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大阪府 泉佐野市

平成19年 12月 定例会 12月20日−03号




平成19年 12月 定例会 − 12月20日−03号







平成19年 12月 定例会



          平成19年12月泉佐野市議会定例会(第3日)

               平成19年12月20日(木)

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◯第3日の議事日程

 日程第1       一般質問

 日程第2 議案第60号 企業職員の給与の種類及び基準についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第3 議案第61号 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について

 日程第4 議案第62号 泉佐野市立人権文化センターの指定管理者の指定について

 日程第5 議案第63号 泉佐野市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例制定について

 日程第6 議案第64号 泉佐野市立青少年会館の指定管理者の指定について

 日程第7 議案第65号 泉佐野市火災予防条例の一部を改正する条例制定について

 日程第8 議案第66号 市立泉佐野病院の料金等についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第9 議案第72号 平成19年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第10 議案第74号 平成19年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第2号)

 日程第11 議案第67号 泉佐野市企業誘致条例制定について

 日程第12 議案第68号 泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第13 議案第69号 南大阪湾岸中部流域下水道組合の解散及び財産処分について関係市町と協議することについて

 日程第14 議案第70号 南大阪湾岸南部流域下水道組合の解散及び財産処分について泉南市、阪南市及び岬町と協議することについて

 日程第15 議案第73号 平成19年度泉佐野市水道事業会計補正予算(第1号)

 日程第16 議案第71号 平成19年度泉佐野市一般会計補正予算(第3号)

 日程第17 議案第75号 特別職の職員で常勤のものの給与についての条例及び泉佐野市病院事業管理者の給与についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第18 議案第76号 職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第19 議案第77号 議会の議員の報酬及び費用弁償等についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第20 議案第78号 平成19年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)

 日程第21 議案第79号 平成19年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

 日程第22 議案第80号 平成19年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 日程第23 議員発議第15号 議会の議員の報酬及び費用弁償等についての臨時措置条例制定について

 日程第24 議員発議第16号 教育予算の拡充を求める意見書(案)

 日程第25 議員発議第17号 新たな財政健全化法に関する意見書(案)

 日程第26 議員発議第18号 道路特定財源諸税の暫定税率の延長及び高速道路料金の引下げに関する意見書(案)

 日程第27       議会運営委員会・特別委員会の継続調査について

 日程第28       議案関連質問

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◯議員定数21名

 欠員1名

 出席議員19名

   新田輝彦    宮本正弘    鈴木雅弘    岡田昌司

   辻中 隆    向江英雄    国賀祥司    中林順三

   中村哲夫    奥野英雄    松浪武久    辻野隆成

   北谷育代    伊藤百合子   高道一郎    窪 和惠

   野口新一    鎌野 博    千代松大耕

 欠席議員1名

   戸野 茂

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  副市長          泉谷善吉

 副市長          手向健二   収入役          泉浦秀武

 教育長          下岡朋彦   病院事業管理者      種子田 護

 市長公室長        坂田純哉   まちづくり調整担当理事  安井健二

 総務部長         根来孝次   人権推進部長       若松平吉

 生活産業部長       増田和夫   健康福祉部長       角谷啓子

 健康福祉担当理事     竹内延吉   都市整備部長       松下義彦

 消防長          木ノ元正春  上下水道局長       安藤正人

 学校教育部長       坂野賢治   社会教育部長       塩谷善一郎

 市立泉佐野病院事務局長  丹治精一   総務部次長(兼)税務課長  中島信男

 生活産業部次長      沢辺隆二   消防本部次長(兼)りんくう消防署長

                                  根来芳一

 市立泉佐野病院事務局次長 山本春雄   秘書課長         竹内一郎

 政策推進課長       上野正一   政策推進担当参事     真瀬三智広

 情報政策担当参事     中野英二   行財政管理課長      丹治 弘

 行財政管理担当参事    吉村昭彦   自治振興課長       山野祐弘

 総務課長         水本隆夫   総務課管財担当参事    南 正文

 人事課長         八島弘之   人事課研修福利厚生担当参事

                                  竹森 知

 税務課課税担当参事    昼馬 剛   税務課納税担当参事    柿本 香

 税務課納税調整担当参事  長田喜夫   市民課長         貝野克巳

 人権推進課長       東  昇   同和行政担当参事     勘六野正治

 泉佐野人権文化センター館長       樫井人権文化センター館長 西口誠行

              松島水巳

 下瓦屋人権文化センター館長       農林水産課長       奥野慶忠

              竹本弘一

 農林水産課農林水産担当参事       商工労働観光課長     射手矢光雄

              松下 仁

 市民生活課長       川口秀幸   環境衛生課長       溝口 治

 環境衛生課環境美化担当参事       環境衛生課衛生担当参事  龍神俊成

              澤田愼吾

 クリーンセンター総務担当参事      クリーンセンター保全担当参事

              神野清志                口元安雄

 クリーンセンター収集担当参事      生活福祉課長       井内秀起

              井田史郎

 児童福祉課長       白井栄三   児童福祉課保育担当参事  辻 宗雄

 児童福祉課参事             高齢・障害福祉課長    赤坂法男

              阿形 学

 (兼)鶴原保育所長

 介護保険課長       信貴靖滋   保健センター所長     星 照明

 国保年金課長       西浦良一   都市計画課長       近藤幸信

 都市計画課都市計画担当参事       建築住宅課長       四至本好仁

              松村和幸

 建築住宅課建築担当参事  山本一久   建築住宅課住宅建設担当参事

                                  宇賀 郁

 道路公園課長       山東一也   道路公園課道路担当参事  豊井和輝

 道路公園課高架事業担当参事       土木管理課長       新里 勉

              坂本佳弘

 会計課長         馬場 眞   消防本部総務課長     東 昇司

 消防本部予防課長     花枝岩夫   消防本部警備課長     藤原 治

 消防本部警備課参事    浅井典昭   中消防署長        川野克芳

 りんくう消防署空港分署長 玉置博文   上下水道総務課長     末原幸彦

 下水道整備課長      松山昌富   水道工務課長       山本忠男

 水道浄水課長       川村俊昭   市立泉佐野病院総務課長  番匠隆雄

 市立泉佐野病院総務課参事 道下栄次   市立泉佐野病院医事課長  唐松正紀

 救命救急センター事務長  井藤一夫   教育総務課長       古木 学

 教育総務課教職員担当参事 奥 真弥   教育総務課教育施設担当参事

                                  坂口 呈

 学校教育課長       中上一彦   人権教育室長       橋本正二朗

 社会教育課長       西出作治   生涯学習センター館長   孝口 晃

 図書歴史課長       中西敏治   青少年課長        奥田哲也

 青少年課青少年施設担当参事       体育振興課長       中下栄治

              東口祐一

                     選挙管理委員会事務局長

                     (兼)公平委員会事務局長

 農業委員会事務局長    松下 仁                家路博史

                     (兼)監査委員事務局長

                     (兼)固定資産評価審査委員会書記

 選挙管理委員会事務局次長

 (兼)公平委員会事務局次長

              中川隆仁

 (兼)監査委員事務局次長

 (兼)固定資産評価審査委員会書記

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       赤井重雄   議会事務局次長      高島 晃

 参事           塩谷久一   主幹           北田博英

 議会係長         荒金誠司   職員           高倉佳代子

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◯議案の委員会付託区分

 ●総務委員会(12月6日 開会)

  議案第60号 企業職員の給与の種類及び基準についての条例の一部を改正する条例制定について

  議案第61号 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について

  議案第62号 泉佐野市立人権文化センターの指定管理者の指定について

  議案第63号 泉佐野市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例制定について

  議案第71号 平成19年度泉佐野市一般会計補正予算(第3号)のうち、

         1.歳入歳出予算補正の歳出の「?総務費」「?公債費」「?諸支出金」及び歳入全般について

         3.債務負担行為補正のうち後期高齢者医療システム導入事業費、庁舎等空調熱源改修事業費及び庁舎等整備事業費について

         4.地方債補正について

 ●厚生文教委員会(12月7日 開会)

  議案第64号 泉佐野市立青少年会館の指定管理者の指定について

  議案第65号 泉佐野市火災予防条例の一部を改正する条例制定について

  議案第66号 市立泉佐野病院の料金等についての条例の一部を改正する条例制定について

  議案第71号 平成19年度泉佐野市一般会計補正予算(第3号)のうち、

         1.歳入歳出予算補正の歳出の「?民生費」「?教育費」について

         2.繰越明許費について

         3.債務負担行為補正のうち図書館夜間・祝日窓口業務委託料について

  議案第72号 平成19年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

  議案第74号 平成19年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第2号)

 ●建設経済委員会(12月10日 開会)

  議案第67号 泉佐野市企業誘致条例制定について

  議案第68号 泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について

  議案第69号 南大阪湾岸中部流域下水道組合の解散及び財産処分について関係市町と協議することについて

  議案第70号 南大阪湾岸南部流域下水道組合の解散及び財産処分について泉南市、阪南市及び岬町と協議することについて

  議案第73号 平成19年度泉佐野市水道事業会計補正予算(第1号)

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              会議のてんまつ



△開議(午前10時02分)



○議長(鈴木雅弘君) 

 おはようございます。

 ただ今より12月定例市議会第3日の会議を開きます。

 議員定数21名中、出席議員19名でありますので会議が成立いたしております。

 この場合、戸野 茂君より欠席の旨の届けがありましたのでご報告いたします。

 会議に先立ちまして議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。議会運営委員長・宮本正弘君。

     (議会運営委員長 宮本正弘君 登壇)



◆議会運営委員長(宮本正弘君) 

 おはようございます。

 ご指名によりまして、昨日開催いたしました議会運営委員会の決定事項についてご報告申し上げます。

 ご協議願ったのは、まず議員発議による意見書(案)についてでありますが、これにつきましては、教育予算の拡充を求める意見書(案)をはじめ計3件が提案されることになりました。これらの処理につきましては、即決していただくことに決定しております。

 また、追加議案といたしまして、特別職の職員で常勤のものの給与についての条例及び泉佐野市病院事業管理者の給与についての条例の一部を改正する条例制定についてをはじめ、計7件が提案されることになりました。これらにつきましては事前に議員協議会を開催願って説明を受け、本会議では即決していただくことに決定しております。

 以上、甚だ簡単ではございますが、議会運営委員会の決定事項についての報告を終わります。ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(鈴木雅弘君) 

 ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。

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○議長(鈴木雅弘君) 

 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(鈴木雅弘君) 

 日程第1、「一般質問」を議題といたします。

 個人質問を承ります。

 1.学校について

 以上、新田輝彦君。

     (新田輝彦君 登壇)



◆(新田輝彦君) 

 おはようございます。新進の新田でございます。

 ただ今、議長からご紹介のありました1.学校について、(1)全国学力テストについて、(2)学校給食についてを質問させていただきます。

 今年の春に全国学力テストが実施されました。その結果が近ごろ発表されたんでございますけども、皆さんもご承知のとおり、大阪は小学校、中学校とも全国の中でも最下位に近いという結果になりました。

 長らく全国的なテストがなかったわけでございますけども、私も大阪というのは一部の地域は学力的に悪いところはあるにしてでも押しなべて全国の上位クラス、そういうふうに感じとったわけですけども、そういう今の結果に対して私は愕然といたしました。

 ましてや、思い込みかもしれませんけども、大阪の場合、北大阪のほうは大変教育熱心なところがあって、どうしても南大阪は、そういう意味では劣っているんではなかろうかと、そういう意味では、南大阪は全国の本当に最下位レベル、そういうふうになっているんじゃないかと危惧いたしております。

 そして、先日からの、きのうも辻中議員のご質問でありましたように、先月から学校視察がありまして、いろいろと学校施設を見学したわけでございますけども、本当にハード面での問題がございまして、校舎の老朽化で建て替えは急務だと思っていましたが、これではまさに仏像をつくって魂入れずになってしまいます。ソフト面でも対応は急務となってきました。

 そこで、この全国学力テストで小学校、中学校ともに、全国の中でも最下位に近いという結果を教育委員会として、どのようにとらえているのかをお尋ねいたします。

 続きまして、学校給食についてであります。マスコミ報道からなんですけども、長野県の上田市で子どもたちの生活態度や学習態度、それがすごく荒れた地域を短期間で改善させたという報道がありました。その報道の内容には、その方法といたしまして、花壇をつくって花を植えることで子どもたちの心を落ち着かせたり、給食に米飯給食を取り入れて食べるという観点から、環境の改善に取り組んだというものでございました。

 本当にお米のご飯、私も大変そういう形での結果はすごいなと思っております。そこでこの長野県の上田市の、こういう成果をどのように評価されるのか、お尋ねいたします。

 以上、明快なるご答弁をお願いいたします。

     (学校教育部長 坂野賢治君 登壇)



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 それでは、新田輝彦議員ご質問のうち、1.学校について、(1)全国学力テストについて、(2)学校給食について、ご答弁申し上げます。

 大阪の結果をどのようにとらえているのかというご質問ですが、平成19年4月24日に実施された平成19年度全国学力学習状況調査は、全国的な義務教育の機会均等と、その水準の維持向上の観点から、各地域における児童・生徒の学力、学習状況を把握分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることと、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、自らの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ることを目的としております。

 都道府県の結果が公表され、今回、大阪府が45位という報道がなされました。この結果については真摯に受け止めております。ただ、この調査において分かるのは子どもたちの学力の一部であり、これをもって大阪の子どもたちを評価することはできないと考えます。特に平均してしまうと各市町村や各学校、子どもたち一人ひとりの課題が、どこにあるのかが分かりにくくなります。

 本市においては児童・生徒に個人票を返却するにあたり、「一人ひとりの結果を今後の学習に生かすように」という指導を行いながら返却するよう学校に指導をしてまいりましたし、各学校で現在、学校全体の結果分析を行っておりますが、それぞれの学校がこの結果をもとに、自校の課題を見いだし、どのように課題解決に向けて取り組みができるのか、具体的な方策は何かを検討しておるところでございます。

 続いて学校給食についてでありますが、学校の荒れに対する取り組みについて議員より、長野県上田市の例をご紹介いただきました。本市におきましても生徒会を中心に花壇をつくっている学校がございます。そのほか全校一斉に朝の読書を行ったり、地域の方々と一緒に「あいさつ運動」を展開したり、各種の行事やイベントを実施したりすることで、生徒の心を和ませたり、落ち着いた雰囲気をつくり出したりすることで、荒れに対する取り組みをしておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



◆(新田輝彦君) 

 それでは再質問に移らさせていただきます。

 私もこのたびの全国学力テストでございますけども、小学校は国語と算数、中学校は国語と数学、一部の科目だけですんで全体をとらえることはなかなかそれは不可能かと思うんですけども、こういう結果が出たというのは現実でございまして、基本的にこういう教育現場どうこうというのは、国とか府の支援もしくは担当課と思うんですけども、国とか府、そういうところから、どのような支援を得ることができるんでしょうか、お尋ねいたします。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 支援につきましては、大阪府教育委員会と、それから私どもがつくっております都市教育長協議会で調査の結果を公表された直後に、両方で国のほうへ教員の増員についての要望を行ってまいりました。

 また、府教委としても現在は各市町村とのヒアリングを通して、各市町の分析状況等を把握するとともに、今後、各市の要望を受けて、どういったことが各市に必要なのかということを現在、府教委のほうも考えてくれておりますし、私どももぜひ、きめ細やかな対応のために教員の増員をお願いしているところでございます。結果は、これからの話になると思いますけども、現在そのような状況でございます。



◆(新田輝彦君) 

 なるほど、やっぱり教員の増員という形で人の目が多くなるということは大変歓迎できることでございます。ただ、結局この学力テストを受けて上位は上位なりに、やっぱり上を目指すことで増員という形にもなってこようかと思います。

 ですから大阪府、例えば泉佐野といえども、そない極端な増員という形はなかなか不可能かと思うんですけども、その増員は歓迎するんですけども、各校が具体的に、その課題に応じた具体策の作成が要ると思うんですけども、そういう泉佐野独自の具体策というは、今の時点で何かお考えはあるんでしょうか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 市としては、先ほど申しました現在、各学校で結果の分析をしておりますので、個々の課題に対して、今後必要な対応なり、施策を打っていきたいと思っております。

 一つは子どもたちの意識、やる気を出すための授業改革、このためには教職員の研修も含めた授業を、いかに子どもたちのために変えていかなければならんとこは、どこかという、そういうあたりも、これから学校と協議しながらやっていかなければなりませんし、併せて子どもの教育環境、施設も含めて、例えば実験するとか、そういった教材の費用も含めて、もう少し予算についても考えていかなければならないかなと思います。

 具体には、もう少し各学校の結果が上がってから考えていかなければならないと思っておりますし、既に昨年度からの課題については、施設とか備品については、予算に反映させるように努力しているところでございます。



◆(新田輝彦君) 

 結果が出てまだ間もないんで、なかなかその対応というのは、まだできていないと思いますけども、その点よろしくお願いしておきます。

 それと、こういう形で全国学力テストというのが久々に行われたわけでございますけども、仄聞によりますと、去年の中学3年生の高校入試なんですけども、泉佐野市内のある中学校では、公立高校を受験した生徒の半分ぐらいが不合格になってきたと、本当に基本的には公立を目指して勉強する。それが半分以上、仄聞ですけども、そういうふうに不合格になってきたと聞くんですけども。

 特に昨年は第9学区から第4学区に変わったという学区編成のことがありまして、広くなった形で、その各々の学校にどの程度の人が寄るかというのも分からんかったと思うんですけども、あまりに、こういう結果というのは子どもらには、悲しい結果になったと思うんですけども、この全国学力テストの結果を踏まえまして、このたび、つまり今、中学3年生の進路指導ですけども、そんな形にはうまいことつなげることはできるんでしょうか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 今回の結果につきましては、あくまでも調査でございますから、全体の内容の把握にはすることができますけども、個々のこれまでの進路指導については、やはりそれは、これまでの経過を踏まえながら引き続き対応しなければならんと思っておりますので、これが直接すぐに進路指導の資料になるかというのは、もう少し経過を分析しなければならんと思っております。

 それから、今回のテスト内容は入試の内容とは相当違った形の活用内容については時間をじっくりかけて考えなければならないような、入試の場合は、どちらかというと、どれだけ覚えたかという、その尺度を測るような入試の内容ですから、内容が入試の内容とは相当私は違っていると思いますから、こういうことも分析しながら、これからの子どもたちに、どういった力をつけていくのか、入試の問題とはちょっと一部違いますけども、今回の調査については、もう少し広い視野で、どういった教育改革をしなければならないのかというあたりを考えていかなければならないと思っています。



◆(新田輝彦君) 

 このたびのテストのその内容というのは理解するんですけども、結局、去年があまりに公立高校、これは私も一部とらえていますんで、いやそうでもないということにもなるかと思いますけども、公立高校の不合格者がかなりあったと、そういうことに対して今年何か進路指導に対して具体策というんですか、何かの形の方法論があるんかちょっとお聞きしますけども。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 今、議員さんがおっしゃっているのは、おそらく公立が1次と2次に分けておりまして、1次は、ある面では2次もありますし、私学もありますので、試しに受けてみたいという、そういった形で受けている子どもが何人かいますから、その点では、結果として不合格が出たというようにも聞いております。しかしながら、トータルして1次、2次と私学と合わせて、最後に行くところが本当にないという子どもについては、ほんのわずかな子どもということで私どもは認識しております。



◆(新田輝彦君) 

 そういう1次、2次はちょっと私も勉強不足でございまして、どっちにしろ子どもらは希望の高校に入れるというのが一応希望ですんで、その点また、ほぼ進路指導も途中かと思いますけども、またよろしくお願い申し上げます。

 それと、この全国学力テストの結果を踏まえて、いろいろと方法論があると思うんですけども、私としては、これから学校給食のほうに、このまま移ってしまうんですけども、長野県上田市の例で米飯給食が、それが直接それだけではないと思うんですけども、かなり効果を上げたように言うているんですけども。

 先ほど答弁の中で米飯給食のことがなかったわけでございますけども、今の泉佐野の米飯給食の回数とか状況、それとそれは増やせるんであるんかどうかということをお尋ねいたします。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 米飯給食のことでございますが、今現状としてパンと米飯の2献立制でやっているわけで、ちょうど半々という形でやっております。ただ、これを増やせるかどうかということなんですけれども、増やすとなると米飯というのは、パンよりも1.4倍ですか、単価的にアップするのがございますし、また子どもたちの嗜好とか好みの問題もあろうかと思いますんで、そこら辺を十分検討していきたいなと考えておるところでございます。



◆(新田輝彦君) 

 その米飯給食ですけども、ちなみに使っているお米は地元産でしょうか。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 これは購入については一括して財団法人大阪府スポーツ振興財団で購入しているわけでございまして、そこでどういうお米にするかというのが決まるわけでございます。だから直接そこに泉佐野の米が行っているかどうかというのは分からないんですけども、すべてはそこでいろいろなところから安定供給との関係がございますんで、泉佐野だけでは、おそらくないだろうと推測しておるところでございます。



◆(新田輝彦君) 

 すみません、ちょっと昔話になるんですけども、その昔ですけども、日本国中、私も関東に旅行したときにも「泉佐野や」言うたら、「ああ、タオルとタマネギの泉佐野か」と言われたぐらいで、全国どこへ行っても、タオル、タマネギという形で評価されているという気がいたしましたんですけど、ちょっとこのたびはタオルのことは、またの機会にするんですけども、タマネギの泉佐野、それはどういう意味かといいますと、まだまだ、そのときもそうですけども、まだまだ農業が一生懸命されている方がおられると。

 そんな中ですけども、先ほどもありましたように、泉佐野のお米かどうか分からへんと、そんな形で安定供給の面もあると思うんですけども、例えば、これを今JAもかなり合併になりまして大きくなったんですけども、大阪泉州農業協同組合、そんなところと取り組んで地産地消というんですか、そんな形でお米を使うということは無理なんでしょうか。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 確かに議員さん言われるように地産地消、やっぱり地元でつくったものを消化するということは大切なことだと考えておりますので、だからそこら辺の安定供給についての部分がございますし、そういうことについては今後検討していきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆(新田輝彦君) 

 これはなかなか学校給食ということは量もありますし、安定供給の面もありますんで、それは一応検討材料としてよろしくお願いしておきます。

 それとまた、学校給食の中でも野菜に関してなんですけども、先だっての給食センターの視察の中で泉佐野の野菜は月1回ぐらいしか使えないというんか、月1回ぐらい使用して地産地消をやっているということをお聞きしたんですけども。

 今年まだ今はちょっと冷え込みましたけども、今年も暖冬でして、泉佐野の野菜ですけども本当に値段が安いと、例えば、キャベツなんかでもそれこそ種植えて一生懸命育てて、最後丁寧に収穫して箱へ入れたら、箱代ぐらいにしかならんというような形も本年仄聞したことがございまして、そんな形でこれがうまいこと学校給食で取り上げていただいたら、それこそ箱代しかならんというようなことはないと思うんですけども、安定供給の問題もあるんですけども、こういう地元でつくった野菜を計画的につくっていただいて給食に使うと、そういうことというのはなかなか難しいんでしょうか。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 地元でつくった農作物、野菜、特に聞きますとタマネギとか水ナス、フキ、サトイモ、キャベツそういうものは、地元のを使っているということも聞いております。

 ただ、先ほど言いましたようにルートの問題がございますんで、そこら辺については、やはりどういう形で供給して安定供給に持っていくかという部分がございますんで、そこら辺については検討材料かなと思っております。



◆(新田輝彦君) 

 その面も含めまして、よろしくお願いしておきます。

 それと、先ほど米飯給食にしますと、ちょっと価格が上がるということをお聞きしたんですけども、パンの材料の小麦もそうですけども、今年に入って国際相場がほぼ倍ぐらいに高騰しておるというようになると、パンもいずれのうちにも上がってくると思うんですけども、そういうタイミングですから、お米が使いやすいというんですか、そういうふうに感じるんですけども、パンは今のところ値上がりはないんですか。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 今の現状で、パンと米と比べると米のほうが1.4倍という形で聞いておるんですけども、だから今後そういう価格というのは当然変わってくるものであって、今後どういうことになっていくかということも見きわめながら、給食の予算というのもございますんで、そこら辺等検討しながら考えていきたいなと。

 特に、米とパンの割合がちょうど今半々という形で給食をやっておりますんで、そこら辺を増やしたらどうなるかというのも、ちょっと計算が必要かと思っております。



◆(新田輝彦君) 

 それと、私も地産地消というているわけでございますけども、泉佐野の農家というのは、皆さん小規模でございまして、本当に一生懸命野菜をつくっても、米つくっても、機械代で飛んでしもうて何することやら分からんと、結局どういうことかというと、先祖からいただいた土地を守る。草、生やされんという、そういう気持ちでつくっているわけでございまして、例えば農業に関してですけども、漠然と買い手というんか、消費者が分からんというままでつくるよりも、例えば、このお米はこの子どもたちのためにつくっているとか、そんな形がすごいあると作り手も一生懸命になってくれると思うんですよ。

 そやから値段の問題も当然あるんです。やっぱり当然そういう形で、ある程度のことを言いますと、泉佐野の野菜というのは、もしかすると高くなるかもしれません。

 そやけども、一番私も思いますけども、例えば子どもらが通学路を歩いていると、横に田んぼがあって、そこの田んぼに夏前になったら稲が植わってくると、それはどんどんどんどん育っていると、いずれ自分らが食べられるお米やという、そういう教育というのはすごい大事かなと思うんですよ。

 そういう意味で値段的にまず高くなるという問題はあると思うんですけども、本当に自分らが、ずうっと育っているのを見ている作物を食べる、なおかつお百姓さんも、この子らのためにという形で作物をつくっていくと、そんな形がすごく子どもたちにとって大事と思いますんで、とりあえず値段的な問題というのが当然つきまとうんですけども、私としてはほんまに子どもたちには、そういう形で地元のものを食べていただく、そんな形がすごく教育にとっていいんかなという気もいたしております。

 ですから、いろいろと予算とか<もろもろの問題がありますけども、私としてはそういう形で学校給食を進めていただいたらなとすごい希望しますんで、そういう形で今後ともよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらしていただきます。



○議長(鈴木雅弘君) 

 新田輝彦君の質問は終了いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(鈴木雅弘君) 

 次に、

 1.市立病院問題について

 以上、国賀祥司君。

     (国賀祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司でございます。ただ今、議長より紹介があった項目に従って質問してまいります。

 質問は泉佐野市立病院問題についてであります。市民から市立病院への不満と強い批判が最近本当によく出て、私も聞かされております。それは以前の不満や要望とは、ちょっと質の違う非常に厳しいものになっておると思います。

 例えば、救急車で運ばれたが、診てもらえずによそに回されたとか、帰された。あるいは心臓の病気、以前診てくれていたのに最近は、もう診てもらえずに、ほかの病院を紹介された。ぜんそくを診てもらえなかったなどなど、本当に市民の不満とか、あるいは市立病院に対する改善要求、怒りというものが非常に強くなっております。

 こういう市立病院の現状を再建するのは本当に焦眉の課題であると私は思います。何とかしないと市民の命と健康が守れない、そういう危機にあるというふうに感じております。

 根本問題は医師の不足、国の医療切り捨て、そういうところにあると思います。日本の医師不足が現在顕在化している。それは端的に言えば、国が医学部の定員を減らして医師の数を抑制するという、そういう政策を進めてきた結果であると思うわけです。

 その結果、どの統計資料を見ても日本の医師の数は、OECD平均では10万人当たり300人ぐらいは確保しているのに、日本はその3分の2、200人しかいないという、これではOECD国最低の水準の医師の数です。こんな政策を行っていたら、医師が全国で足らなくなるのは当たり前です。

 根本的には小泉改革によって、イギリスにならって医療費を抑制するために医師を減らし、そして診療報酬等に手を入れて医療施策を変えていったというところが根本的な問題で、そこのところを本当に変えるように国に要求すべきであると思います。

 さて、こういう状況の中で当市立病院も医師不足が本当に顕在化してまいりました。2年前には119人いた医師の数が現在は100人にまで減っております。19人というと全体の2割も減っているわけですから、足らなくなるのは当たり前です。そのために一人ひとりの医師に負担がかかり過ぎて、またやめていくという悪循環に陥っているのではないでしょうか。

 また、今年4月に総長、院長が交代する人事が行われましたが、これも影響していると思われます。そのためにこの間、休診した診療科は2月に耳鼻咽喉科、9月には呼吸器科です。3月末には消化器科の医師7人が全員やめて診療を縮小せざるを得なくなっております。こういう状態ですから本当に市民が市民病院は大丈夫か、私らは診てもらえるのかという不安を持つのは当たり前です。

 そこで質問です。一つは、当病院で医師が次々にやめていく理由は何だと考えているのか、この点お答え願いたいと思います。

 二つ目は、当病院には21の診療科がありますけれども、このそれぞれの科のレベルを維持するためには最低全体として、あと何人の医師が必要と考えているのか、一つひとつの診療科については結構でございますので、全体について答弁を願いたいと思います。

 次に、麻酔科が非常に死活的であると私は思っております。本当に麻酔科の医師確保は大変です。現在5名おりますけれども、全員が残ってくれるのかどうなのか微妙だというのが総長、事務局長の答弁であります。

 もし残らなければ手術ができなくなる、あるいは激減するという、こういうことにもなりますし、せっかく周産期センターをつくるといっても、この維持もできなくなるという、そういう大変な危機だと思います。そこで麻酔科の現状と対策についてお尋ねしたいと思います。

 次に、全体の医師確保でございますが、どうすれば医師を獲得できるというふうに考えているのか、課題は何か、展望はあるのか、この点について答弁を願いたいと思います。

 二つ目は、市立病院の赤字問題についてであります。医師の減少に伴って、赤字、いわゆる不良債務といわれている、こういうものが増えております。05年には3億2,000万円、06年には6億8,000万円と多額の不良債務を出してしまい、現時点では合計10億円の赤字ということになっております。

 今年度決算も収益が非常に落ちておりますので、また10億円ほど赤字が増えるというふうに思われますけれども、どういう見通しを持っておるのか、そして、これからどうされるのか答弁を求めたいと思います。

 次に、国が決めた再生法との関係です。この法律については非常に問題もありますけれども、ともかく、この法律との関係で答弁をお願いしたいと思います。

 来年度から連結決算が適用されるために、公営企業の場合、収益の20%を超えると資金不足比率を上回って健全化計画をつくらなければならないという、こういうことが義務づけられているようです。このまま赤字が増えていくと、さらに当市全体に影響が出てきまして、連結実質赤字比率を超えることになります。つまり、赤字再建団体に転落するという、こういう危機に直結するというのが病院の赤字問題であります。これについて現状認識と方針について答弁を求めたいと思います。

 三つ目は、地域医療についてであります。市立病院の責任は非常に大きいものがあります。当市のみならず泉州全体の地域医療に対する責任であります。地域の病院と協力しながら進めていく必要があるというふうに思います。

 ところで、耳鼻咽喉科、呼吸器科が休診、つまり現在、閉鎖状態にあります。診てもらえない。そして、消化器科はこれも院長1人ですから非常に縮小をされておりますし、入院は断っているという、こういう状態です。

 消化器科も来年4月には医師が減る。やめる医師が大分出る。確保をしに走っておりますけれども、このままの状態であれば、周産期で精いっぱいで、外来も縮小、輪番はできないという、こういう状況であるというふうに聞きます。こういうことでは本当に市民の命と健康を守れなくなるのではないかと思うわけです。

 そこで質問は、休診している診療科の再開、そしてまた縮小している診療科の再開、地域病院との協力の回復など、どういう展望を持っているのかについてお尋ねいたします。

 私の質問は以上であります。簡潔な答弁をお願いいたします。

     (病院事務局長 丹治精一君 登壇)



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 国賀祥司議員のご質問の1.市立泉佐野病問題について、(1)医療体制について、(2)赤字について、(3)地域医療について私のほうからご答弁申し上げます。まず、ご質問の趣旨から(1)と(3)は関連しておりますので、併せてご答弁させていただきます。

 先の12月12日開催されました市立泉佐野病院問題対策委員会におきましてもご説明申し上げたところでございますが、私から説明させていただく内容につきましては、大学の医局人事に大きく影響を受けるものでございますので、ほとんど確定したものではなく、あくまで現時点で、このような動きがあるということでございます。日々刻々と状況に変化がございますので、その点につきましては、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 まず、現在一番注目されております周産期センター関連でございますが、産婦人科医について、以前から申し上げておりますように、婦人科センターを受け持つ市立貝塚病院と周産期センターを担当する当院を合わせて、現状の10名程度の体制が確保されることとなっておりますが、それぞれの病院に何名の配置がなされるのかは、いまだ確定しておりません。

 次に、周産期センターのもう一方の柱であるNICU、GCUを担当する小児科医についてでございますが、現状では常勤4名、非常勤2名の合計6名となっております。

 このうち常勤2名並びに非常勤2名につきまして、異動の動きがございます。極めて重大な問題であり、そのような動きを察知して、急遽、総長をはじめ病院長、小児科部長が医師確保に奔走し、現時点で何とか常勤2名確保のめどがつき、大学医局から後期研修医1名が当院に派遣される見込みとなってきており、合計5名ということになります。GCU拡張もありますが、NICUは24時間体制ですので、単純計算でも5名なら月6回の当直が強いられることとなります。

 全国的に診ても不足していると言われる小児科医のうちでも、最も少ない新生児専門の小児科医の確保は極めて困難な状況にありますので、ここまで体制を復元できる見込みとなったことで関係者一同ほっとしている状況でございます。いずれにいたしましても現状より1名の減となる見込みでございます。

 現在当院のおかれている状況では、周産期センターの運営を最優先しなければならないものと考えておりますので、時間外はもちろん、時間内救急につきましても対応が不可能となり、小児救急の輪番制にも影響を与えることにもなります。また、予防接種や後期健診の対応は困難と考えております。

 また、一般小児の外来診療につきましても縮小せざるを得ないものと考えているところでございます。現在、当院では3診の開設をしておりますが、原則1診のみということになり、待ち時間もかなり長くなることが予想されますので、今後、患者の皆様には出来る限りかかりつけ医を受診されるよう広報に努めていきたいと考えているところです。

 なお、周産期センター運営に係るGCU12床の本格稼働時期は、現在のスケジュールでは来年の8月ごろを予定しておりますので、今後とも小児科医の確保に努めてまいりたいと考えております。

 もう一つ、周産期センター関連で未熟児網膜症に対応する眼科医につきましては現在2名となっておりますが、大阪医科大学の教授に増員のお願いをいたしまして、1名増の予定となっているところでございます。

 次に、病院全体の運営に大きく影響する麻酔科医不足の問題があります。昨年来、麻酔科医の確保にご心配をおかけしてきたところでありますが、やっと本年4月に常勤4名、非常勤1名の5名体制を確立できたところです。しかしながら、来年度以降も、このまま当院で勤務していただけるかどうか微妙な状況になってきており、ホームページ等で公募をかけているところでございます。

 また、今年度当初から消化器内科医の全面撤退によりまして、現在外来の診療や検査には対応できておりますが、入院や時間外救急には常勤医が院長のみということから、住民の皆様には多大なご不自由をかけているところです。

 当院のみならず、周辺の公立病院におきましても同様の状況にあり、南泉州地区全体の問題となっております。医師確保につきましては、各大学医局に派遣の依頼を繰り返しておりますが、現時点では具体的な医師派遣の確定には至ってございません。

 その他の診療科について申し上げますと、呼吸器科から肺腫瘍内科に特化し、肺炎やぜんそくなどに対応できなくなっておりましたが、現在、呼吸器科の診療再開の目途が立ちつつありますので、今少しの時間をいただきたいと存じます。

 循環器科につきましては、4月には1、2名の増員の目途も確定しておりますので充実できるものと考えております。

 いずれにいたしましても、昨今の医師不足の問題は当院のみならず、社会問題ともなっているところでございますので、今後とも医師の確保に邁進していく所存でございますが、すべての病院、特に公立病院において顕著に勤務医の不足があらわれておりますので、当院のみの問題ではないこともご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、(2)赤字でございますが、議員ご指摘の不良債務につきましては新病院移転後、平成11年度において累積で6億7,000万円となっております。その後、病床利用率の向上に伴う入院収益の増加、一方で人件費委託料などの支出削減に努めたことにより、16年度末で不良債務を解消するに至りました。

 しかしながら、17年度に3億2,000万円、18年度6億8,000万円という多額の不良債務が発生し、累積で10億円の不良債務を計上するに至っております。また、今年度につきましては、さらに約10億円の発生が予想される状況でございます。

 不良債務発生の要因でございますが、一つには国の総医療費抑制政策による診療報酬の引き下げがあると思われます。また、本病院の個別要因といたしましては、1点目として医師の確保ができないため、9割を維持していた病床利用率も本年度は9割を割り込む状況となり、入院患者数が減少していること。

 2点目として各医療機関により診療内容が異なるため、単純な比較はできないものの医業収益に占める材料費の割合が非常に高く、特に17、18年度は35%を超え、材料費のウエートが増加したこと。

 3点目として、移転時導入した高額の医療機器などの更新があり、その対応としてリース料という経費が増加したこと、以上のような要因が考えられるところでございます。

 このような状況の中、改善策でございますが、医師確保に努めるとともに、比率の高い材料費については物流一元化により一括購入管理を今年度から始め、10月までの7カ月実績では対医業収益32%と一定削減が図られているものと考えております。

 また、一方経費がかさみ、利便性からも問題の多かった駐車場につきましては、病院山側の用地を購入し、民間活力を生かした運用を図り、地下機械式駐車場は休止し、駐車場に係る赤字解消を図ってまいります。なお、高額医療機器の更新につきましては、毎月の定額リース料ではなく、検査件数など、収益に見合う額を支払う契約形態などを考慮してまいりたいと考えております。

 最後に、19年度末まで、このままの状態で推移しますと約20億円の不良債務となり、経営健全化基準における20%を超えるおそれがありますので、病院の開設者である理事者とも繰り入れについて協議してまいりたいと考えております。

     (市長公室長 坂田純哉君 登壇)



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 国賀祥司議員ご質問のうち、1.市立病院問題について、(2)赤字につきまして、私の所管いたします部分のご答弁を申し上げます。

 再生法制における病院事業の取り扱いに関する認識ということでございますが、ご承知のように「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」いわゆる再生法制におきまして、現在示されている判断基準のうち、連結実質赤字比率、将来負担比率などの積算には病院会計も合算することとなってございます。

 病院事業につきましては、当然会計を有しない団体も多く、それらを同列で比較するのはいかがなものかという議論はございましたものの、現状ではすべてを合算することとされております。

 本市の病院会計は、平成18年度決算で約10億円の不良債務を生じており、これを合算することは比率としてはマイナス方向に影響するものと認識をいたしております。



◆(国賀祥司君) 

 時間がだんだんなくなってきましたので、一番聞きたいところから再質問をさせていただきます。

 市長に聞きたいんですけども、今年になって医師の数がザーッと減っていったということの原因は、根本的には国にあると思いますけれども、やっぱり当院においては1月から3月まで院長、総長が不在、その間にやめていった人とかも結構おりますし、人事異動もあったということが一つ大きな原因ではないかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。

 二つ目は、ここに文藝春秋10月号、「病院を壊すのは誰か」という特集がありまして、失敗している現状と成功している現状をそれぞれ紹介されているんですけれども、この辺の近くで言いますと泉大津市立病院の例が載っておりまして、全部が全部うまくいっているわけじゃありませんけれども、産婦人科の医師獲得のために院長に同行して市長も医師確保に回ったと。

 その結果、ある程度確保されたという、そういう経験も載っておりまして、私は、やはりこの緊急時、特に今の答弁にもありますように、麻酔科医の確保、これがもし5名全員がやめるようなことになれば、病院としては本当に成り立たないという、これは根本的な危機に陥るわけですから、特に麻酔科医の確保については総長、院長と市長も一緒に、確保のために全国を駆けずり回るべきじゃないかと思うんですけども、この点はいかがでしょうか、2点目です。

 3点目は赤字問題なんですけれども、これについて、どういう認識かということで、私は大阪府の市町村課の担当のところへも何回か行きまして、いろいろ議論しておりますけれども、当市の連結決算におきましては、やはり赤字が増えているのは病院ですから、この病院の問題を何とかしないと、本当に再建団体に転落してしまうという、そういう認識では一致してきたところです。

 これは病院のみならず、本体にもかかわる非常に重要な問題になっておりますから、どうするのかについては、やはり市長のほうから答弁をお願いしたいと思うわけです。

 それでもう一方、この間の現状を見てみますと、基準繰入額を半分に減らしたために、年間約2億円ずつ繰り入れが減っておりますから、もう4年になりますから約8億円繰り入れるべきところが削られているという、この問題も非常に大きいわけですから、これについて再開するのか、あるいは、さらなる支援をするのか、この辺の具体的な財政問題についても答弁をお願いしたいと思います。以上、市長にお願いします。



◎市長(新田谷修司君) 

 まず、1月〜3月が院長、総長不在が大きな原因ではないかということですけども、確かに医師確保に対しては弱くなったということは否めませんけども、前の管理者も奔走していただいて麻酔科医を確保していただくようにやっていただきましたし、現総長も近大に籍を置きながらも、その辺は十分やっていただいた。

 私も2番目とかかわるんですけども、大阪大学に何回も寄せていただいて、医師の確保はお願いしてきたつもりでございますし、今後も院長、総長は今駆けずり回っていただいておりますけども、申し上げておりますのは「私で役に立てば、いつでもどこへでも同行しますよ」ということは申し上げておりますし、直近のことでは、年末にも阪大のほうへ、また阪大の医学部長さんのところへお伺いをするつもりでございます。

 おっしゃるように、特に麻酔科医の確保につきましては、先日も畔副院長と総長が見えまして、麻酔科医の確保について新たな提案もございまして、その辺は医師の確保が最優先やからということで、どういう手段を用いても麻酔科医が、とにかく、個人でやっておられるようなフリーターという表現は悪いんですけども、自由にいろんな病院と契約しながらやっていく医師が多い中で、どうすれば彼らの要求にこたえて確保できるかということも含めて一緒に考えていきたいと思っております。

 それと赤字の件ですけども、これは以前からも申し上げておりますように、この南泉州では私どもの病院が核にならないと、泉佐野のみならず、この南泉州住民の命と健康の安全安心の確保ができないということは明確にしておりますんで、決して病院を2割の採算、レッドラインを超えたからといって手放すようなことはしない、また超えないようにきちっと確保はしたい。

 それと、今おっしゃいました繰り入れが減ったのが、債務が増えた大きな理由だということですけども、以前、病院の委員会か厚生文教でも申し上げましたように、今赤字、不良債務と言われているのが約10億円ありますけども、本来の一般の会社における赤字というのは100億円になっております。

 国賀議員も、それはちょっと無理やでという話がありましたけども、本来の繰り入れというのは、トータルでの黒字にするための繰り入れで、不良債務を消すための繰り入れではございませんので、しかしながら数値的に20%を超すという具合になって、何らかの方法で国からストップがかかっても困りますんで、その辺は財政が許す限りレッドラインに入らないようには、新たな当然、一般会計からいけば繰り出しも必要かと思いますし、それの状況を見ながら繰り出す用意はしております。以上です。



◆(国賀祥司君) 

 一つ事実の問題としてお尋ねしたいんですけども、私が聞いているのは、市長は確かに今年の1、2、3月ぐらいまでは何度か出向いたようですけれども、4月以降は一度も行ってないというふうに聞いているんです。やっぱり、これだけ危機になっているという認識を持っておれば、泉大津の市長のように本当に、一緒に行こうかというふうに、自分から誘っても、あちこち展望のあるところは回るべきじゃなかったかと思うんですけども、この点はいかがですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 だから申し上げましたように、院長と総長には、私が出て役に立つところでしたら、いつでもお伺いしますよという話をしております。

 実際、今回麻酔科のほうが、そういう大量にやめられる可能性があるということで、その辺は先日も打ち合わせをいたしまして、どこの病院であろうとも一緒にお伺いしますよということで今計画もしております。

 なぜやらなかったかということですけども、やはり総長、院長が決まった以上、その人事に関しては一定お任せするのが当然のことでありまして、総長、院長が一生懸命やっていただいている中で、放っておいたんではないということははっきりとお分かりいただきたいんですけども、要請があれば、いつでも行きますよと、これはまた、総長に聞いていただいてもいいんですけども、そういう形で一定はお任せする中で、役割があれば、いつでも行きますよという形で今まで来たということでございます。



◆(国賀祥司君) 

 もう時間がないので総長にお尋ねします。市長がそういうふうに言うているんやったら、どんどん総長のほうも市長に要請して、引っ張って行くぐらいの気持ちでやってほしいと思うんですけども、麻酔科医の獲得についてどうなんかという、その後は時間がない、その1点に絞って質問をいたします。



◎病院事業管理者(種子田護君) 

 今ご質問がありましたが、市長が言われたとおり、いつでも必要があれば、いつでも行くというようなことは伺っておりまして、私も非常にうれしく思い、必要があればいつでもと思っておりました。

 ところが、私ども内情を知り過ぎているということがありまして、ここで、この手を使うといいなという場面があまりなかったんです。そういうことで私ども一定の効果を上げております。どんどん、どんどん悪くなるとおっしゃいますが、そんなことはありません。可能な限りとどまっていてもらっていると思います。

 それから、泉大津市立病院は、あれは全部適用ではございませんので、院長が最高責任者じゃなくて、総長がおりません。それで市長がどうしても出なきゃならないというような立場にありますので、おそらく市長が行かれたというのは、そういうことがあると思います。

 それから、赤字の問題でございますけども、これは出来るだけ努力は傾注はするんですが、ただ私どもの泉佐野の病院は約半分ぐらいの入院患者はやはり他の自治体から来られている。それから、外来は時には4割から6割の間を上下しているというようなことで、半分は泉佐野市民ではございません。これは産科を貝塚と合同させたみたいに、他と合併すれば多少の、そういう他の自治体からのお金を徴収できるんですけれども、それにはなかなか難しいということがありまして、できるなら、そういう形をとってでも、この赤字の解消というのは実態に沿って各自治体に供出していただければいいんではないかと私は思っております。



○議長(鈴木雅弘君) 

 国賀祥司君の質問は終了いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(鈴木雅弘君) 

 次に、

 1.新バリアフリー法への対応について

 2.本市における地球温暖化対策について

 以上、向江英雄君。

     (向江英雄君 登壇)



◆(向江英雄君) 

 自治創造ネットの向江英雄でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い2点について質問を行ってまいります。

 まず、1点目は新バリアフリー法への対応についてであります。高齢者や障害者の移動等円滑化の促進に関する法律、いわゆる新バリアフリー法が施行されて1年が経過しました。

 同法は、鉄道駅やバスターミナル等の公共交通機関を対象とする交通バリアフリー法と、デパートや旅客施設等のバリアフリー化を目指すハートビル法を統合し、高齢者や障害者が移動しやすいまちづくりを一体的に進めるのが目的で、利用者の要望を踏まえ、まちづくりの視点から総合的に推進することになっています。

 これまでは駅やビルと、いわばバリアフリー化の整備対象は点として存在していました。この法律では整備対象を面として広げ、地域一帯を総合的にバリアフリー化することを目指しています。そのため、進める整備対象に交通機関の福祉タクシーを追加したのをはじめ、高齢者や障害者の利用が多い施設等をつなぐ道路や公園、駐車場等も新たに加えられております。また、これまで法律に身体障害者と明記されていたものを「身体」の2文字を削除し、すべての障害を持つ方を対象とすることになっております。

 そこでまず、自治体は道路、公園、公共施設等を所有、管理していますが、同法により旅客施設や車両等道路、路外駐車場、公園、建設物を新設または改良するときは、国が策定する基本方針に基準が定められている移動等円滑化基準への適合義務が生じます。

 また、既存の同様の施設には基準適合の努力義務があるとされております。この移動等円滑化基準について、市としてどのように対応しているのか、現状についてお伺いいたします。

 次に、新法では市町村は旅客施設、官公庁施設、福祉施設、その他高齢者や障害者等が生活上利用すると認められる施設を含む重点整備地区を定め、施設や車両、経路、事業の実施主体等について、重点的かつ一体的にバリアフリーが推進されるよう基本構想を作成するとされ、具体的な整備は基本構想に沿って実施するとされています。

 また、基本構想の作成に当たっては、住民や事業者、施設を利用する高齢者や障害者等の意見や提案が十分に反映されるよう、住民参加型の協議会を設置することとされています。現状、基本構想はできているのか、運用の進捗はどうなっているのか、また協議会の市民参加についてお伺いいたします。

 2点目といたしまして、本市における地球温暖化対策について質問させていただきます。

 ここ数年、地球各地で異常気象が頻発していることが誰の目にもはっきり分かるようになってきました。地球の気候変化を観測しているIPCC(気候変動に関する政府間パネル)をはじめ、EU(欧州連合)、日本の専門家が共通して警告していることは、地球の平均気温が現在より摂氏で2度上昇すると、地球への影響が一段と深刻になるということであります。

 2007年、EUは、「ひとたび摂氏2度を超えれば、食糧生産や水資源、生態系への影響は深刻さを増し、元に戻せなくなる壊滅的な事態も生じかねない」と強く警告しました。

 こうした地球気候の先行きが懸念される中、同年2月、IPCC第4次評価報告書は、21世紀末までに地球の平均気温は、20世紀末と比べて1.1度から危険水域である2度の上昇をはるかに超える最高6.4度高くなる可能性があるという予測を発表しました。

 平均気温が1度上昇すると高山の氷河や極地の海水が溶け、サンゴ礁が白化し、2度を超えると水不足が生じ、農業生産も大きな影響を受けます。3度を超えると永久凍土が急激に溶け、メタンガスを放出し、事態を一層悪化させるとのことです。

 地球の気候システムは「熱的慣性」があるため、ある時点を越えると平均気温上昇を制御できなくなってしまうといいます。IPCCは事態を放置するならば、その地点は視野の射程に入ってきたと強い危機感を持っています。

 世界的に温暖化による悪影響は顕在化しているわけですが、日本を含むアジアでは森林火災、台風や亜熱帯低気圧の増加が多くの死傷者を出す大災害を引き起こし、洪水や干ばつ等で既に多くの国で食糧が不足する事態に見舞われています。

 また、マラリアをはじめとした熱帯性の感染症の流行も多発しております。さらにここ数10年間の北極の氷の融解により、南太平洋のツバルでは海面上昇で国全体が水没の危機となり、同国の政府が全国民移住という苦渋の決断をしました。

 今後、海面水位が1メートル上昇すると、日本でも2,339平方キロメートルの土地、これは東京都より少し大きな範囲になるわけですが、浸水します。人口の0.6%に当たる410万人の人々が被害を受けると予測されております。日本において近年、毎年のように頻発する台風、集中豪雨、熱波等による甚大な被害、これらの原因となる温室効果ガスは排出され続け、こうしている間にも温暖化は着実に進行しており、切迫した状況にあるといえます。

 温室効果ガスの削減目標を定めた京都議定書が批准されて2年、いよいよ来年2008年は計画年に入ります。日本は2005年の温室効果ガス排出量は、基準年8.1%増となっており、削減目標を合わせると、基準年比14.1%の削減を果たさなければなりません。

 現状では、約2億100万トンの削減が必要であります。昨年になって、廃棄物の海洋投棄を規制するロンドン条約議定書の改定で、二酸化炭素が海洋投棄可能になったことを受け、国は二酸化炭素の海底下貯留を将来可能にするための法整備を進めています。また、国内初の排出権取引所の開設準備など、温室効果ガス削減に向けた動きを加速させています。

 大阪府も「大阪府地球温暖化対策地域推進計画」を策定し、2010年の温室効果ガスの削減目標を9%と定め取り組んでいるようですが、達成には、ほど遠いのが実情です。

 地球温暖化対策推進法でも、温室効果ガスの排出の抑制のため、施策を推進することを地方公共団体の責務としているように、市民生活に密着している基礎自治体の努力は不可欠であり、その取り組みが目標達成のカギを握るのではないかと考えるところであります。

 全国の多くの地方自治体で、地球温暖化対策のために、地域の実情に即した具体的な対策や普及、啓発活動が行われております。また自治体は、事業者としても温室効果ガスを排出していることから、温室効果ガス削減のために独自の数値目標を作成しているところもあります。

 最初に、当市の現在の地球温暖化対策における具体的な取り組みについて、お伺いいたします。

 次に、温室効果ガスのうち、エネルギー起源の二酸化炭素の部門別排出量は、5部門の中で、業務その他部門、これは商業、サービス、事業所等が含まれますが、2004年では、基準年比約35%増、2005年では約40%増となっており、家庭部門では2004年、基準年比約30%増、2005年同約35%と、1990年を基準とした比率では、他部門に比べ飛び抜けて増加しております。

 このことを踏まえて、2点目として、業務その他部門の二酸化炭素排出削減に対する取り組みのお考えについてお伺いいたします。企業が取得するISO14001やエコアクション21は、認定取得に費用がかかります。

 そこでで取得を促すために、例えばインセンティブとして、入札において入札参加事業者の二酸化炭素排出削減や環境負荷軽減に取り組んでいる事項を総合評価方式の1項目としたり、表彰や公表制度の創設をしたりするなどの方法が考えられます。

 東京都の板橋区は、独自のエコアクション制度を導入し、エコアクションの取得費用は無料として、今後、公表等、企業への何らかの優遇をしていきたいとのことです。

 3点目といたしまして、家庭部門の二酸化炭素排出削減に対する取り組みについてお伺いいたします。市民に分かりやすく啓発できる取り組みとして、環境省が進める国民的プロジェクトである「チームマイナス6%」があります。既に官公庁はもとより、多くの企業や団体が加入しているようであります。当市の市民への啓発の現状と、今後の取り組みについて、ご答弁をお願いいたします。

 また、市民の皆さまが楽しんで継続して、二酸化炭素を排出削減するために、欧州などでは、インターネットの環境家計簿を改良利用し、個人の削減努力に応じて懸賞を与えるというところもあるようです。市民の環境保全意識を喚起するための方策について、何かお考えがあれば、お願いしたく存じます。

 以上、理事者の皆さまの明快かつ前向きなご答弁をお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。

     (都市整備部長 松下義彦君 登壇)



◎都市整備部長(松下義彦君) 

 向江英雄議員ご質問のうち、1.新バリアフリー法の対応について、(1)進捗と今後の計画についてご答弁申し上げます。

 我が国では、急速なスピードで高齢化が進む中、2015年には、国民の4人に1人が65歳以上の高齢者になる本格的な高齢化社会を迎えることにかんがみ、障害者が、障害を持たない人と同じように社会に参加できるノーマライゼーションの考え方の推進と、そして、どこでも、誰でも、自由に使いやすいまちづくりや、ものづくりといったユニバーサルデザインの理念の浸透する中、「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」通称ハートビル法と、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」通称交通バリアフリー法を統合した「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」通称バリアフリー新法を昨年12月に施行したところでございます。

 この新法では、旅客施設及び車両、道路、路外駐車場、都市公園の園路、特別特定建築物の施設設置管理者は、新設時には、移動等円滑化基準に適合させる義務があり、既存施設につきましては、移動等円滑化基準に適合させる努力義務が定められております。

 また、施設等のバリアフリー化を図っていくには、ハード面の整備のみならず、ソフト面の整備充実に努めることとされております。

 さらに市町村は、1日の平均利用乗降客数が5,000人以上の旅客施設につきましては、重点整備地区を定め、移動等円滑化にかかる事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本的な構想を作成することができ、この基本構想が作成された場合は、それぞれの施設設置管理者等は、その所管する施設のバリアフリー化に関する事業計画を作成し、実施する努力義務を負います。

 本市内では旅客施設が9駅ございますが、そのうち1日の利用客数が5,000人以上の特定旅客施設は、関西空港駅、南海泉佐野駅、JR日根野駅、りんくうタウン駅、南海羽倉崎駅の5駅がございますが、関西空港駅、りんくうタウン駅につきましては、駅及びその周辺の道路につきましても、もう既にバリアフリー化がされております。また、南海泉佐野駅は、現在、連続立体交差事業でバリアフリー化が進められており、来年度には竣工する予定でございます。

 残り2駅のうち、乗降客の多いJR日根野駅及びその周辺地区を重点整備地区と定め、今年度より和歌山大学の教授を会長に、学識経験者、公共交通事業者、道路管理者、障害者団体、高齢者団体、地元関係団体からなる泉佐野バリアフリー基本構想策定協議会を立ち上げ、今年度内には基本構想の策定を行ってまいります。

 また、南海羽倉崎駅及びその周辺地域につきましても、日野駅に続いて重点整備地区を定め、基本構想を作成してまいりたいと考えております。

 既存の道路等のバリアフリー化につきましては、まず、重点整備地区に指定された特定旅客施設と特別特定建築物を結ぶ特定経路について、バリアフリー化に努めてまいりたいと考えております。これらの特定経路の事業完了後、本市の財政状況を勘案しながら、計画的にバリアフリー化を進めてまいりたいと思います。

 また、本市のその他の公共施設の現状でございますが、大阪府の福祉のまちづくり条例が施行されました平成5年4月以降に建築されました総合文化センターをはじめ、消防本部庁舎や市民病院、健康増進センターなどは、概ねバリアフリー化が完了しているものと考えておりますが、それ以前に建築された社会福祉センターや人権文化センターにつきましては、エレベーターの設置を進め、出来るだけバリアフリー化に努めてきたところでございます。

 しかしながら、バリアフリー新法は、大阪府の福祉のまちづくり条例より、さらにノーマライゼーションの考え方が進められており、今後、施設、設備の改修整備がさらに必要であると認識しております。

 当然のことながら改修整備を行うには、建物の構造上の問題や多額の工事費を要することになるため、直ちに改修を進めていくことは困難ですが、財政状況や建物建築年次を勘案しながらバリアフリー化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

     (生活産業部長 増田和夫君 登壇)



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 向江英雄議員さんのご質問のうち、2.本市における地球温暖化対策について、(1)現状と今後の方向性について、私のほうからご答弁申し上げます。

 1点目の当市の現在の具体的な取り組みについてでございますが、地球温暖化により、過去100年の間に地球の年平均気温が約0.6度上昇しております。日本でも平均気温が1度上昇し、特に大阪ではヒートアイランドの影響で2.1度の上昇となっております。

 予想されます地球温暖化の影響の大きさや深刻さから見て、地球を含め、地球全体の生態系の生存にかかわる最も重要な環境問題の一つでございまして、特に連日、新聞報道をにぎわせているところでございます。

 我が国におきましては、「地球温暖化対策の推進に関する法律」が、平成10年10月に制定、翌年4月に施行されました。平成2年、京都で開催されました地球温暖化防止京都会議におきまして、平成20年から24年の5年間に、温室効果ガスの排出量を平成2年レベルより、全体で5%以上削減する約束が出されました。これが、いわゆる「京都議定書」で、我が国は6%の削減約束をしておりますが、温室効果ガス排出量は、平成14年には、平成2年と比べ約8%上回っており、削減約束との差が広がっている現状でございます。

 地球温暖化に対する初の国際協定として京都議定書が採択されて10年、本年12月、インドネシアのバリ島においての国連気候変動枠組条約締結国会議(COP13)が開催されておりまして、中国やインドの二酸化炭素の排出量が倍増してきている中、議定書の削減義務を果たす約束期間、これは2008年から2012年の終了後の枠組みについても討議が続いているところでございます。

 大阪府では、都市化の進行とエネルギー消費の増加に伴いまして、ヒートアイランド現象が顕著となっており、地球温暖化とヒートアイランドの二つの温暖化現象への対策を講じていくことが喫緊の課題となっております。

 このため大阪府では「大阪府温暖化の防止等に関する条例」を平成17年10月に制定し、エネルギーを多量に消費する事業所については、平成18年4月から温暖化対策計画書及び実績報告書の届出が義務づけられました。

 そこで本市といたしましても、泉佐野市の事務及び事業に関し、自らが温室効果ガス排出等の抑制の推進を実施することによりまして、地球温暖化の抑制をはじめ、環境に与える影響を低減し、泉佐野市民・市内事業者に環境保全のための自発的な取り組みの推進に資することを目的とした「泉佐野市地球温暖化実行計画」を策定する必要があると考えまして、今年度策定の予定とし、現在、環境衛生審議会に諮問しているところでございます。

 なお、大阪府温暖化の防止等に関する条例に伴う対策計画書につきましては、平成18年9月に大阪府に提出しております。平成17年度を基準年度として、温室効果ガスの削減目標を1万1.057トンから3%減の1万724トンとしておりまして、計画は平成18、19、20年度の3カ年で、1年1%の削減目標としております。

 平成18年度の実績ですが、温室効果ガス総排出量は、泉佐野市で1万963トンになっておりまして、基準年度より94トン減少し、削減率は0.85%となっております。

 また、議会におきまして、総務課より債務負担行為として市役所庁舎等の空調改修工事に関する予算を提案しており、議決をいただけましたら、それにより大きく改善される見込みでございますが、引き続き可能な限りの消灯やエコドライブ等の取り組みを全施設で継続していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 2点目の業務その他部門の二酸化炭素排出削減に対する取り組みの考え方でございますが、当市では、総合評価入札制度を導入していないため、ISO14001の認証取得を入札時における評価項目とはしておりませんが、平成16年度から総合評価制度を導入し、評価項目の一つにISO9000シリーズ、またはISO14001の認証取得を設定し、認証取得の促進を図っているところでございます。

 3点目の家庭部門のCO2排出削減に対する取り組みについてでございますが、地球温暖化の問題は、今後20年、対策をとらず二酸化炭素を排出し続ければ、今世紀末まで影響が残ると言われておりまして、市民一人ひとりが温暖化防止のため、ライフスタイルを見直し、環境にやさしいエコアクションを実施、実践していただくことが非常に重要になっております。

 具体的に、個人の削減努力に対しまして、市といたしましても、議員さんがおっしゃるように、家庭においても楽しんで継続できる取り組み、例えば、インターネットによる環境家計簿の利用や家族が同じ部屋で団らんし、私たちができる身近な取り組みにつきまして、市といたしましても情報提供をしてまいりたいと考えております。



◆(向江英雄君) 

 それでは時間もございませんので、かいつまんで質問のほうをさせていただきます。

 まず、新バリアフリー法についてなんですけども、現在、既存の施設、特に、これは建物のことをお伺いしたいんですが、基準適合に向けて進行中の施設はございますでしょうか、また、今後の計画について、ご答弁のほうをお願いいたします。



◎総務部長(根来孝次君) 

 市の公共施設の実態について詳しく調査をしておりませんので、正確なことは申し上げられませんが、改修等につきましては、それぞれの施設で随時されているという状況でございまして、庁舎についても、昨年度、トイレの改修を行っております。

 今後の改修についてなんですが、整備基準等が、その都度といいますか、法律あるいは条例の改正の都度、厳しくなってまいりますので、なかなか計画的に進めるということが困難でございますので、それぞれの施設の管理者で、改修時期、あるいは施設の構造、財政状況等を勘案しながらバリアフリー化に努めていくということになると思います。



◆(向江英雄君) 

 ありがとうございました。既存の建物、施設への取り組みですね。遅れているように見受けられますので、おっしゃるように財政状況、それから法律の問題、あるいはまた構造上の問題、いろいろ難しい面があると思うんですけども、少しずつでも推進していただくように、よろしくお願いいたします。

 続きまして、バリアフリー化を進めるにあたって、非常に横断的な分野が、かかわってくる施設があるんですけども、既存のいわゆる縦割りの組織では、なかなか対応が難しいんではないかなと考えるところでございまして、道路や建築、そして福祉部門と、それぞれが一体となって協力する必要が生じてくると私は考えるわけでございます。組織体制について何か、お考えがあれば、ご答弁をお願いいたします。



◎都市整備部長(松下義彦君) 

 議員さんご指摘のとおり、いろんな面にかかわってくる分野がたくさんあると思います。現在、重点整備地区という形で設定した場合、もちろん市民さんも入れながら、学識の経験者、ほかには障害者の方々、警察、いろんな分野から横断的に集まっていただいて協議会を開いて、その中で、そのバリアフリー化に目標を定めて、皆さんの意見をまとめた中で、つくっていただいております。

 それが出来上がりますと、それを各交通事業者とか、道路管理者とか、いろんな部門の人も、すべて参加していただいておりますので、その基本構想が出来上がった段階では、各々それに基づいて自分のところで、逆に、そのバリアフリー化に努めていかなければならないということになってございますので、議員さん、ご指摘のとおり、横断的に組織づくりをやっておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いします。



◆(向江英雄君) 

 ありがとうございました。我が国は、ご答弁の中でもございましたけども、先進国でも最も急速に高齢化が進展することが予想されております。障害者の方々が、健常者の方と同じように社会活動を目指せるようにしていかないといけないと思います。ノーマライゼーションやユニバーサルデザインの考え方というのは、そういうところに基づいていると思うんですけども、今後、一層のご努力のほう、よろしくお願いいたします。

 地球温暖化についてなんですが、本市において取り組みが、まだ始まったばかりだと、具体的な施策はこれからやというお話でございますが、まず手始めとして、比較的容易に行えて、かつ重要なのが、市民への啓発であると私は考えるんですが、日本各地で市民の環境保全に対する意識を高めるために、自治体主催のパネル展やシンポジウムが開催されております。

 また広報を通じて、マイバッグ、マイバスケットキャンペーンといった手軽に取り組めるような方法を紹介を続けているようなところも多々あるようでございます。こういう手法に関して、何か、これからお考えがあれば、ご答弁のほう、よろしくお願いいたします。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 議員、おっしゃられたことを踏まえまして、全部、啓発に生かしてまいります。



◆(向江英雄君) 

 人類は、今かつてないほど大量のエネルギーを消費して、大量の温室効果ガスを排出しています。その結果、地球温暖化は急速に進んで、世界各地で深刻な影響が報告されております。もはや一刻の猶予も許されないところまで来ていると言えるのだと私は考えております。

 来年は、京都議定書の計画年に入り、その後の枠組みについても、先日、インドネシアのバリ島において、ご答弁にもございましたけども、国連気候変動枠組条約締結国会議で、今後の枠組みを続けていくということが採択されております。

 しかし、まだ、それは序章に過ぎないと私は考えております。温暖化を食い止めるためには、温室効果ガスを減らすために、個人々々が本気で取り組む必要があると思います。行政が果たす役割が大変重要になっていると思います。国内外の事例を参考にして積極的に取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(鈴木雅弘君) 

 向江英雄君の質問は終了いたしました。

 これをもって一般質問を終結いたします。

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△日程第2 議案第60号 企業職員の給与の種類及び基準についての条例の一部を改正する条例制定について から、議案第63号 泉佐野市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例制定について までの4議案



○議長(鈴木雅弘君) 

 次に、日程第2、議案第60号から日程第5、議案第63号まで、以上4議案を一括して議題といたします。

 ただ今議題となっております4議案につきましては、総務委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。総務委員長・野口新一君。

     (総務委員長 野口新一君 登壇)



◆総務委員長(野口新一君) 

 ご指名によりまして、ただ今より総務委員会に付託されました議案審査の結果について、ご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため、去る12月6日、新田谷市長ほか関係説明員の出席を求め、委員会を開会いたしました。

 まず、議案第60号、企業職員の給与の種類及び基準についての条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第61号、泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第62号、泉佐野市立人権文化センターの指定管理者の指定については、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第63号、泉佐野市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例制定については、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付しておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(鈴木雅弘君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (高道一郎君 登壇)



◆(高道一郎君) 

 私は日本共産党泉佐野市会議員団を代表しまして、ただ今議題となっております議案第62号、泉佐野市立人権文化センターの指定管理者の指定について、反対の立場から意見を申し上げます。

 この条例は、泉佐野人権文化センターを特定非営利活動法人、いわゆるNPO法人泉佐野市人権協会鶴原地域協議会代表理事・山中辰也、樫井人権文化センターをNPO法人あゆみ理事長・亀谷 守、下瓦屋人権文化センターをNPO法人ゆまにて理事長・中西常泰に指定管理者として指定する条例でありまして、指定管理料は、それぞれ5,384万円、5,865万円、2,594万円で、3館の職員の配置は、現在の過大な職員配置より、たった1名減の17名となっているなど、運営事業の大幅な見直しのないもとでの指定管理料の設定や、いずれの法人も地元精通者が代表となっており、運動団体と深くかかわりのある法人であります。

 選定についても、選定委員会での項目ごとの点数は公表しているとしていますが、審議の経過やほかに応募された団体が非公開となっているなど、公正な選考かどうかが極めて不透明であり反対であります。

 同和行政を終結し、歴史的・社会的理由により、生活環境の改善が必要である地域で、人権啓発の推進をする人権文化センターの設置目的を、社会教育法上の規定に基づく設置目的に改め、一般公民館等の施設と同じ条件、基準とした上で、指定管理者制度導入の是非を検討すべきであると申し上げ、反対討論といたします。

 議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。

     (国賀祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司でございます。ただ今の総務委員長報告のうち、議案第62号、泉佐野市立人権文化センターの指定管理者の指定について、反対の立場から意見を述べてまいります。

 この議案は、泉佐野、下瓦屋、樫井の三つの人権文化センターの管理を行う指定管理者を指定するという、そういう条例の内容です。泉佐野人文センターは、NPO法人泉佐野人権協会鶴原地域協議会に、下瓦屋人文センターは、NPO法人ゆまにてに、樫井人文センターは、NPO法人あゆみに、それぞれ指定するという、そういう内容になっております。

 人権文化センター、以前は隣保館といっていた施設で、これまで市が直営で責任を持っていた人権施策の拠点であります。これを民営化するという、このこと自身が問題であると私は考えます。民営化する理由は何かと、私の理解によりますと、人件費を削るためであるというふうに考えます。結論からいうと、人件費を削減するために人権施策を犠牲にしていいのか、施政方針で最初に公約している人権施策を実行できるのかというふうに私は考えるわけです。

 しかし、実際には、3館の委託料は1億3,843万円で、落札率が97.5%、削減効果は約2,500万円という委員会での報告です。しかし、もう一方で、当面は引き継ぎに職員3名を配置するということでありますので、この2,500万円の削減効果も、ほとんど帳消しになるというではありませんか。

 また、新たに指定管理者がなったときには、職員名簿が提出されなければならないんですけれども、今回は指定していないので提出されておらず、移行しなければ、どのような人員で、どのような運営になるのかも分からないという非常に曖昧とした内容でもあります。

 また、新たな事業も望めるかどうか、これも意見の中では出てきません。さらに相談業務は市直営になるというふうな報告です。

 このように現時点では、ともかく何が何でも指定管理者にするんだということで決めたが、その後のことについては、これからというのが実際であろうかと思います。

 人権文化センターは、「基本的人権尊重の精神に基づいて、歴史的・社会的理由により、生活環境等の安定向上を図る必要がある地域及びその周辺の住民並びに市民の福祉の向上を図り、人権啓発の推進及び生涯学習並びに地域交流の促進を図り、すべての人の人権が尊重される社会の実現に寄与することを目的に設置する」と、条例では、このように書いております。これを指定管理者、つまり民間に移して、この目的が達せられるのか、私は甚だ疑問であると思います。

 さらに大事なことは、市の政策が分断されて人権施策ができなくなる可能性が強いということです。大阪府内では、人文センターを指定管理者にしたのは大阪市だけ、他の市町村はどこもしておりません。指定管理者制度は、国が地方自治法を変えて、委託管理している事業を直営にするか、指定管理者にするか、どちらかを選ぶように求めたものであります。しかし、人文センターは直営で運営してきたもので、わざわざ指定管理にする必要はありません。

 以前にも申し上げましたように指定管理者制度は、まず住民に対する公的責任が後退するという問題です。もともと国は、住民福祉の増進と均等な住民サービスを提供することを趣旨にして、公の施設の委託については厳しい制限を加えてきました。

 しかし、指定管理者に移行すると儲けを優先するようになり、利用料金を自由に変更できるし、儲からない住民の利用を切り捨てられたり、均等なサービスが提供されなくなる恐れが出てきます。

 また住民と議会のチェックが後退します。管理者は、事業報告書の提出は義務づけられておりますが、報告義務はありません。業務は監査の対象にならないのです。そのために腐敗、不正の温床になることも危惧されております。さらに労働条件の悪化も懸念されます。儲け優先に走るために、労働者の身分、条件は不安定なものにならざるを得ません。

 従って、私は以前から申し上げておりますように、原則的に指定管理者への移行には反対であります。

 なお、この意見は議案第64号、青少年会館の指定管理者の指定についても同じでありますので申し上げておきます。

 以上、申し上げ反対討論といたします。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(鈴木雅弘君) 

 ほかに討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 まず、

 議案第60号 企業職員の給与の種類及び基準についての条例の一部を改正する条例制定について

 議案第61号 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について

 議案第63号 泉佐野市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例制定について

 以上、3議案を一括して採決いたします。

 3議案は、委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手全員)



○議長(鈴木雅弘君) 

 挙手全員であります。よって3議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、議案第62号、泉佐野市立人権文化センターの指定管理者の指定についてを採決いたします。

 本議案は、委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(鈴木雅弘君) 

 挙手多数であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。

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△日程第6 議案第64号 泉佐野市立青少年会館の指定管理者の指定について から、日程第10 議案第74号 平成19年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第2号) までの5議案



○議長(鈴木雅弘君) 

 次に、日程第6、議案第64号から日程第10、議案第74号まで、以上5議案を一括して議題といたします。

 ただ今議題となっております5議案につきましては、厚生文教委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。厚生文教委員長・岡田昌司君。

     (厚生文教委員長 岡田昌司君 登壇)



◆厚生文教委員長(岡田昌司君) 

 ご指名によりまして、ただ今より厚生文教委員会に付託されました議案審査の結果についてご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため、去る12月7日、新田谷市長ほか関係説明員の出席を求め、委員会を開会いたしました。

 まず、議案第64号、泉佐野市立青少年会館の指定管理者の指定については、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第65号、泉佐野市火災予防条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第66号、市立泉佐野病院の料金等についての条例の一部を改正する条例制定についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第72号、平成19年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)も、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第74号、平成19年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第2号)も、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(鈴木雅弘君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (窪 和惠君 登壇)



◆(窪和惠君) 

 私は日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、ただ今議題となっております議案第64号、泉佐野市立青少年会館の指定管理者の指定について反対の立場から意見を申し上げます。

 この条例は、鶴原地区青少年会館を特定非営利活動法人(NPO法人)おおさか若者就労支援機構代表理事・山中辰也、下瓦屋地区青少年会館をNPO法人ゆまにて理事長・中西常泰、樫井地区青少年会館をNPO法人あゆみ理事長・亀谷 守に指定管理者として指定する条例で指定管理料は、それぞれ3,857万円、3,150万円、3,805万円で、3館の職員配置も合計14名など、運営事業の大幅な見直しのないもとでの指定管理料の設定や、いずれの法人も地元精通者が代表となっており、運動団体と深くかかわりのある法人であります。

 選定についても、選定委員会の項目ごとの点数は公表しているとしておりますが、審議の経過やほかに応募された団体が非公開となっているなど、公正な選考かどうかが極めて不透明であり、反対であります。

 人権教育の推進の拠点、根拠法令も差別撤廃条例が含まれるなど、最も見直すべき同和対策事業としての性格を前提にしたため、応募法人も、ごく限定されたものとなっております。

 また、3館合計の人件費合計も7,412万円と莫大で、選考経過からも地域の就労保障ではとの疑問が払拭できない結果であることを申し上げ、反対討論といたします。

 議員の皆さんのご賛同を、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木雅弘君) 

 ほかに討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 まず、議案第64号、泉佐野市立青少年会館の指定管理者の指定についてを採決いたします。

 本議案は、委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(鈴木雅弘君) 

 挙手多数であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、

 議案第65号 泉佐野市火災予防条例の一部を改正する条例制定について

 議案第66号 市立泉佐野病院の料金等についての条例の一部を改正する条例制定について

 議案第72号 平成19年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第74号 平成19年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第2号)

 以上、4議案を一括して採決いたします。

 4議案は、委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手全員)



○議長(鈴木雅弘君) 

 挙手全員であります。よって4議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 ただ今より午後1時まで休憩いたします。



△休憩(午前11時51分)

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△再開(午後1時02分)



○議長(鈴木雅弘君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△日程第11 議案第67号 泉佐野市企業誘致条例制定について から、日程第15 議案第73号 平成19年度泉佐野市水道事業会計補正予算(第1号) までの5議案



○議長(鈴木雅弘君) 

 次に、日程第11、議案第67号から日程第15、議案第73号までの5議案を一括して議題といたします。

 ただ今議題となっております5議案につきましては、建設経済委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。建設経済委員長・中村哲夫君。

     (建設経済委員長 中村哲夫君 登壇)



◆建設経済委員長(中村哲夫君) 

 ご指名によりまして、ただ今より建設経済委員会に付託されました議案審査の結果についてご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため、去る12月10日、新田谷市長ほか関係説明員の出席を求め、委員会を開会いたしました。

 まず、議案第67号、泉佐野市企業誘致条例制定については、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第68号、泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第69号、南大阪湾岸中部流域下水道組合の解散及び財産処分について関係市町と協議することについて、及び議案第70号、南大阪湾岸南部流域下水道組合の解散及び財産処分について泉南市、阪南市及び岬町と協議することについては、一括して慎重審査を重ねたのち、採決の結果、両議案とも全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第73号、平成19年度泉佐野市水道事業会計補正予算(第1号)は、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(鈴木雅弘君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第67号 泉佐野市企業誘致条例制定について

 議案第68号 泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について

 議案第69号 南大阪湾岸中部流域下水道組合の解散及び財産処分について関係市町と協議することについて

 議案第70号 南大阪湾岸南部流域下水道組合の解散及び財産処分について泉南市、阪南市及び岬町と協議することについて

 議案第73号 平成19年度泉佐野市水道事業会計補正予算(第1号)

 以上5議案を一括して採決いたします。

 5議案は、委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手全員)



○議長(鈴木雅弘君) 

 挙手全員であります。よって5議案は委員長報告どおり決定いたしました。

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△日程第16 議案第71号 平成19年度泉佐野市一般会計補正予算(第3号)



○議長(鈴木雅弘君) 

 次に、日程第16、議案第71号、「平成19年度泉佐野市一般会計補正予算(第3号)」を議題といたします。

 本議案については、各所管の常任委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、ただ今より委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。まず総務委員長・野口新一君の報告を求めます。

     (総務委員長 野口新一君 登壇)



◆総務委員長(野口新一君) 

 ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第71号、平成19年度泉佐野市一般会計補正予算(第3号)のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてご報告を申し上げます。

 当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についての報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(鈴木雅弘君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 次に、厚生文教委員長・岡田昌司君の報告を求めます。

     (厚生文教委員長 岡田昌司君 登壇)



◆厚生文教委員長(岡田昌司君) 

 ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第71号、平成19年度泉佐野市一般会計補正予算(第3号)のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてご報告を申し上げます。

 当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についての報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(鈴木雅弘君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (窪 和惠君 登壇)



◆(窪和惠君) 

 私は日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、ただ今議題となっております議案第71号、泉佐野市一般会計補正予算(第3号)について、反対の立場から意見を申し上げます。

 反対する理由は、次世代育成地域交流施設整備事業の繰越明許費であります。この事業は、宝くじ助成金1億円を活用した事業として、今春より、さまざまな不正常な運営が続いてきたものですが、建築確認申請に日数がかかり、年度内の完成が見込めないため繰越明許するというものです。

 しかし、宝くじ助成金が、単年度事業に対して交付されることが、そもそも平成18年度予算を流用した理由と説明してきた経過から、いったん取り下げて平成20年度事業分として再申請するというのは、この助成金の仕組みを逸脱していると言わざるを得ず、従って現時点では、市が想定してきた財源の根拠のない繰越明許費であります。

 地方自治法では、「繰越明許費は財源を伴わなければならない」とされています。仮に平成20年度分として再申請するとしても、平成19年度では交付がないことが、はっきりしているわけですから、繰越明許をどうしても行うならば、歳入から助成金1億円を減額し、例えば基金から1億円を取り崩して、その財源を確保するなど、繰越明許費にかかわる補正予算が組まれなければなりません。この点、実情を反映しておらず、補正予算案全体に予算書上の欠陥があることを指摘するとともに、助成金を繰り延べできるのであれば、改めて事業計画を見直すべきであることを主張し、反対討論といたします。

 議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いをいたします。

     (国賀祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司です。ただ今議題になっております議案第71号、泉佐野市一般会計補正予算(第3号)について、反対の立場から意見を述べてまいります。

 私が反対しているのは、まず一つは、繰越明許費、?民生費の児童福祉費、次世代育成地域交流施設整備事業2億1,726万1,000円についてであります。これは新家町に三中校区集会所と子育て支援施設を建設するという、そういう予算の繰り越しであります。しかし、私は、このやり方について反対いたします。

 反対の理由は第1に、この事業に2億2,000万円もかけることにあります。泉佐野市は、連結決算では全国で7位の悪さ、赤字が多い市であります。こんな無駄な事業ができる状況にはありません。

 その上、健全化計画では、公民館など、公共施設を週休2日に拡大し、障害者福祉タクシー券や原爆被害者団体補助金まで廃止して、本当に福祉は、ほとんど削り、数万円単位まで削減したわけです。また職員の給与、退職金も削減してきました。

 そういう健全化計画で、職員や市民に痛みを強いておきながら、この事業に2億2,000万円もかけるという、こういうことに私も賛成できませんし、到底、市民の賛同を得られるはずがないということが第1であります。

 第2に、今度のやり方です。宝くじ補助金1億円が、今年度は入らないということを委員会でも認めております。いったん辞退して、来年度に再申請するという、そういう説明です。ということは、今年度は財源が欠損しているという、こういう状態であるのに繰り越すということは非常におかしなことです。

 財源を明確にしない限り、繰り越しはできないはずです。必ず入る保証のないような、そういう繰り越しは無効であります。事業を来年度に繰り越すのであれば、財源を明確にすべきですし、補正措置を取るべきです。

 さらに問題なのは、事業を来年度に繰り越す理由を「建築確認に時間がかかったため」と、このように市長公室長も、市長も答弁しておりましたが、そもそも2月段階で建築確認に時間がかかるということが、あらかじめ分かっていたから、予算を流用してまで、先行的に事業を開始したのではないのですか、建築課の参事は、そのことを言っておりました。それを今になって「時間がかかった」というのでは、これは全く辻褄の合わない話ではありませんか。

 また、建築確認は12月中には下りるという、そういう見込みも私は聞いております。ということは、来年度、繰り越さなくても、途中でも工事の着工ができる状態になるということではありませんか。

 つまり、この事態の経過を、ずうっと見ておれば、何を優先させるのかということからいえば、宝くじ補助1億円をもらえることを優先して、すべてを、それに従わせてきたがために計画の何度もの変更が行われ、そしてまた事業を早めたり、遅くしたりという、こういう本当に市民には説明のつかないような、こういう事態を招いたと言わざるを得ません。これが正常な事業のあり方なのか、私は理事者にも、そして議員の皆さんにも、本当に問いたいし、考えていただきたいと思います。

 第3に、不正の疑いのある予算流用をしてきたこと、しかも、その後も修正を繰り返し、今度は来年度に送るという、こういうでたらめな経過についてであります。

 予算流用は監査請求されて、現在、裁判になっております。この事業は、いうまでもなく、いったん3月当初予算で否決されて、その後、撤回した事業です。承認されていない事業に対して予算を流用することは、どう考えても議会制の否定であり、違法であると私は考えます。

 また、そういう説明の中で、二重請求について、市長は9月議会での説明で「判断ミス」と、このように答弁しましたが、何の判断ミスか述べておりません。私は傍聴していて感じたのは、議会に見つけられるとは思わなかったという、こういう判断ミスと言っているように感じてなりません。

 議会と市民に不正を見つけられなかったら、それでいいという、こういう感覚というのは、私は北海道のあのミート社偽装事件、今年の言葉が「偽」という言葉になりましたが、本当に日本社会を覆う、この偽装事件と同じ感覚で言っているのではないかと思われて仕方がありません。

 見つけられずに補正予算が通っていたら、不正をそのまま隠し通していたのでしょうか、こんな感覚で市政をやられたのではたまりません。

 従って、こういう誤りに満ちた事業は、もう一度、振り出しに戻して、やり直すということが、私は当然のことであるというふうに思います。

 次に、債務負担行為の後期高齢者医療システム導入事業費8,690万円について反対であります。これは来年4月から後期高齢者医療制度を開始するための経費です。

 ご存じのように、後期高齢者医療は保険料が11月22日、広域連合議会で決まりましたが、大阪府は年10万1,449円、月額にして8,500円で、全国で3位の高さです。この高い保険料が介護保険と同じように年金から天引きされます。そうすると介護保険と合わせ月額平均で1万3,000円にもなります。夫婦別々の保険になるので、2人合わせれば2万6,000円も月に年金から引かれると、本当に負担は限界を超える人もたくさん出てくるのではないかと思います。

 さらに、もう一つ問題は、診療額の上限も決められるということです。つまり、どの病気は何万円、どの病気は何万円というふうに決めて、月1回しか行ってはいけない、月2回しか行ってはいけないという、そういうことになるので、政府が言いたいのは「年寄りに余分な治療はするな」と言いたいわけで、もっと分かりやすく言えば「早く死ね」と言いたいのでしょうと私は思います。本当にひどい政治です。

 政府は、次の衆議院選挙対策として、半年無料、半年1割負担というふうにしたようでありますけれども、今や、それほど大きな問題になっているということです。私の意見は、このような医療を切り捨てるような後期高齢者医療制度はやめにして、もう一度、老人医療制度に戻し、高齢者の医療と福祉を国の責任に戻すべきであるということを申し上げて、反対討論といたします。議員の皆さんのご賛同よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木雅弘君) 

 ほかに討論はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第71号、平成19年度泉佐野市一般会計補正予算(第3号)は、委員長報告は、いずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(鈴木雅弘君) 

 挙手多数であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。

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○議長(鈴木雅弘君) 

 暫時休憩いたします。



△休憩(午後1時20分)

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△再開(午後2時40分)



○議長(鈴木雅弘君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△日程第17 議案第75号 特別職の職員で常勤のものの給与についての条例及び泉佐野市病院事業管理者の給与についての条例の一部を改正する条例制定について



○議長(鈴木雅弘君) 

 日程第17、議案第75号、「特別職の職員で常勤のものの給与についての条例及び泉佐野市病院事業管理者の給与についての条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (総務部長 根来孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 議案第75号、特別職の職員で常勤のものの給与についての条例及び泉佐野市病院事業管理者の給与についての条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが追加議案書1ページをお開きください。

 まず、第1条におきまして、特別職の職員で常勤のものの給与についての条例の第4条第1項中「100分の212.5」を「100分の215」に、「100分の232.5」を「100分の235」に改めますのは、本年度の人勧に基づき、6月期と12月期の期末手当の支給率を、それぞれ0.025月分増額させていただくものです。

 次に、第2条におきまして、泉佐野市病院事業管理者の給与についての条例の第4条第1項中、「100分の212.5」を「100分の215」に、「100分の232.5」を「100分の235」に改めますのは、先ほどの特別職の改定と同様に、本年度の人勧に基づき、6月期と12月期の期末手当の支給率を、それぞれ0.025月分増額させていただくものです。

 なお、附則といたしまして、本市の置かれています厳しい財政状況などを勘案し、施行を平成20年4月1日とさせていただいております。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(鈴木雅弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本議案については会議規則第35条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第75号、特別職の職員で常勤のものの給与についての条例及び泉佐野市病院事業管理者の給与についての条例の一部を改正する条例制定についてを原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手全員)



○議長(鈴木雅弘君) 

 挙手全員であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。

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△日程第18 議案第76号 職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定について



○議長(鈴木雅弘君) 

 次に、日程第18、議案第76号、「職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (総務部長 根来孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 議案第76号、職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由をご説明申し上げます。追加議案書3ページをお開きください。

 第1条におきまして、職員の給与についての条例の第10条第3項中「6,000円(職員に扶養親族でない配偶者がある場合にあってはそのうち1人については6,500円、」を「6,500円(」に、「ない場合にあっては」を「ない場合にあっては、」と改めますのは、本年度の人勧に基づき、子等配偶者以外の扶養親族の扶養手当を6,500円に増額するとともに、条文の中に句読点を加えて文言整理させていただくものでございます。

 次に、第11条第3項中「扶養親族たる配偶者の」を「配偶者の」に、また「について当該職員の配偶者が扶養親族たる要件を欠くに至った場合又は同項第3号に掲げる事実が生じた」を「が配偶者のない職員となった」に改めますのは、条文を平易な表現に文言整理を行うものでございます。

 次に、第23条第2項第1号中「100分の72.5」を「100分の77.5」に、「100分の92.5」を「100分の97.5」に改めますのは、勤勉手当の支給率を課長級以上の特定幹部職員と、その他の職員に対して、今年度、国の支給率に準じて0.05月分を増額させていただくものでございます。

 続きまして、3ページから11ページの別表第1アの表及びイの表、別表第2アの表、同じくイの表、同じくウの表の改定につきましては、国の人勧に基づき給料表を改定させていただくものでございます。

 追加議案書11ページをお開きください。附則として3項を加えさせていただいております。

 まず、「17平成20年1月1日の昇給に限り、その昇給の号給数は、第6条第2項及び第3項の規定により決定された昇給の号給数に1号給を加えた号給数とする」とありますのは、財政健全化のため、24カ月延伸していました職員給与につきまして、復元措置として1号給の加算、いわゆる3カ月の昇給短縮を行うものでございます。

 次に、付則18と19につきましては、経過措置給料月額の特例を規定させていただいております。先ほど申し上げましたとおり、職員給与につきましては、平成20年1月1日より、過去の昇給延伸の復元措置として1号給の加算、いわゆる3カ月の昇給短縮を実施させていただく予定ですが、現在、現給保障している職員のうち、来年1月1日に定期昇給と1号給の加算を実施しても、現給保障額を上回らない係長級と係員につきましては、3カ月の昇給短縮分である1号給分を現行の現給保障額に加算して、一定の復元措置を行うものでございます。

 続きまして、第2条としまして、職員の給与についての条例第23条第2項第1号中「100分の77.5」を「100分の75」に、「100分の97.5」を「100分の95」に改めますのは、今年度の人勧で、勤勉手当を12月期に0.05月分引き上げることとしましたが、来年度より国に準じて6月期と12月期、それぞれに0.025月に振り分けることとするため、改めるものでございます。

 附則としまして、この条例は公布の日から施行させていただき、先ほど申し上げましたように、第2条の勤勉手当の6月期と12月期の振り分けにつきましては、平成20年4月1日から施行するものでございます。

 第2項としまして、改正後の職員の給与についての条例の規定につきましては、国に準じて平成19年4月1日から適用とし、勤勉手当の0.05月分の引き上げにつきましては、12月期に一括して支給するため、平成19年12月1日から適用とするものでございます。

 第2条の適用区分につきましては、新条例の規定を適用する場合、既に支給しました給与は、新条例の規定に基づく給与の内払いをしたものとみなす規定でございます。

 第3条は、条例施行についての必要な事項につきましては、市長が定めるものとさせていただくものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(鈴木雅弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本議案については会議規則第35条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第76号、職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定についてを原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手全員)



○議長(鈴木雅弘君) 

 挙手全員であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。

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△日程第19 議案第77号 議会の議員の報酬及び費用弁償等についての条例の一部を改正する条例制定について



○議長(鈴木雅弘君) 

 次に、日程第19、議案第77号、「議会の議員の報酬及び費用弁償等についての条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (総務部長 根来孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 それでは議案第77号、議会の議員の報酬及び費用弁償等についての条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由をご説明申し上げます。追加議案書13ページをお開き願います。

 まず第1条としまして、第5条第2項中「100分の232.5」を「100分237.5」に改めますのは、人勧に基づき12月期の期末手当につきまして、0.05月分引き上げさせていただくものでございます。

 第2条としまして、第5条第2項中「100分の212.5」を「100分の215」に、「100分の237.5」を「100分の235」に改めますのは、0.05月引き上げられました期末手当を、来年度より国に準じて6月期と12月期の期末手当に、それぞれ0.025月分ずつ振り分けて、引き上げさせていただくものでございます。

 附則としまして、第1条の規定は公布の日から施行し、平成19年12月1日から適用させていただきますのは、今年度は職員の給与についての条例に準じて、12月期の期末手当に0.05月分引き上げさせていただき、第2条の6月期と12月期に0.025月分振り分ける規定は、平成20年4月1日から施行させていただくものでございます。

 適用区分としましては、従前の条例によって支払われた期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払いとみなすものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(鈴木雅弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本議案については会議規則第35条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第77号、議会の議員の報酬及び費用弁償等についての条例の一部を改正する条例制定についてを原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手全員)



○議長(鈴木雅弘君) 

 挙手全員であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。

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△日程第20 議案第78号 平成19年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)



○議長(鈴木雅弘君) 

 次に、日程第20、議案第78号、「平成19年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (総務部長 根来孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 議案第78号、平成19年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)につきまして、提案理由をご説明申し上げます。追加議案書の別冊24ページをお開き願います。給与費明細書に沿ってご説明させていただきます。

 1一般職・(1)総括にありますように、職員数につきましては会計間異動により2名の減となったもので、給料につきましては123万5,000円の増、職員手当については223万8,000円の減、共済費については404万3,000円の減とさせていただくものでございます。

 なお、職員手当の内訳につきましては、総括表の表に掲げるとおりでございます。

 次に、25ページの(2)給料及び職員手当の増減額の明細でございますが、給料123万5,000円の増の内訳といたしましては、1.給与改定に伴う増減分としまして、平成19年度給与改定による297万円の増に、その他の増減分としまして職員の採用・退職・会計間異動等による173万5,000円の減となっております。

 続きまして、職員手当223万8,000円の減の内訳といたしましては、1.制度改正に伴う増減分としまして2,114万5,000円の増。

 次に、その他の増減分としまして、2,338万3,000円の減となっております。

 なお、内訳としましては、説明欄にあるとおりでございます。

 次に、26ページをお開き願います。

 (3)給料及び職員手当の状況についてですが、アの初任給につきまして、今回の給与改定により、高校卒及び大学卒のそれぞれの初任給を表にありますように改定させていただくものでございます。

 イの期末手当・勤勉手当につきましては、国の支給率に準じまして、12月の支給率2.325月分を2.375月分に改定するものでございます。

 恐れいりますが議案書別冊の8ページ、9ページをお開き願います。

 ?民生費・(1)社会福祉費・2老人福祉費・介護保険事業特別会計繰出金事業・28繰出金で13万9,000円をお願いしております。これは介護保険事業特別会計におきまして、本年度の給与改定及び決算見込みによる増のため、一般会計からの繰出金の追加補正をお願いするものでございます。

 次に、10ページ、11ページをお開き願います。

 ?民生費・(4)国民健康保険費・1国民健康保険費・国民健康保険事業特別会計繰出金事業・28繰出金で490万7,000円をお願いしております。これは国民健康保険事業特別会計におきまして、本年度の給与改定及び決算見込みによる増のため、一般会計からの繰出金の追加補正をお願いするものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(鈴木雅弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本議案については会議規則第35条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第78号、平成19年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)を原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手全員)



○議長(鈴木雅弘君) 

 挙手全員であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。

 ただ今より午後3時30分まで休憩いたします。



△休憩(午後2時57分)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後3時30分)



○議長(鈴木雅弘君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第21 議案第79号 平成19年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)



○議長(鈴木雅弘君) 

 次に、日程第21、議案第79号、「平成19年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (総務部長 根来孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 議案第79号、平成19年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由をご説明申し上げます。追加議案書の別冊34ページをお開き願います。給与費明細書に沿ってご説明させていただきます。

 1一般職・(1)総括につきまして、給料で53万2,000円の増、職員手当で408万2,000円の増、共済費で29万3,000円の増となっております。職員手当の内訳としましては、総括の表に掲げているとおりでございます。

 次に、35ページにまいりまして、(2)給料及び職員手当の増減額の明細でございますが、給料53万2,000円の増の内訳としまして、給与改定に伴う増減分として、給与改定により8,000円の増、その他の増減分としまして、職員の会計間異動等による増により52万4,000円の増となっております。

 次に、職員手当408万2,000円の増の内訳としまして、制度改正に伴う増減分で、給与改定により36万5,000円の増、その他の増減分としまして、職員の会計間異動などにより371万7,000円の増となっております。なお内訳としましては、説明欄のとおりでございます。

 次の36ページの(3)給料及び職員手当の状況につきましては、一般会計と同様となっております。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(鈴木雅弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本議案については会議規則第35条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第79号、平成19年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)を原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手全員)



○議長(鈴木雅弘君) 

 挙手全員であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。

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△日程第22 議案第80号 平成19年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)



○議長(鈴木雅弘君) 

 次に、日程第22、議案第80号、「平成19年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (総務部長 根来孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 議案第80号、平成19年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由をご説明申し上げます。追加議案書の別冊44ページをお開き願います。給与費明細書に沿ってご説明させていただきます。

 1一般職・(1)総括につきまして、職員手当で5万5,000円の増、共済費で8万4,000円の増となっております。職員手当の内訳としましては、総括の表に掲げているとおりでございます。

 次に、45ページにまいりまして、(2)給料及び職員手当の増減額の明細でございますが、給料につきましては、給与改定に伴う4万8,000円の増はありますが、現行予算内に収まることから増減額はゼロとなっております。

 次に、職員手当5万5,000円の増の内訳としまして、制度改正に伴う増減分として、給与改定により35万5,000円の増、その他の増減分としまして、説明にあります手当につきまして、決算見込で30万円の減となっております。

 次の46ージの(3)給料及び職員手当の状況につきましては、一般会計と同様となっております。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(鈴木雅弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本議案については会議規則第35条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第80号、平成19年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)を原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手全員)



○議長(鈴木雅弘君) 

 挙手全員であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。

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△日程第23 議員発議第15号 議会の議員の報酬及び費用弁償等についての臨時措置条例制定について



○議長(鈴木雅弘君) 

 次に、日程第23、議員発議第15号、「議会の議員の報酬及び費用弁償等についての臨時措置条例制定について」を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

     (宮本正弘君 登壇)



◆(宮本正弘君) 

 ただ今、議長よりご紹介のありました議員発議第15号、議会の議員の報酬及び費用弁償等についての臨時措置条例制定について、提案者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案の説明とさせていただきます。

   議会の議員の報酬及び費用弁償等についての臨時措置条例制定について

 標記条例を次のように制定するものでございます。

 内容でございますが、議会の議長、副議長及び議員に対して支給する期末手当のうち、平成19年12月に支給する期末手当については、議会の議員の報酬及び費用弁償等についての条例(昭和31年泉佐野市条例第15号)第5条第2項の規定にかかわらず、同項中「100分の237.5」とあるのは「100分の232.5」とするものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 以上でございます。議員の皆さまの満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(鈴木雅弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本議案については、会議規則第35条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議員発議第15号、議会の議員の報酬及び費用弁償等についての臨時措置条例制定についてを原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手全員)



○議長(鈴木雅弘君) 

 挙手全員であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第24 議員発議第16号 教育予算の拡充を求める意見書(案)



○議長(鈴木雅弘君) 

 次に、日程第24、議員発議第16号、「教育予算の拡充を求める意見書(案)」を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

     (宮本正弘君 登壇)



◆(宮本正弘君) 

 ただ今、議長より紹介のありました議員発議第16号、教育予算の拡充を求める意見書(案)につきまして、提案者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案の説明とさせていただきます。

     教育予算の拡充を求める意見書(案)

 本市議会は、教育予算の拡充を求め、地方自治法第99条の規定により、次のとおり意見書を提出するものでございます。

 内容でございますが、子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとってきわめて重要なことである。現在、本市をはじめとする多くの自治体で、児童生徒の実態に応じ、きめ細かな対応ができるようにするために、少人数教育が実施され、保護者や子どもたちから大変有益であるとされている。

 しかし、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体独自に少人数教育を推進することには限界がある。学校施設などを含めて教育条件の地域間格差も拡がりつつある。一方、就学援助費受給者の増大に現れているように、低所得者層の拡大・固定化がすすんでいる。自治体の財政力や保護者の家計の違いによって、セーフティーネットとして子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはならない。

 GDP比に占める初等中等教育機関への公財政支出の割合では、日本の2.7%に対し、OECD平均が3.6%、また初等中等教育学校の生徒1,000人当たりの教職員数では、日本の82人に対し、OECD平均が107.4人であることなどに見られるように、OECD諸国に比べて脆弱と言わざるを得ない。

 また、公財政教育支出における国と地方の負担区分についても、日本は国が25%、都道府県が57%であるのに対し、OECD諸国の平均は国が50%、日本の都道府県に相当する分が28%と逆転状況にある。

 教育は未来への先行投資であり、子どもたちがどこに生まれ育ったとしても、等しく良質な教育が受けられることは極めて重要である。そのため、教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させる必要がある。

 したがって国においては、下記の事項を実現されるよう、強く要望する。

          記

1.きめの細かい教育の実現のために、義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画を実施すること。

2.義務教育費国庫負担制度について、国負担率を2分の1に復元することを含め、制度を堅持すること。

3.学校施設整備費、就学援助・奨学金など教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。

4.教職員の人材を確保するため、教職員給与の財源を確保・充実すること。

 以上でございます。

 議員の皆さまの満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(鈴木雅弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただ今議題となっております意見書(案)については、会議規則第35条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議員発議第16号、教育予算の拡充を求める意見書(案)を原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手全員)



○議長(鈴木雅弘君) 

 挙手全員であります。よって本意見書(案)は原案どおり決定いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第25 議員発議第17号 新たな財政健全化法に関する意見書(案)



○議長(鈴木雅弘君) 

 次に、日程第25、議員発議第17号、「新たな財政健全化法に関する意見書(案)」を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

     (宮本正弘君 登壇)



◆(宮本正弘君) 

 ただ今、議長より紹介のありました議員発議第17号、新たな財政健全化法に関する意見書(案)につきまして、提案者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案の説明とさせていただきます。

     新たな財政健全化法に関する意見書(案)

 本市議会は、新たな財政健全化法に関し、地方自治法第99条の規定により、次のとおり意見書を提出するものでございます。

 内容でございますが、本年6月15日に成立した「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(以下、財政健全化法)では、「財政の健全性」を判断する指標(健全化判断比率)として4つの指標(?実質赤字比率、?連結実質赤字比率、?実質公債費比率、?将来負担比率)を導入し、そのうちの一つが「一定の基準」以上になれば「財政の早期健全化」段階と「財政の再生」段階に応じて、早期の財政健全化が義務づけられ、また、地方債の発行ができなくなるなど国からの強い関与を受けることとなる。

 また、財政健全化法では具体的な指標算定方法や基準値が法定化されず、政令・総務省令にゆだねられていたが、12月7日付で総務省は、これら指標を公表した。

 実際には2008年度決算からの適用となるが、運用いかんによっては国の関与・統制が強まり、「早期健全化」団体、「財政再生」団体を続出させ、地方自治を破壊し、住民のくらし・権利を守るという自治体本来の責任を解体させる恐れがある。

 とりわけ、指標の全国一律の適用は、それぞれの地域での財政悪化の原因の多様性や、財政再建の努力などを考慮しないことにつながり、今後の財政健全化への意欲を削ぐこととならざるを得ない。

 そもそも、地方財政悪化の最大の要因は1990年代に政府主導ですすめた「経済対策」による公共事業にかかる地方債償還の増大であり、さらに「三位一体の改革」による地方財政の6.8兆円もの縮小である。それだけに、一律的運用により地域の特性への配慮を欠けば、すでに数年来の財政健全化に協力してきた市民の理解は到底得られない。

 よって、政府は財政健全化法の施行にあたり、地方自治原則を蹂躙することのないよう、次の事項を実現するよう強く求める。

          記

1.財政健全化法の施行(政省令の制定及び運用)にあたっては、自治体関係者の意見を尊重し、自治体の財政運営に対する国の関与を抑制すること。

2.健全化判断比率(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)にもとづく「早期健全化」「財政再生」対象の指標を定めるにあたっては、次のことを考慮すること。

 ?宅地造成事業会計や病院事業会計、下水道事業会計などでは、地価の下落、不採算部門の運営・医師不足、莫大な初期投資の必要性など、それぞれ「やむを得ず生じた赤字」の性格を最大限考慮した基準とすること。

 ?住民のくらし・権利を守るための必要な投資が、不当に抑制されない基準とすること。

 ?将来負担比率については、職員全員が退職した場合の退職手当の全額を算入するなど、不当・過大な基準としないこと。

 以上でございます。

 議員の皆さまの満場のご賛同をよろしくお願いを申し上げます。



○議長(鈴木雅弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただ今議題となっております意見書(案)については、会議規則第35条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議員発議第17号、新たな財政健全化法に関する意見書(案)を原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手全員)



○議長(鈴木雅弘君) 

 挙手全員であります。よって本意見書(案)は原案どおり決定いたしました。

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△日程第26 議員発議第18号 道路特定財源諸税の暫定税率の延長及び高速道路料金の引下げに関する意見書(案)



○議長(鈴木雅弘君) 

 次に、日程第26、議員発議第18号、「道路特定財源諸税の暫定税率の延長及び高速道路料金の引下げに関する意見書(案)」を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

     (宮本正弘君 登壇)



◆(宮本正弘君) 

 ただ今、議長より紹介のありました議員発議第18号、道路特定財源諸税の暫定税率の延長及び高速道路料金の引下げに関する意見書(案)につきまして、提案者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案の説明とさせていただきます。

   道路特定財源諸税の暫定税率の延長及び高速道路料金の引下げに関する意見書(案)

 本市議会は、道路特定財源諸税の暫定税率の延長及び高速道路料金の引下げに関し、地方自治法第99条の規定により、次のとおり意見書を提出するものでございます。

 内容でございますが、現在、国においては道路特定財源の見直しの議論が進められており、高速道路料金の引下げや真に整備すべき道路の姿を示した中期計画の作成など、道路整備にかかる基本的な枠組みが決着する極めて重要な年である。

 道路特定財源は、基幹的な道路の整備や歩道のバリアフリー化、道路施設の維持管理や予防保全、さらには、高速道路料金の引下げなど、安全安心で快適な府民生活を実現するために欠かすことの出来ない財源である。

 地方においては、これまでも必要な道路整備を図る上で多額の一般財源を充当してきた状況であり、厳しい地方の財政事情を勘案すれば、道路特定財源の確保とその有効活用が是非とも必要である。

 よって国会及び政府は、地域の実情を踏まえ、次の措置を講じられるよう強く要望する。

          記

1.道路特定財源諸税の暫定税率の延長による道路特定財源の確実な確保

  来春に適用期限を迎える道路特定財源諸税の税率が本則に戻れば、大幅な歳入欠損が生じ、地方にとって大打撃となることから、平成20年度以降も道路特定財源諸税の暫定税率を延長し、道路の整備や保全を着実に推進するための財源として確保すること。

2.阪神高速道路への道路特定財源の積極投入

  現在、阪神高速道路株式会社により距離料金(案)が示されているところであるが、都市高速道路ネットワークの重要性と関西経済への影響の大きさに鑑み、上限料金の引下げ等の財源として、道路特定財源を積極的に投入すること。

 以上でございます。

 議員の皆さまの満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(鈴木雅弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただ今議題となっております意見書(案)については、会議規則第35条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (伊藤百合子君 登壇)



◆(伊藤百合子君) 

 私は日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、ただ今議題となっております議員発議第18号、道路特定財源諸税の暫定税率の延長及び高速道路料金の引下げに関する意見書(案)について、特定財源制度に反対する立場から意見を申し上げます。

 ガソリンにかかわる揮発油税や自動車重量税など、道路特定財源として定められ、この暫定税率が08年3月から4月にかけ、終わることとなっております。この暫定税率上乗せ分の税収は、国・地方を合わせ約2兆7,000億円といわれており、日本共産党は一貫して、この特定財源制度を廃止し、一般財源化を求めてきたところであります。

 一つは、道路特定財源化を継続することにより、これまで約束してきた歳出の無駄にメスを入れるどころか、11月の国交省計画でも、道路整備案65兆円とするなど、無駄の継続を狙おうとするものであり反対であります。

 二つは、道路特定財源をやめ、使途を限定しない一般財源化によって、社会保障など、憲法に掲げられた最低限度の文化的な生活さえ奪っている国民負担の増大に歯止めをかけることを優先すべきだからであります。年間2,200億円の社会保障の削減のもとで、高齢者医療や障害者自立支援法の1割負担に加え、母子家庭の児童扶養手当の削減なども狙われており、一部半年とか、1年間などの凍結の法案成立が伝えられておりますが、一定期間後に容赦なく襲ってくる負担増に対し、恒久法で人権にふさわしい社会保障予算の拡充が求められているところであります。

 高速道路料金の一定の引き下げが、ガソリン高騰に対する緊急対策として実施されますが、緊急に求められている社会保障財源にも充てていけるように一般財源化を求め、本意見書(案)に反対するものでございます。

 議員の皆さんのご賛同をどうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(鈴木雅弘君) 

 ほかに討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議員発議第18号、道路特定財源諸税の暫定税率の延長及び高速道路料金の引下げに関する意見書(案)を原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(鈴木雅弘君) 

 挙手多数であります。よって本意見書(案)は原案どおり決定いたしました。

 ただ今可決されました意見書の処理及び文字の整理については、議長にご一任願いたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ご異議なしと認めます。よってさよう取り計らうことに決定いたしました。

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△日程第27 議会運営委員会・特別委員会の継続調査について



○議長(鈴木雅弘君) 

 次に、日程第27、「議会運営委員会・特別委員会の継続調査について」を議題といたします。

 お諮りいたします。議会運営委員会、関西国際空港問題対策特別委員会の各委員長から、それぞれの所管業務について、なお引き続き審査する必要がある旨の申し出があり、これが閉会中、継続して審査することにいたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって議会運営委員会・関西国際空港問題対策特別委員会は閉会中、継続して調査をすることに決定いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第28 議案関連質問



○議長(鈴木雅弘君) 

 次に、日程第28、「議案関連質問」でありますが、通告者がございませんので、これをもって議案関連質問を終結いたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(鈴木雅弘君) 

 以上で本定例会の全日程が終了いたしました。

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○議長(鈴木雅弘君) 

 恒例によりまして12月定例市議会の閉会にあたり一言ごあいさつを申し上げます。

 去る5月、松浪副議長とともに皆さま方のご推挙をもちまして、議長、副議長に就任させていただき、以来、本会議や委員会等、議会の運営に際しましては、議会運営委員会の方々をはじめ、議員の皆さま方はもちろんのこと、新田谷市長さんや理事者の方々、並びに多くの市民の皆さま方より格別のご指導、ご鞭撻を賜りまして誠にありがとうございました。

 お陰さまで本年最後の本会議を終えることができました。高いところからではございますが、心から厚く御礼申し上げる次第でございます。

 さて、本年、関西国際空港2本目の滑走路が供用開始され、また、りんくうタウンには大型商業施設のSEACLEが開業し、来春には航空保安大学校も開設予定であり、りんくうタウンのますますの発展が見込まれております。

 しかし、皆さまもご存じのとおり、財政状況は改善に向けて進んでいるとはいえ、まだまだ厳しい状況を脱し切ってはおりません。今後とも、市民の皆さま方とともに、泉佐野市を大きく飛躍させていくために、議会と理事者、職員が一丸となって知恵を出し合い、力を合わせて荒波を乗り越えなければならないと痛感しているところでございます。

 皆さま方におかれましては、来るべき2008年の新年が希望に満ちた年明けとなりますように、また、市民の皆さま方にとりましても、よりよい新年となりますよう、ご祈念いたしまして、12月定例市議会の閉会にあたりましてのごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。



◆副議長(松浪武久君) 

 恒例によりまして12月定例市議会の閉会にあたり一言ごあいさつを申し上げます。

 去る5月、松浪副議長とともに皆さま方のご推挙をもちまして、議長、副議長に就任させていただき、以来、本会議や委員会等、議会の運営に際しましては、議会運営委員会の方々をはじめ、議員の皆さま方はもちろんのこと、新田谷市長さんや理事者の方々、並びに多くの市民の皆さま方より格別のご指導、ご鞭撻を賜りまして誠にありがとうございました。

 お陰さまで本年最後の本会議を終えることができました。高いところからではございますが、心から厚く御礼申し上げる次第でございます。

 さて、本年、関西国際空港2本目の滑走路が供用開始され、また、りんくうタウンには大型商業施設のSEACLEが開業し、来春には航空保安大学校も開設予定であり、りんくうタウンのますますの発展が見込まれております。

 しかし、皆さまもご存じのとおり、財政状況は改善に向けて進んでいるとはいえ、まだまだ厳しい状況を脱し切ってはおりません。今後とも、市民の皆さま方とともに、泉佐野市を大きく飛躍させていくために、議会と理事者、職員が一丸となって知恵を出し合い、力を合わせて荒波を乗り越えなければならないと痛感しているところでございます。

 皆さま方におかれましては、来るべき2008年の新年が希望に満ちた年明けとなりますように、また、市民の皆さま方にとりましても、よりよい新年となりますよう、ご祈念いたしまして、12月定例市議会の閉会にあたりましてのごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。

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○議長(鈴木雅弘君) 

 ただ今をもって、12月定例市議会を閉会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって、ただ今をもって平成19年12月定例市議会を閉会いたします。

 どうもご苦労さまでございました。ありがとうございました。



△閉会(午後4時01分)

以上、会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

   泉佐野市議会議長

      同  副議長

      同  署名議員

      同  署名議員