつ前向きなご答弁をお願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。

     (健康福祉担当理事 竹内 延吉君 登壇)



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 向江英雄議員のご質問のうち、1.食の安全について、(1)食の安全対策の取り組みと今後の方向性について、ご答弁申し上げます。

 安全で安心な食生活はすべての人々の願いであり、健康を保護する上で極めて重要でございます。私たちは現在、国内外各地からの多様な食品により豊かな食生活を送っております。一方で、食品の安全性や表示への信頼性が損なわれる事案が相次いで発生したこと等により、食に係る不安や不信感が増大をしている状況でございます。

 大阪は古くから「天下の台所」と呼ばれ、全国の農林水産物の流通拠点として大きな役割を果たすとともに、独自の食文化を育んでまいりました。食における誇りと伝統のある地域であることに加えて、近年大規模な食中毒事件を経験したことも相まって、食の安全・安心の確保への関心は、かつてなく高まっております。

 安全で安心な食生活は、生産技術の進歩や公益、流通の仕組み等の社会の変化と密接にかかわっており、こうした食にかかわるさまざまな分野の人々の協力によって初めて確保されるものでございます。市民の健康を守るため、国・府をはじめ関係する機関及び団体、研究者、事業者、さらには市民自らが食にかかわるさまざまな課題を十分に認識し、それぞれの責務や役割を自覚し、ともに協力して食の安全・安心の確保に取り組む必要がございます。

 お尋ねの安全対策の取り組みにつきましては、国の食品衛生法に基づく取り組みのほか、大阪府では食の安全推進課におきまして、食の情報や毎年度食品衛生監視指導計画を策定し、食品の監視や検査結果、また食品衛生法違反及び食品等の回収情報などをホームページなどで公表し、食中毒についてのリーフレットなどの配布も行われております。

 さらに府民の健康を守り、食の安全・安心の確保に取り組むことを目指して「大阪府食の安全安心推進条例」が平成19年4月1日に制定されております。また、泉佐野保健所におきましては食品衛生、環境衛生に係る衛生監視業務は特に専門性が高い業務であることから生活衛生室を設置され、広域的な対応が行われておるところでございます。

 また、泉佐野保健所衛生課では快適で安心できる生活環境の確保に向け、食品衛生や環境衛生など、暮らしの衛生に関する許可等の手続、相談、監視指導や衛生活動団体の支援等の業務が行われているとのことでございます。

 泉佐野市といたしましては、政令市等で保健所を持っている自治体であれば、食の安全監視や指導等が可能と考えますが、保健センターにおきましては国・府からの注意喚起の情報等があれば、関係施設に情報提供や市民に広報等を行い、各健康教室の栄養指導等の際に食の安全についての説明等をしているのが現状でございます。今後とも泉佐野保健所と連携協力し、情報提供等の充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

     (生活産業部長 増田 和夫君 登壇)



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 向江英雄議員ご質問の1.食の安全について、(1)食の安全確保対策の取り組みと今後の方向性についてご答弁申し上げます。

 お尋ねの安全な農産物の認証制度の創設につきましては、現在、大阪府では、エコ農産物認証制度というものがございます。この大阪エコ農産物認証制度は、安全・安心な地元農産物を求める消費者ニーズに応えるとともに、環境保全に配慮した農業に取り組む農業者の支援を行うため、農薬と化学肥料の使用量を慣行栽培の5割以下に削減して栽培された農産物について、大阪エコ農産物として認証する制度として平成14年度より始まりました。

 このエコ農産物認証制度に取り組む団体として、JA大阪泉州管内を範囲とする大阪泉州エコ農産物推進協議会がエコ農産物の認証事業の推進、及び地元農産物のブランド化を図ることを目的として取り組んでおります。

 当協議会は、貝塚市以南の市・町、大阪府、JA各農業団体、消費者団体で構成し、農業者からのエコ農産物申請の受理、審査や農薬の安全使用についての講習会等を行っております。協議会の中での市の主な役割といたしましては、エコ農産物の生産圃場への現地調査を大阪府とJAと連携して実施しております。また、協議会運営に係る経費負担を行っております。

 大阪エコ農産物認証制度が始まって5年経過しましたが、まだ消費者のエコ農産物の認知度は高くないのが現状であり、本市としても今後大阪府、JAとの連携を図りながら、エコ農産物のPRに努めてまいりたいと思います。

 また、本市における食の安全に対する取り組みとしては、農産物出荷団体であるJA大阪泉州において、JAへ出荷される農産物については全品目の残留農薬検査を実施しており、また生産者に対して農産物の生産履歴記帳の徹底指導を行っております。

 一方、JA直営の「こーたり〜な」へ出荷する生産者に対しても、農薬や化学肥料の使用量等を記した防除日誌の提出を義務付けるなど、食の安全確保に対する取り組みを行っております。また、「こーたり〜な」へ出荷される農産物についても、月1回、JAが残留農薬の検査を実施しており、農産物の安全確保に努めております。

 本市としましては、さらなる農産物の安全確保のため、遺伝子組み換え食品の流通の制限や残留農薬の規制等を研究してまいりたいと考えております。

     (学校教育部長 坂野 賢治君 登壇)



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 向江英雄議員ご質問のうち、2.子どもの読書活動推進について、(1)現状と今後の方向性について、ご答弁申し上げます。

 蔵書数、予算と図書館司書の配置の現状及び今後の予定についてでありますが、泉佐野市においては平成18年度末の蔵書数は中学校で3万5,219冊、小学校で8万2,139冊であります。これは国の基準に比べて中学校では55.4%、小学校では67.2%となっています。

 また、予算額は平成18年度、中学校1校平均で49万3,000円、小学校1校平均で17万4,615円、平成19年度は、中学校1校平均で49万8,800円、小学校1校平均で18万3,076円で、それぞれ増額をしております。また、平成20年度につきましても図書購入費については増額をしてまいる所存でございます。

 学校図書館司書の配置については、中学校5校に対して1名、小学校13校に対して1名となっておりますが、平成20年度は小学校において1名増員を図ってまいります。

 平成19年度学校図書館司書は学校を巡回訪問し、学校図書館の運営に関する指導を行ってまいりました。学校現場においては、図書教諭免許を持った教員もいますが、すべての小・中学校にいるわけではなく、また担任を持っている教員もいますので、常時学校図書館に携わることができない状態であります。

 平成20年度以降については、学校図書館司書のベースとなる拠点校を設け、受け持つ地域の小・中学校の要請を受けて巡回訪問し、指導等を実施する予定ですので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。



◆(向江英雄君) 

 それでは、順を追って質問をさせていただきたいと思います。時間がございませんので、出来るところまでさせていただきたいと思います。

 まず、食品コンビナートにおいて、食品生産加工拠点がたくさんあるわけなんですけども、2007年、去年なんですが、不二家の泉佐野工場で期限切れ原材料を使用して製品を製造して出荷したという事実が発覚して摘発されたことがあったんですけども、その際に過去のこともいろいろ表面化したわけなんですが、新聞報道でもなされたんですが、1995年に泉佐野工場製造の洋菓子で9人の方が食中毒にかかっておられるということでございます。これは会社発表なんですけども、当時は公表をしていなかったという報道でございました。

 一応、その後9人が食中毒にかかったということを泉佐野保健所に報告を当時しているようなんですけども、当時の大阪府の内規で20人以下の場合は公表しなくてもよいということがあったようでございます。この20人以下というのは、どういう基準なんでしょうか。

 それと最近、ここ数年、そういった事件が多発しているんですけども、大阪府においては、その事件多発で基準の見直し等を検討されているのかどうか、お願いいたします。

 最後に、ほかにそういった加工工場で製造されたもので健康被害がなかったか、ほかの事例があったかどうかというのをご答弁をお願いいたします。



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 大阪府の食中毒に係ります発生の公表につきましては、大阪府の所管といたしましては、食の安全推進課というところが行っておりまして、こちらのほうで大阪府としての食品衛生法違反の公表基準という、先ほど議員もご紹介になりましたが、内規をつくっておられるようでございます。20人以上につきましては、報道発表の対象としているということで、20人以下につきましては報道への発表は控えておるということでございます。

 近年、先ほども壇上でもご答弁申し上げましたけれども、食の安全性の関心が高まっている中、大阪府のほうとしても、農薬あるいはまた添加物等の適正使用の指導検査、また監視体制の強化ということで、かなり動いておられるようでございまして、先ほどの20人以上、以下の問題ではございませんけれども、行政処分の対象になった事例については、大阪府のほうのインターネットで件数はともあれ、公表はしているということでございます。

 なお、食品コンビナートでの過去の、そういった事例についてのお尋ねでございますけれども、保健所等に私ども問い合わせましたところ、1995年の不二家さんの事例以降については、発生していないという回答をいただいたところでございます。



◆(向江英雄君) 

 ありがとうございました。この20人以下という線の区切りが、どうも納得がいかないところなんですけども、1人でも、こういった健康被害が出れば私は公表すべきではないかなと思っております。その辺、また府への働きかけ等をお願いいたしたいと思います。

 食品に対する消費者の信頼を揺るがす事件が後を絶たないわけなんですけども、被害を最小限に食い止めるためにも、監視、危機管理体制のさらなる整備が必要であるかと考えております。先ほど理事もご答弁いただきましたけれども、大規模食品加工業者を多数抱えております当市は、これからもっと今まで府が主体的にやっていたということなんですけども、市としても主体的にかかわっていくべきではないかなと考えております。

 全消費者に対して、やはり行政として、幾らかの責任を負っているわけでありますから、条例の制定も視野に入れて、今後、取り組んでいただきたく存じます。よろしくお願いいたします。



○副議長(松浪武久君) 

 向江英雄君の質問は終了いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(松浪武久君) 

 次に、

 1.教育と文化の振興について

 2.広報・公聴について

 3.消防・防災について

 以上、布田拓也君。

     (布田 拓也君 登壇)



◆(布田拓也君) 

 こんにちは。市民プラットホームの布田拓也でございます。ただ今、議長よりご紹介いただいた項目に従い質問をさせていただきます。

 今、泉佐野市の財政は非常に厳しい状況にあり、新しく施行される地方財政健全化法により、財政健全化団体に転落する可能性が高くあります。施政方針にありますように、スリムで効率的な行政運営に一層努める必要があり、私もあしたの泉佐野づくりに共に努力したいと考えております。

 限られた財源の中で効果的、効率的な予算配分を行うための事務事業に対する考え方には四つの視点があると考えられます。

 1.本当に市が実施しなければならない事業か、2.市が実施しなければならないとしても、直接市がサービスを提供すべきものか、民間にサービスの実施を委ねたほうが効果的ではないのかどうか、3.ほかに効果的な施策はないのかどうか、4.市税を投入して実施すべきものか、あるいは受益者負担によって実施すべきではないのかです。

 泉佐野市の集中改革プランにもあるように、まず最初に考えるべきなのは事務事業の再編、整理、廃止・統合です。効率的な運営を行うためには、一つ一つの事業にゼロベースで向き合う必要があると思います。また、縦割の運営ではなく国の制度であってもおかしいところはおかしいとして、適正に対応することが地方分権時代の自治体には求められると考えます。

 以上のことを踏まえまして、私の質問に移らせていただきます。

 まず、学校施設の建て替え、耐震化と教育費の予算についてお尋ねいたします。今後、教育に力を入れるということは新田谷市長もお考えのところと存じますが、教育費の予算は前年度と変わりがないように思います。学校施設の建て替えも、さらに加速度的に進めていくべきものと思います。

 また、19年度中に建て替え実施計画を策定されると聞いておりますが、どのような状況でしょうか、もしも建て替えが何年も、または何十年も先になるのであれば、まずは耐震化を優先させて考えるべきではないかとも思います。

 学校施設の耐震化は、いつか達成できればいいというものではなく、いつか起こり得る地震や災害に備えて、それを回避するために取り組むべきものであると思います。建て替えと耐震化とのバランス、実施計画、また今後の予算における教育費の割合についてお答え願います。

 次に、大木小学校の有効活用、サマースクール等の拡充についてお尋ねいたします。

 大木小学校の校舎は立派なものであり、自然に恵まれた環境にあります。しかし、通う児童は60人程度であり、泉佐野市内のほかの小学校の児童が利用する機会はあまりありません。今、学校施設の建て替えで2億円や3億円が出せず耐震化できない状況ですので、100人未満の規模の小学校に12億円かけたとあっては有効に活用しないと市民としては納得できないように思います。

 そこで、大木小学校で夏休みの5日間でも、勉強と自然に接する機会を泉佐野市内の小学生に提供できないかと考えます。大木のような自然に恵まれた環境で時間を過ごすことは、子どもたちにとって貴重な体験になります。また、泉佐野市にとっても、ほかにはない独自の全国に誇れる教育を提供できるのではないかと思います。

 小規模特認校としてスタートする大木小学校としても、児童の募集に大きな影響を与えると思います。現在1日のみで生徒を集める目的で行われているサマースクールをさらに拡大して、小学生の教育に生かせればと思いますが、サマースクールの今後の展開は、どのようにお考えでしょうか。また、そのほかに現在、大木小学校の有効利用等行っていることがありましたらお答え願います。

 次に、青少年会館の事業と各課の連携についてお尋ねいたします。

 平成20年度より青少年会館は指定管理者制度に移行されますが、この事業は学校施設の放課後利用、学童保育と連携して行うことができたのではないかと考えます。また、人権文化センターでも同じような事業が行われているように思います。

 青少年会館は鶴原、下瓦屋、樫井にあり、青少年センターが笠松にあります。活動内容が小・中学生の放課後における社会教育であると考えると、本来ならば各小学校区に一つぐらい必要なものではないかと思います。しかし、今の財政状況を考慮すると、青少年会館がない地域に新たにつくるのではなく、ほかの部やほかの事業と重なる部分があると思いますので、連携して効率よく市域全体で内容も維持したものを行っていくべきだと考えます。

 そこで青少年会館の事業内容についてお伺いします。この活動内容は、どのようなものでしょうか、また、この4地区以外で、その行政サービスは行われていますでしょうか。また、ほかの課との連携についていかがお考えでしょうか。

 次に、市民の声を聞く課についてお尋ねいたします。阪南市では市民の声を聞く課というものが設置されています。これは市民からの総合的窓口となっており、どの課に相談していいか分からない内容について、まずは、ここで聞くことができるというものです。

 そして、この課が中心となっている取り組みが市民の声提言制度です。市民の建設的、創造的な提言を市政に反映させることが第一の目的ですが、要望、陳情、疑問の声なども幅広く受け付け、市民が主人公のまちづくりを推進することも狙いとされているようです。

 受け付ける方法はEメール、公共施設に設置した提言用紙、文書、FAXであります。寄せられた声は、担当部局はもちろん市長もすべて目を通し、匿名の場合を除いて提言者へ回答されます。現在行われている市政モニターやパブリックコメントも、特定の施策に対しては非常に有効なものであるとは思いますが、市民が参画できるまちづくりには、もっと幅広い声を聞く姿勢が重要であると考えます。また、予算措置の不要なものは、すぐに実施ができますので、些細なことほど生きてくる制度であると思います。

 現在の泉佐野市でも、このようなことが行われていないわけではないと思いますので、このような名称の課を設置し、制度として創設することは、市民に対しての分かりやすさと迅速な行政の展開に相当に有意義なものであると考えます。ご検討に対するお考えをお願いいたします。

 最後に自主防災組織の支援、啓発活動についてお尋ねいたします。

 現在、東南海・南海大地震の発生が懸念される中、十分な防災対策への取り組みが必要と考えられています。しかし、大規模な災害が発生した場合、直後に消防、警察などの公的機関がすべての現場に急行し、対応するには限界があります。これらの機関が駆けつけるまでの間、地域住民が相互に助け合い、救出、救護、初期消火に努めることにより、被害を軽減することが可能となります。そのためには出来るだけ多くの自主防災組織の結成が必要であります。

 泉佐野市の自主防災組織率は17.8%と低く、今後さらなる支援、啓発が必要と考えます。また、ホース等をそろえなければ組織できないのではなく、組織として意識を持った人の集まりの結成が最重要であります。さらに組織率を一気に高める必要のある状況であると思いますので、これまでの啓発活動に加えて、最小限の資器材をそろえるだけの支援金制度をつくるなどの対応が必要と考えます。

 今取り組むことで、あまりお金をかけずに1人でも多くの被害を軽減することができるのですから、積極的に取り組んでいくべきであると思いますが、これらの点について、現在の状況はどうなっておりますでしょうか、また、支援金制度に対するお考えもお聞かせ願います。

 以上、明確なご答弁のほどをよろしくお願いいたします。

     (学校教育部長 坂野 賢治君 登壇)



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 それでは、布田拓也議員ご質問のうち、1.教育文化の振興について、(1)学校施設の建て替え耐震化と教育予算について、(2)大木小学校の有効活用、サマースクール等の拡充について、ご答弁申し上げます。

 学校施設は、児童・生徒にとっては1日の大半を過ごす学習生活の場であり、地震等の災害発生時の子どもの安全確保という意味合いはもちろんのこと、地域の市民の方々の応急避難場所としての役割を担うこととなりますので、その耐震化の推進は大きな課題であると認識をしているところでございます。

 平成19年度におきましては、先般、第三中学校の新校舎が竣工し、さらに9月議会においてご承認いただき、市内4校にて耐震診断調査を実施中であります。平成20年度では当初予算で計上させていただいているとおり、北中小学校の屋内運動場の改築工事に着工し、佐野中学校におきましても屋内運動場改修工事に係る整備事業に着手したいと考えております。

 また、現在耐震診断を実施中の学校につきましては、第二小学校において一部分のコンクリート圧縮強度が建設当時の設計強度に達していないことが判明しておりますので、早急な建て替えのため必要なプレハブ校舎のリース費用等の債務負担をお願いしているところでございます。

 そのほか、同時に調査を実施している学校につきましても、その結果を踏まえ、必要に応じて校舎の改築または耐震補強を検討してまいりたいと考えております。

 なお、今後の耐震化の方針につきましては、平成20年度以降、市内全校の旧耐震基準で建設された校舎について、コンクリート圧縮強度の検査を含めた耐震優先度調査を実施し、その結果に基づいて計画を再考していきたいと考えております。

 耐震優先度調査の結果をもって年次的に耐震診断を実施し、耐震補強にて対応可能な校舎については補強を検討し、建て替えを実施した場合との対費用効果も考慮し、よりよい手法をもって耐震化を促進してまいりたいと考えております。

 次に、学校施設の耐震化推進を掲げているが、平成19年度と平成20年度の予算がほとんど同じ額であり、予算増になっていないことについてでありますが、学校施設の建て替え、耐震化についての予算は教育費全体の中の学校建設費の投資事業にかかわる部分に主に反映させております。したがいまして、平成20年度の上程予算は小学校建設費で3億6,947万6,000円の増額、中学校建設費で3億4,659万6,000円の減少となっており、差し引き2,288万円の増額となっております。

 これは小学校費につきましては、20年度予算として、北中小学校整備事業の屋内運動場建設のため2億7,909万4,000円の増額、及び上之郷小学校整備事業の校舎本体建設のため、9,038万2,000円の増額を計上させていただいており、また中学校費においては、19年度予算で計上させていただきました第三中学校の校舎本体工事等が終了したため3億9,329万8,000円の減少、及び佐野中学校整備事業の屋内運動場建設のため、20年度予算に計上させていただいたことによる4,670万2,000円の増額になったものでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 続いて大木小学校の有効活用、サマースクール等の拡充について、ご答弁申し上げます。まず、特認校としての大木小学校について説明させていただきます。

 大木小学校につきましては、平成20年度以降急激に児童数が減少し、複式学級にしなければならない状況が予想されました。また、新しい校舎で自然環境もよく、地元の熱い要望もあり、泉佐野市全域に小規模特認校として転入学の募集を行うことになり、その結果、大木小学校には市域全体より新たに9名の児童が転入学し、平成20年度より特認校としてスタートをすることになりました。

 この学校は自然環境や教育資源に恵まれているだけでなく、小規模校少人数という特性を生かした教育活動を進めている学校でもあります。平成19年8月に実施しましたサマースクールは、こういった大木小学校の魅力を出来るだけ多くの人に知ってもらい、体感してもらうことを目的として取り組んだわけでございます。

 そのほかにも「夜の大木小学校&ホタル見学ツアー」とか、「大木川遊び&流しそうめん大会」とか、「大木まつり」等の取り組みで大木小学校のPRに努めてきたところでございます。

 今後も特認校への転入学を希望する子どもや保護者だけでなく、多くの人々に大木小学校や大木地区の持つ教育資源や地域の特色を有効に活用し、その魅力を堪能してもらえるような取り組みになるよう教育委員会としても支援してまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

     (社会教育部長 塩谷 善一郎君 登壇)



◎社会教育部長(塩谷善一郎君) 

 それでは、市民プラットホーム・布田拓也議員のご質問のうち、1.教育と文化の振興について、(3)青少年会館の利用と各課の連携について、ご答弁申し上げます。

 青少年会館におきましては、少子化社会における子育て支援、地域、家庭の教育力の向上、いじめや虐待等への対応、さまざまな課題や困難を抱える青少年の自立支援、子どもの安全確保等青少年にかかわる今日的課題がある中で、青少年会館は地域における青少年施策推進の拠点施設としての機能や地域における青少年の健全育成、及び人権教育の拠点施設としての役割を果たすため、1.青少年学習活動推進事業、2.青少年自主活動支援事業、3.教育相談支援事業、4.子育て支援事業、5.地域交流活動促進事業、6.情報収集提供事業と大きく分け、6事業を実施し、また青年層を対象とした新たな事業として地域青年自立支援事業で社会的自立の問題など、さまざまな悩みや問題を抱える青年や、その保護者等に対する相談事業としての青年相談事業や、高校中退者等が就職資格取得に必要な知識、技術等の習得するための再学習の機会を提供する再学習支援事業の実施など、幅広く事業を推進しております。

 4地区以外での事業といたしまして、現在青少年自主活動支援事業として生涯学習センターと日根野中学校の施設で実施をしております。

 青少年会館におきましては、ご承知のとおり、この4月より指定管理へと移行いたしますが、これらの事業の推進はもとより民間のノウハウ等の活用により、さらなる青少年健全育成の向上や、また青少年育成活動や人権教育の拠点施設として、地域はもとより、さらに幅広い活動が期待できるものと考えております。

 最後に、今後、本市の青少年健全育成の観点から関係課との連携はもとより、各種団体、関係機関とさらなる連携を図り、全市的取り組みの充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。

     (市長公室長 坂田 純哉君 登壇)



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 布田拓也議員ご質問のうち、2.広報・公聴について、(1)市民の声を聞く課についてご答弁申し上げます。

 ご質問の本市における市民の皆様の声をお伺いする担当課についてでございますが、本市において広報・公聴を所管している自治振興課の業務における制度についてご説明をいたしますと、一つ目といたしまして市民提案箱がございます。1階案内カウンターに設置し、市政や職員の接遇等についてのご意見などをお伺いし、関係する担当課に意見や対応等について回答をしてもらい、その内容を原則として文書で回答する制度でございます。

 二つ目といたしまして、市政モニター制度がございます。市政に対するご意見などをお伺いすることにより、行政の効果を知るとともに市民の皆様の意向を把握し、要望に沿った行政を進める上での参考とさせていただく制度でございます。

 三つ目といたしまして、陳情、要望がございます。町会、自治会やさまざまな団体から提出される陳情や要望などは、基本的には各担当課において取り扱うものでございますが、その内容が複数の担当課にまたがる案件の場合、自治振興課で取り扱っております。

 最後に、昨年10月から実施しておりますパブリックコメント制度がございます。市の基本的な政策等立案過程から、その趣旨、目的、内容等を広く公表し、それに対する市民の皆様からのご意見等をお伺いする制度で、泉佐野市パブリックコメント手続実施要綱に基づき、これまで3件を実施いたしました。このほか、インターネットメールにより寄せられる市民の皆様の声も逐次参考にさせていただいております。

 また、組織の名称につきましては、基本となりますのは、その課の業務範囲が簡潔に表現され、分かりやすいというのが好ましいと考えるところです。

 ご質問にありますように、広報・公聴を所管している課に市民の声を聞く課という名称をつけているのも、そういう意味では分かりやすい名称であるとは思います。

 ただ、もう一つの観点といたしましては、その名称が業務範囲を簡潔に表現しているかどうかということでありまして、各市とも同様の業務を行っている中で、近年では行政改革の手法として組織の統合を行うこともありますし、今までなかった新しい行政課題が出てくることから、どうしても従来の例えば広報・公聴といった言葉だけでは課の所管業務が表現し切れないようになってきております。

 本市の自治振興課という名称につきましては、町会連合会、コミュニティー活動の推進、国際交流、防犯灯、特定非営利活動の促進などを所管する交流推進係と、いわゆる広報・公聴を所管する広報公聴係の2係を持っております。

 つまり、町会、自治会における住民自治、また、国際交流を含めたNPOや住民活動の推進をしつつ、広報・公聴機能に加えて市政モニターなどによる市民の行政への参画を促進する業務も加わってきております。

 そのため、広く住民自治を進めるという意味で自治振興という名称をつけているところであり、そういったことから本市におきましては、単純に公聴機能だけを表現する市民の声を聞くという名称は採用していないところでございます。

 一時期、堅い役所言葉を改めて住民に分かりやすい名称をつけることでありますとか、いわゆるお役所仕事と言われるような対応の遅さを改めるということで、いろんな市でユニークな名称がつけられたこともありましたが、その時々の市の重点施策や市長の行政姿勢をアピールする意味では有効とは存じますが、多くの課において所管している業務内容を簡潔に表現するという意味からは難しいと考えるところです。

 市といたしましては、市民の皆様からの声を貴重な意見と深く受け止めまして、施策の繁栄に向けまして、より一層市民の皆様の視点に立った施策とする機会ととらえておりますので、今後ともそれぞれの制度のPR、情報発信に工夫を行いまして、取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

     (生活産業部長 増田 和夫君 登壇)



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 布田拓也議員さんのご質問のうち、3.消防・防災について、(1)自主防災組織の支援・啓発活動について、ご答弁申し上げます。

 いわゆる大規模災害の被害を減らすためには、災害に対する備えが非常に重要であり、国や自治体としての対策はもとより、住民一人ひとりが日ごろから防災意識を持ち、災害について関心を持ち、いざというときに落ち着いて行動できるよう、正しい知識を身につけることが非常に重要となります。

 災害時は自らの安全は自ら守るのが防災の基本でありますが、地域防災力の向上は災害時の被害軽減にとって大変重要であり、地域住民が相互に助け合い、人命救助や初期消火に務める組織として、昨今、自主防災組織に大きな期待が寄せられております。

 そうしたことから、行政機関の啓発や社会福祉協議会の呼びかけ等によりまして、自主防災組織設立に向けた動きが見られ、現在8団体が設立されております。そのうち、財団法人自治総合センターの補助制度を活用して、防災備品倉庫等を整備している団体は3団体でございます。市としましても、引き続き自主防災組織についての設立普及に努め、議員さんおっしゃられる補助制度も含め、積極的に支援してまいりたいと考えております。

 また、従来から市におきましては、市民の皆様が平常時より災害に対する備えを心がけ、災害時においては自発的な防災活動を行えるよう、防災知識の普及・啓発を図るために災害への備えや災害時の行動などを記載した防災ガイドを全戸配布し、ホームページの活用、市報での啓発、また住民参加型の総合防災訓練の実施や出前講座の開催などの活動を通じた啓発、並びにりんくうセーフティーピアの活用による啓発などを実施しているところでございます。

 今後とも、こうした取り組みについては、引き続き精力的に実施する所存でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◆(布田拓也君) 

 ご答弁ありがとうございました。それでは順を追って再質問をさせていただきます。

 まず、学校施設の建て替え耐震化と教育費予算について再質問させていただきます。耐震化の推進に関して、国が法律に基づいて示す耐震改修促進計画では平成27年度までに耐震化率90%の目標となっていますが、ぜひ建て替えをどんどん進めていただきたいと思います。ですが、もしも27年度までに目処が立たないのであれば、建て替えにこだわるのではなく、耐震補強へ計画を転換するべきではないかとも思います。

 例えば建て替えにこだわって、27年度に耐震化率60%であるのなら、耐震補強に切り替えて耐震化率100%のほうがいいと考えます。ぜひ財政状況や地震の危険性等を勘案して、長期的な視点を持って計画していただければと思いますが、その点に関してどのようにお考えでしょうか。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 議員お知りおきのように、泉佐野市においては、まだ、なかなか財政再建計画は達成したものの、厳しい状況というのは一つ事実でございます。また、先ほど何回も答弁させていただいておりますが、二小をはじめ小・中学校につきましては、やっぱり早急に建て替えて耐震化を図らなければならないという状況でございます。

 今後は、耐震優先度調査で耐震診断を実施して、この学校がほんに建て替えなければならないのかどうか、また耐震補強をして、それでいいのかどうかも見極めた上で早急に取り組んでいきたいなと考えております。

 特に今までは1校のペースでやってきたんですけども、それではなかなか議員の言われるように平成27年度ですか、そこまでの目標というのはなかなか難しいところがございますんで、泉佐野市としてもペースを上げて取り組んでいく、特に子どもたちの安全・安心、命にかかわる問題でございますので、ここら辺については力を入れてやっていきたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。



◆(布田拓也君) 

 ありがとうございます。ぜひ耐震化をどんどん進めていっていただきたいと思うんですけれども、結局、実際のところは教育費の予算というのが大きく関連してくると思います。

 それで教育費予算に関して、泉佐野市はやはり少な過ぎると思います。19年度の予算において、一般会計に対する教育費の割合は7.6%と府内の市の中で2番目に低い数字であります。児童・生徒・園児1人当たりの額では、そこまで低くはありませんが、それでも平均を約11%下回ります。

 学力テストにおいて全国でも最低クラスであった大阪府の中で、これだけお金をかけていないということは、すぐにでも改善すべきことであると思います。

 また、教育費の割合が低い原因は、公債費の割合が高いことにもあり、全国的に見てもかなり多くの借金を抱えており、子どもたちの世代にツケを残しながら、さらに教育という投資は全国的に低い水準まで削っているということになります。借金のために教育費だけは削ってはいけない部分であると思いますが、その点に関してどのようにお考えでしょうか、お願いします。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 確かに議員ご指摘のように、他市と比べたら厳しい状況でございますけども、先ほど言いましたように、建て替えとかになりますと、やはり何億円という単位の金額でございまして、それを付けていくとなるとかなり率も上がってこようかと思いますので、泉佐野市としては、そういう方向に向けて取り組んでいくということでございますので、よろしくお願いをいたします。



◆(布田拓也君) 

 ありがとうございます。ぜひとも大阪府内平均の10.5%ぐらいまでは、すぐにでも上げていただければと思います。それはまた、莫大な借金を子どもたちに残している泉佐野市にとっては、最低限の責任であると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、大木小学校の質問に関してです。効率的な運営というのは、ただ事業の予算を削るということではないと思います。質を高めることが重要であり、そのためには大木小学校のように、今あるものを有効に活用し、教育なら教育で、そこにどれだけ、いい効果を与えられるかが効率的な運営の手腕の見せどころだと思います。ぜひ有効活用に取り組んでいただけますようお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。

 次は青少年会館の件で再質問をさせていただきます。

 私は青少年会館の事業に関して、やはり今のやり方がベストな状態であるとは思いません。ほかの事業と重なる部分も多いように思いますし、これだけの予算をかけるものでもないように思います。これから指定管理へ移行されますが、指定管理者に任せて終わりでも業務を管理して終わりでもないと考えます。

 指定管理に移行しても市の事業ではあるのですから、これが縮小すべきものなのか、廃止統合すべきものなのか、そういったことは常に考える対象にしておかなければいけないと思います。これは青少年会館だけではなく、すべての事業に対して必要なことであり、また指定管理や委託においては特に重視しなくなってしまうことのように思いますが、青少年会館の今後の管理についてのお考えをお聞かせ願います。



◎社会教育部長(塩谷善一郎君) 

 青少年会館につきましては、一応4月から指定管理に移りますけれども、指定管理者が決まりまして、指定管理者に任してそれで終わりかというのは、当然そんなことは考えておりません。これは市の責務としての事業でありますので、根っこの部分では泉佐野市でございます。指定管理者と連携しながら、協議を重ねながら、青少年の健全育成に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。

 教育委員会としましては、今日的な青少年を取り巻く問題というのは多々複雑多岐にわたっておりますので、青少年の健全育成対策というのは、かなり重点的に力を入れてやっていきたいというように考えております。



◆(布田拓也君) 

 ありがとうございます。ぜひ力を入れていただきたいんですけれども、出来るだけ効率的に運営していただければと思います。ぜひ、市の行政の効率的な運営のために市全体を視野に入れた運営をお願いしたいと思います。

 次に、市民の声を聞く課に関して再質問をさせていただきます。

 今回、課の設置の提案をさせていただきましたが、実際のところ、課を設置する必要まではないのかもしれません。しかし、この質問趣旨は市民の声をもっと多く聞く体制をつくる必要があるのではないかということです。

 そのためにはFAXや文書、提案箱、メール等でご意見を受け付けていますということや、回答をきっちりしますということをホームページや市報でしっかりと伝える必要があります。また、自治振興課でこのような業務を行っているのであれば、この課を1階に置いて市民に目立つ場所に置いたり、ご意見を受け付けていますということが分かるプラカードを出すなどしてもいいのではないかと思います。

 この目的は、泉佐野市で行われている提案箱やメールの業務の延長線上にあるのかと思いますが、この事務報告書によりますと、提案箱は18年度で17件、文書要望は21件と非常に少ない件数しかありません。阪南市では毎年300件を超えているようですが、泉佐野市が今のままの取り組みで、これまでの件数に達することはまずないと考えられます。

 そこでホームページや市報で伝える点、1階に置いたりプラカード等でPRする点など、これから今後の取り組みに関してどのようにお考えでしょうか。お聞かせ願います。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 議員さんご指摘のように、あくまでも行政としまして、やはり市民の皆様方の声を聞く、それを行政に取り入れていくというのは基本的なことですので、ご指摘の点も踏まえまして、いろんな工夫をしながら進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。



◆(布田拓也君) 

 ありがとうございます。財政状況が厳しいときだからこそ、市民の声を聞く必要があると思いますし、費用をかけずに少しの工夫でできることだと思いますので、ぜひもっと提言がいただけるような取り組みをさらに進めていただきますようお願いいたします。

 最後に自主防災組織に関してでありますが、もしも大地震が1年後に来るということが分かるなら、1年で自主防災組織はできるのではないかと思います。逃げるということはなしで考えるとです。そう考えると、自主防災組織の啓発がなかなか進まないというのは、まだまだ啓発に力を入れる余地があるのだと思います。

 いつ来るか分からないものが地震や災害ですので、出来るだけ早く目標を立てて、今後もさらに力を入れて取り組んでいただければと思いますのでよろしくお願いいたします。要望だけで終わらせていただきます。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(松浪武久君) 

 布田拓也君の質問は終了いたしました。

 これをもちまして、市政に関する基本方針に対する質問を終結いたします。

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△日程第2 議案第1号 泉佐野市長の在任期間に関する条例制定について



○副議長(松浪武久君) 

 次に、日程第2、議案第1号、「泉佐野市長の在任期間に関する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (市長 新田谷 修司君 登壇)



◎市長(新田谷修司君) 

 それでは議案第1号、泉佐野市長の在任期間に関する条例制定について、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書の7ページをお開き願います。

 本条例につきましては、権力の集中する首長の地位に長期にわたり一人の者がついていることによる弊害の発生を未然に防止し、市政のより一層の活性化を図るため制定するものであります。

 私は市長就任時より、市長の任期は3期、12年までと申し上げてきたところでありますが、就任後に総務省に意見を聞いた際に、3期目、当選されてからつくってはどうかということでございました。

 また、昨年の9月議会で多選自粛条例の制定の意思はあるかとのご質問をいただき、3期目、当選以降の早い時期に多選制限についての条例を提案したいとご答弁申し上げたところであり、今般、私に限って市長の職に連続して3期を越えて在任できないよう努める旨、定めることとしたものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(松浪武久君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(松浪武久君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により総務委員会の付託いたします。

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△日程第3 議案第2号 泉佐野市職員定数条例の一部を改正する条例制定について



○副議長(松浪武久君) 

 次に、日程第3、議案第2号、「泉佐野市職員定数条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (市長公室長 坂田 純哉君 登壇)



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 それでは議案第2号、泉佐野市職員定数条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書9ページをご覧いただきたいと存じます。

 現在、本条例による職員の定数は、市長部局が565人、選挙管理委員会4人、監査委員2人、教育委員会129人、公平委員会1人、農業委員会5人、消防154人の計860人となっております。

 ただし、この中には別条例で定めのある病院事業、水道事業、議会事務局の各職員数は含まれておりませんので、よろしくお願いいたします。

 本市におきましては財政健全化のため、早期退職者等に対する退職手当の財源としまして、退職手当債の発行を行っております。本年度につきましても、その許可を受ける予定をしており、要件として定数条例の改正が必要となってまいりますので、一昨年に引き続き、本年度も条例の一部改正をお願いするものでございます。

 内容といたしましては、第2条第1号に規定されております市長事務部局の職員定数を565人から556人に、同条第4号に規定されております教育委員会事務部局の職員定数を129人から117人にそれぞれ改正し、全体では21人の減で、合計では860人から839人とするものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は平成20年4月1日から施行するものでございます。

 簡単ではございますが、説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(松浪武久君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(松浪武久君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により総務委員会の付託いたします。

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△日程第4 議案第5号 泉佐野市立保育所条例の一部を改正する条例制定について



○副議長(松浪武久君) 

 次に、日程第4、議案第5号、「泉佐野市立保育所条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (健康福祉担当理事 竹内 延吉君 登壇)



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 それでは議案第5号、泉佐野市立保育所条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由のご説明をさせていただきます。恐れ入りますが議案書15ページをお開き願います。

 平成20年4月1日より、市立中央保育所の民営化に伴いまして、条例改正の議会議決が必要であり、このたび泉佐野市立保育所条例の第2条の表より「泉佐野市立中央保育所」の項を削除するものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は平成20年4月1日から施行するものでございます。

 以上、説明は簡単ではございますが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(松浪武久君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(松浪武久君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により厚生文教委員会の付託いたします。

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△日程第5 議案第6号 泉佐野市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について



○副議長(松浪武久君) 

 次に、日程第5、議案第6号、「泉佐野市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (健康福祉担当理事 竹内 延吉君 登壇)



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 それでは議案第6号、泉佐野市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書の17ページをお開き願います。

 この一部条例改正は、本市乳幼児の医療費の助成につきまして、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、外来時における対象年齢を現在の3歳児未満から、4歳児未満に1歳引き上げるための条例改正でございます。

 その内容は、泉佐野市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を次のように改正するものでございます。

 まず、乳幼児の年齢区分の定義を定めております第2条第1項第1号中、3歳未満児を4歳未満児に、満3歳を満4歳に改め、同項第2号中、3歳以上児を4歳以上児に、満3歳を満4歳に改め、次に、対象者を定めております第3条第2項第3号中、3歳以上児を4歳以上児に改め、助成の範囲を定めております第4条第1項ただし書き中、満3歳を満4歳に改め、助成の方法を定めております第5条第1項中、3歳未満児を4歳未満児に改め、同条第2項中、3歳以上児を4歳以上児に改め、さらに助成の申請について定めております第6条第1項中、3歳未満児を4歳未満児に改め、同条第2項中、3歳以上児を4歳以上児に改めるものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は平成20年4月1日から施行するものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(松浪武久君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(松浪武久君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第6 議案第7号 泉佐野市後期高齢者医療に関する条例制定について



○副議長(松浪武久君) 

 次に、日程第6、議案第7号、「泉佐野市後期高齢者医療に関する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (健康福祉部長 角谷 啓子君 登壇)



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 議案第7号、泉佐野市後期高齢者医療に関する条例制定について、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書19ページからをご覧願います。

 本年4月から施行される後期高齢者医療制度において、市が行う所掌事務について必要となります条例制定をお願いするものでございます。

 初めに第1条、趣旨としまして、市が行う事務については、高齢者の医療の確保に関する法律、その他の法令、及び大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例に定めがあるもののほか、この条例の定めによるところによるとしております。

 第2条は、市において行う事務としては、市は保険料の徴収並びに高齢者の医療の確保に関する法律、施行令第2条並びに同法施行規則第6条、及び第7条に規定する事務のほか、広域連合条例に規定している次に掲げる事務を行うとしており、

 (1)葬祭費の支給に係る申請書の提出の受付

 (2)保険料の賦課決定に係る通知書の引き渡し

 (3)保険料の徴収猶予に係る申請書の提出の受付

 (4)保険料の徴収猶予の申請に対する大阪府後期高齢者医療広域連合が行う処分にかかる通知書の引き渡し

 (5)保険料の減免にかかる申請書の提出の受付

 (6)保険料の減免の申請に対する大阪府後期高齢者医療広域連合が行う処分にかかる通知書の引き渡し

 (7)広域連合条例第19条本文の規定による申告書の提出の受付

 (8)前各号に掲げる事務に付随する事務

としております。

 次に、第3条、保険料を徴収すべき被保険者としまして、市内に住所を有する被保険者のほか、病院等に入院等している場合の、いわゆる住所地特例による被保険者としているものでございます。

 次に、第4条、普通徴収にかかる保険料の納期は7月から翌年3月までの全9期としており、各月の1日から末日までとしております。

 第2項には、前項に規定する納期に、より難い被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができるとしております。

 第3項では、納期ごとの分割金額に100円未満の端数がある場合、または、当該分割金額が100円未満である場合は、その端数金額、または当該部分の金額は、すべて当該年度の最初の納期にかかる分割金額に合算するものとしております。

 次に、第5条、保険料の督促手数料は、督促状1通につき80円としております。

 第6条延滞金としまして、納期後に納付する場合において、基本的には当該金額が2,000円以上であるとき、年14.6%の割合で乗じた額に相当する金額を加算して納付しなければならないとしており、ただし、延滞金の額に100円未満の端数があるとき、または延滞金の額が1,000円未満であるときは、端数または、その金額を切り捨てるとしております。

 第7条で、この条例に関し必要な事項は市長が定める。

 第8条は、罰則としまして、被保険者等が正当な理由がなく、法の定めによる文書の提出、もしくは提出を命ぜられても従わないとき、または虚偽の答弁をしたときは10万円以下の過料に処する。

 第9条は、偽り、その他不正の行為により保険料、その他の徴収金の徴収を免れた者は、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処すると規定しており、第10条で過料の額は市長が定めるとしております。

 なお、附則としまして、第1条、この条例は平成20年4月1日から施行するものであります。

 また、第2条は、平成20年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の徴収の特例としまして、納期を第1期10月から、第6期3月末までとしております。

 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(松浪武久君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(松浪武久君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により厚生文教委員会の付託いたします。

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△日程第7 議案第8号 泉佐野市老人医療費の助成についての条例の一部を改正する条例制定について



○副議長(松浪武久君) 

 次に、日程第7、議案第8号、「泉佐野市老人医療費の助成についての条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (健康福祉部長 角谷 啓子君 登壇)



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 議案第8号、泉佐野市老人医療費の助成についての条例の一部を改正する条例制定について、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書25ページからをご覧願います。

 今回の改正は、医療制度改革により老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改正され、平成20年4月1日から老人保健制度に代わり、後期高齢者医療制度が創設されること、また、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進、及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律において、新たに中国残留邦人等に対する医療支援給付が実施されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。

 改正の内容でございますが、初めに医療費助成の対象者の規定として第2条第1項中に、高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者を加え、同項第2号につきましては、特定疾患治療研究事業実施要綱に規定する疾患を有する者、第3号に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定に基づく結核にかかる医療を受けている者、第4号に障害者自立支援法施行令第1条第3号に規定する精神通院医療を受けている者とし、各号に前年または前々年の所得が規則で定める額以下のものとして整理するものでございます。

 次に、医療費助成の対象としない者の規定で、第2条第2項中、次の各号のいずれかに該当するものを生活保護法の規定による非保護者、または中国残留邦人等の円滑な帰国の促進、及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の規定による支援給付を受けている者に改め、これに伴い同項の各号を削除し、第3項は第1項第2号から第4号までと整理するものでございます。

 次に、第3条は、助成の範囲の規定で高齢者の医療の確保に関する法律を加え、老人保健法に関する規定の部分を削り、規則で定める一部自己負担額を控除した額と改め、これに伴い同条第3項は削除するものでございます。

 次に、助成の実施時期の規定で第4条中の属する月の初日を削り、申請のあった日から行うものとしております。

 なお、ただし書きとしまして、現に泉佐野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例、または泉佐野市ひとり親家庭の医療費の助成についての条例の規定による適用を受けている者、申請者が災害その他やむを得ない理由により申請をすることができなかった場合を規定しております。

 次に、第3項は、第2項の規定により医療費の助成を開始する場合においては、第1項ただし書きの規定を準用するもので、その読み替えを規定しているものでございます。

 次に、第9条は削除し、第12条の見出し中、「譲渡」を「譲渡等」に、同条中「譲渡してはならない」を「譲渡し、または担保に供することができない」に改め、第2項、医療証は、譲渡し、または貸与してはならないを加えるものでございます。

 附則としまして、この条例は平成20年4月1日から施行するものでございます。

 なお、経過措置としまして、平成16年11月改正時に対象者の経過措置として、昭和9年11月2日から昭和14年10月31日までに生まれた方を対象として、旧条例において適用しており、なお、その効力を有するとするための読み替えの規定でございます。

 また3は、改正後の条例の規定は、この条例の施行日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例によるとしているものでございます。

 続きまして、泉佐野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例、及び泉佐野市ひとり親家庭の医療費の助成についての条例の一部改正は、共に対象としないものとして、第2条第2項第1号中に、または中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の規定による支援給付を受けている者を加え、老人保健法の廃止により同項中第2号を削除、それに伴い第3号から第5号を順に繰り上げるものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(松浪武久君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(松浪武久君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により厚生文教委員会の付託いたします。

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△日程第8 議案第9号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について



○副議長(松浪武久君) 

 次に、日程第8、議案第9号、「泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (健康福祉部長 角谷 啓子君 登壇)



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 議案第9号、泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書29ページからご覧願います。

 平成18年6月21日に公布されました健康保険法等の一部を改正する法律により、高齢者の医療制度が大きく改められ、老人保健法を高齢者の医療の確保に関する法律に改め、後期高齢者医療制度が本年4月1日から発足し、また、保険者は40歳以上の加入者に対し、特定健康診査及び特定保健指導を行うと定められ、その実施が義務づけられております。

 こうした改正に伴いまして、国民健康保険法及び施行令の関連条項が改正され、2月1日に政令が公布されました。これにより本市独自の改正、字句の整理も含め多岐にわたる条例改正が必要となったものでございます。

 第6条は、老人保健法が廃止されたことにより、文言を削除するものでございます。

 第8条、葬祭費は大阪府後期高齢者医療広域連合の金額が5万円とされたことにより、同様の金額に引き上げるものでございます。

 第9条は、保険者に特定健診、特定保健指導が義務づけられたこと。第10条の2、後期高齢者医療制度の創設に伴い、その財源の一部を支える後期高齢者支援金等賦課額を新たに算定することとなったことによるものでございます。

 第10条の3、一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料として求める総額につきまして、法改正により所定の改正をすることとなったものでございます。

 第17条の一般被保険者に係る保険料率につきましては、国民健康保険法施行令に定める標準割合に合わせるべく改正するものでございます。

 また、国保世帯から後期高齢者医療制度へ移行したことにより、国保世帯が単身世帯となった場合、特定世帯として5年間に限り世帯別平等割保険料の緩和措置を設けることによるものでございます。

 第19条の基礎賦課限度額は53万円を44万円に改正するものでございます。

 第19条の2から第19条の2の9につきましては、新たに創設されました後期高齢者支援金等賦課額の算定基礎となる規定を定めるものでございます。

 後期高齢者支援金等賦課額は現行の基礎賦課額を分離する形で算定されることとなりますので、賦課方式は基礎賦課額と同様所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割で算定する3方式とし、保険料率につきましても標準割合とし、賦課限度額につきましては、政令で定められた12万円といたしております。

 第21条、保険料納付は、国保加入者全員が65歳以上の世帯で、世帯主の年金受給額が年間18万円以上で介護保険料及び国民健康保険料の合計額が年金受給額の2分の1以下の場合、原則特別徴収となりましたことから、普通徴収についての規定をしたものでございます。

 第22条、保険料の算定は、加入者が増加あるいは減少した場合と、加入期間の月割をもって行うこととしております。新たに算定することとなります後期高齢者支援金等賦課額も、同様となることを規定したものであります。

 第23条、保険料の減額でございますが、後期高齢者医療制度の創設に伴う低所得者に対する軽減についての配慮といたしまして、国保世帯から後期高齢者医療制度に移行したことにより、世帯の人数が減少しても、特定同一世帯所属者として5年間は、その人を含め軽減判定を行うことと定められたことによるものでございます。

 また、これまで2割減額は申請を必要としておりましたが、7割及び5割減額と同様、申請を必要としなくなりましたので、規定するものであります。

 第26条は、延滞金の額を地方税法に基づく市税の取り扱いに合わせるものでございます。

 第29条、後期高齢者医療制度の創設により、被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度へ移行した時点で、その被扶養者が国保加入となった場合、2年間保険料の配慮としての減免規定が政令で定められたことによるものでございます。

 附則6の2から6の5は、平成18年実施の税制改正で65歳以上の公的年金等控除額の見直しによる国民健康保険料の負担が増加する高齢者に配慮するための激変緩和措置として、平成18、19年度の2年間について特例が設けられていましたが、その期間が経過しましたので、廃止削除するものであります。

 なお、附則といたしまして、この条例は平成20年4月1日から施行するものでございます。

 また、経過措置といたしまして、改正後の第10条の2から第19条の2の9まで、第22条及び第23条の規定は、平成20年度以後の年度分の保険料について適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例によるものとしております。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(松浪武久君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(松浪武久君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第9 議案第10号 泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について



○副議長(松浪武久君) 

 次に、日程第9、議案第10号、「泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (学校教育部長 坂野 賢治君 登壇)



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 それでは議案第10号、泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について、ご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書37ページをお開きください。

 本市の奨学金制度の充実のため寄付金等を上乗せする条例改正をお願いいたしましたが、今回は平成20年度に向けまして、これまでの1億379万1,851円の基金に、平成19年度泉佐野市一般会計補正予算でお願いしております6万6,000円の寄付相当額、及び19年度当初予算1,500万円を合わせまして基金の額を1億1,885万7,851円と明記することによりまして、基金総額を確定するものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。また、今後につきましても、民間の浄財等を募り基本的には、年度ごとに基金に積み立てをしていきたいと考えており、その都度、条例改正を行ってまいります。

 説明は以上ですが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(松浪武久君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(松浪武久君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第10 議案第11号 市立泉佐野病院の料金等についての条例の一部を改正する条例制定について



○副議長(松浪武久君) 

 次に、日程第10、議案第11号、「市立泉佐野病院の料金等についての条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (病院事務局長 丹治 精一君 登壇)



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 それでは議案第11号、市立泉佐野病院の料金等についての条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書39ページをお開き願います。

 備考中「及び田尻町」を「、田尻町及び岬町」に改めるとありますのは、昨年12月議会において議決いただきました正常分娩の料金改定におきまして、泉州広域母子医療センターに参画する自治体について、市内在住者と同一料金としたところでございますが、今回、岬町の賛同が得られましたので、市内扱いに追加するものでございます。

 これによりまして、当初の泉州広域母子医療センターは、泉佐野市、貝塚市、泉南市、熊取町、田尻町、岬町の3市3町によって構成されることとなるものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は平成20年4月1日から施行するものでございます。

 説明は簡単ですが、以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(松浪武久君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(松浪武久君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第11 議案第12号 泉佐野市立地場産業支援センター条例制定について



○副議長(松浪武久君) 

 次に、日程第11、議案第12号、「泉佐野市立地場産業支援センター条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (生活産業部長 増田 和夫君 登壇)



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 それでは議案第12号、泉佐野市立地場産業支援センター条例制定について、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが、お手元の議案書41ページからをご覧いただきたいと思います。

 今回上程させていただいております本条例につきましては、大阪府立産業技術総合研究所泉佐野技術センターが、本年4月1日に大阪府から泉佐野市へ無償譲渡される運びとなりましたので、当センターの設置に関する事項の条例制定を行うものでございます。

 大阪府立産業技術総合研究所泉佐野技術センターは、大阪府が昭和31年にタオル製造業を中心とする繊維産業への技術支援を目的とした施設として開設したものでございますが、近年の利用率の低下及び大阪府の運営体制の見直し等により、府において機能の廃止が検討されておりました。

 このため泉佐野市としまして、本市を代表する地場産業であるタオル製造業の活動拠点として、同施設を利用している地元企業が多いこと、また、当施設が廃止されることにより、地場産業の衰退に一層拍車がかかることが懸念されることから、本市が活用することにより、タオル製造業をはじめ繊維産業の支援を図る目的で大阪府に対して、当該施設の譲渡を要望しておりました。

 その結果、今般、大阪府より一定期間、現在の施設機能を保持すること、また、当該施設にかかる条例制定を条件に、施設の無償譲渡の契約を締結いたしました。

 それでは、本条例の概略をご説明申し上げます。

 当該施設の名称、所在地、設置の目的を第1条に規定しております。当該施設の名称を泉佐野市立地場産業支援センターとし、所在地は泉佐野市市場西一丁目8番8号に位置します。

 また、この施設の設置目的としまして、市の地場産業であるタオル、その他繊維製品の製造に関する産業の振興、及び育成の支援を図ることとしております。

 次に、第4条で、この施設を利用する際の使用料に関し規定しております。使用料につきましては、各部屋ごとの使用料としての施設使用料と機械及び装置等の使用料としての設備等使用料とに分け、金額及び使用単位を別表のとおり規定しております。ただし、設備等使用料におきまして、使用単位が1日となっているもののうち、実際の使用が半日の場合に限り、使用料は半分としております。

 なお、これら使用料の納付につきましては、前納によるものとしております。また、第2項において、この使用料につきましては、市長が特別の理由があると認めるときは、全部または一部を免除することができる旨の規定も併せて明記しております。

 次に、第5条におきまして、納付された使用料は還付しないとしております。しかし、市長が特別の理由があると認めるときは、全部または一部を還付することができる旨を規定しております。

 次に、第6条で、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定めるとしております。

 なお、附則として本条例の施行日を当該施設の移管日の平成20年4月1日としております。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(松浪武久君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(松浪武久君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により建設経済委員会に付託いたします。

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○副議長(松浪武久君) 

 この際、お諮りいたします。時刻は間もなく午後3時となりますが、本日の全日程が終了するまで会議を延長いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(松浪武久君) 

 ご異議がありませんので、会議を延長することに決定いたしました。

 会議を続けます。

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△日程第12 議案第14号 泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について



○副議長(松浪武久君) 

 次に、日程第12、議案第14号、「泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (都市整備部長 松下 義彦君 登壇)



◎都市整備部長(松下義彦君) 

 それでは議案第14号、泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について、ご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書57ページをお開き願います。

 別表第2中、A、B、C、DをA北、A南、B、C北、C南、Dに改めるとありますのは、りんくうタウン北地区地区整備計画区域のうち、インターナショナルビジネス地区A及びCを空港連絡道路を挟んで北側をA北、南側をA南とし、同様に地区CもC北、C南に区分するものでございます。

 議案書58ページをお開き願います。

 別表第3中、A、B、CをA北、A南、B、C北、C南に改めるとありますのも同様に地区AをA北、A南に地区CをC北、C南に区分するためでございます。

 別表第4中、A6,000平方メートル、B1,500平方メートル、C、D、EをA北2,500平方メートル、A南6,000平方メートル、B1,500平方メートル、C北、C南、D、Eに改めるとありますのは、地区Aのうち区分いたしましたA北につきましては、最低敷地面積6,000平方メートルから2,500平方メートルに改めるものでございます。

 この地区は、未利用地が多いため、最低敷地面積の規定を緩和することで、企業の誘致を促進し、もって、この地域のまちづくりを行うものでございます。なお、A南、B、C北、C南、D、E地区の最低敷地面積は従前と同じでございます。

 引き続きまして、議案書58、59ページをご覧願います。

 別表第5中、A5メートル、B3メートル、C5メートルをA北3メートル、A南5メートル、B3メートル、C北、C南5メートルに改め、同表市場西地区地区整備計画区域の項中「市道上町石塚線」を「市道上町市場線」に改めるとありますのは、地区Aのうち区分いたしましたA北につきましては、先ほどご説明いたしましたとおり、最低敷地面積を6,000平方メートルから2,500平方メートルに変更を行いましたことから、最低敷地面積を2,500平方メートルとしている総合流通地区と同様に建築物の隣地境界線から壁面の後退距離を5メートルから3メートルに変更を行うものでございます。その他のA南、B、C北、C南については、従前と同じでございます。

 なお、市場西地区地区整備計画区域の項中、市道名に誤りがございましたので、市道上町石塚線を市道上町市場線に訂正をお願いするものでございます。

 続きまして、別表第6中、A200メートル、B、C300メートル、D、EをA北、A南200メートル、B、C北300メートル、C南、D、Eに改めるとありますのは、同じく地区Cのうち、区分いたしましたC南の高さ制限300メートルの解除を行うものでございます。

 その他のA北、A南、B、C北、C南、D、Eにつきましては、従前のとおりでございます。

 続きまして、別表第8中、A、B、CをA北、A南、B、C北、C南に改めるとありますのも、同様に地区AをA北、A南に、CをC北、C南に区分するためでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は平成20年4月1日から施行するものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(松浪武久君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(松浪武久君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により建設経済委員会に付託いたします。

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△日程第13 議案第22号 平成20年度泉佐野市一般会計予算 から日程第22 議案第31号 平成20年度泉佐野市病院事業会計予算 までの10議案



○副議長(松浪武久君) 

 次に、日程第13、議案第22号から日程第22、議案第31号まで、以上10議案を議事進行上一括して議題といたします。

 この際、お諮りいたします。ただ今議題となっております平成20年度各会計予算については、説明を省略し、直ちに質疑に入りたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(松浪武久君) 

 ご異議なしと認めます。よって説明を省略し、これより平成20年度泉佐野市一般会計予算についての質疑に入ります。

 まず、歳入歳出全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(松浪武久君) 

 ないようでございますので、次に、債務負担行為について、地方債について、一時借入金について、歳出予算の流用について、以上、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(松浪武久君) 

 ないようでございますので、これをもって平成20年度泉佐野市一般会計予算についての質疑を終結いたします。

 次に、平成20年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算の質疑に入ります。

 予算全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(松浪武久君) 

 ないようでございますので、これをもって平成20年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算の質疑を終結いたします。

 次に、平成20年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算の質疑に入ります。

 予算全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(松浪武久君) 

 ないようでございますので、これをもって平成20年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算の質疑を終結いたします。

 次に、平成20年度泉佐野市下水道事業特別会計予算の質疑に入ります。

 予算全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(松浪武久君) 

 ないようでございますので、これをもって平成20年度泉佐野市下水道事業特別会計予算の質疑を終結いたします。

 次に、平成20年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算の質疑に入ります。

 予算全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(松浪武久君) 

 ないようでございますので、これをもって平成20年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算の質疑を終結いたします。

 次に、平成20年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算の質疑に入ります。

 予算全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(松浪武久君) 

 ないようでございますので、これをもって平成20年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算の質疑を終結いたします。

 次に、平成20年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計予算の質疑に入ります。

 予算全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(松浪武久君) 

 ないようでございますので、これをもって平成20年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計予算の質疑を終結いたします。

 次に、平成20年度泉佐野市宅地造成事業会計予算の質疑に入ります。

 予算全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(松浪武久君) 

 ないようでございますので、これをもって平成20年度泉佐野市宅地造成事業会計予算の質疑を終結いたします。

 次に、平成20年度泉佐野市水道事業会計予算の質疑に入ります。

 予算全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(松浪武久君) 

 ないようでございますので、これをもって平成20年度泉佐野市水道事業会計予算の質疑を終結いたします。

 次に、平成20年度泉佐野市病院事業会計予算の質疑に入ります。

 予算全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(松浪武久君) 

 ないようでございますので、これをもって平成20年度泉佐野市病院事業会計予算の質疑を終結いたします。

 この場合、お諮りいたします。日程第13、議案第22号から日程第22、議案第31号まで、以上10議案の審査については、委員数を10名とする予算特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(松浪武久君) 

 ご異議なしと認めます。よって各会計予算については、予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。

 次に、予算特別委員会の委員については、委員会条例第5条第1項の規定により、私より指名いたします。

   新田輝彦君  宮本正弘君

   向江英雄君  中林順三君

   布田拓也君  北谷育代君

   伊藤百合子君 戸野 茂君

   鎌野 博君  千代松大耕君

 以上の方々にお願いします。

 なお、予算特別委員会の委員長及び副委員長の選任につきましては、委員会条例第6条第2項の規定により、予算特別委員会において互選の上決定願うことになっております。

 以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 どうもお疲れさまでございました。



△散会(午後3時09分)