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大阪府 泉佐野市

平成19年 12月 定例会 12月19日−02号




平成19年 12月 定例会 − 12月19日−02号







平成19年 12月 定例会



          平成19年12月泉佐野市議会定例会(第2日)

               平成19年12月19日(水)

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◯第2日の議事日程

 日程第1       一般質問

 日程第2 議案第60号 企業職員の給与の種類及び基準についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第3 議案第61号 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について

 日程第4 議案第62号 泉佐野市立人権文化センターの指定管理者の指定について

 日程第5 議案第63号 泉佐野市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例制定について

 日程第6 議案第64号 泉佐野市立青少年会館の指定管理者の指定について

 日程第7 議案第65号 泉佐野市火災予防条例の一部を改正する条例制定について

 日程第8 議案第66号 市立泉佐野病院の料金等についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第9 議案第72号 平成19年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第10 議案第74号 平成19年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第2号)

 日程第11 議案第67号 泉佐野市企業誘致条例制定について

 日程第12 議案第68号 泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第13 議案第69号 南大阪湾岸中部流域下水道組合の解散及び財産処分について関係市町と協議することについて

 日程第14 議案第70号 南大阪湾岸南部流域下水道組合の解散及び財産処分について泉南市、阪南市及び岬町と協議することについて

 日程第15 議案第73号 平成19年度泉佐野市水道事業会計補正予算(第1号)

 日程第16 議案第71号 平成19年度泉佐野市一般会計補正予算(第3号)

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◯議員定数21名

 欠員1名

 出席議員19名

   新田輝彦    宮本正弘    鈴木雅弘    岡田昌司

   辻中 隆    向江英雄    国賀祥司    中林順三

   中村哲夫    奥野英雄    松浪武久    辻野隆成

   北谷育代    伊藤百合子   高道一郎    窪 和惠

   野口新一    鎌野 博    千代松大耕

 欠席議員1名

   戸野 茂

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  副市長          泉谷善吉

 副市長          手向健二   収入役          泉浦秀武

 教育長          下岡朋彦   病院事業管理者      種子田 護

 市長公室長        坂田純哉   まちづくり調整担当理事  安井健二

 総務部長         根来孝次   人権推進部長       若松平吉

 生活産業部長       増田和夫   健康福祉部長       角谷啓子

 健康福祉担当理事     竹内延吉   都市整備部長       松下義彦

 消防長          木ノ元正春  上下水道局長       安藤正人

 学校教育部長       坂野賢治   社会教育部長       塩谷善一郎

 市立泉佐野病院事務局長  丹治精一   総務部次長(兼)税務課長  中島信男

 生活産業部次長      沢辺隆二   消防本部次長(兼)りんくう消防署長

                                  根来芳一

 市立泉佐野病院事務局次長 山本春雄   秘書課長         竹内一郎

 政策推進課長       上野正一   政策推進担当参事     真瀬三智広

 情報政策担当参事     中野英二   行財政管理課長      丹治 弘

 行財政管理担当参事    吉村昭彦   自治振興課長       山野祐弘

 総務課長         水本隆夫   総務課管財担当参事    南 正文

 人事課長         八島弘之   人事課研修福利厚生担当参事

                                  竹森 知

 税務課課税担当参事    昼馬 剛   税務課納税担当参事    柿本 香

 税務課納税調整担当参事  長田喜夫   市民課長         貝野克巳

 人権推進課長       東  昇   同和行政担当参事     勘六野正治

 泉佐野人権文化センター館長       樫井人権文化センター館長 西口誠行

              松島水巳

 下瓦屋人権文化センター館長       農林水産課長       奥野慶忠

              竹本弘一

 農林水産課農林水産担当参事       商工労働観光課長     射手矢光雄

              松下 仁

 市民生活課長       川口秀幸   環境衛生課長       溝口 治

 環境衛生課環境美化担当参事       環境衛生課衛生担当参事  龍神俊成

              澤田愼吾

 クリーンセンター総務担当参事      クリーンセンター保全担当参事

              神野清志                口元安雄

 クリーンセンター収集担当参事      生活福祉課長       井内秀起

              井田史郎

 児童福祉課長       白井栄三   児童福祉課保育担当参事  辻 宗雄

 児童福祉課参事             高齢・障害福祉課長    赤坂法男

              阿形 学

 (兼)鶴原保育所長

 介護保険課長       信貴靖滋   保健センター所長     星 照明

 国保年金課長       西浦良一   都市計画課長       近藤幸信

 都市計画課都市計画担当参事       建築住宅課長       四至本好仁

              松村和幸

 建築住宅課建築担当参事  山本一久   建築住宅課住宅建設担当参事

                                  宇賀 郁

 道路公園課長       山東一也   道路公園課道路担当参事  豊井和輝

 道路公園課高架事業担当参事       土木管理課長       新里 勉

              坂本佳弘

 会計課長         馬場 眞   消防本部総務課長     東 昇司

 消防本部予防課長     花枝岩夫   消防本部警備課長     藤原 治

 消防本部警備課参事    浅井典昭   中消防署長        川野克芳

 りんくう消防署空港分署長 玉置博文   上下水道総務課長     末原幸彦

 下水道整備課長      松山昌富   水道工務課長       山本忠男

 水道浄水課長       川村俊昭   市立泉佐野病院総務課長  番匠隆雄

 市立泉佐野病院総務課参事 道下栄次   市立泉佐野病院医事課長  唐松正紀

 救命救急センター事務長  井藤一夫   教育総務課長       古木 学

 教育総務課教職員担当参事 奥 真弥   教育総務課教育施設担当参事

                                  坂口 呈

 学校教育課長       中上一彦   人権教育室長       橋本正二朗

 社会教育課長       西出作治   生涯学習センター館長   孝口 晃

 図書歴史課長       中西敏治   青少年課長        奥田哲也

 青少年課青少年施設担当参事       体育振興課長       中下栄治

              東口祐一

                     選挙管理委員会事務局長

                     (兼)公平委員会事務局長

 農業委員会事務局長    松下 仁                家路博史

                     (兼)監査委員事務局長

                     (兼)固定資産評価審査委員会書記

 選挙管理委員会事務局次長

 (兼)公平委員会事務局次長

              中川隆仁

 (兼)監査委員事務局次長

 (兼)固定資産評価審査委員会書記

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       赤井重雄   議会事務局次長      高島 晃

 参事           塩谷久一   主幹           北田博英

 議会係長         荒金誠司   職員           高倉佳代子

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              会議のてんまつ



△開議(午前10時01分)



○議長(鈴木雅弘君) 

 おはようございます。

 ただ今より12月定例市議会第2日の会議を開きます。

 議員定数21名中、出席議員19名でありますので会議が成立しております。

 この場合、戸野 茂議員より欠席の旨届け出がありましたので、ご報告いたします。

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○議長(鈴木雅弘君) 

 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(鈴木雅弘君) 

 日程第1、「一般質問」を議題といたします。

 まず、会派代表質問を承ります。

 1.教育について

 2.市民生活について

 3.市営住宅について

 4.南海泉佐野駅周辺について

 以上、自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕君。

     (千代松大耕君 登壇)



◆(千代松大耕君) 

 おはようございます。ただ今、議長より紹介のありました、1.教育について、(1)通学区の弾力的運用について、(2)全国学力テストについて、2.市民生活について、(1)市営駐輪場の運営について、(2)放置自転車対策について、3.市営住宅について、(1)市営住宅の建て替えについて、(2)市営住宅の入居について、4.南海泉佐野駅周辺について、(1)高架下の利用について、(2)泉佐野土丸線についてを、自由民主党泉佐野市会議員団を代表して質問させていただきます。

 10月の中旬から11月の中旬の約1カ月をかけて、泉佐野市議会の厚生文教委員会は、一昨年に引き続き、泉佐野市内の各小学校を視察されました。

 それに私も同行させていただいたわけでありますけれども、各小学校では、それぞれの特色のある教育の方針などを伺い、大変有意義な時間を過ごしました。

 各小学校で、それぞれの校区全域の危険な個所や人通りの少ない場所を示した「安全点検マップ」をいただきました。それらのマップには各校区全域が記されており、各小学校区がどのようになっているのか、よく分かるものでありました。

 しかし、各小学校の安全マップを眺めてみますと、安全マップの中にある小学校に近いところでも、実際にはその小学校に通えずに、校区外で、遠くの小学校に通うケースがあるということも、よく分かりました。

 そこで、質問に入らせていただきます。

 1.教育について、(1)通学区の弾力的運用についてでありますが、平成15年に泉佐野市立学校通学区審議会が立ち上げられ、校区の問題点を整理し、通学区域の弾力的運用も含めて通学区域制度の見直しを図るための諮問がなされました。これは、通学に関しては児童の負担軽減のために諮問されたとお聞きいたしております。

 審議会では、数回の議論が重ねられた結果、平成16年度から通学区の弾力的運用が制度化されました。この制度も本年で4年目となったわけでありますけれども、今までの経過や現状、そしてこれから、さらに弾力化を図っていくのかなどをお伺いいたします。

 (2)の全国学力テストについてでありますが、本年4月に全国学力テストが実施されました。大阪府は全国47都道府県中45位という結果が公表されております。しかし、市町村や各小学校の結果などは公開されておりません。本来、児童・生徒に最も身近なところにある設置自治体の学力の情報に関しては、率先して公開していくべきものであるというふうに考えます。

 今回、行われました全国学力テストは、どういった内容のものだったのか、そして泉佐野市教育委員会は、今回の全国学力テストの結果を市内の各学校別などに公開していくべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 2.市民生活について、(1)市営駐輪場の運営についてでありますが、泉佐野市内には各駅周辺におきまして市営駐輪場が設置されております。鶴原、井原第1、井原第2、若宮、栄町、日根野、上町、長滝、東佐野の駐輪場がございますが、それぞれの駐輪場における運営状況はどのようになっているのでしょうか、また、現状の問題点や課題等は、どういったものがあるのかをお尋ねいたします。

 (2)放置自転車対策についてでありますが、各駅周辺におきまして、放置自転車がかなり目立っております。朝の駅頭での活動のときに、駐輪場に自転車を置いている人から、放置自転車を何とかしないのかというふうに怒られたことがございます。駅前の放置自転車は通行の邪魔にもなりますし、特に南海泉佐野駅は現在工事中ですので、非常に放置自転車が邪魔になっております。車いすの障害者の方にとりましても、非常に放置自転車が通行の邪魔になっております。

 泉佐野市といたしましても、シルバー人材センターに委託をして、放置自転車を撤去するなどの対策を行っておりますけれども、その現状等は、どのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。

 1.市営住宅について、(1)市営住宅の建て替えについてでありますが、新田谷市長は、義務教育施設と老朽化した住宅の建て替えだけは財政が厳しい状況にあっても行っていくという方針のもとで、それに基づきまして、市内各所の市営住宅の建て替えが財政状況が厳しかったここ数年におきましても進みました。

 現時点ではどういった状況なのか、また、これから建て替えを必要とする市営住宅に入居されている方の中には高齢の方も多数おられます。バリアフリーで整備をされていない、こういった住宅では、日々の生活に関しても、生活していく上では、かなり不便で負担になってきているものというふうに思われます。

 これからの市営住宅の建て替え計画は、どのようになっていくのかをお尋ねいたします。

 (2)市営住宅の入居についてでありますが、市営住宅は大体年に一度の募集があるように思われます。市営住宅の募集や、それに対しての応募の状況などは、ここ数年どのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。

 4.南海泉佐野駅周辺について、(1)高架下の利用についてでありますが、南海泉佐野駅では、平成14年5月に上り線が、平成17年11月に下り線が高架化され、残すところは駅前広場の整備と、高架下がどのように利用されていくのかといったことになっているように思います。

 今回の質問では、高架下が具体的にどのように利用されていくのかをお尋ねいたします。

 (2)泉佐野土丸線についてでありますが、9月議会では正道の会の中村議員が、この項目について質問されました。その中で、大阪府の中期計画に盛り込んでもらうことを最優先課題としてとらまえて取り組んでいくといったような答弁がございました。

 今回、私は、大阪府との調整状況は現在具体的にどのようになっているのか、また進捗状況はどのようになっているのかをお尋ねいたします。

 以上4点、明確なるご答弁をお願いいたします。

     (学校教育部長 坂野賢治君 登壇)



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松議員ご質問のうち、1.教育について、(1)通学区の弾力的運用について、(2)全国学力テストについてご答弁申し上げます。

 通学区の弾力的運用についてですが、平成17年度入学生より開始した通学区の弾力的運用は、本年度で3年目となります。

 本制度は、指定された小学校よりも隣接する小学校が、空き教室が10以上ある余裕校や空き教室が6から9ある普通校であれば、距離的に近いほうの小学校を選択できるというものであります。

 現在、変更可能なパターンは、第一小学校から末広小学校、第二小学校から末広小学校、日新小学校から北中、長坂、佐野台各小学校、北中小学校から長坂小学校、長南小学校から末広小学校、中央小学校から長南、末広小学校となっております。

 これまで、本制度を利用して指定校の変更を申請し、承認された人数は、平成17年度で19名、平成18年度12名、平成19年度8名となっており、通学区の弾力的運用審査会において審査し、決定しております。

 また、「余裕校」「普通校」「少数校」については空き教室の状況によって決定しますが、各学校の空き教室の状況は、その年その年によって変わるものなので、毎年見直しを行っております。

 なお、「少数校」とは空き教室5までの学校を意味しておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。

 続いて、全国学力テストについてでありますが、平成19年4月24日に実施された「平成19年度全国学力・学習状況調査」は、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童・生徒の学力、学習状況を把握、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることと、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、自らの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ることを目的に実施されました。参加対象は、小学校6年生及び中学校3年生であります。

 本市においては、小学校6年生約1,000名、中学校3年生約900名が参加しました。実施教科は、小学校が国語と算数、中学校は国語と数学で、主として「知識」に関する調査と、主として「活用」に関する調査の2種類であります。

 また、「生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査」として「児童・生徒に対する調査」と「学校に対する調査」が行われました。

 本市の小学校6年生及び中学校3年生の結果は概ね大阪の結果と変わりませんでしたので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

     (生活産業部長 増田和夫君 登壇)



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員のご質問のうち、私の所管いたします、2.市民生活について、(1)市営駐輪場の運営について、(2)放置自転車対策について、ご答弁申し上げます。

 まず、運営状況でございますが、市営駐輪場といたしまして、市内に11施設ございます。

 その内訳でございますが、南海泉佐野駅周辺に4カ所の施設、収容台数は2,234台、鶴原駅に2カ所の施設、収容台数は221台、井原ノ里駅周辺には2カ所の施設で、収容台数は852台でございます。

 JRの日根野駅には1カ所の施設で、収容台数は877台、東佐野駅には1カ所の施設、収容台数は228台、最後に長滝駅に1カ所の施設で、収容台数は115台でございまして、合計で4,527台の収容台数となっております。

 次に、利用料金につきましては、屋根ありの駐輪場で1日150円で、1カ月定期が2,300円、3カ月定期が6,300円となっております。それ以外の屋根なしの駐輪場では1日100円、1カ月定期が1,300円、3カ月定期が3,300円となっております。ちなみに、18年度での利用率は、約88%となっております。

 また、土地につきましては、6カ所については民地を借用し、2カ所は土地開発公社用地、1カ所は宅造会計用地を借用し、運営しております。なお、残りの2カ所につきましては市有地でございます。

 次に、経営状況でございますが、平成18年度の収入は年間6,754万8,300円で、支出につきましては6,350万6,134円となっております。

 支出の主なものは、用地の賃借料1,900万円と、泉佐野市身体障害者福祉会に管理運営委託しております約38名分の委託料約4,200万円で、これらが96%を占めております。そのほか、約251万円は消耗品費、光熱水費でございます。

 用地の賃借料を見直しまして、経費の削減に努めた結果、赤字経営からは抜け出しましたが、今後も健全経営に努めてまいります。

 続きまして、2点目の放置自転車の現状でございますが、駅周辺の放置自転車が通行の妨げを引き起こす等、社会問題となっているのが現状であります。そこで、街頭指導や啓発を行っているわけでございますが、放置自転車が減少しないため、シルバー人材センターと市の職員で撤去作業を行っている現状でございます。

 その撤去回数につきましては、泉佐野駅で平成18年度で17回、日根野駅では14回、すべての駅の合計では59回、月平均では5回となっておりまして、その撤去台数合計は1,487台、月平均で申し上げますと124台となっております。

 また、平成19年度は、直近の11月までの8カ月間で申し上げますと、全駅の撤去回数は41回で、月平均では5.1回、撤去した台数の合計は1,002台、月平均で申し上げますと125台となりまして、平成18年度とほぼ変わらない状況でございます。

 撤去移送した自転車、原動機付自転車は最長6カ月間保管しております。移送、撤去、保管には経費を要するため、放置した人の責任として、自転車で2,000円、原動機付自転車で3,000円を負担していただき、返還しております。

 平成18年度で1,487台の撤去に対して、返還した台数は928台で、62.4%の返還率で、返還手数料収入としては184万4,000円でございます。

 また、引き取りがなく、保管期限切れで返還できなかった自転車につきましては再生して、利用可能なものをシルバー人材センターに委託して、修理、再生して、年2回、合計200台を海外の必要とする人々に、国際貢献の一環として府で取りまとめているサイクルエイド事業に寄付をしております。そのほか利用不可能な自転車は約600台程度、年間廃棄処分しております。

 放置自転車対策費の経費につきましては、168万5,097円要しております。その主なものは、シルバー人材センターへの委託料と、撤去自転車保管場所の用地賃借料でございます。

 放置自転車対策は今ご説明いたしました状況でございますが、今後も粘り強く取り組んでいかなければならないと考えております。

     (都市整備部長 松下義彦君 登壇)



◎都市整備部長(松下義彦君) 

 自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員ご質問のうち、3.市営住宅について、(1)市営住宅の建て替えについて、(2)市営住宅の入居について、4.南海泉佐野駅周辺について、(2)泉佐野土丸線について、ご答弁申し上げます。

 まず、(1)市営住宅の建て替えについてでございますが、現在、市営住宅は公営住宅875戸、改良住宅196戸、計1,071戸を管理いたしておりまして、木造住宅の建て替えから順次進めてまいりました。

 近年では、末広団地住宅の第1期が平成8年度に146戸、第2期が平成12年度に18戸の合計164戸を建設し、末広団地住宅の建て替え事業はすべて完了いたしております。

 ほかには、平成9年度に南中第一団地住宅の15戸の建て替えを行い、その後、松原団地住宅の第1期が平成14年度に128戸、第2期が平成16年度に73戸の合計201戸の建て替えを行っております。引き続き、南中第二団地住宅、上田ヶ丘団地住宅5・6・7・8棟の38戸を平成16年に建て替えております。

 平成17年度の南中第二団地住宅の建て替えが最後に、木造の市営住宅の建て替えはすべて完了いたしております。

 木造の建て替えに続きまして、耐用年数の短い簡易耐火の、いわゆるプレハブ住宅の建て替えを進めてまいりました。先ほど申し上げました松原団地住宅の第2期の旧松原第二団地住宅や上田ヶ丘団地住宅5・6・7・8棟もプレハブの住宅でございます。その後、最後のプレハブ住宅でございます下瓦屋団地住宅1・2棟、10戸の建て替えを平成18年度に行いました。

 現在、鶴原団地住宅1棟から5棟の建て替え事業に着手しており、今年度では1・2棟の敷地の整備工事や周辺の道路整備工事を行っており、平成20年度から21年度にかけて45戸の建て替えの計画を進めているところでございます。

 鶴原団地住宅1・2棟の建て替えは、鉄筋コンクリート造の住棟としては最初の建て替えで、ほかにも住居水準が満足しておらず、老朽化した住棟はございますが、建て替え時期は財政状況等により、現時点では明確になってございません。

 建て替えの対象となる住棟は、建設年次の古い住宅から申し上げますと、昭和39年度建設が鶴原団地住宅1棟と上田ヶ丘団地住宅1棟。昭和40年度建設が鶴原団地住宅2棟と上田ヶ丘団地住宅2棟。昭和42年度建設が鶴原団地住宅3棟と上田ヶ丘団地住宅3棟。

 昭和43年度建設が鶴原団地住宅5棟と中庄団地住宅1棟。昭和44年度建設が中庄団地住宅2棟、昭和46年度建設が鶴原団地住宅6・7棟と上田ヶ丘団地住宅の10棟や、下瓦屋団地住宅の3棟及び松原第三団地住宅。

 昭和47年度建設が上田ヶ丘団地住宅11・13・15・16・17棟。昭和49年度建設が鶴原団地住宅8・10・11・12・13・15棟。昭和53年度建設が下瓦屋団地住宅3棟の増築棟。昭和54年度建設が上田ヶ丘団地住宅12棟でございます。このうち、上田ヶ丘団地住宅1棟と3棟は、それぞれ平成元年と3年に1部屋増築工事を行っております。

 今後の建て替え計画につきましては、基本的には建設年次の古く、老朽化した居住水準の低い住棟から順に建て替えを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。

 次に、(2)市営住宅の入居についてでございますが、入居募集の方法は公営住宅法第22条の規定により「公募しなければならない」と定められております。

 本市におきましては、年に2回、7月と2月に市報等に掲載いたしまして、市民全体に広く募集をかけるようにしております。ただし、2月の募集につきましては、空き住居の状況により実施する場合と実施しない場合がございます。

 入居資格につきましては、公営住宅法第23条では三つの条件がございます。一つは、現に居住し、また居住しようとする親族があること、二つは、その者の収入が法に定める金額を超えない者であること、三つは、現に住宅に困窮していることが明らかな者であることと定めております。本市におきましては、さらに泉佐野市に在住、もしくは在勤という条件がつきます。

 過去の募集件数、応募件数の実績についてですが、昨年度は7月と2月の年2回募集を実施しております。末広団地住宅、松原団地住宅、松原第3団地住宅、中庄団地住宅、鶴原団地住宅の計5住宅では13件を募集し、226件の応募で、応募倍率が17.4倍ございました。

 本年につきましては、7月に5住宅7件の募集をしておりまして、75件の応募があったところでございます。応募倍率が10.7倍で、応募されても何年も入居できない人がおられると思います。

 参考ではございますが、府営住宅の昨年度の府下全体で5,197件の募集を行い、5万8,364件の応募があり、11倍以上の応募倍率となっておりまして、住宅困窮者には非常に狭き門となっていることは認識してございます。

 続きまして、4.南海泉佐野駅周辺について、(2)泉佐野土丸線についてですが、現時点における当該路線の進捗、とりわけ大阪府との調整状況でございますが、以前にもご報告申し上げましたとおり、次期大阪府都市基盤整備中期計画への位置づけに向け、過年度から当該路線の事業化方策等を府及び市の関係課で検討しておりますが、事業主体となる大阪府からは実態上の話として、現在の財政状況に照らし、国庫補助採択を受けなければ事業実施ができないことや、府下市町村では同じような要望路線が多数ある中、沿道を含む当該路線の資本投下効果などを検討し、大阪府の中での優先順位を上げていく必要性があるとの認識が示されております。

 他方、本市におきましては、従前から取り組んでいる南海本線泉佐野駅周辺地区のまちづくりをはじめ、旧市街地の防災性の向上や住環境の向上等、各種の課題を抱えている状況にあるため、長期的な視点に立ち、当該路線とのリンクを大阪府と共同して検討しながら、次期中期計画における当該路線の位置づけを引き続き強く働きかけてまいりたいと考えております。

 なお現在、中期計画への位置づけに向けた検討を行っている段階であり、当該路線の着手年度など、事業段階における具体的な内容を協議するに至っておりませんので、よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。

     (市長公室長 坂田純哉君 登壇)



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 それでは、自由民主党泉佐野市会議員団・千代松大耕議員のご質問のうち、私の所管いたします、4.南海泉佐野駅周辺整備について、(1)高架下の利用について、ご答弁を申し上げます。

 現在、南海高架事業は終盤に差しかかっておりまして、来年夏ごろの駅舎周辺工事の完成に向けて施工を行っているところでございます。また、新設される駅前広場に関しましては、駅舎完成に合わせて開設予定をしており、既設駅広に関しましても改修を来年度中に施工する予定となってございます。

 議員お尋ねの高架下利用に関しましては、高架事業で生み出される高架下総面積のうち、一定公共施設として使える面積が約3,550平方メートルございます。

 その概要でありますが、市民サービスを提供する施設、駐輪場として使用する施設、公共駐車場として使用する施設、並びに町会館として使用する施設でございます。

 詳しい内容について申し上げますと、市民サービスを提供する施設といたしまして、新たに建設予定の泉佐野市と南海電鉄との共同施設内に、現在泉佐野センタービル内にあります市民サービスコーナー、消費生活センターと、仮称でありますが、観光インフォメーションの設置を計画しております。また、駐輪場として使用する施設といたしまして、2カ所計画をしております。

 駅中央にできる自由通路を挟んで難波側に、駅舎と山側にある銀行との間の部分に約1,100台の駐輪場と、和歌山側の高架下には約1,500台の駐輪場を計画しております。

 町会館でございますが、栄町区域では栄町町会館を予定しており、今月から着工したと聞いております。また、大宮町区域では大宮町の町会館を予定しているところでございます。

 その他、南海電鉄が利用する高架下につきましては、改札などの駅施設の部分、商業施設を展開する部分とその駐車場部分、また新設の泉佐野市と南海電鉄との共同施設内では、オープンカフェやコンビニ、バス定期券売り場等が予定をされております。

 駅から少し離れますが、府道土丸栄線より難波側では、商業施設と商業施設用の駐車場用地、南海電鉄系バスの方転地等が、それから南1番踏切のあったところから和歌山側につきましては、駐車場用地と鉄道業務施設が計画をされております。

 駅高架商業施設の内容につきましては、現在関係者と交渉していると聞いておりまして、商業施設店舗の具体的な構成につきましては、まだ確定していない旨報告を受けているところでございます。

 高架事業で駅舎が完成されますと、駅上地区と駅前地区の東西が地下道ではなく地上レベルで通行となり、利便性が増すことで買い物客や通勤される人の往来で駅周辺ににぎわいが戻ってくることと期待し、泉佐野市の玄関口として駅周辺の魅力あるまちづくりの推進を行ってまいりたいと考えております。

 以上、ご理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。



◆(千代松大耕君) 

 それでは、順を追って再質問をさせていただきます。

 まず、初めの教育についての通学区の弾力的運用についてから再質問をさせていただきますけれども、坂野部長の答弁では平成17年4月からの実施ということで、私、壇上では平成16年4月からの実施ということで、1年勘違いしていたみたいなので、それに関しましては訂正をさせていただきます。

 通学区の弾力的運用についてなんですけれども、平成17年度から始まって3年目を迎えたというところで、壇上の部長の答弁の中では、平成17年で19名、平成18年で12名、平成19年で8名、こういった人数が、それぞれ通学区の弾力的運用で学校を変更していると。

 それぞれの内訳というのは、例えば、どの小学校から、どの小学校に何名行っていると、変更したと、例えば第一小学校区から末広小学校区には何名といったような、内訳の人数をそれぞれ教えていただきたいんですけれども、よろしくお願いいたします。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 具体的な内訳でございますけども、17年度19名の内訳として、第一小学校から末広へ12名、第一小学校から第二小学校へ2名、第二小学校から末広小学校へ3名、日新小学校から佐野台小学校へ1名、中央小学校から第二小学校へ1名となっております。

 18年度は、第一小学校から末広へ5名、第二小学校から末広へ1名、長南小学校から末広小学校へ5名、中央小学校から第二小学校へ1名、計12名でございます。

 19年度は、第一小学校から末広小学校へ3名、第一小学校から第二小学校へ1名、長南小学校から末広小学校へ3名、日新小学校から佐野台小学校へ1名、計8名という状況でございます。



◆(千代松大耕君) 

 ありがとうございます。通学区の弾力的運用についてなんですけれども、初めの制度ができた中では、聞いていた説明によりますと、過密校と言われるところから、小学校を児童数によって過密校、普通校、過疎校という三つの段階に分けて、過密校からだったら普通校、また過疎校のほうに替われるといった説明を受けておりまして、通学区の弾力的運用というものが原則、そういった形で運用されているのかなというふうに自分なりには考えていたんですけれども。

 今部長のご答弁を聞かせていただいたら、普通校と位置づけられているところから、普通校にですか、過疎校にですか、例えば平成17年度の第二小学校から末広小学校に3名というところで、これはこのときは、まだ第二小学校は確か普通校だったような記憶があるんですけれども、そこから末広小学校に移っていると、変更が可能だということは、これは原則として過密校から普通校というような校区の変更が可能なところだというふうに聞いていたんですけれども、これはもう、それ自体が違うような形での運用になっているのじゃないのかなというふうに思うんですけれども、これについてはどうでしょうか。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 言葉の違いであれなんですけども、過疎とか過密という言葉は、ちょっとやっぱり問題があるということで、教育委員会としては、「少数校」「普通校」「余裕校」という形で言い方を変えているわけでございます。それで、ちょっとややこしいと思うんですけれども、少数校というのが、いわゆる過密校でございまして、空き教室が5まで、そして普通校が6から9まで、余裕校として空き教室が10以上という形で運営しております。

 結論といたしまして、パターンは同じでございまして、少数校から普通校へ行くケース、少数校から余裕校へ行くケース、普通校から余裕校へ行くケース、これは全部今までどおり認めているという状況でございます。

 だから、先ほど議員さんが言われましたように、長南から末広へ行く、この19年度の時点では大丈夫というんか、それに該当しますんで、そのとおり行くようになっているところでございます。



◆(千代松大耕君) 

 言葉がすごい変わった、変わったといいますか、初めに聞いていた言葉と違うんで、なかなかなじみができないというか、なかなかぱっと把握できない部分があるんですけれども、少数校が空き教室が少ないから、いうたら昔でいう過密校ですね、そういった形で少数校から余裕校、少数校から普通校、それでは普通校から余裕校にも今は、現時点では、それは変更可能だったというような形でよろしいんでしょうか、確認ですけれども。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 議員さんご質問のとおりでございまして、普通から余裕校も現状認めているという状況でございます。



◆(千代松大耕君) 

 それでは、私、以前に、ある方から相談といいますか、要望を受けまして、長坂小学校から佐野台小学校のほうに、泉ヶ丘の方なんですけれども、南泉ヶ丘周辺の泉ヶ丘地でして、そこからだったら長坂小学校に通うよりも佐野台小学校に通うほうが近いんだと、今弾力的運用が可能になってきているから、学校を上がる段階で変更してくれないかというような要望を教育委員会のほうにしたら、いや、長坂小学校は、まだ余裕校じゃない、少数校、過密校ではない、昔でいったら過密校ではない、普通校だから、佐野台というような過疎校のほうには替われないんだというような形で断られたことがあるというふうに、でも、もっともっと弾力的運用をしていっていただけないかというような形での要望を受けたことがあるんですけれども、現時点の解釈では、長坂小学校から佐野台小学校に学校を変更する、距離が近かったら、それも可能だということでよろしいんですか、確認のために。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 長坂小学校も佐野台小学校も余裕校という形で、かなり空き教室があるわけでございます。こういう場合は余裕校から余裕校ということで、そういう場合は、やはり認めていないという状況でございますんで、ご理解願いたいなと思います。



◆(千代松大耕君) 

 長坂小学校が余裕校であるから替われないということは、私は普通校じゃないのかなと思っていたんで、そういうふうな形で替われるんじゃないのかなと思っていたんですけれども、余裕校から余裕校には替われないということですけれども、やはりこれからは、そういった部分でも、もっともっと弾力化を図っていくべきではないのかというふうに思うんですけれども。

 やはり距離の部分とかありますんで、そういった中で、ぜひともそういった部分、もっともっと弾力化を図っていっていただきたいというふうに要望させていただきますけれども、それについてはどうでしょうか。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 当初からの答申を受けて今までやってきたわけでございまして、その中で、やはり余裕校から余裕校ということについては、まだまだ、ただ距離だけで判断するのはどうかなという今までの議論がございまして、やはり、その地域とか、そこら辺のことも考えた上でのことでございますんで、これにつきましては、なかなか今の時点では認めるという状況にはいかないと考えております。



◆(千代松大耕君) 

 それでは、少し観点を変えて質問をさせていただくんですけれども、空き教室の数で今判断されているようなんですけれども、第三小学校とかは一体どういう位置づけになっているんでしょうか。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 第三小学校は、もともとクラスの数が少ないので、その対象にしていないというところでございます。



◆(千代松大耕君) 

 第三小学校も、いうたら1クラス、1学年1学級のクラスであるというような中で、もともとそういった形での学校がつくられた中で、空き教室が少ないから、すべての対象になっていないんだというのは、やはり空き教室とかで判断しているから、そういったことになるんじゃないのかなと思うんです。

 例えば、具体的な例を挙げさせてもらいますと、大宮町なんかは第二小学校に通うよりも、第三小学校に通うほうが、距離的にはかなり近いはずでありますし、そういった実際の希望があったらの話ですけれども、第三小学校は、いうたら児童数も、私の予測では増えてはないですし、逆に言うたら少なくなっていっているんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、その第三小学校が受け入れ可能校にもなっていない、空き教室が少ないからだというような、そういう話というのは非常におかしいんじゃないのかなと思うんですけれども、それについては教育委員会としては、どのように考えているんでしょうか。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 少数校の考え方でございますけども、その中で特に上之郷、大木、第三小学校は、敷地、そういった面がございますんで、例えば、受け入れて増築したりする形になると、かなり苦労というんか、できないということで、当初からその3校については、少数校にも入れないというんか、その中に該当しないという形で今まで運用しております。



◆(千代松大耕君) 

 だから、その部分を、これからは上之郷小学校につきましても、増築もされることでありますし、だから、初めから入れていないんじゃなくて、これからは見直していくべきじゃないのかというのが今回の質問の趣旨なんですけれども、それについては強く要望したいんですけれども、どうでしょうか。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 これについては、また教育委員会の会議、また運営会の会議とかがございますんで、その中で検討を図っていきたいなと考えます。



◆(千代松大耕君) 

 だから、すみません、もともとの趣旨というのは、もともとの通学区の弾力的の趣旨の一番根本にあるのは、児童の通学の負担軽減だというところであると思うんですよ。それを、空き教室が何個あるからとか、余裕があるから、ないからじゃなくて、今最大に変更があったこの数年の、3カ年の中で聞いた中でも、第一小学校から末広に行った12名、この12名が最高であったというふうに思いますわ、学校から学校に変更が可能になったというところの、まあ、上限も30名という形で、そういうふうに決められてますんで、だからそんな、だからもうちょっと空き教室がこうだからとか、ないからとかじゃなくて、やはり児童の通学の負担軽減というところに重きを置いていただいて、今一度、新たに、教室とかいう部分とかじゃなくて、距離の部分とかでというふうに見直していっていただきたいなというふうに思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 確かに、距離の部分でどうかなという話でございますが、やはり泉佐野市としては、距離だけで考えるのも、やはり地域コミュニケーションとか、すべての面の総合的な判断もございますんで、そこら辺のところは議員さんの言うてる趣旨も、よく分かりますんで、これについては検討していきたいなと考えます。



◆(千代松大耕君) 

 それについては、ぜひとも、もう一度きちんと、本来の児童の、何度も言いますけれども、負担軽減という部分に重きを置いての通学区の弾力的運用というものをもう一度見直していっていただきたいなというふうに私は強く要望いたします。

 それと、今現在、例えば平成17年度の時点で普通校だったけれども、その後に住宅の開発とかがあって、その学校が少数校になったと、しかし兄弟とかは、もう実際に通学区の弾力的運用で、具体的な話を言いますと、第一小学校から第二小学校に通っていたけども、第二小学校も児童数が増えてきて空き教室が少なくなってきたと。

 そういった中で、今年の11月に市報のほうで弾力的運用についての募集があったんですけれども、第一小学校から第二小学校には変更ができない、変更ができないというか、第一小学校の受け入れ可能校の中には末広小学校しかなく、第二小学校の文言とかいうのがなくなっているんですけれども、こういったケースというのも、これから多々出てこようかというふうに思うんですけれども、それについては、やはり何とかしていただきたいなというのがありまして、もう既に、そういう兄弟が通っているとかいう例もあろうかと思いますんで、それについては、どう考えておられるのか、よろしくお願いいたします。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 やはり、兄弟、姉妹につきましては、教育的な配慮というのがあろうかなと思います。これにつきましては無条件で受け入れていると。過去にも、先ほどの私の言った例の中には、そういった少数校となっても兄弟という形で入っておりますんで、これについては実害がないと考えております。



◆(千代松大耕君) 

 その少数、その募集の仕方とかいうのも、募集というか、告知の仕方というのも、やはり今の時点では、こういうふうに変更可能校、受け入れ可能校というのを限定した段階で今、市報とかに掲載して出しているんですけれども、そういった個々のケースに関しては相談に応じるというような形で、それは随時教育委員会のほうから、そういった家庭のほうに「大丈夫ですよ」とかいうふうに言うてくれているのか、それとも問い合わせがあってから、いや、大丈夫ですよというふうに言われているのか、そのどちらかなのかというのをちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。

 個々のケース、言うていることというのは、相談があってから大丈夫ですよというんじゃなくて、やはり教育委員会側としては、個々のケースに、今はこういうような状況ですけども、兄弟がおられたら大丈夫ですよというのは、個々に、家庭とかに言っていただいているのかどうかというところを、そこをお聞かせいただきたいんですけれども。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 そこら辺の具体的なことについては、ちょっと私も、えらい悪いんですけども、把握しておりませんが、とりあえず相談を受けたり、またそういういろんな、兄弟につきましては、向こうからも相談も当然ございますし、うちからも初めから、もう大丈夫ですよという形で話は進めているということは聞いております。



◆(千代松大耕君) 

 11月号の市報に出たような告知ですね、前まで第一小学校からやったら第二小学校に行けたのに、個々の例をちょっと具体的に挙げて申しわけないんですけども、しかし今回なくなっているといった中で、すごい誤解を招くというような恐れがありますんで、それにつきましては、できたら、状況が変化したんですけれども、ご兄弟がおられるケースに関しては大丈夫ですよとかいうような、教育委員会、学校側からの連絡、告知というものも、きちんと個々のケースについてやっていっていただきたいなというふうに、そのように要望をいたしておきます。

 あと、末広小学校と長南小学校の関係というのは、これは普通校から普通校、どっちも相互に行けるよというような感じになっているんですけれども、末広から長南に行ってもいいし、長南から末広に行ってもいいしというふうになっていると思うんですよ。これにつきましては、これは何でこういう形になっているんでしょうか。

 この募集ですね、11月号の募集を見たら、末広から長南に移ってもええし、長南から末広に移ってもええよというようになっているんですけども、これの関係というのは一体どうなっているのか、それについてお聞かせいただきたいと思います。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 末広と長南小学校の関係でございますが、これにつきましては、今年、19年度空き教室が、長南小が10で、末広小学校が8でございます。よって、本来なら長南小学校が余裕校になって末広校が普通校になりますので、通常余裕校から普通校への運用は今まで認めていなかったわけでございますが、ただ、やっぱり地域とかの関連がございまして、ちょっとここら辺は弾力的に、うちのほうもこのまま認めないわけにはいかないと、実績が、先ほど私が言ったように実績がございますんで、これにつきましては、受け入れ校が少数校にならない限り、今までの実績があるとこについては認めていきたいということで、長南から末広校についても20年度については認めるということで募集したところでございます。



◆(千代松大耕君) 

 そういった特例も認めているということですんで、何度も言いますけれども、もっと弾力的に図っていっていただきたいなというのを思うんですよ。

 だから実際、長南が少数校になったと、その前は普通校だったんですよね、じゃあ、普通校から普通校、相互の受け入れはやっていたというわけなんですけれども、そういった特例もあるということで、地域を考えられているんですけれども、できたら、そういうのも全市的に、やっぱりそういった声があったら前向きに、それぞれ検討していっていただきたいなと。

 私が言わせていただきたいのは、長坂小学校でもそういった声があったんで、校区の泉ヶ丘のところから。できたらそれは、これから検討していっていただきたいと強く要望しておきます。よろしいでしょうか、答弁をお願いいたします。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 これにつきましては、その都度内部でも検討してますし、教育委員会にも図っておりますので、これにつきましては検討・協議してまいりたいと考えております。



◆(千代松大耕君) 

 よろしくお願いいたします。

 それでは、続きまして、全国学力テストについての再質問をさせていただきますけれども、全国学力テストがどういったものなのかということは壇上の答弁でよく理解できました。

 ここで聞かせていただきたいのは、私は、そういった結果についても、きちんと市町村とか、また各自治体別とか各学校別にも、きちんと公開していくべきであるというふうに思っておりますけれども、それについてはどうでしょうか、答弁よろしくお願いいたします。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 結果の公表を、どの程度まで公表するかというのは、これが始まる前から、いろいろ議論があったところでございます。

 今回の結果の公表につきましては、実は文部科学省からは調査結果の取り扱いに関する配慮事項として、今回の調査による、測定できるのは学力の特定の一部分であることが一つ。それからもう1点は、学校における教育活動の一側面に過ぎないという、こういったことを踏まえるとともに、序列化とか過度の競争につながらないように十分配慮して、適切に扱うようにという、そういった指示が出てきております。

 教育委員会といたしましては、このことから各学校の教育活動の取り組みの状況とか、あるいは今回の調査結果の分析を踏まえた今後の改善に生かす、そういった方策もあわせて、保護者なり、そういった内容を説明する、そういう必要があるかなと考えております。

 従って、現在、各学校においては調査結果の分析を進めておりまして、先ほど言いましたことも十分配慮しながら、必要に応じて学校の結果の概要、それから課題ですね、あわせて改善策、もともとこの調査については、いかに教育内容を改善するかということになっていますから、そのこともあわせて、準備ができたら保護者に説明するという、そういった方向で現在進めているところでございます。



◆(千代松大耕君) 

 最後の部分、保護者に説明をしていくというふうに今あったんですけれども、それは具体的に、結果は公開するというふうなことを指しているのかどうかというのをお聞かせいただきたいんですけれども。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 今回の結果がこうだったというのは、もちろん先ほどの文科省の話にもありますように、一部に過ぎませんから、それをもって、例えば私が非常に残念と思いましたのは、今回の全国の都道府県の順位を平均で私は出すのは構わないと思いますけど、どこかのマスコミが順位をつけて出したということは、もちろん並べてみれば順位は分かるかと思いますが、子どもにどれだけ配慮しながら、今回の調査はテストでなくて、調査したにもかかわらず、テストの結果を順位を並べていくというのは、私も非常に憤りを感じました。

 これまでやってきた教育は何だったかという、それも、ある一部をとらえてランクづけされるというのは、教育の立場にいる私たちも非常にショックを受けましたし、もちろん謙虚に受け止めて、今後どう改善しなければならんかと考えますが、じゃあ学校ごとにやっていきますと、子どもがどう考えるのか、その順位をつけられた子どもにとったらですよ。私は、非常に子どもに配慮のない、そういった今回の調査結果の公表になっているんではないかというのが非常に気になっているところでございます。

 従いまして、先ほど言いました結果の概要と含めて、今後、今回の学校の教育活動すべてを総ざらいしながら、こういう点に、テストも含めた形での改善は、こういうことでやっていきたい。

 従って、教育委員会もすべての小・中学校から上がってきたものを総括しながら、予算にどう反映していくのか等も含めて、あるいは教職員なり、あるいは学校の改善をどうすべきか、改革をどうすべきかという、そういった方向で進めていきたいと考えております。



◆(千代松大耕君) 

 高校進学に関しては、生徒も成績というものを一定、学校内では順位をつけて、大体、昔て、僕の時代とも今は違うんかもしれないんですけども、総評10やったら、どこどこの高校だとか、その9やったらどこどこと、公立高校に関してはね。個人の、生徒の成績は順位づけされているわけでありますから、そういうわけで、やっぱり学力テスト、いろいろな試験を行っていく中では、やはり、ある一定の競争というものがあると、これは現実なんだ。しかし、過度の競争を、なかなか過度になり過ぎて、それがやはり社会のひずみを、ゆがみを生んでいるんじゃないのかみたいなことで、ゆとり教育というものが導入されてきたのかなと。

 しかし、結果はどうだったか、日本の学力というものは世界のレベルでどのようになったのか、それは教育長というのも、もう十分にそれは認識されているところだと思います。

 やはり、教育長は発表されて憤りを感じたのかもしれませんけども、大阪府のレベルというものは、実際のところ、べべから3番だと、これは、非常に府民としても残念な結果だったなって思っている人は多いんじゃないのかなと正直思います。

 だから、そのランクづけを出すのはどうかというふうに、憤りを感じたと教育長は言われていましたけれども、やはりこれは、ある一定、中学校から高校に上がるときの進学の中では、競争、やっぱり順位をつけなければならないというところが出てくるんで、それを学校別に出していただいたらいいんじゃないのかなと、市町村別に出していくべきなんじゃないのかな。

 市町村別に出していくというのは、やはりほかの自治体との関係等がございますので、やはり泉佐野市の教育委員会として、私は各学校がどういった部分で、大阪府の平均、全国の平均と比べて、どの学校がどういった位置にあるのか、特にやはり保護者の方も知りたいなと思われる方が中にはおられると思うんですけれども、それについてやはり、きちんとした形で公開していくべきだとは思うんですけれども、それについてはどうでしょうか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 先ほど高校の進学について話をされました。確かに、過去には順位をつけて、子どもに返した時代がありますが、そういうことをやりますと、子どもにとったら上がった下がったで一喜一憂するような、そういうことは、やはり問題があるということで、そういうことについては、現在は改善している。私のいる時もそうでしたけど、現在はそのあたりは、過度に順位をつけてしまってランクづけするのは、子どもにとって、前向きに学習できる子と、そうでないさまざまな子どももいますから、ランクづけというのが本当にいいのかどうかという議論の中で、最近はそれは、あんまり大きく子どもには公表してないというか、そういう方向に全体の流れは進んでいると思います。

 先ほど申しましたように、私は教育に携わる者は、そういった順位が出たことについては謙虚に受け止めるべきだと、それは、これまでやってきた教育の至らない部分もあったかもわかりませんから、それはそれで私は受けて当然と思っています。

 ただし、子どもがどう感じているのかというのが、どこかで抜けてないかなというのがね。子どもたちが、もし各学校ごとに順位をつけたときに、学校の教育環境がいろんな違った条件にある、規模の大きな学校と小さい学校もあれば、施設が非常に整った学校もあれば、そうでない学校が、それを一律に、今回のようなテストの2教科のみを、それをとらえたものを公表するのは、子どもにとったら、どのように映るんかなということも、私たち子どもに常に携わっている立場からしたら、こういうことも配慮しなければならないかなということを先ほど申しました。

 今回の結果については、改善策としてこういう改善しますよというので、それに生かす形で使いたいと。従って、順位の公表については、私は慎重であるべきだと思っております。



◆(千代松大耕君) 

 少し質問が本来の内容からずれるかもしれないんですけれども、私が中学校のときとかは、学年で何番だとか何位だとか、総評でいうたらどこら辺に位置しているのか、だから、もうちょっと頑張らなあかんなと、あそこの高校へ行きたかったら、もうちょっと頑張らなあかんなといったような感じで、自分の成績、テストごとに順位というのを渡されていたんですけれども。

 今、教育長の答弁の中では、そういったものを、公表をなるべく控えていると。どういったような形で試験の結果とかを生徒たちに教えているのか、また高校に進学するときに当たってはどういった、例えば、どこどこの高校の位置におるんだとかいうのを生徒に伝えているのかというのを、そこら辺をお聞かせいただきたいんですけれども。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 進路につきましては、あくまでも学校が決めるのではなくて、本人、保護者と子どもが、こういった学校へ進みたいという希望を、それをもとにして、可能性を含めて進路相談をやっておりますので、初めから、昔は点数が、ある程度ここまで取ればこの学校という、それは逆に中学校側が高校をランクづけるような形になりますから、希望する学校を優先する、子どもなり保護者が行きたい学校を出来るだけ優先して、それに評価が合っているかどうか、そういうあたりの表現で保護者と子どもに話をしておりますから、今から30年前とか、それ以前と比べたら、よく、この言葉は不適切かもわかりませんが、「輪切り」という表現が非常に私たち、よくないと思いましたから、そこは現在では保護者、子どもの希望を出来るだけかなえるような形でのきめ細やかな進路指導をやっているのが現状でございます。



◆(千代松大耕君) 

 それがきめ細かいんかどうかというのは僕は疑問ですけれども、よく分かりませんけれども、非常に聞いていただけで分かりにくいなというのが、率直に自分たちの時代と比べて、自分が大体学校の中で、どれだけの順位にいるんだとか、どれだけの、昔でいうたら総評とかいいましたけども、これも、なかなか分かりにくかったら、その生徒も実際に自分が、ここの高校へ行きたいと思うてても、それは無理だ、でもなかなか、それやったら何というんですかね、でも実際、自分はこんだけの点、自分の順位が分かっていたら、自分はこんだけの点数とれているんだから、この学校には行けるんだ、自信もあるし、そやけども、それが実際、分からないような状況の中では、先生の、ここの今の話を聞いていたら、先生が希望が、例えば、ここに行きたいんやったら、先生が行けるか行けないかとかいうような判断をするって、なかなか、すごい分かりにくい、あいまいな進路指導になっているなというのは、私は今の教育長の話を聞いて思いましたんで、それは指摘しておきますわ、それはすごい分かりにくいんじゃないのかなと、それがきめ細かいんが、果たして生徒のためになっているんかどうかというのも甚だ疑問でございます。

 それでは、時間もあれですんで、市民生活の再質問に移らさせていただきます。

 放置自転車対策の経費を壇上でご答弁いただきましたけれども、その内訳といたしまして、シルバー人材センターへの委託料が幾らになっているのか、また撤去自転車の保管場所の用地賃借料が幾らになっているのかをお尋ねいたします。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 ご質問の撤去自転車のシルバーの委託料でございますが、70万1,064円でございまして、壇上で申し上げましたサイクルエイドの自転車の再生委託料は15万4,080円、合計85万5,144円となっております。

 あと、民有地の借り上げ料でございますけれども、75万9,000円でございます。

 なお、撤去自転車の保管場所の用地借り上げ料は、この75万9,000円の中に、すべて含まれております。



◆(千代松大耕君) 

 壇上での答弁の中でも、撤去の回数などがどうかということをご答弁いただきましたけれども、なかなか駅があれだけ多い中にありまして、月に1回ぐらいは泉佐野駅、日根野駅、大きな駅は撤去の方に行っていただいているわけなんですけれども、やはりもっと、どうしても、毎日のことでもないですし、非常に放置自転車というのが、主要な駅については特に今目立ってきているような状況なんですけれども。

 例えば、もっと小まめに撤去の回数を増やしていくというか、重ねていくとか、また罰金ではありませんけれども、返還手数料ですね、そういった部分を上げる、値上げすることによって放置自転車の対策というのが何とかなっていくんじゃないのかなというのが僕の意見なんですけれども、それについてはどうでしょうか。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 ご指摘のように、返還の手数料を値上げをすれば少なくなるんじゃないかなと思うんですけれども、ちなみに平成16年の10月に1,000円から2,000円に値上げいたしました。しかしながら、返還に訪れる方も一向に変化がないんです。そして万が一3,000円ぐらいにいたしますと、もう返還に来ないことも予想されます。

 議員がおっしゃったように、一番大事なのはやはり啓発、これにどんどん取り組んでいかなければいけないと思いますんで、警察とも協力して頑張ってまいります。



◆(千代松大耕君) 

 その返還の手続というのは、実際にどういった形で行われているのでしょうか。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 簡単に申し上げます。市役所の裏の保管場所に移送しまして、3カ月間保管いたします。その後、所有者のほうに「撤去放置自転車の返還について」ということで、引き取りの通知書を出しております。その後、来ない場合には長滝の保管場所へ移送いたしまして、その告示後6カ月を過ぎますと、市にその自転車の所有権が移りますので、廃棄処分並びにサイクルエイドとかに利用が可能となっております。



◆(千代松大耕君) 

 部長の答弁の中でいただいたんですけれども、啓発というのが大事だと、啓発も私も大事だと思いますけれども、やはり今までもずっとやってきていただいていることなんで、やはり非常に南海泉佐野駅とかも工事していますし、もう放置自転車が邪魔になっている。また特にお金を、先ほど市営駐輪場の運営状況を壇上での答弁でいただいたんですけれども、お金を払って自転車をきちんと止めていただいている方にとったら、やはりこの放置自転車というのは、ほんまにもう邪魔になるし、許せないもの、私も怒られたことも正直ございます。

 そういった中で、やはり抜本的なといいますか、放置自転車対策というものを、もっともっと強化していっていただきたいなというのは思いますし、できたら返還手数料の部分とか、撤去回数の部分とかを、もう少し考えていっていただきたいなというふうに要望しておきます。

 続きまして、市営住宅の建て替えでありますけれども、壇上での答弁の中では、公営住宅、改良住宅、計1,071戸を管理しているといった答弁をいただいたんですけれども、実際に、これから建て替えが必要になってくる戸数というものが現在何戸になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎都市整備部長(松下義彦君) 

 詳しい戸数は分かってございませんが、先ほど壇上でもお話しさせていただきましたとおりでございまして、鶴原団地住宅1棟、上田ヶ丘団地住宅1棟、鶴原団地住宅2棟、同じく上田ヶ丘団地住宅2棟、鶴原団地住宅3棟、上田ヶ丘団地住宅の3棟と鶴原団地住宅の5棟と中庄団地住宅1棟、同じく第2棟、鶴原団地住宅の6・7棟、下瓦屋団地住宅の2棟及び上田ヶ丘団地住宅の10棟、それと上田ヶ丘団地住宅の11・13・15・16・17棟と、鶴原団地住宅の8棟・10棟・11棟・12棟・13棟・15棟、ほかには下瓦屋団地住宅の3棟の増築分と上田ヶ丘団地住宅の12棟が、これから建て替えの対象となっていくということでございます。



◆(千代松大耕君) 

 今後の建て替えの計画というのがまだ固まっていない中にあって、基本的には建設年度の古い状況から、老朽化したものから順に建て替えていくというふうな答弁がありましたけれども。

 これからやはり鶴原、初め鉄筋コンクリートで鶴原の団地の1・2棟というものが初めて建て替えされるわけなんですけれども、その後、建設年度の古い順番からいったら、中庄団地ぐらいからなってくるんじゃないのかなと思うんですけれども、こういった部分ですね。

 やはりまだ鉄筋コンクリートの部分なんですけれども、高層とまではいかないですけども、3階、4階、5階ぐらいまでの高さになっていまして、なかなかこういった中では、バリアフリーって、昔に建設されたものは整備されていない中にあって、やはりそういった中でも、そういった住宅の中に住まわれている方が、これからやはり高齢者の方々も増えてくると。

 やはり、普通に生活をしていく上でもかなり不便といいますか、負担になってきている。やはり出来る限り、こういった部分についても早い段階での建て替え計画というものを明確にしていっていただきたいというふうに思うんですけれども、それについてはどうでしょうか。



◎都市整備部長(松下義彦君) 

 先ほど壇上でもお話しさせていただきましたとおり、現時点ではその建て替え計画についてはできてございません。

 ただ、平成13年度に市営住宅のストック総合活用計画というのを作成してございまして、それが5年サイクルで一応つくられておりまして、平成20年度から、また住宅のストック総合計画をつくっていくと。その中では、平成22年度以降の建て替えについて検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いします。



◆(千代松大耕君) 

 ぜひともよろしくお願いいたします。

 それでは、続きまして、入居のほうについてでありますけれども、全体の応募倍率というものを伺ったわけなんですけれども、これらが、例えば、末広団地とか松原団地とか、個々の住宅になってくると、どういった倍率になっているのかというところをお尋ねいたします。



◎都市整備部長(松下義彦君) 

 18年度状況でございますけども、末広団地住宅で2LDK、3LDK、4LDKと、この3種類ございますけれども、倍率が2LDKで27倍、3LDKで31倍、4LDKで25倍でございます。松原1・3・4棟でございますけども、2LDKだけの募集を募ったところ、これが22倍でございます。

 中庄が2DKで7倍、松原第三団地が2DKで3倍でございます。鶴原団地住宅が3DKと4DKで2倍と1.5倍という形で、計17.4倍でございます。

 今年度につきましては、中庄が2DKで3倍、松原第三団地で2DKで6倍、末広につきましては48倍でございます。これら全部当選者が1名ということになりますので、3人、6人、48人の申し込みがあったということでございます。

 それと下瓦屋の3DKが、当選者が2名で、申し込み者が15名ということで7.5倍、鶴原が、4DKで当選者が2名で、申し込み者が3名ということで1.5倍と、各住宅については、そういうような状況になってございます。



◆(千代松大耕君) 

 今聞いた中では、やはりかなり倍率が高い住宅もあるということで、やはり倍率が高い住宅というものは本当に狭い門といいますか、より一層厳しい部分があるかなと思うんですけれども、私の友人なんかもなかなか、人気のあるといいますか、倍率の高いところに長いこと申し込んでいるんですけれども、やはり倍率が高いというところでなかなか当たらない。

 それは、そういったものなんでしょうけれども、例えば、府営住宅なんかでは、何度も応募をしていたら抽選番号とかを増やしていただいたりして、一定の配慮みたいなんがあるわけなんですけれども、落選ばっかり続けていたら、落選はがきというのを貼って申し込んだら、市営住宅についても、事務量が増えるとは思うんですけれども、やはりこういった配慮というものを考えていっていただけないかと思うんですけれども、どうでしょうか。



◎都市整備部長(松下義彦君) 

 議員さんご指摘のとおり、大阪府では3回落選しますと、4回目の申し込みから倍率が2倍に上がるということになっております。それ以降、1回落ちるたびに1倍ずつ上がって、10回ということになれば7倍、6倍程度になるんですかな、そういうふうな形で倍率を上げていっているというのが現状だということは聞いております。

 ただ、市町村レベルでは、岸和田以南で阪南市をのぞく4市3町におきましては、そういった優遇制度をとっていないというか、空き家の数等の問題もございますので、とれていないというのが現状でございますが、導入については、議員さんご指摘のとおり、そういうふうに何年も何年も、5年も10年も当たらないということもございますので、研究してまいりたいというふうに考えております。



◆(千代松大耕君) 

 府営住宅と比べたら、やはり戸数の数とかもあろうかと思うんですけれども、ぜひとも今後研究をしていっていただきまして、前向きに動いていっていただきたいなというふうに、よろしくお願いいたします。

 続きまして、南海泉佐野駅周辺ですけれども、駅高架下に予定されている南海電鉄が行う商業店舗については、関係者と協議中とのことでありますけれども、どのようなところと協議しているのかをお尋ねいたします。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 どのようなところと協議しているのかということなんですけども、南海電鉄の不動産部によりますと、駅中央にできる自由通路を挟みまして、難波側と和歌山側には、いわゆる核の商業施設としまして遊技場経営者と優先的に出店協議をしておると、それ以外の区画につきましても、物販、飲食を中心にして出店協議をしていると、そういう状況というふうに聞いております。



◆(千代松大耕君) 

 商業施設として遊技場経営者というような形での答弁があったんですけれども、具体的にはどういった業種になるのかお尋ねいたします。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 パチンコ店と聞いております。



◆(千代松大耕君) 

 泉佐野駅というものは、泉佐野市にとりましてやはり顔みたいなところでもありますので、そういった情報をいろいろと、いち早くキャッチするような努力をしていただいて、やはり議会等にもご報告のほうをお願いしたいと要望しておきます。

 続きまして、泉佐野土丸線についてでありますけれども、中村議員も9月議会ではいろいろとご質問をされていて、長い間待っている方とかもおるんだよというような部分で、いろいろ懸念される部分というか、心配されているようなところの質問をされていたわけなんですけれども、私も一つ、ここで危惧といいますか、心配なところがございまして、やはり商店街のアーケードというのは、これはどのようになるのかなと、泉佐野土丸線が具体的に事業が着手されたときには、このアーケードというものがどうなってしまうのかなというところがすごい気にかかります。これについてはどのようになるのか、お尋ねいたしたいと思います。



◎都市整備部長(松下義彦君) 

 アーケードにつきましては、少なくとも泉佐野土丸線部分の用地にかかるところの22メートルにつきましては、アーケードを撤去、改修という形になろうかと思います。



◆(千代松大耕君) 

 今、アーケードが撤去、改修されるというような話があったんですけれども、やはりこれにつきましては、事業の着手時点までは、やはりなかなかその部分の問題もうまく商店街さんの方々に理解を求めるとか、納得のいくような形でという中での中期計画に盛り込んでいただかなければならないので、それを先に出してしまうと、その計画に盛り込む話自体がストップしてしまうかもしれませんけれども、やはり事業の着手の段階になったときには、商店街の方々が納得のいくような形で話を進めていただきたいなと、それについても、事業主体は大阪府でありますけれども、泉佐野市としても、そのときには努力をしていただきたい。

 やはりその中で、その前まではやはり、泉佐野土丸線というのは基幹道路でもありますので、中期計画に盛り込んでいただくような努力をしていただいた上で、難しいかもしれませんけども、事業着手の段階になったときには、やはり商店街の方々が納得した形で話を進めていただけるような部分を今の段階からお願いをしておきたいなと私は思うんですけれども、それについてはどうでしょうか。



◎都市整備部長(松下義彦君) 

 アーケードにつきましては、大阪府の事業手法としては補償費と切り取り改修補償費という形でしか損失補償では出てこないと思いますけども、アーケード等につきましては、切り取って補償を終わるという形ではなかなか済まないというような問題もございますので、これも大阪府が事業施工時に至ったときには泉佐野市が窓口になって、関係機関、警察や消防などもございますので、そこら辺の調整もしながら、地元の意向に沿えるような形でアーケードの改修に携わっていきたいなというふうに考えております。



◆(千代松大耕君) 

 泉佐野土丸線というのは、やはり泉佐野市にとっての長年のまちづくりの大きな課題であったと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。



○議長(鈴木雅弘君) 

 千代松大耕君の質問は終了いたしました。

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○議長(鈴木雅弘君) 

 次に、

 1.財政再建課題について

 2.次世代育成施設建設事業について

 3.公立保育所の建て替え計画について

 4.同和行政の終結について

 以上、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎君。

     (高道一郎君 登壇)



◆(高道一郎君) 

 日本共産党の高道一郎でございます。私は、ただ今議長から紹介のありました諸点につきまして、日本共産党泉佐野市会議員団を代表して質問をいたします。

 新田谷市長は、先の9月議会で「仕上げ」としての3期目を目指して出馬を表明されました。私は、この8年間の新田谷市政が最重点課題としてきた財政再建課題について、その総括をただすとともに、あわせて2期8年の最終盤にあらわれました市政の問題点を中心に質問をいたします。

 まず第1に、財政再建課題について、健全化計画の総括について質問をいたします。

 就任当初、市長は赤字再建団体転落回避のため、約30億円の普通会計累積赤字を、平成17年度には単年度黒字を達成をして、以後赤字解消をしていくとの自主再建計画を策定しました。

 ところが自主再建と言いながら、敬老祝金カット、団体補助金一律カット、福祉関連予算カットなどを市民合意もないまま行った後、2002年には大きく方向を転換しました。

 大阪府からの借入金の金利減免で約14億円の財政支援を受けるためとして、赤字再建団体転落に等しい条件での財政健全化計画を大阪府に提出するなど、大阪府との約束を盾に、府が敷いたレールに乗り、市民合意抜きで市民サービスカット、負担増の健全化を一貫して推進してきました。

 就任時から2006年度までの市民サービスカット、人件費削減は、まさに国の構造改革路線と同時進行で強行されてきたため、泉佐野市民の負担は二重、三重に重いものとならざるを得ませんでした。

 また、大阪府の支援策に対する「宿題」は、2006年度には、1.約30億円の普通会計の累積赤字を解消すること、2.経常収支比率100%を切ることとされ、数年間でのこの「宿題」達成が最重要課題と位置づけられたために、体育館などの社会教育施設の週休2日制、ごみ袋の有料化、公立保育所の民営化など、これらの方針が強行され、後から説明会で紛糾する、こういった行政運営が繰り返されてきました。

 そこで、お尋ねいたします。

 このような健全化計画の変質、すなわち自主再建から国・府が進める自治体リストラに追随した、いわば自治体破壊路線をとり、その結果として平成18年度累積赤字が解消できた。この市民の指摘に対して、市としてどう考えるのか、答弁を求めます。

 さらに、二重、三重の市民犠牲、職員犠牲は、本市の場合、この財政効果額が1年間の予算に匹敵するほどすさまじいものがあったわけですが、市長が就任した平成12年度から18年度の間の市民に直接かかわるサービスカットと負担増の累計額は幾らか、また、これにより本市の全体としての行政水準が府内で、どの程度の水準と認識しているのか、お答え願います。

 また、累積赤字解消が職員人件費の大きな協力により達成できたことは紛れもない事実でありますが、人件費効果額のうち、いわゆる職員給での累積額は一体幾らになるのか、また、このことによる本市の賃金水準はどうなったのかについて、お答えください。

 私は、6月議会、9月議会などで、平成18年度累積赤字解消となった財政健全化の総括を市民、職員に示すべきであると主張し、市報12月号では行政用語としては、あまり使用しない「総括」との標題で財政健全化の取り組み結果が掲載されました。

 しかし、そこでは二重、三重に厳しい市民の生活の実情、結果としての行政水準などには触れられておりません。逆に、財政健全化が引き続く課題とされているもと、さらなる協力のお願いに終始しています。この間の財政再建課題での真剣な総括をここで改めて求めるものであります。

 財政再建課題の第2は、総括を踏まえた今後の財政再建と市民生活についてであります。

 本年6月、新たな地方財政健全化法が成立し、財政の健全性を判断する指標、健全化判断比率として四つの指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率を導入をして、そのうちの一つが一定の基準以上になれば、財政の早期健全化段階と財政の再生段階に応じて早期の財政健全化が義務づけられ、また地方債の発行ができなくなるなど、国からの強い関与を受けることになり、今月7日付で基本的な指標を総務省が公表しました。

 そこで、お尋ねいたします。

 今回公表された諸指標に基づく場合、本市が「再生団体」あるいは「早期健全化計画策定団体」となるのかどうか、その見通しについて、お答えください。

 さらに、これらの団体とならないために、今後どのように乗り切っていくつもりであるのか、答弁を願います。

 さらに、この間の健全化で市民生活が深刻になってきているもと、新しい再生法のもとでも市民施策は「待ったなし」であります。財政再建と同時並行で進めるべきソフト面、ハード面の重点施策は何だと認識をしているのか、これについても答弁を願います。

 次に、大きな項目の2番目、次世代育成施設建設事業についてであります。

 まず、たび重なる事業計画変更についての市長責任についてであります。この事業ほど、予算の組み方、そして予算執行のあり方について考えさせられる案件も珍しいと考えます。3月議会以来のこの事業に関する市の異常な運営と、これに危惧を抱く市民が正常化を求め、市長に損害賠償を求める訴訟を起こしていることは周知のとおりであります。

 そこで、お尋ねいたします。

 まず、この事業にかかわって、一体何回の計画変更があったのですか、答弁願います。また、この間の不正常な運営と、たび重なる計画変更について、市長として、どのように認識し、反省をしているのか、示していただきたい。

 計画変更の極めつけが、平成19年度限りと答弁してきた宝くじ助成金1億円を平成20年度にずらして受け取るという、まさにウルトラCの事業変更でありますけれども、この助成金の性格からして、本当に平成20年度に受けることができるのか、答弁を求めます。

 また、建築確認申請の期間が延びているため助成金の年度をずらすとしていますが、いつごろ申請が下りる見込みなのか、説明を求めます。

 次に、住民訴訟を起こされているもとでの事業の見直しについて、お伺いをいたします。

 まず、市長は今回の住民訴訟で問われているものは一体何だと認識をされていますか、答弁を求めます。

 また、6月議会で、市民、職員に対し、不正常な事態を招いたことについて説明し、陳謝したいとの趣旨の答弁があったにもかかわらず、訴訟が起こされたことを理由に、いまだ実行されていません。いわば保留状態であります。

 ところが、事業そのものについては訴訟と並行して進めていくというのが現在の方針であります。この使い分けは市民の理解は得られません。どう理解せよというのか、説明を求めます。

 さらに、この事業の一連の経過は事業のために宝くじ助成金を活用するというのではなく、宝くじ助成金1億円のために事業を活用したと言っても過言でない経過であります。

 また、この事業は長期にわたる借地の問題、9,000万円を超す市債発行の問題、次世代育成事業そのものの計画的推進など、論議すべき問題が山積しています。

 それだけに、宝くじ助成金の年度ずらし込みが可能であるならば、再度、一から事業計画を見直すべきと考えるが、市としての考え方を示されたいと思います。

 続いて、公立保育所の建て替え計画について、お尋ねいたします。

 この問題は、先の9月議会に市民から請願が提出され、今議会でも3,953名の署名を添えて要望書が出されている、まさに「待ったなし」の課題であります。

 そこで、まずスタートとして、どの保育所を何年度に建て替えするのか、また、その後の建て替えのペースについて、答弁を願います。

 また、すべての建て替えが終わるまでには相当な年数が経過するものと考えますけれども、その間の園舎の維持、管理についても万全の方策が必要であります。どう対応するのか、答弁を求めます。

 今議会では、要望書で公立保育所の早期建て替えとともに、用地確保の問題も踏まえて、現在の民営化計画の見直しも強く求められております。市として、この要望をどう受け止め、どう対応していくつもりなのか、お答えいただきたい。

 次に、建て替え計画に伴う用地費、建設費などの財源確保について、お尋ねをいたします。

 幾ら計画をつくっても、必要な財源措置がなければ、まさに絵に描いた餅であります。そこで、計画どおり進めるための財源の担保はあるのか、つまり担保と呼べるほど市全体としての公立保育所の建て替え事業の位置づけが明確になっているのかどうか、答弁を求めます。

 最後に、同和行政の終結について、お尋ねいたします。

 まず、今議会で上程されている人権文化センター及び青少年会館の指定管理者への移行が旧同和地域の就労保障ではないのかということであります。我が党は、先の指定管理者化の条例についても、法期限が切れて5年も経過しており、旧同和対策というべき人権文化センターの隣保館的な運営、人権教育の拠点といった青少年会館の位置づけに対しまして、そのような位置づけの時代は終わったと疑問を呈し、条例に反対したところであります。

 そして、反対したもう一つの理由は、そのような運営や位置づけを継続した上での指定管理者化は応募する法人が極めて限定され、人権協会をはじめとした地元団体が指定される可能性が大きく、これは、とりもなおさず旧同和地域に対しての就労保障になると考えたからであります。そして、今回の指定管理者決定の議案を見れば、その心配が現実のものになっていると言わざるを得ません。

 そこで、お尋ねいたします。

 まず、指定管理者募集要項について、地元団体と、どのような内容と頻度で協議をしてきたのか、示されたいと思います。

 選考経過について、お尋ねいたします。

 結果として、地元精通者が代表者となっている各法人が選考されていますが、書類選考のほか、事業内容等についてヒアリングなども行われたのかどうか、お尋ねいたします。

 また、この選考経過や応募法人の名称等が非公開とされていることは、地元団体が選考されていることとあわせて見るならば、極めて不透明で、就労保障との疑念をぬぐえない原因となっています。この疑念を払拭するためにも、ここで改めて選考経過と応募法人の公開を求めるものであります。

 次に、大阪府の補助金を伴う相談6事業について終結を求めます。

 市長は、今議会の厚生文教委員会で、私の質問に対し、この6事業は法期限が切れて以降の人権協会職員の就労保障との極めて問題のある答弁を行いました。また、この6事業の相談員は人権協会職員ですが、三つないし四つの相談業務に重複して従事をし、これら重複業務に定められた給与を合計して支出されており、最高額が月62万円を超す者もいるなど、極めて不正常な実態が明らかになっています。

 市長のいう就労保障であるならば、この不正常な給与実態からしても、今年度をもって終結すべきと考えますが、市長の答弁を求めます。

 質問は以上であります。理事者としての簡潔明瞭なる答弁を求めます。

     (市長公室長 坂田純哉君 登壇)



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員のご質問のうち、私の所管いたします、1.財政再建課題について、(1)健全化計画の総括について、(2)今後の財政再建と市民生活について、ご答弁を申し上げます。

 まず、1点目の健全化計画の総括につきまして、この間の計画の変遷についてのお尋ねでございますが、計画の出発点は平成12年度に策定した行財政改革実施計画で、期間は平成11年度から平成15年度までの5年間で、内容といたしましては、平成12年度では約20億円の赤字となるものの、計画を実施することにより、13、14年度の単年度黒字化を図り、一定改善をするものの平成15年では再度単年度赤字を生じ、その先の予測までをお示しすることができておりませんでした。

 翌年の平成13年度に策定をしました第2次実施計画におきましては、ご指摘のように、その計画期間の最終年度である平成17年度に単年度の黒字化、以後徐々に赤字を解消していけるものといたしておりました。

 その後、平成14年度に、大阪府の支援策としまして、貸付金の利息軽減措置の制度が設けられたことを受けまして、平成14年度から平成18年度までの5年間で赤字の解消を目標とする財政健全化計画として策定をし、16年度に修正はいたしましたが、このたびその計画が達成できたところでございます。

 確かに、計画の内容や期間などの変遷がございましたが、市としての最終的な目標といたしましては、収支が均衡し、さらには一定の投資も可能な状況にまで財政状況を改善することでございまして、平成12年時点では、そこまでの計画をお示しできなかったということでございます。

 その後、大阪府からは金利軽減制度、国からは退職手当債等の許可などの支援を取りつけるとともに、学識経験者など外部委員も交えた推進委員会での検討や、行革本部内での個別課題に対する小委員会での検討などを行いながら、説明会による市民の皆様方との対話も重ね、まさに走りながら考えると、そういう状況でございました。

 そうした紆余曲折の結果、期間は当初より3年延びましたが、当初お示しできなかった赤字解消にまでこぎつけることができたものと考えております。

 次に、市民に直接かかわる部分の金額についてでございますが、分析としましては非常に難しゅうございますが、総額約369億円の効果額のうち、歳入部分では使用料、手数料の6億7,000万円、歳出部分では扶助費等の15億6,000万円、イベントなどの9億6,000万円、その他事務事業の80億2,000万円、補助費等の28億3,000万円、投資的経費の10億円などが概ねご指摘の部分かと存じますが、これらの合計では約150億5,000万円となります。

 ただし、この中には内部事務の見直しなども含まれておりますし、反対に今申し上げました項目以外の項目におきましても、間接的に市民サービスにつながるものもございますので、一定の区分けで整理すればということでご理解いただければと存じます。

 それと、こうした見直しにより本市の行政水準はどうなったのかとのお尋ねでございますが、これもなかなか明確に「こうだ」というものがございませんので、個々の施策を見れば、他市より充実しているもの、まだまだ足りないものなどがあろうかとは存じますが、何点か具体的な事例をご紹介させていただいて、ご理解を賜りたいと存じます。

 まず、市民の負担ということでは、使用料、手数料等が最も分かりやすいのではないかということで、幾つか見てみますと、平成16年10月に改定をしました水道料金では、本年9月時点の他市比較をしますと、府内の政令市を除く市平均が20立方メートルで2,621円のところ、本市は2,541円、近隣の岸和田市が2,710円、貝塚市2,299円、泉南市2,753円、阪南市3,037円となっております。

 また、下水道料金では、平成17年4月に改定し、20立方メートルで2,058円としたところですが、これも本年9月時点の比較では、府内の市平均が1,835円、岸和田市が2,250円、貝塚市1,429円、泉南市1,701円、阪南市2,005円となってございます。

 もう一つ、保育料について申し上げますと、本市は平成18年に改定をしておりますが、その平成18年度決算見込みで国が示す保育料基準に対する割合、つまり比率が高いほど保育料が高いということになるものでございますが、政令市、中核市を除く府内の全市町村平均が66.91%でありまして、本市が66.60%、岸和田市が68.71%、貝塚市、泉南市が61%、阪南市70%というふうになっております。ごく一部ではございますが、本市の主な使用料の状況でございます。

 この間の使用料の改定によりまして、効果額としましては、先ほど申し上げました6億7,000万円に上りまして、市民の皆様のご負担が増えたことは事実ではございますが、ご紹介いたしましたように、決して近隣各市を抜きん出て過度な負担を求めたものではないというふうには考えておるところでございます。

 また、サービスの水準ということでは、近年、本市も含め、多くの自治体が作成をしております行政コスト計算書から人口1人あたりの支出額を費目ごとに比較することで、ある程度市の状況がつかめるのではないかということで、類似団体であります泉大津市、大阪狭山市、阪南市、それと人口規模がほぼ同等の河内長野市のデータがございましたので、少しご紹介をいたします。

 泉大津市のみ平成17年度決算、ほかは平成18年度決算の数字となっておりますが、住民1人あたり歳出総額では、本市が29万6,898円、泉大津市が28万5,267円、大阪狭山市23万1,167円、阪南市22万7,523円、河内長野市が25万7,705円となっておりまして、そのうちの民生費につきましては、本市11万3,268円に対しまして、泉大津10万6,537円、大阪狭山市が8万3,111円、阪南市が8万3,321円、河内長野市が8万2,641円となっております。

 また教育費について申し上げますと、本市3万4,410円に対しまして、泉大津市が3万1,006円、大阪狭山市3万3,588円、阪南市3万8,737円、河内長野市2万8,289円となってございまして、サービスの量的な面では他市を大きく下回るような水準ではないと考えております。

 いずれにいたしましても、行政水準の見方ということでは、例えば、道路改良率や下水道普及率といった公共施設の整備状況なども比較材料となりますでしょうし、一定さまざまな見方があろうかと思いますが、ご理解賜りますよう、お願いを申し上げます。

 続きまして、職員給での累計額と賃金水準とのお尋ねでございますが、人件費の効果額総額87億6,000万円から市長等の特別職、議会議員、審議会等の委員、嘱託パートなどにかかる部分を除きますと、約82億円から83億円程度になると考えております。

 ただし、この中には職員数の削減にかかる部分が含まれておりますこと、先の決算委員会でお出ししました賃金カットの効果額の約28億6,000万円という考え方なども併せてご理解をいただきたいと存じます。

 また、賃金水準といたしましては、ラスパイレス指数が平成12年4月の105.0から平成18年4月の95.8まで9.2ポイント低下している状況でありまして、府内43団体中35位、市では下から5番目の位置になってございます。

 最後に、この間の取り組みの総括といたしまして、12月市報の内容では不十分、改めて総括をというご指摘でございますけども、これまでも何度か総括をすべきというご指摘をいただきましたので、市報でも「総括」という表現をさせていただいたところでございまして、なお紙面の関係もございまして、内容的には不十分な点も多々あろうかとは存じますが、まずもって計画達成のご報告と、市民の皆様方をはじめ、多くの方々のご理解とご協力に対するお礼を申し上げるべきであると、そういう考え方で掲載をさせていただきましたので、よろしくご理解賜りますよう、お願いを申し上げます。



○議長(鈴木雅弘君) 

 まもなく正午となりますが、この答弁が終了するまで延長いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 次に、2点目の、今後の財政再建と市民生活について、いわゆる再生法制における本市の状況でございますが、先の行財政委員会においてご報告申し上げましたように、現時点におきましては早期健全化団体、再生団体となる比率が示されたものの、その具体的な積算内容などがいまだ明らかとなっておりませんので、一部クリアできる指標もございますが、まだまだ予断を許さない状況にあるというように認識をいたしております。

 いずれにいたしましても、市といたしましては、出来るだけ、すべての指標が基準を下回るような措置を講ずる必要があると考えておりまして、具体的な内容が示された段階で速やかな対応をしてまいりたいというふうに存じます。

 また、どう乗り切るかとのお尋ねでございますが、時間的な制約などを考慮すれば、当面基金の活用によらざるを得ないのではないかと考えておるところでございます。

 また、これまでの行革健全化につきましても、今回の再生法への対応にいたしましても、財政の健全化を果たす目的はやはり市民生活を守ることを大前提として考えておりますが、そうした中で一定のご協力を賜ってまいったわけでございまして、今後も基本的なスタンスを踏み外すことなく、出来る限り市民への影響を最小限にとどめるような対応をしてまいりたいと考えております。

 中でも、義務教育施設や保育所などの建て替えや耐震化といったハード面から、次代を担う子どもたちへの施策や環境問題の対応といったソフト面など、山積する課題の対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますよう、お願いを申し上げます。



○議長(鈴木雅弘君) 

 ただ今から午後1時まで休憩いたします。



△休憩(午後0時01分)

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△再開(午後1時01分)



○副議長(松浪武久君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 高道一郎君の質問に対する答弁を承ります。

     (健康福祉担当理事 竹内延吉君 登壇)



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員のご質問のうち、私の所管いたします、2.次世代育成施設建設事業について、(1)度重なる事業計画変更についての市長責任について、(2)住民訴訟されているもとでの事業見直しについて、3.公立保育所の建て替え計画について、(1)何年度から、どのようなペースで建て替えするか、(2)用地費・建設費などの財源確保について、ご答弁申し上げます。

 まず、次世代育成地域交流施設建設事業で、これまで何度の計画変更があったのかにつきましてご答弁申し上げます。

 当初の計画では、平成19年度予算での事業計画といたしておりましたが、3月議会による当初予算が否決されたことにより再度予算的な見直しを行い、6月議会に補正を計上することといたしました。

 この時点におきましては、当初の計画での変更はございませんでした。予算が可決された後、実施設計を行うに当たり、当初の計画より3カ月遅れとなったことから、工期の圧縮と事業費の減額を行うため、第1回目の計画変更をいたしましたのは、建物を3階構造から2階構造に変更する計画変更を行いました。

 その後、建築基準法の改正により、構造設計及び構造計算が厳格化されたことにより、最長3カ月以上と手続に時間がかかることが明らかとなってまいりました。

 また、その間、財源となる宝くじ助成につきましても、府と協議を重ねてまいりましたが、事業といたしましては、単年度事業が条件であることから、今回の計画変更により19年度補助を取り下げ、改めて20年度申請を行い、20年度の補助金交付決定後に着工し、工事期間を20年の秋ごろ完成とする工程に変更を行い、繰越明許をお願いいたしたものでございます。

 大きくは2回の計画変更を行っております。工事費の圧縮に伴う建物の階層の変更及び法改正に伴う工事期間の変更でございます。

 次に、不正常な運営と計画変更についての認識と反省は、についてご答弁申し上げます。

 計画変更につきましては、当初、敷地実測図面等の資料がない中で、3階が必要ということで計画をいたしておりましたが、地質調査及び敷地実測を行ったところ、基本設計では3階部分で計画をいたしておりました集会室スペースを1階に組み込むことが可能となり、地元とも協議をする中、2階に変更をいたしました。

 また、実施時期の変更につきましては、このたびの建築基準法改正により、構造計算が厳格化された関係で、実施設計や建築確認の手続きに従前より大幅に時間を要する事態となり、結果、施設本体の工事につきましては、平成20年度にずれ込むことが明らかになってきたことから、大阪府とも協議し繰り越す措置をお願いしたものであり、この点ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、助成金の性格から、本当に平成20年度に受けられるのかについてご答弁申し上げます。

 宝くじ助成金につきましては、厚生文教委員会でもご答弁申し上げましたとおり、19年度の申請を取り下げ、20年度分として改めて申請する方向で大阪府と協議済みでございます。

 続きまして、建築確認は既に下りているのではないか、助成金をずらす理由になるのかについてご答弁申し上げます。

 建築確認につきましては、予定では来年1月中旬以降に下りるものと伺っております。また、事業繰り越しによりまして、年度といたしましては20年度で決算する形となりますが、宝くじ助成金につきましては単年度事業ということもありますので、20年度事業に対する助成金として受け入れることとなります。よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。

 続きまして、住民訴訟で問われているものは何だと考えているのか、市民、職員への陳謝が訴訟のためとして保留されていることについて、事業は訴訟があっても保留しないというのでは市民の理解が得られないについてご答弁申し上げます。

 訴訟の請求趣旨によれば、18年度予算の流用行為について、市長の予算執行権の濫用であり、議会の予算議決権の侵害であり、従って違法な公金の支出であるという理由で、市長に対して損害賠償を提起されているところであります。

 これについては前も申し上げましたように、予算の流用そのものにつきましては、予算執行権者としての市長の権限であり、市の予算規則に沿っているものであり、この点については監査請求同様、裁判の中でも主張は認められるものと考えております。

 なお、当該事業につきましては、財政健全化計画の中での必要事業として、投資的事業の計画に掲載している懸案の事業で、地元からも一日も早くとの強い要望をいただいているものであり、今回、法改正による建築確認の手続の関係で、20年度に繰越明許をお願いすることになりましたが、予定通り進めてまいりたいと考えております。

 次に、借地の問題、9,000万円を超す起債などの問題もある。この際、事業計画そのものの内容、時期とも見直すべきと考えるがどうかについてご答弁いたします。

 事業計画につきましては、次世代育成のための施設としての「つどいの広場」は、本市次世代育成支援行動計画前期計画で、平成21年度までに1カ所設置する予定の事業で、その事業内容といたしましては、地域の親子の居場所として育児・家事専業家庭の保護者を含む、すべての子育て家庭を対象に、子育て不安の解消や親同士の情報交換の場として実施する事業ですので、行動計画に基づいて実施してまいりたいと存じております。

 また、地元におきましても、実施に向け協議を重ねてまいっておるところでございます。ご理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、3.公立保育所の建て替え計画について、ご答弁申し上げます。

 (1)の何年後から、どのようなペースで建て替えをするかでございますが、公立保育所は各中学校区に1園の合計5園の建て替えをすることといたしております。ご質問のどの保育所を何年度に建て替えていくかにつきましては、現在、泉佐野保育所を平成23年度開所を目途に建て替えを行ってまいりたいと考えてございます。

 また何年後から、どちらの保育所をどのようなペースでの建て替え時期についてのご質問につきましては、今議会の議員協議会におきましてご説明をさせていただきたいと存じておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 続きまして、すべての建て替えが終わるまでの間、園舎の維持管理についての方策につきましては、保育環境を維持するための施設の改修・改善は、これまで同様行ってまいりたいと存じております。

 また、民営化計画等の見直しを求められている要望書の受け止め方と対処の方法につきましては、平成18年3月に策定をいたしました泉佐野市公立保育所の今後の役割と民営化についての中でお示しをいたしておりますように、近年の保育ニーズに対応するため柔軟に民間活力を活用することが有効な方法であると考えております。

 よって、保育所民営化計画の見直しにつきましては、現時点では考えておりませんが、皆様方からいただいた要望書につきましては、今まで同様真摯に受け止めてまいりたいと存じております。

 当然、民営化並びに建て替えにつきましては、保護者、皆様方のご理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、(2)用地費・建設費などの財源確保について、ご答弁申し上げます。

 ご質問の財源の確保につきましては、市全体の財政状況を勘案しながら財源確保に私ども努めてまいりたいと存じております。

 なお、国の三位一体の改革によりまして、国の補助金はございませんので、起債を活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いをいたします。

 答弁は以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (人権推進部長 若松平吉君 登壇)



◎人権推進部長(若松平吉君) 

 それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員のご質問のうち、4.同和行政の終結について、(1)指定管理者化は地域の就労保障ではないのか、(2)相談6事業の終結を求めるについて、ご答弁申し上げます。

 まず、指定管理者化は地域の就労保障ではないのかについてでございますが、指定管理者制度は、平成15年9月の地方自治法改正に伴い、公の施設の管理運営を民間事業者にも任せることができるよう、従来の管理委託制度に代わって創設された制度であります。

 本市における公の施設の指定管理者制度の導入につきましては、これまで管理委託制度をとってきた施設については、その設置目的を効果的に達成するため、すべての施設について指定管理者制度に移行させ、また現在市が直接管理運営を行っている施設につきましても、個別の法律で管理主体が市とされているもの、指定管理者制度に移行できる条件が整わないものを除き、指定管理者制度を順次導入することが、財政健全化計画及びそれに続いての集中改革プランで位置づけされているところであります。

 この集中改革プランに基づき、泉佐野人権文化センター、樫井人権文化センター、下瓦屋人権文化センターの3人文化センターにつきましても、民間のノウハウを活用し住民サービスの向上を図り、人権文化センターの設置目的を、より効果的に達成するとともに、効率的な管理運営を行うため、今回、指定管理者制度を導入し、市民の福祉の向上、人権啓発の推進及び生涯学習並びに地域交流の促進を図り、すべての人の人権が尊重される社会の実現に向け、施設の活性化、市民サービスの向上が図られると考えているところでございます。

 既に、地対財特法の法期限から5年が経過し、人権文化センターにおける隣保館的運営の時代は終わったとのご認識のようでございますが、私どもといたしましては、今日におきましても部落差別が厳然として存在する以上、差別をなくすため隣保事業は欠かすことができない事業であるととらえています。

 隣保館は社会福祉法で規定する隣保事業を行う厚生労働省所管の施設であり、国が定める設置運営要綱によりますと、その目的は地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティーセンターとして、生活上の各種相談事業や人権課題解決のための各種事業を総合的に行うものであります。

 今回の3人権文化センターの指定管理者制導入につきましては、本市の公の施設にかかる指定管理者の指定手続に関する条例及び同条例施行規則並びに指定管理者制度に関する運用指針に基づき、募集要領の作成、公募手続、事業計画書の提出、選定委員会の設置及びその運営等を行ってまいりました。

 8月に公表した各人権文化センターの募集要項及び仕様書におきましては、設置目的である基本的人権の尊重の精神に基づき、社会的理由により生活環境等の安定・向上を図る必要がある地域及びその周辺の住民、並びに市民の福祉の向上、人権啓発の推進及び生涯学習並びに地域交流の促進を図り、すべての人の人権が尊重される社会の実現に寄与することを達成するように作成したものであります。

 この募集要項について、地元団体とどのような内容と頻度で協議したのかというご質問につきましては、本募集要項は市指定管理者審査委員会で審議いただいたものであり、地元団体とは協議等は行っておりません。

 次に、選定につきましては、専門的知識を有する学識経験者等7名の委員により、応募団体から提出のあった事業計画書等により、仕様書に基づく管理運営方針、事業提案、管理運営経費額などの選定項目について、総合的な判断により厳正な選定を行っていただき、3団体から応募のあった泉佐野人権文化センター、及び2団体から応募のあった下瓦屋人権文化センターについては、合計点が最上位の団体を、1団体から応募のあった樫井人権文化センターについては、適否のラインである評価点60%を上回った団体をそれぞれ指定管理候補者として決定していただきました。

 結果的には、地元において活動実績のあるNPO法人が、それぞれ公募のルールにのっとり選ばれたということであります。

 なお、書類選考のほかに事業内容についてヒアリングを実施したのかというご質問につきましては、指定管理者の公募期間中に開催した選定委員会において、事業者選定に向けた具体的な進め方についてご議論をいただいたところ、各団体にプレゼンテーションを求めるか否かは事業計画書を見て判断することとなり、結果として、その必要性がないと選定委員会が決定したことにより、実施しないこととしたところでございます。

 また、結果の公表については、本市情報公開条例に基づき、選定委員会終了後、本庁2階の情報公開コーナーにおきまして、選定経過や採点結果、選定理由等を取りまとめ公開しているところであります。

 議員ご指摘の選定経過、応募法人が公開されていないので不透明であるとの点につきましては、これまで本市において公募により指定管理者制度を導入した施設で、かつ複数の事業者から応募がありましたのは、昨年度実施した健康増進センター及び市民総合体育館のみであり、これを前例とし同様の措置をとることとしましたが、これは市情報公開条例第6条第6号により情報の公開をしないことができるとなっているためであります。

 なお、鶴原、下瓦屋、樫井地区青少年会館につきましても、その設置目的達成のため、基本的には指定管理の手続等に関しましては、人権文化センターと同様の取り扱いを行っているところでございます。

 続きまして、相談6事業の終結を求めるについて、ご答弁申し上げます。

 現在実施している相談事業は、平成12年に大阪府が実施した同和問題の解決に向けての生活実態調査の中で明らかになった生活上のさまざまな課題を有する人たちの状況や、進学率の格差や中途退学の状況など教育の分野での課題、失業率の高さ、中高年齢層を中心とした不安定就労など労働の分野での課題、啓発、教育の取り組みが進む中においても依然解消されていない偏見や差別意識による差別事象や人権侵害の状況等の解決を図ることを目指すとともに、同和地区に集中的に現れている同様な課題は、同和地区に限らず大阪府全体としての課題でもあり、その課題の解消に向けての取り組みの一つと位置づけられて創設されてきた経緯がございます。

 相談事業は、市民一人ひとりがさまざまな問題、課題に直面した場合、一人で悩むのではなく、その問題の解決のための方法と、本人が主体的に選択できるよう助言したり、社会資源の組み合わせによる援助、関係機関へのつなぎなどのため重要な事業であると同時に、すべての人の人権を擁護していくための施策であり、一人ひとりの人権を大切にしていくことにもつながっている事業であると考えます。

 こうした点から、今後もさまざまな課題を有する人々の自立と、それぞれの個性や能力を生かしての自己実現を図り、一人ひとりがかけがえのない存在として尊重される社会の実現を目指す取り組みの一つとして、より広く行政上の課題を有する人たちを対象とした広がりのある事業へ転換を図り、充実していく観点で、平成20年4月より市の直営事業として実施してまいりたいと考えております。

 従いまして、厚生文教委員会での就業の保障の意味は、相談事業の必要性がまだまだある中で、相談員としてさまざまな人権の課題に対する認識や、相談担当者としての相談、面接等のスキル等の習得、社会保障制度など各制度の知識や心理的援助、社会資源や施策等に対するノウハウの習得、さらには一定の相談事業従事経験を有する必要があると考えており、それに最も適した人を採用するについて、今までの経緯をも参考にするということであり、就業の保障ありきで進めていこうとするものではありません。

 以上で答弁を終わります。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



◆(高道一郎君) 

 それでは、順を追って再質問をさせていただきます。

 健全化の総括の部分では、何回か議会にも行財政委員会などでも数字は公表されていましたけれども、直接市民にかかわる部分での効果額というか影響額、先ほどの答弁では150億円を超える効果額だということでした。これはもう本当に莫大な市民の方への協力の分量になるんではないかと。

 さらに人件費、単価のカットの部分では23億円ということでしたが、人件費、職員数も含めた部分で82から83億円という答弁、合わせますと230億円を超えると。

 前回、行財政委員会でも公表されている数字が、「出入」合わせてざっと370億円といわれている中での、こういった市民、職員の協力によって、18年度は累積赤字ゼロになっているんだということが改めて示されたと思うんですが。

 確かに、行政水準の評価というのは、総合的に評価、どうするのかというのは、いろんな物差しがあると思いますが、答弁で出されたような部分も全然関係ないことはないですけれども、それだけで一概に評価できないのはもちろんですし、150億円を超える財政効果を生んだ施策のカットということ、その部分によって泉佐野の行政水準というのは非常に低下をしているというのは明らかではないんかなというように考えておりますが。

 この間、新田谷市長になられて財政危機ということで、何度か計画も見直してこられていますけれども、8年間を振り返ると、私非常に印象的なのは、この財政危機を乗り越えるということと合わせて、2期目になってからと思いますが、合併ということを市長、基本的には推進をして来られましたわね。

 結果的には、ほかの市町の住民投票の結果、破綻をしましたけれども、市民にとっては本当に、これが同時並行で行くというのは非常に分かりづらかったんではないんかなと思っています。

 見方によったら、合併によって財政問題を切り抜けようとしているのかというふうにも見られたんではないんかなと思うんですが、こういった再建の努力というか協力を市民に求める中で、議会としての同意はあったということやと思うんですが、最終的には住民投票もされなかったということですので、このあたりやっぱり市民から見れば非常に不信感を抱いたんではないんかなと思っているですが、このあたりについての市長なり行政理事者の反省というのはされているのかどうかというのを1点お伺いしたいと思います。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 市町村合併についてのお尋ねなんですけども、ご存じのように市町村合併、3市2町で、時期で言いますと平成15年、16年、その2カ年で合併協議会等を設置しまして進めてきたという経過がございます。

 確かに、前回の枠組みの中では最終協議は整わなかったということになりましたけども、市としましては基本的に合併を推進するという立場には今もって変わりはございません。

 市民の皆様方から頂戴した税金の使い方としましては、やはり最も効果的に活用するためには、合併ということで内部事務コストの縮減というのが、まず優先的になされるべきだと、そのためには、小規模な自治体がそれぞれで行うよりかは、合併をすることによって適正な規模で運営するほうが、より効果的であろうと、これが基本であるかなというふうに考えております。

 ただ、その合併につきましては、こういった財政面だけではなくて、やはりメリットとしては、分権時代にふさわしい自立した自治体をつくるための有効な手段の一つであると、これも大きな柱として言われていることでありまして、従いまして、これからの地方自治にとって合併は望ましい方向であるというふうにも考えておりますので、合併については今後も推進に向けて取り組んでまいりたいということで考えております。

 その合併と時期的に財政再建、健全化とが同時期になっておったということですけども、今申し上げましたように、合併は合併として、あるべき自治体の姿ということでの考え方でありまして、合併の問題というのは財政健全化があってもなくても避けては通れないというふうには考えております。

 また逆に、健全化計画のほうから見ましても、これはこれで合併を前提としたものでは当然ありませんので、市単独での財政健全化を目指して取り組んできたということでありますので、ご理解いただきたいと思います。



◆(高道一郎君) 

 もうあんまり、時間の関係もあるので、こればっかりはできませんが、壇上の質問で自主再建から途中、方向として変質したんではないかというように指摘させてもらいましたけれども、合併問題というのは基本的に国が「平成の大合併」ということで推進をして、いろんな法制度もつくって、そこへ自治体を誘導しているというのが我々の見方でありまして、そういった点からいくと合併というのは究極の自治体リストラ、国も財政大変ですから地方に回す金を、財源を減らしていきたいというのが、そもそもの発想やというように見ていますので、財政再建と同時に現状でも合併推進が市の方針だと言われると、何のための財政再建なのかというような思いに市民は駆られてしまうだろうと思います。

 この点は、前回は泉佐野だけが住民投票しませんでしたけれども、そういったことの反省も十分した上で、拙速な対応をしないように強く求めておきたいと思います。

 ちょっと財政問題で、特に、市長就任後の危機というのは、以前からの空港地元市ということで当て込んだ財源でもって大規模な投資も行ってきたというのが赤字の原因だということははっきりしていると思うんですけれども、引き続き国・府に対して、新たな再生法の問題もありますけれども、一緒に進めてきたわけですから、国際空港を泉州に置けば泉州は発展していくと、国策のもとにされてきたわけですから。

 全国それぞれ赤字の事情はありますけれども、泉佐野の財政の特質というのは、もうそこが根本的な特徴やと思うんですが、引き続き、健全化計画がいったん終了したとしても、国・府への財政支援というのは求めていくべきだと思うんですが、どういったことをされていくのか、さらにその結果、生み出せる支援についてどう活用していくのか、そのあたり答弁願えますか。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 国・府へどう働きかけするかと、その成果をというご質問かと思いますけども、これまでもそうなんですけど、さまざまな内容で、またさまざまなルートで要望を従前からもしておりますし、当然今後もこうした活動というのは続けてまいるということでございます。

 また、これまでに得ました、例えば14年度からの府の金利軽減措置、13億7,500万円といった、その成果につきましては、当然これまでの財政の健全化に大きく寄与しておるわけでございまして、財政の健全化を進める、市を立て直すことが最終的に市民サービスの充実につながっていくものというふうに認識をしております。

 また、この議会にも上程しておりますように、府の貸付金の実質的な借換措置をとっていただけるような、そういったことについても協議を既に終えておりまして、実行段階に来ております。

 合わせて、こういったのも財源としまして、引き続き健全化に向けて進めていきたいというように考えているところです。



◆(高道一郎君) 

 財政再建の課題の最後に、新再生法への対応ということでは、基金を活用した乗り切りということも答弁されていますが、ごく最近新聞報道されている点、1点、財政にかかわることということでお聞きしたいと思うんですが、例の空港の連絡橋を国が買い取るという方向が報道されています。大きな償却資産税が市に入っているはずなんですが、これがなくなると大変な問題ではないんかなと、こう思います。

 これについて、今時点で分かる範囲で状況と、その償却資産税、ごそっと抜けるというようなことに対する何らかの対策を考えておられるのかどうかお聞きします。



◎まちづくり調整担当理事(安井健二君) 

 この間の連絡橋の買い取り報道について状況はどうなっているのかということでございますけども、私どもといたしましても現時点で、確定的な状況というのを把握しているというわけではございませんが、報道されておりますように、関空の利便性を高めるために国策として連絡橋の通行料が引き下げられるという措置がなされること自体については、我々本市としても反対の立場ではございません。

 しかしながら、料金引き下げのためには関空への出資、補填といったような手段もあるというふうには考えられるところなんですが、そうした中、連絡橋の買い取りという手段は、地元にとってはこれは、これまであった税収が減少するという可能性にもつながる話でございますので、そうしたことが何ら説明もなく、こういった状況の中で報道がなされているということについては、正直私どもも驚いているという状況でございます。

 そうした中、昨日、本件について府から初めて一定の現状についてなんですけども、説明があったという状況でございます。

 それで影響、これどうするのかということでございますが、まだ現時点では政府予算にも最終的に盛り込まれるかどうかというのも、市としても承知しておらない状況の中で、確定的な情報でないということですので、今後のことというのはなかなかあれなんですけども。

 ただ今回のことで本市が、さらに厳しい財政状況を強いられるというふうなことは十分想定しておかないといけないということでございますので、今後そうした影響等を把握して、その支援については、まずは府に要請して、本市の特段の事情というのを踏まえた対応などを求めていかなければならないなというふうに考えております。



◆(高道一郎君) 

 国・府に対しても、経過からいって責任があるわけですから、求めよということからいうと、現に入っている税収がごそっと、まあ8億円も9億円もというように聞いておりますけれども、そんなことが仮にされるんであれば、それを補填する何らかの措置というのは当然強く求めていくべきやと思いますし、引き続き財政に対する影響のない交渉、折衝を強く求めておきたいと思います。

 次に、次世代の事業についてなんですが、壇上でも言いましたが、非常に不正常な形で進んできたというのは、もう間違いないことやと思うんですが、これ宝くじの助成金、委員会でも府を通じて、いったん取り下げて再申請するんだということですが、原告の方からの情報によれば、宝くじ協会も単年度事業やというているし、窓口になっている大阪府さんからの文書回答も、弁護士には、これは単年度事業なんですという回答が来ているようです。

 それで言っても、この繰越明許というのが、今年度の事業を来年度に執行できるようにする予算措置なわけやから、明らかに年度をまたいでいる継続事業と私は見るわけですが、それでいって本当に1億円の助成金を受ける保証というんか、担保はあるのかと改めてお伺いしたいんですが、これどうですか。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 この助成金なんですけども、今回の事業繰り越しをお願いしているわけですけども、宝くじ助成金につきましては、要綱上も単年度事業ということでありますので、壇上でも担当理事のほうからもお答えしましたように、19年度の申請については、いったん取り下げをしまして、20年度分として、また改めて申請をするという形になっております。

 このことにつきましては、既に大阪府さんのほうとも協議済みということでご理解いただきたいと思います。



◆(高道一郎君) 

 この件については、流用問題、訴訟も起こされているわけですが、市長これ、例の職員、市民に対する何らかの表明というのを、この前の決算委員会のときでしたか、訴訟が起こっているんで今は控えているという答弁でしたけど、まあ言いましたように、一方では訴訟があっても事業としたら、もう府との交渉経過の中で20年度いけそうなんで進めるんだという方向ですよね。

 一方では、裁判を理由に保留し、一方では事業を進めているというのは分かりづらいと思うんです、市民から見ても職員から見ても。このことについて、市長自身どうお考えですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 まず、6月のお話ですけども、私は議会に対して、いろんな予算案に対しても賛同いただける人たちに対して、もう少し丁寧な説明が必要であったという点はおわびをしまして、事業が新聞紙上なんかで混乱した経緯は市民に知らせる必要があるということはお話ししました。

 今、高道議員が言われておる市民と職員に謝罪ということに関しては、特に職員に対して、どういう謝罪をするのか、そういう発言、多分混同されているんだと思いますけども、市民に対する謝罪という意味からいけば、長い間ああいうコミュニティーのほうの施設をお待ちいただいた三中校区の山手9町の方々には、「遅れますよ」という謝罪も必要だし説明も必要だと思いますし、3月に次世代とセットということを説明したときに、家庭で子どもを育てられておって、その人たちが、そういう施設ができるのを楽しみにしていただいていた人たちに対しては、概ね1年間遅れますということに対するおわびは必要だと思いますけれども。

 今回議員さんが、あるいはまた、議員さんの支持者さんが住民訴訟されておる件に関しましては、この中では、私どもの弁護士のほうからも、その件に関しては、あまり発言をしないようにという、片一方で訴訟していますから触れませんけども。

 今おっしゃるように住民というんですか、お待ちしていただいていた人に対しましては、今回繰越明許ということで、もう来年度になるのが確定しましたから、これぐらいの時期になりますよというのは、何らかの形でお知らせする必要があるかなという具合には思っております。



◆(高道一郎君) 

 市長も、もう一回、6月議会の厚生文教委員会の議事録を再度、目を通していただきたいと思いますけど、当然、裁判も起こされてない段階ですが、9月に議会軽視というか、混乱させたということで減給処分、自らされましたけれども、そういったことにかかわる、そのこと自体も、そういった混乱についての一定の収拾というか、自らの責任の部分とったという行動やと思いますけれども。

 そういう点でいうたら、裁判にかかっているということについてコメントせえということじゃなしに、この経過の中で運営上いろいろな問題があって自らも処分したわけですから、少なくとも、その点は早急に何らかの表明がいると私は思いますが、そのあたり考え直す気持ちはないですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 申し上げましたように、議会との信頼関係を損ねた、もう少し丁寧に説明しておけばよかったという反省はございますけども、今言われているように、今回の経緯については私がお待ちいただいておった9町の人たち、あるいは次世代育成を楽しみにしていた人たちに対して、遅れるというおわび以外に、運営の方法でおわびする必要はないと思っております。



◆(高道一郎君) 

 裁判にもかかっている部分ですので、あんまり水かけ論をする気はないですけど、やはり事業を推進している担当職員であるとか、職員全体に与えた影響というのは、この問題、非常に大きいと思いますよ。

 財政大変な中で、財源をつくりだすためにというか、何とか始末をして、工夫をしてということが続いている中で、一方でこういった運営が、まかり通ると言ったら言葉は悪いかもわかりませんけれども、表面化したということは、当時、別の委員さんからも職員に対しての何らかのコメントもいるん違うかということも指摘をされて、市長も一定の具体策というか対応していく方向も言われていましたので、これも改めて何らかの対応を早急にすべきだということを求めておきたいと思います。

 実はこの問題、きのう訴訟の第1回の公判というか、弁論がありまして、私傍聴に行ったんですよ。原告の方、お一人仕事を休んで、意見陳述ができるということで行かれていましたけど、市長が委任されている弁護士に対する委任状は、新田谷修司個人の委任になっているので不備だと、弁護士に対する委任がね。

 結局、担当弁護士も出席せず、原告側の弁護士と原告代表だけが行ったもんやから成立せずですねん。これちょっとお聞きしたいのは、こんな訴状が市に届いて委任をするという行為を、どんな事務処理の仕方でされているのか、弁護士個人が勘違いしたかということなのか、大体訴状を受け取ったら文書を受けて、市長が当事者ですから、公印をついて弁護士に依頼をすると、私も昔の職場で、そういった経験があったので、決裁を書いて、公印をつくには決裁が要りますから、そういった手続が当然されているもんやと思うんですが、非常に裁判所も戸惑っているようでした。

 具体の事務の対応は、窓口がどこで、どういった事務をされたのか、答弁願えますか。



◎市長(新田谷修司君) 

 私どもの顧問弁護士は、市としてできないということでご紹介いただきました。

 それと訴状が580万円を返還しろということですので、仮に市を相手であるならば、誰が誰に返還するんかということになりますんで、ご紹介いただいた顧問弁護士さんの言うとおりに、この住所で委任状書いてくださいということでお書きしました。

 で、おっしゃるように昨日連絡が入りまして、市場、市役所の住所の市長としての委任状を書いてくれということで、きょう書いて発送をしております。それがそのままの形です。



◆(高道一郎君) 

 市長が訴えられているということで、もう市長自身が、そういったことを直接されているわけですか、担当者がおって、市の中で意思決定してという対応になっていないということですか、その1点だけ最後します。



◎市長(新田谷修司君) 

 だから、訴状の内容からして、ほかのことであれば市が窓口でということがありますけども、内容からしては個人が市に返せという内容ですので、当然市長、私個人が対応するべきもんやということで、うちの法制というんですか、担当も判断したようで、この件に関しては「個人でしてください」ということですんで、先ほど申し上げましたとおり、弁護士さんに相談して紹介していただいて、弁護士さんの言うとおり委任状を書いて、きょうまた市長からの委任状書いてくれということで書きました。



◆(高道一郎君) 

 市長としての新田谷修司さんを訴えているわけで、訴状もそうですし、裁判所もやっぱり市長としての新田谷修司からの委任状が要るという裁判なんだということが改めてはっきりしたと思いますので、その認識は持っていただかないと、ここは裁判所ではございませんけども、我々もやっぱりきちっとした対応をされたいというように求めておきます。

 公立保育所の建て替え計画については、答弁ありましたように、全協で詳しく説明されるということですので、ただ1点、当然財源が必要な長期の計画になっていこうかと思うんですけれども、壇上でもお聞きしましたように、市としての最重要課題というか重点課題と、起債で対応するということも答弁ありましたけれども、そういった位置づけになっているのかというのを再確認をさせていただきたいと思います。



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 今後、かなり長期間にわたって市内5中学校区、それぞれ1カ所ずつの公立保育所の建て替えに向かって、計画発表後進めてまいりたいというふうに思っておるわけでございまして、これは当然財源の問題につきましては、壇上でもご答弁申し上げましたように、市全体での財政状況というのは、やはり一番大きな問題でございます。

 大体1カ所建てるにつきましては、今、民間さんでも、ここ数年の間に大体90人規模、あるいは120人規模といった施設を建設をされておられる民間もかなりございまして、そういったところからも、大体それらの経緯から見ましても、建物だけでも2億円、あるいは3億円近い経費がかかっておりますし、それに加えまして、土地の経費をプラスをしていかなければならないので、大体、私ども今想定いたしております額で申し上げますと、およそ5億円ぐらいにはなってくるんではないかなというふうに思います。これは新たに土地を確保してでのお話でございますが、大体それぐらいになると。

 そういった財源を、今後長期にわたって5カ所建て替えるだけの経費を捻出をしていく、そのためにはどうしても起債の発行という財政的な措置が必要になってくるというふうに現在のところ考えているところでございます。



◆(高道一郎君) 

 財政再建のところでも公室長からも今後の基本方針の部分で、義務教育施設の問題と公立保育所ということが触れられたと思います。市としての今後の最重要課題かなと思うんですが、計画的に行くということで言えば、義務教育、公立保育所、合わせてざっと年間どれぐらいのペースと見込んでいるのか、これは市長公室長になるのか、市長になるのか分かりませんが、現在の想定、答弁願えますか。



◎市長(新田谷修司君) 

 壇上でもご答弁申し上げましたように、早くて2年置き、遅くても3年置きぐらいのペースでやりたいなという、おっしゃるように、いろんな財政状況も、連絡橋の話も出ましたし、どうなるか分からん状況ですけども、気持ちとしたら、それぐらいのつもりでやっていきたいなというつもりはしております。



◆(高道一郎君) 

 従前からの義務教育施設も新たな計画化も予定されていますので、確かに新再生法等もあって大変な状況ということはあろうかと思いますけれども、行政水準の中では、やっぱりこういった義務教育施設であったりとか、公立保育所の施設の問題も大きな物差しになると思いますので、何としても財源確保に向けては確実に進めていただきたいというように要望しておきます。

 これにかかわってですが、一方で民営化というものが進み、一方で建て替え計画もということでいくと、いろんな用地の交渉であるとか、建設の準備であるとか、そういったことからいうと、民営化担当参事ということで配属されていますけれども、現状の体制ではなかなか大変ではないんかなという思いもいたしますが、そういった人員体制の建て替えに伴う整備ということが必要ではないかと思うんですが、そのことについて今どのようにお考えでしょうか。



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 今、議員おっしゃられますように、今、児童福祉の担当のほうでは、民営化並びに今後の建て替え作業に取り組んでまいるわけでございますけれども、当然議員さんご心配いただいておりますように、現在の職員でやっていけるのかどうかというあたりで、私どものほうといたしましても、今後の建て替え計画を進めるに当たっての職員の増員につきましては、担当課といたしましては要求をしていきたいというスタンスでございます。



◆(高道一郎君) 

 これも市長も先ほど決意というか、表明もされていたわけですが、財源つくのに実際に進んでいかないというようなことがあれば、これはもう大変なことになるので、市長の現時点の考え方、同様でいいのかどうか、担当課の思いと、そのあたり答弁できましたらお願いします。



◎市長(新田谷修司君) 

 担当理事の答えと少しあれなんですけども、私は何らかの形で、例えば学校を建て替えるときに、建て替え用に人が必要やとか、よく職員さんが言われることですけども、その辺は基本的に、できたら何とかして、住民要望の高いものについて、あるいは人件費を削減していく中で、1人当たりの守備範囲が広がる中で何とかしてほしいという気持ちは基本的にあります。

 しかし、その仕事量がとても1人ではできないようなものになれば、また考えますけども、現時点では新しい、例えば、保育所を建てるに当たって土地を選考して、そこに設計を依頼して建てるということに対して、そない人が1人張りつくだけの必要があるんかどうかは、僕は現在は否定的ですけども、また具体的になったときに考えはしたいと思いますけども、現状ではそれしかお答えできません。



◆(高道一郎君) 

 実際に進んでいく中で、これ適切な対応、今すぐ結論言えというようなことは言いませんけれども、必要であれば措置されたいと要望しておきます。

 最後、同和行政についてということで、私非常に問題な答弁やと思ったのは、厚生文教委員会の人権協会の職員さんの給与の部分で、市長答弁された部分で、実際の経過からいうたら、そういうことなのだろうとは思うんですけれども、やはり法期限後5年経過する中で、それは改善すべきところは改善すべきだというように思っていますし、来年4月から相談事業について市の非常勤嘱託員で対応するというのも、そういったことの現れなのかなと受け止めておりましたので、ぜひ相談事業そのものを、必要であるのであれば、地域の就労保障というようなことに見られないような対応が要るだろうというように思っています。

 今回、条例も出されていますけれども、人文センター、青少年会館、全体の指定管理料、非常に95%から98%ぐらいの上限額との比率やったと思うんですけれども、全体の指定管理料、人文センター3館、青少年会館3館の全体の指定管理料と、そのうちの人件費事業として、人件費として見込んでいる金額は幾らなのか、またその事業計画での職員数の合計は、それぞれ何人なのか、答弁願えますか。



◎人権推進部長(若松平吉君) 

 まず、私のほうから人権文化センター分についてお答えいたします。

 まず、泉佐野人権文化センターにつきましては、指定管理料5,384万円、うち人件費部分は2,484万円、職員数は6人でございます。

 下瓦屋人権文化センターにつきましては、指定管理料2,594万6,000円、うち人件費部分は1,870万円、職員数は5人であります。

 樫井人権文化センターにつきましては、指定管理料5,850万円、うち人件費部分は2,510万円、職員数は6人。

 全体としまして指定管理料1億3,828万6,000円、人件費部分は6,864万円、職員数は17人となっております。以上でございます。



◎社会教育部長(塩谷善一郎君) 

 青館につきまして、館別に説明させていただきます。

 鶴原地区青少年会館でございますけれども、指定管理料は3,857万円、このうち人件費が2,382万円で、職員数は6名でございます。

 次に、下瓦屋地区青館でございますけれども、指定管理料が3,150万円、人件費が2,120万円、職員数は6名でございます。

 次に樫井地区の青少年会館でございますけれども、指定管理料が3,805万円、人件費が、このうち2,910万円、職員数は7名でございます。

 トータルいたしまして、3館の指定管理料合計1億812万円、このうちの人件費合計は7,412万円、職員数合計は19名でございます。以上です。



◆(高道一郎君) 

 差別がある限り同和行政を続けるんだという市の現状の方針、そのものが私ども問題やと思っていますし、それを前提にした指定管理者化というのは、壇上でも申し上げたような心配があるということで発言したとおりなんですが、結果、事業総額両方で2.3億円ほどですか、人件費が6,800万円と7,400万円、これで1億4,000万円ですか、職員数が17と19で36人ですよね。

 結果として、指定管理者として決定をされているのが、地元の精通者の方が代表の地元の団体という中で、本当にこれ書類審査だけで決めたという経過なんですよね。いわゆる、プレゼンテーションというんですか、そういったことも特になく、非常に問題であるというように私ども感じています。

 その一つの要因が、応募されている法人さんの名前が、前回の健増とか、体育館の指定管理同様に非公開なんだという対応で本当にええのかなと思うわけですよ。今からでも、選考経過は情報公開できるということらしいですが、せめて応募された法人さん、どういったところが応募されたのか、改めてさかのぼってでも公表すべきだと、そうでないと、そういった疑問がやっぱり払拭できないんではないかと思うんですが、改めて聞きますが、公表する気はないですか。



◎人権推進部長(若松平吉君) 

 議員ご指摘の選考経過、応募法人などのいわゆる公表部分でございますけど、今回、先ほどご答弁申し上げましたように、前例の体育館等の部分を参考にさせていただいて、情報公開条例の第6条第6号を適用した形になっています。

 しかし、私たちもいわゆる情報の公開、透明性というのは原則と考えておりますので、今後、関係部署と調整を行い、公開について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いします。



◆(高道一郎君) 

 この六つの公の施設で、合わせて17の公の施設が指定管理者化に移行していく中では、今後どうやってそれぞれの業務を、いわゆる協定書なりとの兼ね合いでチェックをしていくのかと、市の財産、公の施設の活用の仕方として適正なのかどうかということの運用上のチェックも課題になってこようかと思うんですけれども、ぜひともこれ、4年に一度は指定管理者の選考、どこの施設もあるわけで、今回のこともそうですけれども、今後のことを見据えても、市長自身も情報公開ということについては熱心に進めてこられているはずですので、市の方針として、指定管理者の選考経過なり応募方針については公開をぜひとも、そういう方向に切り替えていかれるように要望を強くしておきたいと思います。

 最後1点、相談事業、来年4月から市の非常勤というお話でした。事業の量は約半分に削っていくということも春の段階で方針化されていますけれども、具体的にその非常勤の職員さんの採用の方式であるとか、報酬、そういったこと決まっておれば明らかにされたいと思いますが。



◎人権推進部長(若松平吉君) 

 来年4月から相談員を非常勤として雇って直運営していくということで、今いわゆる採用条件等、細部部分を最終的に詰めておる段階でございまして、その辺が決まり次第お示ししていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆(高道一郎君) 

 指摘した相談事業についての、就労保障ではないかという指摘もさせていただいていますが、非常勤嘱託職員というのは基本的には市は今公募でされているはずです。その報酬額についても一定のバランスのとれたものになっていかないといかんと思うんですが、公募という認識でいいのかどうかお尋ねします。



◎人権推進部長(若松平吉君) 

 いわゆる、採用につきましては、市長が厚生文教委員会のその部分で、一定今までの経緯等を踏まえた中で、いわゆる経験を有する人という部分、また相談員、専門性が高い部分もございますので、公募にするか、いわゆる選考を具体的にするか、ちょっとその辺も最終的にはまだ詰まってないということです。



○副議長(松浪武久君) 

 高道一郎君の質問は終了いたしました。

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○副議長(松浪武久君) 

 次に、

 1.学校教育について

 2.子育て支援について

 3.福祉について

 4.市立泉佐野病院について

 以上、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中隆君。

     (辻中 隆君 登壇)



◆(辻中隆君) 

 ただ今、議長から紹介のありました諸点につきまして、公明党泉佐野市会議員団を代表しまして質問をさせていただきます。市長並びに関係理事者の明確なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。

 1.学校教育について、(1)小学校の視察の総括についてを質問させていただきます。

 厚生文教委員として、去る10月16日、市内第二小学校の視察を皮切りに、給食センターを含む14カ所の視察が行われました。私自身、日根野小学校を除く13カ所に参加をし、直接お聞きした問題点等を含め質問に入ります。

 まず、最初に、関係各位におきましては、日程の調整等をはじめ快く受け入れしていただきありがとうございました。

 総括として下岡教育長は、学校長をはじめ、現場の教師たちにもいい意味で見られているという刺激があり、いいことだと言っておられましたが、実際の現場サイドでの学校長をはじめ、教師、児童からの反応はどうだったのかをお聞きいたします。

 次に、2.子育て支援についてを質問させていただきます。

 今、日本の社会は少子高齢化、核家族化、共働き、地域の交流の希薄化などにより、子育てに関して不安を持っている方が多くなっております。

 公明党市議団として、去る11月29日から30日にかけて九州へ会派視察に行ってまいりました。目的は、佐賀県の唐津市が推進する子育て支援の視察であります。

 唐津市は人口約13万人であり、本市と同等クラスの人口割合であります。NPO法人唐津市子育て支援情報センターの山口センター長と種々説明報告を受けましたので、ここでご紹介いたします。

 行政と市民が協議を重ねる中、子育ての不安や相談などの情報ニーズに対し、窓口を1本化し効率よく支援しようと、平成16年6月に官民協力体制で「唐津市子育て支援情報センター」を設立し、運営が開始されました。

 平成17年7月にNPO法人に組織され、名称が「NPO法人唐津市子育て支援情報センター」となり、今日に至っておるとのこと。

 こちらの法人は、当初、職員にはセンター長とコーディネーターと合わせて10名で、コーディネーターは地域の中で活動されている保健師、助産師、看護師、保育士などの構成とのこと。

 子育て支援には、大きく分けて三つの部門に分かれております。

 一つ目として、子育て支援部門であります。活動内容は365日、年中無休で、朝9時から夜10時、22時まで子育てに関する情報の提供や相談などを電話やメールなどで対応しているとのことです。17時以降は、コーディネーターの自宅に転送する仕組みをとっておるとのことです。

 次に二つ目として、病後児保育部門であります。病気回復後のお子さんを一時的に預かる部門とのこと。地域の医師会とも連携し、医師の連絡表を無料で記入してもらい、事前に登録する仕組みとのこと。平日の朝8時から夕方5時半までで、料金が5時間未満が1,000円、5時間以上が2,000円とのことです。

 次に三つ目として、子育て緊急サポート部門であります。急な仕事などのときに依頼を受け、子育てサポート会員が一時的に託児支援などを行っているとのことです。

 本市において3月議会、6月議会では、次世代育成地域施設整備事業では紛糾したのは周知のとおりですあります。ハコモノ行政と言われないためにも、ソフト面でも支援は本当に大事になってくると思っております。そこで質問いたします。本市における子育て支援の現状と課題は。

 次に、3.福祉について、(1)オストメイト対応トイレ整備についてを質問させていただきます。

 現在、日本人の死亡原因の第1位はがんといわれております。3人に1人ががんで亡くなっております。10年後には2人に1人が亡くなると予想されております。

 さて、オストメイトという言葉を初めて聞かれた方もあると思いますが、オストメイトとは直腸がん、膀胱がんの治療のため、手術によって人工肛門や人工膀胱のストーマと言われる排泄口をつけた人を言います。

 有名な方では、大腸がんを克服され、元気に映画やテレビで活躍されている俳優の渡哲也さんがそうです。

 そのストーマにパウチと呼ばれる蓄便袋や蓄尿袋を装着して、食事をしてから2、3時間ほどでたまってくるそうで、そのときにトイレに流す方法で処理いたします。普通のトイレでは非常に困難であり、オストメイト対応トイレが必要となってきております。

 オストメイトの全国組織、社団法人日本オストミー協会によりますと、現在オストメイト人口は、全国で約30万人と言われ、年間4万人ほど増えているといいます。

 国においては、交通バリアフリー法の審議過程で、我が公明党がこの設置を訴えており、駅などのトイレが、人工肛門、人工膀胱を持つ障害者、すなわちオストメイトのためのトイレに改造され始めております。

 2003年4月に施行され、大阪府福祉のまちづくり条例の中に、身体障害者用のトイレの設置が上げられております。今後、公共施設でも順次設置がなされるものと認識しております。

 そこで質問いたします。本市におけるオストメイトの方は何人ぐらいいらっしゃるのか、またオストメイト対応のトイレの整備状況はどうなっているのかをお尋ねいたします。

 次に、4.市立泉佐野病院について、2点質問させていただきます。

 1点目は、産科医を取り巻く状況についてお聞きいたします。12月6日付の産経新聞の記事から質問いたします。

 「飛び込み出産」について、記事によりますと、妊娠検査を受けずに出産間際になって病院に救急搬送される「飛び込み出産」が後を絶たない。奈良県では、妊婦の受け入れが難航して死産をした。受け入れを拒否した病院間でのたらい回しが問題になったが、飛び込み出産は子どもの死亡率が高く、訴訟のリスクも高いほか、出産費用を踏み倒す例も多く、病院にとっても大きな負担になる。問題の背景には、母親のモラルの低下も見え隠れするとあります。

 仙台市立病院産婦人科の渡辺部長が、「飛び込み出産」は母子だけではなく病院にとってもリスクは高い。何週目か分からない胎児は出産後の扱いが予測できず、危険な状態になっても対処しづらい、死亡率も高まる。また、妊婦なら必ず受ける感染症の検査も受けていないため、胎児への感染も心配だが、無防備で立ち会う我々にとっても危険が高いとおっしゃっています。

 また、先月11月19日の読売新聞の記事でも「飛び込み出産」について掲載されておりました。記事の内容は、横浜市内で医療関係者と救急関係者を集めてのシンポジウムでのケースが紹介され、救急救命士は、何とか受け入れてもらいたいと病院に電話しても、そんな無責任な妊婦を連れてくるなと怒られたこともある。

 また、医師側からは、妊娠何週間目かや合併症の有無などをもとに自分の病院で受け入れ可能かどうかを判断しており、母胎と胎児の状態が全く分からない妊婦を安易に受け入れることはできないとの意見が出されました。

 また、横浜市大の平原教授、産婦人科の方は、飛び込み出産の急増で救急病院の負担が大きくなり、本来の業務に支障をきたしているとあります。

 以上紹介した事柄を踏まえての質問になりますが、明年4月からスタートを開始する予定の泉州広域母子医療センターにもかかわる問題と思います。

 まず、飛び込み出産とは、医療関係者の立場から、もう少し分かりやすくご説明を願います。

 また、周産期センターの開設により、今後、本市を除く近隣の市町からの利用者も当然増える中、飛び込み出産の件数の予測については、どのようにお考えなのか、また、飛び込み出産増加の原因についての具体例をお聞かください。

 次に2点目に、泉州広域母子医療センターにかかわる関係市町の問題点について質問いたします。

 12月度の厚生文教委員会並びに病院問題対策委員会でも一定説明がありましたが、岸和田、阪南、岬、2市1町の参画、理解が得られなかったとの答弁でありました。私はすべての市町が賛同の上、明年の泉州広域母子医療センターの開始が望ましいと強く思う一人であります。

 阪南市の公明党市議団からの声を代弁して質問をさせていただきます。

 まず最初に、協議会等の議事録は公開できるのか。

 次に、協議会でかなり過激な発言が出たと聞いています。医師等を含め。また、岸和田、阪南、岬は協力しないと言っているのではない、協力しようにも協力しにくくしている。根拠のはっきりしないお金は出せないとも言っている。説明不足ではないのか。

 次に、分娩料が自由診療とは言え、あまりにも格差が大きいのではないかとのことです。

 質問は以上です。市長並びに理事者の明確なる答弁をよろしくお願い申し上げます。

     (学校教育部長 坂野賢治君 登壇)



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中議員ご質問のうち、1.学校教育について、(1)小学校の視察の総括について、ご答弁申し上げます。

 学校現場、教員の感想についてでありますが、10月16日、第二小学校から始まった厚生文教委員による学校訪問では、全13小学校を訪問していただきました。

 今回の訪問は、学校における子どもたちの様子や学校施設の状況把握が中心でした。各学校とも約1時間30分余りの訪問でしたが、全学年の授業や全校舎を見ていただくとともに、学校長からの概要説明や質問、また学校からの要望も多く出されました。

 訪問を受けた小学校からは、主なものとして7点ほどの感想が寄せられております。

 1点目は、学校現場を理解していただくいい機会になった。2点目として、施設などの現状を知ってもらうにはいい機会になった。3点目に、議員の皆様の意見や感想を聞きたい。

 4点目に、ありのままを見ていただいたので特に負担ではなかった。5点目に、大変温かく好意的な目線で学校を見ていただいて、とてもうれしかった。6点目に、教育内容や教師の姿を見ることが訪問の目的であれば、もっと小グループで来てほしい。7点目に、人数が多かったので子どもも教員も緊張したが、授業には支障はなかった。

 等の感想が寄せられましたので、よろしくお願いをいたします。

     (健康福祉担当理事 竹内延吉君 登壇)



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 公明党泉佐野市会議員団代表・辻中 隆議員のご質問のうち、2.子育て支援について、ご答弁申し上げます。

 本市におきましては、次代を担う子どもを生み育てる過程を地域全体で支え、子どもが心身ともに健やかに育つための環境整備を図るため、平成17年3月に次世代育成支援行動計画前期計画を策定し、福祉分野をはじめ、保健、教育、労働、生活環境など、市政の各分野にわたる総合的な計画として本行動計画を位置づけ、前期計画期間の最終年度である平成21年度までに、今後、取り組むべき新規事業を含めた143事業について、施策の方向性や具体の目標事業量を示し、各所管部局において計画の実現に向けて現在取り組みを進めているところでございます。

 ご質問の子育て支援について、まず病後児保育、乳幼児健康支援一時預かり事業につきましては、現に保育所に通所中の児童が病気の回復期にあり、かつ集団保育が困難な期間において、一時的に保育を行う事業で、当該児童を保育所等に付設された専用スペースで預かる施設型、また派遣された看護師等が児童の自宅等において預かる派遣型があります。

 さらに、今年度より児童が保育中に微熱を出すなど体調不良になり、保護者が勤務等の都合で直ちに迎えに来れない場合に、緊急的な対応として保育所において保護者が迎えに来るまでの間、当該児童を預かる「病児・病後児保育事業自園型」も創設されたところでございます。

 本市におきましては、前期行動計画の中で、病後児保育施設型1カ所を目標事業量として掲げており、本年7月より下瓦屋保育園において実施しているところであります。

 事業内容の詳細につきましては、利用期間は連続5日間、利用時間は午前8時から午後6時、利用負担金は0歳児から2歳児は、おやつ・食事代を含めて日額3,000円、3歳児から5歳児は日額2,000円、ただし、生活保護世帯及び市民税非課税世帯は日額500円、利用人員数は、1日2名以内となっております。

 ちなみに10月末までの実績でございますが、登録者数は18名、利用状況につきましては、7月が8件、8月は0件、9月1件、10月2件となっており、年間50件程度の利用を想定いたしております。

 次に、2の子育てに関する情報提供相談事業につきましては、児童福祉課に設置しております家庭児童相談室における相談事業をはじめ、公立保育所及び民間保育園で実施している遊びの教室と育児相談、これは申し込み制で、公立10カ所、民間3カ所で実施をいたしております。

 鶴原保育所で実施をしております子育て電話相談、これは毎週金曜日いたしております。

 また、大阪府認定の育児相談員による育児相談、これは月曜日から金曜日までの間、午前10時から16時まで、民間9カ園を対象に実施をいたしております事業でございます。

 さらに、園庭開放や0歳児育児教室など、各種子育て支援事業の機会をとらえまして、子育てに関する情報提供及び相談事業を実施しているところでございます。

 また、泉佐野すえひろ保育園におきましては、地域子育て支援センター事業として、相談事業をはじめ、子育てに関する情報提供、子育てサークルへの活動場所の提供、助言など、子育て支援にかかる各種実業を実施しているところであります。

 また、20年度中に新設する次世代育成地域交流施設において、従来の「地域子育て支援センター事業」と「つどいの広場事業」が一本化された「地域子育て支援拠点事業」を実施することといたしておりますが、事業内容といたしましては、一つには、子育て親子の交流の場の提供。二つには、子育て等に関する相談、援助の実施。三つには、地域の子育て関連情報の提供。四つには、子育て及び子育て支援に関する講習等の実施。

 また、親子交流や子育てサークルへの援助等の地域支援活動といった事業を実施することといたしており、子育て支援、とりわけ情報提供や相談事業のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ファミリーサポートセンター事業につきましては、地域において子どもの預かり等の援助を行いたい者と、援助を受けたい者からなる会員組織であるファミリーサポートセンターを設立し、主な事業といたしましては、会員募集や登録等の会員組織に関する業務をはじめ、保育施設までの子どもの送迎、保育施設や学童保育での保育終了後の子どもの預かり、冠婚葬祭や買い物などの外出の際の子どもの預かりといった相互援助活動を実施するものであります。

 本市におきましては、現在、NPO法人により類似の事業が実施をされておりますが、前期行動計画の中で目標事業量1カ所として掲げている事業であることから、次年度実施に向けて現在予算要求をしている段階であり、早期に実施ができますよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 答弁は以上でございます。よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

     (総務部長 根来孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 公明党泉佐野市会議員団代表・辻中 隆議員のご質問のうち、3.福祉について、(1)オストメイト対応トイレ整備について、私のほうからご答弁申し上げます。

 オストメイトとは、大腸がん、膀胱がんなどのがん疾患や炎症性疾患などの治療のため、外科手術により腹部にストーマと呼ばれる人工肛門、人工膀胱を有し、腹壁に造設されたストーマから排泄を行う排泄機能障害の身体障害者であり、内部障害者とも言われています。

 本市では、オストメイトの方の正確な人数は把握しておりませんが、平成19年4月現在で、百十数名の方が膀胱機能障害、または直腸機能障害による身体障害者手帳を所持しておられることから、オストメイトの方は約100名ぐらいおられるのではないかと推測しております。

 また、現在、本市域内には泉佐野市役所庁舎をはじめ、ショッピングセンターのオークワ泉佐野松風台店、結婚式場のアイネス・オーシャンポートサイド、12月8日にオープンしました、りんくうプレジャータウン・SEACLEの4施設でオストメイト対応トイレが整備されています。

 市役所を除く3施設は、いずれも最近建設された施設であり、また不特定多数を対象とした比較的大規模の施設となっておりますが、これは平成15年4月に改正施行されました大阪府福祉のまちづくり条例や、昨年12月に施行されました高齢者・障害者の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆる新バリアフリー法の基準に適合する必要があるため整備が行われたものと思われます。

 市役所庁舎につきましては、昭和49年に竣工したものであり、従来は身障者用トイレが未整備であったため、1階トイレブースを改造し、男女別に身障者対応トイレとして整備し使用してまいりました。

 しかしながら、平成15年4月に改正施行された大阪府福祉のまちづくり条例の整備基準に適合していないため、昨年の6月議会で補正予算案の議決をいただき、10月末に庁舎1階及び5階に基準に適合した身障者対応のトイレを整備したところでございます。

 本改修工事にあたりましては、さまざまな障害を持った方が安心して市庁舎にお越しいただけるよう、1階トイレにつきましては、車椅子対応だけではなく、大人用介護ベッドやオストメイト対応水洗器具を備えた多目的トイレを整備いたしました。

 特にオストメイトの方は、手術によりつくられたストーマによりパウチとよばれる補助具を装着し、排泄物をトイレに流すなどの方法で処理されているため、オストメイト対応トイレにはフラッシュバルブ式の流しや給湯設備、鏡、衣服かけ、荷物棚などを備えております。

 本市といたしましては、市庁舎と同様、今後も市の公共施設のうちオストメイト対応トイレの設置が必要とされる施設については、施設の構造上の問題や改修時期、財政状況等を勘案しながら改修整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (病院事務局長 丹治精一君 登壇)



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 公明党泉佐野市会議員団代表・辻中 隆議員のご質問のうち、4.市立泉佐野病院について、(1)市立泉佐野病院について、私のほうからご答弁申し上げます。

 ご承知のように、来年4月の市立貝塚病院産婦人科との集約化、重点化に向け鋭意取り組んでいるところでございますが、周産期医療を取り巻く状況は、ご質問の中でもございましたとおり、奈良の事件をはじめ全国的にも憂慮すべき事態に陥っております。

 泉州広域母子医療センターは、そのような状況の中で、この泉州地域のより安心、安全な周産期医療を確保するために計画したものでございまして、周産期センターを担当する当院といたしましては、センター整備工事をはじめ、医師・看護師確保、医療機器の調達、その他事務処理に至るまでのさまざまな課題を一つひとつクリアできるよう進めているところでございます。

 さて、ご質問のうち1点目の「飛び込み出産」についてでございますが、飛び込み出産とは、妊産婦が妊婦健診を受診せず、陣痛が始まって出産間際になり初めて病院に駆けつけることであります。

 妊娠された場合は、普通13回から14回の健診が必要であるにもかかわらず、その検診費用が支払えないなどの理由で検診を受けず、陣痛が始まって、もうどうしようもない状態になって初めて救急車を呼ぶなどして救急搬送されるのですが、議員さんのご質問にもあったように、病院にとっては非常にリスクが高く、対応が困難な事例が多いことは否めません。

 出産時は、妊娠何週目かや合併症の有無など、母胎や胎児の情報をもとに診察する必要があり、母胎と胎児の状態が全く分からない妊婦を引き受けることは、かなりのリスクを伴うことになります。また、それにより子どもの死亡率も高くなり、訴訟のリスクも高くなるほか、出産費用を支払わない例も多く、病院にとっては今までより負担が増加することになります。

 また、飛び込み出産は、近年全国的に増加の傾向にあると言われており、総務省の実態調査によりますと、飛び込み出産を理由に医療機関に搬送を拒否された回数が、2006年は延べ148件と2004年の4倍になっております。

 当院におきましても、年間わずか数件でございますが飛び込み出産がございますが、「既に出産一時金は借金の返済に予定しているので出産費用が支払えない」など何例かの相談を受けており、周産期センターの開設に伴い増加することが危惧されます。

 飛び込み出産増加の原因といたしましては、横浜市大付属市民総合医療センター小川医師は、?妊娠への対応が分からなかった若い未婚女性、?低所得の既にお産を経験した経産婦等の出産費用支払い困難患者の増加によると思われますとされており、支払い困難患者さんの増加や患者さんのモラルの低下が原因と考えられます。

 次に、2点目の周産期センターについてでございますが、泉州広域母子医療センター協議会は、本年2月以来、現時点で9回開催しておりまして、医師会をはじめ、大阪大学、大阪府、保健所のほか、関係市町も含めてさまざまな意見交換がなされております。

 ご質問のかなり過激な発言というものが、どのような発言のレベルのものを指すのかは定かではございませんが、議論の中であったものといたしまして、ご協力いただけない自治体住民の産科診療をしないことも検討対象とすべきという発言がございまして、それに対して医師法の応召義務との関係からはいかがなものかといった議論がございました。

 なお、地方の公立病院では、関係市町の住民以外の産科診療をお断りしているところもございますが、一般的には緊急搬送を住民の住所の違いのみの理由によって拒むことにつきましては、問題があると考えられるところでございます。

 こうした協議会での議論の内容につきましては、要点録ではございますが議事録がございますので、必要でございましたら提供させていただくことは可能でございます。

 次に、岸和田市、阪南市、岬町への説明不足という点についてでございますが、岸和田、阪南、岬、各市町が、根拠がはっきりしないと主張している理由といたしまして、センター設立について法があるわけでも、大阪府が医療計画上位置づけたものでもないこと等を指しているものでございまして、本センターが地域の安心、安全な周産期医療を確保するという点で、現段階においては当該地域の各自治体が地域全体の課題としてとらえ、地方分権推進法の趣旨のとおり、自己決定、自己責任という観点でご判断していただくものと存じます。

 説明不足とのご指摘に対しましては、我々も不明な点は不明な点としてご説明するしかない内容もございますが、可能な限りご説明しており、協議会に当初から、または途中から不参加になった市町には、協議会資料、議事録もご送付し、また直接伺って、あるいは電話での疑義にお答えしたこともございまして、今後も説明が必要であれば、いつでもご説明に上がりたいと考えてございます。

 次に、今議会にも上程させていただいております分娩料の市外料金に関し、自由診療とはいえ、あまりにも格差が大きいのではないかということでございますが、もともと泉佐野、貝塚両病院において、産婦人科患者数が多い自治体で、地元開業医との連携、すなわち搬送面等から岸和田市以南の5市3町を枠組みとして負担をお願いするものとして負担金の試算をしておりました。

 ご賛同いただけない市町が出てきますと、ご賛同いただいた市町の負担が大きくなり、せっかくご賛同いただいた市町に、より大きな財政負担を強いることとなります。従いまして、5市3町の枠組みで負担額を超えないよう別途分娩料の引き上げによって収入増を図ることとしたものでございまして、結果的に大きな格差となったものでございます。

 なお、引き上げ後の分娩料金は、公立病院としては高いものとはなりますが、分娩にかかる総費用の負担額といたしましては、民間開業医なみでございますので、念のため申し添えいたします。

 説明は以上でございますが、いずれにいたしましても、出来るだけ多くの地域自治体のご協力を得ながら泉州地域の安全、安心な医療を確保してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



◆(辻中隆君) 

 ご答弁ありがとうございました。それでは、順を追って質問をさせていただきます。

 まず、学校教育についてです。10月17日、午前中ですが、長坂小学校の視察を通してお聞きいたします。

 体育館の横のトイレに有刺鉄線が張られておりましたが、高学年の児童なら手を差し伸べたら容易に触れる高さでありました。また、テレビ、新聞等でも報道されましたけども、他府県では西友の敷地内での小学校児童がエスカレーターに挟まれ重体の記事が報道されました。大人の予測しない行動をとるのが子どもでもあり、事故にならないうちに対処すべきだと私は、そのとき指摘させていただきました。

 外部からの侵入、トイレの上に上らないように設置させたと説明は伺っておりましたが、その後、対処していただいたのかどうかお聞きいたします。

 次に、同じく1年前にトイレの苦情を聞き、写真を原課に渡して当然処理されているものと思いきや、手つかずの状況でありました。トイレの壁のタイルがはがれたまま放置されておりました。

 校長先生いわく、業者に頼むお金がないんだと、タイル、材料はもらっているがとの話でしたが、環境のよし悪しも教育上重要ではないのか、ましてや、タイル等が児童の上に落ちたら本当にけがをしてどうするのか、早急に対処すべきではないのか、まずこれをお聞きいたします。ご答弁お願いいたします。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 長坂小学校の有刺鉄線の件でございますけども、これは議員さん言われたように、過去に縦樋を利用して屋上へ上がり、天窓の戸を破って進入するなど、そういった危険な行為がありましたので、危険防止のために有刺鉄線を設置したものと思われます。

 ただ、有刺鉄線がかなり古くなっておりまして、けが等も考えられますので、議員さんご指摘のように、厚生文教委員会の学校視察後に、既に有刺鉄線につきましては撤去しております。

 それと、先ほどのトイレのタイルについてでございますが、学校からの報告があって、すぐに調査をして、そのままほっといておると危険と思われる部分については、すべてはがしております。

 ただ、補修につきましては、全面的にタイルを張りかえることが必要であり、かなりの費用がかかるものと思われますので、様子を見るということになっております。

 特に学校の修繕等につきましては、学校からの要請によって現場を確認し、また対応しているところでございますけども、各学校ともかなり老朽化が進んでいるという状況で、限られた予算の範囲でございますので、学校側の要望どおり、すべてできたらいいんですけども、視察で見ていただいたように、かなり見栄えの悪いとこもございます。そういった事情でございます。

 ただ、限られた予算の中ですので、全体の危険度、また緊急度、老朽度を勘案しながら優先順位をつけまして、それに補修工事を実施しているという状況でございますので、よろしくお願いしたいなと思います。

 ただ、学校として、危険については普段からやりとりをしていまして、学校の危険については十分認識しておりますので、その点よろしくお願いしたいなと思っております。以上です。



◆(辻中隆君) 

 本当にけがのないような形で対処をお願いしたいと思います。

 続きまして、これは10月18日午前中、給食センターを視察させていただきました。食材の確保、危機管理についてお聞きいたします。

 関係者の方からお昼から食材の搬入があるとのご説明がありました。もし交通事情で、何らかの理由で食材が確保できないときに余分にストックがあるのか、またもしくは別ルートで手配するものがあるのかと私お聞きしたんですが、全く在庫はないと、またルートもないとのそのとき返答でした。

 全く危機管理がなっていないんじゃないかなと率直に思いました。毎日7,800人分の給食を賄っているにもかかわらず、いざという危機管理意識が欠如していると言わざるを得ないんですが、現状どうなっているか、再度お聞きいたします。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 食材確保の現状についてでございますが、ほとんどの食材につきましては、前日の2時以降に搬入することになっておりまして、前日の搬入でございますので、例えば仮に交通事情等によって食材の確保が不可能になった場合には、他の業者から購入することや、また献立の一部を変えてするように現場のほうは考えるということを聞いております。

 おかげさまで、この給食センターができてから、もう既に20年以上たっておりますけども、給食の供給や食材の確保ができなかったということは幸いにも一度もなかったので、それについては、議員さん心配されてありがたいんですけども、そういう状況は今までなかったということで、ご理解をお願いしたいなと思っております。以上です。



◆(辻中隆君) 

 食材のほうもまたよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、11月13日午前中に北中小学校を視察させていただいたんですが、校長先生から南海電車線路上に児童の遊ぶボールが入ってラピートが止まったことがあったというお話をお聞きいたしました。教育委員会では場所の特定はしているのか、また線路付近での危険対策はどのように考えているのか、また事故があってからでは遅いと思うんですが、どのようなお考えなのかお聞きいたします。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 この件につきましては、北中小学校視察の折に、子どもたちが学校から帰宅して公園で遊びになって、サッカーボールを線路内に入れてしまったという報告がございました。

 現場というか、公園をもう一度確認いたしますと、鶴原5丁目にある市管理の児童公園ということでございまして、学校といたしましてもふだんから線路のそばとか、公園の中で危険なボール遊びをするなということは指導したり注意をしております。

 また、公園の現場は私もちょっと気になって見に行ってきたんですけども、この児童公園は1メートル80センチぐらいのフェンスに囲まれており、通路を隔てて防音壁というんか、かなり2メートルぐらいのがあって、そういう面では危険のための施設はされておるんですけども、これは児童公園で、市の原課からも聞きますと、やっぱりこの公園の中で、そういった危険な、まあ跳び越えてまで遊ぶようなボール遊びはするなと、してもらったら困るということでございまして、再度学校のほうには、そういうことは、危険な遊びをしないようにということで、再度私のほうからも校長のほうに伝えたところでございます。以上、よろしくお願いいたします。



◆(辻中隆君) 

 当然、そういう指導はされてしかりですけども、実際問題それで線路上にボールが入ったというのは事実であって、それでもし事故があったときにどうするんかと。

 だから、私が言いたいのは、南海電車さんにも協力もいただきながら、フェンスを、もうちょっと高くするとか、何らかのそういう対策をしなきゃいけないん違うかと、現状でそれで入ってしまって、何もやってないのは確かなんやから、今後もないとは言い切れないん違うかと思って私は質問したんで、また検討してください。

 時間の都合でちょっと次へまいりますけども。

 また、11月13日には、第三小学校の視察をさせていただきました。学校長から大木小学校に次いで市内少人数の学校であると。また、市内でも3番目に高齢化している地域であるとのお話でした。各学年が1クラスしかないので、デメリットもあると正直におっしゃっておりました。

 同じく、佐野台小学校も隣接する佐野台団地も高齢化し児童の数が激減しております。教室が余っている状況であります。

 地域の保護者の方と話す機会が私あったんですが、佐野台小学校の状況を踏まえて、1クラスで6年間、孫を通わすのは忍びないと、住民票を移してでも熊取の小学校に私は入学させたいんだと、このようにおっしゃっている保護者がいてました。

 1クラスだと、確かに目が届くメリットはあると思いますが、保護者の側からしたら不安を抱いている方も実際おられるということです。この点について、どう認識、また改善策があるのかお聞きいたします。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 議員さん、また保護者の意見も分かるところはあるんですけども、確かに佐野台小学校では児童数のピークが過ぎまして、かなりのクラス人数おったんですが、現在各学年1学級という状況でございます。

 今後とも学級が増えるということは、当面の間は増えないだろうと予測はしておりますけども、そういった小規模校は、それぞれの学校が小規模校として地域と協力しながら、学校の特色を生かした取り組みを進めているという認識をしておりまして、また地域からも信頼を得られるように、よりよい環境を、それぞれの学校が、議員さんの方々も一緒に見ていただいて、よく分かると思うんですけども、それぞれ特徴を生かしてやっていただく。

 特に、同学年で遊べない場合は、学年を超えて一つのコミュニケーションをつくったり、また地域の方と接触したり、また保育所とか幼稚園とかいう形の分もございますんで、そこら辺の特徴を生かした学校運営を今後ともやっていただきたいということを思っておりますので、その点もよろしくお願いしたいなと考えております。



◆(辻中隆君) 

 次の、質問に入ります。

 去る12月6日、つい最近ですけど、市立中央小学校の1年生児童、女子6名が下校途中、車同士の事故が原因で、軽自動車が歩道を歩いていた児童の列に突っ込んだ事故がありました。何ら落ち度のない児童が巻き添えになって病院に運ばれたわけですが、そこでお聞きいたします。

 今回のような事故は、予測不可能なものだったのか、また、車が突っ込んでくるのを回避、防ぐものはないのか、もし、あるのなら具体的にお教えください。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 とりあえず、皆さん方に心配いただきまして、どうもありがとうございました。

 特に、中央小学校の事故の件で予測不可能かどうかというご質問で、ふだんから学校においての登下校については、皆さん方のご協力をいただいて十分学校としても配慮しているところでございます。

 しかしながら、今回のような事故については、本当に安全であるはずの歩道を規則正しく歩いていた集団下校の列に事故の車が突っ込んだということでございます。

 皆様方ご存じのように、この歩道はかなり広いし、またガードレール、また植え込みもございまして、安全性の高い通学路であって、事故については予測不可能だと考えております。

 ただ、学校側と道路公園課のほうで協議していただいて、もっとできないかなと、もっと安全性を高める方策はないかなということで、今協議しているように聞いておりますので、よろしくお願いしたいなと思っております。



◎都市整備部長(松下義彦君) 

 議員さんのご指摘のとおり、我々としては歩道を車が走って下校の児童に当たるということを全く想定してございません。

 こういう広い歩道につきましては、どちらかと言えば、歩道を走って事故を起こすというよりも、歩道に車をとめて、違法駐車があって児童たちが歩きにくいというのが、よくある問題でございまして、そういう場合は通常ガードパイプとか、ポストとかつけまして、歩道に車が入れないような、物理的に囲ってしまうという方法がございます。

 ただ、こういうポストとか、ガードパイプを設置した場合、歩行者とか、逆に自転車がそれに当たって事故を起こすというような現象も、たびたび見られますので、設置した場合、すぐにまた撤去してくれというようなのが今の現状でございます。

 それで、今回はソフト面での対応を出来るだけしていきたいなということで、警察とも協議しながら、運転手には学校が近いということで安全運転の喚起を促すような明示をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



◆(辻中隆君) 

 ご答弁ありがとうございます。市内至る所、危険な個所はあるわけですが、今回、視察の際に各小学校の関係者から安全マップをいただきました。校区の危険な個所、また通学路が一目で分かるようなものでありまして、そこでお聞きいたしますが、通学路の指定は、決定はどこでなされているのか。

 また、関係各位、例えば道路課などには13校区すべて渡っているのか、私が聞いているところでは、渡っていないと聞いております。

 そして、今回の事故を通して通学路の見直し等はなされるのか、また協議するのか、お願いいたします。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 通学路の指定や決定は各学校で行っております。新しい道路ができたり、また宅地開発で住宅ができたりしますと、通学路が一部変更されることがございますので、それにつきましては学校とPTAが協議して、子どもたちの安全を第一に通学路にしようということで決定をしております。

 この道につきましては、先ほど言いましたように、歩道もついて安全の高い歩道でございますんで、ここはもう通らさないわけにはいかないと考えております。

 ただ、子どもたちにとっては、事故の後遺症というか、事故の気持ちの問題がございますんで、それについては今のところ学校のほうで、そこの場で輪番で立って見守ったり、担任の先生が、1年生の先生ですけども、一緒に登下校しているということを聞いております。

 また、そういったことを、先ほど議員のご指摘のように、安全マップを原課に渡しているんかということがございまして、早速、渡して話をしております。特に原課のほうも、そういった場所については、お互いこれから協力して、その安全マップには、いろいろと具体的なことも出ておりますので、そこら辺については今後とも十分協議しながら連携をとって進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆(辻中隆君) 

 ありがとうございます。今後とも、さらなる努力をお願いして、学校教育の質問を終わります。

 次に、2.子育て支援についての再質問に入らせていただきます。

 先ほど、竹内理事のほうからご答弁がありましたけども、本市においても7月から下瓦屋保育園にて病後児保育を実施しているとの答弁がありうれしく思っております。

 しかしながら、10月までの実施で、登録数がたったの18名、利用状況は11件とはいかがなものか、年間50件程度の利用の想定とのことでありましたが、この数字の根拠をお聞かせください。



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 まず、病後児保育の施設型の場合ですと、医療機関併設型で行います場合と、一般の保育園型で行う場合の二つのケースがございます。

 本市の場合は、壇上でご答弁申し上げましたように、保育園での実施でございまして、他市町村におきましても医療機関の併設型に比べまして若干利用状況が少ない傾向があるように聞いております。

 年間50件程度の利用につきましては、私ども、この事業の開始に当たりまして、近隣市町村におきます保育園での実施の場合の実績から想定をして50件という数字を想定したものでございます。

 また、本市におきましても、かつては医療機関の併設型について検討を加えましたが、受入先の調整がつきませんでした。その後、次世代行動計画でも位置づけている中で、その受入先につきまして民間保育園を中心に調整をしてまいりましたが、下瓦屋保育園が民営化後、実施意向を示され、市といたしましても条件が整いましたことから、下瓦屋保育園で病後児保育を実施するという決定に至ったところでございます。



◆(辻中隆君) 

 視察で訪れた唐津市では、本市に先駆けて1年前に病後児保育部門を立ち上げ、既に登録人数が375人、利用状況が364件との話がありました。土日祝日を除いて、ほぼ毎日利用している計算になります。

 本市の場合、ちょっと広報不足ではないのか、まだまだ知らない保護者がたくさんいるんじゃないかなと私は思います。

 話は変わりますけども、今回、厚生文教委員会で小学校の視察に行かせていただいた折に、大木小学校が小規模特認校になるという募集があったことを知らない保護者が、再度再募集で応募したという話をお聞きしたことがありますので、どうか、唐津市の場合は病後児保育を利用されたお子さんのお母さんに話を聞くと、子どもを小児科に連れていったとき、病後児保育のことを知りましたとか、また地域のケーブルテレビによる行政放送番組で毎日4回約15分間放映していると、そういう話をお聞きしました。

 本市における広報状況はどうなっているのかお聞きいたします。



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 広報状況でございますが、この事業の事業開始をいたします、まず7月に市報に掲載をいたしました。また、ホームページの掲載をいたしております。さらに、公立保育所及び民間保育園の園長会におきまして、事業内容の説明及びチラシの配布を行い、その後11月にも掲示物を作成いたしまして、公立・民間各園で保護者の方等の目のつくところに掲示をしていただきますとともに、保護者に対して、その旨、園長あるいは職員のほうから周知をしていただくようお願いをいたしたところでございます。

 なお、本事業の利用者数につきましては、この冬場に増えるなどの季節的な利用状況の変化もございますことから、もうしばらく利用者の推移を見守ってまいりたいと考えておりますけれども、現在のところ議員ご指摘のように、件数としては少ない件数でもございますので、今後、行政放送番組での放送、あるいは病院などでの医療機関への、そういった案内チラシなどの配布などについても検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。



◆(辻中隆君) 

 ありがとうございます。

 次に、病後児保育の体制についてお聞きいたします。

 1人の看護師が1日2名までの児童を預かり、時間帯のご説明もいただきました。対比しますと、預かる児童の対象年齢が、視察に行った唐津市は生後3カ月から小学校3年生までとなっておりました。

 そもそも本市においては、保育園の施設で事業を行っているので、就学前の児童しか預からないのか、預けられないのか、またもう少し引き上げられないのかお聞きいたします。



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 当市で行っております病後児保育につきましては、国の補助事業採択を受けて実施をいたしております事業でございまして、国の要綱では、現に保育所に通所中等の児童を対象としておりますことから、本市も就学前児童で公立及び民間の認可保育所に通う児童を対象といたしております。

 これは病気の回復期にあるとはいえ、病状が急変するケースの対応や児童の基礎的な情報、例えば児童のふだん服用いたしております薬の関係、あるいは児童のアレルギーの関係、その他の情報を事前に把握をしておく必要があることから、対象者を保育園児に限って国の要綱では定められているものでございまして、市はそれに基づいて実施をいたしておるということでございます。



○副議長(松浪武久君) 

 辻中 隆君の質問途中でありますが、ただ今より3時30分まで休憩いたします。



△休憩(午後3時00分)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後3時30分)



○議長(鈴木雅弘君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 辻中 隆君の質問を承ります。



◆(辻中隆君) 

 先ほどの続きですけども、人件費についてお聞きいたします。

 看護師さんが1日2人まで看護、看るというお話でしたけども、看護師さんの人件費は一体幾らになるんでしょうか、通常の病院勤務と比べて、どれほどのものか、お聞かせいただけますか。



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 本事業につきましては、市の委託事業といたしておりまして、年間を通して国の補助基本額の432万円を予定をいたしております。その経費の中には、児童の経過観察を行う看護師の配置のみではなく、例えば、病状の急変時の協力医療機関との対応や病状に関する指導、助言を受ける指導医との連携を図ることなども必要条件であります。そういったことから、国においても看護師さんの人件費についての目安も示されておりませんので、事業全体の経費としてのご理解をいただきたいというふうに思います。

 ちなみに、保育所におけます看護師のパートの方で年間約250万円程度でございます。



◆(辻中隆君) 

 ありがとうございます。次に、子育て支援部門についてお聞きいたします。

 情報提供相談事業について実施状況の説明をいただきましたが、平成20年度中に新設する次世代育成地域交流施設について「さらなる充実を図ってまいりますと」のご答弁でありましたが、具体的には何をしようとするのか、ちょっと分かりづらいので質問いたします。

 行政側からの目線ではなく、子育てする側の目線、生の声を重視すべきではないのかと私は思います。壇上でも申し上げましたが、唐津市では365日、年中無休で朝の9時から夜の10時までの情報を提供されております。特に、土日、休日、夜間の情報が大変喜ばれているそうです。今までの答弁では、これが行政の限界なのかなと思ってしまいます。

 何度も言いますが、ハコモノ行政では駄目だと私は思っております。ハード面からソフト面にもっと力を注ぐべきではないでしょうか。親は、子どもを施設に預けているときは安心しています。子どもが帰宅してから、また自分が仕事から帰宅してからの子どものことに対して困ったときに、本当に相談できる受け皿があれば大変助かります。行政で限界があるのなら官民協力体制をとるのか、また委託業務も選択肢の一つに考えるべきではないのか、どのようにお考えになのか、お聞かせください。



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 ご質問の次世代の育成地域交流施設で実施をいたします地域の子育て支援拠点事業の中の情報提供あるいは相談事業につきましては、内容等、詳細について検討を進めているところでありますが、視察をされました先進市で実施をされている365日年中無休、朝9時から夜10時までの情報提供というところまでは現時点では想定をいたしておりません。

 ただ、平成22年度から26年度までを計画期間といたします次世代の計画の後期計画を平成21年度に策定をいたすことといたしておりまして、次年度には、就学前児童及び小学校児童のいる保護者に対して計画策定に係ります基礎データとなる子育て支援施策に対する市民の方々のニーズ調査を実施をする予定でございます。その調査結果等も踏まえまして、後期計画の中で、さらなる情報提供、相談事業の充実に向けて検討してまいりたいと思っているところでございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。



◆(辻中隆君) 

 最後に、センター長の話の中で特に印象に残った内容をご紹介いたします。

 子育て支援情報センターができてから、子育てがしやすくなったとの保護者の声が本当にたくさんいただいているとのことでした。本市においても、地域の子育てにかかわる保護者の方から「泉佐野市は子育てがしやすくなった」と言われるような施策を強く願って、この質問を終わります。

 次に、オストメイト対応のトイレ整備についての再質問に移らせていただきます。

 先ほどの答弁では本市においてオストメイト対応のトイレが4カ所整備されているとのことでありましたが、オストメイト対応のトイレの整備が必要な公共施設としては、ほかにどのような施設があるのか、お聞かせください。



◎総務部長(根来孝次君) 

 オストメイト対応トイレの必要な公共施設ということについてのお尋ねでございますが、まず、オストメイト対応の整備基準を示したものとしては、府条例と、それと新バリアフリー法がございます。この府条例と新バリアフリー法では、対象となる面積要件が若干異なっておりまして、どちらをとるかということもあるんですが、両方該当することとなりますと、いずれも不特定多数の人が利用する施設、あるいは主として高齢者や障害者等が利用する施設で一定規模の施設ということになっておりまして、本市では、泉の森ホールや市立泉佐野病院がこれらに該当します。以上でございます。



◆(辻中隆君) 

 じゃ、泉の森ホールのトイレにオストメイト対応のトイレを整備する考えはないのか、お聞かせいただけますか。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 まず、泉の森ホールのトイレの現状ということですけども、開館しているときに自由に利用できるトイレとしましては、各階に1カ所ずつ、車椅子対応のトイレもそれぞれ1カ所ずつということで設置をしておりますけども、ただ、ご指摘のオストメイト対応にはなってございません。

 ご質問の泉の森ホールのトイレをオストメイト対応にということでございますけども、これまでのところ、泉の森ホールの利用者の方々から、そういったご要望を直接的に承ったということはございませんけども、ただ、誰もが安心して外出できる環境整備を進めていくということは必要だというように認識をしておりますので、今後そのようなニーズなど見ながら課題として検討してまいりたいというように思いますので、ご理解賜りたいと思います。



◆(辻中隆君) 

 市立泉佐野病院についてどうなのか、私の認識では、少なくとも患者さんが通院また入院される施設には、今までなかったことに対して愕然としているのが率直な感じであります。答弁願えますか。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 先ほどからの議論の中ではございますが、私どもの病院につきましては、一般の方々がいっぱい出入りされるという形では、一般の公共施設とは若干、少し性質が異なるものというふうに考えてございます。

 今現在、当院では、先ほども議員ご指摘のとおり、当院で人工肛門とか、それから尿路変更術の手術患者さんというのは年間40件程度ございます。そのため、一応オストメイトの関係につきましての必要性は認識しているところでございます。

 また、病院のオストメイト設備につきましては、1人の患者さんでございますが、一応投書による要望もいただいておるところでございます。そういう状態でございますので、現在、設置場所やそれから工事費等につきまして検討を進めておりますので、今しばらくご時間いただきたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。



◆(辻中隆君) 

 先ほどの泉の森ホールの件での坂田市長公室長の答弁の中に、利用者の方からの要望がないからとの発言がございました。今回、社団法人日本オストミー協会大阪支部の方に現状並びに課題についてお聞きしましたので、ここでちょっと紹介させていただきます。

 「外出予定の前日から飲食を控えたり、また衣服を汚したときに目立たないようにダーク系の服を選ぶなど、大変苦労している」とのことです。また「外観上では障害が分からないことと、排泄にかかわることはあまり語られないのが現状なんです」と「社会的に理解や認識は、ほとんどない。また、悩みを人に言えないんです」。そして何度も繰り返されましたが、「排泄は人間の尊厳をも左右する重要な行為です。この問題が解決されないと、我々は限られた範囲しか行動できません」と切実に訴えられておりました。坂田市長公室長は行政に声が届いていないため、そんな回答をされたんでしょうか。

 いずれにしましても、本市が人権を他市よりも力を入れているのなら、弱者の声なき声を拾うのも行政ではないでしょうか、声高に言う人が、団体の声が反映されて、声にも出せない人たちのことはどうでもいいのか、確かに、財源の問題もあるでしょうけども、しかしながら、一方ではSEACLEもでき、明年には航空保安大学校も開校、そして泉州広域母子医療センターが開始されます。たくさんの方が本市に来られるわけです。もっと福祉に力を入れるべきではないでしょうか。

 財源の問題、施設の設置状況の問題があるのなら、まずは調査から始めるべきではないでしょうか、ご答弁お願いできますでしょうか。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 まず、改修するとした場合、例えば施設の構造上の問題でありますとか、あと必要スペースの問題とか、いわゆる物理的な問題も多々あろうかと思います。いずれにしましても、早急に調査いたしたいというように思いますので、よろしくお願いします。



◆(辻中隆君) 

 そしたら、早急に取りかかるように強く要望して、オストメイトに関する質問は終わります。

 続きまして、病院問題について、「飛び込み出産」についての再質問に入ります。

 妊婦健診についてお聞きいたします。11月19日の読売新聞の記事をもとにお聞きいたします。妊娠は病気でないため、妊娠検診は自己負担が原則であると、1回当たり数千円かかるとのことですが、検診の回数は13回から14回程度が望ましいとされているが、このうち市町村の負担で一部または全額無料で受けられる回数は全国平均2.8回とのことです。最も多い秋田県は平均10回、最も少ない大阪府は平均1.3回とのことです。自治体間の格差は大きくなっております。

 厚生労働省は今年1月、健診を受けない妊婦が増えている実態を踏まえ、最低でも5回程度は公費負担するよう各都道府県などに通知したそうです。同省によると、全国1,827市区町村のうち今年度から公費負担の回数を増やしたか、または増やす予定なのは約23%、そのほか59%が来年度以降に増やすことを検討しているとのことです。そこで、泉佐野市民病院の現状はどうなっているのか、お聞きいたします。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 妊婦健診につきましては、先ほどもご説明申し上げましたとおり、妊娠23週までは4週間に1回、それから妊娠24週から35週までは2週間に1回、妊娠36週以降は1週間に1回となっており、1人の妊婦が受ける健診は合計で13から14回程度になります。

 また、泉佐野市における公費負担でございますが、上記のうち妊娠15週までの妊娠前期健康診査、それから妊娠16週から27週までの妊娠中期健康診査、妊娠28週以降の妊婦後期健康診査の計3回となってございます。

 健診内容につきましては、血圧の測定、体重、腹囲、子宮底長の計測、それから検尿検査、胎児心拍確認などでございますが、必要に応じて超音波検査等を行います。また、公費負担に係る健診の内容は、血液型、貧血、梅毒、B型肝炎等になってございます。

 なお、通常の場合、金額は1回3,000円となってございます。



◆(辻中隆君) 

 続きまして、産科の未収金についてお聞きいたします。

 「飛び込み出産」する理由が検診料を支払う余裕がないことであることを考えると、今後、産科の未収金の増加が予想されます。現在の産婦人科の未収金の割合をお聞きいたします。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 平成19年10月末現在の産婦人科の未収割合は、次のとおりでございます。産婦人科の未収率については現年度で1.5%、18年度が0.7%、17年度が1.0%になっております。また、全科未収金に対する産婦人科の未収割合は、現年度につきましては28.1%、18年度が22.3%、17年度は22.6%になっております。



◆(辻中隆君) 

 最後に、「飛び込み出産」及び産科の未収金について、今後の対策はどのように考えているのか、お聞かせできますか。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 まず、飛び込み出産についての対策でございますが、先ほどの答弁でもお答えさせていただきましたように、現在でも年数件の飛び込み出産がございます。その対応といたしましては、実際にかなり難しい部分もございますが、産婦人科の医師、看護師はじめ医療技術者、事務職員等が一体となり対応させていただいております。来年度、周産期センターの開設による飛び込み出産の増加に対しても、現在のように病院の職員が一丸となって真摯に対応していくしかないと考えてございます。

 また、産科の未収金対策でございますが、現在行っている郵便による督促・催告、電話による催告、それから訪問徴収などを続けて行うとともに、分娩費用納付についての相談の強化を考えております。

 また、支払い督促制度や小額訴訟の導入なども検討するなど、産科未収金の徴収につきましても出来る限りの方法を駆使して徴収に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただけるようお願いいたします。



◆(辻中隆君) 

 いずれにしましても、万全の体制、対策をもって事に当たっていただきますよう要望して、この質問は終わらせていただきます。

 次に、周産期センターに係る関係市町の問題点の再質問に移ります。

 設備投資金額運営経費で当初2億円と言っておりましたが、9,500万円まで下がった、その根拠を教えていただけますか。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 協議会発足時の平成19年の3月時点におきましては、運営経費2億円弱と設備投資金額約1.5億円という超概算の数字を示しておりました。

 その後、設備投資につきましては、単年度に負担額が集中すること、それから備品をリースにできること、工事は本来起債対応ができること等を勘案いたしまして、工事費につきましては、15年の減価償却期間で平坦化することによって、各市全体の負担額を2億円として試算したものを4月の協議会でお示ししたところです。

 この時点での試算の前提として、MFICUも設置して運営するものとしていたほか、根本的な事項として、増強したGCU、MFICUの収支や医師確保のための給与、手当等の改善経費、すなわち安心・安全な周産期医療のために収支悪化する追加部分のみで積算したものでした。

 これに対しまして、協議会の中で、本来の産婦人科収支と切り離すのではなく、周産期医療全体収支で考えるべきとの意見がございました。また、実務的にも追加分だけの経理が明確にできるかという点も踏まえまして、現状の両病院の産婦人科収支、当院のNICU、GCU収支も含めて積算した結果、9,500万円台の金額となったもので、それを8月の協議会でお示しいたしておるところでございます。

 なお、現時点で設備投資の補正予算が一応12月議会に上がらせていただいておりますが、それによりまして予算的には若干動いて、不足額は約1億1,000万円となってございます。



◆(辻中隆君) 

 次に、周産期センターといっても地域周産期センターではないのか、それならば現状のままでも府から認定を受けることができるはずではないのかという声がありますが、どうですか。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 総合周産期センターや地域周産期センターの認定につきましては、本センターの計画に付随したものでございまして、より安心・安全な周産期医療のレベル的な事項であります。すなわち、総合周産期センターや地域周産期センターとして位置づけられるから各市にご負担をお願いするというものではなく、医師確保のためには、単なる分娩するだけの施設ではなく、重点化、集約した施設でなければ、大学側といたしましても継続した医師供給が困難、すなわち引き揚げるという理由から、分娩施設を1カ所に集約化し、かつハイリスク患者に対応できるよう、GCU増床や当直2人体制等の重点化が必要となったものでございます。

 なお、周産期センターには11月14日付で認定されております。確かに、現状の泉佐野病院としての認定にはなっておりますが、府周産期医療対策協議会の審議において、現状の医師5人から貝塚病院との集約によって、より安定した10人体制規模になることも踏まえた上で認定されたものと伺ってございます。



◆(辻中隆君) 

 今の答弁お聞きしていますと、今後、総合周産期センターを目指していくんですか。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 総合周産期センターの指定要件といたしまして、かなり厳しいものがございます。MFICUが6床、NICUが9床の設置が必要となりますが、MFICU6床の新設並びにNICU3床、現在は6床でございますので、3床の増床のためには、看護師が約30名、さらに必要となります。一度に実施しようとすれば人員確保が非常に困難になります。

 もちろん設備投資も必要となりますが、総合周産期センターの指定を目指すことを考えている理由として、さらなる安全・安心な医療の確保という大名目はありますが、現制度では指定を受けることによる診療報酬の増額があり、収支のマイナスを一定抑えられる利点が挙げられます。ただし、NICU、GCUの稼働率がかなり高いレベルでなくてはなりません。

 従いまして、まずは現在のNICUが十分機能できるよう、GCUの増床によって稼働率を向上させた後、その後の状況、医師、看護師、助産師の確保の見込み、制度改正等勘案した上で、より必要とされるレベルへ段階的に進んでいきたいと考えております。



◆(辻中隆君) 

 そうしましたら、総合周産期センターであれば、現在二つの医療圏で1カ所となっております。堺以南では2次医療圏で既に1カ所あるんですが、今後の考えはどうなんでしょうか。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 現時点での大阪府の周産期の緊急医療体制整備指針におきましては、ご指摘のとおり、2次医療圏2カ所に少なくとも1カ所を整備するというふうにされております。泉州医療圏では必ずしも1カ所に限るものではないというふうに聞いてございます。

 泉州医療圏は特に府内医療圏の中でも南北に長く、府立母子保健総合医療センターは泉州医療圏とはいえ堺圏域に隣接した場所であり、かつ府内全体の総合周産期センターを統括する基幹病院としての役割を担っていることからも、場所的に離れた泉佐野病院であれば要件が整えば指定される可能性が高いとは伺ってございます。



◆(辻中隆君) 

 総合周産期センターを目指すのなら、当然、府の調整も一定必要であり、新たな設備投資も必要であると思います。先の考えをきっちり示せば岸和田、阪南、岬も協力してくれるのかと思うんですが、いかがなもんでしょうか。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 辻中議員さんは賛成していただいているわけですね。



◆(辻中隆君) 

 はい、私は賛成です。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 岸和田、阪南、岬の各市町が求めておられるのは総合周産期センターの指定そのものではなくて、府が主導した泉州医療圏での集約化、重点化の具体的な方針の提示や医療計画上での位置づけ、かつ財政支援も含めた強いリーダーシップを求めておりまして、各市町自らの純粋な自己決定という形ではなく、あくまでも府の責任で行うべきという考えに固執されるのであれば、この差し迫った現在の状況で納得していただくには時間的には難しいものと考えます。



◆(辻中隆君) 

 そうしましたら、府に対して2次医療圏域でのセンターの位置づけとともに、負担も含めた調整を府に対して求めていくのかどうか、お聞かせいただけますか。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 当初、大阪府は協議会にオブザーバーとして参加してございました。泉佐野、貝塚両市の首長のほうから府知事への要請もいたしまして協議会組織の一員として参加することとなり、協議会開催前には毎回、両病院と府担当部局との意見交換の会議を持ち、また助言も得ながらセンター設立に向けて支援していただいてございます。

 両市からも、岸和田、阪南、岬各市町が主張されている内容と同様、府に対して2次医療圏域でのセンターの位置づけ、及び直接的な財政支援も強く求めてございます。

 その結果、センターの位置づけには医療協議会の検討プロセスを踏む必要があるなど時間的には厳しい面がありますが、一定の財政支援につきましては理解を示しており、具体的な支援内容を検討する際の調整もさせていただきました。予算化につきましては、次年度予算編成の中での府内協議になるものと伺ってございます。



◆(辻中隆君) 

 岸和田、阪南、岬、2市1町ですけども、府に対して再三の調整依頼に、府はセンターは阪大と病院の問題であること、また、調整の必要性は認識するが、4月開設が最初から決められているため府が改めて調整することは日程的な問題でできないと言っているそうですが、なぜそんなに急ぐ必要があるのか、答弁願えますか。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 多分、協議会に来ていただかなくて内容の説明を聞いていただいてないものというふうに思いますので。そもそも、阪大より両病院から産婦人科医を引き揚げる通告といたしましては、平成19年度に両病院の産婦人科の統合を迫られたもので、その後、協議会で全国的にも例のないような集約化の方向を示したことから、平成20年度当初まで待っていただけるということとなりました。

 阪大側といたしましても、医局の医師をつなぎとめるために努力していただいておりまして、医師が疲弊することのない勤務環境や、よりアカデミックな周産期施設となれば、継続的な医師供給ができるよう最大限努力する旨を伺ってございます。

 通常、医師の撤退は通告から数カ月のうちに実行されており、その点では先進的な事例となるセンター設立であるがゆえに、平成20年度当初まで撤退を延期している状態であり、いわば「待ったなし」の状況であるということでございます。



◆(辻中隆君) 

 続いて、新聞報道では「ただ乗り」と発言があって物議を醸しましたが、2次医療圏域の他市町、岸和田、阪南、岬以外でも、ただ乗りと評価しているかどうか、お聞かせいただけますか。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 表現がどうかはちょっとあれですが、新聞報道の「ただ乗り」という発言につきましては、例えて表現したものですが、言葉的には不快に思われるのも仕方ないとことというふうに感じております。

 5市3町のセンターの枠組みは2次医療圏域の一部で、府の医療計画とは直接関係するものではなく、あくまで泉佐野、貝塚両病院の産婦人科患者の実態と地元開業医との連携面等での一団の地域として枠組みであることから、これ以外の地域につきましては、いわゆる、ただ乗り以前に相応の分娩料をいただくものではございます。



◆(辻中隆君) 

 そしたら、自由診療とはいえ、他の公立病院と比較してあまりにも高額であり、公立病院を利用したいという多くの患者の機会を妨げるものであり、公立病院の使命を果たしていないという声があるんですが、これについてはどう思いますか。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 今般、公立病院改革のガイドラインが示されておるところでございますが、公立病院の果たすべき役割として、周産期医療などの不採算部門の医療提供、過疎地域の一般医療の提供、民間医療機関では限界のある高度先進医療の提供、広域的な医師派遣の拠点としての機能などが明記されております。

 すちなわ、公立病院の役割を明確化し、従来の市民病院的な病院の廃止、統合、民営化、独立行政法人化等の改革を促すものですが、このような流れがある中、ご質問にある病院の利用料金を低額にすることが必ずしも公立病院の使命とは考えておりません。

 なお、今回は市外料金を引き上げることとしておりますが、市内料金もコストと受益の原理に沿って段階的に見直すこととしてございます。



◆(辻中隆君) 

 もとは阪大医学部から医師の引き揚げにより生じた問題であり、阪大の意向が強かったと思うと、岸和田、阪南、岬も、センター化には概ね賛成という話を聞いております。もっと参加してもらうために努力は必要ではないのか、また、13万円もの分娩料の差は、阪南市の議員さんいわく、嫌がらせ仕打ちとしかとらえられないが、これはどう考えているのか、ちょっとお聞かせいただけますか。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 ちょっと息が切れてまいりまして、ちょっとゆっくり行きたいと思います。



◎市長(新田谷修司君) 

 よその市会議員さんの答弁をうちの議会でするとは思わなかったんですけども、参加していただける自治体は、泉佐野市を含めて、うちは自分とこの病院ですけども、概ね1人当たり9万円の公費負担をします。それと13万円の差ですから、その差は4万円という認識で私はいいんではないかと思っております。

 あと、その根拠がないとか言われておりますけども、根拠は公立病院として、この泉州地域で住民が安全に、安心してお産ができるようにするのはどうしたらいいかという、現状における最善の策をとったつもりです。

 これをとらなければ、阪大が引き揚げられたら、岸和田も引き揚げられておりますし、この泉州で、もし万が一何らかの「わけあり出産」というんですか、緊急な高度医療を要する出産が生じた場合、またぞろ、奈良の例ではありませんけども、大阪府内でも北部の病院に行かなければならない。

 そんな中で、どうしたらいいかという中で、確かに、理想は国も府も、きちっとそれを認めて支援するのが理想ですけども、そんなことを言うている状況ではないと、だから、もう阪大が引き揚げて、なくなるかどうかという中で、貝塚さんと話をして、周りの自治体に声をかけて、理想はどうか分からんけども、現状の泉州の住民に安心していただくためには、これしか方法がないんだということで立ち上がったものでありますから、決して嫌がらせでも何でもない。

 だから、公明党の阪南市の議員さんに言ってください、ぜひ参加してくださいと。だから大阪府も、阪南市、岬町、岸和田が参加していただくほうが、いろんな助成金を出しやすいというぐあいに言っていますので。だから、例えば岬町長は、個人的に話しする中で、今やはり町民の話を聞いても、ぜひ乗ってほしいという声が多いので、3月のぎりぎりになるけども、申し込んだら大丈夫ですかというのが、首長同士の話ですけども、来てます。それはもう結構ですよと、うちはウエルカムでお受けしますよというようにお答えしてますんで、ぜひ、こういう状況を阪南市議会でもつくっていただいて、その必要性を議員の立場、市民の立場で訴えていただきたいなと思っております。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 すみません。市長が代わりに答えていただいたんですけども、いわゆる私ども、実際にその協議会にタッチしてございます。説明不足とかいうことで、努力不足やというふうに、それを言われるのは、もう片腹痛いんで、それは言わしていただきたいなというふうに思います。

 実際には、先ほども申し上げたように、参加していただけなかったということで、それが一番の原因ということもございます。実際には参加していただかなかった担当の方には、私が直接ではございませんが、担当参事のほうが実際に阪南、岬、岸和田にも何遍も足を運んで説明させていただいてございます。

 だから、その辺のことを抜きに説明不足やと言われると、ちょっと私らのほうでは承服しかねるという状態でございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。



◆(辻中隆君) 

 ありがとうございます。あともう二つ、三つだけ紹介して。

 1,500件の分娩は可能であり、また出来ると思うが、あえて1,200件にしたその根拠、理由をちょっとお聞かせいただけますか。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 実は、明確な積算理由はございません。実際にシミュレーションしていく中で、泉佐野市以南の市町の住民の方々につきましては、泉佐野の分娩というのは変わりはないというふうに思いますので、減少することはないというふうに考えてございます。

 一方、岸和田市より北の住民の方で貝塚病院での分娩が300件を超えております。これらの方々が、より遠くの、貝塚へ行くよりも泉佐野に来るほうが遠くなりますので、泉佐野病院になれば、どの程度減少するのかということにつきましてはちょっと検討がつきません。

 また、貝塚病院は産科のブランドとして昔から有名でございます。泉佐野市以南の住民で貝塚病院で分娩する人も多くおりますが、それがなくなれば通常分娩の場合は泉佐野病院ではなく民間病院に流れることが考えられ、実際、現時点でも貝塚病院から4月以降に分娩予定の市外患者が一定離れていっているということでありますが、その実数を予測することは、より困難でございます。

 このように、基本的には減少すると考えられるため、岸和田市以北の住民で貝塚病院での分娩件数300件分が減る、いわゆるすなわち1,500の2割減というふうにしたものでございます。

 なお、病床数とか分娩台数、1,500件でも十分対応できるものであり、それを超える場合でも柔軟に対応していくつもりもございますので、ご理解いただきたいと思います。



◆(辻中隆君) 

 じゃ、もう最後の質問になると思いますけれども、1,500件なら黒字が出ると、1,200件と低く見積もって赤字をつくっているなら、数字との根拠が全く分からないという形でおっしゃっています。正確な数字を示して丁寧懇切に説明していただいたら、阪南市を含め岸和田、岬も理解はするという話をしているんですが、それに対して、どういう形で答弁をするのか、お願いします。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 1,200件は、低く見積もっているのか、高く見積もっているのかというのは判断はつきません。実際に、貝塚病院で来年4月以降の分娩予定の市外患者が減る傾向にあると聞いております。あくまでも予測の域を出ない数値があることも確かであり、正確な数値とおっしゃられるレベルが高過ぎますとお示しできないことになります。

 我々も数値把握に努力しており、可能な限りご説明をさせていただいておりますし、今後も引き続き説明不足とおっしゃる点についてはご理解いただけるよう説明努力をさせていただきます。

 負担金を拠出する側の立場につきましては、十分理解しているつもりでございますし、大きな政策判断が必要であるということも認識しておるところでございますので、またご説明のほうよろしくお願いいたします。



◆(辻中隆君) 

 これはもう最後、要望です。出来る限りの努力をして、まず不参加の市町にも参画していただけるように粘り強い、そういう話し合いをお願いしたいと思います。公明党、私もそうですけども、推進派ですので、決して、ちょっと市長も感情になってましたけど、うちは推進ですので、その旨また阪南の市議会議員のほうにも伝えておきますので、よろしくお願いします。

 以上をもって私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(鈴木雅弘君) 

 辻中 隆君の質問は終了いたしました。

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○議長(鈴木雅弘君) 

 次に、

 1.教育支援について

 2.就労困難層への雇用創出について

 以上、民主党泉佐野市会議員団代表・野口新一君。

     (野口新一君 登壇)



◆(野口新一君) 

 民主党市会議員の野口でございます。それでは議員団を代表いたしまして、私のほうから2点の質問をさせていただきます。

 それでは、まず、はじめに教育支援についての(1)不登校及び非行等による児童・生徒への支援について質問をさせていただきます。

 近年、児童・生徒間でのいじめや不登校の問題が大きな社会問題となっており、不登校支援加配であるとか、学校支援コーディネーターの配置など、教育予算が一定拡充されたわけであります。

 また、小・中学校の凶悪な犯罪事件が低年齢化して、さらには非行を繰り返す少年が後を絶たない現状に対処しようと厳罰化を図るため、国は少年法の改正を行いました。しかし、このようなことをして、本当にいじめや不登校がなくなり、少年犯罪もなくなっていくのでしょうか。

 私も、過去に学校もろくに行かんと非行に走った経験があります。しかし、私は家族や地域の先輩たちに支えられ、そして熱意に救われて立ち直ることができました。そんな経験を生かして、私は以前の職場で子どもの教育に関する勉強や、あるいは実際に現場で起きているさまざまな問題に取り組んできました。

 これは私の感覚でありますが、学校の先生を各学校に単に1人や2人や、それぐらい増やしたところで何も変わらないし、法律が変わって小学生でも少年院送致にされたとしても犯罪がなくなることは決してないと思います。

 そこでお聞きしますが、本市の不登校及び非行の現状と支援について、どのような方策で取り組まれているのか、まず、ご答弁お願いいたします。

 次に、就労困難者層への雇用創出についての(1)行政の福祉化の実践・研究について質問させていただきます。

 まず、大阪府の雇用状況でありますが、現在も全国ワースト2位という失業率は変わっておりません。大阪府の失業者のうち、15歳から34歳の若者たちが、その半分を占めています。その中でも、泉佐野以南を所管する泉佐野ハローワークにおいては求人倍率が低く、市内2万人の若者たちの雇用を取り巻く状況は府内でも厳しい状況となっております。

 ご承知のとおり、泉佐野市内には就職が困難な方たちが多く生活されております。その人たちの自立を困難とさせる大きな問題として挙げられるのが、やはり「出口問題」という問題であります。つまり、彼らの働く場所が見当たらないということであります。一度や二度ならともかく、5回も10回も面接で不採用になれば働く意欲などなくなるのは当たり前であります。

 私は、先ほども申しましたように、子ども会指導員をしていた経験から、不登校の生徒・児童や障害を持つ子どもたちとかかわってきました。そこでやはり考えるのは、この子どもたちが将来大人になったら、どんな仕事につけるんか、どんな夢を持って歩んでいけるんかということでありました。

 「僕は大工さんになりたい」あるいは「私は女優になりたい」「僕は人のお世話をする仕事をしたい」「いいえ、私は大物の政治家になって世の中を変えたい」など子どもたちが持つ夢はさまざまであります。

 しかし、現実にはそれらの「夢」を追いかけることを制限されてしまう子どもや若者たちが多く存在しています。それは、障害の度合いや向き・不向きなど、それぞれの個性によるものだということも十分理解しています。しかし、彼らの個性を最大限発揮できる環境は健常者と比べて、はるかに少な過ぎる今の社会のあり方に私は黙っておられません。

 そういった問題に取り組むために、大阪府は行政のあらゆる分野において福祉の視点から総点検を行い、縦割り行政の体質から横断的な連携を図り、さまざまな資源を生かした施策の創意工夫であるとか改善を通じて、障害者母子家庭の母、高齢者などの雇用、就労機会の創出や自立支援に取り組む行政の福祉化推進プロジェクトチームを発足させ、総合評価一般入札制度を実現させました。

 価格だけの競争入札ではなく政策的な評価も落札の決定基準にすることによって、価格競争で生じるダンピングは解消され、就労困難層の雇用につなげることができました。

 本市においても2004年度から総合評価制度を導入されておりますが、本制度が果たして本当に雇用創出に生かされているのか、また、大阪府が導入している行政の福祉化の施策の一つであります、先ほど紹介させていただいた総合評価入札制度について、どのような認識をされているのか、ご答弁をいただきたいというふうに思います。

 次に、(2)の地域就労支援事業についてでありますが、昨年の6月議会でも同じような質問をさせていただきました。そのときの市長答弁は、「地域就労支援事業については本事業を単に労働施策の枠内で位置づけるのではなくて、オール泉佐野としての柱となる事業と位置づけて取り組んでまいりたい」と答えていただきました。

 現在においても地域就労支援事業はオール泉佐野としての大きな柱として取り組んでおられると思いますが、先ほども質問いたしましたように、就労困難層の自立につながる就労支援の取り組みは極めて重要な課題であると思いますが、現在どのような取り組みをされているのかをご答弁よろしくお願いします。

 以上、簡潔明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。

     (学校教育部長 坂野賢治君 登壇)



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 それでは民主党泉佐野市会議員団代表・野口議員ご質問のうち、1.教育支援について、(1)不登校及び非行等にある児童・生徒への支援についてご答弁申し上げます。

 不登校及び非行の現状と支援についてでありますが、本市における不登校は、平成18年度、小学生が28名、中学生が155名でありました。平成19年度1学期では小学生が36名、中学生が132名で、依然として憂慮すべき状態にあります。

 特に、学校や教員だけでは解決できない重篤な事案に対しては、関係諸機関と連携しながら取り組みを進めておりますし、教育支援センター「さわやかルーム」や「シャイン」においては、以前から不登校の児童・生徒への支援を続けております。

 また、問題行動・非行等の防止、あるいは問題行動・非行等にある児童・生徒への支援のためには、各校の問題行動への対処の仕方、取り組み、事前防止の情報交換を校内はもとより、市内でも行うことが肝要であります。

 本市では、中学校生徒指導主事の情報交換の場として、毎月1回、生徒指導主事連絡会を開いて、各校の現状を報告し、意見交換を行っています。また、中学校生徒指導主事と小学校生徒指導担当が年9回参集し、泉佐野市生徒指導委員会として、市の指導事項を受け、情報交換により、問題行動・非行等の防止、児童・生徒への支援に努めています。

 市内小学校では、大阪府警察本部生活安全部少年課が、大阪府教育委員会を通して推進している小学校高学年に対する非行防止、犯罪被害防止教室を開き、警察署と少年サポートセンターにより、小学校高学年を対象に、中学生になる前に規範意識を醸成し、非行の未然防止及び犯罪被害防止を図っているところであります。

 そのほか、教職経験が3年から7年の幼稚園、小学校、中学校の教職員が、生徒指導に関する研修を受講し、次代を担う教職員が、生徒指導の見識を高め、問題行動・非行等の防止や児童・生徒への支援の中心になれるように努めております。

 しかし、このような現状を改善していくためには、学校だけの取り組みでは難しくなっております。特に家庭への支援をいかにしていくかという点では、さまざまな機関や地域の団体との協力が必要となってまいります。本市においては、子どもたちを支援していただける関係諸機関が多く、今後とも、連絡・連携を密にし、子どもたちへの支援を続けてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

     (総務部長 根来孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 それでは、民主党泉佐野市会議員団代表・野口新一議員のご質問のうち、2.就職困難層への雇用創出について、(1)行政の福祉化の実践研究について、私のほうからご答弁申し上げます。

 まず、総合評価制度のこれまでの成果と課題についてでございますが、総合評価制度につきましては、市の入札参加資格を有する市内登録業者の育成、並びに本市の施策推進に寄与することを目的としまして、就労困難層を対象とした地域就労支援事業への協力度などを評価項目として評価する制度であり、平成16年度から導入したものでございます。

 この制度は、あくまでも登録業者の任意での協力を前提としたものですが、これまで比較的多くの登録業者にご協力いただいているものと考えております。

 この評価項目のうち、泉佐野市人権研究集会への参加や泉佐野・熊取・田尻事業所人権連絡会への加入につきましては、事業者活動を行う中で、人権尊重の視点を持っていただくために設定したものであり、参加者数、加入数に若干の変動はあるものの、各々の事業所におきまして、人権問題の話し合いを通じて、人権について理解を深めていただくためのきっかけづくりという観点から一定の評価ができるものと考えております。

 また、地域就労支援センター協力事業所の認証取得につきましては、職業体験の実施やセンター相談者の常勤・パート雇用、それらの複数人雇用等も評価の対象とし、これまで約50業者の職業体験の協力認証を得ております。

 このような状況の中、少しでも雇用に結びつくことを期待しておりますが、現実には、昨今の雇用情勢を反映し、職業体験や雇用の実績は非常に厳しい状況であるのも認識しているところでございます。

 今後、さらに登録業者に本制度の趣旨について理解を深めていただけるよう努めるとともに、評価項目につきましても、それぞれの活用状況等を踏まえながら検討していきたいと考えております。

 次に、大阪府が実施しております行政の福祉化の施策の一つであります「総合評価入札制度」についてご説明申し上げます。

 総合評価入札制度につきましては、平成11年2月の地方自治法施行令の改正により実施が可能となり、落札者を価格のみで決定するのではなく、事前に価格以外の評価基準、評価点を定め、価格も含めた総点が最も高いものを落札者とする制度でございます。

 大阪府では、平成11年度から、府政のあらゆる分野におきまして、福祉の視点から総点検し、障害者や母子家庭の母親等の雇用就労機会の創出や自立支援に対して全庁的に取り組む行政の福祉化の施策の一つとして、本制度を平成15年度から公共施設の清掃業務に順次導入し、評価項目に行政の福祉化の推進等、障害者の就労支援策等を取り入れ、現在、大規模、中規模施設を合わせて14施設において、障害者をはじめとした就労困難者の雇用を実現しているところでございます。

 本市におきましても、本制度は直接雇用につながるものであると認識し、研究しているところでございますが、本市における公共施設の規模や指定管理者制度等への移行状況、現在の清掃業務委託の従事人数、業務仕様、契約金額等から考えますと、対象となる施設が、かなり限られてくることや従来型の価格による競争入札に比べて、入札実施から落札者を決定するまでの期間が1カ月以上多くかかること、また、導入した他市の状況によりますと、評価する委員に評価のばらつきがあるという課題もあると伺っております。

 従いまして、総合評価入札制度の導入については、現在のところ、総合的に判断して極めて困難であると考えておりますが、障害者等の就職困難層の雇用促進に向けて、引き続き調査研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

     (生活産業部長 増田和夫君 登壇)



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 民主党泉佐野市会議員団代表・野口新一議員さんのご質問のうち、私が所管いたします2.就労困難層への雇用創出について、(2)地域就労支援事業について、ご答弁申し上げます。

 障害者や、いわゆるニートをはじめとする若年者などの就労困難層への支援方策としましては、本市としまして、就職困難者等を対象とした地域就労支援事業の推進のほか、障害者への支援策として、泉州南障害者就業・生活支援準備センターの活用、若年者への支援策として南大阪若者サポートステーション支援ネットワーク推進会議への参画を行っているところでございます。

 中でも、地域就労支援事業は、本市の雇用政策の大きな柱と位置づけ、これまで取り組んでまいりました。

 そこで、現在の地域就労支援事業の現状についてご説明申し上げます。

 地域就労支援事業は、議員さんご承知のように、平成12年4月の改正地方自治法の施行や雇用対策法、職業安定法の改正・施行に伴い、本市において、国・府との役割分担を踏まえ、平成14年度から実施しているものでございます。

 なお、府内におきましては、これまで実施・未実施の自治体があるなど、いわゆるばらつきがありましたが、平成16年度から、すべての市町村において事業実施することになりました。

 本市における事業内容としましては、就労相談事業、能力開発事業、雇用創出事業が主なものとなっておりますが、これまで特に能力開発事業については、単に事業のマンネリ化に陥ることのないよう、施策のスクラップ・アンド・ビルドに努めてきたところでございます。

 初年度、平成14年度の実績としましては、相談件数の合計が452件、このうち就労実績は4件でございました。平成15年度の相談件数は合計が492件、このうち就労実績が28件でございます。

 平成16年度の相談件数は合計663件、このうち就労実績は23件でございます。また、平成17年度の相談件数は合計795件、このうち就労実績は39件でございます。さらに平成18年度の相談件数は合計800件、このうち就労実績は26件でございます。

 次に、能力開発事業については、ニーズの高いホームヘルパー2級養成講座を、平成14年度の当初から実施しているほか、これまで障害者に対象を限定したパソコン講座や若年者に対象を限定したパソコン講座及びシステムアドミニストレーター講座の開催、医療事務講座の開催、職業観育成セミナー等の開催を行ってまいりました。

 また、平成14年度から平成16年度までは、ハローワークからの求人票を会場内に掲示するコーナーのほか、職業適性診断コーナーや各種就労相談コーナーからなる、いわゆる求人者と求職者のマッチングの場である就労支援フェアを開催してまいりましたが、平成17年度と昨年度は、就職困難者の採用予定がある事業所の採用担当者に会場にお越しいただき、その場で面接をしていただく合同就職面接会も同時に実施いたしました。

 府内においては、学卒、新卒を対象とした合同就職面接会は、ほかでも見受けられますが、本市が行った就職困難者を対象にした合同就職面接会は、あまり例がございません。

 ちなみに平成17年度の就労支援フェアの参加人数は延べ200名、また、昨年度の参加人数は延べ192名でございました。

 以上、地域就労支援事業の現状をご答弁申し上げました。今後、就労困難者への支援策としましては、これまで同様、地域就労支援事業を本市の雇用政策の柱と位置づけ、推進してまいりたいと考えております。



◆(野口新一君) 

 それでは、再質問を順を追ってさせていただきます。

 まず、不登校及び非行等にある児童・生徒への支援ということなんですけども、状況は、よう理解できたんですが、その中で、特に「さわやかルーム」であるとか、「シャイン」、いわゆる教育支援センターが積極的にかかわっていただいているということがあるんですけど、この小学生28名、中学生155名という、この不登校の生徒ということについて、この支援センター、当然、把握されていると思うんですけども、その「さわやか」と「シャイン」の方たちが、この不登校たちにかかわっているんかどうか。

 不登校の生徒だけではないと思うんです。やっぱり各学校で、いろいろ悩みを、生徒にかかわる中で悩みを抱えている先生方の相談も、いろいろ乗ってはると思うんですけども、そういう部分で、今の「さわやか」と「シャイン」の体制の部分で、実際にいけているんかどうか。

 担当者、結構、僕聞く話によると、200件から300件ぐらいの相談を抱えているというようなことも聞いたことがあるんですが、体制自体、実際どうなんかということを心配するんですけどね。これ「シャイン」も立ち上げてから3年ぐらい経とうとすると思うんですけども、総括というのは、今されているんかどうか、教えていただきたいと思います。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 この不登校の子どもに対する対応の一つとして、この教育支援センターを設置いたしました。先ほどの小学校28名、中学校155名でございますが、不登校と申しますのは、年間を通じて30日以上欠席している、1年間です。従って、ほとんど学校へ来られなくなった子どもについては、学校と、それから家庭の中間の居場所として、そういう意味での教育支援センターに二つの施設を設けていますから、人数が多いんだけども、実は、ほとんどの子どもは、欠席しながらでも学校へ行っております。

 閉じこもった子どもに対して、この教育支援センターとして、「さわやかルーム」と「シャイン」を設けておりますので、現在、「さわやかルーム」に通っている子どもは、中学生で11名、「シャイン」で8名でございます。

 体制は、センター長が、どちらも1名ずつと、書類の関係の事務に関する補助員が1名ずつ、あとは子どもたちの学習支援というのを、やっぱり何年か前からは教育支援センターへ出席すれば、出席扱いするという文科省も非常に柔軟な対応になってきましたから、そのことを考えたら、やはり学力補助をしなければならないというので、これは大学生のメンタルさんが個々の子どもに対しての学習支援をやっております。併せて、学習のみならず、子どもにいろいろな体験をさせてあげたいというので、校外での校外学習も含めての企画をやっております。

 体制につきましては、現在のところでは10名以内であれば、この体制でいけますが、しかしながら10名を超えてくると、大学生の支援するサポートが対応できなくなりますから、これは、このあたりの各大学にお願いに行きながら、一つは、将来、教職を目指しておる学生たちに、ぜひ、早い時期に子どもへのかかわり方を学んでほしいという、そういうことも併せて大学のほうにお願いに行っていますが、現在のところは、先ほど申した人数でございます。従って、体制については人数が増えれば、もう少し充実させなければならないと。

 総括でいきますと、これだけの人数の子どもに対して、どれだけ支援できたかということになりますが、私どもは先ほど申しました中学生が主でございますから、最後は3年生の中から、卒業のときに進路が間違いなく、一人ひとりの子どもが保障ができるかということになりますから、このことについて、一番気を使っております。

 前年度でいえば、ほぼ子どもたちは、それぞれの希望等まではいかないかもわかりませんが、大体卒業のときには、この「シャイン」への相談とか、あるいは学校と相談しながら、それぞれの進路へ巣立っていったと聞いております。

 ただ1年生、2年生については、出来れば学校へ復帰してもらいたいというのが、そのためのこの場所ですから、それを、もう少し総括の中では、早い時期に学校へ復帰してもらいたいなと思いますが、このあたりについては、現在のところ、私どもが考えている「早い時期に」というのは、なかなか進んでいないというのが課題と思っております。



◆(野口新一君) 

 総括という部分は一定されているんですね。されている部分を、ちょっと私に示していただきたいんですけど、今の現状という部分が、あんまりちょっと、まだ理解できへん部分があるんで、その辺、また教えていただけますか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 年度ごとに、それぞれ総括を行いながら、まず予算の関係がありますから、2学期が終わった段階で、次年度に向けて、どうするかというのを総括しながら進めておりますので、この点については、年度ごとの総括については、お示ししたいと思います。



◆(野口新一君) 

 これから団塊の世代、団塊の時代を迎えるにあたって、ベテランの先生も、やめられていく先生が多いんかなというふうに思うんやけども、市内の小・中学校18校で、先生方が約500名おられる中で、3年間で150名の先生方がやめられるということで、その団塊の世代の中で、やはり有能な人材も、やっぱり豊富におると思うんです。

 その方たちを、この不登校あるいは非行にある子どもたちのために何か活用することってできへんのかなというふうに思うんですけど、そのあたり教育委員会として何か考えられておられますか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 実は、この教育支援センターは、過去には退職前に、退職された先生方の何名かに、府のほうの支援を受けながら派遣しておりました。現在も、そのような形でやっておりますが、その嘱託制度がなくなりますから、今後は、市単費で配置を考えなければならないと思っておりますし、そのことも意識しながら、有能な先生については、特に不登校とか、こういったことで、これまで経験を積んでいる先生については、市単費で残ってもらって、教職員の若い先生方の人も含めて、こういった立場で残ってもらおうというのも考えております。

 昨年度は、学校支援コーディネーターというのを、管理職もそうですけども、教職員に対する指導をしてもらうというか、これまでのノウハウを若い先生方に、あるいは新たな管理職に伝授という表現が、ちょっと分かりませんが、伝えたいという意味で、人材を確保しているところでございます。これは今後も続けていかなければならないなと考えております。



◆(野口新一君) 

 そういう方たちを活用していくということも併せて、これからやっていただきたいと思いますし、あと親ですね、親の協力、理解というのも、やっぱり非常に大事ではないかなというふうに思います。地域もそうですけども、数年前から行われている地域教育協議会の、いろいろ年に一遍やられている取り組みについても、やっぱりいろいろ地域と学校の先生と家庭が連携し合うという部分でいうと、かなり成果が出ているんかなというふうに思うんやけども、なかなか親の立場からしたら、その学校の先生に対し、あんまり不信感を持つ保護者が多いということで、やっぱりこれはなくさなあかんというふうに思うんです。

 何で僕、こんなこと言うかというたら、今言うた団塊の世代の中で退職される先生方が「戻ってきたくない」、要は、もう現役時代から、ずうっと子どもらとかかわってきていて、もう燃え尽きてしもうたと、だから、もう二度と子どもらと一緒におりたくないという先生がおるというように聞くんですけど、僕は何か、違うん違うかと、やっぱり子どもが好きやったら、やっぱり死ぬまで子どもの面倒を見たいというふうに、普通思うん違うかなというふうに思うんやけども、やっぱり最初に僕が言うたように、人の数とかと違うて、やっぱり心が伝わる教育というんかな、やっぱりそれが大事ではないかと。

 それをやっぱりするには、地域の保護者の、例えば地域のリーダーであるとか、保護者のリーダー、1人でもおったら、やっぱり保護者の意識、地域の意識というのは変わっていくと思うんです。やっぱりそんな発見とかいう部分も、やっぱり教育委員会の中でも、どないやったら発見できるんかなというとこらへんも考えていただきたいというふうに思います。これは、もう時間の関係で要望しておきます。

 あと泉佐野市青年団協議会でありますけども、数年前に第三中学校が、かなり荒れて、再生委員会ができて、地域や青少年指導員の方や市青協やPTAの方々が、いろいろかかわる中で再生できたということで、今も、その泉佐野市青年団協議会の、その青年のこの縦の軸の中で、かなり押さえているという表現の言い方はよくないんですが、やはりええ関係で、非行にあるというたらあれやけども、その中学生たちと、ええ関係でおれているという部分でいうと、やっぱり市青協の取り組みというものは非常に大きい評価ができるんではないかなというふうに思うんですけど、そのあたり、これは社会教育部長に答えていただきたいなというように思いますけども、よろしくお願いします。その評価というものを。



◎社会教育部長(塩谷善一郎君) 

 泉佐野市青年団協議会におきましては、地域の隊員青年団活動の援助を目的にしておりますけれども、青年団組織だけではなく、本市主催のイベントにボランティアとして参加協力や幅広く青少年対象の事業に取り組んでいただいております。青少年の健全育成に深くかかわっていただいております。

 市内の青少年が楽しくつどえる、青少年とつどう国際交流フェスタ、あるいは里山保全活動の開催等、また先ほど議員さんのほうからもありましたように、3年前から中学生に対するボランティア活動では大きな成果を上げております。

 これは本年、第56回全国青年大会におきまして、意見発表の部で最優秀を獲得されたことは、その活動が認められたことだというように我々は思っております。

 今年は、日本青年団協議会が主催いたします青年団平和集会に中学生3人を引率いたしまして、被爆地・長崎へ参加いたしました。被爆者の方の体験を聞くなど、子どもたちに戦争の悲惨さを知ってもらい、また、これを多くの仲間に伝えてもらうなど、新たな事業にも取り組んでいただいております。

 今の青少年を取り巻く社会的な諸問題、例えば、いじめの問題でありますとか、不登校の問題、青年のニートの問題等、多くの課題がある現代において、青少年と大人の意思疎通の架け橋としての青年団協議会の重要性は認識をしております。

 また、各種法人が行っております補助事業などを活用いたしまして、より一層、支援をしてまいりたいというように思っております。



◆(野口新一君) 

 より一層、支援していただけるということで、よろしくお願いしておきます。

 もう1点、ちょっとこれは教えていただきたいんですけど、また社会教育部長になると思うんですが、岸和田で公立の夜間中学、岸城中学でされておるんですけども、夜間中学について、ちょっと詳しく教えていただきたいなというふうに、教育長ですね、すみません。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 夜間中学校は、正式には中学校夜間学級という名称でございまして、府下には11の中学校に設置されています。先ほど議員さん、おっしゃられました近くでは岸城中学校に夜間学級というのがございまして、対象者としては、さまざまな理由で義務教育を修了しなかった、できなかった子どもたちが、そののち就学を希望した場合に、受け入れてもらえるところでございますので、中学校3年まで卒業証書をもらった子どもたちについては、その後、夜間中学校へ行くというのは制限されているということでございます。



◆(野口新一君) 

 卒業できなかった方々が通うているということでありますけど、泉佐野でも、僕何で、さっき社会教育部長にということで言わせてもろうたというのは、識字学級の関係で、文字を奪われた戦後の高齢の方々であるとか、あるいは泉佐野というたら、やっぱり在日外国人が多く住まわれているということで、やはりこの文字、あるいは言葉という部分について、この夜間中学というものがあれば、結構ニーズが高いんではないかなというふうに思うんですけども。

 我々の地域でも識字学級というものがありますけども、その識字学級のさらなる発展という部分で、この公立中学でされている夜間中学のような取り組みに発展することができへんものかなというように僕は考えたんですけど、そのあたりについて、ちょっといかがなものかなというふうに思うんですけども、その辺について答えていただけますか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 夜間中学校の場合は、3年間行けば、中学校を卒業した証書を渡しますから、これは公の機関ですから、そういった制度が文科省の認可のもとに行っています。

 識字学級の場合は、これは、それぞれ市の事業を持っていますから、何年間かやって卒業証書というのは、これは認可が下りておりませんからできませんので、その点については、ちょっと夜間学級と、この識字というのは、学習を支えるということについては、私も、それは同じだと思いますし、内容については、出来るだけ同じような内容でされていると思いますが、最終の到達のところが違いますから、ここはどうしても制度上、無理があるかなと思うんですけども。



◆(野口新一君) 

 すみません。勉強不足で、今回、教えていただきたいという部分で、また僕のほうで、いろいろ何か情報とかも収集して、いい案が見つかったら、また提案させていただきますので、よろしくお願いしておきます。

 そしたら次に、行政の福祉化の実践・研究についてということでありますけれども、先ほど答えていただきましたけども、当然、大阪府がやっている部分でいうと、やっぱり泉佐野は規模が、そんなに大きくないというのは、よく分かっているんですけども、困難やからできへんとかいうことじゃなくて、行政の縦割りという部分でいうと、やっぱりいろんな弊害が出てくると思うんです。

 例えば、福祉施策でしたら、福祉がされると、そやけども福祉雇用となると、総務の商工労働になるというようなことになってしまう。例えば、相談業務でもそうです。もともと保育の入所の相談なんやのに、奨学金の相談があったり、生活保護にまたがったりとか、さまざまな相談があるということで、やっぱり横断的な取り組み、横断的な情報交換であるとか、総点検という部分も、やっぱり大事やと思うんです。

 だからやっぱり、まずは大阪府のやっている総合評価一般入札制度を、そのまま真似してしようかいということではなくて、まずは、その行政の福祉化、いわゆる福祉の総点検を、まず全庁的にやってみるということで、研究会を立ち上げてみたらどうかなというふうに思うんですけども、そのあたり部長、いかがでしょうか。



◎総務部長(根来孝次君) 

 行政の福祉化を推進するために、縦割りの行政ではなくて、例えば、福祉的就労は福祉部局、あるいは商工労働部局、それから契約を担当している総務部局、こういうところで研究会を設置したらどうかというお尋ねだと思います。

 この総合評価入札制度の導入、研究にあたりましても、そういう部局と、これまでも協議を進めてまいりましたが、なかなか施設規模等の違いがあって、そのまま導入するというのは難しいというのが判明しております。

 今の入札契約制度もそうなんですが、他の方法等も含めまして、もう少し、いろんな方策について、引き続いて調査・研究は進めたいと思っておりますので、直ちに研究会を設置するということではございませんが、もう少し、関係課と研究を進めまして、その中で、一定方向なり、考え方等がまとまってきた場合には、また研究会なり、プロジェクトチーム設置というのも、また検討していきたいと思っております。



○議長(鈴木雅弘君) 

 この際、お諮りいたします。時刻は間もなく午後5時となりますが、野口新一君の質問が終了するまで会議時間を延長いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ご異議がありませんので、野口新一君の質問が終了するまで会議時間を延長することに決定をいたしました。

 どうぞ質問を続けてください。



◆(野口新一君) 

 ぜひとも前向きにやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。

 次に、地域就労支援事業についてでありますけども、就労困難層に対する市の基本的な考え方というのは十分理解できました。

 ただ障害者の自立支援法ができて、やはり低所得者という部分については、やっぱり非常に自立を阻害されている要因が多くあるということであるとか、あるいは僕が地元、地域でかかわっております大阪若者就労支援機構がされている若者自立塾、そこで、いわゆるニートといわれる彼らの自立支援、社会復帰をしている取り組みに、僕もかかわらせていただいていますけども、その障害者であるとか、ニートに対しての支援という部分が、やっぱり重要になってくるというふうに思うんですけど、その辺についていかがですか。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 お尋ねの障害者と若者の就労支援策について、具体にご説明させていただきます。

 まず、最初に障害者への就労支援策といたしまして、壇上でも申し上げましたように、泉州南障害者就業・生活支援準備センターを活用しているところでございます。そこで、そのセンターにつきまして、ご説明いたしますと、このセンターは、対象エリアを本市や熊取町から岬町までの3市3町とし、大阪府から補助を受けまして、それぞれの市町がNPO法人・障害者自立支援センター「ほっぷ」に、就労雇用相談をはじめ、職業訓練の場の開拓、障害者を雇用する事業所や公共職業安定所への誘導などの事業委託を行っているものでございます。

 具体的に3市3町全体の実績を申し上げます。平成17年度は、相談件数44名、職場実習が21名、就職者は10名、平成18年度につきましては、相談件数が47名で、職場実習が45名、就職者21名となっております。

 次に、ニートをはじめとする若者への就労支援策といたしまして、市といたしましては、南大阪若者サポートステーションに参画しているところでございます。そのステーションについて若干ご説明いたしますと、若者サポートステーション事業は、厚生労働省が平成18年度から若者の就労支援を図るため創設された事業でございます。平成18年度は、国内において25の団体が採択されておりまして、今年度は50団体が採択されているところでございます。

 南大阪若者サポートステーションは、厚生労働省からNPO法人・大阪若者就労支援機構が、今年度委託を受け、本年5月からスタートしたところでございます。

 事業内容といたしましては、臨床心理士やキャリアカウンセラーによる相談活動のほか、当事者や保護者を対象とした各種講座の開催が主なものでございます。なお、対象エリアは高石市から岬町までの12市町でございます。

 事業が始まりました本年5月から先月末までの実績を申し上げますと、12の市町全体で、相談件数が796件、うち就職者が17名、そのうち本市在住の方は4名となっております。

 以上、障害者やニートをはじめとした若者等、就職困難者等に対しまして、本市が現在取り組んでいる就労支援策の現状をご説明申し上げましたけれども、本市としましては、今後とも地域就労支援事業の推進はもとより、NPO法人、障害者自立支援センター「ほっぷ」やNPO法人・大阪若者就労支援機構との密接な連携を図りまして、障害者や若年者など、就職困難者等の就労支援を積極的に図ってまいりたいと考えております。



◆(野口新一君) 

 5時ですけど、もうしばらく、8分ありますんで、お付き合い願いたいと思いますけども、ニート支援について、僕、かかわっているんで若干紹介しますけども、先ほど出口問題について言いました。要は働く先がないということなんですけども、ニートの彼らは、やはり入り口問題というのも深刻な問題なんです。

 要は、支援する場所があるのに、その支援する場所に引っ張ってくるのも、かなりの労力がいるということで、親は行かしたいんやけど、その本人が、なかなか足を運んで来えへんというような部分がありまして、これも難儀しているんです。

 今、全国に30カ所あるわけなんですけども、泉佐野でやって、もう、かなり長く地に足がついたような状況になってきて、大分根づいてきたんですが、そこで見えてきた部分でいうと、彼らには、やっぱり大きく三つ区分されます。

 一つは、ほんまに精神科医に毎日のように通っている方、あるいは就職は可能であろうとされる方、それで、その間、どちらでもない、どちらにも気持ちがふらついて、時には精神科医に通ったり、時には「僕は就職できるんや、働けるんや」というような意欲を見せたり、僕らは中間層というているんですけど、その中間層の彼らが、ほとんど大半を占めるんです。

 でも、その彼らというのは、やっぱり就職につけたとしても、初めは付き添うて、横に付き添うてサポートがいるんです。でも、それをずうっと繰り返していたら何にもなれへんので、その就職する時間、働く時間については、1日丸々働けということじゃなくて、最初は3時間、ほんで徐々に5時間、7時間というような段階を踏んでやってあげらんと、なかなか就職事実に結びつけへんということが分かりました。

 だから僕が言いたいことは、要は、きめ細かい就労支援をしていかなあかんという人たちも多くおるよということも理解していただきたいし、今後も、引き続き綿密な連携を図りながら、お互いの役割分担というのを明確にして、助け合うてやっていきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いをしておきます。これは要望として、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(鈴木雅弘君) 

 野口新一君の質問は終了いたしました。

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○議長(鈴木雅弘君) 

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって本日は、これをもって延会いたします。

 どうもお疲れさまでございました。



△延会(午後5時02分)