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大阪府 泉佐野市

平成20年  3月 定例会 03月06日−02号




平成20年  3月 定例会 − 03月06日−02号







平成20年  3月 定例会



          平成20年3月泉佐野市議会定例会(第2日)

               平成20年3月6日(木)

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◯第2日の議事日程

 日程第1       施政に関する基本方針について

 日程第2 議案第1号 泉佐野市長の在任期間に関する条例制定について

 日程第3 議案第2号 泉佐野市職員定数条例の一部を改正する条例制定について

 日程第4 議案第5号 泉佐野市立保育所条例の一部を改正する条例制定について

 日程第5 議案第6号 泉佐野市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第6 議案第7号 泉佐野市後期高齢者医療に関する条例制定について

 日程第7 議案第8号 泉佐野市老人医療費の助成についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第8 議案第9号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 日程第9 議案第10号 泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について

 日程第10 議案第11号 市立泉佐野病院の料金等についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第11 議案第12号 泉佐野市立地場産業支援センター条例制定について

 日程第12 議案第14号 泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第13 議案第22号 平成20年度泉佐野市一般会計予算

 日程第14 議案第23号 平成20年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算

 日程第15 議案第24号 平成20年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算

 日程第16 議案第25号 平成20年度泉佐野市下水道事業特別会計予算

 日程第17 議案第26号 平成20年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算

 日程第18 議案第27号 平成20年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算

 日程第19 議案第28号 平成20年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計予算

 日程第20 議案第29号 平成20年度泉佐野市宅地造成事業会計予算

 日程第21 議案第30号 平成20年度泉佐野市水道事業会計予算

 日程第22 議案第31号 平成20年度泉佐野市病院事業会計予算

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◯議員定数21名

 出席議員20名

   新田輝彦    宮本正弘    岡田昌司    辻中 隆

   向江英雄    国賀祥司    中林順三    中村哲夫

   奥野英雄    布田拓也    松浪武久    辻野隆成

   北谷育代    伊藤百合子   高道一郎    窪 和惠

   戸野 茂    野口新一    鎌野 博    千代松大耕

 欠席議員 1名

   鈴木雅弘

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  副市長          泉谷善吉

 副市長          手向健二   収入役          泉浦秀武

 教育長          下岡朋彦   病院事業管理者      種子田 護

 市長公室長        坂田純哉   まちづくり調整担当理事  安井健二

 総務部長         根来孝次   人権推進部長       若松平吉

 生活産業部長       増田和夫   健康福祉部長       角谷啓子

 健康福祉担当理事     竹内延吉   都市整備部長       松下義彦

 消防長          木ノ元正春  上下水道局長       安藤正人

 学校教育部長       坂野賢治   社会教育部長       塩谷善一郎

 市立泉佐野病院事務局長  丹治精一   総務部次長(兼)税務課長  中島信男

 生活産業部次長      沢辺隆二   消防本部次長(兼)りんくう消防署長

                                  根来芳一

 秘書課長         竹内一郎   政策推進課長       上野正一

 政策推進担当参事     真瀬三智広  情報政策担当参事     中野英二

 行財政管理課長      丹治 弘   行財政管理担当参事    吉村昭彦

 自治振興課長       山野祐弘   総務課長         水本隆夫

 総務課管財担当参事    南 正文   人事課長         八島弘之

 人事課研修福利厚生担当参事       税務課課税担当参事    昼馬 剛

              竹森 知

 税務課納税担当参事    柿本 香   税務課納税調整担当参事  長田喜夫

 市民課長         貝野克巳   人権推進課長       東  昇

 同和行政担当参事     勘六野正治  泉佐野人権文化センター館長

                                  松島水巳

 樫井人権文化センター館長 西口誠行   下瓦屋人権文化センター館長

                                  竹本弘一

 農林水産課長       奥野慶忠   農林水産課農林水産担当参事

                                  松下 仁

 商工労働観光課長     射手矢光雄  市民生活課長       川口秀幸

 環境衛生課長       溝口 治   環境衛生課環境美化担当参事

                                  澤田愼吾

 環境衛生課衛生担当参事  龍神俊成   クリーンセンター総務担当参事

                                  神野清志

 クリーンセンター保全担当参事      クリーンセンター収集担当参事

              口元安雄                井田史郎

 生活福祉課長       井内秀起   児童福祉課長       白井栄三

 児童福祉課保育担当参事  辻 宗雄   児童福祉課参事(兼)鶴原保育所長

                                  阿形 学

 高齢・障害福祉課長    赤坂法男   介護保険課長       信貴靖滋

 保健センター所長     星 照明   国保年金課長       西浦良一

 都市計画課長       近藤幸信   都市計画課都市計画担当参事

                                  松村和幸

 建築住宅課長       四至本好仁  建築住宅課建築担当参事  山本一久

 建築住宅課住宅建設担当参事       道路公園課長       山東一也

              宇賀 郁

 道路公園課道路担当参事  豊井和輝   道路公園課高架事業担当参事

                                  坂本佳弘

 土木管理課長       新里 勉   会計課長         馬場 眞

 消防本部総務課長     東 昇司   消防本部予防課長     花枝岩夫

 消防本部警備課長     藤原 治   消防本部警備課参事    浅井典昭

 中消防署長        川野克芳   りんくう消防署空港分署長 玉置博文

 上下水道総務課長     末原幸彦   下水道整備課長      松山昌富

 水道工務課長       山本忠男   水道浄水課長       川村俊昭

 市立泉佐野病院総務課長  番匠隆雄   市立泉佐野病院総務課参事 道下栄次

 市立泉佐野病院医事課長  唐松正紀   救命救急センター事務長  井藤一夫

 教育総務課長       古木 学   教育総務課教職員担当参事

                                  奥 真弥

 教育総務課教育施設担当参事       学校教育課長       中上一彦

              坂口 呈

 人権教育室長       橋本正二朗  社会教育課長       西出作治

 生涯学習センター館長   孝口 晃   図書歴史課長       中西敏治

 青少年課長        奥田哲也   青少年課青少年施設担当参事

                                  東口祐一

 体育振興課長       中下栄治   農業委員会事務局長    松下 仁

 選挙管理委員会事務局長         選挙管理委員会事務局次長

 (兼)公平委員会事務局長         (兼)公平委員会事務局次長

              家路博史                中川隆仁

 (兼)監査委員事務局長          (兼)監査委員事務局次長

 (兼)固定資産評価審査委員会書記     (兼)固定資産評価審査委員会書記

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       赤井重雄   議会事務局次長      高島 晃

 参事           塩谷久一   主幹           北田博英

 議会係長         荒金誠司   職員           高倉佳代子

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              会議のてんまつ



△開議(午前10時00分)



○副議長(松浪武久君) 

 おはようございます。ただ今より3月定例市議会第2日の会議を開きます。

 議員定数21名中、出席議員20名でありますので、会議が成立しております。

 この場合、鈴木雅弘君より欠席の旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。

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○副議長(松浪武久君) 

 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 施政に関する基本方針について



○副議長(松浪武久君) 

 日程第1、「施政に関する基本方針について」を議題といたします。

 1.保健・医療・福祉の充実について

 2.教育と文化の振興について

 3.生活の向上と産業の振興について

 4.都市基盤・都市環境の整備・充実について

 以上、自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕君。

     (千代松 大耕君 登壇)



◆(千代松大耕君) 

 おはようございます。お許しを得ましたので、ただ今、議長より紹介のありました、1.保健・医療・福祉の充実について、(1)市立病院における医師、看護師の確保について、2.教育と文化の振興について、(1)学校教育施設の整備について、(2)「地域の子どもは地域で育てる」環境づくりについて、(3)ジュニアリーダーについて、(4)市民総合体育館と健康増進センターの指定管理者について、(5)図書館について、3.生活の向上と産業の振興について、(1)新たな焼却施設の整備計画について、(2)水産業の活性化について、(3)の観光振興については、今議会では取り下げさせていただきます。4.都市基盤・都市環境の整備・充実について、(1)関空との共存共栄について、(2)りんくうタウンのまちづくりについて、(3)市民参加のまちづくりについてを、自由民主党泉佐野市会議員団を代表して質問させていただきます。

 質問に入らせていただく前に、去る1月20日告示の泉佐野市長選挙におきまして、新田谷市長が無投票で再選されました。自由民主党泉佐野市会議員団は、新田谷市長の当選に心からお喜びを申し上げます。

 新田谷市政の2期目は、財政非常事態宣言からスタートいたしました。財政健全化計画の厳しい修正や、ごみ袋の有料化の導入などに対しては、反対勢力からの厳しい非難がありました。そういった勢力からの対立候補擁立があり得るのではないかと勝手な予想をいたしましたが、そういったことにもならず、いささか拍子抜けした感がございましたが、新田谷市政の改革の方向性への評価がいただけたものと胸をなでおろしたところであります。

 自由民主党泉佐野市会議員団は、新田谷市政の3期目のスタートに際しまして、力強くエールを送らせていただきたいと存じます。新田谷市政の総まとめであるこれからの4年間ではありますが、財政状況の非常事態をくぐり抜けたものの、まだまだ多くの問題が山積していると思われます。その中でも、とりわけ市立病院問題に関しては、新田谷市長も大変頭を悩まされているところであるとご推察を申し上げます。

 そこで、質問に入らせていただきます。

 1.保健・医療・福祉の充実について、(1)市立病院における医師、看護師の確保についてでありますが、先日も麻酔科医が不足し、緊急的な募集をしたとの報道がございました。それ以外にも、ここ数年、公立病院で働く医師の不足は、泉佐野市立病院もご多分に漏れず悩まされてきたところであります。医師不足の状況、また確保に向けた対策の現状などをお聞きかせください。

 また、昨年の3月議会で、市立泉佐野病院事業職員定数条例の一部を改正する条例が可決され、看護師さんの定数が33名増加されました。これは、入院患者10に対して1の看護師の割合から、診療報酬が手厚くなる入院患者7に対して1の看護師の割合を目指したものでありましたが、それからの看護師の確保の状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 2.教育と文化の振興について、(1)学校教育施設の整備についてでありますが、第三中学校、北中小学校の屋内運動場に引き続き、今年の施政に関する基本方針を読ませてもらうと、かねてからの新田谷市長の老朽化した学校教育施設を何とかしたいという思いが加速していくという期待感が膨らみます。第二小学校や佐野中学校の屋内運動場などの具体的な名称が上がってまいりましたが、それらの建て替えに関するスケジュール等はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。

 (2)「地域の子どもは地域で育てる」環境づくりについてでありますが、近年、児童・生徒の健全育成には、地域、家庭、学校の連携を深めていかなければならないということで、いろいろな取り組みが行われてきました。とりわけ、その中でも、地域教育協議会の取り組みなどは活発化してきたように思います。現在の市内における地域教育協議会の活動状況など、地域の子どもは地域で育てる環境づくりについての取り組みをお聞かせください。

 (3)ジュニアリーダーについてでありますが、ボランティア精神にあふれ、子どもたちにとっては模範となり、子ども会活動などでは、よきリーダーとなるジュニアリーダーの育成を泉佐野市は取り組まれております。青少年の居場所づくりに対しても、ジュニアリーダーの存在は欠かせないものではないかとも考えます。泉佐野市におけるジュニアリーダーの活動内容は現在どのようになっているのか、お尋ねいたします。

 (4)市民総合体育館と健康増進センターの指定管理者についてでありますが、一昨年の12月議会で、市民総合体育館と健康増進センターの指定管理者の指定が可決され、昨年4月より市民総合体育館と健康増進センターが指定管理者制度のもとで運営されております。

 私は、昨年の6月議会でも、指定管理者について質問をさせていただきました。しかし、そのときは市民総合体育館と健康増進センターは導入したばかりでしたので、詳細につきましては質問をいたしませんでしたが、1年近くが経過した現在、どのような状況となっているのか、お尋ねをいたします。

 (5)図書館についてでありますが、平成19年度から中央図書館の利用時間の延長が実施されました。整備された中央図書館の利便性の向上を願う声は、現在も多くの市民の方々から寄せられております。図書館の利用状況などについては、どのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。

 3.生活の向上と産業の振興について、(1)新たな焼却施設の整備計画についてでありますが、施政方針の中では、新たな焼却施設の整備計画につきましては、「泉佐野市田尻町清掃施設組合等の関係機関と連携しながら、事業着手に向けて取り組んでまいります」とあります。現時点での方向性などをお示しください。

 (2)水産業の活性化についてでありますが、食の安全に対する関心が高まる中で、市民消費者に対して新鮮な水産物を安定して供給できるように、行政としても支援策が必要であると考えます。地元で水揚げされたものを地元で消費していくという、ある意味での地産地消の考えが水産業界にも必要ではないのかと思います。

 しかしながら、原油価格の高騰や漁獲量の減少などにより、泉佐野の漁業に携わる方々の中には、安定した収入を得るのが非常に困難になっている方も増え、業界全体が不安定化してきているというふうにもお聞きいたします。

 そういった中で、行政としましては、水産業の活性化にどのように取り組まれていくのか、具体的な内容をお示しいただきたいと存じます。

 4.都市基盤・都市環境の整備・充実について、(1)関空との共存共栄についてでありますが、関西国際空港との共存共栄を掲げる泉佐野市として、念願であった関空第2滑走路の供用開始は、大変うれしい出来事でした。

 最近、新聞でも大阪税関が発表したという報道もされていましたが、地元の議員といたしまして、今後とも関空がますます繁栄することを願ってやみません。現在の関空の状況、特に第2滑走路の効果がどのようにあらわれ出しているのかをお尋ねいたします。

 (2)現在、りんくうタウンでは、昨年末のSEACLEのオープン、4月開校予定の航空保安大学校、また平成21年度春の開校を目指す大阪府立大学りんくうキャンパスの整備などが順次進んでおります。ここに来て、ようやく人が集まる町として、そして本市の顔として、りんくうタウンの成熟が進んできたということを感じるようになってまいりました。

 この勢いで、残るは、商業業務ゾーン数区画の未整備の土地についても、早期に企業立地などを進めていただかなければならないというふうに思います。りんくうタウンの現状、成熟に向けた今後の取り組み等については、どのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。

 (3)市民参加のまちづくりについてでありますが、市政モニター制度や市民提案箱、また昨年に制定されました、泉佐野市パブリックコメント手続実施要綱に基づくパブリックコメントの募集など、いろいろな取り組みが行われておりますが、具体的にはどういった提案やご意見があったのか、またその活用例などをお聞かせいただければと存じます。

 以上4点、明確なるご答弁をお願いいたします。

     (病院事務局長 丹治 精一君 登壇)



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員のご質問のうち、1.保健・医療・福祉の充実について、(1)市立病院における医師、看護師の確保について、私のほうからご答弁申し上げます。

 医師の確保の状況につきましては、昨日から同様の質問にご答弁申し上げており、重複する部分もございますので、簡単にご答弁申し上げます。

 当院におきましても、社会問題ともなっております医師不足の影響を受け、複数の診療科において、休診もしくは入院制限をせざるを得ない状況に追い込まれております。昨年3月末の消化器内科の全面撤退によりまして、応援医師により外来診療は実施しておりますが、常勤医が病院長1人のみのため、入院患者の受け入れが不可能となり、再三、大阪大学や近畿大学など、大学医学部に派遣をお願いしてまいりましたが、現時点での医師確保には至っていない状況にあります。

 近畿大学などは、奈良と堺に分院を持っており、それらの欠員補充のため、自らの医局の運営にも支障を来す状況と聞いており、当院の苦しい状況については十分理解をしていただいておりますが、当院を支援する余力がないというのが実態でございます。

 また、皮膚科におきましては、関西医科大学から派遣をいただいておりましたが、2名の医師のうち、1名が開業予定で退職する運びとなり、残りの1名は1年で大学に戻る予定であったため、後任の派遣をお願いいたしましたが、同大学医局も7名の欠員ということもあり、補充は難しい状況となり、4月より休診とせざるを得ないものと判断いたしたところでございます。

 このような答弁ばかりをいたしますと、じり貧という印象ばかりが目立ってしまいますが、耳鼻咽喉科につきましては、4月よりベテランの常勤医の確保ができ、診療を再開するばかりか、時期は数カ月おくれますが、非常勤1名と常勤1名の追加が予定されておりますので、昨年3月の休診以前の体制より、かなり充実したものに生まれ変わります。

 また、4月より泉州広域母子医療センターの運営開始に伴い、周産期センターを受け持つ当院では、産婦人科医や、やや減少するものの、小児科医の確保が維持されることとなっており、関連する眼科においても7月からですが、1名の増員が確定しております。

 また、泌尿器科におきましても、後任の部長の派遣について確定いたしましたので、従前どおりの診療を継続することが可能となっているところです。

 内科においては、今後減少する動きがございますが、この医師不足の嵐の中で、現状の維持ができているということも大変なことでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、看護師の確保についてご説明させていただきます。

 議員ご指摘のとおり、昨年の3月議会におきまして、看護体制の充実のため7対1看護を目指し、市立泉佐野病院職員定数条例の改正をお願いし、33人増の519人とさせていただいたところです。市報やホームページ等により看護師の募集を行い、6月より毎月採用試験を実施し、看護学校新卒者を含めた平成20年4月採用決定者数は32名となってございます。

 また、他病院から随時転勤可能な看護師の中途採用につきましては、12名が既に当院で勤務をしております。さらに、泉州広域母子医療センターにかかります貝塚市からの派遣、3名から5名というふうになっておりますが、を合わせまして、合計47名の採用を果たしておりますが、中途退職8名、年度末退職予定が25名に上るなど、各病院の看護師の争奪戦という状況もありまして、確保に苦慮している現状にあるのは事実でございます。

 そのような中、本年4月からスタートする泉州広域母子医療センターにかかわります看護師の必要数が、産婦人科の当直体制を強化するため5名増、GCUの増床のため、看護師、助産師合わせて15名と考えておりまして、合計20名の看護師が新たに必要となりましたので、7対1看護体制の確立より優先せざるを得ない状況となったところでございます。

 従いまして、現時点では、定数条例の規定枠外の非常勤の看護師を合わせまして、何とか当院の担当する周産期センター運営にかかる看護師、助産師の確保が精一杯の状況でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (学校教育部長 坂野 賢治君 登壇)



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員ご質問のうち、2.教育と文化の振興について、(1)学校教育施設の整備について、(2)「地域の子どもは地域で育てる」環境づくりについて、ご答弁申し上げます。

 義務教育施設整備につきましては、児童・生徒が安全で健康的な学校生活を営み、多彩な教育学習活動を展開するために、学校教育施設の果たす役割は極めて重要であり、教育環境の改善は、児童・生徒の健やかな成長を図る上でも不可欠であります。

 また、学校教育施設は社会に密着した公共施設であり、地域住民の学習、スポーツ、文化活動の場や、非常災害時の避難場所としての役割を果たしており、地域社会に密着した教育施設にふさわしい施設づくり、防災機能の充実した施設づくりを進めるため、学校施設の建て替え、耐震化を推進しているところでございます。

 学校施設の整備についてでございますが、まず北中小学校整備事業につきましては、平成18年度より事業を進めてまいり、平成19年度において、老朽化した旧屋内運動場の解体、新屋内運動場の設計及び文化財発掘調査が完了しております。平成20年度には、当初予算で計上させていただいておりますとおり、新屋内運動場の建設工事を施工いたします。平成20年7月に着工し、平成21年2月末竣工を予定しております。

 上之郷小学校整備事業につきましては、急激な児童数の増加により、教室数に不足が生じ、その解消のための増築工事について、平成19年6月議会におきまして、補正予算をご承認いただいたもので、平成19年度中に設計、文化財発掘調査等を完了いたします。平成20年度におきましては、建設工事のための当初予算を計上させていただいております。

 佐野中学校整備事業につきましては、屋内運動場の改築工事について予算計上をさせていただいております。

 佐野中学校は、現在、2棟の屋内運動場を保有しておりますが、いずれも同校の生徒数を基準としますと、規模が小さいもので、全校生徒にて使用する際、非常に手狭なものとなっております。

 また、2棟のうち1棟は、昭和44年度の建築であり、老朽化が著しく、耐震性についても、現在の基準からしますと、十分とは言えないものとなっております。各学校施設は、災害時には地域の防災拠点としての役割を担うことになりますが、現状ではその役割を果たすことが困難であると考えられます。このような状況を踏まえ、平成20年度より屋内運動場の改築についての事業を進めてまいりたいと考えております。

 計画といたしましては、平成20年度に新屋内運動場の設計、文化財発掘調査等を予定しております。建設工事は平成21年度に、旧屋内運動場解体工事は平成22年度に、それぞれ実施したいと考えております。もう1棟の昭和56年度建設された屋内運動場については、武道場として活用してまいりたいと考えております。

 第三中学校については、平成17年度より整備事業に取り組んでまいりまして、平成20年3月当初には新校舎も竣工いたしました。平成20年度におきましては、老朽化した旧校舎の解体工事、並びに障害のある方々にも利用しやすい施設づくりとして、エレベーターの設置工事についての予算を計上させていただいております。

 第二小学校につきましては、コンクリート圧縮強度が一部分で当時の設計強度に達していないことが2月上旬に判明し、昭和35年度建設の2棟の建て替えを推進する必要が生じたため、今回の20年度予算の議案として、プレハブ校舎の建設のための債務負担行為を計上させていただいております。

 今後とも、学校施設の建て替え及び耐震改修により学校施設の耐震化を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 続きまして、「地域の子どもは地域で育てる」環境づくりについてご答弁申し上げます。

 学校教育の推進に当たり、家庭や地域との連携は、ますます重要になってきております。各「すこやかネット」では、それぞれの特色を持ちながら地域との連携を深めていただいているところであります。

 大阪府教育委員会が平成12年度から始めました総合的教育力活性化事業の中で、各中学校区に地域教育協議会、いわゆる「すこやかネット」がつくられてきましたが、本市では、平成12年度に長南中学校区と第三中学校区、平成14年度から佐野中学校区、新池中学校区、日根野中学校区が立ち上がり、現在すべての中学校区で活動を続けていただいております。

 すこやかネットでは、学校、幼稚園、保育所、PTA、青少年育成団体、自治会、子育てサークルなど、地域の幅広い人々が集まり、地域と学校の連携のもと、連絡調整や地域活動活性化に向けた、さまざまな活動、学校教育活動への支援などに取り組んでいただいております。

 地域教育協議会の最も大きな事業として、地域フェスタを4中学校区で取り組んでいただいていますが、今年度は長南中学校区で約1,600人、佐野中学校区で約1,500人など、どの校区でも1,000人を超える参加者を得て、大変大きな取り組みとして成長してまいりました。

 なお、日根野中学校では、校区が大変広いため、学校ごとのイベントの開催や、各小学校の子どもたちを集めたスポーツ交流会などの開催をしていただいております。

 各すこやかネットでは、このほかにも、地域コミュニティー紙の発行や安全対策の取り組み、学校での体験学習の支援など、さまざまな取り組みを進めていただいております。

 市教育委員会としても、各協議会及び地域コーディネーターの連絡会や交流会、研修会を開催し、取り組みの一層の充実に向けて支援をしてまいりました。

 家庭や地域の教育力の低下が叫ばれてきた中で、すこやかネットでは、さまざまな取り組みを通して地域の力を結集し、地域の子どもは地域で育てることを合い言葉に、熱心に取り組んできていただいた結果、大きな成果を上げていただいていると認識をしております。

 市教育委員会といたしましても、これらの取り組みや成果を後退させることのないよう、今後とも引き続き支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。

     (社会教育部長 塩谷 善一郎君 登壇)



◎社会教育部長(塩谷善一郎君) 

 それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員お尋ねの、2.教育と文化の振興について、ジュニアリーダーについて、指定管理について、図書館についてご答弁をさせていただきます。

 まず、1点目のジュニアリーダーについてでございます。泉佐野市ジュニアリーダーの取り組みでございますが、子ども会活動支援等のボランティア活動体験を通して中高生の健全育成を図るために、教育委員会の事業といたしまして、毎年養成講習会を開催し、その修了者が地域の子ども会活動のお手伝いや、その他のボランティア活動に取り組んでおります。

 昭和38年より、青少年のよき理解者、よき指導者、さらには将来のよき社会人を育成し、よき市民となってもらうことを目的といたしまして養成が始まっております。

 毎年、市内中学校の1年生を代表といたしまして、8日間の日程で、班活動を中心に、宿泊研修、実技講習会、講義等を行っており、本年度で第46期生の講習会が、先日終了いたしました。本年度末までの養成講習会修了者は1,772名に上りますが、ここ近年の受講者数は、平成17年度11名の受講があったものの、16年度には5名、18年度は7名、19年度4名ということで、残念ではございますが、年々減少しておる状況でございます。

 ジュニアリーダー養成講習会修了者は、中学校2年生から高校3年生で構成されたジュニアリーダークラブに参加し、地域の子ども会活動への応援や、各団体への協力など、ボランティア活動に積極的に取り組んでいるとともに、教育委員会主催の研修会に参加し、資質の向上を図っているところでございます。

 次に、(4)市民総合体育館と健康増進センターの指定管理についてご答弁申し上げます。

 泉佐野市民総合体育館及び泉佐野市立健康増進センターの指定管理者の選考につきましては、8団体の応募を受け、選定委員会の審議を経て、南海ビルサービス・セントラルスポーツ事業体を指定管理者として選定し、管理運営を任せてきております。

 指定管理機関の4年間のうち、おおよそ1年が経過しようとしている現状におきまして、4月から1月までの約10カ月間の利用者人数の累計だけを比較すれば、平成18年度と平成19年度の比較において、8%の増となっており、利用が思わしくなかった当初の3カ月間を省き、7月以降の累計をいたしますと、平成18、19の比較で、約18%の増となっております。開館日数の増加を勘案いたしましても、概ね良好な結果が出ており、民間活力を導入した効果が出ているのではないかというように思われます。

 今後、さらなる利用者の増加を図るべく、指定管理者に努力をお願いしていくわけでございますが、市民の健康維持、スポーツ振興はもとより、公の施設を管理する者として市民の信頼獲得に努めていっていただきたいというように考えております。

 一つの例といたしましては、市民総合体育館と健康増進センターに、各1カ所ずつ利用者の声ボックスを設置、指導しております。健康増進センターには1月から、総合体育館には2月からと、設置してから、まだ日は浅いのでございますが、約10件の提案や要望が管理者に出されているところでございます。

 内容は、コインロッカーのハンガーの有無から、レッスンプログラムの組み立てなどといった、多岐にわたるものが寄せられておるのが現状でございます。そういったアンケートボックスに寄せられた利用者の声は、回答と併せて、館内の掲示板に月2回掲出をしてございます。

 本市といたしましては、今後とも市民総合体育館及び健康増進センターの指定管理につきましては、市民、利用者本位の立場に立って運営管理がなされていくよう、管理者に指導をしてまいりたいというように考えております。

 続きまして、5.図書館でございますが、平成8年5月に中央図書館がオープンして以来、本市の図書館におきましては、図書館法の精神に基づき運営方針を定め、利用者サービスを行っているところであります。図書館は、地域社会の教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的として、図書、記録、その他必要な資料を収集、蓄積し、求められた資料や情報は誰にでも公平に利用していただける施設でございます。

 このような観点を踏まえ、平成19年4月より、より幅の広い利用者システムの構築のために、従前の開館時間を2時間延長し、夜間開館を行い、利用者サービスの拡張に努めているところでございます。

 利用の現状につきましては、図書館においては、時間帯別の利用者状況のデータをとっているわけでありますが、夜間の利用につきましては、通常の利用時間の約30%から40%を推移している状況でございます。また、夜間開館につきましては委託業務でございます。利用者へのアピールにつきましては、毎月、市報、利用者案内、館内掲示、ホームページ等で恒常的にお知らせをしているところであります。

 夜間開館業務を行い、間もなく1年が経過するわけでございますが、今後とも利用者サービスを充実する中、市民の情報ステーションとして利用者の拡大を図っていきたいというように考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (生活産業部長 増田 和夫君 登壇)



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員さんのご質問のうち、3.生活の向上と産業の振興について、(1)新たな焼却施設の整備計画について、(2)水産業の活性化について、ご答弁申し上げます。

 新焼却施設の整備につきましては、現行の一般廃棄物処理基本計画では、循環型社会形成推進地域計画にかかる国等との協議やアセスメント、並びに都市計画の手続を平成18年度から開始し、平成22年度に工事着工、そして平成25年度に竣工予定としておりましたが、現状ではこのスケジュールどおりに進めることは不可能な状況でございます。

 しかしながら、現在の焼却施設も、平成19年度末で稼動後22年となり、老朽化も進んでいることから、一日も欠かすことのできない住民サービスであるごみ処理を安定的に行うため、本市の財政状況も勘案しながら関係機関との調整を続けまして、早期の施設整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 具体的には、循環型社会形成推進交付金制度に基づく手続である地域計画を、田尻町及び清掃施設組合と連携しながら、今後作成してまいりたいと考えております。

 この地域計画は、従来の整備計画書に当たるもので、環境大臣がその地域計画を承認した場合、交付金措置を受けることが可能であり、現在のところ、エネルギー回収推進施設及び施設整備に関する計画支援事業を、交付金措置を受けるメニューとして想定しております。

 ただし、一般的に地域計画が環境大臣に承認されれば、次年度あるいは同年度に交付金措置を受けることになりますので、ある程度の予算の裏づけがないと事業を執行できないことになってしまいます。さらに、一般的には、交付金措置を受けて大阪府環境影響評価条例の手続に入ることになりますが、大阪府のアセスメント担当は地元同意がないと、その方法書を受理しないとされており、これらのことを勘案しますと、本市の新炉建設にかかる財政的なめどや、建設候補地で事業を行うことへの地元同意、並びに減量施策の実施状況をにらみながら地域計画策定を進めていかざるを得ない状況であり、これらのことが、これまで地域計画策定のスタートが切れなかった事情でありまして、現状としましても同様の課題があり、これらの課題を一つ一つ解消し、地域計画策定に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 (2)水産業の活性化についてご答弁申し上げます。

 漁業従事者は、ほかの一次産業と同様に、担い手の高齢化や水産業資源の減少、水産物価格の低迷などの要因で、所得が上がらないことから、就労者が増加しないという状況が続いております。

 現在、漁業従事者は約300名であり、一次産業の従事者4,255人の約7.1%であります。また、担い手については、泉佐野漁業協同組合で20名、北中通漁業協同組合で12名であります。

 活性化事業の一環として、泉佐野市、田尻町、泉南市の五つの漁業協同組合で行っている地場水産物PR事業、いわゆる泉だこの「タコカーニバル」等をはじめ、泉佐野漁業協同組合青年会において、泉佐野市内小学校を対象とした地引き網の体験事業を行うことで、魚食普及を進めております。さらに、抱卵ガザミ放流事業、トリ貝畜養事業などの、つくり育てる資源管理型漁業を市として支援しております。

 また、大阪府とともに、種苗生産放流事業を行い、今後担い手の安定した収入を得られる体制を確立できるように支援していくことで担い手の育成が図られ、さらに水産業の活性化につながるものと考えております。

     (まちづくり調整担当理事 安井 健二君 登壇)



◎まちづくり調整担当理事(安井健二君) 

 それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員のご質問のうち、4.都市基盤・都市環境の整備・充実について、(1)関空との共存共栄について、(2)りんくうタウンのまちづくりについて、ご答弁申し上げます。

 最初に、関西国際空港の近況についてでございますが、平成19年4月から20年3月までの、いわゆる13万回の見通しは、今日の原油高の影響等で、その達成がなかなか厳しい状況になってきたとの新聞報道があるものの、歴年の平成19年の航空機発着回数は12万4,683回と、開港以来の最高を記録したというふうにお聞きしておりますし、関空取り扱いの輸出入総額も、開港以来最高額となるなど、完全24時間空港の利点を生かした空港運営の効果が一定上がってきているものというふうに認識しております。

 とりわけ、昨年8月から運用された第2滑走路の具体的効果として、午前10時台のいわゆるピーク時間帯で、ノースウエスト航空サイパン線の増便が図られるなど、1本の滑走路では対応できなかった増便がなされております。

 さらに、深夜、早朝便の増便も増加しておりまして、貨物、旅客を合わせた1週間の片道便数で見ますと、平成18年冬の実績111便から、19年冬の実績123便と、1割強の増便が図られたとのことであります。特に、幾つかの最適物流ケースというのが、関空の深夜便を活用することで実現するというふうなことがモデル事業等で実証され、深夜便を活用した国際貨物は、今後とも増加する見通しであるというふうにお聞きしております。

 また、現在、第2滑走路の運用開始を受け、第1滑走路の全面改修も実施されておりまして、信頼される国際空港として、より高い安全性確保の実現を目指す取り組みがなされているところでございます。

 このように、関西国際空港は、完全24時間空港の利点を生かし、さらに発展していくことが見込まれ、本市としても関空の利用促進をはじめ、2期島完全供用の早期実現を関係者に働きかけるなど、引き続き関西国際空港の発展を支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、りんくうタウン泉佐野市域への企業等の立地状況でございますが、平成20年2月末現在で、本市域の計画面積58.2ヘクタールに対し、契約面積が50.9ヘクタールと、契約率は87.5%に達しており、にぎわいのある町になってまいりました。

 ただ、流通製造加工、住宅関連、空港関連産業、工業団地ゾーンの各ゾーンについては、100%の契約率を実現することができておりますが、議員ご指摘の商業業務ゾーンにつきましては、計画面積27.8ヘクタールに対し、契約面積が20.5ヘクタールと、今なお73.7%の契約率にとどまっております。

 現在、駅北側のスポーツ施設、テニススクールですが、これとワシントンホテル裏側の立体駐車場の建設に向けた立地決定というのがなされ、契約に向けた協議が進められておりますものの、府立大学りんくうキャンパス周辺につきましては、同大学立地のインパクトを活用し、バイオ関連企業等の誘致を進めていくとの方針のもと、府タウン推進室において、今日まで360社に及ぶバイオ関連企業の訪問を行ってきておりますが、誘致には至っていないということでございます。

 本市としましては、今般、同エリアが、より柔軟に企業ニーズに対応していくことができますよう最低開発面積を、これまでの6,000平方メートルから2,500平方メートルに規制緩和する条例改正案を提案させていただいておりまして、今後とも一刻も早く、府立大学周辺をはじめ、早期に未利用地の活用が図られますように、府に働きかけてまいりますとともに、引き続き府と連携しながら企業誘致等を推進し、りんくうタウンの成熟に力を注いでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

     (市長公室長 坂田 純哉君 登壇)



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員のご質問のうち、4.都市基盤・都市環境の整備・充実について、(3)市民参加のまちづくりについて、ご答弁を申し上げます。

 市民参加のまちづくりということで、市民の皆様からは平素より、窓口や電話、ファックスなどによってご意見、ご提言をいただいているところでありますが、それぞれの制度の現状と具体例についてご説明をさせていただきます。

 まず、1階案内カウンターに設置しております市民提案箱についてでございますが、これまで市民の皆様の市政に関することや、職員の接遇等についてのご意見、ご提言をいただいてまいりました。寄せられた貴重なご意見につきましては、関係する担当課に回覧し、意見や対応等について回答をしていただき、その内容を原則として文書で回答しております。

 件数につきましては、平成17年度24件、平成18年度16件、平成19年度6件となっております。

 寄せられたご意見の一部をご紹介いたしますと、当時、1階市民ロビーに設置しておりましたベビーベッドの汚れに対する苦情があり、すぐに清掃を行い、対応をいたしております。また、道路の歩道の幅が狭くて通りにくいというご意見がありまして、一部改善を図った例もあります。

 市政モニター制度につきましては、市政に対するご意見、ご提言などをお聞きすることによって、行政の効果を知るとともに、市民の皆様の意向を把握し、要望に沿った行政を進める上での参考に資するために実施をしております。

 2年間の任期で、20歳以上の市民を対象に、現在14人に市政モニターを委嘱しておりまして、3カ月に一度の割合で、市長、副市長出席のもと、市政モニター連絡会を開催し、活発なご意見、ご提言をいただいております。

 モニター連絡会の進め方としましては、各モニターさんからご意見、ご要望をいただくほか、あらかじめテーマを決めて意見交換するなどしております。

 平成18、19年度の連絡会につきましては、平成18年が7月、10月、12月、平成19年が3月、6月、10月の計6回実施をしておりまして、主なテーマといたしましては、産業、情報公開、「男女共同参画すいしん計画」、環境問題、病院問題などでございます。それぞれのテーマを担当する部署から職員が出席し、忌憚のない意見交換を行ってまいりました。

 町会、自治会や、さまざまな団体から提出される陳情、要望につきましては、基本的には各担当課において取り扱うものでございますが、陳情、要望内容が複数の担当課にまたがる案件の場合、自治振興課で取り扱っており、平成18年度20件、平成19年度10件となっております。

 次に、パブリックコメント制度についてでありますが、本市では、市民の市政の参画の促進と、市民との協働による市政の推進に寄与することを目的としまして、昨年の10月に「泉佐野市パブリックコメント手続実施要綱」を制定をいたしました。この要綱の制定後、これまでにパブリックコメントの募集をしました案件は、泉佐野市耐震改修促進計画、泉佐野市バリアフリー基本構想(JR日根野駅周辺地区)、及び泉佐野市国民健康保険特定保険指導健康診査等実施計画の以上3件となってございます。

 これらの計画等につきまして、ホームページへの掲載、情報公開コーナーでの閲覧などにより公表し、パブリックコメントの募集をしましたところ、耐震改修促進計画についてお一人の方から、またバリアフリー基本構想については3人の方からご意見をいただいております。

 いただいたご意見につきましては、その概要と、それに対する市の考え方、並びに、ご意見により計画案を修正したときは修正内容を公表することとされておりまして、耐震改修促進計画につきましては、今月3日からホームページ等で公表をしております。

 また、バリアフリー基本構想につきましては、今月末に開催いたしますバリアフリー基本構想策定協議会にて、いただいたご意見について検討した上で公表する予定としております。

 市といたしましては、寄せられたご意見を深く受けとめ、施策への反映に向けまして、より一層市民の皆様の視点に立った施策とする機会してとらえておりますので、今後もより多くのご意見を吸収できるよう、また、そのためにも適時的確な情報の発信とあわせまして、取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。



◆(千代松大耕君) 

 それでは、順を追いまして再質問をさせていただきます。

 まず、医師確保についてでありますけれども、昨日の宮本議員、北谷議員のご質問、また先ほどの壇上での答弁などからも、深刻な医師不足というものの状況がよく分かりました。

 しかしながら、一方では改善されている部分、科もあるというようなご答弁をいただきましたが、その中でも、逆に改善されている科はあるかもしれないんですけれども、これから医師不足が起こり得るかもしれない科というものは、一体どういったところにあるのかというところを具体的にお示ししていただきたいというふうにお願いいたします。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 壇上でも、医師不足について、それぞれの科のほうで説明させていただきました。特に麻酔、それから消化器内科、それから皮膚科の件については触れさせていただきましたけれども、内科系ですね、内科系というか、当院では一応内科というくくりにしております、その中では、血液内科、腎臓内科、それから代謝内科です。そういうところで、内科総数の中では、かなり減少傾向があります。その辺がちょっと、これから気がかりというところでございます。



◆(千代松大耕君) 

 内科系で医師不足が起こりつつあるというところで、私が聞いたところによりますと、9月ぐらいでしたか、昨年の、呼吸器内科から腫瘍内科、肺がんに特化した形で診療を行っていくというようなところで、名称を変更したというところの説明がございましたけれども、そういった腫瘍内科でも医師不足が起こりつつあるというふうにも聞きましたけれども、それにつきましてはどうでしょうか。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 ご指摘のとおりでございます。腫瘍内科につきましては、昨年、病院問題対策委員会等でもご説明させていただいたように、いわゆる呼吸器科から肺腫瘍内科という形での特化をさせていただきました。医師を引き止めるためのというたら、ちょっと言い過ぎかもわかりませんが、そういうこともありまして、そういう対応をさせていただいたところでございますけれども、一応3月末で1名が減の予定になってございます。今後、さらに減少が増える見込みも若干持ってございます。

 先ほど、私が内科と申し上げました部分でございますけれども、過去3年ぐらいの、いわゆる推計を見てみますと、内科では平成17年6月に13名ございました。平成19年の3月現在では10名。ただし、今現在12名というようになってございますけれども、旧の呼吸器内科を廃止して、内科としてカウントしてございますので、現在12名ということは、いわゆる肺腫瘍を除きますと、8名ということで、また減2になっているという状態でございます。



◆(千代松大耕君) 

 聞けば聞くほど、医師不足の現状というものが非常に深刻化しているというようなことがよく分かりました。本当に、総長をはじめ、市立病院の先生方には、これからも医師確保に向けて最善の努力を尽くしていただきたいというふうに思いますし、それに関しましては、ここにおられる議会の議員の方も一定の理解は示してまいるというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 昨日の答弁では、公立病院は地域の中核病院として、また民間ではなかなか提供されない不採算な部分を、そして専門性に特化した高度精神医療を適用していくと、そういう担いがあるんだというところをご答弁されておりましたけれども、確かにそういうところもあるかと思います。

 しかしながら、今さら千代松何を言うんだというふうに思われるかもしれませんけれども、市民の方々の市立病院に対するニーズの中で多いものというものは、やはり誰もが診てもらえるという、市民の病院というニーズがまだまだ高いなというふうにも思いますので、こういったことも今の状況では厳しいところがあるかもしれませんけれども、こういったニーズもあるということを忘れないでいただきたいとお願いをしておきます。

 また、昨日の総長の「市立病院をつぶさない」という不退転の決意のもとでの、私はつぶれないという前提のもとで質問をさせていただきますけれども、やはり看護師の確保という部分についても、毎回市報で募集をかけるなどの努力は見受けられましたけれども、先ほどでの壇上での答弁では、なかなか効果というものが上がってこなかったという中で、昨年3月議会のときに、議案上程に当たっての説明に来られたときに、私は質問もさせていただいたんですけれども、7対1を確保できなければ、看護師さんの人件費がかさむだけで、より病院経営を圧迫していくのではないかというふうな指摘もさせていただきました。

 これにつきましては、やはりその水準までは行ってないかと思うんですけれども、一定7対1を目指すという中にありましては、やはりいろいろな部分で看護師確保というところでも最善の策、先ほどから申しますけれども、いろいろな手を尽くしていただかなければならないのではないのかというふうに思うんですけれども、これにつきましては、現在、正直手が回っていないような状況なのかもしれませんけれども、どういった方向性のもとで市立病院としては進まれていくのかというところを確認させていただきたいと思います。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 昨年の3月議会で条例定数を増やしていただきまして、確保に奔走したわけでございます。実際に、一応3月の条例改正でございますので、4月の市報からという形で、実際に面接、採用試験を行われたのが6月からということになります。

 具体に、実際にはそういう形で採用が増えていっているんですけれども、逆にやめていく方々もたくさんおられると。やめていく原因でございますけれども、やはり私どもの看護師さん、かなり平均年齢が若いんで、結婚されたり、それから出産されたりということで、育児でということも大きな要因としてございます。

 それと、やはり急性期病院という形で、どうしてもやっぱり忙しいということで、その辺での疲弊というところも大きな原因の一つかなというふうに思います。いわゆる採用が決まって、増えている部分があるんですけれども、逆にやめていく部分もございまして、なかなか総数が増えていっていないという状況でございます。

 具体な取り組みといたしましては、そういう募集をして、毎月採用試験を行っているという以外に、看護師長以上の方々で、いわゆる自分の卒業された看護学校と、その辺に、いわゆる看護師の募集という形で足を運んでおりまして、昨年も大阪、和歌山、奈良の14校に看護師長が、それぞれ依頼に行っているという、そういう取り組みもやってございます。

 なかなか厳しい状態の、医師ももちろんそうですが、看護師の確保についても、なかなか厳しい状態にあるということも事実でございます。



◆(千代松大耕君) 

 看護師は確保するものの、一方ではやはりやめていかれる、職場を離れていかれる。その理由といたしましては、育児、結婚、出産という部分が大きいというようなご答弁であったかというふうに思いますけれども、そういった中で、やはり今後、今は厳しい状況であるかもしれませんけれども、やはり最善の努力を尽くしていただいた上で、さらにこれからの検討課題といたしましては、やはり院内保育とか、また、そういった部分で駅前に思い切って認可保育所をつくるなど、そういった形での展開というものが、また市立病院さんとは少し違った分野になるのかもしれませんけれども、そういったことも考えていただきたいと。

 また、女性の医師の方の割合というものも増えているというところでございますので、そういった部分での医師確保にもつながるかというふうにも私自身考えますので、これからは考えていっていただけたらなという要望をさせていただきます。

 続きまして、2の教育と文化の振興につきまして、学校教育施設の整備につきましての再質問をさせていただきます。

 教育施設の整備についてのスケジュールというのは、壇上のご答弁でよく分かりました。その中では、佐野中学校の屋内運動場の建て替えについての答弁もありましたけれども、これにつきましては、長年佐野中のPTAさんからも上がってきた要望でありますし、実現に向けて動いていかれるというのは、本当にありがたいことだというふうに考えております。

 佐野中学校には、旧の体育館、新の体育館という、大きさがとても中途半端な体育館が二つございまして、各々の体育館では全校生徒を収容できませんし、その二つの体育館を取り壊して、新しい大きな体育館を建てるというやり方では、耐用年数がまだ来ていない新体育館の部分の国庫補助金の問題などといった部分があったため、佐野中学校の体育館の建て替えに向けては、なかなか事業着手には困難があったというふうにお聞きいたしております。

 しかしながら、施政方針にも盛り込まれているように、これからいよいよ進んでいくという中で、その中で、新しい体育館は、答弁の中でもありましたけれども、武道場として残していくというようなことがありました。その内容につきまして、教育長のほうから少し詳しい内容をお聞かせいただきたいと思います。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 昨年、18年度の、確かこの時期だったように思うんですけども、佐野中学校のグラウンドの和歌山側に、屋内運動場を建てるための土地を確保していただいたように思います。

 早速、そのために予算的なことをいろいろ検討いたしましたが、議員さんおっしゃるように、古い体育館、昭和44年の体育館は、屋内運動場は、これはある程度もう時期が来ておりますけども、昭和58年に建てた新体育館は十分使うことができますから、したがって国からの補助というのは非常に難しく、先ほどおっしゃるように、もし壊す場合には返納しなければならないと。しかし、壊さない限り、今現在、すべての子どもたちを収容するような体育館は建たないということで、どうしても建てようと思えば、市単費で建てなければならんというので行き詰まっておりました。

 ところが、ご承知のように2006年の教育基本法の改革によって、教育改革が始まって、中央教育審議会が昨年の10月に、新しい指導要領の改定に向けての審議のまとめの中で、体育の中での柔道と剣道を必修科目にするということがまとめの中に出てきました。そのことが、何とか生かすことできないかなということを考えておりまして、幸い、今ある新しいほうは体育館に活用して、古いほうはつぶした後、体育館を建てることができないかなというので、府と協議したり、国と協議して、最終的には武道が入る以上は、武道室か武道館が必要ということは、国も今後、考えなければならないということの回答をいただきましたので、この2月に直接国のほうにお願いに行って、本市の状況を説明して、出来るだけ武道館として残す一方で、それは認めていただいて、新しい体育館は新たな建物として建てる方向で、補助金もつけていただく方向で今検討していただけることになりましたので、ほぼこれ間違いないと思いますので、予算的に次年度に向けての計画を上げたところでございます。



◆(千代松大耕君) 

 佐野中学校は、大阪府下でも有数の柔道の伝統校でもございますし、そういったことで、武道、中教審の中での武道という部分が見受けられたということもあって、武道館として残すという方向。

 つまり、これは将来的にはまだまだ、平成22年とか23年とかいうような話でもあろうかと思うんですけれども、今の教育指導要領の中でも、武道というのは中学校の中では選択科目、ダンスか柔道、どちらかというような形での選択科目であったかのように記憶しております。

 そういった中で、佐野中学校ではとりわけ武道館という形で残すということもありますし、武道というものを体育の授業の中で行っていくということでよろしいのでしょうか、お尋ねいたします。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 おっしゃるとおり、本市の中では、以前、昭和40年代は、すべての学校で柔剣道という、柔道も剣道もほとんどの学校がクラブ活動をやっておりましたけども、担当する教職員がいなくなったというので、現在、本当に、クラブでいえば、佐野中学校の柔道、剣道でいえば、2校ぐらいしか残っておりません。

 昨今、新しい、若い先生が入ってきておりますので、柔道と剣道のできる教職員も入ってきておりますから、一つは佐野中学校を拠点校として、もちろん必修になりましたから、すべての学校に、これから施設も含めて検討していかなければならないと思っておりますが、現在のところは、まず佐野中学校を一つのモデルケースとして進めていきたいと考えております。



◆(千代松大耕君) 

 日本民族に伝わってきた美しい精神性というものは、やはりそういった古来から伝わってくる、古来といいますか、長きにわたって日本の中で培われてきた武道というものに非常に多く残っている部分があるのかというふうにも思います。

 礼で始まって礼で終わる。それは、いろいろなスポーツもそうなんですけども、特に武道の場合では、そういった礼儀作法という部分でも、いろいろな面におきまして、生徒の健全育成にはすごい役に立っていくのではないのかなというふうに思いますので、そういう一定の、佐野中学校をモデル校としての武道を体育の中で実施していくという部分に関しましては、ぜひともよろしくお願いを申し上げるというところで要望をさせていただきます。

 続きまして、「地域の子どもは地域で育てる」環境づくりについてでありますけれども、先ほど壇上では、少し「すこやかネット」の活動状況について述べていただいたんではございますけれども、具体的にすこやかネット事業とは、どういった部分で予算がおりてきて、また、どういった形で行われてきたかというのを、もう少し具体的にお示しいただけたらというふうにお願いを申し上げます。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 「すこやかネット」といいますと、これは府の補助事業でございまして、府2分の1、市2分の1の事業として今まで取り組んできた事業でございます。特に、各校区とも、子どもにかかわる約20からの大きな団体とか機関が組織して、年間に5回から10回程度の会議を開催して、いろいろな活動を行っていると。その中で、広報紙の発行とか学校での体験学習支援、防犯安全の指導やパトロール、子育て講演会、そういったいろいろな地域、また学校、家庭一体となった取り組みを行っております。

 それと、先ほど壇上の中でも述べさせていただきましたが、すこやかフェスタというんか、大きなイベントをそれぞれの学校で行って、多くの方々が集まって、地域と家庭と学校が一体になって取り組む活動を行っております。

 佐野中学校区では「すこやかフェスタさの」とか、千五、六百人の方々、また新池中学校では「ふれあいフェスタ新池」という形で、これも1,000人を超えております。また、第三中学校では「和い輪いまつり」というんですか、そういった形で、これも約1,200人ほどおられますし、長南中学校では「ふれあい祭り」で1,600人という方々が学校に集まって、1日学校の皆さんと一緒に、地域の方と一緒になって、いろいろなイベントを行うということでございます。

 日根野中学校区は、ちょっとかなり広範囲になりますんで、「大木まつり」とか、上之郷小学校まつりとか、日根野小学校では「あそぼう会」という形で、それぞれの単位でやっております。それを総合して、日根野中学校区で行うということになっておりますんで、そういったいろいろな活動を通じて、一つ皆さん学校に親しんでいただくというんか、学校に行きやすいとか、また地域の子どもは地域で育てる、そういった雰囲気をつくっていただいて、いいコミュニケーションの活動になっているということをこちらとしては認識しております。そういった活動を行っております。



◆(千代松大耕君) 

 部長のほうからもありましたように、府の始められた事業ということで、府が2分の1を出して、市が2分の1を出すと。大阪府の事業の中でよくあることでありますけれども、そういった、府がこういった事業ありますから、市さんどうですかというような形で市に対して投げかけて、市が始めて、いざ盛り上がってきたときに、府は、これは3カ年やったから、もう補助金出しませんよというのが、結構、事業としてはあるように思います。

 そういった中で、すこやかネットに関しましても、聞くところによりますと、大阪府の補助金がなくなるというような話を伺いました。それにつきまして、市としての対応としましては、平成20年度に向けた対応というのはどのようにされたのでしょうか、お伺いいたします。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 これは、議員さんが言うように、19年度で、一応府の補助事業が全部終わるという状況でございます。

 しかしながら、泉佐野市としては、本当に大きなイベントになっておりますし、また地域コミュニケーションをつくる上で貴重な事業だという認識はしております。だから、できれば、それは府の分まで市としてもかぶって予算化したらいいんですけども、なかなかそうはいかないということの中で、市の分につきましては、今後とも、20年度も5中学校区ともつけて、そういった取り組みを衰退されることなく継続していきたいという方向で取り組んでおりますので、よろしくお願いをいたします。



◆(千代松大耕君) 

 大阪府と泉佐野市が今まで合わせてきたお金という部分で、記憶によりますと、各中学校で40万円ぐらいあったらよかったかなというふうに、それは若干間違いやったら申しわけないんですけれども、その予算に対して、訪れる児童・生徒の数、先ほどの答弁もありましたけども、佐野中校区やったら1,500人以上、長南校区でしたら1,600人以上というところで、対費用効果という部分で考えても、本当に部長が言われたとおり、大きな素晴らしいイベントとして盛り上がってきておりますので、市が出していた分は継続していただけたというようなところであろうかと思いますけれども、やっぱりこれからもこの事業が長く継続していけるような形での支援策をもっと充実していただきたいなというふうにお願いをしておきます。

 続きまして、ジュニアリーダーにつきまして質問させていただきますけれども、先ほど、壇上で塩谷部長のほうからお聞かせいただいたんですけれども、平成17年度では11名があったものの、それ以外のここ数年では10名を切っている。ジュニアリーダーに対する応募がないということなんですけれども、私、少し考えるのは、やはり社会教育の分野で、今ジュニアリーダーというものを、養成講座というのを行われているんですけれども、これに関しましては、やはり中学校とかでの、中学1年生を対象にしておりますので、やはり学校教育側の支援というものが、生徒に対する呼びかけという部分では必要になってこようかと思うんですけれども、最近、やはりそういった学校教育で、それだけジュニアリーダーに対しての呼びかけというものを行っていただけているのかなというような疑問といいますか、それだけないんじゃないのかなというふうに思っております。

 だから、それにつきましては、やはり学校教育側がもうちょっと、確かに、ジュニアリーダーという部分では、ボランティア精神をはぐくむと、それから地域の若いよきニューリーダーを育てていくという部分で、必要性というものも、教育長は考えていただけていると思うんですけれども、やはりそれに対してもう少し募集人数、応募する生徒の数を増やしていく方策というものは、学校教育側の支援というものが必要になってくるというふうに思うんですけれども、教育長につきましては、そのことにつきまして、どう考えておられるでしょうか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 ご承知かと思いますが、ジュニアリーダーは、先ほどの説明で昭和30年代につくったときには、学校のほうからそれぞれ推薦して、市内で5中学を割り当てておりました。

 ところが、非常に希望が多くて、学校で審査して送るというので、私も新任当時、苦慮した時期があります。

 それで漏れたというのはおかしいんですけども、それ以外の子どもたちは、リーダーとしての活動をやっぱりさせてやりたいということで、それぞれの中学校区でリーダー養成を続けていった時期があります。

 今残っているのは、日根野中学校だけが「かかしの会」というのが、そのまま残っておりますが、ほかの中学校につきましては、だんだん希望する子どもたちが少なくなってしまって、結果として現在のような状態で、1校しか残らなくなりましたけども、学校では、やはり生徒会を含めて、リーダーを養成する必要がありますから、それは学校独自で、いろいろな形でリーダー養成は意図的にやっております。学年ごとのリーダーとかですね。

 しかしながら、当初のこのジュニアリーダーの養成につきましては、それぞれ学校外で活動するような、そういった地域の子どもたちは地域でと、そういう機運がありましたから、それで青少年センターを中心として、このジュニアリーダーを養成してきましたので、実は学校と、それから社会教育というのは、学校現場では実は連携をとっております。

 と申しますのは、生徒指導主事がこの担当をしておりますから、募集にかけては、現在1年生になっておりますが、1年生への説明のときには、ジュニアリーダーのいる子どもは、ジュニアリーダーの子どもが出ていって、みんなの前で、こんな活動をしているのをぜひ1年生のみんなに養成講習に入ってきてほしいという、そういう呼びかけをしておりますし、いないところにつきましては、生徒指導主事が直接話をするか、または担任が直接話をしながら配っておりますので、学校でもリーダー養成というのは必要と思っておりますが、ただ、最近の子どもたちなり保護者が、あまり、こういうことに対して意識が低くなったというのは残念ですけども、そういう状況にありまして、なかなか集まらなくなってきたと。

 以前は2年生を中心にやっておりましたが、2年生はクラブの活動の関係で、ほぼ2学期のこの時期になってきますと、メンバーに入りますので、それで募集がなかなかかけにくいというので、今から10年前に、1年生にジュニアリーダー養成の学年を下げました。

 ところが、これが、1年生のこの時期に、どれだけ中学校のリーダーとしての活動をしようかと、この意識の問題が少し高まりがなくて、なかなか子どもが集まりにくいというので、年限を1年生に下ろしたものの、中学校の中でのリーダーというのは、やはり2年生、3年生かなというので、試行錯誤しながら今やっているところでございますが、やはり学校としても、これは支援しなければならない、応援しなければならないと思って考えておるところでございます。



◆(千代松大耕君) 

 教育長の答弁の中で、やはり2年生に呼びかけていた、2年生はクラブ活動もありますし、もちろん中学校3年になったら、受験ということも控えておりますので、そういった中で、やはり中学校1年に対しての募集になるのかなというふうに思いますけれども、なかなかそういった意識が高まらない。

 確かに、入学されたばかりの生徒に対しての意識を高めていくというのは難しい部分があると思うんですけれども、そういった中で、各学校の生徒指導の先生方とかがかなり動いていただいているというようなご説明はありましたけれども、もう一度、教育長のほうからも、しっかりと、もう一回、認識を問うていただきたいなと。新しい年度が始まるにあたって、それに下ろすといいますか、各中学校のほうにお伝えしていただきたいなというふうに要望しておきます。

 そのジュニアリーダーという形で、もっとその地域で活躍してもらう場がジュニアリーダーにございましたら、そういった中で、地域と学校、また、その生徒という部分での連携が深まっていく、そのような中から、やはり地域教育力というものが高まっていくんじゃないのかなというふうにも考えますので、どうぞ、それにつきましてはよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、市民総合体育館と健康増進センターの指定管理者についてでございますけれども、昨日の北谷議員の質問の中で、利用者が16万2,000人から17万4,600人に増えたという答弁がございました。塩谷部長もその後で言われておりましたけれども、これは開館日の増によるところがあるというところでありますが、指定管理者にしたところも大きいというふうにも言われておりました。

 しかし、聞いた数字だけをとらまえて単純な計算をしてみましたが、16万2,000人を52週で割ると週平均で3,115人で、それを5日間の開館日数として割りますと、1日平均623人でございます。それを、また17万4,600人に増えたというところで、これを52週で割りますと週平均が3,346人で、それを6日間の開館日数で割ると、1日平均559人ということで、平均利用者数は減っているということに私は思います。

 それほど、そしてまた先ほど、答弁の中で言っていただいたんですけれども、先ほどの数字は4月から1月の部分だけだったのかもしれませんけれども、8%の増と、17年度と18年度を比較すれば、8%の増ということで、7月以降ならば18%の増だろうというところでのご答弁もございましたけれども、やはりなかなか、これは一概に指定管理者、先ほどの数字の部分から見てみますと、なかなか指定管理者を導入したから利用者数が増えているのではなくて、開館日数を増やしたから、利用者数が増えていると。

 それほど、利用者数だけを見てみますと、果たして民間の活力が生かされているのかなというところで、甚だ疑問を生じてしまうわけなんですけれども、それにつきまして、再度、塩谷部長に、そのことについてはどうなのかというところをお尋ねいたしたいと思います。



◎社会教育部長(塩谷善一郎君) 

 確かに、4月から年明けて1月までの10カ月間のトータルでございますけども、数字的には一応8%の増ということになっております。

 これは、議員さんのご指摘のように、開館日数の増による要因が大きいんかなと。それだけではないと思うんですが、そういう要因が多いんかなと、我々も同じように考えております。

 これも繰り返しになるんですけども、4月、5月、6月が、案外、引き継ぎの関係とか、前年2カ月休館であったとかいう影響もあったものと思われるんですけども、少のうございました。7月からは伸びてきまして、これは指定管理者独自のパンフレット等を配布し、広報営業活動があらわれてきたもんかなというふうに考えております。

 今では大体18%の増で、ずっと引き続いてやってきておるんですけども、ご指摘のように、我々も、今のところ、もう一つまだ苦戦しているんかなというふうには考えております。今後とも、多くの市民の皆さんに利用していただけるように、指定管理者に努力を促していきたいというように考えております。



◆(千代松大耕君) 

 なかなか塩谷部長も、いったん壇上では答弁されておりますし、それは指定管理者によるものが大きいんだというふうにも言われておりましたので、なかなか、それを覆すということは無理かもしれませんけれども、例えば、18%の増というふうに言われておりますけれども、私も、本日の質問では、この議論に関しましては、これで終わらさせていただきますけれども、例えば、後々検証させていただきたいと思いますので、18%の増というのが、例えば期間が、ここからここまでで何人増えたんだというところまで教えていただけたらと思うんですけれども、18%の増があったという部分での利用者数の伸びですね、それはどれだけの人数があったのかというところをお示ししていただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎社会教育部長(塩谷善一郎君) 

 細かい数字になりますけれども、体育館だけ見ましたら、4月が、18年、19年の比較で、18年が8,538人、19年度が8,124名、率で95%でございます。5月が、9,434人が18年度でございまして、19年度が7,968名、率で84%でございます。6月が、1万106人が18年度でございまして、19年度が9,270人。



◆(千代松大耕君) 

 数字だけ教えていただきたかったんですけれども、そういった部分で月々の数字を述べられていくのでしたら、なかなか頭にも入りませんので、後ほど資料をいただけたらというふうに思いますので。

 18%の増があったと、しかしながら、それはやはり私自身といたしましては、開館日増によるものが大きいのではないのかという部分での指摘だけはさせておいていただきます。よろしくお願いいたします。

 あと、指定管理者制度の中で、応募団体が8団体あったというふうに答弁をいただきましたけれども、その提案の中では、これからはこういったサービスを提供していきますよ、こういった事業を実施していきますよというような、指定管理者に応募してくる団体からの提案がいろいろあったと思います。それに基づきまして選定をされたというふうに思うんですけれども、なかなかその部分で、そのサービスが遂行されない、実施されないというところも少しお聞きいたしております。

 例えば、きのう、竹内理事の答弁の中でも、泉佐野市は必ずしも健康が良好ではない状況であるといったような言葉がありましたけれども、やはり市民の健康を増進していくという中で、健康増進センターの役割というものは非常に大きいというふうに考えております。

 成人病の予防をしていくとか、また障害者スポーツを推進していくとか、それ以外にも、介護予防事業を実施していくとか、そういった部分での提案というものが、非常に市民の方々にも喜ばれているものであった。しかしながら、それがサービスが現時点では遂行されていないと。

 そういった部分につきましては、市側といたしましては、これからどのように指定管理者に対しての指導を行っていくのかというところをお聞かせいただきたいと思います。



◎社会教育部長(塩谷善一郎君) 

 指定管理者と市におきましては、もう任せっ放しということではなしに、毎月に1回、指定管理者連絡調整会議、毎月1回開催しております。私も、抜けるときはありますけども、出来るだけ、それに出させてもらうようにやっております。ポイントのときには、教育長にもご足労をいただいてやっておるという状況でございます。

 その中で、これは会社によって、やり方が違うんですけども、セントラルスポーツはそういうふうなクラブ会員というような形のやり方をやっておりまして、以前は市は、例えば10回がワンクールで、健康体操、成人病予防の体操の教室というのをやっておりまして、それについても指定管理者のほうで、これ、充実してやったらどうかという話を持っていきまして、5月からの予定やと思うんですけども、これはセントラルスポーツでもやったことがないと思うんですけども、市のやり方を見習って、並行しながら、そういう形の体操にも充実して取り組んでいくという形の中で、そういうふうな一応内容の検討を今やっております。

 提案された中におきましては、計画書の中では、施設の利用目的変更による有効活用というような項目がございまして、これはハード面とソフト面合わせたやつになってくるんですけども、健康増進センターの2階の「ふれあいサロン」、これを当初はフィットネススタジオに利用変更したいというふうな一応提案がございました。

 それと2カ所、トレーニングルームがあるんですけども、健増の部分と体育館の部分で、それを統合して一つにして、その空いた部屋を、それもフィットネスにするというような提案がありましたけども。

 これは、提案につきましては、あくまで泉佐野市と協議の上でさせていただきますということでありまして、我々も一応検討は今したんですけれども、フィットネスにつきましては、今、健増の3階のアリーナ、これで今十分活用ができるというような形の中で、トレーニングルームを、二つを一個にまとめるということもあったんですけれども。

 一つにまとめたら、1個のキャパの問題もございまして、それと性格的なものもございまして、健康増進センターのトレーニングルームは、女性、子ども用の軽い体操。体育館のトレーニング室につきましては、かなりパワートレーニング的な機械の配置をやっておりまして、性格も違いますんで、私もこれ、長いこと行っておったんですが、一緒にするのはちょっと無理があるんかなという形で考えておりまして、これもあくまで泉佐野市と協議の上でということでありますんで、我々としては利用者の声も若干聞いているんですけれども、あまりふさわしくないんじゃないかという形の中で、ちょっとこれは今のところ見合わせております。

 そういう形の中で調整会議をやっていく中で、より市民のサービスの充実をできるような内容で検討していきたいというように考えております。



◆(千代松大耕君) 

 市との協議の上で、いろいろ提案してきた内容を遂行していくというような形であろうかと思うんですけれども、すでに健康増進センターと総合体育館というものが指定管理者制度に移行されてからは、もう1年が経過した。

 これは、4年間の指定管理の期間だったというふうに思いますし、残り3年で、どれだけ充実した民間活力を利用した施設へと発展していくのかというところが、非常に、まだまだ見えてこないなというところがありましたので、あえてまた、この議会で質問させていただいたんですけれども。

 新年度、平成20年度が始まるに向けて、行政といたしましては、そういった協議の部分で、行政のほうから逆に、これはどうかなというところがあると思うんですけれども、逆に、こういうサービスは市民にとって素晴らしい、健康を増進する意味でも、よくなるものだよというところで、まだ、できてない部分が仮にあったとしたら、それを今後どうしていくかというのを、やはりもう少し精査していただけたらなというふうに思いますので、新年度、平成20年度が始まるに当たりましては、そういった形で、市としても指定管理者に対して接していただきたいというふうに強く要望をしておきます。よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、図書館についてでありますけれども、平成19年の4月から開館時間を2時間増やした、7時まで開けているというところであって、やはり、まだまだ市民の方が、本当に利用しやすい時間帯というのは7時以降からなんだよというような声もあるんですけれども、逆に7時までにして、それまで開館時間を増されて、それはそれなりで利用者数というものが増えていると思うんですけれども、やはり実際には、そういった声もあるというところで、それに5時以降は委託業者のほうに出しているというところで、やはり図書館司書という部分でも勤務体系を見直して、やはりきちんと張りつけるというたら失礼ですけれども、そういった形での勤務体系、図書館司書も、きちんと配置した上での、そういった中央図書館の運営といいますか、開館が必要ではないのかなというふうに思うんですけれども、それにつきましてはどうでしょうか。



◎社会教育部長(塩谷善一郎君) 

 確かに、19年度から、午前中30分、10時の開館を9時半に、5時の閉館を7時にというふうな形で今取り組んでおります。

 利用状況といたしましては、時間別に館のほうで利用者数を全部把握しております。それは9時から10時まで何人、10時から11時まで何人という、その中の累計を見ましたら、やはり5時から6時、6時から7時というのが、一般的な時間帯の30%から40%、我々が考えておったほど、あんまりないかなという、冬の6時、7時というたら、もうかなり利用者は寂しい状況でございます。

 一般的には、そういう声もあろうかなと思うんですけども、例えば、これ、立地的な問題もかなり大きく作用しているんかなと思います。駅前、駅に近距離な、便利のいい図書館であれば、確かに6時、7時、8時までにしても、かなり利用は減ることなく推移すると思うんですけども、やっぱり立地的なものもかなり左右されているんかなというふうな形で思います。大体、30から40%ぐらいの推移でございます。



◆(千代松大耕君) 

 立地的な部分を原因にされたら、なぜそういったところに、ああいった文化施設を建てたんだという議論にまでいってしまいますので、それはこれぐらいにさせていただいて、市民本位といいますか、莫大な額を投資されて整備された、先ほど言いました健康増進センターとか、また泉の森の4館とかは、やはりこれは市民にとりまして貴重な財産であると思いますので、市民本位で考えていただきたいと。

 職員の都合に合わせて開館時間を左右するのでなくて、市民が本当に利用しやすい時間というのを、そういう立地条件云々という議論はなしにして、真剣に考えていただいた上で、今後も検討もしていっていただきたいなというふうにお願いを申し上げます。

 それと、ある声なんですけれども、利用時間以外に、図書館の利便性を高めるというところでの声で、図書館の蔵書をネットで検索できるシステムを構築していただけないかというような声がございます。

 これにつきましては、大阪府下での他市の状況についても、かなりそういったシステムが構築されているというふうに聞いておりますけれども、どうでしょうか、泉佐野市としては構築していただけないでしょうかという質問です。よろしくお願いいたします。



◎社会教育部長(塩谷善一郎君) 

 議員さんご指摘のように、図書館の環境というのは、最近、情報通信の技術の関係でかなり変わっております。

 当館といたしましても、利用者サービスの向上のためには、図書検索システム「WebOPAC」というんですけども、それの検討は避けて通れない状況というように考えております。前回のシステムの更新時に、これもあわせて導入は、検討はいたしたわけでございますけれども、財政上等の問題もあって、いまだ実現していないのが状況でございます。

 館といたしましても、必要性は十分必要であると認識をしておりますので、実現に向けて、鋭意努力してまいりたいと思います。

 府下におきまして、多数の図書館では導入されております。市単位で言いましたら、導入されておらないのは、泉佐野市と東大阪市だけでございます。



◆(千代松大耕君) 

 そういった、蔵書をネットで検索するシステムというのが導入されていないのが東大阪と泉佐野だけだという答弁を聞いて、正直驚きました。それにつきましては、財政状況もあろうかと思うんですけれども、やはり整備をされた中央図書館というものを、もっと市民の方にも利用していただくという意味合いも込めて、早期に導入を図っていただくように動いていただきたいというように、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、3の生活の向上と産業の振興、新たな焼却施設の整備についての再質問ですけれども、先日行われました泉佐野市田尻町清掃施設組合議会におきましても質問をさせていただいたんですけれども、新たな焼却施設の整備という部分に関しましては、やはり今まで以上の枠組みでの広域処理、広域連携を考えられないのかというようなところで質問もさせていただきました。

 施設組合議会のほうでは、泉南施設組合さんとのシミュレーションなども行ったというふうなところもお聞きしたのですけれども、これにつきましても、搬送、運搬部分のところでも、いろいろな課題があるというところで、組合議会のほうからは、そういった形でお聞きしたんですけれども、現時点では新たな焼却施設に関して、建設場所としては概ね、どういった場所を想定されているのかというところをですね、今までちらっと聞いてきたとおり、りんくうタウンの往来北のところあたりなのかというところをお聞かせいただきたいんですけれども。

 先ほど部長の壇上での答弁の中では、地元同意が必要だというような中での答弁もありましたけれども、最近りんくうの、そういった予定されていたあたりの周辺には、いろいろな企業も進出してきておりますし、また近々新しく結婚式場というものも進出されるというような話も聞いております。

 そういった中で、やはり地元同意が得られるのかという部分で、概ねの場所というものを、現在考えておられるところをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 循環型社会形成推進交付金制度の目的におきましても、廃棄物の3Rを総合的に推進するために、国と地方が共同して、広域的かつ総合的に廃棄処理並びにリサイクル施設を整備するための支援を行い、循環型社会の形成を図ることとあります。

 この制度では、交付対象となる地域の人口は5万人以上、もしくは面積400平方キロメートル以上の市町村とされているとともに、可能な限り近隣市町村との連携や広域化を図るよう努めることとされております。

 そこで、市といたしましても、田尻町並びに清掃施設組合と連携いたしまして、一定の条件のもとに、現状の枠組みを越えて広域化した場合の事業シミュレーションを行いまして、その際にメリットになる点とデメリットになる点の抽出を行いまして、現状の枠組みを超えた広域処理の可否につきまして、今後とも適切に判断してまいりたいと考えております。

 また、議員さんご案内のとおり、現時点での建設予定場所といたしましては、本市の都市計画マスタープランでも、りんくう往来北としておりまして、建設事業の進捗に合わせて、適切な時期にりんくうタウン開発者である大阪府と連携して、りんくうタウン進出事業者にも理解を求めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(千代松大耕君) 

 一定、場所的には、りんくう往来北の部分であるというところで、いろいろなシミュレーションの中で、泉南に行くのかなというような話も確かに上がったような記憶はございましたけれども、当初どおりの、りんくう往来北というところで、そのりんくう往来北という部分で、先ほど部長の答弁の中でもありましたように、これから、今まで以上の枠組みを超えた広域処理の判断をしていきたいという中で、これから実際に広域処理、広域連携というところでは、どういった、ご相手さんと考えていかれるのかというところを少しお示しいただきたいと思います。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 先ほど答弁しましたように、交付対象となる地域の人口が5万人以上、もしくは面積400平方キロメートル以上の市町村となっておりますので、恐らくお声がかかる可能性のある町としましては、熊取町でございますと、今の人口は4万4,646人でございます。すなわち、その交付対象となりませんので、お声がかかる可能性もあるかなとも思います。



◆(千代松大耕君) 

 焼却炉の整備というのは、新たな建設というのは、莫大なイニシャルコストもかかってきますし、年度ごとには、かなりのランニングコストもかかってくるというところで、出来るだけ今まで以上の枠組みをとらまえて話を進めていっていただきたいなというふうにも思います。

 熊取町からお声がかかるかもしれないというような話もありましたけれども、出来るだけ大きな、今まで以上の枠組みでやっていただくことによって、それが行政の効率化につながるのではないのかというふうにも思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、水産業の活性化についてでありますけれども、漁獲量の減少というものが、地元で漁業に携わっておられる方の悩みであるというふうにもお聞きいたしました。

 そういった中で、魚が卵を産むのに非常に適しているのが砂浜であるというところで、マーブルビーチを砂浜に戻してほしいという要望が地元の漁協から寄せられているということも聞いております。

 そういった中で、保守系の議員で構成する南大阪振興促進議員連盟の毎年行っている要望活動の中にも、そういったマーブルビーチを砂浜に戻していただきたいというような要望を盛り込んでいるところでありますけれども、こういった要望に対しての現在の動きというものはどのようになっているのか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 マーブルビーチを、より自然に近い海岸環境を創出するため、従来の消波ブロックを用いた直立護岸に変えまして、玉石を設置しております。この玉石護岸は、護岸の安定性確保に関する波浪、潮流の気象条件をもとに、模型実験により決定し、緩傾斜護岸として整備されたのですけれども、おっしゃられるように、漁業関係者、市民の方々から、環境に優しく、海辺に親しめるよう、砂浜に変えてほしいという要望がありまして、そのことを踏まえまして大阪府に要望しているところでございます。

 しかし、全体で約50から100億円といわれておりまして、事業着手は困難な状況でございますが、今後も要望を続けてまいりたいと考えております。

 また、すぐにできることとしまして、府が今、木製通路の設置を行いました。今後も海岸保全に影響のない範囲で大阪府さんと協議いたしまして、木製通路の拡大を図っているところでございます。



◆(千代松大耕君) 

 答弁の中でもありましたように、50億円から100億円という莫大なコストがかかってくるというところで、大阪府、とりわけ現在の大阪府の状況のもとでは、かなり厳しい話なのかなというふうなこともありますけれども、あえて言わせていただくならば、漁獲量の減少というところが、非常にその要望につながる部分での根幹かなというふうに思いますので、そういった部分も踏まえて、地元漁業に携わっておられる方が持っている悩みというものも真摯に受け止めていただきながら、要望というものを続けていただきたいと思いますし、また、そういった意味での水産業の活性化という部分での支援策というものも検討していっていただきたいというふうによろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、都市基盤・都市環境の整備・充実についてでありますけれども、先ほど少し壇上で質問させていただいたときに、一文が抜けておりましたので、つけ加えさせていただきますけれども、新聞でも大阪税関が発表した平成19年度の貿易概況では、関空の19年輸出入の総額が、開港以来の最高額となったというふうに報道もされていたと。

 いよいよ2期滑走路が供用を開始されて、地元自治体である泉佐野市との共存共栄というものが、非常に期待感が膨らむことなのかなというふうに考えるところでありますけれども、昨年末より、いろいろと新聞報道で、多くの市民の方々からの問い合わせもありましたけれども、やはり連絡橋の買い取り問題、国有化問題ですね、これにつきましては、昨日の宮本議員の話の中でも、東京のほうに行った。

 私もその一員として行かせていただいたわけでありますけれども、新田谷市長にお伺いするんですけれども、1月28日、国土交通省へ要望に行かせていただいた、そのときの感触というものを、実際どのようにとらまえられているのか、お尋ねいたします。



◎市長(新田谷修司君) 

 まず、国土交通省は、その時点では、頭から今回の要望に関するいろんな施策を国交省としてするすべはないんで、総務省にお願いしておるということで、まるで自分とこでは如何ともしがたいというようなご回答でしたけども、その後、きのうも答弁いたしましたけども、大阪府を交えて協議をする中で、そうじゃないでしょうと、国交省としてできることはないのかということを、逆に府と協議する中で、逆提案するようなことで、これからは持っていきたいと思っております。

 それと、総務省につきましては、新聞報道でありましたように、交付団体のルールによる4分の3、6億は何とかしましょうというとこから入ったんですけども、それは当市としては、当市の今の抱えておる赤字というか、借金の額から見たら、いつまでも交付団体でいるようでは返済していけない。出来るだけ早く不交付団体になるように努力もしているし、成果も上がってきておるという形の中で、8億は8億ですよというのは総務省に伝えておりますし、その辺を総合的に、これから概ね11月まで、精力的に府と一緒になって、国とその辺の協議は進めてまいりたいと。

 お尋ねの感想は、その時点では、あまり両省とも、どうしたらいいのか、わけの分からんというのか、いい案がない状態ですけども、今後、相手から案を待つだけじゃなしに、こちらから提案するような形で積極的に協議の場に引っ張り出して、考えていただくというような形に持っていきたいと思っております。



◆(千代松大耕君) 

 市長の答弁でもありましたように、実際、普通交付税の措置というものは、それだけの額というものが補填されるかどうかというものがあやふやでありまして、実際にそれだけの金額というものが当たるのかどうかというものが、非常に分かりにくい制度のもとでありますので、極端な話を言いましたら、ごまかされるという部分での可能性もありますので、十分な対応でもないというふうに考えます。

 国土交通省の部分に関しましては、市長も大阪府を交えて、3者の協議の中で、逆提案という形でもしていきたいというふうにおっしゃっておられましたけれども、実際にその提案という部分では、どういったものを新田谷市長としては求めていかれるのか、また、それは大体いつごろまでに決着をつけられるつもりなのかということにつきまして、お伺いさせていただきたいと思います。



◎市長(新田谷修司君) 

 8億の問題は、10年で80億になるわけじゃなく、どこかでお答えしたと思いますけども、10年間で概ね、償却資産ですので、50億程度の金額になります。ターゲットを50億とするんであるならば、その50億に対して国交省として何らかのすべはないか。

 また、例えばの話、高速道路になった、普通の高速道路というのは、その下の地面を買って、上に高速道路を建てて非課税になっています。関空の連絡橋は、下、海やないかと、海買うてないと、そういう理屈が通じるかどうか分かりませんけども、そういういろんな特異性を持って、特別に西日本高速道路株式会社に移管された後も、課税できないかどうかというのも、かなり厳しい話ですけども、逆提案で、こちらから提案をさせていただけたらなと思っておりますし、また、今後10年間を見た中で、当市の住宅の建て替えや、いろんな国交省関係の補助絡みの事業において、トータルで出来るだけ多くなるようなかさ上げをしてもらえないかとか、そういうようなことを逆提案をしていく中で、新たに相手のほうから、いや、これは無理やけども、こういうのはどうかというようなことが導き出せればいいなと思っております。

 それは最終的な結論として、今年の11月ぐらいですから、その辺の前段階でのやつは、やはり夏ぐらいまでにきちっと国交省の関係は、けりをつけて、国交省で不足する分は、今度はまた総務省に移って、総務省とも話ししなければならないという気持ちではおります。



◆(千代松大耕君) 

 そういういろいろな逆提案、特異性を交えての逆提案をされていくというところで、うまく言葉では言いにくいんですけれども、やはり交付税措置という形ではなくて、何らかのきちんとした部分での、見える形での対応をお願いしたいというふうにも思いますし、夏ごろまでには一定の形で動きを、決着がつくんではないのかなというところでありますけれども、ぜひともそういった形での決着は、何か目に見える形で、きちんとしたものを引き出していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、りんくうタウンのまちづくりについてでありますけれども、昨日の議案説明の中で、市道認定のところで、りんくう南12号線の認定がございました。これはエルガビルの横に新たにロータリーを設けるものであるのかなというふうにも伺っておるんですけれども、これにつきましては、どういった形で、いつごろ出来上がるのかというところと、この部分にありました駐輪場というものは、これからはどのようになっていくのかというところをお示しいただきたいと思います。



◎まちづくり調整担当理事(安井健二君) 

 エルガビル横の新たなロータリー設置につきましては、周辺地域の商業施設等の進出に伴いまして、交通量が増加しているというようなことでありますけども、そういった中で、地域の安全性確保であったりとか、より利便性を向上させるというふうなことで、今、大阪府のほうがロータリーを設置しているところでございまして、1月末から工事されておりまして、5月末ぐらいを目途に完成を目指して今やられているということであります。

 それから、そこに前あった駐輪場はどうなるかということですけども、現在、その反対側、駅北側ですね、道を隔てた駅北側のほうに、そこの緑地帯に、今回閉鎖した分も含めて、移設というか、全体で約1,300台の拡大したような形での駐輪場、これも仮設でございますけども、そういったものが仮設されるということでございまして、分かりませんけども、いずれ、そういった形で、いずれにしても、あそこのあたりが、これから整備されていきますので、いずれ正式な駐輪場なんかも整備するというふうなことが出てこようかと思いますが、そういった動きというのが考えられる中、私ども市としましては、引き続き、周辺の緑地整備なんかも含めまして、まちづくりの観点から、利用者にとって、よりよい整備がなされていくように、引き続き府と協議していきたいというふうに考えております。



◆(千代松大耕君) 

 その件につきましてはよく分かりました。りんくうタウンのまちづくりについてでありますけれども、SEACLEのオープンや学術機関の進出によりまして、今まで以上ににぎわいのあるまちへの進化が遂げられているのではないのかというふうに思います。

 ただ、少し気にかかるのは、最近の整備では非常に低層なものが多く、本来の摩天楼のような、そういったまちづくりとは程遠く、かけ離れてきているような気がいたします。

 すべて摩天楼のようなビル群が建ち並ぶというものでは、今の部分では本当に不可能なことかもしれませんけれども、交通の面から見ましても、りんくうタウンというのは非常に企業が立地をするのに適している場所であるというふうにも思いますので、そういった意味合いも込めまして、大阪府と連携しながら、さらなる企業誘致に取り組んでいただきたいというふうに要望をいたします。

 それと最後の市民参加のまちづくりについてでございますけれども、市民と行政が協働していく上で、市民の方々の声を市政に反映させていく、そのための市民提案箱や市政モニター、そして昨年より実施されておりますパブリックコメントの意義は大変大きいと考えておりますけれども、今後ともそれらにつきましてはよろしくお願いを申し上げたいと。

 それと、そういった取り組み以外にも、やはり市民の方々が一生懸命に汗をかいて、まちづくりをしていくというところも大変重要であるかなというふうに思っております。

 そういった市民団体さん、そういった団体さんですね、市民の団体さんを助成していくというのも、一つの行政の役割であるのかなと考えておりますけれども、集中改革プランによりまして、団体補助から事業補助に移行されたという中で、そのように変更してきた経緯と理由につきまして、ご説明していただきたいというふうに思います。



○副議長(松浪武久君) 

 まもなく12時になりますが、千代松大耕君の質問が終了するまで延長いたします。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 お尋ねの団体補助の内容についてですけども、健全化計画におきましても、その支出内容を審査するなどしまして把握には努めておったわけでございますけど、集中改革プランにおきましては、団体運営全体に対する補助金については、19年度以降、個別の事業補助金に移行することということで、補助金の整理、合理化を、ご存じのとおり図っておるところです。

 本来、団体補助金といいますと、公益上必要とされる団体で、運営基盤が必ずしも強固でないものに対して、一定の期間に限り団体抑制するという観点から補助するものでありまして、団体自身の自助努力により自立することを支援するためのものと、そういった目的があります。

 ただ、一方、市としましても、補助する以上、市民に対する説明責任を果たすという、そういった必要もありますので、団体における使途が適正なものであるのか、公益上必要なものであるのかどうか、そういった点についても、市としては明確にしていく必要があると。

 そういったことで、団体運営全般に対する補助と、そういった形態ではなくて、公共的、公益的な事業であって、さらに現時点で公益上必要な事業であるかどうかを精査した上で、真に必要な事業に対してのみ補助を行うべきと。こういった理由から、集中改革プランにおきまして事業補助化ということで見直しを行ったと、そういう経過でございます。



◆(千代松大耕君) 

 財政健全化計画、平成16年度に厳しい方向に修正された中で、3年間の辛抱だというような形で市民の方々は思われてきたわけでありますけれども、それが、いざ財政が非常事態宣言、財政健全化計画が終了して戻していただけるのかなと思ったところに、団体補助という形から事業費補助という中で、多くの団体さんは戸惑う中で、さらに厳しい精査の中でいただいていた部分が削減されていくと、まるでだまし討ちにあったみたいだというような声が上がってきているのを、ここでお伝えさせていただきます。

 これにつきましては、本日もうあまり時間がないので、今後、これから違う場所でいろいろな議論をさせていただきたいというふうにお願いを申し上げます。

 以上で私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(松浪武久君) 

 千代松大耕君の質問は終了しました。

 ただ今より午後1時まで休憩いたします。



△休憩(午後0時01分)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後1時00分)



○副議長(松浪武久君) 

 休憩前に引き続き会議を再開します。

 次に、

 1.教育と文化の振興について

 2.生活の向上と産業の振興について

 以上、正道の会代表・中林順三君。

     (中林 順三君 登壇)



◆(中林順三君) 

 皆さん、こんにちは。私は正道の会を代表して、ただ今議長より紹介のありました項目について質問させていただきます。

 教育と文化の振興について、(1)国の文化的景観についてでありますが、施政方針の中に、「長福寺跡においては、史跡としての価値と良好な景観を生かしながら活用を引き続き進め、史跡指定地とその周辺の良好な文化的景観については、国の重要文化的景観への選定を見据えた保存活用計画の策定」とありますが、国の重要文化的景観とは、どんなものなのか、国の重要文化的景観に選定されているのは現在何カ所あるのか、また、当市の進捗状況をお尋ねいたします。

 次に、生活の向上と産業の振興について、(1)安全、安心な農産物についてでありますが、最近中国製冷凍食品の農薬混入事件、農産物の農薬残留問題が取りざたされ、消費者には安全な食品を求める傾向が、ますます高まっており、「こーたり〜な」の客も増え、売り上げも伸びているように聞いております。

 この問題が起こる以前から、安心、安全な農産物としてエコ農産物を推奨し、また、それに取り組む農家に対して支援を行っているところであると思いますが、現在一般の農産物に対しても、ポジティブリストの義務化など、安全の確保について特段の配慮に努められていると思います。

 そこで、エコ農産物と一般農産物の違いについてお尋ねいたします。

 また今後、エコ農産物の普及については、どのように考えているのか、特に消費者へのPRについての推進方策をお尋ねいたします。

 (2)森林整備についてでありますが、森林は従来から、木材生産はもとより、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全などの多様な機能を有しています。森林は、地域の住民だけでなく、都市部の住民に対しても生活や健康においてさまざまな恩恵を与えています。

 しかしながら、輸入材の自由化や国内産木材の需要の減少などによる木材価格の長期にわたる低迷により、林業経営を取り巻く情勢は極めて厳しい状況にあります。

 林業労働力の高齢化や担い手不足も拍車をかけ、林業の先行きが不透明で、経営面においては危機的な状況にあると危惧しております。

 最近では、森林所有者の自己努力だけでは森林整備ができなくなり、間伐を始めとする手入れがされない放置された森林の増加が問題となっております。

 また、近い将来、放置された森林は、山地崩壊や鉄砲水などの自然災害などの誘引になることも考えます。

 このような中、今後の市の森林整備についてお尋ねいたします。

 最近、造林後、全く手入れされていない森林が増加するとともに、間伐実施した後も、木材が、そのまま林内放置されることも多くあります。昔であれば、仕事の帰りに1本持って帰れば、その日の日当程度になりました。森林内でそのまま腐らせずに、せっかくの木材資源を公共事業などに有効的に利用できないかと考えます。

 また、確かに林業は疲弊しており、業としての生活の糧を得ることは、今の時代困難であることは十分理解しております。

 よって今後、林業以外に広域的な機能の発揮を目指して、森林保全を進めていくことが必要かと思いますが、この点についてどのように考えておられるか、お尋ねします。

 続きまして、(3)観光についてでありますが、昨年12月に、りんくうタウンにSEACLEがオープンし、泉佐野市の集客がさらに増えてきていますが、犬鳴山や大井関といった名所への集客につながっていないように思います。催しを開催しているにもかかわらず、その催しを観光名所へと誘導されていないのではないでしょうか。

 例えば、犬鳴山や小富士山といった利用者の多いハイキングコースの整備をし、ハイキングコースと犬鳴山などの観光名所との連携を図った催しを開催すれば、りんくうタウンのみならず、もっと市内内陸部、山間部までの集客を広げ、周遊性、周回性のある観光振興が図れるのではないでしょうか。

 以上、ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。

     (社会教育部長 塩谷 善一郎君 登壇)



◎社会教育部長(塩谷善一郎君) 

 それでは、正道の会代表・中林順三議員のご質問のうち、1.教育と文化の振興について、(1)国の重要文化的景観について、私のほうからご答弁を申し上げます。

 国の重要文化的景観とは、平成17年4月1日の文化財保護法の改正によりまして始まりました新たな文化財保護の手法でございます。

 文化的景観とは、文化財保護法第2条第1項第5号におきまして、「地域における人々の生活または生業及び当該地域の風土により形成された景観地で、我が国民の生活または生業の理解に欠くことのできないもの」と定義されております。

 具体的には、農耕地や森林、ため池、水路など、その土地に住む人々が日々の生活や生業を通じて、自然とかかわりながらつくり出してきたものが、その対象となります。

 したがって、日々の生活に根ざした身近な景観であるため、日ごろはその価値には気づきにくいものとなっております。

 このような文化的景観の中でも、文化財としての価値が、特に重要なものにつきましては、市町村の申し出に基づきまして、「重要文化的景観」として文部科学大臣より選定されることになります。

 重要文化的景観に選定されたものにつきましては、これまでの文化財保護制度による指定制ではなく、選定制となっていますことから、現状の景観を固定する、あるいは旧来に復元するというような考え方ではなく、選定された文化財としての価値を大きく減ずることのないように、穏やかな保護措置を講ずるものとなっております。

 これまでの文化的景観の選定状況でありますが、平成18年1月26日第1号といたしまして、滋賀近江八幡市の「近江八幡の水郷」が選定されております。また、平成18年7月28日には、岩手県一関市の「一関本寺の農村景観」が第2号として選定され、現在では全国で7カ所が選定されております。

 本市におきましては、全国的に著名な日根荘遺跡に関連した良好な歴史的景観が、大木、土丸、日根野で受け継がれており、それらを「日根荘の文化的景観」として位置づけ、現在、大木・土丸地区を対象にして調査を実施しております。

 特に、大木・土丸地区では、豊かな自然環境に恵まれ、良好な農村風景が広がっております。このような風景のすべてが中世のままでは決してございませんが、日根荘の史跡指定地を含め、地域の中で歴史や文化を理解することの手がかりが十分に受け継がれており、そして、それらが日々の暮らしの中で育まれていること、それが日根荘の文化的景観の特徴であるというように位置づけられております。

 このようなことから、文化庁からも国民にとって歴史的に重要な文化遺産である日根荘に関連する文化的景観の重要地区として高く評価をされております。

 重要文化的景観は、貴重な文化財ではありますが、その保護のみにとどまることはなく、地域の重要な資産として、積極的な活用と地域の活性化へとつなげていくことが必要であると考えておりまして、その手法につきましても検討する必要があると考えております。

 平成18年度に発足いたしました「日根荘の文化的景観保存活用検討委員会」の指導、助言のもと、大木・土丸地区におきまして、関連する調査を実施してまいりましたが、平成20年度からは保存活用計画の策定に取りかかることを予定しております。

 計画策定を進める中では、地域の皆様のご意見を伺うとともに、その理解に向けた取り組みも進め、関係機関とも十分連携し、平成21年度には計画書を策定し、平成22年度を選定申し出の目標年度に定め実施してまいる所存でございます。

 よろしくご理解、ご協力をお願い申し上げます。以上でございます。

     (生活産業部長 増田 和夫君 登壇)



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 正道の会代表・中林順三議員さんのご質問のうち、2.生活の向上と産業の振興について、(1)安全、安心な農産物について、(2)森林整備について、(3)観光について、私のほうからご答弁申し上げます。

 我が国においては、すべての農産物について、平成18年5月29日から食品衛生法の改正によりポジティブリスト制が導入され、残留農薬基準値が定められた農薬の種類が大幅に増え、基準値が定められていない農薬でも0.01ppmを超えて残留していた場合は、食品流通が禁止されております。

 0.01ppmとは、厚生労働大臣が人の健康を損なう恐れのない量として定めた数値で、25メートルプールに数滴加えた程度の濃度でございます。

 また、より安心度の高い農産物を消費者に提供するため、大阪府では平成14年度よりエコ農産物認証事業を開始いたしました。

 国が示している減農薬、減化学肥料栽培農産物の基準は、地域における慣行使用回数及び量を基本に定められていて、消費者等からはあいまいとの批判が上がっておりました。大阪エコ農産物は、農薬と化学肥料の使用を、国が示している基準の5割以下に削減して栽培するというものであるがゆえに、一般の農産物と比較しましても、より安全、安心であると言えます。

 当泉佐野市のエコ農産物認証事業の申請者数は95人で、これは市内農家の約8%に当たります。

 さらに、エコ農産物の栽培農家を増加させるため、販売面で有利となるような取り組みを行っていかなければならないと考えております。

 そして、認証制度が開始されてから5年以上経過するにもかかわらず、消費者にはエコ農産物の認知度が高まっているとは言えません。一つの課題は、小売店に並ぶエコ農産物の量が少なく、消費者の目にとどまりにくいという現状を解消しなければならないことでございます。

 JAとも協力の上、出荷部会に対する説明会や個別的な働きかけを行い、品目数及び生産量の増加を図る必要があると考えております。

 また、従来の広報活動に加えまして、今後は大阪府や生産者、消費者団体等と連携し、積極的な情報公開や栽培現場の見学、あるいは学校給食の採用を検討するなど、幅広い層への普及活動を展開し、消費の拡大を図っていきたいと考えております。

 (2)森林整備について、ご答弁申し上げます。

 ご質問のとおり、森林は杉やヒノキなどの木材を生産供給するとともに、国土の保全、水源涵養、保健休養の場の提供、自然環境の保全、形成等の多様な機能を有しております。

 さらに、森林は二酸化炭素を吸収し酸素を放出しながら炭素を樹体に蓄え成長します。最近では、地球温暖化を防止するため、温室効果ガスの排出削減が森林に強く求められておりまして、京都議定書のCO2削減目標を達成できるように、間伐等の森林整備を効果的、効率的に進めることが必要とされております。

 国内の森林林業政策は、外国産材の輸入や木材価格の低迷及び市民のライフスタイルの変化による森林離れによりまして、従来の木材生産に着目したものから、森林の多面的機能の高度発揮の重視や、資源の循環利用に着目するものに転換されております。

 森林の多面的機能は、二酸化炭素吸収機能、表面浸食防止機能、水資源貯留機能等を金額で評価いたしますと、年間約70兆円の働きがあると言われております。

 市の森林政策は、従来の林業の振興と合わせて、森林の公益的な機能の低下を防止し、良好な状態で森林を維持していくための仕組みが今後必要と考えております。

 間伐した木材を公共的なことに利用できないか、循環可能な木材資源を有効に使えないかという点につきましては、現実は木材の搬出に経費がかかり、結局、市場に出しても赤字になります。

 効率的かつ経済的に木材を搬出するためには、森林所有者に森林の団地化を推進し、森林内の道路網の整備が必要となります。しかし、全般的に林業に対して投資する意欲が低い中、早急な作業路網の整備は困難でございまして、間伐材等の搬出に関して新たな制度を検討する必要があります。

 間伐材を含めて木材利用に関する課題は山積しておりますが、計画的に間伐材が市域の森林から供給できれば、今後、公共事業における範囲で、仮設的な材料として間伐材の率先利用を検討してまいりたいと考えております。

 (3)観光について、ご答弁申し上げます。

 まず、本市における観光施策の現状について、ご答申し上げます。議員ご指摘のとおり、本市は対岸に位置する関西国際空港及びりんくうプレミアムアウトレットやSEACLEなどの商業施設等の立地により、臨海部における集客力は他市に比べまして相当大きいと言え、観光振興を図る上で絶好の地理的条件にあるわけでございます。

 そこで市内外へ本市の魅力を発信するため、現在取り組んでいる観光振興施策をご説明申し上げます。

 まず、一つは、本市が主催する事業で、「りんくうウォークGO!!GO!!」というウォーキングイベントがあります。このイベントは、JR西日本等と連携し、日根野駅あるいは熊取駅を出発し、市内にある観光名所をめぐり、最後にりんくう公園まで歩く、延長約10キロメートルのウォーキングイベントであり、毎年200名近いご応募をいただいているところでございます。

 次に、泉佐野市観光協会の行事として、「桜まつり」や犬鳴山の「マスの放流」、「金魚の放流」があります。

 桜まつりは、毎年4月上旬に大井関公園で開催しており、マスの放流は毎年4月中旬に、金魚の放流は毎年7月から8月に、それぞれ地元の団体と連携し開催しております。

 次に、観光協会の主催事業ではございませんが、観光協会が実行委員会の事務局を担い、昨年7月で32回目を迎えた「泉佐野郷土芸能の集い」というイベントがございます。このイベントは、市内に伝わる郷土の伝統芸能を一堂に会し、地域コミュニティーの形成や郷土の芸能、文化に触れ、次世代への伝承の場として開催するものでございます。

 また、大きな事業ではございませんが、先に申し上げたイベントの開催以外にも、情報発信といたしまして、観光名所が印刷された観光名刺の販売、春夏秋の年3回の「ごっついけ・さの」という情報紙の発行、タイムリーなホームページの更新、観光ガイドブックの作成、NHK等のマスメディアからの取材に対する積極的な協力等々を行っているところでございます。

 なお、観光ガイドブックは、ホテルや商業施設などに設置し、観光客、来訪者に対し、市内の観光案内に努めております。

 次に、大阪府や近隣の市・町等と連携し組織している「華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会」におきまして、岸和田市から岬町までの各自治体の観光名所や特産品等をホームページやイベントの開催等を通じ情報を発信しております。

 このほか、観光協会が支援する泉佐野観光ボランティア協会におきまして、市内の観光名所等の案内も兼ね、ハイキングを実施しているところでございます。

 議員ご指摘の犬鳴山や小富士山などのハイキングコースにつきましては、観光の担当セクションとしての役割は、ハイキングコースをPRする立場であると認識しておりまして、集客性を伴うハイキングコースの整備につきましては、予算という大きな課題のみならず、庁内の関係課及び庁外の関係機関との協議が必要になると考えております。

 現時点におきましては、残念ながらハイキングコースを活用し、市内観光スポットへ誘導ができている事例はありません。

 また、周遊性、周回性を伴って観光振興に寄与するイベントを開催するには、例えば、大井関公園に隣接するとともに、高速道路のインターチェンジに近いという立地的に恵まれた泉佐野コスモポリス跡地を活用し、市内観光スポットへの誘導を図るイベントを開催すれば、観光客が市内全域に広がる、つまり集客性及び周遊性のある観光振興を図ることができるものと考えております。



◆(中林順三君) 

 答弁ありがとうございました。それでは、ただ今から順を追って再質問に入らせていただきます。

 第1号に、文化的景観に選定されました近江八幡の水郷景観につきましては、議会から視察をさせていただきました。近江八幡市に広がる西の孤島、その周辺に展開するヨシ原などの自然環境が、ヨシ産業などの生業や内湖と共生する地域住民の生活と深く結びつきながら独特の発展を遂げた文化的景観であり、人と自然の歴史的なつながりや、それに基づく生業との関係において、ほかに類を見ないところに高い評価を持つものとして、重要文化的景観の第1号に選定されたものと聞いております。その素晴らしい景観は、今でもはっきりと浮かんでくるわけでございます。

 近江八幡の水郷景観につきましては、一目見て「あっ、これや」ということが、よく分かるわけなんですけれども、本市の日根荘の文化的景観ということになりますと、どの辺をどのように重要として位置づけして選定をしていくのか、そういうところをお聞かせ願いたいと思います。



◎社会教育部長(塩谷善一郎君) 

 現在の重要文化的景観でございますけれども、先ほど答弁させていただきました2カ所のほかには、北海道の平取町「アイヌの伝統と近代開拓による沙流川流域の文化的景観」、愛媛県宇和島市の「遊子水荷浦の段々畑」でございます。滋賀県の高島市の水辺景観、大分県日田市の「小鹿田焼の里」、岩手県遠野市の「遠野物語の景観」、合わせて7カ所が今現在選定されております。

 大木・土丸地区は、和泉山脈の盆地に位置いたしまして、豊かな自然環境に恵まれておりまして、地域の人々が生活、生業の中で、こういった風土を生かしながらつくりだしてきた山林、農地、集落、河川やため池、水路などが一体となって良好な農村景観を保持しております。

 具体的には、盆地周辺の山並み、棚田、谷間の池、張りめぐらされた水路、妻入民家やかやぶき民家に代表される伝統的な雰囲気を残した屋敷のたたずまい、さらには田畑や屋敷の周りに築かれた石積みなど、良好な景観を構成している要素を数多く挙げることができます。

 このような景観は、日ごろ、気にされることも少ないのでございますが、地域の歴史的経緯の中で受け継がれてきたもので、地域の歴史や文化を語る上では必要不可欠なものでございます。

 日根荘に由来しつつ、現在まで受け継がれてきた良好な農村景観を「日根荘の文化的景観」として考えております。他市の文化的景観とは異なった史跡の観点からの重要地域として、岩手県一関市の「一関本寺の農村景観」等、同様に高く評価されておりますということでございます。

 平たく言いましたら、山々に囲まれた盆地があって、その中で営まれた森林があって、古い民家があって、水路があって、段々畑があってという、ほんで、中でお寺があってというふうな古い景観が残っているということでございますけれども、いわゆる日本の古い原風景、里山風景に代表される景観かなと思います。

 景観的には、変わり映えのない景観かもわかりませんけれども、その中で1501年に政基公の旅引付の中で、かなり細かく、その記述がされております。1300年に作成の日根荘絵図、これ文化庁にあるんですけども、これともかなり連動する形で、そういう古い文献から推し量れる町並みというか農村風景が、多少形は変えておりますけども、色濃く、まだ開発されずに残っておるのが、大木・土丸風景だと。

 そういうような貴重な日根荘遺跡、文献と比較対照する中で、貴重な景観が残っているという形の中で、日根荘遺跡、大木・土丸地区が、かなり重要な景観ではないかというふうな形の中で国のほうから見られております。



◆(中林順三君) 

 これといったつかみどころがない、全体的な景観というイメージを受けるんで、大変策定については難しいかなと思うんですけれども。平成20年度から保存活用計画策定に取り組むということでございますけれども、どのような方法で取り組んでいかれるのですか。



◎社会教育部長(塩谷善一郎君) 

 今現在、保存活用検討委員会で調査をやってきておりました。これは、引き続いて計画策定進めていきたいということを思っております。

 構成は、京都大学の大学院の教授であります金田先生ほか、学識の方が7名入っていただいております。それと、地元関係者といたしまして、下大木、中大木、上大木の町会長、土丸の町会長、土丸の水利組合長、大木の土地改良区の理事長、それと副市長、教育長、オブザーバーとして府の関係者に入っていただきまして、調査を進めてまいりまして、これから引き続いて20年、21年という形の中で計画を進めていきたいという形で考えております。

 その中で、どれだけの計画をするんかということが今後の課題になってくるんですけども、最終的には皆さんの、地権者の方の同意が要りますんで、あまり厳しくすれば同意は得にくいやろうという形になってきますんで、中身につきましては、これからの課題だということになってくると思います。



◆(中林順三君) 

 慎重に、学識経験者また地元の方々と策定を進めていただいたらと思いますけれども、重要文化的景観に選定されて、ただ保全の規制をかけられるというだけにとどまらないように、地域の活性化や集客力につながるような、地域の方々と親密な話し合いを進めていただきまして、今後の策定に努めていっていただきたいというふうに要望しておきます。どうもありがとうございました。

 次に、安全・安心な農産物についてでございますけれども、エコ農産物認証事業での取り組みの多い品目というのは、どんなものなんですか、また、その理由と言いますか、なぜその品目は多いのかなということで、よろしく。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 取り組んでいる品目の一番多いのはシュンギクでございます。その理由は、種をまいてから収穫するまで1月半から2カ月の間でものになりますので、35人ぐらいの方が今取り組んでおられます。これは、出荷部会の63%程度に当たっております。

 そのほかの作物で申し上げますと、水稲、サトイモ、タマネギ、枝豆、ホウレンソウ、ベニズイキほか、12品目となっております。中でも、サトイモというのは出荷部会全体で事業に取り組んでいる現状でございます。

 ただ、全体での事業取り組み割合は決して高いとは言えませんけれども、平成17年度からの2年間で2.5倍以上増加しておりまして、今後も取り組みをなされる方々が増えてくると思っております。



◆(中林順三君) 

 エコ農産物の生産は、増加してきているようでございますけれども、まだまだ農家の皆様にも協力をしていただきたいと思います。

 答弁の中で、学校給食の採用を検討すると言われましたが、ぜひ学校給食にエコ野菜を採用していただきまして、学校で環境に優しい安全、安心なエコ野菜を食育の教材として採用していただきますと、子ども、保護者の方々に理解を深めることができると思います。

 そういたしますと、目にとどまりにくいエコ野菜を探していただけるというふうな風潮になれば、ますますエコ野菜というものが増えてくるのではないかなというふうに理解をいたします。

 これは、全く農家サイドの考え方かもわかりませんけれども、突然で申しわけありませんが、教育委員会として学校給食にエコ野菜を採用していただきまして、環境に優しい安全、安心なエコ野菜を食育の教材に活用していただけますでしょうか、ご意見をお聞かせください。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 実際、給食の中で使っているものにつきましてはもう契約しておりまして、それについてはJAも入ってられるとか、何カ所かあるんですけども、ただ、それを使うことは議員さんの言うことはいいことやと思いますが、それを安定的に、計画的に供給するとなると、また、そこら辺については検討していかなければならない点もあろうかと思いますので、その点につきましては、今後検討していきたいと考えます。



◆(中林順三君) 

 ぜひ、検討して進めていっていただきたいと思います。

 実は、食べていただくことも大事なんですけれども、エコ野菜というもの、農家の方々が消費者に対して安心な、安全な野菜を努力してつくってくれているんだよという、学校教育の教材として給食の活用をしたときにでも、そういった教育に絡めていっていただければ、エコ野菜というものの認識も高まって、より安心、安全な野菜が広まっていくのではないかなというふうに考えておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。

 それで、こういった認識を高めていただくということにつきましては、今まであまり見なかったんですけれども、市報を活用するなり、いろんな方法で消費者に対する認識を深めていただきますようお願いしたいと思います。

 JAから農家に対しては、エコ野菜の書類というのは時々入ってくるんですけれども、組合員でない消費者の方には、あまり目に届いていないんではないかなというふうに思いますので、消費者の方向けにどんどんPRをお願いしたいなというふうに思います。

 次に、森林整備についての再質問でございますけれども、泉佐野市では将来の木材の需要を見込んで、杉、ヒノキの針葉樹を中心に造林を行ってきましたが、林業を取り巻く環境が厳しい中、杉、ヒノキから、ケヤキやクヌギやカシのような広葉樹を中心とした山づくりを行う、いわゆる自然環境的な里山整備が求められてきていると思うんですけれども、市としての考え方をお尋ねいたします。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 里山を整備することは、今まで市として取り組んだ実績はございませんけれども、多様な公益的機能の発揮を考えますと、里山整備は今後の検討課題であると認識しております。

 天然林を整備することで自然環境が回復し、生物の多様性が確保できます。炭焼きやシイタケなどの林産物の生産や、環境教育などの新しい仕事も期待されると思います。

 また、イノシシによる被害がある集落では、田畑と森林との間に広がる里山を健全な状態で管理しますと、人の生活区域と野生動物の生息区域に緩衝地帯を設けることができます。人が積極的に里山を手入れすることで、イノシシにとって集落に近づきにくい環境となり、水稲や農林業施設への被害が減少いたします。

 また、杉やヒノキの造林地を伐採した後に再度造林する場合、カシやクヌギ、ケヤキや桜、ミズナラ等の広葉樹を中心に、多様な樹種を選択して植林することで、健全で自然豊かな里山に整備することができます。

 森林所有者の山づくりに対する意識を機敏にとらえて、今後、里山的な整備を支援できる新たな施策を検討してまいりたいと考えております。

 現在、市では大阪府森林組合、泉佐野市林業振興協議会と連携し、泉佐野地区の森林組合員を中心に、森林や林業に対する意識調査を実施しております。市域の森林所有者が、森林や林業に対して、どのような支援や施策を望んでいるかを把握できる機会と考えております。

 このデータをしっかり分析いたしまして、今後の森林の整備や保全に積極的に活用し、市民にご理解いただける森林施策を構築してまいりたいと考えております。



◆(中林順三君) 

 林業として、今成り立たなくなってきている現在でございますけれども、今後は環境保全の方向で森林を守っていかなくてはと感じております。

 新しい施策、支援を考えていただき、公益的な魅力を感じて、森林を守ろうと作業を引き継いでくれる担い手が育つような施策を検討していただきますよう、強く要望しておきます。どうもありがとうございました。

 続きまして、観光についてでありますが、本市の観光施策の現状については一定理解をさせていただきました。

 ただ、先ほどの答弁にもありましたが、観光資源が連携することで、集客効果をさらに高める周遊性、周回性のある観光振興については、今後の課題と考えます。このことに対し私は、大阪府が手がけようとしている泉佐野コスモポリス跡地の府営公園整備が極めて重要な事業になってくると考えております。

 今、泉佐野市は、関空の玄関都市として、りんくうタウンを中心に、ようやく多くの人々が訪れる町へと変わってきました。このような中、桜の名所である大井関公園や犬鳴山など、本市の貴重な観光資源が周辺に点在し、また高速道路の出入口とも直結しているという地の利を生かし、我が泉佐野の発展にも大きく寄与する公園づくりがなされることに強く期待をしているわけでございます。

 言い換えれば、事業者である大阪府にも本市の観光資源の活用、そして地元の活性化も十分視野に入れた公園づくりを進めていってもらわなければならないと考えております。

 この点について、本市の観光部門を担当するとともに、府から来てもらっている手向副市長のお考えをお聞かせください。



◎副市長(手向健二君) 

 泉佐野コスモポリス跡地を観光振興という観点を踏まえ公園づくりをすべきではないかというご質問でございますが、関西国際空港を擁する泉佐野市にとりまして、観光振興は今後本市が活性していく上で大変重要な起爆剤になるものでありまして、その中で観光資源の連携、また集客効果を高める周遊性、周回性のある観光振興という点は、大変大切な視点であるというふうに考えております。

 そうしましたことから、立地性に優れております泉佐野コスモポリス跡地について、大阪府には泉佐野丘陵緑地公園を整備する上で、周辺に点在する本市の貴重な観光資源の活用、そして地域の活性化を十分に視野に入れた公園づくりを進めていってもらうということが、地元としても極めて重要であるということは、まさに議員ご指摘のとおりであるというふうに思っております。

 このため、大阪府に対します要望、いわゆる市町村要望におきまして、同公園を整備するに当たり、地域の発展に寄与するような特色ある公園づくりを行っていただきたい旨、要望しているところでございまして、今後ともご指摘の趣旨を十分踏まえまして、機会あるごとに地元としての意向を府のほうに伝えてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。



◆(中林順三君) 

 それでは、よろしくご要望のほどお願いしておきます。

 コスモポリスの跡地につきましては、丹精込めて育ててきた果樹園、竹林、ほ場などを公共事業のためにと地元の方々は協力してくれました。しかしながら、バブル崩壊により20年近く放置されたままになり、いつになっても活用されずに年々荒廃していく元自分の山、畑を目の当たりにして、涙しているお年寄りがたくさんおられます。

 片方では環境、景観保全として力を注ぎ、コスモポリス跡地では、素晴らしい棚田風景、里山景観を20年かけて壊している。腹立たしい矛盾を感じます。

 自然こそ手を加えなくては守れません。やっと動きだした府営緑地公園整備が滞ることなく、地元にマッチした公園になるよう強く要望していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(松浪武久君) 

 中林順三君の質問は終了いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(松浪武久君) 

 次に、

 1.「財政健全化」について

 2.「同和行政」の終結をせよ

 3.保健・医療・福祉の充実について

 4.教育・スポーツ振興について

 5.まちづくりについて

 以上、日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子君。

     (伊藤 百合子君 登壇)



◆(伊藤百合子君) 

 私は、日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、市長の施政方針について5点について代表質問を行わせていただきます。

 2008年政府予算案と歳入関連法案が、2月29日衆議院予算委員会、本会議において強行採決されました。高速道路や軍事費を聖域にし、大企業、大資産家の優遇の見直しは手がつけられておりません。

 今や、マスコミ報道や経団連でさえ企業と家計を両輪とした経済構造の実現が、世間の共通認識になってきております。日本経済が求めている家計の不安、危機を打開する予算案の組み換えが求められているところであります。

 そこで一つは、財政健全化についてであります。

 その一つは、国・府予算をどう見るかであります。18年、小泉骨太方針により、歳入歳出一体改革のもとに、集中改革プランという名の地方財政削減の第2ステージが始まっております。この地方行革路線の若干の手直しが、20年度の地方再生対策債4,000億円であり、本市においては1.35億円とされております。

 これは、都道府県の偏在是正により、都道府県には地方法人特別譲与税となりますが、国が地方交付税分を縮小し、地方再生対策債の財源となるものであります。

 昨年末の与党税制改正大綱で、消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの暫定措置としているように、この地方再生対策債4,000億円は、消費税増税の口実になりかねないものであります。

 地方6団体は、偏在性が小さい安定した財源として、地方消費税拡充を主張されておりますが、低所得者が年間200万円以下、1,023万人、22.8%など、厳しい負担増となる懸念をされていないのか、もし懸念されるなら、不要不急の道路など、公共事業や軍事費をはじめ、大企業、大資産家への不公平と大幅減税にメスを入れ、暮らし、福祉、教育、営業を守る財源を生み出す点について認識はどうか、お伺いいたします。

 また、大阪府は財政非常事態宣言を行い、4カ月の暫定予算とし、全産業、出資法人、公の施設をゼロベースで見直すとして、橋下知事は財政再建を第一の目標としながら、なぜ財政危機なのか語っていないわけであります。

 負債残高が90年1.3兆円から06年4.99兆円に、16年間で3.8倍に増加したのは、日本共産党を除くオール与党のもとで、関空2期事業、りんくうタウン、阪南スカイタウンなど巨大開発と、01年度末、法期限切れ以降も、人権に名を変えた部落開放同盟言いなりの年間50億円もの同和予算の無駄遣いの中止、見直しを全く何も言わず、当選あいさつ回りで関経連の要望書を受け取り、国際競争力を強化するため、総合的な産業振興などを早急に打ち出すとし、全国で唯一実施している法人市民税均等割超過課税の早期廃止など、大企業優遇、開発推進に全く同感と答えていることであります。

 三位一体改革では、市町村から都道府県への財源に振り替えがあり、府の行政水準が全国最低というもとで、府負担金、補助金を通じて、広域的な府民の暮らしや福祉、教育、まちづくり、雇用などに果たしてきた役割をゼロベースとし、赤字減らしのみをいう財政再建至上主義に立っている知事の予算に関する基本姿勢と府予算について、どう認識されているか。18日の府市長会で、知事に何を要望されたのか、お伺いいたします。

 二つ目に、「市開発公社」「市宅造会計」など、市借金の全容の公開についてであります。

 新自治体財政再建健全化法は、3年間の経過措置が盛り込まれていますが、全国の一定の自治体は、早期健全化基準となる危険性が指摘をされております。

 そこで、連結決算の対象となる一般会計、特別会計、企業会計、都市開発公社など、市借金の全容について、市民に公開するとともに、その発生時期、原因を明らかにすべきと思うがどうか、お伺いいたします。

 日本共産党は、空港関連、同和事業の二つが、市赤字と借金の原因だと一貫して追及してきましたが、それぞれ総額幾らかお示しをください。

 19年2月に示された土地開発公社財政健全化計画では、19年、20年、買い戻し2筆が4.86倍の簿価で、1坪690万円ともなる泉佐野西口線の取得価格では、公共事業代替用地として、さらなる追加資金の投入の可能性があり、22年から23年の買い戻し3筆は、いずれも旧同和地域の駐車場用地1.59億円で、簿価の2.9から4.96倍という取得価格となり、1坪66万円の1筆は供用中でありますが、2筆は未利用地で、売却により、さらなる追加資金が必要となると思うが、19年、20年の2筆、22年、23年の3筆の差損はどう見込まれているのか、お伺いします。

 いずれも市民に全容を公開するとともに、一般会計買い戻しで帳消しにできないと思うが、対応措置を検討されているのか、お伺いします。

 三つ目に、公共料金引き上げをやめよであります。

 21年までの集中改革プランでは、3年ごとの公共料金引き上げ方針のもと、上水道、下水道の料金改定を検討するとされております。国保、上水道、下水道の3会計の基準外繰出金は、11年、16年で17.6億円に上っております。国保料、上水道、下水道料金の引き上げストップのため、今こそ基準外繰出金復活をすべきではないか、お伺いします。

 国保料は、2年間の激変緩和措置ともなっており、介護保険料は3年間の激変緩和措置となっておりますが、減免分を一般会計から繰り入れ、引き上げをストップすべきと思うがどうか、お伺いします。

 2点目に、同和行政の終結をせよであります。

 すべての人権が大切にされ、守られる人権行政を図るとうたわれておりますが、人権イコール同和行政という、いわゆる部落開放同盟など、運動団体言いなりの不公正、不公平な無駄遣いをやめるべきであります。12年、市長就任以来、財政再建の名で同和行政の特別扱いを残しながら、市民の暮らし、福祉、教育、まちづくり予算を削減してきたわけであります。

 その一つは、旧同和公共施設の統合をせよであります。

 20年から導入される人権文化センター、青少年会館の指定管理者は、いずれも部落解放同盟幹部であります。人権文化センター3館、青少年会館3館、計6館の指定管理料は2億4,640万円で、使用料を見込むと全収入は2億4,666万円となり、施設管理費6,054万円を差し引きした1億8,612万円が6館の運営事業費、人件費と見込まれます。6館の運営事業費を3,187.3万円と見込むと、人件費は約1億5,400万円となり、1館平均で2,500万円となります。

 これは到底市民の納得は得られません。6館の旧同和公共施設を統合すべきと思うがどうか、お伺いします。

 その二つは、人権協会補助を廃止せよであります。

 人権協会874万円、人権を守る市民の会150万円、府人権協会244万円、計1,281.3万円は、解消に向かっている部落問題を中心とした運動団体であり、部落問題解決に逆行する補助金であり、廃止すべきであります。

 すべての人権を守ると言われておりますが、この1,281.3万を生かし、一律カットの福祉団体などへの事業費補助を復活すべきだと思うがどうか、お伺いします。

 その三つは、講座、講習の改善についてであります。

 19年12月の市の行政評価によると、泉佐野樫井人権文化センター運営事業は、A事業拡大で、下瓦屋人権文化センターは、B現状維持となっております。ところが、人権文化センター3館と公民館3館の運営事業費の格差は3倍以上に上り、講師謝金では2倍以上という優遇ぶりが明らかであります。

 体育館についても、青少年体育館2館のスポーツ教室は、17年決算と比べ98.2%の講師謝金に対して、健増、総合体育館は68%と3分の1カットとなっているところであります。講座、講習について一般対策というなら、講師謝金、回数のルール、公正に改善すべきと思うがどうか、お伺いします。

 3点目に、保健、医療、福祉の充実をせよであります。

 急速な少子高齢化と核家族化の進行のもとで、誰もが安心して暮らすことができる地域社会の実現をうたわれております。

 一つ目に、子育て支援の充実についてであります。

 17年3月の次世代育成支援行動計画では、ファミリーサポートセンターは、地域における仕事と家庭の両立支援、及び子育て支援の拠点として、今後整備に努めるとされております。昨年の次世代育成支援地域交流施設建設計画の説明では、この行動計画で示されている「つどいの広場事業」として、子どもと保護者の遊びと交流の場の提供と説明されてきたところであります。

 昨日の質問で、ファミリーサポートセンターは佐野台旧幼稚園跡に置くとし、「つどいの広場事業」に子育て支援センターを置くとの答弁がありました。ファミリーサポートセンターについては、そこで省略をさせていただきます。

 私は、公立保育所が子育て支援センターの役割を果たすよう求めてまいりましたが、「つどいの広場事業」は、少なくとも小学校区に1カ所、子育て支援施設として必要な施設設備を提供していくために、小学校の空き教室など公的資源の活用を検討すべきだと思うがどうか、お伺いします。

 また、公立保育所第1号として、19年12月市議会において発表された泉佐野保育所の建て替えについて準備するとうたわれております。土地の確保、施設定員、設備、保育内容など、保護者の最新のニーズに沿った具体化のために、準備室はいつつくるのか、予算措置なしで進めるのか、お伺いします。

 二つ目に、障害児(者)・高齢者支援についてであります。

 障害者団体の皆さんとともに、国会での質問が実り、障害者自立支援法の特別対策、1,200億円が実施されてきました。さらに、支援法の中止を求める事業者や障害者団体の皆さんの声に押されて、今年現行の2分の1程度の利用料、事業報酬単価4%アップなどが盛り込まれ、09年の抜本見直しも約束をされております。

 作業所定員がいっぱいで入れない、自宅待機中の子どもに、いろいろ社会体験させてやりたい、作業所利用料が高いので退所したなどの障害者の声が寄せられております。

 20歳における障害者年金が入るまでの2年間は、母親が働きたくても働けないなど、作業所に入れていないグループの方を対象として、人間らしく遊び、集える場所の提供、講師派遣、教材提供など、要望を受けて実現できるよう、すべての人権の保障を検討すべきだと思うがどうか、お伺いします。

 後期高齢者医療制度は、「年寄りは死ねというのか」などと怒りが大きく広がり、日本共産党議員団が12月議会で提案した中止撤回を求める意見書は、残念ながら実りませんでしたが、全国では512議会で可決されております。

 去る2月28日、日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党4党が、後期高齢者医療制度の廃止法案を提出しました。70〜74歳の1割から2割への引き上げや、65から74歳の国保料、年金天引きの中止、75歳以上の別立ての医療制度で保険料の年金天引き、医療制限を中止する内容であります。

 既に、大阪広域連合議会におきまして、国の負担引き上げを求める意見書が全会一致で可決されております。国に対し負担引き上げを求めるだけではなく、包括医療で医療制限が行われることからも、包括医療の中止で必要な医療を保障する制度の充実を求めるのか、お伺いいたします。

 三つ目に、市民病院の健全化計画についてであります。

 全国的な公立病院の危機が、医師確保に端を発して広がっているのは、小泉骨太方針に基づく社会保障削減と低医療政策に根本原因があるわけであります。全国的な貧困と格差の広がりが、命の格差にまで広げようとする、07年12月、公立病院改革ガイドラインは、医師、看護師確保の観点が欠落していると言わねばなりません。07年5月、医師確保対策をいうものの、具体的な医師探しは自治体任せの現状のもとで、国の責任を求めるとともに、府に医師確保の責任を果たさせていくのは当然のことであります。

 既に、他市の市民病院などで職員の声を生かし、医療の質と安全、患者サービスを目指しながら経営の健全化を図る取り組みが始まっていると聞いております。

 私は、藤田総長の時代に、医師の激務の改善のためクラークを置くことや、医師、幹部、技術者、看護師などを含めた経営改善のワーキングチームをつくるよう提案してきたところであります。緊急にワーキングチームをつくり、健全化計画を具体化すべきだと思うが検討されているのか、お伺いします。

 08年度決算から始まる財政健全化法の縛りと、ガイドラインによる財政支援に名を借りた病院つぶしのアメとムチに対して、憲法、医療法が求めている自治体病院の役割の発揮のために、国に対し診療報酬のかさ上げ、地方交付税措置の改善を求めるべきだと思うがどうか、お伺いをいたします。

 4点目に、教育とスポーツ振興についてであります。貧困と格差の進行が、子どもと教育にも暗い影を落としています。どの子にも行き届いた教育と健康づくり、スポーツ活動の保障が求められております。

 一つ目に、学力、いじめ、不登校の体制についてであります。

 昨年、40年ぶりに文科省が行った公立学校教員の勤務実態結果で、現場教員の多忙化が裏づけられたのを受け、当初は文科省が7,121人の要求に対して、主幹教諭1,000人、特別支援教育の充実で24人、小学校高学年、専科、指導などで非常勤講師7,000人とのことであります。本市では、どう見込まれているのか、お伺いします。

 また、今回改定された学習指導要領では、学習内容が増え、小学1年で毎日5時間授業という過密なものであり、教師にはPDCAサイクルでチェックするとのことでありますが、これで学力向上につながるのか、教師を縛るやり方ではなく、自主的に子どもの状況を見ながら進めている、これまでのやり方で学力が身につくのではないのか、お伺いします。

 次に、いじめ対策として、相談窓口や支援体制をつくるとうたわれております。国のいじめ対策緊急支援総合事業という新規事業59.7億円が予定されておりますが、外部から専門家など市独自の対策を検討されているのか。不登校対策サポート委員会体制は、退職教員やソーシャルワーカーなど、社会福祉の専門家を予定されているのか、お伺いします。

 二つ目に、健康づくり、スポーツ活動についてであります。

 19年度、総合体育館、健康増進センターの指定管理者導入により、市民が主体となった健康づくり、スポーツを通じたコミュニケーションに努めるとうたわれております。指定管理者制度では、使用料を収入とすることができるところですが、健康増進センターのプール教室の拡大により、市民、グループの方がフリーに健康づくりができる時間、スペースが限定されているとの声をお聞きしております。

 時間、スペースの確保のルールはあるのか、グループなりが要望により保障されるようになっているか、お伺いをいたします。

 5点目に、まちづくりについてであります。

 地球温暖化防止は緊急の課題となっておりますが、CO2削減対策は、1人1日1キログラム削減という環境省の国民運動キャンペーンのとおり、国内排出量の8割を占める産業公共部門の削減を後回しに、オフィス、家庭がターゲットとされております。

 そこで一つ目に、市民、事業者、行政の環境保全の役割についてであります。

 家電4品目の家電リサイクル法はありますが、排出量の3分の1が不法投棄など深刻な問題となっております。法施行4年、5年目の見直しは、製造から廃棄までの製造者の責任を求める拡大生産者責任法がメーカーの反対で見送られました。4月から廃プラスチック分別収集、資源化は一定の混乱が予想されることから、希望に応じ再度地域説明会実施、検討すべきと思うがどうか、お伺いします。

 ごみ減量化は、市民、事業者の協力により、19年12月時点で、15年比19.95%削減、減量化の達成となっております。16年度ごみ分析により、家庭ごみ、事業系ごみがほぼ2分されるとの状況でしたが、それぞれ現状はどうか、改めてごみの出分析をし、事業者への指導計画を持ち、事業系ごみ減量化の推進をすべきと求めてきたが、どう検討されたのか、お伺いします。

 ごみ袋50円は高い、安くしてほしい、そのためには分別でも何でも協力したいというのが市民の声であります。18年決算で、PR費用、指導員、担当職員給与、監視カメラ設置、不法投棄対策パトロール、ボランティア袋、おむつ用支給など、必要な諸費用はごみ袋料金で充てるべきではないとの声が多数であります。

 また、岸和田市との対比で、高すぎる収集運搬諸費用についても、引き下げるべきとの市民の声がありますが、これらを市民に還元できるよう試算をされたのか、お伺いをいたします。

 二つには、「適正規模の合併推進」についてであります。

 3市2町の合併構想は、府の緊急勧告にもかかわらず、2市2町の住民投票で否決をされ、唯一市民の声を聞かず合併の旗を振り続けた市長の姿勢は、住民自治、団体自治を語るのにふさわしくないことが白日のもとにさらけ出されたわけであります。

 国の度重なる地方交付税削減のもと、優遇措置のあるうちにと合併した市町村の財政効果を検証してみますと、総務省06年5月報告書では、財政効果の試算では、10年後1.8兆円の効果だとしておりますが、05年歳出規模のわずか3.7%、一般財源相当額の6%ですから、国が求めている集中改革プランの削減額程度にあたるわけで、合併の根拠がないことが明らかであります。こまき

 また、民間研究所06年7月調査結果でも、合併後、地方債の増加、義務経費の上昇で、合併による財政効果は顕在化していないとしており、事務の統廃合、合理化、建設事業の厳選により、交付税2割削減が可能だとしているところであります。

 つまり、合併による財政効果はなく、今後の行政サービスの後退が期待されるという合併の道を再度進めるという市長の姿勢は、今、財界、政府・与党がねらっている道州制導入に足並みを揃えようとの方向性なのかとも思われるが、何のために、再度の合併で何をしようとされるのか、お伺いをいたします。

 以上、明快、簡潔なるご答弁をお願いいたします。

     (市長公室長 坂田 純哉君 登壇)



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子議員のご質問のうち、1.財政健全化について、(1)国・府予算をどう見るか、(2)「市開発公社」「市宅造会計」など、市借金の全容の公開について、(3)公共料金引き上げをやめよ、及び、5.まちづくりについて、(2)「適正規模の合併推進」につきまして、私のほうからご答弁申し上げます。

 1.財政健全化について、まず国の予算についてのお尋ねでございますが、本市にもかかわってまいります部分でご指摘のありました、地方交付税の地方再生対策費につきましては、偏在する都道府県の税収を是正し、それを財源として地方が自主的、主体的に取り組む活性化施策に必要となる財源を措置するものと言われております。

 総額4,000億円を都道府県に1,500億円、市町村に2,500億円、それぞれ配分するとされておりまして、交付税総額での前年度比較では、地方再生対策費を除き、前年と同額は確保されていることから、本市では前年度より増額が見込まれるものと考えておるところでございます。

 また、この措置は税制度の抜本的改革が行われるまでの暫定的なものと言われておりますが、そうしたことも含め、幾つかご意見のあった内容などにつきましては、現在国において審議が行われておりますので、見守ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、府の予算でございますが、新知事の方針により、すべての事業をゼロベースで見直すこととし、暫定予算とされたところでございます。

 本市におきましても、これまでの健全化期間では同様の見直しをしてまいりましたので、財政危機を乗り切るためには、一定そうした措置もやむを得ないものと考えておりますし、市として協力できる部分は協力してまいりたいと考えております。

 しかしながら、現時点では見直しの具体的な内容が全く示されておりませんので、市として意見を申し上げる材料がないというのが実情でございます。

 ただ、暫定予算となったことは、事業執行上、いったんその期間での契約とするなどの対応が必要となってまいりますので、事務が煩雑になることや、年間を通じた継続的な事業では対象者や契約相手方の信頼を損ないかねないといった問題点につきましては、市長会などを通じて申し上げているところでございます。

 もちろん事業の見直しに当たっては、事前に市町村へ、その内容を示すとともに、協議の場を設けていただく必要がございますし、補助率だけを引き下げるといった、単に市町村へ負担を転嫁することとなるような見直しは、厳に慎んでいただくよう要望をしておるところでございます。

 次に、市の借金の全容を明らかにすべきとのご指摘でございますが、これまでは各会計ごとではございましたが、地方債現在高として金額をお示ししてまいりましたし、平成17年度決算からは総務省の統一様式により、財政状況を一覧表として全会計の状況が分かる形で公表をいたしております。

 また、現在残っている地方債残高の発行時期、目的など内訳ということになりますと、借入期間が最長で30年といったものもございますので、この30年間で起債を財源とした事業すべてをお出しすることとなり、膨大な資料となってしまいます。

 そうしたことからも、地方債を借り入れる時点での予算委員会や決算委員会において、事業の必要性などを審査していただき、それ以前に発行したものにつきましては、予算書に調書としておつけしておりますように、目的別に金額を整理しているものでございますので、ご理解賜りたいと存じます。

 また、空港関連事業や同和対策事業の総額とのお尋ねでございますが、こうした分類につきましては、平成13年度ごろまでは整理しておりましたが、空港関連事業については、その位置づけの困難さもございましたし、同和対策事業についても既に一般施策として実施をしておりますので、現在ではそうした分類はいたしておりませんので、よろしくご理解賜りたいと思います。

 次に、土地開発公社の健全化に関してのご指摘がございましたが、市が土地開発公社から用地買い戻しをする場合は、取得価格に金利、事務費を加算した金額となりますので、長期にわたって公社が保有していたものや、地価が高騰していた時期に取得したものなどにつきましては、現在のような地価が下落している時期に買い取りますと、非常に割高感があるとは存じますが、土地開発公社を通じた用地取得の場合は、簿価となるものと考えております。

 また、代替地や未利用地などの差損というご指摘でございますが、公社保有地の中には利用計画が定まっていないものや残地なども多くございますが、そうしたものも含め、すべて一般会計で買い取こととしておりまして、公社に差損が生じることのないような対応をしてまいる計画でございます。

 仮に、一般会計が取得した後に処分することとなった場合は、その時点で差損が生じる可能性がございますが、そうした整理は今後進めていく必要があると認識しておりますので、ご理解いただきますようお願いをいたします。

 次に、公共料金についてでございますが、健全化計画や集中改革プランなどにおきまして、3年ごとの見直しとしておりますのは、常に適正な受益者負担を頂戴するためには、少なくとも3年に一度経費等の精査をする必要があるとしたものでございまして、必ず引き上げるものではございません。

 例えば、業務の民間委託などで経費を縮減することができれば、料金の引き下げも可能でありますし、それぞれの分野において歳出削減や歳入確保を図ってまいることが重要であると考えております。

 また、一般会計からの繰り出しにより、特別会計などの料金等を引き下げるべきとのご指摘でございますが、基本的な市の考え方といたしましては、サービスを受ける対象者が特定されるようなものにつきましては、利用者に適正な負担を求めるべきであるという考え方に立っておりまして、特別会計を設置すること自体がそうしたことを基本としているものと認識をいたしております。

 税をもって賄うべき部分につきましては、一般会計からの繰り出し基準や負担割合などが示されておりますので、サービスを全く受けない方々から頂戴した税金を投入することとなる基準外での繰り出しは、負担の公平性に反することにもなりますので、安易に行うべきではないと考えております。

 続きまして、5.まちづくりについて、(2)「適正規模の合併推進」についてでありますが、現在、地方分権、人口減少、少子高齢化が進展する中、住民に身近な行政サービスを担う基礎自治体の行財政基盤の強化が求められております。

 このような中、市町村合併は究極の行財政改革とも言われておりますように、管理部門の統合一元化だけでも財政的効果が大きく、住民福祉の向上や行政能力向上といった観点からも極めて有効な手段であるとされております。

 本市といたしましては、市町村合併は地方分権時代にふさわしい自立した住民本意の地方自治体をつくるための有効な手段の一つであり、住民にとってのメリットは大きく、これからの地域のまちづくりや地方自治にとって望ましい方向であるという基本的な考えで、3市2町による合併協議を進めてまいったところです。

 この合併協議の結果については、残念というほかありませんが、今後も将来の地方自治のあるべき姿を考える中で、合併の問題は避けては通れないものと認識をしているところであります。

 また、大阪府におきましては、平成17年4月に施行されました、いわゆる新合併特例法に基づき、自主的な市町村の合併の推進に関する構想が本年2月に策定をされました。

 その構想の中の大阪都市圏における望ましい市町村の姿という項目を見ますと、基礎自治体としての能力向上や官民共同推進の観点からは、人口規模が中核市、特例市並みの機能を有する20万人以上の規模の市に再編していくことが望ましく、行政経費面からは、人口20万から30万人程度が最も効率的であるとされております。

 本市といたしましては、今後、大阪府や近隣市町の動向を見ながら、前回の枠組みにとらわれることなく、また合併の機運が盛り上がってまいりましたら、前回の経験も生かしながら前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

     (人権推進部長 若松 平吉君 登壇)



◎人権推進部長(若松平吉君) 

 それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子議員のご質問のうち、2.同和行政の終結をせよ、(1)旧公共施設の統合をせよ、(2)「人権協会補助金」を廃止せよ、(3)講座、講習の改善について、ご答弁申し上げます。

 地対財特法の失効により、平成14年3月をもって同和対策事業と呼ばれた特定事業に対する国の財政上の特別措置は廃止されました。

 しかしながら、今日におきましても、興信所が本人の委任状を偽造して戸籍謄本等を不正に取得したり、インターネット上での部落地名総鑑の発覚など、差別事象が後を絶たない状況がございます。根本にある同和地区や住民に対する忌避意識も十分には解消されておらず、決して同和問題が解決したとは言えない状況にあるのも事実でございます。

 この法期限の約半年前に出されました大阪府同和対策審議会答申には、法期限後の同和行政のあり方について、国の同対審答申の精神を踏まえ、その責務を分担し、差別がある限り同和問題解決のための施策の推進に努める必要があると示されております。

 これを受け、本市におきましても、市部落差別撤廃人権擁護審議会から答申をいただき、同和行政基本方針及び同和行政推進プランを取りまとめ、今日まで鋭意取り組んできたところでございます。

 また、「泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例」の精神に基づき、一人ひとりが、かけがえのない存在として尊重される、差別のない社会の実現を目指し、同和地区や地区出身者のみに限定せず、さまざまな課題を有する人々の自助、自立を図り、誰もがそれぞれの個性を生かして、自己実現の達成を図るとの視点に立って、同和行政に取り組んでいるところでございます。

 同和行政の基本目標といたしましては、部落差別が解消し、周辺地域と一体となったコミュニティーの形成を図ることにより、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現であると考えております。

 また一方では、市民の皆さま方から信頼され、また理解されるような事業の展開を図っていくことは、透明性と公平性を担保する観点からも必要であると認識しているところでございます。

 さて、お尋ねの旧公共施設の統合をせよについてでありますが、去る12月議会におきまして、3人権文化センター及び3青少年会館の指定管理者の指定についてご承認いただいたところであり、現在の担当現課におきまして、事業者との協定書の締結に向け、鋭意作業中でございます。

 そもそも民間の発想力や実行力を利用しての市民サービスの向上と経費の削減に向け、指定管理者制度の導入を行うものであることから、最小の経費で最大の効果を上げることが求められています。

 各事業者から提出された事業計画書によると、運営経費の中の人件費部分につきましては、配置人員等を勘案すれば適切であると考えられ、市直営時の概ね約6割程度であります。

 これらの各施設は、その必要性から国庫補助金等を受け整備してきたという経緯もあることから、各施設ごとの活用が基本であると考えております。施設の使用、活用方策、事業内容につきましては、指定管理の中で検討課題ととらえております。

 また、指定管理の手法等につきましては、さらに研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 続きまして、人権協会の補助金を廃止せよについて、ご答弁申し上げます。

 泉佐野市における同和問題解決をはじめとする、あらゆる人権問題の解決のため、相談、自立支援、住民間の交流及び協働の促進に関する事業を行い、差別のない人権尊重のコミュニティーの実現に寄与することを目的に設立されました社団法人泉佐野市人権協会に対する補助金につきましては、この間一定の見直しを重ねてきたところであり、さらに今般、委託事業を中心に大きく見直しを実施したところでございます。

 しかしながら、泉佐野市人権協会につきましては、本市が進める人権行政の協力機関と位置づけており、必要な支援につきましては、引き続き行ってまいりたいと考えているところであり、広く人権課題の解決に向け、今後も協力機関として、その活動に大いに期待するものであります。

 一方、人権を守る市民の会は住民組織であり、町会連合会等のご協力も得ながら小学校区別の地区委員会活動をはじめ、講演会や学習会等、住民主体の草の根運動として人権意識の高揚と確立を図るとともに、人権尊重の明るいまちづくりを目指し、日夜ご活動をされていることから、引き続き支援を行うものであります。

 市全体の人権啓発、人権教育をより推進していくために、今後のあり方等につきましては、さらに検討してまいりたいと考えております。

 また、財団法人大阪府人権協会につきましては、差別のないコミュニティーづくりを通じて、人権が尊重される豊かな社会の実現を目指すことを目的に設立された公益法人であり、啓発事業や相談事業、人材育成事業等を行っており、大阪府をはじめ、府内各自治体が標準財政規模により応分の負担を行っているものであり、引き続き支援してまいりたいと考えております。

 続きまして、講座、講習の改善について、ご答弁申し上げます。

 国における隣保館設置運営要綱においては、その目的として、地域社会全体の中で、福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティーセンターとして、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行うものとするとあり、その目的を達成するための一つの手法として、地域交流事業を行うこととなっており、この地域交流事業において、地域住民を対象とした各種講座、クラブ活動などの教養文化活動等、地域住民の交流を図る事業を実施することとあります。

 このため、本市の各人権文化センターにおいても生涯学習センター事業として位置づけ、住民ニーズを把握しながら文化教養講座や子育て支援、介護予防講座などの福祉関連講座を開催し、生活の向上を図るとともに、市民の参加交流を行うことにより、コミュニケーションを深め、人権問題の早期解決を推進しているところであり、各人権文化センターで行われている各種短期講座についても、その視点で取り組みを行っているところです。

 一方、平成15年度より、従前の定期講座については自主運営によるクラブ化を図り、子ども向け講座をのぞく定期講座がクラブに変わるとともに、主催で行う短期講座を一過性のものにせず、その修了者等によるサークルやクラブ等への誘導により、利用者増を図っているところでございます。

 また、平成20年度からの指定管理者制度導入に際し、すべての定期講座についてクラブ化の推進を図るため、事務事業の見直しを行ったところでございます。

 本市といたしましては、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の解決に向けた施策を推進するため、行政すべての分野において、人権尊重、擁護の視点を持って取り組み、すべての人が輝く社会の実現に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

     (健康福祉担当理事 竹内 延吉君 登壇)



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子議員ご質問のうち、3.保健・医療・福祉の充実について、(1)子育て支援の充実について、ご答弁申し上げます。

 ファミリーサポートセンターにつきましては、子育ての手助けをしてほしい人、利用会員と、子育てのお手伝いをしたい人、協力会員が会員登録し、お互いを助け合う相互援助事業でございます。

 旧佐野台幼稚園の2階で、佐野台学童が小学校内に移転した後の部屋を利用して、新年度より実施をしてまいりたいと考えております。

 また、次世代育成地域交流施設につきましては、当初「つどいの広場」で検討をいたしておったところでございますが、補助制度の変更や事業計画を検討する中で、子育て支援事業の充実を図るために、公立での子育て支援センターにする方向で進めております。

 ファミリーサポートセンターにつきましては、子育て支援を行う上での一つのメニューでございますので、子育て支援の拠点施設となりますと、次世代育成地域交流施設になるのではないかと考えておるところでございます。

 なお、「つどいの広場」は、10組程度の親子が集まれる場の提供といった事業でございますので、利用される方にとりましては、身近なところにあるほうが利用しやすいということでございます。

 今後、公立保育所の建て替え時には、子育て支援機能のある整備を考えておりますので、そちらのほうで機能分担できないか検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、公立保育所の建て替えのための準備室等の設置につきましては、その必要性は十分感じておるところでございますが、当分の間、現状のままで民営化の推進と建て替えの両方の作業を担ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 また、当初予算に建て替えの予算が計上されていないとのご指摘でございますが、新年度補正予算での対応を考えておるところございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

     (健康福祉部長 角谷 啓子君 登壇)



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子議員ご質問のうち、3.保健・医療・福祉の充実について、(2)障害者(児)・高齢者支援について、ご答弁申し上げます。

 障害者自立支援法は、平成18年4月、10月に分け施行されました。19年度には、利用者負担のさらなる軽減や事業者に対する激変緩和措置などが実施されているところであります。

 さらに今回、障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けて、当事者や事業者の置かれている状況を踏まえ、国におきましては、特に必要な事項について緊急措置を講ずる予定としております。

 20年7月の実施予定の低所得世帯を中心とした障害者の居宅、通所サービスにかかる利用料負担の軽減、利用者負担軽減の対象となる障害児のいる課税世帯の範囲の拡大等であります。

 また、事業者の経営基盤を強化するため、日額払い方式の影響が大きい通所サービスについて、報酬単価を20年4月から引き上げることが予定されており、国におきましても、特別対策による利用者負担対策は、21年度以降も実質的に継続したいとしており、今後とも注視してまいりたいと考えております。

 次に、障害者(児)の日中活動の場の提供についてのご質問ですが、現在、市内には従来からの通所授産施設、障害者自立支援法上のサービスであります生活介護、就労継続支援、地域活動支援センターなどが、日中活動の場としてございます。

 例えば、地域活動支援センターは、市内2カ所の事業所に委託しておりますが、ここでは創作的活動、または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与しており、また利用者からのさまざまなご相談にも応じることのできるサービスとなっておりますので、ぜひご活用いただきたいと考えております。

 障害者自立支援法における制度が、障害者の方々の真の自立を支援していく仕組みとなるよう、本市におきましても研究してまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、後期高齢者医療制度でございますが、これは現在の老人保健制度に代わる制度としまして、都道府県単位で設置する広域連合が実施主体となり、大阪府においては、大阪府後期高齢者医療広域連合を設立し、本年4月施行に向け鋭意進めているところでございます。

 本制度は、医療給付費等、総額の約5割を公費、残りの5割のうち4割を現役世代からの支援金、1割を後期高齢者から徴収する保険料で賄うことが、財政運営の基本的な仕組みとされおります。

 また、保険料の軽減分に見合う府・市の助成としての保険基盤安定制度をはじめ、既に公費を相当に投入することを前提として制度が構築されており、こうした法令制度上の枠組みを超えて、さらなる公費を投入し保険料の軽減を図ることについては、現役世代と高齢者世代の負担を明確にし、公平で分かりやすい医療制度を創設するという制度の創設趣旨からも適切ではないと考えられております。

 このような財源構成を前提とした上で、4月から制度運営が行われていく中で、制度のひずみや問題点を研究し、大阪府後期高齢者医療広域連合を構成する市としましても、要望すべき点については検討してまいりたいと考えております。

 なお、2月開催の大阪府後期高齢者医療広域連合議会におきましては、本制度は今後の医療費の増大、後期高齢者人口の増加により、保険料負担が増加する制度設計となっている。医療や介護にかかる高齢者の負担はますます増大すると考えられる中、保険料負担のあり方については、十分な配慮が求められるところである。よって大阪府後期高齢者医療広域連合議会は、被保険者に過度な負担を招くことなく、安心して医療を受けることができるよう、国の責任において財源措置を含めた必要な措置を講ずることを、国に対し強く要望するという内容の意見書が採択されております。

 また、後期高齢者にふさわしい医療内容につきましては、社会保障審議会、後期高齢者医療あり方に関する特別部会において、昨年10月に後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子として取りまとめられ、その中で、後期高齢者に対する医療に必要な視点として、後期高齢者の生活を重視した医療、尊厳に配慮した医療、後期高齢者及びその家族が安心、納得できる医療が掲げられております。

 また、診療報酬体系の構築に当たっての基本方針として、外来医療については後期高齢者を総合的に診る取り組みの推進や介護福祉サービスとの連携、情報共有など、入院医療については退院前後の支援等、在宅医療については主治医や介護、福祉関係者との連携や病院等による後方支援等、終末期医療については患者本人にとって最もよい終末期医療が行われるよう環境整備等を上げ、このような取り組みに関する診療報酬上の評価のあり方について検討が必要とされたところでございます。

 なお、2月13日に中央社会保険医療協議会から出された答申から、後期高齢者医療の主な意見としては、後期高齢者診療料等後期高齢者診療報酬体系の創設に伴い、創設された診療報酬項目については、高齢者の心身の特性に応じた医療提供に資するものとなっているかという観点から、実施後の状況について検証を行うこととされており、このような状況でございますが、後期高齢者の心身の特性等にふさわしい診療報酬体系等については、国において多角的に議論されてゆくべきものと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

     (病院事務局長 丹治 精一君 登壇)



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子議員のご質問のうち、3.保健・医療・福祉の充実について、(3)市民病院の経営健全化計画について、私のほうからご答弁申し上げます。

 まず、1点目の経営健全化計画についてでございますが、これまでにも経営改善の取り組みは進めてきておりまして、他病院以上の業務委託の推進や物流一元化の実施、あるいは現在取り組んでおります民間活力を導入した駐車場整備、運営による経費削減、また今後につきましても、本年7月を目途に増収効果が見込めるDPC、すなわち診断群分類による包括評価制度の導入を予定しているなど、経営効率化に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。

 そこで、今般の公立病院改革ガイドラインに示された改革プランについてでございますが、これはどの公立病院も収支見通しを立てにくい医師不足の中におきましても策定する必要がございまして、当院といたしましても、平成20年度中に改革プランを策定してまいりたいと考えております。改革プランの策定に当たりましては、院内の経営企画会議において審議していくこととなります。

 なお、議員のおっしゃるワーキングチームというものが、どういう形態を指すのか分かりませんが、当院では、従来から幹部会や運営会議等、それぞれ月に1から2回開催しておりまして、種々の問題解決、企画立案等について協議を行っております。

 また、総合品質管理といたしまして、現場の職員自らが、例えば、検査用紙の削減などの経費削減策やコスト請求漏れ防止などの収入確保策、あるいは患者の待ち時間短縮方法などの患者サービスの向上策などについて、それぞれ独自にチームを組織して取り組んでおります。

 従いまして、改革プランの策定につきましても、コアグループによる立案をこれら職員の活動を踏まえまして、職員からの意見を吸収した上で総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に、2点目の国に対し、診療報酬のかさ上げ、地方交付税措置の改善を求めるべきとのことについてでございますが、まず診療報酬につきましては、この4月からの平成20年度改定におきまして、全体としてはマイナス改定となっておりますが、医科本体では0.42%とは言え、8年ぶりにプラス改定となっております。

 これは、昨今の医師不足の中、産科、小児科などを中心に、勤務医に対する評価を見直したことなどによるものでございます。

 今回の周産期センター開設に関しましては、国に対してメリハリのある診療報酬の改定を要望してまいりました。周産期医療のほか、高度医療、救急医療など、確かに一定の評価はされておりますが、これら不採算部分を支える自治体病院にとりましては、まだまだ評価が低いと思われます。

 一方、地方交付税措置についてでございますが、病院債の元利償還金の普通交付税措置など、従来の制度は今般の医師不足を反映したものとはなっておらず、また、今回一定の見直しをしているとされる特別交付税措置についても、病床数が100床未満の過疎地の病院を対象とするなど、過疎地対策が中心であると仄聞いたしております。

 診療報酬の改定要望と合わせて、交付税措置につきましても国に要望いたしておりますが、今後も国に対して、直接または府を通じまして現状を訴えてまいりたいと存じます。

 また、議員の皆様におかれましては、国に対する要望等、ご協力をいただいておりますが、今後ともご支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。

     (学校教育部長 坂野 賢治君 登壇)



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子議員ご質問のうち、4.教育、スポーツ振興について、(1)「学力、いじめ、不登校体制」について、ご答弁申し上げます。

 具体的な方策及び体制、人的配置についてとのご質問ですが、学力、いじめ、不登校は、学校教育にとって多くの課題を有する問題です。このような多くの課題を有する問題に対する体制ですが、まず学力については、学習指導要領が改正されるに当たり、平成20年度より順次年間指導計画等の見直しを行い、魅力ある授業の展開や授業時間の確保をし、小学校においては平成23年度、中学校においては平成24年度からの完全実施に向けた準備を予定しております。

 次に、いじめについてですが、いじめはどの学校にも起こり得るもので、いじめを防止するには、その把握に努めることが大切であり、それには調査が有効であると考えています。

 府教育委員会も、いじめの認知にあたっては、アンケート調査や個別面談の実施、個人ノートや生活ノートといったような、教職員と児童・生徒の間で日常行われている日記等を活用するなど、児童・生徒から直接状況を聞く機会を設け、個々の児童・生徒の状況把握を十分に行った上で行うことと小・中学校に指導しているところであります。

 このように、日常的に個々の児童・生徒とコミュニケーションを図り、いじめを見逃さない努力を怠らないようにしていきたいと思います。

 また、平成19年度には、管理職、生徒指導担当、その他教職員担当対象の「ソーシャル・スキルアップ」、「いじめ対応プログラム?」の研修を行い、児童・生徒の内面にスポットを当て、感情をコントロールする等などの実践を修得してもらっております。このスキルを各学校で広め、児童・生徒へ実践することを指導しております。

 さらに、教職歴3年から7年の教職員を対象に、いじめ問題についての研修を行い、どういう事象をいじめととらえるか、いじめの発見の仕方、いじめへの対応等をレクチャーしてまいりました。この研修により、学校の中核になる教職員がいじめに対する認識を深めることで、いじめを出さない、いじめを早期解決できる学校づくりを目指しております。

 もし、いじめが生起したら、教職員が一人で抱え込まず、チーム体制で取り組み、被害者に寄り添った指導をしております。何よりもいじめは人権侵害であるという認識に立っていじめ問題に取り組んでまいります。

 最後に不登校ですが、不登校については、依然として憂慮すべき状態にありますので、学校や教員だけで解決できない重篤な事案に対しては、関係諸機関と連携しながら取り組みを進めてまいります。特に、教育支援センター「さわやかルーム」や「シャイン」、相談室「わかば」においては、市独自の支援員が配置できるよう図ってまいるとともに、今後とも不登校の児童・生徒への支援を続けてまいります。

 また、緊急かつ重篤な事案については、平成19年より配置いただきました学校支援コーディネーターと連携し対応していく所存ですので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。

     (社会教育部長 塩谷 善一郎君 登壇)



◎社会教育部長(塩谷善一郎君) 

 日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子議員のご質問のうち、私の所管いたします、4.教育と文化の振興について、(2)「健康づくり、スポーツ活動」について、ご答弁を申し上げます。

 今年度より泉佐野市民総合体育館及び泉佐野市立健康増進センターは、指定管理者制度を導入し、市民・利用者本位はもとより、民間活力を生かした管理運営がなされるように指導してきたところでございます。

 議員ご指摘の団体によるプールの面貸しにつきましては、泉佐野市立健康増進センター条例にも規定されているところでございますので、プールのコース単位で利用することは可能でございます。

 ただし、健康増進センタープールのオープン以来、一定の規定のもとで使用許可を求めてきておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 例えば、ある団体がプールのコースを専用使用するには、その使用日の2カ月前の1日から15日までの間に使用許可申請を出していただくこととなっております。例えば、4月の使用であれば、2月1日から2月15日まで。また、春休み、夏休み、冬休みの学校の長期休業中は、団体利用はご遠慮していただいているところでございます。

 ほかにも、健康増進センタープールを専用使用しているものとして、学校水泳、保育所水泳などがございますが、これらはすべて市役所の担当部署を通じて、年間での使用日を調整する、いわゆる年間調整でございますが、行政内部にその団体を担当する部署があって、定期的、継続的に優先させる理由がありましたら、その部署とも協議の上、年間調整のテーブルに乗せることも可能であると考えます。

 今後とも、公平、公正な利用が図られますよう、指定管理者を指導していきたいと思います。以上でございます。

     (生活産業部長 増田 和夫君 登壇)



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子議員ご質問のうち、5.まちづくりについて、(1)市民、事業者、行政の環境保全の役割について、ご答弁申し上げます。

 廃棄物の減量化、再資源化の推進が市民、事業者、行政が、それぞれの役割分担を果たすことにより、CO2削減並びに地球温暖化問題につながるものであり、家庭ごみだけではなしに、事業系のごみの減量化が必要ではないかとのご質問に対しまして、お答えいたします。

 有料化実施年であります平成18年度では、家庭系ごみの排出量は約2万トンであり、前年度比で約5,400トン、約21%の減となり、事業系ごみの排出量は約3万3,000トン、前年度比で約1,950トン、6%の減となっております。

 すなわち、家庭系、事業系のごみの平成18年度の割合は、およそ38対62となっておりまして、議員ご指摘のとおり、事業系ごみの減量化が課題となっております。

 本市の廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例第5条で、事業者の責務として、廃棄物の発生を抑制し及び再利用を促進する等により、廃棄物の減量に努めなければならないと規定しておりまして、同条例第12条で、市は年間1,000トン以上のごみを排出する事業者に対して、減量化等の指導をすることができるとしております。

 しかし、現状では年間1,000トン以上のごみを単独で排出する事業者はございませんが、いわゆる大口の排出事業所に対して、ごみの減量化と再資源化を促進するよう働きかけてまいりたいと考えております。

 2点目のごみの指定袋の収入の使い道については、いわゆる不法投棄対策などの経費とかでは、一般財源で賄うべきであって、ごみ袋の値下げをしてはどうかという点、そして、ごみの収集運搬委託料が、岸和田市に比べて泉佐野市は高いのではないかということについて、お答え申し上げます。

 不法投棄への市の対応といたしましては、関係職員並びに廃棄物減量等推進員や地域ボランティアによるパトロールの実施、多発ポイントへの監視カメラの設置、警察との連携による行為者の特定及び指導・啓発、不法投棄処理マニュアルに基づく投棄物の迅速な処理などに努めております。

 一方、ポイ捨てごみにつきましては、当初予想していたよりはるかに少ないとは言え、頻発しているのが現状でございます。

 ポイ捨てごみの市の対応といたしましては、排出場所が、市の管理する道路、水路、公園などである場合は、関係職員による迅速な処理に努めておりますが、関係職員による処理には体制面等におのずと限界があることから、従前より協力42町会、泉佐野青年会議所、ライオンズクラブ、各種事業所、団体などによる定期的なクリーン活動や、ボランティア袋を使用した個人ボランティアによるポイ捨てごみの収集など、多くの市民や事業所の皆様との協働を推進することにより、地域美化に努めているところでございます。

 なお、これらの不法投棄、ポイ捨てごみを市で収集した量につきましては、先ほどご説明申し上げた事業系ごみ量の中にカウントされておりまして、それを加算しても約6%の減となっております。

 今後も市民や事業所、各種団体の皆様と行政が協働して不法投棄やポイ捨てごみの問題に対応し、地域美化並びに環境保全に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 指定袋収入の使い道でございますが、平成19年11月の平成18年度決算審査時に資料提供したとおりでございますが、主な使い道といたしまして、有料化実施経費、ごみ減量化推進経費、不法投棄等対策経費の3経費にあてさせていただいております。

 この3経費は、ごみの減量化、再資源化の推進及び環境保全に必要不可欠なものでございまして、有料化実施と同時に新たに創設した事業や再構築した事業にかかる経費でございます。

 この3経費に合わせて、本年4月から開始いたします容器包装プラスチックの再資源化事業にかかる経費の一部にあてていきたいと考えておりまして、指定袋の値下げにつきましては、今のところ考えておりませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 岸和田市に比べての収集運搬委託料でございますが、平成19年9月議会にもお示しいたしましたとおり、岸和田市のごみ収集運搬委託料の収集1回当たりの平均単価は、確かに64.79円で、本市は平成20年度におきまして74.12円となります。確かに岸和田市よりも高い単価になっておりますが、平成19年度の本市の平均単価である80.18円から6.06円引き下げたものであり、よほどの条件変化がない限り、現状では、これ以上、収集単価を引き下げる予定はございませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(松浪武久君) 

 伊藤百合子君の質問途中ですが、ただ今より午後3時30分まで休憩いたします。



△休憩(午後2時59分)

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△再開(午後3時30分)



○副議長(松浪武久君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 伊藤百合子君の質問を承ります。



◆(伊藤百合子君) 

 時間の関係上、要望と質問と織りまぜての再質問となりますが、よろしくお願いをいたします。

 1点目の財政健全化について、まず国の予算につきまして、先ほどご答弁をいただきましたが、今回の地方再生対策債1億3,500万円ということが、地方交付税にプラス・オンされるんだというご答弁であったかと思いますが、16年の三位一体改革の影響額が本市に10億円である。

 これに対して、今回1億3,500万円の地方再生対策債と、これは到底、自治体にとって一息つけるというような地方財政の拡充といえるようなものじゃない、この認識は持っておられると思うんで、これは質問じゃなく要望とさせて、そういう認識であるのなら、さっき壇上で申し上げた消費税の引き上げに結びつくような、国民健康保険では、我が市は82.1%が200万円以下の低所得者が占めている。こういう現状からも直撃する、そういう低所得者のためには、国に対して低所得者の負担増にならないように、国の予算で軍事費や大企業優遇の税制に手をつけて地方財源の拡充を求めるべきだと、これは要望といたしまして、次の府の暫定予算について入らせていただきます。

 先ほどご説明をいただきまして、協力できるところは協力をしたいということで、方針が示されていないというご答弁でありますが、これは、ちょっと具体的に理解がしにくいので、再度、質問をぜひともさせていただきたい。

 全事業、出資法人、公の施設に関してのゼロベースというのが、今回の暫定予算の説明であります。この暫定予算というのは、府下全市・町、これまで行ってきた行政の継続性からいっても、ルール違反でないのか、この認識はどうか、市長はこの暫定予算というのはルール違反だという認識の点から継続を府に迫っていくのかどうか、これが1点。

 時間の関係上、もう一つ続けて質問をさせていただきます。

 府下市・町、そういう通年予算を組んでいる中で、今回の暫定予算でありますから必ず穴があく。これについては、先ほど理解ができないと申し上げましたのは、協力できるところはするというご答弁の意味内容を教えていただきたい。つまり、ルール違反なんだけれども、仮に穴があいた場合は、本市においては市の努力で市民への責任を果たしていくという意味なのかどうか、この2点です。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 まず、大阪府への点なんですけども、まず、あくまでも市としましては、大阪府に対しましては、早い時期に見直しの内容を示していただいて、協議の場を設けるよう申し上げております。その段階で一定の判断をする必要が出てくるものもあろうかと思いますけども、基本は、やはり市も通年予算を組んでおりますし、もろもろ、いろんな施策につきましても市町村が実施主体でなっておりますし、年間を通じたような実施が予定されているというようなものが、現実、多々ございます。ですから今までの市の制度の趣旨も踏まえて、基本的には継続をしていただくようには申し入れたいというふうに考えておるところです。

 もう1点の、協力できるところは協力、それは、どういう意味かということでございますけども、壇上でも答弁させていただきましたように、まだ、どういったところが見直しの対象になってくるのかというのが、全く示されておりませんので、今のとこは具体的に何ということで想定したようなものではありませんで、一般的に言いまして、本市におきましても、従前から行財政改革に取り組んでおりましたので、非常に財政が厳しい中では、行財政改革に積極的に取り組む姿勢というのは、これは必要なものでありますんで、そういった意味で協力できるとこは協力をしていくと、そういった意味合いで答弁をさせていただいたものです。



◆(伊藤百合子君) 

 もっと具体的に市長に、ぜひともお伺いをしたいと思います。

 これまで府との信頼関係の中で、いわゆる法であるとか、政省令も含め、条例や要綱とかを通じて、府下の行政水準というのは、全国的な行政水準と比べても、私どもは最低と、全国的にレベルが低いと、こういう実態ではありますけれども、それであっても、府との信頼関係の中で事業が継続して行われてきたと、こういうふうに思いますけれども、この点について、他の市・町と同様に、我が市だけが穴があいても何とか責任をとるよということなのか、府に対して、あくまでも法や条例や要綱などに基づいて、府・市・町挙げて、もちろん議会も挙げてやるわけでございますけれど、府に対し、行政の継続性を求めていく立場で進んでいかれるのかどうか、その決意をお聞きしたいと思います。



◎市長(新田谷修司君) 

 市長公室長が答弁しましたように、今4カ月の暫定を組んでおるというところだけで、その中に入っておれば、あと8カ月継続される保証もございませんし、入っていない部分の中にも、当然その国からの施策の中で、府を介して市へ流さなければならない予算も凍結状態になっております。

 この辺は、当然、本格的な予算を組むときに復活するであろうということを思っております。従いまして、今、何が継続されて、何がカットされるかというのが分からない状態で、何を府に申し上げるのかということができない状況にあるのはご理解いただきたいと思います。

 それと、本格的な予算が組まれる、おそらく7月までの間に、きちっと知事に対しては、市町村共通の部分は共通の部分で、市長会を通じて申し上げる機会をつくっていただけるというのは確約していただいておりますし、そういう意味では、府に対して意見は申し述べていきたいと思います。

 その協力する部分というのは、例えば、いろんなある府の施設を、一部を閉鎖する、あるいは民間に委託するという中において、10万市民であると同時に10万の府民ですけども、そういったものの中で、そういう財政の健全化の効力のある施策に対して、最低限できる部分はしていってもいいですよという意味でございますんで、勘違いのないようによろしくお願いしておきます。



◆(伊藤百合子君) 

 これは最後に意見として申し上げておきます。あの人に支持をしたとか、支持しないとかは別として、この財政的保障が取り上げられたら、被害はどこに行くかというと、府民・市民全体に及んでいく。こういうことから「協力できるところは協力する」という言葉は、ぜひ撤回をする必要があるんじゃないかと、これは私の意見でございます。

 それ、どれがどうだか分からんというときに、そんなことあえて踏み込んで「火中の栗を拾う」ようなことを言うてええのかという心配が私はございますので、そういうことは意見として申し上げなかったんです。

 先ほど申し上げましたように、枚方市は、もう単独で3月末までに府知事に対して要望をされた。議会も市長も挙げて、10万市民のためにですよ、府に対して、これまでの府との信頼関係に立った、そういう行政の継続的な事業をやるべきだということでの、そういう要望をする先頭に、市長が、ぜひ立っていただきたいし、また、府下各市・町、私どもも自分たちの力の及ぶところに呼びかけ、府下全市・町、議会が府知事に対し、そういうふうに私はすべきだと、そういう意見として申し上げながら、要望とさせていただきたいと思います。

 次に、市の開発公社、時間の関係上、これも意見ということになってしまうんで残念なんですけれども、開発公社等いろいろありますが、今回、開発公社の買い戻しという件で質問をさせていただいておりますけれど、市民生活は、この間、大変な切迫をした、そういう危機状態にある。こういうことからいうと、市民生活を守る、福祉や教育のカット分を復活する、これが何より重要だという立場から、市民生活とのバランスを中心に考えた開発公社の一般会計の買い戻しの方針を持つべきだと、これは大きな柱であります。

 過去に行われた同和対策や空港関連事業のツケを優先をさせて、市民生活にしわ寄せは許されないということで、市民に買い戻しの差損についても、きちんと示しながら、銀行についても、その軽減を求めるように申し上げておきたいと思います。

 次に、公共料金の引き上げにつきましても、時間の関係上、これ残念ながら要望とせざるを得ません。

 公共料金の引き上げをやめるということは何かというと、先ほど申し上げましたように、市民が18年度一般会計を黒字にするために、市から示された財政健全化計画に協力をして黒字にしてきた。さらに定率減税廃止では3億円の負担増に耐えてきた。今、危機に陥っているのが家計のほうであるというふうに思っております。つまり、家計の援助で商店街や飲食店など、そういう地場産業に及んでいくような地域経済を循環させることを大きな柱にして進めていくべきことのために公共料金の引き上げをやめるべきだと提案をさせていただきました。

 それでは2番、同和行政の終結に入ります。先ほど、人権協会並びに、これまでの同和行政について、信頼される事業、そういうようなことでご説明を受けて、ご答弁があったわけですけれども、いわゆるこれまでの特別法のもとで補助金を受けてきた、そういう経過を今に引きずっていることを私は認められたんだなと、この点についてはどうですか、それは完全に断ち切られているんじゃないですか、その認識が、まず誤っているんじゃないかと思いますが、まず、どうですか。



◎人権推進部長(若松平吉君) 

 先ほど壇上でご答弁申し上げたことは、いわゆる特別措置法の中でやってきた事業について、市民への行政としての説明不足から生じる、いわゆる逆差別的な、そういう部分が確かにございました。そういう行政としての市民に対する説明不足、そういう点にとっては、若干問題があったんかなとは思います。そういうことです。



◆(伊藤百合子君) 

 それは反省から込められて、そういうふうに言われているんであれば、ここで提案させていただいておりますように、今度、導入となります指定管理者制度の導入についての問題が発覚した時点で、どうするかということでありますが、まず、この4年間、人権文化センターと青少年会館は、今年から継続することになっております。そこで、この要綱におきまして、指定管理が適当でないと認めるときは指定を取り消すことができるということになっているわけであります。

 そこで、同じく要綱にあります利用料は、正会員が無料になっております。つまり、これまでの法を引きずって、その地域の対象者、正会員というのは人権協会正会員と、こういうふうに書いてございまして、そういう利用者が限定をされて、一部に偏った利用の実態が明らかになった場合は、これは明らかに一般施設として、もう切り替わった、説明不足だったと仮に認められるのであれば、その実態が一部に偏った、正会員に偏った実態が、もし、あるとしたときに、再検討をすべきではありませんか。

 また、時間の関係上、もう1点申し上げます。人権文化センター3館、青少年会館3館の6館でありますが、例えば、青少年センターでは、正職員2名、非常勤が1名になっております。どの程度人件費がかかっているのかですが、私が壇上で申し上げましたように、6館平均しましたら、今度の指定管理料で計算すると1館当たり2,500万円になる。これは市民の理解を到底得られませんよと求めたわけでありますが、そうしますと、やはりこの6館の運営事業費なり、人件費なりの適正化の検討をすべきじゃないのか、この2点についてお願いいたします。



◎人権推進部長(若松平吉君) 

 まず、先ほどご説明しましたのは、いわゆる事業内容について、我々は当然、特措法の中でも正しいことだということでやってきたという認識を持っています。それを市民に対して説明の不足が、いわゆる誤解を招いているという部分で反省しているということでございますので、事業内容を否定するものではございません。まず、その点はご理解をお願いします。

 また、偏った使い方という部分でございますが、当然、人権文化センターは、その設立された経緯等、また、その使用目的等については、国の隣保事業に基づく事業を行っている部分がございます。当然、その趣旨に沿った部分については条例に基づき、そういう減免措置等を講じておりまして、今後も引き続き、その人権文化センターの基本となる部分については、条例に基づき行っていくことでございますので、議員ご指摘の部分については同様の扱いをしていくという、本来の扱いをしていくということでご理解をお願いいたします。

 もう1点、先ほども壇上でご答弁申し上げました、いわゆる指定管理に対する人件費部分でございますけど、先ほども一定適切であるというご答弁を申し上げました。指定管理料の予定価格を算出する上で、厚労省等の資料に基づき、いわゆる事業費等を含めた人件費を算出しております。その以内で人員配置を含め、適切な金額を事業計画書の中で示されておりますので、当然、適切であると、先ほど答弁したとおりでございます。



◆(伊藤百合子君) 

 もう時間が、あまりありませんのでね。私が申し上げました、その点にお答えいただいてないんですけれど、この人権文化センターは、そういう過去のものを引きずっておっても、周辺地域の一体性ということで一般公共施設、こういうことになったというふうに私は理解をいたしております。ですから、周辺地域から利用がされて、そういう偏った利用でないということが、この施設の全体像にならなければですね。

 周辺の皆さんからお聞きしておりますのは、一部の人たちが利用しているんじゃないのか、そういうことにならないようにしなきゃいけないから、そういうふうになった場合においては見直しが必要ではないのですかと、それにはお答えいただいてないんです。

 それについては、そういうことがあれば見直しをしなければいけないし、その運営事業費についても、例えば青少年センターとの格差というので申し上げましたけども、事業内容は、それだけ素晴らしい内容を青少年センターでもやっておりまして、やれるんではないかという、そういう提案でございますので、これは意見として申し上げておきます。全部言うてたら時間が足りなくなってまいりますのでね。

 それから講座については、定期講座をクラブに変えてきたという、そういうことがあるのかなというふうに思いますが、これは新しく出された今年の3月号なんですが、クラブ化が増やされてきたという方向は、それはいいんですけれど、実際、答えていただいた質問の内容は全然違うんです。講師の謝金の金額、講座の回数、そういう具体的な数字が全然違いますよ。

 それから青少年体育館についてもカットを、健増、体育館を同じように指定管理者にしたときに3分の1もカットして、こういう質問に全く答えられてないんで、きちんと答えていただきたいけど、答えていただこうと思うたら時間が倍かかりますので、そういうことは申し上げて、すれ違いになっておりますが、事実についてお答えをいただいてないということは申し上げておきたいと思います。

 三つ目の保健・医療・福祉の充実につきまして、全部質問をする時間がございませんけども、2番目の高齢者の支援につきまして、後期高齢者の医療制度につきまして、これは認識をしていただいているとおり、大阪広域連合で全会一致で可決をしたり、それから国会におきましては、4野党が、この後期高齢者医療制度が人権侵害にあたる、生存権を保障しないものと、こういうことで廃止法案を出したということでご紹介をしたわけでありますけれども。

 ですから、今具体的に明らかになっている医療費が、どの、例えば風邪であったり、おなか痛であったりいうのが、そういうのが削減される、具体的なものが分からないですが、言われているように、DPEという、そういう医療の包括医療制度というのが審査会で出されているとおり、医療費の削減が目的でありますから、その点についての認識というのが不十分なのかなというふうに思っておりました。

 一つ申し上げたいことは、それをおっしゃるということは、この市長の施政方針に反するのではないか、そのことについて私はお聞きしたいと。障害者もそうですし、すべての人の人権を守ると言われる。生存権を侵すような医療の侵害をしているのに、今後の推移を見てまいりたいとか、そういうことでよいのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 今回、後期高齢者医療制度、新たに始まってまいりますけれども、その診療報酬体系、あくまでも高齢者の方に寄り添った診療報酬を今考えているというふうな段階のようでございます。

 やはり75歳以上の方、特殊なよく似たご病気の方、今回申し上げましたように、在宅と、入院と、いろんな兼ね合い等、複雑に絡んでおられると思います。そのような方々に寄り添った診療報酬体系を今、国のほうでも検討を重ねられておるということを聞いておりますので、私どもは、それを信じて信頼しておるところでございます。

 それ以上の中身については、よく分かりませんけれども、やはり高齢者にとって、よりよいものをつくっていただきたい、それが私どもも願っておるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



◆(伊藤百合子君) 

 高齢者にとって、よりよいものをつくっていただきたいという、本音のところは、そういうところだということで承りましたので、そういうものと違うものであるということが、あすにも、きょうにもですが、含めて、今の発言以降、明らかになりました、その段階におきまして、今私が壇上でも求め、今も求めておりますけれども、市長の施政方針に照らしても、すべての人の人権を守る、この生存権を守っていくために、高齢者に医療差別を持ち込むような、そういう不当な医療のあり方ではなくて、すべての人の人権を守るためには、すべての人の後期高齢者の必要な医療保障を求めていく、そのことについては、お約束を分かった時点で、今は分からんでもいいんですけど、あすに分かるか、あす以降に分かった、その時点におきまして求めていくと、その趣旨を生かすんであれば、そうであろうと思いますので、そのことで再度お聞きしておきたいと思います。



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 やはり、この制度、動いておりません。動いた段階におきまして、その問題点等が出ました場合、広域連合を通じて必要な検討、研究させていただきたいと思っております。



◆(伊藤百合子君) 

 3番の保健・医療・福祉の充実につきまして入らせていただきます。

 市民病院の健全化計画につきまして、先ほど、もう既に経営改善についてはさまざまやってきた。やってきたけれども、どうかというと、先ほどご説明、ご答弁がありましたように、18年度、5億ですか、10億ですか、19年度は10億円か、そういう新たな赤字が増えるということは、医師の確保及び看護師の確保にかかわっているわけですけれども、そういうことでいうと、それはすなわち、国の医師確保の施策がないということから起こっているというふうに思いますので、再度その点を質問をさせていただきたいと思います。

 医師を確保するために何をすべきか、もっと地に足をつけた健全計画というものをつくっていく必要があるんじゃないかというのが私の質問の趣旨であります。医師の確保をしようと思ったら、やっぱり処遇の改善は必要であろうし、先ほど千代松議員がおっしゃいましたが、私も女性医師なり、看護師なりの確保のためには、院内の保育所の設置が必要である。これが一つ。ぎょうさん、いっぺんに言いますので、これ一つ目。

 次々に、そういう医師が減ってきたことと合わせて患者数が減ってきている。こういうことから、二つ目には、新規患者を獲得しようという、チームで意識向上を図っていただく、二つ目。

 三つは、市長にかかわっているわけですけれども、固定的経費、企業債の償還費の一定割合であるとか、先進高度医療については必ず赤字になる、この部分について、固定的な確保は市が全責任を果たすと、これは貝塚でお聞きしましたら、もう当初から、それを組み込んでおられるそうで、これは市の職員に大きな励みになるであろうし、頑張り抜く励ましになるんではないかなと、その点が三つ目。

 四つ目は、やはり患者に見離された病院はだめです。そういうことで、患者の満足度調査を実施されたことがあるんかどうか知りませんけれど、検討されているのか、以上、4項目でございます。まだ、ほかにも幾つもありますけれども。

 先ほど、何かワーキングチームとは違ったレベルで検討しているかのようなお話がございましたけれども、私は、これまでにも代表質問でも申し上げておりますけれど、こういう健全計画の内容なり、これに限定しているわけじゃない。こういうものをも含めた健全化計画というものを、医師、技術者、看護師などを含めたワーキングチームということで検討をしていくのか、これが1点であります。

 続いて申し上げますけれど、こういうのを今まで検討していると、網羅的な健全計画としてはつくっておられないんと違うかな、その辺も、やってきたよということを言われたんですけど、ちょっと質問の意図と違って、質問は、そういう国の医療政策、医師確保のなさを挙げて、こうすべきということで、質問の意図を踏まえたご答弁を、ちょっと悪いですけど、いただけてないなという気がいたしております。地に足をつけた健全計画、本当に検討されたのか、本音のところをお聞かせいただきたい、2点です。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 ご質問が1、2、3、4と、また戻ったりして、ちょっと私も、その質問の意図が分かりにくくなってございます。

 議員さん、ご指摘のワーキングチームというところで、それは、ほかの病院で、そういう表現でされているというふうな部分もあろうかなと思いますけれども、私は、もう壇上で答弁させていただいたように、実際は病院も、私が行っておりますけれども、夕方は会議だらけです。それぞれの医師、ナース、それから、ほかのスタッフも含めた、いろんな検討をする委員会がございまして、もう会議疲れするぐらいの会議を持っています。

 そんな中で、地に足をつけたその健全化計画ということで、先ほども申し上げたように、今回示されておりますガイドラインに沿った改革プランというのは、当然つくっていこうとしておりますし、いわゆる健全化計画という形での冊子みたいになったものというのは、今現在、ないとは思います。それぞれのいろんな課題につきまして検討を、それぞれの部局、それぞれのスタッフでやっているというのが実情でございます。

 いわゆる医師の確保、それから看護師の確保ということにつきましては、ずっと、その原因等というのは説明させていただいているとおりだというふうに思いますので、それに対しては、いわゆる国の政策、新医師研修制度も大きく影響してございます。そういう部分については当然あろうかなと。

 それで女性医師の院内保育の関係でご指摘ございましたけれども、私も、ほかの議員さんからもご指摘もいただいておりまして、当然、必要性は認識はしております。

 ただ、うちの病院の建物の物理的なスペースの問題とか、建設する場合の財源、それから、その保育にかかわるスタッフの確保、そういうことになってきますと、今すぐに実施するというところには至っていない。ただし、女性医師、女性看護師が、当然、増えておりますので、その部分についての必要性というのは十分認識しているつもりでございます。

 患者の満足度調査というのは、これは実施しております。かなりいい評価を、うちのほうはTQMといってクオリティーマネジメントの委員会がございまして、それで満足度調査を何遍もやっておりまして、それではいい評価をいただいているところでございます。

 ほかは何か、ちょっとすみません、質問が分からなくなってしまいましたので、ご容赦ください。



◆(伊藤百合子君) 

 全部の項目を、答えられるところを答えていただいたらいいですが、企業債償還金の一定割合だとか、先進高度医療の市が固定的な負担を当初の予算で果たすということが、働いておられる医師、また看護師、医療職員全体の励ましになるん違うかということで、それは貝塚の病院で、そういうふうにやられているのは、それはどうかなということで申し上げただけで、これから検討するのであったら、これから、まだ未知数でありますと、それはもう約束いただいてますというんやったら、約束いただいているというふうに答えたらいいわけで、満足度調査というのは今まで実施されていないのか、今後、検討してまいりますとか、そういうことでお聞きいただいたらいいですけれども。

     (「調査はしていますと言いましたよ、答弁で」と呼ぶ者あり)

 やっているの、あら。

     (「答弁聞いてやりいな」と呼ぶ者あり)

 すんません。ちょっとそれ、いや、直接市民の方らからお聞きしましたのが、いろいろございまして、満足度調査というのでいうと、もう他市の病院に、すぐ行くような傾向というのが最近よく聞かれているわけなんですね。もう時間がありませんので、まあこのぐらいに申し上げておきますけれど。

 そういうことで、そういう、これ健全化計画で、そういう満足度調査を、いつやられたのか分かりませんけど、実際、市民との、その今の市民感情ですか、市民病院に対して思われている、そういうものも含めて、きちんと受け止められるような、そういう健全化計画でつくっていただきたいというふうなことを申し上げて、もう診療報酬については、かさ上げであるとか、申し上げました周産期やら、高度救急医療についての評価が低いということで、再度、地方交付税、その引き上げについては求めていくということについて、お答えいただいたかと思いますので、その点は評価をしたいというふうに思います。

 次の4点目の教育・スポーツ振興では1点です。大変なことに、市自身が協力できるとこはするということで、未知数と言われているところがあるわけなんですが、現実に教育の分野におきましては、泉佐野が不登校で大変だとか、いろんな課で努力しながら減らしていただいているという、そういう現状なりが分かっているわけですけれど、現実に国が予算をしております壇上で申し上げた59億7,000万円。この府の教員の900人分については暫定予算に入ってないということについても聞いているんですけどもね。

 そうしましたら一人として教員が増やされる見込みがないということなのかなというふうに思いますが、そこで府が特別に措置をしています府の加配ですね、少人数加配、1、2年の35人学級の補助継続は府に求めておられるのか、さらに今の現状からいうたら、さらに中学1年であるとか、3年への拡大であるとか、そういうことについても求められているのか、お聞きしたいと思います。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 今おっしゃいました少人数加配は、これまで国の加配をもらっていますから、このことについて減るということは、府のほうから聞いておりません。

 もう1点の1、2年生の35人学級も、暫定予算というものの、それがなくなるというのは私ども聞いておりませんから、これはそのまま続く、始まって7月に、これが切れるとなったらクラス替えしなければなりませんし、そこまでは私どもはないんだろうと思いますし、府教委からの説明で、これがなくなるとか、切るという話は、今のところ、まだ聞いておりません。



◆(伊藤百合子君) 

 大変な文科省が行われました公立学校の教員の勤務実態調査結果で、当市の市の教職員の過労状況などというのも、ちらちらお聞きするわけですけども、さらに今後、増えていく、学習指導要領で求めたような過密な指導内容が増えていくということになっていくと、もう先生方は一層大変になると。35人学級で仮に実施されると、いいですよというふうにちょっと聞こえてしまうわけなんですが、その指導要領で増やされていく準備を今していこうとしているわけですね。だから準備についても大変なんであって、それプラス過密労働につながっていくかと思うんですね。

 その点、一層の過密労働を学習指導要領の改定で教職員に追いやることになるという認識については示されてないんですけれど、その点はどうでしょうか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 実際には22年からの実施になりますから、それまでのことになりますけども、時間数が10%増えるということにつきましては、現場にいた私ども教職員としたら、これは時間数の確保というのは、やっぱり課題でしたから、それはそれでありがたいんですけど、ただ、おっしゃるように、これまで時間数を減らすと同時に、教職員も減らしておりますから、少なくとも教職員をプラスする形での10%増にしてほしいということは、教育長協議会でもお願いしておりますし、府のほうも国のほうへ、全国学童実態調査の学習状況調査のときに併せて言っておりますので、国のほうも、その辺は文科省は十分わかっていただいておると私どもは思っておりますし、引き続き、我々も要望しなければならないと思っております。



◆(伊藤百合子君) 

 5点目のまちづくりについて入らせていただきますが、そのお答えいただきましたのは、はっきりしたお答えの部分がなくて、もう既に50円の袋で市民の皆さんが納得しているだろうということで、試算も何もしていずに、そういう決めつけたような内容になっておりますが、現実に20%ほど減っているということでいうと市民のほうは努力をした。

 事業者のほうは、もうひとつなんかなということなんですけど、この点の認識はどうですか、私が求めたように、もっと質分析をきちんとやって、事業者のきめ細かな指導計画をもって、きちんと減らすようにしないと、本当に減っていくんですかね。その点の認識はどうですか、どないして減らそうとしておられるのか、事業者が減っていないということは言われたんですけど、さらに減らすのに、どういうきめ細かな指導をやっていくのか。

 私は壇上で、新たに16年度行ったような質分析をやって、事業者の計画をそれぞれ持ってやらないと事業者のごみは減らないんじゃないんですかというたとおり、やっぱりパーセンテージについては6%程度、家庭のほうは20%というお答えなんですが、その点の認識。そして、どうやろうとするかの方針を、これから検討していこうかという理解でよろしいんでしょうか。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 いわゆる生産者責任もございまして、ごみにならないものを利用していただくのも一つの方法だと思いますが、壇上で申し上げましたように、これから、今家庭系のごみは皆さまのご協力で、どんどん、どんどん減っております。繰り返しますけれども、事業系のごみにつきましても熱心に取り組んで、議員がおっしゃるように地球環境のために減らすように啓発、指導を行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆(伊藤百合子君) 

 おっしゃるようにとお答えをいただいて、ありがとうございます。まあ言うとおり、事業者のごみが減らないのは、事業者のごみが、それぞれ違っておって、減らし方の工夫というのは、いろいろしていかなきゃ、きめ細かな指導が必要なんだという私の指摘を認めていただいたということに対して申し述べておりますのでね。それを実際に、いつからというと、今年からやっていくんだという、そういう受け止め方でいいのかどうか、再度お聞きさせていただきたいんですが。

 もう1点は、ごみ袋がやっぱり高い。原価は9円だというね。前聞いたら原価6円40銭というふうに、黄色い50円の袋ね。私、最初、委員させていただきましたときにそうだったんですが、それは仮に9円で売ってもしょうがないよという市民の方も、いろんな方いらっしゃいますけど、とにかく高いわなという声はお聞きになっておられないのか。

 現実に実際、何年、岸和田にしろ、貝塚にしろ、それでごみが減量になっているわけですよ。高いから安いから減量になったとかじゃなくて、やはり市は、ごみ有料化で市民に負担を大きく負わせるのではなくして、市は市なりに努力をして、無駄なところは減して、市民の方にこれは負担していただく、それはこんだけ努力をいたしました、1年より2年努力いたしましたということが市民に見えるように、市は市で努力をしていただく必要があるんじゃないか。

 それには、さっき言うたように、いろんなPR費用であるとか、いろいろな、もろもろの費用の部分を、市がいかに負担をして、ごみの費用を下げるかという点で再度求めていきたいと思いますが、その軽減のための試算をされますか。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 まず、ごみ袋の製作経費、今議員おっしゃるように6円から9円ぐらい、50リットル袋で9円程度、新たにつくりました10リットル袋は6円程度かかっています。だから、ごみ袋は手数料として徴収しているわけでございまして、ごみ袋を買っていただいているわけではございませんので、その認識はお分かり願いたいと思います。だから考え方によりますと、10円の10リットル袋ですね、これをどんどん利用していただいたら、やはりうれしいなというご意見、よく聞いております。

 それから事業系でございますが、出たごみをリサイクルする研究、これは事業所にとっても必要だと思います。サーマルリサイクルに回す商品がないのか、あるいは土に返す、そういうリサイクルに取り組む事業所が、どんどん増えていっていただきたいなということで、お願いしておるところでございます。



◆(伊藤百合子君) 

 いよいよ最後になりまして、適正規模の合併推進についてということで、これはとんでもないことに、合併は究極の行政改革やというね、これまで、3市2町の合併が否定をされたわけですね。まあ泉佐野市は住民投票してないので否定されたという言い方じゃなくて、全3市2町の中では否定をされた。こういうことで受け止めておられないのかなということが1点と。

 もう1点は、さっき総務省の報告書なり、また民間の研究所の報告書なり、ご覧いただいたんでしょうか。つまり、住民サービスを後退して初めて合併の効果があるんですよ。引っくり返すと、合併によっては顕著な効果はないという、こういう結論について、どう受け止めておられるのか、お聞きしたいと思います。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 確かに、前回の結果からいいますと、岬町を除く、ほかの団体につきましては、住民投票の結果、否決されているということで、残念な結果にはなっております。

 その受け止め方、受け止めはどうかということなんですけども、一つ言えますのが、やはり合併特例法という17年の3月までに議会の議決を経なければいけないという、そういう期限の関係もありまして、非常にタイトなスケジュールで進んでおったと。

 その中で市としまして、いわゆる財政論議がどうも先行しまして、もっと根本的な合併のメリットなり、夢の部分というのが、きっちり伝え切れなかったと、そんなのがやはり一つ要因としてあったのかなというふうには感じていますので、それは、また今後、取り組む機会がありましたら、その経験を生かしてやっていきたいということで、合併そのものにつきましては、合併のメリットということで、国のほうも、当時、示されておりますように、やはり効率化ということでいいましたら、サービスの高度化も含めて、やはり効果があるものと、住民にとって、それはよいものであるというふうにとらまえております。

 それと、2点目の国の報告書で効果がないというような数字が示されておるということですけど、ちょっとそれは具体的にどういうことなのか、よく分かりませんが、一般的にいいましても、合併はやはり事務経費の縮減にもつながる話でありますし、究極の行革であるということでも言われておりますように、それはいい効果があるものというふうには考えております。



◆(伊藤百合子君) 

 合併の効果というものがなかったという二つの報告をご紹介させていただいたんですけれども、それについては分からなかったというふうにおっしゃるので、少しだけ申し上げますと、国が、今集中改革プランで我々に求めております範囲内程度の改革しか、合併によってもたらされないんですよということを、総務省自身がいうているんですわ。

 それから民間の研究所につきましては、もっとリアルにいうてます。「住民の負担が上がりました」「地方建設事業を厳選して、やらなくて、住民の地方債とか、借金がどんどん増えて負担が増やされました」、こういうふうに言っているんです。

 ですから「事務を統廃合して、建設事業もやって、住民サービスをどんと落とし込まないと、これは合併の効果とはいえないんですよ」ということを言っているわけなんです。

 そういうことで最後に申し上げます。合併による財政効果はないというのが、今現在の合併特例債があるうちにということで、駆け込んで合併した市町村の教訓になってきているというふうに思います。

 そこで地方自治や団体自治を進めていく上で、市民が何を優先し、何を選択するのか、このことを市民の声に依拠して進めていく必要があると思います。それが一番何より大事で、合併によって市民サービスができるようになるという、逆さまな、逆立ちした考え方はやめていただきたいというふうに思います。

 そうすれば、市民の声に依拠したやり方で、市民が地方自治のパートナーになっていくことも可能でありますし、財政再建を進めていく道筋を誤ることはないというふうに思っております。

 市民が主役、そしてまた情報公開で公正・公平、弱者に温かい市政を本市が、ぜひ見誤らずに進んでいっていただきたいというふうに思いまして、このことを、ぜひ教訓にしていただきたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。



○副議長(松浪武久君) 

 伊藤百合子君の質問は終了いたしました。

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○副議長(松浪武久君) 

 次に、

 1.行財政改革について

 2.通学校区の再編について

 3.下水道(汚水)の早期普及について

 以上、民主党泉佐野市会議員団代表・戸野茂君。

     (戸野 茂君 登壇)



◆(戸野茂君) 

 民主党泉佐野市会議員団を代表して質問を行いたいと思います。

 質問をする前に、まず、新田谷市長におかれましては、1月の第3選の当選おめでとうございます。8年前に本当に少数与党の中で新田谷市長が誕生いたしました。当選して1年目、2年目は本当に大変だったと、こう思うわけでございますが、6年前の市会議員選挙から風向きが変わりまして、与党が大きくなって皆さん方が協力していただいたと。

 そういう中で、本当に当時、関空もかなり地盤が沈んでおりましたので、「関空とともに沈む泉佐野かな」ということで非常に危惧をしたわけでございますが、見事に浮上してきたなという感であります。

 そういうことで、本当に着実に赤字、累積の地方債を着実に減らしているというところは大きな評価ではないだろうかと、こう思っております。

 3期目の公約の中で6点、市長が挙げております。地方分権と合併の推進、そしてすべての会計の健全化、次代を担う子どもたちへの投資、地域で支え合う福祉社会の実現、環境に優しいまちづくり、安全で活力のあるまちづくり、まさに時代に合った提案だと、こう思っておりますので、着実に、この4年で仕上げていただきますようお願いを申し上げておきたいと思います。

 それでは質問に入ります。

 まず、1点目の行財政改革についてでございます。平成17年度から、国のほうから指示がありまして、泉佐野市として、平成21年まで集中改革プランの具体化を示せということでございまして、既に3年過ぎております。残り2年ということで、この集中改革プランの中で大体何割実施できたのか、そしてまた、これから残り2年で何を仕上げていくのか、具体的に示していただきたいと、こう思っております。

 2点目の通学校区の再編についてでございます。第二小学校の建て替えが必要だと、耐震強度の不足の中で出てきました。学校の改築につきましては、3年後をめどに、第一小学校、第二小学校が建て替わってくると。

 通学区については、泉佐野市においては昭和55年ぐらいの中央小学校、これできて以来、大きく通学区の再編はしてないわけでございまして、前々教育長が空港連絡道路が出来上がった時点できちっとすると言うとったんです。

 ところが、結局何もしなかったと。続いての教育長も、何もしなくてやめていったと。それで、下岡教育長になっているわけでございまして、私は、これ教育のほうも、やっぱり行革をすべきだと、こう思っているんです。

 具体的に、一小、二小が建て替わるということは、新しくなるわけです。そういうときが最大の通学区再編の、これチャンスなんですよ。これを逃したら、もうできないということになってしまうわけでございまして、この際、私は第三小学校をなくして、第三小学校を、むしろ子育ての支援のゾーンとして、あそこに、さくら幼稚園があります。そしてまた、泉佐野保育所の建て替えという問題があります。南海泉佐野の駅から本当に線路に沿って道ができますから、5分ぐらいで行けるような距離になるんです。

 これ泉佐野にとって一番いいところのブロックになると思うんで、そこをやっぱり子育て支援の基地にしてはどうかなと、こう思っていまして、本当に、一小、二小、日新小学校、こうひっついてます。だから三小をなくしたって、日新小学校、また第二小学校、第一小学校、建て替えるんですから、そのほうで包括していければいいんではないだろうかと、こう思っております。

 それとともに、そこのやっぱり学校区だけいらうんではなくて、泉佐野市全体として、もう一度やっぱり見るべきだと思うんです。

 例えば、羽倉崎町が電車で第一小学校に行っている。ここなんか、もう末広小学校のほうが、そのまま歩いて行けるやないかと。また、長滝の第1住宅が、わざわざ末広小学校へ行っておる。長南小学校のほうがよっぽど近い。それと大木小学校、本当いえば、あの学校を建て替えなかったら、貝塚の蕎原小学校みたいに廃校ということになったんですが、立派に建ち上げました。しかし、子どもが増えない。

 結局、全市的に募集をしてということなんですが、結果的にやっぱり10人足らん、その数になっていると。これは基本的な解決には、これなってないと、こう思うんで、今、土丸の近くに大きく開発をしています日根野の一番上の東上の地域ですけど、あそことか、例えば土丸地域を大木小学校にやったらどうやと、あれ、さらなんですよ、大木小学校というのはね。やっぱりそれぐらいの大胆な意見を、いろんな意見の集約をして再編をすべきだと。

 また、佐野台小学校なんか、これもう1クラスにも満たないと、これは長坂小学校からの流れなんで、もう一遍、長坂に持っていったらええやないかということで、やっぱり施設が二つ減れば、かなりの施設管理費というのが節減できると、こう思いますんで、この際やっぱりやってほしいなと、そのことについてどうなのかということでございます。

 3点目の下水道の早期普及については、私もこれは前も質問いたしました。それで資料をちょっといただいていますが、やっぱり予想どおりと。

 大阪府下の平均は86%ぐらいですか、ね。泉佐野市28.7%、群抜いて下位なんですよ。最下位が能勢町19.4%。ところが能勢町が下水を始めたのは平成14年、泉佐野市は平成3年からやっているんですよ、ね。同じようにした、例えば四條畷市、これは昭和61年、泉佐野より少し前、これもう99.4%、四條畷市。近くでいうと、泉佐野より1個上の阪南市が39.1%、これ10%以上、上なんですよ。

 だから財政再建で非常に苦しかったと、しかし、この下水道の普及率、汚水のね、もう見る限り、みじめだなと、こう思うんですよ。だから、一定やっぱり建て直したら学校もせんならん、あるいは保育所もせんならん、いろいろあると思うんですよ。

 この下水も、やっぱり関空のお膝元が、これ小便タンクの町じゃね、これ格好悪いと、こう思うんで、その点の普及もよろしくお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

     (市長公室長 坂田 純哉君 登壇)



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 民主党泉佐野市会議員団代表・戸野 茂議員の1.行財政改革について、(1)集中改革プランの具体化につきまして、ご答弁をさせていただきます。

 集中改革プランにつきましては、国から示された地方公共団体における行財政改革推進のための新たな指針に従い、各地方公共団体が作成しているところであり、実施期間を平成17年度から平成21年度として作成をしたものです。

 本市集中改革プランについても、平成18年3月議会においてお示しさせていただき、現在、実施している最中でございます。

 また、集中改革プランにおける実施項目は、具体的に目標額、効果額を示したものではなく、指定管理者制度や委託化など、方向を示した上で実施を目指すもの、具体化を検討するものなど、基本方向を示したものであり、全体で68項目に整理されるところです。現在まで実施できたのは概ね4割程度となっております。

 施設関連では、2カ所の公立保育所の民営化、ウエルカムホールの廃止、人権文化センターの指定管理者制度導入、総合体育館、健康増進センターの指定管理者導入、青少年会館の指定管理者制度導入となっております。

 これらの項目は直接的に定員削減につながるものであり、平成20年4月時点での普通会計ベースの職員見込み数は769人と、平成17年4月の829人から60人の削減となるところでございます。

 給与見直し関係では、55歳以上職員の昇給幅の抑制、住居手当の適正化、わたり制度の見直しですが、平成18年4月からの新給料表への移行など取り組んでいるところでございます。また、職員共済会の見直しについては公費負担を休止している状況にあり、今後のあり方の検討を行っているところでございます。

 公共施設の管理運営についての今後の展開といたしましては、市民サービスの低下を招くことなく、民間ノウハウの活用により経費削減につながるよう指定管理者制度や運営委託、PFIなども視野に入れた積極的な取り組みを続けてまいりたいと考えております。

 さらに平成18年度に開始した指定管理者制度導入施設については、次の指定管理者選定なども視野に入れる折り返し時期ともなっており、現在の指定管理者の運営状況なども把握した上で、より効率的な指定管理が行えるとともに、市民サービスの充実が図れるよう努めてまいりたいと考えております。

 また、組織の統廃合という項目では、平成20年度に、現在、策定中の新総合計画の概要が出てくることとなりますので、その将来像に合わせた組織の形態や、さまざまな課題に対応できるような組織改革に取り組んでまいりたいと考えております。

 集中改革プラン全体としましては、概ね順調に推移してきていると考えるところでございますが、再生法制により、新たな指標により判定されることとなるなど、財政健全化計画を終えたにもかかわらず、本市の財政状況を取り巻く環境は、引き続き極めて厳しいものとなっており、集中改革プランにおける未実施の項目について、引き続き実施に向け、努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

     (学校教育部長 坂野 賢治君 登壇)



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 それでは、民主党泉佐野市会議員団代表・戸野 茂議員ご質問のうち、2.通学区の再編について、(1)第一小学校・第二小学校の建て替え時に付近通学区の見直しをしてはどうかについて、(2)通学区再編についての協議会を立ち上げてはどうかについて、ご答弁申し上げます。

 まず通学区の現状について説明させていただきますが、校区の見直しについては、平成11年度に、21世紀初頭を展望した通学区の再編成を課題とした検討委員会を内部委員会で立ち上げ検討を行ってきました。

 この検討委員会は、仮称ですが、第十四小学校建設を想定したもので、その建設を前提とした関係校区の編成を行うことを目的に検討されたものであり、検討委員会としての考え方がまとまったのですが、その時期、本市の財政状況が一転してしまったため、審議会に諮るまでには至らず、検討委員会止まりとなりました。

 その後、平成15年9月に第1回校区審議会が実施され、平成16年2月に校区審議会より以下の答申が出されました。

 全市的な見直しは、現時点では困難である。

 通学区の弾力的運用の拡大を図ることが望ましい。

 自由選択制は時期尚早。

 調整区域の増加は軽々にしない。

 施設に余裕のある学校に隣接する学校から一定の条件のもとに受け入れるものとする。

 このような経緯のもと、平成17年中、入学生より通学区の弾力的運用が開始され、平成19年度で3年目となっております。

 本制度は、指定された小学校よりも隣接する小学校区の小学校が距離的に近い場合は、その小学校の施設に余裕がある場合、選択できるというものであります。現在、変更可能なパターンは、第一小学校から末広小学校、第二小学校から末広小学校、日新小学校から北中・長坂・佐野台小学校、北中小学校から長坂小学校、長南小学校から末広小学校、中央小学校から長南・末広小学校となっており、これまで本制度を利用して指定校の変更を申請し、承認された人数は、平成17年度19名、平成18年度12名、平成19年度8名となっております。

 先ほどの議員ご指摘の通学区編成については、教育委員会内部で協議を進め、今後の児童・生徒等の推移や状況を把握しながら協議会の立ち上げも検討したいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。

     (上下水道局長 安藤 正人君 登壇)



◎上下水道局長(安藤正人君) 

 それでは民主党泉佐野市会議員団代表・戸野議員さんの質問のうち、3.下水道(汚水)の早期普及について、(1)大阪府下的に普及率はどうか、(2)普及速度を早めるべきでは、についてご答弁申し上げます。

 まず、(1)大阪府下的に普及率はどうかについてでございますが、平成18年度末で本市の人口普及率は28.7%であり、平成14年3月に供用開始した能勢町を除けば、府内最下位の状況であり、本市の汚水整備は大阪府内全体で見ましても低迷している状況であると言わざるを得ない。

 参考までに平成14年度末の普及率の低い10市町村を申し上げますと、一番低いのは先ほど言いましたように能勢町で19.4%、その次が当泉佐野市で28.7%、先ほど議員さんが言われた阪南市で39.1、貝塚市が41.5、河内長野市48.8、泉南市が50.6、ずうっといって10位が藤井寺市の63.8%と、下水道事業に着手したのが比較的新しい、主に昭和63年以降に供用開始した市町村でございます。

 次に、(2)普及速度を早めるべきでは、についてでございますが、本市の公共下水道事業は、生活環境の改善、公共用水域の水質保全、浸水の防除の三つの大きな柱を目的として、昭和62年より事業を展開し、また、空港関連事業として、他市の社会資本整備がなされる中、市域全体の都市基盤としてのポテンシャルを高めるための一環として、早急な下水道整備事業の推進を行ってまいりました。

 本市の下水道は、従来より市域の至るところで浸水被害が多発したことも相まって、まず市民の生命財産を守ることが、基本的な都市機能の充実の一歩として、雨水整備を重点施策として、各所において雨水整備を行いました。平成7年度には、主要な雨水網がほぼ完成し、これを境に汚水整備へと本格的に移行し、汚水整備の展開を図ってまいりました。

 しかし、本市の財政状況の悪化、下水道特別会計の逼迫に伴い、平成13年度より、それまでの汚水整備目標でありました人口普及率年2%の伸びを0.5%に変更せざるを得ない状況になりました。

 今後の整備計画といたしましては、平成30年度までに累積赤字を解消するために策定した下水道事業経営健全化計画に基づき、事業実施を行ってまいります。具体的には、平成20年度までの人口普及率を0.5%の伸びとし、これを事業費であらわしますと約4億2,000万円程度ございます。これは国庫補助金及び市単独費を含んだ汚水の総事業費でございます。

 この事業費をもって平成20年度は下水道整備を行っていくことになるのでございますが、この中でも、現在、整備中の区域を引き続き整備し、普及拡大していくこととともに、皆さまのご要望と整合を図りつつ、より効果的に事業の推進を行ってまいります。

 その後、平成21年度からは、年1%の伸び率の事業計画としてまいるところでありますが、本市の財政状況を勘案しながら、事業拡大について努力してまいりますとともに、市民への生活実感のある下水道を基本として事業推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(戸野茂君) 

 通学区の再編については、行革と非常に関係がありますので、こちらのほうの質問からさせていただきたいと思います。

 先ほどの坂野部長の答弁によりますと、ほとんど小手先の、本当に小手先の通学区再編でしかないんですね、これ、基本的に。だから本当に真剣に考えたんかと、だから下岡教育長に僕は質問したいんやけども、通学区の再編する気あるのか、ないのか、そこから先、聞きたいと思います。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 私が3年前に教育長になるときに、それ以前に学校教育課長のときに、連絡道路ができたときに、一小が混乱しているということで、それは、これを解消しなければならんというのは、そのときからの思いと、もう1点は、第三小学校のあの敷地に、さくら幼稚園を平成9年に建設する、当時その二つが課題だったと思っています。

 それで第三小学校の敷地内にさくら幼稚園をつくるときに、当時の部長と合計20回近く、小学校のPTAと幼稚園の保護者と話し合いして、「第三小学校は廃校になるんですか」ということを何度も聞かれました。当時は、そういうことも視野に入れておりましたけども、ものすごい猛烈な反対がありまして、もし、そういうことが、今後、起こるんだったら、さくら幼稚園は絶対あの場所には、私はつくらせたくないということで、何度も陳情に来られた記憶があります。それで当分の間これはありませんよということで市長にお願いして、それで、さくら幼稚園を開園した最後の統廃合の4園にした経過が、まず第三小学校にあります。

 それから空港連絡道路につきましては、当初は第一小学校の笠松と松原と羽倉崎の子どもたちは、いずれ連絡道路と南海を渡らなければならないということで、これは第十四小学校をつくる必要があるなというので、あそこに用地を何とか確保してもらうように話をしましたが、子どもが増えて、そののちにできるだろうと思ったら、いつまで経ってもできないので、今回、3年前に来たときに調べてみたら、実は第一小学校も、まあ言うたら、ほとんど横ばいの状態、末広小学校も、増えているかと思うと逆に少なくなっていると。

 第十四小学校の敷地は、まだ確保してもらっていると思っておりましたし、じゃあ、そこでつくって連絡道路の分断を何とか直そう、解消しようと思っておりましたら、1クラスが大体35〜36人のクラスで、2クラスになるか、1クラスになるか、まあ言うたら非常に小さな第十四小学校になるということで、これもできないだろうということで、この2年間、そういったことも研究しながら、第一小学校の、特に松原と羽倉崎の子どもに何か方法はないかなということで考えてきました。

 第三小学校につきましても、戸野議員のおっしゃるように、規模にしたら小さいわけですから、これはおっしゃるように廃校ということも以前から出ておりますから、これも検討しなければならないということで、現在、私の頭にもあります。

 ただし第三小学校を、これを、もし廃校にした場合には、旭町が日新小学校へ行くか、第一小学校へ行くか、二小へ行くにしたら非常に距離が遠いわけですからね。

 従って、春日と新町は、これは地図上で見たら第一小のほうが近いなと、旭がどちらに行くかというのは、おそらく距離でいうたら途中で分断しなければならないなというのが、近いほうに行けば割れるだろうと。

 ところが、小学校というのは、町ごとに校区を決めておりますから、現在のような校区割でいきますと、旭町は、おそらくどちらかに行かなければならない。どちらにしても、端のほうは遠くなって、日新小学校の場合が1,400メートルか1,500メートルとありますから、今よりも、はるかに距離が遠くなって、現在、登下校のときには第三小学校は約50人ぐらいの方が送り迎えしていただいています。

 この方たちが、もし日新とか分かれてきたときに、町が二つに分かれてくると、今の登下校の問題も非常に問題になるなということがありますから、第三小学校のことについても、おっしゃるように、そういうことも頭に入れておりますけども、昨今の登下校の非常に不審者の出る状況を考えると、距離を遠くすることについては相当な抵抗があるだろうということと、第三小学校をつくったときに、やっぱり地域の思い入れがあって、これつくられていますから、これだけの歴史があれば、そう軽々しく廃校という言葉は教育委員会としては出せませんし、現在のところ、いろんなやり方があるということで、子どもの推移を見ながら考えておりますが、おっしゃるように、チャンスというのは、この第一小学校と第二小学校の建て替えのときに考えなければならんかなというのは私も思っております。

 ただ、もう少し、2、3年検討しようと思っておりましたけども、例の耐震の問題が起こってきましたから、急遽、建て替えのほうを先に進めておりまして、この校区の編成の仕方については、内部では、もう少し検討しなければならんと思っておりますし、いずれにしても、その二つについては、何らかの形で私の課題として与えられていると思っております。



◆(戸野茂君) 

 あくまで教育長は、今通っておられる親御さんの立場でものを言ったと、こう思うんですよ。私は、やっぱり全市的に見らんとあかんと思うんですよ。というのは、例えば長南小学校であるとか、上之郷小学校であるとか、日根野小学校、これどれぐらいの距離を通うているんですか、すごいでしょう。一小、二小、三小、これ昔からの市街地の中で建っているんですよ。だから、その辺と比較にもならないんですよ、全般的に、まあ言えば。それと南海電鉄の線路で東と西と分かれておったのが、これ高架になったから自由に行き来できるということにも、これなるでしょう。

 だから、ただ単に、例えば三小を廃校するということになれば、いろんな住民からのあれがあると思うんですが、その代わりに子育てのいいのをこしらえようじゃないかと。ほんだら一定のこれからの小さい子を持った親御さんも納得するだろうしね。それとか、例えば貝塚で蕎原を閉めたと、跡をほの字の里にしたと、こういうこともあるわけなんですよ。

 だから何をするにしたって必ず抵抗は、これ絶対あります。絶対あります。しかし、やっぱりこれを避けておったら教育だけ、ほんならそれでええんかと。そら市役所の職員、みんな前任者の言うとおり、そのまま流れておったら、それでよろしいですわ。しかし、いずれかはしなければいけないときが必ず来ると。だから私は学校の、この通学区の再編、このチャンスをなくして、もうないと思うているんですよ。

 さすれば、建てらなあかん学校を何ぼでも建てて、ほんで子どもの生徒数が減ってきて、がらがらの小学校もそのままかと。ほんで朽ちていくんかと、そういう学校が、まあ言うたら、そうでしょう。

 たかが20人のために何で建て替えせなあかんねんという論議が必ずあるわけや。ほな、もう廃校にしますわ、ほんだら、いずれ変わるわけでしょう。そんなんじゃなくて、新しく建て替わるということですから、そっちのほうに、やっぱり新しい学校で授業できますよということになると思うんです。

 それで三小自身、旭と新町と春日、おかしいやないかと、何で横の大宮が二小へ行ってるねん。上の上町がよそへ行ってんねんて、これもおかしいやないか。それぐらい三小が大事やったら、もっと付近広げんかいと、まあ言えばね。そうしたら一定の存在価値というのが出てくるけれど、あくまで、その町だけでというのは、これ完全な地域エゴですよ。

 それと大分、家の集落というのは変わっているでしょう。今まで住んでおったところに、もうおじいさんとおばあさん、佐野台なんか典型的ですわな、若い世帯が住んでない。それで付近に新しい世帯が、どんどんできている。そこの集落が、ちょうど微妙な位置にあると、松原町なんかそうなる。末広でもええし、一小でもええしとかね。そういう集落が、かなりこれ開発によって、従来、家のなかったとこに家が建っているから、この問題というのはやっぱり難しいんですよ。

 ほんで、このまま、もし、いらわんと、ここを放っておいたら、中央小学校、日根野小学校、すごい数に、これなってきますわ。あの縦の線で、もう1校、小学校、これ欲しいようになってくると多分思いますよ。だから、それを見極めて、やっぱりあるべき姿というのを教育委員会のほうから投げかけらな、僕はだめだと思うんですが、その点どうですか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 前後しますけども、日根野小学校と、それから中央小学校については、おっしゃるとおり、私も市長との話の中で、新しい学校をつくらなければならないかなというのは視野の中へ入っております。

 第三小学校につきましては、もちろん、現在は十分耐えておりますけども、おそらく10年後ぐらいには、この建物も老朽化してくるだろうという、それもありますから、その時期は、いやが上にも、このまま建て直すか、あるいは廃校にするか、統廃合するかということは、それは、おそらく、その時期に迫ってくると思いますから、そこは十分視野の中へ入れておりますけども、現在のところ、第三小学校については、もう少し内部で検討しなければならないかなと思っておるとこでございます。

 従って、日根野、中央についても、私の頭の中にありますが、さりとて土地を買うにしたら大変な金額もいりますし、もう一つは、どの程度、増えてくるかというのが、まだ日根野、中央は見えておりませんから、そちらのほうは、もう少し先を見て対応しなければならんかなと思っておりますけども、そういうことも含めて、内部では日々検討というか、話し合いはしておるところでございます。



◆(戸野茂君) 

 かなりの問題意識は持っておられると認識しましたんで、その点はよろしくお願いしたいと、こう思っております。

 大木小学校なんですけれど、新しい、平成12年か13年にできたでしょう、それで児童があんなんやと。時あたかも、日根野のあの大池の堤のとこに、まあまあの開発していると。やっぱりええん違うんかと、どうせバス通学さしているんでしょう。まあ言えば、日根野小学校まで土丸の子どもはね。ほんなら逆に上へ上ったらええやないかと。この際、土丸の地域にも一遍投げかけたらどうやと。やっぱりこれぐらい、いろいろ投げかけらんと結論は僕出てけえへんと、こう思うんですよ、これね。そやから、せっかく新しく建てて、そして全市的に募集して、何や一桁かいと。これも、まずいん違いますか、これ。その辺どうですか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 確かに、東上というか、土丸と東上の頓田に住宅ができることについては、イメージとしたら、イメージというか、頭の中には、あそこの住所が大木であればいいなという、それは思いはあります。そうであれば、そちらに行ってもらえますからね。

 今は、やっぱり住所によって、それぞれ学校が決まっておりますから、やっぱり日根野小学校へ行ってもらうということになりますし、距離としたら、あそこから歩いて子どもたち行くにしたら、やっぱり距離が遠いなというのはありますから、購入される方が、どんな気持ちで買われるかというのはですね。

 ただ、大木小学校も特認校があるということは、いつの時期か話をしなければならんと思っておりますが、土丸につきましては、これまでの経緯がありますから、おっしゃるように話を持っていったらどうかということは、今後の課題と思っておりますけども、今までの経緯を考えたら、やはり日根野小学校のほうへ行ってもらっておりますので、大木小学校は特認校で、このまま、もう少し経過を見たいなと思っております。



◆(戸野茂君) 

 ちょっと時間が中途半端ですけど、もう1個ね、佐野台小学校、これもどうでしょうかね。高層化して、空いてマンションが建つんだったら、これまた生徒が増えるんやけども、このままやったらもったいですわな、まあ早う言うたら、佐野台小学校ね。

 それで、もう一個、末広小学校へ行っている長滝第1住宅、あそこだけ飛び地ですわ、はっきり言うたら。これもやっぱり長南のほうがいいだろうし、また羽倉崎、電車で一小まで行っていると、これ末広やったら、そのまま行けますわな。ほんで高松町なんかは、もう末広小学校のほうが近いんですわ。高松、あれ、どこですか、南か、南、西なんかは割合近いですよ、末広のほうがね。

 そやから、やっぱり総合的に、この際、一遍投げかけてやってみたらどうかなと、こう思うんですが、どうでしょうか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 今おっしゃった佐野台、それから長滝の第1住宅、羽倉とか、このあたりについても、まあ小手先とおっしゃるかもわかりませんが、平成17年から始めております弾力的な運用で現在やっておりますから、その状況を見て、そうですね、やはり松原のほうから末広へ行かれるという、距離からしたら1.1〜1.2キロありますけども、第一小学校でなくて、そちのほうへ行かれる方もありますから、そういうこともありますから、どのようなニーズがあるかということも含めながら、今のとこ、まだ3年でございますので、もう2、3年見ながら、この傾向を見ながら、さっきおっしゃいましたように、末広ということも考えたいと思っておりますけども、現在のところ、こういったとこも含めて、内部で協議しているところでございますので、もう少し方向性が見えれば、また動いてみようと思っておりますけども。



○副議長(松浪武久君) 

 お諮りいたします。戸野 茂君の質問途中でありますが、本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(松浪武久君) 

 ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会いたします。

 どうもお疲れさまでございました。



△延会(午後5時00分)