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大阪府 泉佐野市

平成19年  9月 定例会 09月25日−02号




平成19年  9月 定例会 − 09月25日−02号







平成19年  9月 定例会



          平成19年9月泉佐野市議会定例会(第2日)

               平成19年9月25日(火)

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◯第2日の議事日程

 日程第1       一般質問

 日程第2 議案第46号 動産の買入れについて

 日程第3 議案第47号 政治倫理の確立のための泉佐野市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第4 議案第48号 泉佐野市職員退隠料の年額の改定についての条例制定について

 日程第5 議案第49号 職員の退職手当についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第6 議案第53号 平成19年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第7 議案第55号 平成19年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第8 議案第56号 平成19年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第1号)

 日程第9 請願第1号 公立保育所の建て替え計画に関する請願

 日程第10 議案第50号 南大阪湾岸中部流域下水道組合規約の変更について関係市町と協議することについて

 日程第11 議案第51号 南大阪湾岸南部流域下水道組合規約の変更について泉南市、阪南市及び町と協議することについて

 日程第12 議案第54号 平成19年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第13 議案第52号 平成19年度泉佐野市一般会計補正予算(第2号)

 日程第14 認定第1号 平成18年度泉佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について

 日程第15 認定第2号 平成18年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第16 認定第3号 平成18年度泉佐野市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第17 認定第4号 平成18年度泉佐野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第18 認定第5号 平成18年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第19 認定第6号 平成18年度泉佐野市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第20 認定第7号 平成18年度泉佐野市宅地造成事業会計決算の認定について

 日程第21 認定第8号 平成18年度泉佐野市水道事業会計決算の認定について

 日程第22 認定第9号 平成18年度泉佐野市病院事業会計決算の認定について

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◯議員定数21名

 欠員1名

 出席議員20名

   新田輝彦    宮本正弘    鈴木雅弘    岡田昌司

   辻中 隆    向江英雄    国賀祥司    中林順三

   中村哲夫    奥野英雄    松浪武久    辻野隆成

   北谷育代    伊藤百合子   高道一郎    窪 和惠

   戸野 茂    野口新一    鎌野 博    千代松大耕

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  副市長          泉谷善吉

 副市長          手向健二   収入役          泉浦秀武

 教育長          下岡朋彦   病院事業管理者      種子田 護

 市長公室長        坂田純哉   まちづくり調整担当理事  安井健二

 総務部長         根来孝次   人権推進部長       若松平吉

 生活産業部長       増田和夫   健康福祉部長       角谷啓子

 健康福祉担当理事     竹内延吉   都市整備部長       松下義彦

 消防長          木ノ元正春  上下水道局長       安藤正人

 学校教育部長       坂野賢治   社会教育部長       塩谷善一郎

 市立泉佐野病院事務局長  丹治精一   総務部次長(兼)税務課長  中島信男

 生活産業部次長      沢辺隆二   消防本部次長(兼)りんくう消防署長

                                  根来芳一

 市立泉佐野病院事務局次長 山本春雄   秘書課長         竹内一郎

 政策推進課長       上野正一   政策推進担当参事     真瀬三智広

 情報政策担当参事     中野英二   行財政管理課長      丹治 弘

 行財政管理担当参事    吉村昭彦   自治振興課長       山野祐弘

 総務課長         水本隆夫   総務課管財担当参事    南 正文

 人事課長         八島弘之   人事課研修福利厚生担当参事

                                  竹森 知

 税務課課税担当参事    昼馬 剛   税務課納税担当参事    柿本 香

 税務課納税調整担当参事  長田喜夫   市民課長         貝野克巳

 人権推進課長       東  昇   同和行政担当参事     勘六野正治

 泉佐野人権文化センター館長       樫井人権文化センター館長 西口誠行

              松島水巳

 下瓦屋人権文化センター館長       農林水産課長       奥野慶忠

              竹本弘一

 農林水産課農林水産担当参事       商工労働観光課長     射手矢光雄

              松下 仁

 市民生活課長       川口秀幸   環境衛生課長       溝口 治

 環境衛生課環境美化担当参事       環境衛生課衛生担当参事

              澤田愼吾                龍神俊成

 クリーンセンター総務担当参事      クリーンセンター保全担当参事

              神野清志                口元安雄

 クリーンセンター収集担当参事      生活福祉課長       井内秀起

              井田史郎

 児童福祉課長       白井栄三   児童福祉課保育担当参事  辻 宗雄

 児童福祉課参事             高齢・障害福祉課長    赤坂法男

 (兼)鶴原保育所長     阿形 学

 介護保険課長       信貴靖滋   保健センター所長     星 照明

 国保年金課長       西浦良一   都市計画課長       近藤幸信

 都市計画課都市計画担当参事       建築住宅課長       四至本好仁

              松村和幸

 建築住宅課建築担当参事  山本一久   建築住宅課住宅建設担当参事

                                  宇賀 郁

 道路公園課長       山東一也   道路公園課道路担当参事  豊井和輝

 道路公園課高架事業担当参事       土木管理課長       新里 勉

              坂本佳弘

 会計課長         馬場 眞   消防本部総務課長     東 昇司

 消防本部予防課長     花枝岩夫   消防本部警備課長     藤原 治

 消防本部警備課参事    浅井典昭   中消防署長        川野克芳

 りんくう消防署空港分署長 玉置博文   上下水道総務課長     末原幸彦

 下水道整備課長      松山昌富   水道工務課長       山本忠男

 水道浄水課長       川村俊昭   市立泉佐野病院総務課長  番匠隆雄

 市立泉佐野病院総務課参事 道下栄次   市立泉佐野病院医事課長  唐松正紀

 救命救急センター事務長  井藤一夫   教育総務課長       古木 学

 教育総務課教職員担当参事 奥 真弥   教育総務課教育施設担当参事

                                  坂口 呈

 学校教育課長       中上一彦   人権教育室長       橋本正二朗

 社会教育課長       西出作治   生涯学習センター館長   孝口 晃

 図書歴史課長       中西敏治   青少年課長        奥田哲也

 青少年課青少年施設担当参事       体育振興課長       中下栄治

              東口祐一

                     選挙管理委員会事務局長

                     (兼)公平委員会事務局長

 農業委員会事務局長    松下 仁                家路博史

                     (兼)監査委員事務局長

                     (兼)固定資産評価審査委員会書記

 選挙管理委員会事務局次長

 (兼)公平委員会事務局次長

              中川隆仁

 (兼)監査委員事務局次長

 (兼)固定資産評価審査委員会書記

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       赤井重雄   議会事務局次長      高島 晃

 参事           塩谷久一   主幹           北田博英

 議会係長         荒金誠司   職員           高倉佳代子

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              会議のてんまつ



△開議(午前10時01分)



○議長(鈴木雅弘君) 

 おはようございます。ただ今より9月定例市議会第2日の会議を開きます。

 議員定数21名中、出席議員20名でありますので会議が成立しております。

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○議長(鈴木雅弘君) 

 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(鈴木雅弘君) 

 日程第1、「一般質問」を議題といたします。

 まず、会派代表質問を承ります。

 1.市長選挙について

 2.教育について

 3.防災について

 以上、自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕君。

     (千代松 大耕君 登壇)



◆(千代松大耕君) 

 ただ今、議長より紹介のありました、1.市長選挙について、(1)来年の市長選挙について、(2)首長の多選禁止について、2.教育について、(1)中学校の完全給食について、(2)教育施設へのAEDの設置について、(3)学校施設の建て替えと耐震診断について、3.防災について、(1)地域防災についてを、自由民主党泉佐野市会議員団を代表して質問させていただきます。

 9月14日に告示されました自由民主党の総裁選挙は、既に皆さまもご存じのとおり、23日の国会議員並びに都道府県連代表3名による投票・開票が行われた結果、福田康夫氏が新総裁として選出されました。

 得票数は、福田康夫330票、麻生太郎197票、無効票1票、合計528票でした。今回の総裁選挙については、告示前から8派閥が福田支持を表明し、選挙戦が行われる前から勝負がついていたような選挙でしたが、麻生太郎氏がよく健闘されたというのが率直な感想であります。

 71歳の福田氏については、安定感、調整力が自民党内で望まれたというようなことがよく言われてはおります。逆に、51歳で総裁職に就任された安倍前総裁については、未熟などの酷評が現時点ではつきまとっております。しかしながら、この安倍政権の1年間には、教育基本法の改正、憲法改正への国民投票法、教育再生法など日本国にとって長年の懸案事項だった重要法案が次々と成立いたしました。後世におきましては、この1年間の功績はきっと評価されるに違いないと考えております。

 自民党の新しいリーダー、すなわち日本国の新しいリーダーが誕生したわけでございますが、泉佐野市におきましては、来年早々に次の4年間の泉佐野市のリーダー、かじ取りを誰に託すかという市長選挙が実施されます。

 そこで、質問に入らせていただきます。

 1.市長選挙について、(1)来年の市長選挙については、自由民主党泉佐野市会議員団といたしましては、次の4年間も引き続いて新田谷市長に泉佐野市のかじ取りをお願いいたしたいと、そして、そのためには来年の市長選挙にはぜひとも出馬していただきたいと考えているわけでありますが、新田谷市長は来年実施されます市長選挙に出馬されるのかどうか、お尋ねいたします。

 (2)首長の多選禁止についてでありますが、新田谷市長は市長に就任される前から、首長の多選については地方行政に弊害をもたらすとの見解を持ち、初当選されてからも、自らは3期12年までと公言されてまいりました。首長の多選禁止を法律化することは、憲法上の法のもとの平等、職業選択の自由に抵触するのではないかということで見送りになっておりました。

 しかし、総務省の研究会が今年の5月に「多選制限は憲法に抵触しない」との見解を出したということで、全国的に首長の多選については、例えば「3期12年までといった制限を設けるべきだ」との論調が盛り上がってきており、主要政党についても、各都道府県知事や政令指定都市の首長選挙については4期目は推薦しないという方向であります。

 以前からも、田中康夫元長野県知事をはじめ数名の首長は、自らの多選を制限する首長の在職期間に関する条例案などを議会に提出しました。しかし、憲法上の解釈から否決や継続審議になるケースが続いたわけでありますが、横浜市の中田宏市長は、13日開会した9月定例議会に市長の任期を3期12年までとする多選制限条例案を提案しました。同条例案は、昨年12月の議会で否決され2度目の提案でありますが、今回の案では、議会の理解を得るため自粛の要素を強めました。

 条例案は「連続して3期を超えて在任しないよう努める」と記され、事実上の努力義務規定ですが、中田市長は13日の議会で「現職の市長は条例を無視できない」と実効性を強調しております。また、「地方で決めるのが地方自治の原点であり、国で一律に制限される前に条例で流れを示していくべきだ」と述べました。

 また、神奈川県の松沢知事も、13日開会した9月定例県議会に知事の連続4選を禁じた多選禁止条例案を提案しました。松沢知事は、提案理由説明で「法的な課題は地方分権改革を踏まえた法解釈によって克服できると確信している」と述べられ、昨年12月の審議で「条例制定の法的根拠がない」などと反対した県議会に理解を求めました。このように、多選の自粛的な条例として多選の制限を図る条例案が提出されているという報道が目立ちます。

 そこで、お尋ねいたしますが、新田谷市長の首長の多選に関する考え方には現在も変わりはないのか、また、この全国的な流れに対して多選自粛条例の制定などは考えておられないのかどうか、ご答弁よろしくお願いいたします。

 2.教育について、(1)中学校の完全給食についてでありますが、学校給食に関しては、学校給食法で教育の一環として定められ、その目的を「児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与するものである」とうたい、第4条では「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない」と述べ、第5条においては、「国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない」とあります。

 また、女性の社会進出が当たり前の今、女性が安心して働ける社会環境の整備が早急に必要であります。朝のお弁当づくりがお母さん方にとって非常に大きな負担となっていると、たびたびお伺いしております。それ以外にも、完全給食の実施によって生徒の健全育成に果たす役割も必ずあると考えます。

 平成17年6月10日に食育基本法が施行されました。その中には「子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、何よりも「食」が重要である。今、改めて、食育は生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている。もとより、食育はあらゆる世代の国民に必要なものであるが、子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性を育んでいく基礎となるものである」とあります。そういったことから、中学校給食の完全実施は生徒の健全育成にも大きな影響をもたらすと考えています。

 以上のことから、ぜひとも泉佐野市内におきまして中学校の完全給食を実施していただきたいというようなことを平成17年の9月議会におきまして質問いたしました。しかし、そのときの答弁では、現在の給食センターにおいてのハードの部分、調理施設の改善、改築、拡充等、課題あるいは調理を緩和するための新たな給食支援システムの機器類の拡充、人的スタッフの拡充等、課題が山積している状況であり、また本市は財政健全化計画中であり、中学校給食の完全実施に相当な投資をするというのは非常に厳しい状況であるとのことでありました。私は、中学校の完全給食実施については、現時点では厳しい状況なのかもしれませんが、今後は検討していっていただきたいとの要望で質問を締めくくったということを記憶しております。

 それからは、財政健全化計画が終了し、泉佐野市としては学校教育に一定の投資をしていくというような姿勢があらわれてまいりました。また、今議会におきましては、議案第46号に動産の買い入れということで、給食センターのコンテナ洗浄機及びコンテナ発送コンベアの購入が議案として上がってきております。給食センターが整備されて21年経過したという中で、老朽化してきた機器等については買い替えていき、また給食センターの施設そのものも、今後どのようにしていくかといった年次計画というものを策定されるというような答弁を総務委員会でお伺いいたしました。

 それに際しては、中学校の完全給食実施ということも視野に入れた計画の策定をお願いしたいと考えます。それができないのなら、泉佐野市の教育委員会としては、中学校においては完全給食が全く必要ないと、そして中学校教育においては、食育という観点を排除しているようなものであると、私は声を大にして言いたいわけであります。泉佐野市の教育委員会としては中学校給食に対して、どのように考えているのか、根本的な考え方からお伺いいたします。

 教育施設へのAEDの設置についてでありますが、今年の夏に大阪府岸和田市の私立高校で行われた春季近畿地区高校野球大会大阪府予選の試合中、2年生投手の左胸に打球が直撃し、投手はその場で倒れ、心肺停止状態になりました。しかし、観戦していた岸和田市消防本部の救急救命士らが学校に備えつけのAEDを使用し、高校球児が一命をとりとめたというニュースがあったことは記憶に新しいところであります。

 また一方で、9月1日に富田林市の私立高校で高校生に混じって硬式野球の練習をしていた中学3年の軟式野球部員が硬球をとろうとして胸付近に球が当たり、同市内の病院に搬送されましたが、約7時間後に死亡したという事件がございました。グラウンドにはAEDがなく、約1キロ離れた体育館に副部長さんが車で取りに行ったらしいですが、戻ったときには救急車が既に到着していたということであります。

 AEDとは、心停止のうち心臓が細かくけいれんし血液を送り出せなくなっている心室細動等の致死性不整脈に陥ったときに心臓に電気ショックを与えて正常な状態に戻すための医療機器であり、臨床的評価によって安全性と有効性が確認されている器械であります。

 器械の電源を入れると、器械から音声で操作手順、方法が指示され、救助者はそれに従った取り扱いを行うことにより、除細動を実施することができます。救助者は傷病者の胸に電極パッドを装着し、音声指示に従って器械を取り扱うだけで、心電図読解をはじめとする医学的知識がなくても器械が自動的に除細動の適用か否かを判断してくれます。つまり、救助者は、器械が除細動の指示を出したときのみ通電のボタンを押せばよい仕組みになっております。

 AEDはコンピューター化され、精巧で操作しやすい器械であることから、欧米では多数の公共施設に設置されてきました。また、日本においても、除細動については医師や救急救命士にしか使用ができなかったのでありますが、平成16年7月に非医療従事者による使用が認められるようになると、公共の場所へのAEDの設置が進められるようになりました。泉佐野市におきましても、幾つかの公共施設で設置されているところであると伺っております。

 そういったことを踏まえて、これからは泉佐野市内の学校、教育施設にAEDを設置していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 (3)学校施設の建て替えと耐震診断についてでありますが、今議会におきましては、平成19年度泉佐野市一般会計補正予算(第2号)中に小学校耐震診断実施事業、耐震診断委託料1,311万円、また、中学校耐震診断実施事業、耐震診断委託料289万円が計上されております。

 私は、平成17年3月議会におきまして採択されました「学校建て替えに関する請願」の紹介議員であり、請願事項の中には「財政健全化計画の期間中は厳しい財政状況にあると思いますが、直ちに各校舎の耐震検査等を実施し、財政健全化計画完了後、速やかに建て替えや大規模改修が実施できるように備えていただきたい」とあることからも、もちろん、学校施設の建て替え、そして耐震診断につきましては推進の立場でございます。

 しかし、今回質問をさせていただくに至った理由といたしましては、耐震診断を施すということは建て替えが前提であるということで、数年の間に建て替えをしないということなら、耐震診断に関する国庫補助が当たらなくなるということであるというふうに伺っておりまして、今回の耐震診断していただける小学校3校が、第一小学校、第二小学校、末広小学校ということであり、もちろん、この3校の建て替えに関しましては、重ねて本当に喜ばしいことではあるのですが、耐震診断、建て替えを進めていただけるに当たって、この佐野中校区にある小学校4校に見受けられる校区の問題点等は整理されたのかということを懸念したからでございます。

 ご存じのとおり、第一小学校の校区は南北に細長く、羽倉崎の児童に関しては、一度、第一小学校の校区を出て末広小学校の校区にある南海羽倉崎駅から第二小学校の校区にある南海泉佐野駅で降りて第一小学校に向かいます。第一小学校に向かうときには、第二小学校の児童とすれ違うといったような、いびつな校区が、この泉佐野市においては何十年も続いているのであります。また、第一小学校、第二小学校、末広小学校におきましては、空港連絡道によって校区が分断されております。

 このような問題点を整理しないまま建て替えを進められる。進めていただけるということは、何度も言いますが喜ばしいことではありますけれども、校区の問題が整理されないままなら、こういった校区の問題点は、この泉佐野市においては後何十年、それこそ30年、40年放置され続けてしまうということであるというふうに私は考えます。これで本当に教育委員会としてはいいのかどうかということを含めて、お尋ねいたします。

 3.防災について、(1)地域防災についてでありますが、災害発生には自助、共助、公助と言われており、災害発生時において被災が大きければ大きいほど公的防災力での対処には限界があるということが言われております。そういった中で、地域コミュニティーの防災力、共助を高めていくことや、住民の自主防災意識、自助を高めていくことが、とても重要であると言われるようになりました。

 阪神・淡路大震災のときに家の下敷きになり助かった人の割合では、自力で脱出した人、つまり自助が約80%を占め、公助は5%にすぎませんでした。残りの15%は地元防災組織によって助けられた共助でありました。このように、地域での防災力を高めていくこと、そして、そのための防災組織の結成がいかに重要かは、阪神・淡路大震災で証明されたわけであります。

 防災組織は、その活動内容が重要であります。実践的な訓練など、日ごろ充実した防災活動をされている組織こそ、災害時にはなくてはならない組織だと考えます。このような組織の結成、活動に対する積極的な支援を行政としても、これからは十分に行っていかなければならないと考えます。

 泉佐野市としましては、大災害の発生確率が高い今、実効性のある防災指導、そして防災組織の結成などに一層の力を注ぐとともに、防災意識の啓発を図るなどをして地域防災力の向上に努めるべきであると、昨年の9月議会に質問をしたところであります。

 また、再質問では、5年に一度の総合防災訓練ではなく、もっと小規模なものでスパンを短くして、地域の防災力を高められるような取り組みをしていかれたほうがよいのではないかという要望もいたしました。行政といたしましては、地域防災、地域防災力について、この1年間で、どのような新たな取り組みをされたのか、地域防災、地域防災力の重要性をどのようにお考えになっておられるのか、お尋ねいたします。

 以上3点、明確なるご答弁をお願いいたします。

     (市長 新田谷 修司君 登壇)



◎市長(新田谷修司君) 

 それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員のご質問のうち、1.市長選挙について、(1)来年の市長選挙について、(2)首長の多選禁止について、ご答弁申し上げます。

 まず、(1)来年の市長選挙についてでありますが、私は二度の市民の皆さまの審判を仰いだ結果、現在まで7年と7カ月の長きにわたり、私の最も愛する泉佐野の市政運営を担当させていただいてまいりました。

 就任以来、常に財政再建に軸足を置かざるを得ない状態でありました。殊に2期目に入ってからは、約30億円の累積赤字に加え、ピーク時より最大で30億円を超える税収減と国の三位一体政策により毎年約10億円の財政改善が強いられたことによる、まさしく三重苦の状況でありました。

 そのような中、財政再建準用団体に転落させないことを最大の命題として、さまざまな健全化に向けた改革を断行してまいりました。職員の皆さまのみならず、市民の皆さまにも大きな痛みを分かち合っていただき、また、それらの痛みを伴う諸施策に対しまして、議会の多くの皆さまにも苦渋の決断をしていただき、かつ、それぞれの支持者である市民の皆さまに、その必要性を訴えていただいた結果、何とか普通会計の累積赤字を解消し、最悪の危機を脱することができました。厳しい再建策を受け入れていただいた多くの市民の皆さまのご協力のたまものであると深く感謝申し上げるところであります。

 しかしながら、普通会計の改善を見たとはいえ、その他会計との連結決算では依然として財務内容の危機的状態は予断を許しません。これからは連結決算による財務内容を悪化させないという大前提のもと、市民の皆さまの要望を少しずつでも具現化し、将来に希望の持てるまちづくりを目指していかなければなりません。

 次なる4年間、私の政治信条からすれば、私にとりまして最後の仕上げの4年間、引き続き泉佐野市発展に向け全力投球をさせていただきたく、市民の皆さまの審判を仰ぎたいと考えております。

 次に、(2)首長の多選禁止についてでありますが、首長すなわち地方公共団体の長の多選制限につきましては、千代松議員よりご紹介のありましたように、総務大臣から多選制限が憲法上許容されるか否かなどについて明確な方向を示されたいとの要請を受けた首長の多選問題に対する調査研究会により、本年5月30日に報告書がまとめられました。

 その報告書によりますと、多選制限は憲法の基本原理である立憲主義の見地からは権力をコントロールする一つの合理的な手法となり得るものと考えられ、また、民主主義の基本原理とも必ずしも矛盾するものではなく、民主主義をより実効的なものとする可能性もあると考えられるとされております。

 また、憲法における基本的人権の尊重や地方自治の原則といった規定に抵触するかどうかについても、必ずしも抵触するとは言えないとされております。さらに、憲法上許容される多選制限の具体的な内容といたしましては、制限する期数については連続3期以上であること、また、多選制限は地方公共団体の組織及び運営に関する基本的な事項であるから、制度化する場合は法律にその根拠を置くことが必要で、地方自治法において規定すること、その上で、法律によって一律に多選制限をするか、多選制限の是非や具体的内容については条例にゆだねることとするほかは立法政策の問題であり、憲法上の問題は生じないものとされております。

 私自身は、市長就任時に市長の任期を3期12年ということを申し上げておりましたし、自身の任期については、現在もその考えに変わりはございません。ただ、首長の多選制限の条例制定につきましては、具体的に調査研究を行っているものではありませんが、今後、国によります多選制限についての法令改正の動向、あるいは、ご紹介のありました横浜市や神奈川県の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。

     (学校教育部長 坂野 賢治君 登壇)



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 それでは、教育について、自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松議員のご質問のうち、2.教育について、(1)中学校の完全給食について、(2)教育施設へのAEDの設置について、(3)学校施設の建て替えと耐震診断について、ご答弁申し上げます。

 ご質問の中学校給食の完全実施についてでありますが、本市におきましては、平成元年12月に「市民による中学校給食実現を求める請願書」が市議会で採択されております。平成2年7月と翌年10月の2回にわたり、当時の市内の小学校の5・6年生、全中学校の1年生と、その保護者を対象としたアンケートを実施し、第1回目のアンケート結果は、児童・生徒の80%が中学校給食に反対、保護者の81%が賛成、第2回目のアンケート結果では、児童・生徒の61%が反対、保護者の71%が賛成という結果が当時出されました。

 児童・生徒の反対理由は、毎日弁当を持参したい。保護者の賛成理由は、栄養バランス等がその主なものでありました。

 さらに、中学校給食の先進都市視察ということで、平成3年1月に大阪狭山市、平成6年11月には愛知県弥富町、知多市、平成7年10月には千葉県松戸市の各都市を視察した経過を踏まえ、平成9年7月には学識経験者や各中学校、PTA連絡協議会長などで構成される中学校給食推進委員会が設置され、中学校給食に必要な検討研究がなされてまいりました。

 さらに、平成9年11月には全中学校の1・2年生を対象にしたアンケートを実施し、日により弁当または給食という、給食と弁当の併用を希望するのが79.7%、毎日給食を希望するが20.3%という結果が出されました。

 以上の経過等を踏まえ、家庭と生徒の要望に対応するということで弁当持参とスクールランチの併用方式を平成11年9月から採用することとし、新池中学校と長南中学校の2校をモデル校として試行し、翌平成12年9月から全中学校実施となり、現在に至っております。

 中学校給食の完全実施についてでありますが、議員ご指摘のように、成長期に当たる中学校の所要栄養価の確保と健康増進という観点からも、また、過食・偏食など「食べる」ということの大切さからも、中学校給食の必要性については十分認識しているところでございます。今後とも、中学校給食につきまして、さらなる研究、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 17年の9月議会でもご答弁申し上げましたが、なお実施に向けて幾つかの課題があるのも事実であります。主なものとして、各中学校の配膳室の設備設置が必要となります。

 次に、現在の学校給食センターの施設整備の能力の問題であります。さらに、調理要員、配送要員、各校に配属する配膳員など、人的要員等も伴います。こうした幾つかの課題を含め、課題解決に向けた研究・検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 次に、教育施設へのAEDの設置についてでありますが、2004年7月から一般市民も使用できるようになったAEDにつきまして、現在、全中学校5カ所に設置しております。

 議員ご指摘のように、本年、岸和田市内の高校であった野球試合中の事故では、その場にいた消防士の方がAEDを使用し、生徒の命を救ったということもあり、改めてその有効性が証明されたものであります。

 そこで、本市では、AEDが設置された一昨年度、中学校の代表に講習会を実施しております。また、昨年度より初任者研修の一環として、AEDが設置されている中学校の初任者に講習を実施しております。さらに、今年度より、小・中学校の初任者全員と10年目の教員全員にAEDの講習を実施しております。

 これ以外にも、各中学校単位でAEDの使用を目的とした講習を実施したり、学校水泳実施前にAEDの取り扱いに関する内容を含めた救命講習も実施しております。今後は、全教職員が万が一に備えAEDが使用できるよう講習等の実施を進めていきたいと考えておるところでございます。

 続いて、学校施設の建て替えと耐震診断についてご答弁申し上げます。学校施設の建て替えと耐震診断についてでありますが、ご承知のとおり、平成13年6月議会におきまして泉佐野市学校教育施設整備計画を作成し、お示しさせていただいたところでございます。学校施設は多くの子どもたちが一日の大半を過ごす学習・生活の場であり、健康的な学校生活を営み、多様な教育・学習活動を展開する上で学校施設の果たす役割は極めて重要であります。

 また、児童・生徒等のみならず地域住民にとって最も身近な公共施設であり、地域住民の交流の場ともなり、さらに、地震発生時においては子どもたちの人命を守るとともに、地震等の発生時には地域住民の応急的な避難場所としての役割を果たすことから、十分な耐震機能を持たせて学校施設を整備することが重要であります。

 本市の学校施設の耐震診断につきましては、平成9年度から現在までに7校14棟を実施しており、その結果から、新耐震以前いわゆる昭和56年5月以前に工事着手した建物で平屋建以外は、ほとんどが耐震補強か改築が必要であると想定できます。

 耐震診断後、早急に耐震補強か改築等を実施しなければ、法改正等で再度耐震診断をしなければならないこともあり、財政状況の悪化等で耐震診断を中断しておりましたが、学校施設整備実施計画の策定に向け、建設経過年数の古い建物と耐震診断の優先順位の高い建物から、年次的に耐震診断を実施するものであります。

 学校施設整備実施計画の作成に当たりましては、老朽度、緊急度、9月議会において補正予算をお願いしております耐震診断等の結果等、また議員ご指摘のように、佐野中学校の再編成も考慮に入れて、今年度中に学校施設の整備実施計画を作成し、学校施設の建て替え及び耐震改修により学校施設の耐震化を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

     (生活産業部長 増田 和夫君 登壇)



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員さんのご質問のうち、3.防災について、(1)地域防災について、ご答弁申し上げます。

 大規模災害の被害を減らすためには、災害に対する備えが非常に重要であり、国や自治体としての対策はもとより、住民一人ひとりが、日ごろから防災意識を持ち、災害について関心を持ち、いざというときに落ち着いて行動できるよう正しい知識を身につけることが非常に重要となります。

 議員さんおっしゃられるように、災害時は、自助7割、共助2割、公助1割と言われるように、自らの安全は自ら守るのが防災の基本でございますが、地域防災力の向上は災害時の被害軽減にとりまして大変重要であり、自分たちのまちは自分たちで守るためにも、地域住民が相互に助け合い、人命救助や初期消火に努める組織として、昨今、自主防災組織に大きな期待が寄せられております。

 こうしたことからも、市としましても積極的に自主防災組織についての普及に努めてまいりたいと考えております。そのため、本市におきましては、住民の皆さまへは平常時には災害に対する備えを心がけ、災害時には自発的な防災活動を行えるようにと、災害への備えや災害時の行動などを記載した防災ガイドを平成17年に全戸に配布しております。

 また、ホームページや市報での啓発のほか、毎年8月には住民参加型の総合防災訓練を実施し、出前講座といたしまして、災害時の心構えの講座を持つなどの活動を通じました啓発や、りんくうセイフティー・ピアの活用による啓発など、実施しているところでございます。また、平成19年3月より大阪府と府下市町村との共同事業として大阪防災ネットがスタートしており、インターネットによる泉佐野市の災害情報の提供や携帯メール配信による注意報、警報等の発令情報の提供等も開始しております。

 今後とも、こうした取り組みにつきましては精力的に実施し、より工夫を重ね、引き続き啓発、PRに取り組んでまいりたいと考えております。



◆(千代松大耕君) 

 順を追って再質問させていただきます。

 来年の市長選挙についてでありますけれども、壇上で新田谷市長は3期目、市民の信託を仰がれるというところで、自由民主党泉佐野市会議員団といたしましても、それを全力で応援していきたいと、支援させていただきたいというふうに思います。ぜひとも頑張っていただきたいと思うところであります。

 その中で、以前に新聞報道があったんですけれども、来年の大阪府知事選挙が1月27日、日曜日に投開票されるとありました。市長選挙も、前回、前々回と府知事の選挙と一緒に、前々回に関しては知事の部分で事件等があり、急遽、知事選挙が行われたということだったんですけれども、前回も合わせていったという経緯の中で、今回も1月中ということなんですけれども、市長選挙は府知事選挙と同日に行われるのかどうかというところをお尋ねいたします。



◎選挙管理委員会事務局長(家路博史君) 

 ご指摘のように同時選挙を行うことは可能でございます。



◆(千代松大耕君) 

 可能ということは、同日に行われるということでよろしいんでしょうか。



◎選挙管理委員会事務局長(家路博史君) 

 私ども、来月2日の選挙管理委員会におきまして正式決定させていただきたいと思いますので、今しばらくお待ちいただきたいと思います。



◆(千代松大耕君) 

 今回、同日に行われるということでしたら、市議会議員の補欠選挙も重ねてあるというところで、トリプルの選挙になってこようかと思います。選挙管理委員会さんは準備等々、年末年始から大変だと思いますけれども、頑張っていただきたいなというふうに思います。

 平成12年2月の泉佐野市長選挙におきまして新田谷市長が初当選されて以来、財政が本当に厳しい状況の中、泉佐野市の財政健全化に取り組まれ、健全化を達成することができました。連結決算等の新しい財政上の課題というものもあろうかと思いますが、素晴らしいこの7年7カ月の間で実績を残されてきたというふうに考えますし、ぜひとも引き続いて市政を担当していただくように、何度も言いますけれども、自由民主党泉佐野市会議員団は支援させていただくつもりでございます。

 続きまして、首長の多選禁止についてでありますけれども、多選については、お隣の貝塚市には10期の市長がおられますし、どういった首長を選ばれるかというのは、それぞれの住民さんたちが選ばれているのだから、私は多選の首長に対してどうこう言うつもりはございませんけれども、しかし、新田谷市長のお考えから、政治信条からすれば3期12年ということでありますけれども、壇上では横浜市や、また神奈川県等の動向を見きわめていきたいというふうな答弁をされていたんですけれども、もしそれが仮に、そういった条例案が制定されたとするならば、新田谷市長といたしましては、自身に関する多選の自粛条例的なものを制定される意思はあるのかどうかというところをお尋ねいたします。



◎市長(新田谷修司君) 

 一番最初、1回目当選しました後、国の総務省の選挙長にお会いいたしまして、知事、市町村長は3期12年で制限するべきやというお話をさせていただきまして、そういう条例をつくったら実効性があるかという質問をしましたら、答えは「ない」ということで、「国の法律が優先している以上、どうしてもつくられるんであるならば、ご自身のみに限った条例であれば可能ですから、それの選択しかありませんよ」という意見をいただきまして、同時に「市長さん、まだ1期目ですから、そういうご自身の条例をつくられるにしても、3期当選してからつくられたらどうですか」という、ごもっともな意見を頂戴いたしましたので、自分自身に限った4選禁止の条例を含めて、もし市民の審判が、もう1期やれということになりましたら、3期目当選した以降の出来るだけ早い時期に、少なくとも自身の4選禁止の条例は議会に提案させていただきたいと思っております。



◆(千代松大耕君) 

 私も、市長の政治信条をずっと、そういうふうにうたわれてきたというところで、そういった部分の自身の自粛的な条例というものを内外に示されて、「最後の4年間にやるぞ」というような姿勢を示されてもいいのではないのかというふうに思っておりましたので、今回こういった質問をさせていただきました。3期目の審判をいただけるように我々も頑張りますけれども、3期目の審判をいただいた後には、そういった形で市長ご自身の姿勢を示されたほうがいいのではないのかということで要望をいたしておきます。

 続きまして、教育についての質問に入らせていただきますけれども、まず中学校の完全給食についてというところから質問させていただくんですけれども、給食ということで関連をしてお尋ねいたしますけれども、昨年の年末等には全国的に給食費の未納というものが社会的な問題となりました。泉佐野市に関しての給食費に関する、そういった未納等の状況等は、どのようになっているのかどうか、お尋ねいたします。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 給食費の未納の問題でございますが、泉佐野市においては17年度は99.76%が徴収されておりますし、18年度は99.8%と、100%になっておらないんですけども、かなりの数字で徴収されていると思っております。



◆(千代松大耕君) 

 泉佐野市の給食費につきましては、17年、18年とも非常に高い徴収率といいますか、収納をされているなというようなところで、確認になるんですけれども、中学校給食を完全実施したといたしましても、給食費云々という部分に関しては現在の状況では、問題にならないのかどうかというところをお尋ねいたしたいと思います。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 今申し上げたように、かなりの率が高い状況でございますので、この給食費については保護者との関係がございますので、そういう心配は要らないと思っております。



◆(千代松大耕君) 

 私が2年前の9月議会で質問をさせていただいたときには、小学校13校、幼稚園4園で現在7,800食を提供しているというふうに伺いました。給食センターの現在の調理能力が1万2,000食あるというところで、この乖離というのは、私はそうなんです。もともと中学校給食というものを、ある程度、想定されて給食センターというのは整備されたのではないのかというのが、私自身の考えなんですけれども持っているんです。すごい4,000食以上の差があるというところで、逆に、中学校が4,000食か、中学校の配食割合は小学生の3・4年生の1.3倍というところで、現在4,000食ぐらいだなと、そのとき答弁いただいたんですけれども、合計すれば1万1,800食、調理能力が1万2,000食というところで、一定、中学校給食というのを想定されながら給食センターは整備されたのではないのかというふうに考えているんですけれども、その点につきましてはどうなのかというところをお尋ねいたしたいと思います。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 確かに、議員ご指摘のように、1万2,000食可能でございます。これにつきましては、22年前の数字でございますが、その当時と変わっているとなりますと、おかずの数が2品から3品に増えるとか、そういうこともございますし、また設備の老朽化という問題がございまして、これについては逐次変えていく方向で取り組んでおりますが、ちょうどニアリの食の数になるかと思います。

 ただ、そういう意味で、実際、これで中学校の分も含めてできるかどうかということも十分検討していかなければならないと思っておりますので、その点ご理解お願いしたいと思います。



◆(千代松大耕君) 

 1万1,800食というのが仮に2年前に中学校給食を完全実施したときのまあまあ必要な数字であるというところで、現在の数字というものを算出したらどのようになるのか。小学校では現在何食提供して、幼稚園には何食提供しているのかというところを確認のためにお尋ねいたしたいと思います。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 幼稚園では662ほどでございまして、小学校では6,981、中学校では3,038、それぐらいが必要であろうかなと考えております。これにつきましては、児童の数と、またプラスして教職員とか、この実際必要な、一緒に食事したりしますんで、そこらも含めての数字で1万681人の数が必要であると想定しているところでございます。

 それと、先ほど議員さんが言われましたように、中学校では小学校の1.3倍から1.5倍ぐらいの数字になってきますので、そこら辺を掛けますとほとんど1万2,000食ぐらいになろうかなと考えております。



◆(千代松大耕君) 

 余談になるんかもしれないんですけれども、今、小学校では6,900、まあ大方7,000食提供されているというところで、その部分には教職員の数も含まれていると。ちなみに、教職員さんからは給食費というものを徴収されているのかどうかというのをお伺いしたいと思います。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 当然、教職員の分も含めて徴収しております。



◆(千代松大耕君) 

 その今の給食センターの数字、現在の状況でも、なぜ、こういった数字をもって初めに質問をさせていただいたかというのは、現在の施設の状況でも、中学校給食を実施しようとすれば可能ではないのかというふうに2年前も言わしていただいたんですけれども、いろいろな人的要因という部分と、また中学校に配膳室等を整備しなければならない云々の問題があったと。また、本市は財政健全化計画の最終であるというようなところの答弁があったというように記憶しているんですけれども、中学校というものも、これから順次整備をしていくという中で、中学校給食があるというふうな一定の位置づけがあるのならば、配膳室の整備というものもやっていかなければならないんじゃないのだろうかというふうに思われるであろうし、その足並みというものが、でもばらばらやったら、一々また整備した後に整備をしなければならないというような部分が出てこようかなというふうにも思っているんですよ。

 だから、中学校も整備していくと。また、給食センターに関しても、動産の買い入れ、9月議会の議案でありましたように、これからは老朽化していく機器等を買い替えていくと、そういった年次計画なるものを、来年度中ぐらいでしたっけ、答弁の中では策定するというようなことがあったと、総務委員会の議論の中ではあったというふうに記憶しているんですけれども。

 そういった計画を策定していく中で一定、中学校給食というものを視野に入れなければならないんじゃないのかと、必要だと考えておられるのならば。そうしなければ、また足並みがばらばらで余分なまた投資をしていかなければならないと。

 私はそのように考えるんですけれども、市長も21の公約、古い話をまた持ち出しますけれども、21の公約の中では中学校の完全給食というのをうたわれていると。2期目のご自身の評価の中でも、中学校給食完全実施、それはできたかどうか、自らの評価の中ではどうだったかというところではバツをつけられていた。中学校給食をやろうと思ってもできていないと市長は言われている。

 その中で、やはり中学校の完全給食というものを研究していく、検討していくというような、そういった生ぬるいような答弁ではどうなのかと思うんですけれども、出来たら、今後、給食センターのそういった年次的な計画を出してくる中には、中学校給食の実施も踏まえた部分での計画を策定するべきなんじゃないのかと私は考えるんですけれども、その点につきましては、教育長なり教育部長なりご答弁いただけたらというふうに思います。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 中学校の給食につきましては、私の考えとしては、現状では非常に難しいと考えております。と申しますのは、当初、60年代にこの集中方式でつくられた施設につきましては、現在と比べたら子どもの数は、現在で3分の2ぐらい子どもの数は減っております。一番ピーク時につくっておりまして、それからだんだん子どもが少なくなってきました。

 あわせて、施設がだんだん老朽化してくるとともに、2品を3品に変えていますから、余裕があるから、それから子どもの中身をもっと考えていかなければならんというので、施設に新たな容量があるということで、2品を3品に膨らませたりしてきておりますので、全体の老朽化とあわせて急激に施設が老朽化をしていったとしても、幅があったから、ここまで来れたんだろうと考えております。

 従って、中学校の給食を実際にするとなりましたら、今の1万2,000食から、おそらくもう少し、1万4,000食ぐらいを視野に入れなければならないかなと考えておりますし、中学校の子どもの食べる量の問題ですね、そういうことも考えなければなりません。それから、とはいうものの、現状では家庭とか、あるいは地域と、こういった教育力とか子どもたちの生活リズムが非常に崩壊してきておりますから、おそらく今の段階で中学校の子どもたちに中学校給食どうかという質問をすれば、以前よりは希望する子どもたちが増えているんじゃないかなというのが予想されますので、非常に難しいとはいうものの、やっぱり前向きに、これを考えていかないと、現状で子どもたちは、朝食事を実際にすることができなくて来ている子どもたちが増えているということも聞いておりますから、施設面では非常に難しいとは思いますが、中学校の給食というのは、これからは前向きにやっぱり考えていかないと、子どもの、先ほどおっしゃっていました知・徳・体に加えて食育もはぐくむと考えたら、中学校給食の実施に向けての重要課題かなということを考えております。

 ただ、平成元年あたりに調査したら、子どもたちは、給食は6年間でもう満足して、中学校は弁当を食べたい、もっといろんな幅のあるいろいろなものを食べたいという嗜好が広がってきておりますから、今回のようにスクールランチのような方法もとってきていますので、理想的なのは、給食もある、弁当もある、いろんな選択肢で子どもたちの食育について幅を持たせてあげたいと思いますが、そういったことは難しいとしたら、中学校給食というのは考えなければならないかなと思っております。



◆(千代松大耕君) 

 その最後の教育長の中の答弁言われましたように、中学生の意向のアンケートをとったと、小学校で6年間給食を食べてきたから、もう中学校では嫌だ、お弁当がいいとか、アンケートをとれば、そういった結果になろうかなというふうに思うんですけれども、極端な話を言いますと、そのアンケートのレベルというのは、僕から言わしてみれば、学生服で来るのがいいのかどうだと聞いて、学生服は嫌だと、自由な服装で来たいと、それならば教育委員会は制服を自由化するのかと、その程度の僕はレベルじゃないのかなと。

 本当に生徒のことを考えるんだったら、そういった別に生徒の意向とかを重きにいつまでも置かなくても、やっぱり栄養とバランスとか健全な育成という部分を教育委員会という立場から考えるのであったら、そういったアンケートは別に気にされなくて、やれるんだったら中学校給食を実施すればいいと私は考えるんですけれども、まあ前向きなことを考えていかなければならないと、検討課題として挙げていただくというような感じのご答弁を教育長からいただいたんですけれども。

 その今回の9月議会の中で総務委員会で、私は古木課長が答弁されたのを記憶しているんですけども、給食センターの機器の更新、買い替えとか、施設の部分、老朽化も含めて、整備といいますか、いろいろな部分の計画を出していかなければならないと、近々策定するよといったような答弁があったと記憶しているんですけれども。

 だから、それに中学校給食というものを視野に入れた計画というものを、どこまでが関連性があるか、どの機器を買い替えるときには、どういうふうにせなあかんかというのは、素人目から見たら一概にすべてが、すべてにおいて段取りをしなければならないというようなわけではないのかなというふうに思うんですけれども、一定教育長なりの判断によって、中学校給食を視野に入れた動産の買い替えとかをしていかなければ、またそれが仮に実施しようとしたときに二重の投資になってしまうんじゃないのかと考えるんですよ。

 だから、それについてはその計画というものを、どういったものかというのは、ちらっと出てきた答弁やったんで、具体的にそういった計画というものが、どの程度のものなのかとまでは私自身分からないんですけれども、策定するのであるならば、完全給食というものを視野に入れた計画の策定の仕方があるんじゃないのかというふうに思うんですけれども、それについては教育長どうでしょうか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 先ほど申しました私の考えとしては、十分視野に入れなければならないと考えております。ただ、先ほど申しました施設の給食センターの容量の問題と、それから学校の施設の配膳室の問題もありますし、併せてこれは、なかなか府下で中学校の給食が進まないという現状も実際に進めていく場合に、子どもたちの給食に対する意識も十分育てていきながらやっていかないと、実施はしたわ、なかなか給食を食べるときに子どもたちが、どの程度、給食に対する前向きな姿勢を持っているか、学級が荒れたり、学校が荒れたりすると、非常にまあ言うたら、本来、給食を食べてもらわなければならない子どもたちが、給食を食べるときの学級が落ち着いていない状態のために、ゆっくり食べることができないような、だからハード面とソフト面、両面でこれは考えていかなければならない問題と思っておりますので、どちらが先がということになりますと、私は両面で考えていかなければなりませんで、現状では、そういったことも含めて検討課題とさせていただきたいということをお願いしておきます。



◆(千代松大耕君) 

 ソフト面といわれるんですけど、その部分の意味合いは、いまいちといいますか、非常に分かりづらいんですけれども、何をそう、中学生が給食を食べるのが嫌なんですか、嫌やから何というんですか、中学校給食しても意味ないよというような部分なんですか。

 私は、いまいちちょっとその意味合いが分からないんで、そこのところを、もう少し具体的に分かりやすく教えていただきたいなと思います。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 これは本来あってはならないことですけども、学級なり学校が落ち着いた状態でない中、給食は、本来は落ち着いて食べなければならないんだけども、学級がなかなかそこまで担任が入っても落ち着いた状態でないときに、給食が本当に子どもたちに確実に、そういった給食指導ができるんかと、これは最終的には学校なり、教師の力によりますけども。

 荒れた学校でよく問題になるのは、なかなかそれが力関係で、自分の欲しいものは多く取る。欲しくないものは、ほかの友達に入れてしまうとか、そういった、あってはならないんですけども、こういったことが全国の中学校給食の中で、やっぱり課題として残っている。

 このあたりを頭に入れておかないと、とはいうものの、市の方針としては、これは別問題として、中学の給食につきましては栄養のバランスを考えたら、やっぱり必要なことですから、これは前向きに考えなければなりませんし、併せて、先ほど申しました、そういった懸念も現場でありますから、そのことも頭に入れなければならないということを自分自身に言い聞かしておる意味で、先ほどお話させていただきました。



◆(千代松大耕君) 

 給食指導という部分とか、あってはならないことも、いろいろと想定されているんですけれども、それはすごい大きな要因なのかなというのが、私にとりまして非常に疑問なんですけれども、あってはならないことなんだったら教師がきちんと指導すればいいですし、それが日常茶飯事みたいに起こっていくのかといったら、私はそうではないんじゃないのかなと、ある一定、小学校でも給食に親しんでいるわけやから、そういう中学校に行ったからといいまして、そういったあってはならないことが毎日のように起こっていくのか、非常に弱気だなと。

 中学校給食に関しては、下岡教育長が非常に弱気な姿勢だなというのが率直な感想でありますし、これは出来たら前向きにも取り組んでいただけるというようなことも伺っておるので、私といたしましては、どこまでがハードで、だから給食のセンターで古木課長が答弁された部分で、施設の整備までも含んでいるんやったら老朽化、それやったら容量の問題というのも中学校給食に対応できるような容量で検討というか、策定していかれたらいいというふうに私はずっと言うているつもりなんですけれども。

 どこまでの計画というものが出されるのかという部分で、私も総務委員会でちらっと出た議論を今引用させていただいて質問させていただいているわけなので、そこら辺がまだ明確にはなっていない段階で、こうせ、ああせ、ああしてほしいとお願いするべきものなのかというところもありますし、ただ、これからは中学校給食というものを完全実施というものを視野に入れた上での部分をしていかなければ、二重投資になっていくんじゃないのかなと思うんですけども、仮に下岡教育長が完全給食をやろうとなったときに、給食センターを整備した後やったら、またお金が要るんじゃないのかなという、それを私は思うているんです。

 だからそれやったら、あらかじめ完全給食は必要だというふうに答弁されていたと、必要な食育を考える意味でも、健全育成を考える意味でも、栄養と健康のバランスを考える意味でも必要だというように答弁されていたと僕は記憶しているんで、それならば、ある一定で視野に入れた、そしてまた、中学校の整備に関しても、これこそ、もう少し横の協力を密にして配膳室なるものを整備といいますか、できるような形で施設整備を行っていけば、今だからこそできることじゃないのかなということがあって、私は質問させていただいているわけでありますので、そこのところをよくご理解いただきながら今後検討していっていただきたいというふうに要望しておきます。

 続きまして、教育施設へのAEDの設置についてでありますけれども、東京の消防庁の調べではAEDの処置を受け、心拍が再開した率が実に41.5%に上ったと聞いております。逆に、AEDを使用しないで何らかの形で市民が蘇生を試みたケースでは、心拍の再開は1割程度であったというふうに伺っております。

 こういったことから、公共施設や公共交通機関では、AEDの設置が年々普及をしておられるというところで、泉佐野市内においては市内の公共施設、AEDの設置というものの状況は、どのようになっているのか、お伺いいたします。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 AEDの設置状況でございます。特に泉佐野の公共施設の管理ということでお願いしたんですけども、今のところ14カ所設置しておりまして、これにつきましては18年2月だったと思うんですけども、日赤からの寄贈によって9カ所に設置しております。

 その後につきましても、いろいろなところからの寄贈をいただいて、5カ所を増やして現在14カ所と、そのうち先ほども言いましたけども、中学校には5カ所と、社会福祉センター、体育館に3カ所と、当初の9カ所につきましては、その9カ所を設置している状況でございます。

 その後、市役所とか「いずみの森」ホール、りんくうの公園、保健センター、そういったところを含めて増やしていくということで、現在14カ所という状況でございます。



◆(千代松大耕君) 

 学校教育施設には中学校の5校ということだけでありますけれども、これはやはり小学校にも設置していくべきではないのかと考えます。

 小学生には一般のAEDでは電気ショックが強過ぎるというようなことから、そういった小学生とか、小人用のAEDもあるというふうに伺っておりますけれども、それに関してはどうかというところをご答弁よろしくお願いいたします。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 当初、日赤から寄贈いただいたときも論議がございまして、その時は確かAEDが25キロ未満と8歳未満は使用不可ということの中で中学校に設置したという経過があるように記憶しております。

 そういった中で、先ほど議員さんが言われましたように、最近では小児用パットを備え付けたAEDも開発されているということを聞いておりますんで、これにつきましては小学校に設置できたら一番ありがたいし、今までが寄贈によって全部いただいておりますんで、そんなことを小学校の児童に「寄贈まで待て」とは言えませんけども、そういうことも含めて積極的に導入に向けて検討していきたいなと考えております。



◆(千代松大耕君) 

 積極的に、そうやって小学校に設置をしていただけるような方向で進めていただきたいなというふうに思いますし、またAEDを設置したからといいまして、実際にそれを操作できる人がいなければ意味がないというふうにも考えます。

 中学校には、既に5校に設置しているというところであるというような形の中で、何らかの講習等は教職員さんに対しては、操作方法などの講習というものはされているのか、少し壇上の答弁の中でもあったような記憶をいたしておりますけれども、具体的な講習、そういった部分はどうなっているのかというところをお尋ねいたします。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 やはりAEDが設置されて、これを本当に使いこなすということが大切だと思いますんで、本市でも中学校の代表に講習会を実施しておりますし、中学校の初任者にも講習会を実施しております。

 さらには小学校、中学校を含めてですけども、初任者全員と10年目の職員全員に講習を実施しております。それ以外にも学校水泳実施前には、AEDの取り扱いに関する内容を含めた救命講習ということを、そういったことを実際、消防署のほうからも来ていただいて協力体制で講習を実施しているということでございます。これは小学校、中学校にかかわらず、誰でもが使えるということを、やっぱり講習の中で広めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆(千代松大耕君) 

 初任者とか10年目の教員の講習だけではなくて、すべての教職員さんが、そういったAEDを設置しているのであるならば、それを操作できるような形に持っていくような講習を施していただきたい、これからはやっていただきたいというふうに思いますけれども、教育長それについてはどうでしょうか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 おっしゃるとおり、すべての教職員は、いつ何時、そういった事態が起こるか分かりませんので、今年か来年にかけてすべての教職員に研修をしたいと思っております。



◆(千代松大耕君) 

 ぜひともよろしくお願いいたします。

 近くにAEDがあるのにもかかわらず、使用出来ずに学校の先生が処置を施せなかったというような、そういったケースが起こってしまったとしたならば、これは本当にまた、いろいろな問題となってくるかというふうにも考えますので、ぜひともすべての教職員の先生方がAEDを操作できるような、そういった形での講習を施していただきたいなというふうにも考えます。

 けさの読売新聞では、全国的に配備は進んではいるものの、いざ使用するときにはためらいが生じ、なかなか使用例というものが、まだまだ少ないといったような報道がございました。

 AEDは、市民が抵抗なく使えるようになってこそ宝になるというふうにありました。講習を増やしたり、学校の授業に取り入れたりするような努力をすべきであるというふうに考えますし、そういった点ではよろしくお願いいたしたいと。

 また、AEDの設置によって一命を取りとめたというケースが相次いでいる中にあって、泉佐野市としても市民の生命と財産を守っていくという責務上、予算化を図って教育施設へのAEDの設置を速やかに予算化を図っていただきたいという意味で、どうなのかというところを坂田市長公室長にお伺いしたいと思います。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 まず、そこら辺につきましては、教育委員会のほうで必要性をまず検討していただきまして、その上で予算化につきましては財源も示す中で、理事者のほうで政策判断をしていきたいというふうに考えているところです。



◆(千代松大耕君) 

 ぜひとも教育委員会から上げていただいて、予算化を図っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと学校施設の建て替えと耐震診断についてでありますけれども、これにつきましては実際に建て替えと耐震診断というような表題で質問をさせてはいただいているんですけれども、佐野中校区にある四つの小学校の校区の問題です。これは非常に重要でもありますし、とても繊細な問題でもあるというふうに考えております。

 こういった部分を精査していくというところでは、教育委員会としては非常にご苦労が伴ってくるのかなというふうに考えていたんですけれども、今回はそういった部分というものが、あまり見受けられずに、この耐震診断の予算が上がってきたというようなことが私の感想でございます。

 だから、今後はこういった質問もさせていただいたわけでありますんで、この校区の問題については、ある程度のどういった判断というのが、ある程度のいろいろな判断をしていかなければならない、政策的な判断もしていかなければならないというふうに思っておりますけれども、とりあえずといいますか、教育長のお考えといたしましては、この佐野中校区の四つの小学校の校区に関しての問題、これをどのように考えておられるのかというところでご答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 佐野中校区の4小学校につきましては、それぞれの学校が既に建て替えをしなければならない段階に入っております。それがまず一つ。

 もう一つは、平成6年か7年の空港関連道路ができたときに校区を分断してしまったと、そのときの要望の中には、100メートル道路を越えて通学するのはどうかという問題もありましたし、その点については今後、財政的な裏付けができたら、第14小学校も選択肢の一つとして考えなければならないかなというのは、そのあたりから、こういった案が出てきておりまして、しかしながら、なかなか財政的な状況が回復しませんから現在に至っておりますが、私としてはやっぱり第一小学校の電車通学については、やっぱりこれは問題がある。それから、連絡道路を渡っていくことについても、低学年の子どもたちは、それだけ判断能力があるかというのもこれも気になります。

 従って、建て替えと併せて第14小学校をどうするのかというのも含めて、今考えているところでございますので、耐震は出しましたが、水面下では、そういったことも含めて現在検討しているところでございます。

 従って、早い時期に校区編成もどうするかということも含めてお示ししたいと思っておりますので、もうしばらく予算的な裏付けが、ある程度、裏付けがあれば、こういった案、少ない場合はこういった案とか、そういうことも含めておりますし、子どもの第一小学校は微増でございます。

 それから、末広小学校は現在詰まった状況、第三小学校も、ほとんど増えていなく減った状態とか、そういう状況もありますから、増えていくときには学校の建て替え、まあ言うたら一つ学校を増やすというのなら出来るんですけども、減っている状態では建てるときに、国からどれだけ下りるかという問題もありますので、そういった水面下での現在内容を検討中ということを、きょうこの場で説明しておきます。早い時期に方向性を出したいと思っております。



◆(千代松大耕君) 

 教育長の答弁の中では、予算的な裏付けというところで、ご推察するに、予算的な裏付けが多いというケースがあったならば、第14小学校の建設も視野に入ってくると、少なかったら、今ある現状の四つの小学校の部分で、何らかの形での編成を施すというようなことであろうかなと思うんですけれども、新田谷市長におかれましては、この佐野中校区の小学校四つの問題を、どういった形での部分を考えておられるのかというところをよろしくお願いいたします。

 聞きたいのは、ありましたように、予算的な裏付けの部分で第14小学校も考えてもいいよと言われるのであるのかどうかというところまで踏まえてご答弁をお願いしたいなと思います。



◎市長(新田谷修司君) 

 第一小学校の校区につきましては、教育委員会が答弁いたしておりますように、南北に長い校区で、この時代、大阪府において電車通学しなければならないというのは、非常に改善しなければならない問題であるという認識をしております。

 自分なりに地図に一小、二小、三小、末広小学校を落としてみましたら、やはり昔の旧佐野町の市街地に人口が密集しているときの配置図がありまして、現在の人口なりを考えたときに、一小、二小、三小の距離が非常に近過ぎて、それと連絡道路より和歌山側、南海電車より海側のところに小学校が一つもないというとこらは何とか改善しなければならない。

 一つの方法として、その辺の部分が末広小学校が少し減ってきている中で吸収するという方法もあるんですけども、教育長が申し上げましたように、その辺の旧市街地に密集している、一、二、三小を統合整理する中で、空白になっているところに新しい小学校をつくるというのも一つの考え方かなと思っております。

 それと第14小学校として、りんくうタウン内に現在グラウンドになっておりますところを過去に候補地として、市議会においても答弁させていただいたことはあろうかと思いますけども、私の考え方は二つの理由で、あの場所はどうかなと思っているのは、一つは本来、小学校というのは校区の真ん中にあるのが一番いいんでありまして、ああいう隅っこでいいのかなというのが一つと。

 それと今一つは、あそこは既に市民のスポーツの憩いの場としての活用をされておりますんで、そこを小学校にするんであるならば、それに代わる施設をどこかに設けなければならないんであるならば、お金がかかっても今申し上げました連道より和歌山側、南海より海側の間に新しい小学校の用地が確保できるんであれば、予算にかかわらず、それは検討していかなければならないと思います。

 それが不可能な場合は、先ほど申し上げました末広小学校などを活用した中で、出来るだけ電車通学をなくすということは緊急の命題だという認識はしております。



◆(千代松大耕君) 

 新田谷市長のご意見、そして下岡教育長のご意見、お2人でいろいろと話し合っていただいた上で、早く判断、方向性というものを示していただかなければ、私は本当に何度も言うんですけども、建て替えに関しては進めていただきたいという立場であるんですけれども、校区の問題がある地域におきましては、やはりこれから、それはどうなっていくのかというふうに非常に懸念されていると。

 また、一方では校区の問題がない地域であったら、やはり老朽化した学校施設ですから一刻も早く建て替えてほしいと、そういった部分で住民の中でも、いろいろな思い等があろうと思うんです。それを一つの方向にまとめていくにも、これにも非常に時間がかかってくるなというふうに思うんで、そういった教育長、市長も政策判断的な部分は早いこと示していただいた上で、そういった上での住民への、そういった部分の方向性を示していくというところにも時間がかかると思いますんで、一刻も早く、そういった方向性、どういった形で建て替えられていかれるのかというところを示していただきたいなというふうに要望をいたしておきます。

 それと地域防災についてでありますけれども、いつも9月1日が防災の日と、8月30日から9月5日というものが防災週間となっておって、この時期に泉佐野市のほうで総合防災訓練が開催されているわけでありますけれども、そういった防災の意識の高まりということで、地域のコミュニティーでは、自主防災組織を結成されているということで、今年度の防災組織には樫井西町会の自主防災組織が参加されておりました。

 自主防災組織とはどういった活動を行っているのか、また年々いろいろな、去年は葵町が参加されていたというふうに記憶しているんですけれども、そういった活動状況というものは、また、どういった町会等がそういった部分を組織されているのか、併せてお尋ねいたしたいと思います。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 自主防災組織の活動内容でございますが、いざというときに被害を最小限に抑えるために自分たちの町は自分たちで守るという意識のもと、住民同士が自発的につくるものでございまして、地域防災活動の主軸となっております。

 自主防災組織の方には、災害時には初期消火活動や避難誘導、救出救護、情報伝達、給食給水などを行っていただくわけでございますけれども、そのためには平常時からの活動が重要でございます。

 定期的な防災訓練や防災知識の普及活動、地域の危険個所の巡回点検、災害時要援護者への支援対策など、普段から町ぐるみで、さまざまな活動を継続して行っていただくことが重要だと考えております。

 ちなみに今、自主防災組織の加入者という組織をつくられている団体でございますけれども、今議員さんがおっしゃられました樫井西、高松4町連合、それから貝田、日根野東上、葵町、東佐野台、新家、いわゆる市内全体で7団体が結成されております。ほかにも長滝の3町会などをはじめとした各町会などからも、自主防災組織設立に向けた動きが今見られている現状でございます。



◆(千代松大耕君) 

 自主防災組織については、非常に意義のある組織だというふうに思いますし、今後いろいろな地域で結成されていかれたらいいんじゃないのかなと思うんですけれども、自主防災組織結成のために長滝とかでも、いろいろな動きがあるというふうに伺ったんですけれども、そういった結成のために行政としては、どういった啓発等の取り組みはされているのかというところをお伺いいたします。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 いわゆる自主防災組織というのは、地域が自主的につくることが基本でございまして、市のほうからは、いわゆる出前講座とかアドバイスをするというような状況でございまして、購入された資器材とかの使用方法の相談につきましては、消防署等の連携もやっております。

 活動中事故もございますし、そういう事故については社会福祉協議会が窓口になっておりますボランティア保険というものにも加入していただいている状況でございます。



◆(千代松大耕君) 

 最後に規模が大きい総合防災訓練というものも非常に重要かなと思うんですけれども、やはり各校区に回ってくるのは5年に一度ということであって、そういったことも重要であると思いますけれども、もう少し規模を落としたものを、それこそ小学校区単位ごとに1年、2年置きぐらいのスパンで回していけるような、そういったことをしていくのが地域防災力を高めていくと、防災意識の高まりにつながっていくというふうに思いますので、また今後は、そういったことも考えていただけたらなというような形で要望して、私の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。



○議長(鈴木雅弘君) 

 千代松大耕君の質問は終了いたしました。

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○議長(鈴木雅弘君) 

 次に、

 1.財政問題について

 2.義務教育施設について

 3.少子化対策について

 以上、公明党泉佐野市会議員団代表・宮本正弘君。

     (宮本 正弘君 登壇)



◆(宮本正弘君) 

 それでは、お許しをいただきましたので、ただ今、議長から紹介のありました諸点につきまして、公明党泉佐野市会議員団を代表いたしまして、提案を交えながら質問をさせていただきます。市長並びに関係理事者の明確なる答弁をよろしくお願い申し上げます。

 日本は今、経済の持続的な成長、財政健全化、本格的な少子高齢化社会の中で、年金など安定した社会保障制度の維持、地球環境問題など大きな転換期のヤマ場を迎えております。進むべき方向は明確であり、一時の政治の停滞も許されません。

 例えば、経済は全体に底上げしてまいりました。しかし、国民の暮らしということでいうと、格差問題や負担増といった改革の陰の部分が出てまいりました。財政面を考えると、改革を止めるわけにはまいりません。改革を進めながら、そういった部分にも光を当て、もっときめ細やかな配慮をすることは今からの政治に大事だと痛感いたしました。

 そのためには、私ども地方議員が住民の意思の集約など、地道な活動を展開し、地方議会や国政へつなげて、その施策の実施を要求するネットワークの構築が肝要である。私ども公明党は、その構築の先頭に立って取り組んでいく決意を申し上げまして質問に入らせていただきます。

 1.財政問題について、(1)財政見通しについて、我が泉佐野市は、平成16年3月に財政非常事態宣言を発し、市民の皆さまにも協力を求め、公共料金の値上げをはじめ市民サービスの縮小、休止を実施し、職員も我々議員も出来る限りの取り組みを行い、人件費をはじめ健全化項目を実施してまいりました。

 その結果、平成18年度決算で黒字化、経常収支比率100%未満という財政健全化計画の目標が達成できたとの新聞報道は、私にとって大きな喜びでありました。市民の皆さまの深いご理解とご協力のたまものと感謝するとともに、職員にもご苦労さまと申し上げたい。

 しかしながら、その内容を吟味すると土地売り払いや基金取り崩し、特別な起債の発行などによるところが大きく、赤字の解消が図られたというものの、まだまだ厳しい状況にあると認識せざるを得ません。昨年12月に示された収支見通しにおいても、その最終年度の平成22年には再び赤字となるとの厳しい見通しとなっていることを見ても、抜本的に改善されたとはいえない状況であると思います。このたび18年度決算が確定したこともあり、改めて19年度も含めた今後の見通しをお伺いしたい。

 また、国において本年6月15日に可決、成立した地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる「再生法制」が来年度より施行される。これは普通会計だけではなく、すべての会計をトータルし、その連結収支比率をもって早期健全化団体、再生団体を指定し、国や府の監督のもと財政の健全化を進めようとするもので、法律の適用は平成20年度決算からであり、制度の詳細が示されていない現状ですが、一部報道でもあったように、自治体間の比較や評価に用いられてきた普通会計だけでは、赤字の市町村は24団体なのに連結すると164市町村が赤字になるという。

 都道府県別に見ると、北海道と大阪市町村で連結赤字が目立つという、北海道では財政再建団体に認定された夕張市をはじめ、180市町村のうち27市町村が連結赤字、大阪府は43市町村のうち24市町村が赤字だという。その中でも、連結実質赤字比率がマイナス38.4%で全国ワースト8位にランクされているのが我が泉佐野市である。

 今回の財政健全化計画の達成で、普通会計の黒字化による改善があったと思われるが、泉佐野市の平成17年度決算数値に基づく比率は38.4%で全国8位に入っている状況であり、その上、病院会計の不良債務が増加し、今なお医師不足の状況が続いているなど、市トータルの収支で見れば今まで以上に厳しい状況ではないかと思われる。そこで平成18年度決算では、その連結実質赤字比率はどうなったのか、また内容が明らかではないが、再生法制に対する現時点での考え方はどうか、お伺いしたい。

 また、本市が厳しい財政状況になった大きな要因は、国や府が我が市に示した空港やりんくうタウンなどからの税収、いわゆる空港関連税収が予想を大きく下回ったためでもあることは誰もが認識しているところでもあり、バブル崩壊、景気低迷、地価下落など、当時は、ここまで長期にわたる税収の落ち込みは予測し得なかったが、この間、我が市は出来る限りの行財政改革、健全化計画を策定、実施して、ようやく普通会計の赤字が解消されたところである。財政危機の発端となった空港関連税収の予測と実態について説明を願いたい。

 2点目の収入増計画についてお伺いします。

 今、関空関連税収の予測は、これまでの実態との乖離についてお尋ねしましたが、私の認識するところでも2期滑走路の運用が開始されたとはいえ、関空関連税収は大きな増収に至っておらず、今後も残念ながら到底バラ色の期待は持てないと言わざるを得ない状況である。

 実際、関空関連税収は17年度決算が約60億円、これに対し限定供用とはいえ、2期事業分の税収も含まれている18年度決算が約58億円と減少している。おそらく2期関連をはじめとする新規の固定資産税収入より、地価の下落や償却資産の価値の減少などが上回ったといった理由によるものと思われるが、いずれにせよ、このような現状では共存共栄を誓い、関空とともに歩んできた本市としても先行きが不安となる一方である。

 こうしたことから私はあえてお尋ねいたしますが、バラ色の期待は持てないにせよ、今後、関西国際空港がもたらす本市への好影響、明るい材料にはどのようなものがあるのか、現時点の見通しについて、今予測できる限り明らかにしていただきたい。

 また、関空の支援、補完機能を担う地域として整備されたりんくうタウンの土地利用については、大観覧車が姿を現した「シークル」の整備なども進み、本市エリア58.2ヘクタールの分譲、定期借地の契約率が直近の平成19年3月時点で82.8%まで埋まっていると聞いている。定期借地の方式の導入がきっかけとはいえ、徐々にではあるが、関空の相乗効果がここに出てきつつあるのではないかと思う。このりんくうタウンについても税収をはじめ、今後明るい見通しがあれば併せてお伺いいたします。

 続きまして、2点目の義務教育施設について、(1)耐震診断計画についてお伺いいたします。

 7月中旬に起きた新潟中越沖地震を例に挙げるまでもなく、日本は全国どこでも大きな地震に見舞われる可能性があります。その中で学校は、子どもたちにとって1日の多くを過ごす学習と生活の場であり、地域の住民にとっては災害時の緊急避難場所となります。こうしたことから、校舎や体育館などの学校施設を大きな地震にも倒壊しないようにしていくことが重要です。1981年に建築基準法が改正され、震度6強の揺れにも建物が崩壊しないよう耐震基準が強化されましたが、95年の阪神・淡路大震災で81年以前の建物に大きな被害が出たことから、81年以前の建物が耐震性なしとして大きな社会問題となりました。

 この81年問題は学校現場にも深刻な影響を及ぼし、81年以前の建物の耐震診断と耐震改修が緊急の課題として取り組まれてまいりました。文部科学省によると、2002年の全国の公立小・中学校施設の13万1,792棟中、81年以前の建物は8万7,233棟で全体の66.2%を占めていました。

 81年以前の建物のうち、耐震診断実施率は30.5%で、耐震化率も全棟の44.5%にすぎませんでした。こうした状況が本年4月1日現在では、全国の公立小・中学校施設の12万9,559棟中、81年以前に建てられたのは8万762棟で、全体の62.3%、うち耐震診断が済んだのは7万2,167棟、89.4%と、この5年間で実施率が飛躍的に伸びました。耐震性のある施設も全国公立小中学校施設のうち82年以前に建てられた4万8,797棟を含め7万5,923棟、58.6%まで上昇しております。そのような全国の取り組みと比較すると、我が市の取り組みは非常に遅れていると言わざるを得ない。

 何回も申し上げますが、学校施設は地震発生時に子どもたちの安全を確保するとともに、地域住民の応急避難所としての役割も果たす必要があるため、学校施設の耐震性の向上を積極的に図ることは重要な課題であります。そこで本市の学校施設の耐震化の進捗状況、及び今後の進め方をお聞かせください。

 次に老朽化施設の建て替え計画についてお伺いいたします。

 学校施設は、次代を担う子どもたちが育っていく場であり、大変重要な施設であります。本市の学校施設の大部分は老朽化が著しく、子どもたちが安心して学べる教育環境とは言いがたく、環境の善し悪しが人間形成に影響するところが大きい点を十分考えると、財政状況が悪い中でも老朽化の激しい学校施設の建て替えは最優先に実施すべきと考えますが、学校施設の整備実施計画について、どのように考えているのか、お伺いいたします。

 続きまして、3点目の(3)少子化対策についてお伺いいたします。

 先ほども申し上げましたが、今大きな問題となっています「改革の影」として、国民の暮らしの中で大きな格差を生じております。その一つが小さな子どもさんを持って、その子育てで財政的に大変な世帯が増大しております。今こそ、そこに光を当てサポートすることが行政の責務であると思っております。

 そこでお伺いします。我が市の児童福祉課の所管する子育て支援事業に、どのようなものがあるのか、また特に、乳幼児医療助成制度の拡充でありますが、私は事あるごとに何回も質問して要望し、本年の予算委員会でも要望してまいりました。

 そのときに来年度より実施に向け、前向きに検討すると約束していただきましたが、乳幼児医療助成制度の4歳児未満までの引き上げは来年度本当に実施していただけるのかどうか、お伺いします。

 また、母子家庭の方々が通知を受けて以来、どうなるかと不安に思い、早く知りたいと思っている平成20年度に改正となる児童扶養手当について、どのような改正がなされるのか、また府・国の考え方についても併せてお願いをいたします。

 質問は以上のとおりです。市長並びに関係理事者の明確なる答弁をよろしくお願いを申し上げます。

     (市長公室長 坂田 純哉君 登壇)



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 公明党泉佐野市会議員団代表・宮本正弘議員のご質問のうち、1.財政問題について、(1)財政見通しについてご答弁を申し上げます。

 まず最初に、平成18年度決算におきまして財政健全化計画の目標でありました実質収支の黒字化と経常収支比率の100%未満という目標が達成できたことにつきましては、ひとえに市民の皆さま方、議会の皆さま方、職員の深いご理解とご協力のたまものであり、改めてこの点お礼を申し上げたいと存じます。

 その決算の内容につきましては、議員ご指摘のように基金を取り崩した上での黒字化となってございまして、土地売り払い収入や退職手当債、府貸付金などの臨時的な収入などによるところが大きく、決して楽観のできる状況ではございません。さきにお示しをしました収支見通しでは、今年度も含め、平成22年度までは毎年基金の取り崩しを行い、収支を補う状況が続き、それでも平成22年度には1億円の赤字が生じるものと予想しております。

 今般、平成18年度決算の確定による基金の実質的な末残高が49億円となっておりまして、当初の収支見通しでは、これが37億円と見込んでおりましたので、その時点からは12億円の改善がなされたため、22年度の赤字は解消できることとなり、翌年度である23年度まで持ち越しができるという見込みとはなりましたものの、ご指摘の再生法制への対応のため、普通会計以外の会計の健全化も進める必要が生じてきております。

 しかしながら、その再生法制の詳細につきましては、いまだ明らかでない状況でございまして、対応策の具体的検討ができない中で一部新聞などにより、本市は全国ワースト7位とか8位といった報道がなされているところでございます。議員お示しの38.4%という比率の計算をベースに、平成18年度決算で試算をいたしますと28.6%となり、約10ポイント程度の改善となるものと考えております。

 しかしながら、ご指摘のように病院会計では不良債務が増加しており、下水道会計での赤字額も多額となっておりまして、他の自治体の状況は明らかではございませんが、比率としては全国でもよくない団体の上位に位置するのではないかと推測しているところでございます。

 ただし、この比率はあくまでも新聞等により試算として報道されたものでありまして、すべての会計を単純に合計したものとなっております。従いまして、本市のように病院のある自治体とない自治体を並立で比較するのかどうか、あるいは収支の計算方法自体どういった数値を用いるのか、さらには判断比率のラインをどこにするのかといったことなど、ほとんど明らかになっていないのが現状でございます。

 こうしたことから、具体的な対応策というものをお示しできる状況にはございませんが、平成18年度末における基金残高が55億円となっており、そのうち借り入れをしております6億円を除いた実質約49億円の基金の活用によらざるを得ないのではないかと考えているところでございます。

 次に、空港関連税収についてのお尋ねでございますが、平成7年における税収予測では、翌平成8年から14年までの7年間で608億5,000万円と予測されたものが、実績では516億8,500万円ということで、90億円以上の乖離があったところでございます。また、実際の税収につきましても、平成9年のピーク値で77億円であったものが平成19年度の予算ベースでは約56億円と、ここでも20億円以上の落ち込みがございます。こうした税収の予測との乖離や減収が財政状況の悪化の要因となったことは、議員ご指摘のとおりであるというふうに考えております。

 以上、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

     (まちづくり調整担当理事 安井 健二君 登壇)



◎まちづくり調整担当理事(安井健二君) 

 公明党泉佐野市会議員団代表・宮本正弘議員のご質問のうち、1.財政問題について、(2)収入増計画について、私からご答弁申し上げます。

 まず今後、関西国際空港がもたらす本市の税収効果につながるような明るい材料についてでございますが、関空会社は先の6月末日に限定供用後の2期事業計画、関西国際空港2期計画案を発表されております。これは関空会社が独自に策定されたものでありますけれども、本年8月2日から運用がなされております2期島の滑走路、連絡誘導路といった、いわゆる限定供用部分以外の空港機能を確保するための施設の整備方針が示されているものでございます。

 この計画によりますと、ターミナルや駐機場などの旅客に対応するために必要となります施設の大部分、あるいは、2本目の連絡誘導路などの施設は本市市域内に建設されることが見込まれます。これら限定供用部分以外の施設の建設時期は、航空機の乗り入れ便数、需要動向等を見極めて決定されていくものと思われますが、本市といたしましては今後の貴重な税収の増加要因として予定しているものでございます。

 次に、りんくうタウンについてでございますが、本市市域内の契約率は議員お示しのとおり約83%となり、ようやく町としての姿、形が整いつつある状況となってまいりました。年間約500万人の来場者を見込み、85メートルもの高さを誇る大観覧車がシンボルの複合商業施設「シークル」につきましても、本年12月のオープンに向け建設工事が進められているところでございます。

 本施設は定期借地方式による契約でありますため、その上で建設されるものでありますために、土地の固定資産税相当分の交付金収入は平成21年度からということになりますが、その他建物の固定資産税等の税収は来年度から収入されることが予定されているものでございます。

 なお、具体的なお話はお聞きしているものではございませんが、これまで施設の建設のタイミングを図ってこられたような近隣周辺の商業業務用地につきましても、このシークルのオープンを機に動き出されるというような可能性もございまして、シークルオープンの相乗効果にも期待をしているところでございます。

 さらに流通製造加工ゾーンにおきましても、現在新たな物流施設建設のための借地契約に向けた手続が進行しているというふうにお聞きしておりますし、また既に操業中の物流施設が増築されるような動きもあるやにお聞きしているところでございます。

 このような状況によりまして、空港機能の支援あるいは補完するという役割を担う、りんくうタウンの流通製造加工ゾーンの契約率も、今年度末には100%に達するものと見込まれているところでありまして、りんくうタウンにつきましては関空2期島開港の相乗効果などによりまして、今後より一層の活性化が期待できるものと認識しているところでございます。

 現在、関空関連税収は、平成18年度決算で約58億円と本市税収の約3分の1を占めておりますが、ただ今ご説明申し上げました事例が現時点で見込まれる関空関連の市税収入の増加要因ということでございます。

 答弁は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木雅弘君) 

 宮本正弘君の質問に対する答弁途中でありますが、ただ今より午後1時まで休憩いたします。



△休憩(午前11時58分)

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△再開(午後1時16分)



○副議長(松浪武久君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 宮本正弘君の質問に対する答弁を求めます。

     (学校教育部長 坂野 賢治君 登壇)



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・宮本正弘議員のご質問のうち、2.義務教育施設について、(1)耐震診断計画について、(2)老朽化施設の建て替え計画等についてご答弁申し上げます。

 まず、耐震化診断計画についてでありますが、学校施設は多くの子どもたちが1日の大半を過ごす学習生活の場であり、安全で豊かな環境を確保することが不可欠であります。また、児童・生徒等のみならず地域住民にとって最も身近な公共施設であり、地域住民の交流の場ともなり、さらに地震発生時においては子どもたちの人命を守るとともに、地震等の発生時には地域住民の応急的な避難場所としての役割を果たすことから、十分な耐震機能を持たせた学校施設を整備することが重要であります。

 本市の学校施設の耐震診断につきましては、平成9年度から現在までに7校14棟実施しており、その結果から新耐震以前、いわゆる昭和56年5月以前に工事着手した建物で、平屋建以外はほとんどが耐震不強化、改築が必要であると想定できます。耐震診断後、早急に耐震補強か改築等を実施しなければ、法改正等で再度耐震診断をしなければならないこともあり、財政状況の悪化等で耐震診断を中断しておりましたが、学校施設整備実施計画の策定に向け、建設経過年数の古い建物等、耐震診断の優先順位の高い建物から年次的に耐震診断を実施し、学校施設の耐震化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、老朽化施設の建て替え計画等についてご答弁申し上げます。

 老朽化施設の建て替え計画等についてでありますが、ご承知のとおり平成13年6月議会におきまして、泉佐野市学校教育施設整備計画を作成し、お示しさせていただいているところであります。学校施設の整備につきましては、児童・生徒が安全で健康的な学校生活を営み、多様な教育、学習活動を展開する上で学校施設の果たす役割は極めて重要であり、教育環境の改善は児童・生徒の健やかな成長を図る上でも不可欠であると十分認識しているところであります。

 また、学校教育施設は地域社会に密着した公共施設であり、地域住民の学習、スポーツ、文化活動の場としての役割、さらに非常災害時における地域住民等の避難場所としての役割を果たしており、地域社会に密着した教育施設にふさわしい施設づくり、防災機能の充実した施設づくりを進める必要があるものと認識しているところであります。

 本市では昭和30年代から屋内運動場の建設に着手するとともに、昭和40年代の人口急増に伴い、校舎の鉄筋化へ改築を図り、教育環境の改善等に努めてきたところであります。しかし、現在では多くの建物は建設後30年以上経過しており、構造耐力の低下、設備機能の劣化等の問題が惹起し、現在の学習環境に適さなくなっている状況であります。

 学校施設整備実施計画の作成に当たりましては、老朽度、緊急度及び9月議会において補正予算をお願いしております耐震診断等の結果を勘案しながら、今年度中に学校施設の整備実施計画を作成し、老朽化施設の建て替えを図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。

     (健康福祉担当理事 竹内 延吉君 登壇)



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 公明党泉佐野市会議員団代表・宮本正弘議員のご質問のうち、3.少子化対策について、(1)補助制度について、(2)母子家庭対策について、ご答弁申し上げます。

 まず、児童福祉課所管の子育て対策事業でございますが、施策の体系といたしましては、?地域における子育て支援、?母性並びに乳幼児等の健康の確保及び増進、?生活環境の整備、?職業生活と家庭生活との両立の推進、?要保護児童への対応など、きめ細かな取り組みの推進。これら五つの基本目標に沿って事業を行っており、平成17年3月に策定をいたしました本市の次世代育成支援行動計画前期計画の143事業のうち、49事業を担当実施をいたしておるところでございます。

 まず、一つ目の地域における子育て支援といたしましては、乳幼児健康一時預かり事業、0歳児育児教室、放課後児童対策事業等、29事業がございます。

 二つ目の母性並びに乳幼児等の健康の確保及び増進といたしましては、助産施設制度、親子教室、乳幼児医療費助成事業など4事業がございます。

 三つ目の生活環境の整備といたしましては、防災教育の推進事業など2事業。

 四つ目の職業生活と家庭生活の両立の推進といたしましては、ひとり親家庭医療助成事業、児童手当、児童扶養手当支給事業等、4事業。

 五つ目といたしましては、要保護児童への対応など、きめ細かな取り組みの推進事業といたしまして、子どもの虐待防止、障害児支援ネットワーク事業、母子自立支援員相談事業など10事業を実施をいたしております。

 続きまして、乳幼児医療費助成制度につきましては、急速に進行する少子化が社会全体にとって大きな問題となっている中で、子育ての担い手となる若い親世代にとって乳幼児の医療費助成は、育児にかかる経済的負担を軽減し、安心して子どもを産み育てることができる環境を醸成するとともに、児童の健全育成という観点からも果たしてきた役割は大きいものであると考えております。

 医療費助成の対象年齢の引き上げにつきましては、現在内部検討、調整を進めているところでございますが、来年の3月議会には年齢を引き上げての予算案を上程をいたしたいと存じておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いをいたします。

 続きまして、児童扶養手当の改定につきましてご説明をさせていただきます。児童扶養手当につきましては、母子世帯等の生活の安定と自立を促進するため、父母の離婚などにより父親と生計をともにしていない児童、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの者、または20歳未満で一定の障害のある者を看護している母、または母に代わって児童を養育している方に支給される制度でございます。

 国においては、平成14年に母子及び寡婦福祉法、児童扶養手当法を改正し、離婚直後の一定期間に重点的に給付することにより、離婚等による生活の激変を一定期間緩和し、母子家庭の自立を促進する制度に改める観点から見直しを行い、平成15年度より児童扶養手当中心の支援から就業・自立に向けた総合的な支援へと転換を図ってきているところでございます。

 今回の改定は、平成15年4月1日の法の施行日から起算して5年を経過した、平成20年4月から要件該当者について手当額の減額を行うものであります。

 なお、改定の詳細につきましては、いまだ示されておりませんが、現時点で決まっております該当要件につきましては、一つは手当受給開始から5年を経過した人、ただし、認定請求をした日に満3歳未満の児童を看護している方は、対象児童が満3歳に達した月の翌月から5年経過後となっております。

 二つ目の要件といたしましては、支給要件に該当した月、例えば、離婚した月から7年経過した人となっており、この二つの要件に該当した、どちらか早い月から手当が減額されることとなります。減額される額につきましては、平成20年3月分の手当額の2分の1を超えないこととされておるところでございます。

 国・府の考え方といたしましては、法の改正趣旨に沿って母子家庭等の自立を促進するため、国と地方公共団体が協力して、子育て、生活支援、就労支援、養育費の確保、経済的支援などの総合的な対策を推進することとしているところでございます。

 本市におきましても、今年度より母子家庭に対する就業支援策の一環として、母子家庭自立支援教育訓練給付金事業、及び母子家庭高等技能訓練促進費事業を新規事業として行っているところでございます。以上でございます。



◆(宮本正弘君) 

 それでは、順を追って再質問させていただきたいと思います。

 今も申し上げましたように、非常に普通会計だけでも厳しい状況を脱しきれてないと、本当に黒字になったからといって、新聞でああいう報道がございましたので、非常に喜ばしい結果だなと、こう思っとったんですけども、一個一個精査していくと、やはりなかなか抜本的に赤字態勢は抜け出ていないと、こう思っております。

 ただ、先ほどの答弁を聞きますと、連結やっても今マイナス38.4%から28.6%に改善をできたということもありますし、このように一個一個きちっと、すぐには大きな成果は求められなくても一個一個細かくやっていけば、何とか脱却していけるのかなと、本当に、今どちらに落ちるのかという、ちょうど分岐点に来ておりますので、何とか今のままの健全化に向けての取り組みをしっかりやっていただきたいなと思っております。

 今申し上げましたように、普通会計だけでもこの厳しい状況を脱しきれていない中で、連結での収支となれば、さらに厳しい状況になること、今後ますます難しいかじ取りが強いられるわけですけども、りんくうタウンの今後の状況等をお聞きすると、将来的には着実に改善のほうに向かっていると。今言いましたように一個一個の積み上げで、何とか本当に行政と住民がタッグを組んで、本当にこの厳しい財政を乗り切らんと、夕張のようになれば大変なことになります。

 とはいうもののバブル崩壊後のこの長引く景気低迷があったと言いながら、非常に厳しい状況は変わらないわけですけども、一つは、市長に、これは申し上げたいんですけども、やはり空港という大きなものを、このインパクトを大きく示して、関空税収で泉佐野市は豊かになるよと、こう示された、そして起債されて、そして大きな事業をされた。その結果として、今非常に財政危機を迎えているというものがございます。

 これは、こういう指導をした、やはり国・府に対して、やはりもっともっと大きな支援策を求めていくべきではないかと思いますし、市長の決意として、この財政をどのように乗り越えていく気なのか、また国・府に対してどのように、この支援策を求めていくつもりなのか、まず聞きたいと思います。



◎市長(新田谷修司君) 

 確かに国や府の意見を聞きながら将来的な財政予測をして、それにのっとり、そのとおりにいくだろうということの予測のもとに、いろんな起債を発行して、その結果、今大変しんどい思いをしているというのは確かであります。

 しかし、バブルの崩壊やら景気低迷というのは、国や府が泉佐野市だけに負うべき責任のものでもなくて、全国的にそれは一律でございます。

 それと、起債をさせられてという表現がありましたけども、確かにいろいろなタイミングで公共事業をやりなさいというようなことがありましたけども、最終的に決定したのは泉佐野市ですので、泉佐野市の責任で何とかしていかなければならない。

 また一方で、そうはいえ、我が市クラスでは起債を発行するのに府や国の承認がいると、その承認をしたのでしょうということもございますので、まあ府に対しては、今まで府貸し、府からの借入金の金利低減措置を5年間にわたってやっていただきましたし、それなりの効果がございました。

 その約束であった累積赤字の解消と経常収支比率100を切るということも達成できました。また、国に対しましても、退手債をはじめ特別の起債の発行をお認めいただく中で、今回の累積赤字の解消に大きく支援をしていただいたと思っております。

 これからは府に対しましては、従来5年間そういう軽減策が今終了しておりますけども、それを恒常的なものにするために、年間相当規模で府からの借入金の金利の高い分から繰上償還できるような形で、一方で一般財源として、通常であるならば充当しなければならない投資の経費に対する一般財源の部分を特別に府貸しという形でお貸しいただくことによって、その一般財源の分で高いほうの金利を返すという仕組みで高金利を恒常的に軽減できるような措置を府に対しては要望いたしております。

 それと国に対しましては、従来の退職手当債に加えて、今回検討されております再生法制の中身に対しましても、前から申し上げておりますように、絶対値だけをとらえれば、またワースト10に入ってきますけども、我々の過去3年、5年からさかのぼって、トータルでも健全化しておるような団体に対しては、それなりの対処を、できるかどうかは別にして、国に強く要請していく中で、今の泉佐野市の状況に合うような形での再生法制の詳細については決定していただけるよう、国に対しても強く申し入れを行っていきたいと思っております。



◆(宮本正弘君) 

 本当に、リーダーが強い、そういう認識をもって、国・府に対して申し入れしていただきたいなと、こう思っております。

 これ先に聞いたらよかったんですけども、今この再生法制がしかれた場合、うちは、まあまだいろんなあれが決まっていませんけども、今言われているような、どの分野に入るのかなと、やっぱりワースト8ですから、やはり一番厳しいところに入るんだろうと思うんですけども、今どの分野に入って、そういう財政計画等を提出しているのかどうか、この1点聞きたいと思います。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 目途ということになるんですけども、壇上でもご答弁申し上げましたように、まだ再生法制そのものが、詳細といいますか、制度の内容について全く出ておらないという中ですので、どのラインに入るかにつきましても、まだちょっと今のところ想像がついてないということで、38.6なり、去年ですね、その数字につきましても、あくまでも新聞報道されている数字が、そこということになっておりまして、まだ詳細は今のところ何とも分からないということでございます。



◆(宮本正弘君) 

 これは何回も言ってもあれなんでしょうけども、やはり一番厳しいところに入るのは何とか避けたいなと、やはり、自分ところできちっと再建できるところで、しっかりと頑張っていただきたいなと、これを願うものでございまして、先ほど市長も言われましたように、ちゃんと返しているんだから、やはりこれは自分ところで、ちゃんと再生していけるよと、こういう気持ちでやっていただく。

 また、市長も3期目に臨まれまして、もし当選すれば、この一番厳しい23年に向かっていくわけですから、その間、今後もきちっと立て直していただいて、最後の成果を上げていただきたいなと、こう思っておりますので、よろしくお願いします。

 この質問はこの程度にしまして、次に教育問題の本市の学校施設の現在の耐震率は、そしたら、どこまで進んでいるのかと、これを聞きたいと思います。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 本市の現在の耐震化率いうことでございますが、本市の学校施設で建築基準法上申請時に構造計算をつけなければならないというのが、2階または200平方メートル以上の棟数でございます。この棟数につきましては、現在96棟ございまして、そのうち昭和56年5月以降、すなわち新耐震以降の建物の棟数が22棟ありまして、そのうち診断結果で良好な結果が得られた棟が1棟ございますので、残り73棟につきましてやっていかなければならないということでございます。率にしますと耐震化率は、約24%という状況でございます。



◆(宮本正弘君) 

 先ほど、壇上でも申し上げましたとおり、この率というのは、やはり国の全国平均に比べると非常に、半分以下であるということを認識していただいて、早急に、財政の悪い中でもやらなければならないものはきちっとやっていく、やはりそういう安全と安心というのは行政の責任ですから、やはりきちっとやっていただきたいなと、このことを強く要望しておきます。

 また、国においては東南海、南海地震など、大地震の発生の非常に切迫性が指摘されておりますけれども、平成18年1月に耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針の中で、住宅の耐震化率や多数のものが利用する建築物の耐震化率を平成27年度までに90%にすることを目標としているが、特に学校施設においては平成27年度までに90%は達成できるんでしょうか。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 確かに泉佐野市においては、財政健全化計画を達成したものの、やはり厳しい財政状況でございます。今のところそういう中でも、各1校ずつのペースで改善していったわけでございますけども、このままでいきますと、平成27年度までに耐震化率を90%にすることは難しいということになりますが、やっぱり今後は財政状況を勘案しながら目標達成に向けて取り組んでまいりたいと、特に施設の整備計画をつくるときには、こういうことを加味しながらちょっと検討してまいりたいと考えているところでございます。



◆(宮本正弘君) 

 本当に市長も、市長になられたときには、まず教育施設の充実ということを一つの自分の大きなキャッチフレーズにしておられたわけですから、そういう面は、やはり極力、非常に財政の厳しい中でもやりくりして、きちっとやっていただきたいなと、こう思っております。

 本当に、そういう面では我々も、そういうところに期待することが多いわけですけども、実質今の答弁を聞きますと、その90%は無理であると、それならば早急に、どれぐらいの実質パーセントまでやっていけるよと、こういうものを示していただきたいなと思いますけども、その点どんなんでしょうか。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 1校ずつとなりますと、学校によって規模が違いますんで、棟数の数が多いところも少ないところございます。約2校ずつやっていければ、あるいは90%までいけるかなと、これはもう超概算の数字で失礼ですけれども、そういうことを思っておりますので、このペースを極力速くして建て替え等をやっていきたいと思っております。



◆(宮本正弘君) 

 そういうものは財政も要りますし、やはり理事者の、特に市長の判断がいると思いますんで、市長その点については、どういうお考えなんでしょうか。



◎市長(新田谷修司君) 

 担当が申し上げましたように、1年で1校の校舎か体育館をやっておったら、国のいう時期までに耐震化率が達成できないということですので、出来れば2、4、6、8というのですか、1年に二つずつぐらいやっていきたい。

 それは、宮本議員おっしゃるのは余裕があったらするよということじゃなしに、それを重点課題として掲げた上で財政がやりくりできるかというのを検討したほうがいいということやと思います。まあ、僕も同感ですので、今後1年に2校ずつやるということを大前提で組んだ場合、どれだけの財源を必要として、それを拠出するために、どこの部分をどう始末し、またどういう収入増ということも、りんくうタウンの成熟を含めて考えていくような形で積極的に可能性を追求していきたいと思っております。



◆(宮本正弘君) 

 それと、やはり先ほどの答弁でもございましたけども、老朽化した学校施設の建て替えは、今年度中に策定すると、こういうあれですけども、やはり予算の関係もございますので、できれば今年の12月までに何とか、あらかたの方針をつくっていただいて、もう来年度からの予算に反映できるようなことを考えていただきたいなと、こう思うんですけども、その点についてよろしくお願いします。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 当然、20年度までの一応予定はあるんですけども、確かに学校などを建て替えるときには3年かかっているし、また体育館は2年かかっておりますんで、20年につきましては、そういった着手といいますか、実施計画並びに文化財、そこら辺も前倒しで検討していきたいなと考えておるところでございます。



◆(宮本正弘君) 

 そのとおりよろしくお願いします。これはもう強く要望しておきます。

 続きましては、3点目の少子化対策について伺います。

 壇上でも申し上げましたように、「改革の影」と申しますか、非常にそういう部分で苦しんでいる人に光を当ててサポートするのが政治の役目であると思っております。私は、我が市における乳幼児医療助成制度の創設、拡充にずっとかかわってまいりました。そしてここ数年、事あるごとに制度の拡充を早期に図るべきだと、こう主張してまいりました。特に泉州地域において、4歳児未満まで未実施なのは本市だけでございますので、これはもう財政が厳しくてもやらなくてはならないと、この実施を常々訴えてまいりました。

 この来年度より必ず実施するという約束をしてくださいますよね。答弁を、もう1回それをきちっと聞きたいんで、もう1回答弁をよろしくお願いします。



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 壇上でご答弁申し上げましたように、来年の3月の議会には年齢を引き上げての予算案を私ども上程をしたいということで、今現在内部検討、調整を進めているところでございます。



◆(宮本正弘君) 

 このことについても、やはり政治判断されるのは市長でございますので、市長のほうからも聞きたいと思います。



◎市長(新田谷修司君) 

 来年の選挙にどうなるかということにもかかわってくるんですけども、予算を組む場合、どなたが市長になられても骨格の可能性がありますので、来年4月から約束できるかということになれば、そういう両建てで検討しておくということも可能なんですけども、おそらく骨格でやる可能性もありますので、そういう意味からすれば、肉づけ予算、政策判断の伴う肉づけ予算は6月ということになりますので、そういう意味で3カ月遅くなるという可能性はあろうかと思いますけども、おっしゃるとおり以前にお約束もしておりますし、言われるように4歳児未満までやっておらないのは、うちだけということもありますので、その方向で予算をつけていきたい。

 ただし、3月の予算に盛り込まれるかどうかというのは少し不透明な部分がありますけども、遅くとも6月にはきちっとやりたいと思っております。



◆(宮本正弘君) 

 本当にその点は出来るだけ早く、よろしくお願い申し上げたいなと思っています。

 次に、母子家庭に対する児童扶養手当についてお伺いします。

 本年の母子家庭等に、来年度より児童扶養手当が最大2分の1減額される旨の通知文書が配送されました。その支給を受けている家庭に大きな不安と衝撃が走りました。そのような母子家庭の方々から私どもに、本当に半分も減らされるのかと、減らされたら生活できへん、教えてほしいという問い合わせが相次いでおります。その人たちにとっては、不安で不安でたまらないと、こう思いますが、一日も早く対象者に改正された事業内容をお知らせ願いたいと思います。

 そこでお伺いします。対象者の方々にどのように周知徹底されるのか、またその制度、先ほどちょっとまだよく分かってないという面がございましたけども、分かり次第早く周知をしていただけるかどうか、お伺いします。



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 改正をされます事業内容ですが、まだ詳細につきましては国のほうから、私ども各自治体のほうにも通知はございませんが、分かり次第現在の受給者の方々に対しましては、市のほうから個別の通知をさせていただきますとともに、当然広報紙、あるいは市のホームページなどで掲載をしてお知らせをいたしたいというふうに思っておるところでございます。



◆(宮本正弘君) 

 本当に、皆さんそれで、やっぱりかなり心配をされとるわけですから、一日も早く分かる、明確に周知徹底をしていただきますようにお願いをしておきます。

 それから、先ほどの答弁の中でもございましたけども、今回の改正は自立支援のほうに力を入れていくと、こういうことでございました。私もそのことには賛成でございますけども、それでは先ほど示されました母子家庭自立支援教育訓練給付事業、または母子家庭高等技術訓練促進費事業とは、どのような事業なのか説明をお願いしたいと思います。



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 今回のこの母子家庭の支援に対します、この2事業でございますが、まず母子家庭の自立支援教育訓練給付金事業でございますが、この事業につきましては、母子家庭の母が職業能力の開発のため職業相談を通じて指定した講座を受講した場合に、母子家庭の自立支援教育訓練給付金を支給する事業でございます。

 支給の対象者となられます方は、市内在住の母子家庭の母で、次に申し上げます条件をすべて満たす人ということでございまして、まず一つ目の条件が、児童扶養手当の支給を受けていること、または同様の所得水準にある方。二つ目は、講座を受講することが適職につくために必要であると認められる方であること。三つ目は、雇用保険法の教育訓練給付の受給資格のない方であること。この三つの条件に該当する方に支給をいたします。

 対象講座につきましては、雇用保険制度の教育訓練給付等の指定講座、就業に結びつく可能性の高い講座で市長が別に定めるもの。その他、市長が地域の実情に応じて指定する講座という講座内容でございますが、支給額につきましては、本人が支払った費用の4割相当額、また、この額につきましては、この10月1日より母子寡婦福祉法の施行令の改正によりまして2割相当に変更でございます。こういった額でございまして、上限が5万円以内、8,000円を超えない場合は本事業の対象外という規定がございます。

 また、申請につきましては、事前相談制をとってございまして、受講を希望する教育訓練の受講開始日1カ月前までにご相談に来ていただくことが必要となります。

 なお、これまでの実績といたしましては、本市の場合5件ございまして、訪問介護ヘルパーでお2人、医療事務でお2人、介護福祉でお1人、この給付金事業の該当をされておるということでございます。

 二つ目の事業でございます母子家庭高等技能訓練促進事業につきましては、母子家庭の母が就業に結びつきやすい資格を取得するための養成機関での受講を行う場合、その期間中の生活の不安を解消し、安定した就業環境を提供するために、養成訓練の受講期間のうち残り3分の1の期間について、この母子家庭の高等技能訓練促進費用を支給しようというものでございます。

 支給の対象者につきましては、市内在住の母子家庭の母で、これも次の条件をすべて満たす方ということで、児童扶養手当の支給を受けている方。就業年限2年以上の養成機関において一定の課程を修業し、対象資格の取得が見込まれるものであること。三つ目は、就業または育児と就業の両立が困難であると認められる方であることといたしております。

 対象資格につきましては、看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、その他、市長が地域の実情に応じて国に協議して指定する資格となってございます。

 支給額及び支給期間につきましては、支給額は月額10万3,000円でございます。

 支給対象となる期間は、就業期間の最後の3分の1に相当する期間とし、12カ月を上限といたします。

 申請につきましては、就業する期間の3分の2に相当する期間を経過した日以降に行うことができるということでございます。この事業につきましての今年度の実績につきましては、介護士資格で4名の方が該当され支給をされておるという状況でございます。以上でございます。



◆(宮本正弘君) 

 そういうものを使いながら、やはり自立をしていっていただきたいなと。それと同時に、それでもなおかつ苦しい、さっきも言いましたように、非常に苦しんでいる方がございますので、相談窓口等を十分に開いて、こういう制度もあるよ、また、こういう補助制度もあるよという形でしっかりとやっていただきたいなと、これは、もう本当に強く要望いたしまして、私の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(松浪武久君) 

 宮本正弘君の質問は終了いたしました。

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○副議長(松浪武久君) 

 次に、

 1.次世代育成事業について

 2.食教育について

 以上、泉新の会代表・北谷育代君。

     (北谷 育代君 登壇)



◆(北谷育代君) 

 泉新の会の北谷育代でございます。ただ今、議長よりご紹介いただいた項目に従い質問をさせていただきます。

 まず初めに、次世代育成支援事業についてお伺いいたします。2005年、泉佐野市が出された次世代育成支援行動計画の第5章に、事業の実施計画として、2009年度までの5年間の目標事業量の設定がなされています。その中の「つどいの広場事業」では地域の親子の居場所として、育児、家事専業家庭の保護者を含むすべての子育て家庭を対象に、子育て不安の解消や情報交換の場として実施する事業で、子育てに悩む親が気楽に集まり、育児の孤立化を防止する場として必要な事業と位置づけられています。

 そして、平成21年度までに1カ所の整備の検討が示されており、今回の事業は、1億円宝くじ助成がいただける中で実現されたわけですが、この事業については皆さんもご承知のとおり、3月議会、6月議会でいろいろと議論され、やっと承認された事業であります。にもかかわらず、管理運営について具体的な施策は全く示されていません。

 ここ数年、泉佐野市は財政非常事態宣言が出された中で、2億3,000万円余りの巨額を投じての事業でありますので、地域住民や次世代育成施設を利用される方々が気持ちよく、そして安心して利用でき、十分に活用できる素晴らしい施設にしていただきたいと思います。

 そこで、あらためて基本的なことをお聞きいたします。

 1.正式名称は決定しているのでしょうか、まだ決定されていないのであれば、どのような方法で決定されるのかお聞かせください。

 2.建物の担当部署はどこになるのでしょうか。

 3.人員配置は、どのように考えておられるのでしょうか。

 4.利用計画を具体的にお示しください。

 次に、食教育についてお伺いします。

 ご承知のように、2005年6月に食育に関する法律、食育基本法が制定されました。制定された背景には、フードチェーンの多様化、複雑化や、家庭等における食の教育力の低下など、環境変化の中で国民個々の自主的な努力にゆだねるだけでは健全な食生活の実現が望めない状況であると農林水産省の報告にあります。

 また、従来教育の世界では、知育、徳育、体育が基本とされていましたが、今後は食育の重要性は法も制定されたことからも、その重要性はますます増大していくこととなります。

 私は泉佐野市の次代を担う子どもたちの健康な肉体、健全な精神を養うためにも、しっかりと食教育に取り組んでいただきたいと考えますが、本市の取り組み状況についてお聞かせください。

 私の質問は以上です。理事者の皆さんの的確なるご答弁をよろしくお願いいたします。

     (健康福祉担当理事 竹内 延吉君 登壇)



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 泉新の会代表・北谷育代議員のご質問のうち、1.次世代育成事業について、(1)正式名称について、(2)建物の担当部署について、(3)人員配置について、(4)利用計画について、ご答弁申し上げます。

 次世代育成地域交流施設の建設に至った背景につきましては、我が国では都市化、核家族化の進行などにより、子どもや家庭を取り巻く環境は大きく変化し、家庭及び地域の子育て力の低下、仕事と子育てを両立するための環境整備の遅れ、子育てに伴う経済的負担などを主な要因とし、急速な少子化が今なお進行し続けている状況にあり、この急速な少子化の流れに歯止めをかけるため、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が成立し、本市におきましても同法に基づき、市民が住みなれた地域で安心して子どもを生み育てることができるよう、子育て支援策及び少子化対策を総合的かつ計画的に推進していくための行動指針として、次世代育成支援行動計画を平成17年3月に策定をいたしたところでございます。

 このたび、本施設において実施を予定している事業につきましては、本行動計画で目標事業量を掲げている特定14事業の一つである、地域における子育て支援に関する事業として位置づけているものでございます。

 1点目の本施設の正式名称につきましては、現在検討中でございますが、本施設が地域住民の交流及び活動の拠点となり、かつ子育て中の親子が気軽に利用できる子育て支援の拠点となるべく、施設の趣旨、目的からすれば、例えばでございますが、次世代育成地域交流センターといった名称がふさわしいものであると考えております。なお、施設の愛称につきましては、地元の運営委員会で考えていただくこととなってございます。

 2点目の建物の担当部署につきましては、本施設が子育て支援事業を推進していく拠点となることから、健康福祉部児童福祉課が所管するものでございます。

 3点目の人員配置についてでございますが、本施設において実施する地域における子育て支援に関する事業については、従来「地域子育て支援センター」と「つどいの広場事業」とに区分されておりましたが、両事業はいずれも子育て中の親子が気軽に利用できる子育て支援の拠点施設という類似の事業であったため、本年度より「地域子育て支援拠点事業」として一本化され、事業内容等によりセンター型、広場型、児童館型に分類されることになったものでございます。

 当初、本施設において実施する子育て支援事業につきましては、子育て支援に関してノウハウのある社会福祉法人やNPO等への民間委託も視野に入れながら、広場型の実施を検討しておりましたが、地域における子育て支援を一層充実するとともに、子育て親子が本施設をより効果的に利用していただけるように、市が実施主体となり、子育て支援活動を行う団体や関係機関等と連携をしながら子育てサークルへの援助等、地域に出向いた支援活動も行うセンター型の実施についても現在検討を始めているところでございます。

 仮に市が実施主体となりセンター型を実施するとなれば、人員配置につきましては、育児、保育に関する相談指導等について相当の知識経験を有するものを専任として最低2名配置し、地域支援活動のため広場担当者を1名の計3名配置が必要となります。

 4点目の利用計画につきましては、本施設の2階部分においては地域子育て支援拠点事業として、センター型、もしくは広場型を実施いたしたいと存じております。

 開設日数及び開設時間につきましては、原則として週5日、1日5時間以上開設をいたします。

 事業内容といたしましては、一つは子育て親子の交流の場の提供と交流の促進。これは、子育て親子が気軽に、かつ自由に利用できる交流の場の設置や、子育て親子間の交流を深める取り組み等の実施をするものでございます。

 二つ目といたしましては、子育て等に関する相談でございまして、これは子育てに不安や悩みを持っている子育て親子に対する相談援助の実施をするものでございます。

 三つ目といたしまして、地域の子育て関連情報の提供といたしましては、子育て親子が必要とする身近な地域のさまざまな育児や、子育てに関する情報の提供を行おうとするものでございます。

 四つ目といたしまして、子育て及び子育て支援に関する講習等の実施でございますが、これは子育て親子や将来子育て支援に関するスタッフとして活動することを希望する者等を対象として、子育て及び子育て支援に関する講習等を実施しようといった取り組みを実施をしてまいりたいと存じております

 また、2階のキッチンスペースにつきましては、料理教室などの講義、実習も行っていく予定でおります。

 本施設の1階部分においては、地域住民の方々の交流及び活動の拠点として、各種事業を実施をしていくことになりますが、現時点では高齢者への食育など、講習や地元スポーツクラブの利用など、今後、地元の運営委員会とも協議をしながら事業内容について、引き続き協議検討しまいりたいと考えているところでございます。

     (学校教育部長 坂野 賢治君 登壇)



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 それでは、泉新の会代表・北谷育代議員のご質問のうち、2.食教育について、(1)取り組み状況について、ご答弁申し上げます。

 平成17年6月10日に食育基本法が成立し、7月15日に施行されました。その後、平成18年3月31日に食育推進基本計画が制定され、平成19年度の重点施策にも明記し、学校現場において食育に関して目標を持って取り組むこととなりました。

 本市においては、泉佐野市学校給食研究協議会を中心に、学校における食育指導の検討がなされ、より一層の充実を図っております。

 また、教育委員会が各学校に食に関する全体計画の作成を依頼し、小学校ではほとんどの学校が全体計画をもとに食育に取り組んでおります。

 本市のある小学校では、すべての学年が食育の授業研究を行うとともに、夏期休業中の校内研修では、学校給食センターの栄養士を講師として招き、子どもたちへの食育指導をどう展開していくかを検討するなど、教職員の研鑚を深めております。

 教育委員会といたしましては、以前からも朝食の欠食を課題としてとらえておりますので、学校給食センターが計画している栄養士が学校現場で指導する食に関する指導、お弁当づくりを全小学校で実施できるよう、また子どもが自ら食事をつくることができるよう、各学校が積極的に食に関する実践を深めるよう指導してまいりたいと考えております。

 今後は、給食を実施している関係上、食育を以前から身近なこととして取り組んでいる小学校だけではなく、中学校においても、これまで以上に食に関する指導に取り組む必要があると認識しておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



◆(北谷育代君) 

 答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。順を追ってさせていただきたいと思います。

 まず、次世代育成支援事業について質問をさせていただきます。

 壇上でもお答えをいただきましたように、この事業については、本当にいろいろ紆余曲折があった中での承認された事業であると、その上に立ちまして、まず1番目の正式名称をわざわざ、ここで聞かないといけないということが、ちょっと情けないなと、これ1カ月、2カ月前に決まったのではなくて、この次世代育成支援事業の中で計画された中で、21年度までには1戸建てようと、そういう流れできている。

 ましてや、今回は1億円の宝くじ助成があったからということで、そこら辺でなかなか計画どおりにはいかなかったということもあるんですが、まだ検討中ということですけども、これ2番と連動しますけども、建物自体は健康福祉部が見るということの中で、健康福祉部としては、この建物をどういうふうな建物にしたいと思っておられるんでしょうか、もう一度、それが名称に出てくるんではないでしょうか。



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 名称につきましては、壇上でもご答弁申し上げましたように、本施設につきましては、地域の交流及び活動の拠点となり、かつ子育て中の親子が気軽に利用できる子育て支援の拠点となるべく、施設の趣旨、目的から考えますれば、次世代育成の地域交流センター、これを正式名称と私どもはいたしたいという考えでございます。

 なお、議員さんが壇上で質問趣旨のご説明をされたときに、素晴らしい施設にしていただきたいという意味のことをおっしゃられましたが、私どもも同様の考えでございまして、今後施設の管理等も含めて、まだ最終的に決定はいたしておらない事項もございますけれども、当然私ども所管課を含めて、私どもの部といたしましても、この施設につきましては、この次世代の計画の中でも大変重要な事業の一つという位置づけでございまして、これを市内でも第1カ所目となる拠点施設でございますので、当然この施設が十分地域の方、あるいは市民の方に利用される素晴らしい施設となるように、私どももいろいろ頑張っていきたいというふうには存じておるところでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



◆(北谷育代君) 

 今、ご答弁いただいて、そのとおりのやっぱり施設にしていただきたいなと、そういう思いで私も再質問させていただいているんですけども、建物の、これ1、2、3、4、ちょっとごめんなさい、連動して一括の質問になろうかと思うんですけども、建物の部署が健康福祉部になると、その中で人的配置の部分、NPO法人にするのか、センター方式にするのかで変わってくると。ご答弁いただいたのは、センター方式であると2名プラス1名の3名ということですけども、じゃあNPOにお願いするとした場合はどうなるんでしょうか。



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 この事業につきましては、国の補助事業でもございますし、まあ市のほうからNPO法人等に委託をさせていただくことになりましても、一定補助金の範囲内での人員の配置ということを想定いたしますので、大体、その補助金ベースでいきますと2名ぐらいになるんではないかなというふうに思ってございます。



◆(北谷育代君) 

 細かい部分までお聞きするかもわかりませんけども、そうしたら、この間の利用計画もお聞きした中で、2階部分は子育ての部分で使いますよと、1階の部分は、地域住民の方々で使ってもらうと、その使い方は、地域住民の人と話し合い、地域住民の方の話し合いで決めていくということをご答弁されたと思うんですけども、まず2階の子育ての部分で、今お聞きしたのはセンター方式になろうが、NPO法人になろうが、職員の配置は必ずするということの理解でいいんでしょうか、まず一つ。

 それと、子育てのこの事業、何名を、何組の親子というていいんでしょうか、何名の子どもというんですか、対象にこの事業を考えておられるのか、それが2点目。

 それと、この地域住民の方の、私も前から懸念していることがあるんですけども、地域住民の方で委員会をつくってもらって、そこで協議ということを何度もお聞きしているんですけども、地域住民の方の総意というのは、どこまで総意なのかなというのも、ちょっとやっぱりいろいろ心配するところもありますので、そこら辺をどのように加味しながら地域住民の方と話ししていただけているのかな。

 もう1階の部分はどうぞ地域住民で、あなたたちの好きなように使いなさいよということなのか、それとも一定職員さんも配置してくれるということですから、その中で1階の使い方もやっぱり、ある程度こちらからも、こういう使い方の中で、こういう使い方を考えていますから、この中で地域住民さん何かいろいろ使いたいこととか、やりたいことがありますかという形にするのか、そこら辺をお聞かせ願いたいと思います。



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 まず1点目の職員配置、いずれにいたしましても市の職員、あるいは委託をしたところの、市で申し上げますと嘱託職員と申しますか、というような形での配置になろうかと思います。

 本来、これまでの広場事業で申し上げますと、対象は10組を想定をした親子の方が常時、1日9時から3時ぐらいまでの時間帯に、平日はお越しになっていただいて、子育ての相談あるいは親子の交流、そういった事業をこれまでは予定をしておりましたけれども、こういったセンター型の事業になってまいりますと、国の補助事業の一環で、かなり厳しい制約がございまして、事業の実施についても四つの必須の事業に加えて、外に出ていく広場での子育ても支援していくというための職員配置もした中での少し広域的な子育て支援をやっていくというような事業になるわけでございます。

 私ども、そういった市が主体となって、やはりそういった事業への取り組みも必要であろうということから、今回そういったセンター型の事業についても検討を始めたところでございまして、今調整中でございます。

 3点目の施設の1階、2階の使いわけ、あるいは管理の問題でございますが、私ども基本的には、まず、当初から、この施設の管理につきましては、町会、地域の協力を得て管理することを前提として、この話が前段の部分としては、そういったことで入ってございます。

 地元での振興会、運営委員会を立ち上げていただきまして、市が委託する方向で現在におきましても、市としては考えておるところでございまして、これは建物の構成といたしまして、次世代のそういった支援施設部分と地元の交流施設という二つのいわば目的を一定異にする部分もある施設配置になるわけでございますので、そういったことで、まず次世代施設につきましては、運営面で保育や子育て等の専門職員が必要でございますので、職員を配置をするということになりますし、一方で交流施設につきましては、その運営、具体的には施設の貸し出しに伴う使用料の徴収でございますとか、あるいは貸し出しのカギの管理などの業務、こういったことが出てくるわけでございますが、これらにつきましては地元運営委員会での委託を今現在考えておるところでございます。

 開館時間につきましては、午前9時から21時までを予定をいたしておりまして、その利用状況に等に応じた窓口に必要な人件費等につきましても、一定市からの委託料で補助することも今現在検討中でございます。

 また、建物全体の維持管理、具体的には施設での日常業務におきます電気、ガス、水道のほか、エレベーターや自動ドアの法規的な点検業務などは一体的な管理が必要でございますので、この部分につきましても、運営委員会に委託ができないものか協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 つまり、建物管理面で申し上げますと、次世代施設、交流施設ともに、これは地元運営委員会さんのほうでお願いをできないかというふうに今現在考えておるところでございます。

 次に運営面でございますが、次世代施設につきましては、事業形態からいたしまして、この子育て支援にかかります事業主体でございます市のほうの保育士等の専門職が行う。

 また、交流施設につきましては、貸館等の運営面がございますので、こちらのほうは地元運営委員会さんのほうに委託ができないものかというふうに考えておるところでございます。

 また、事業の展開につきましては、2階部分でも地元の方々がお使いをしていただけます調理室、並びに和室等も配慮をいたしておりますので、こういった施設につきましては、地元の方々に十分ご活用いただきたいというふうに思っておりますし、1階のホールで展開する事業につきましては、第一義的には地元の方々のご利用になりたい使用目的に合わせて事業を展開していただく。

 市のほうといたしましても、講習、講演事業をはじめとした、私ども所管をいたしております子育て支援事業等々、教育分野も今後入ってくる可能性は十分ございますけれども、そういった講演、講習事業等、地元の方々にお役に立てるような、そういった講習、講演会等の事業も勘案する中で、地元の方と調整をしながら事業実施に努めてまいりたいというふうに考えてございます。



◆(北谷育代君) 

 たくさんお話ししていただいたんで、私もメモを取りながら聞いているんですけれども、それで感じますのは、館自体の地元の運営委員に任せるということだと思うんですけども、地元の方に運営してもらって、運営というんか館を見てもらって、ただカギ掛けたりとか、開けたり閉めたりとか、そういうことだけなのかな、何か地元の運営委員が主になって事業をするとか、そういうことも考えているんでしょうか。

 地元の人に次世代育成の部分は公がやりますよと。でも、そうじゃない部分は地元の人に任せますよと、地元の誰に任すんですか、これ。運営委員会って、9町ですやんか、これ私再三言わせていただいてますけども、地元っていうたって、9町って、そんな皆さんそれぞれ町会館あるんですよ、その中で誰が見るんですか、これ。無責任ですって、それは。言葉はきれいですけども、もうちょっとやっぱり、この館自体の位置づけとかをもっと、そらまあ次世代育成というのはつけていただいてますけども、それは2階部分だけで、1階部分は、建物自体はというたら地元の人に任せてますって、無責任だと思うんですけども。

 この事業に対しては、今副市長になられております、市長公室長のときから、泉谷副市長かかわってきていただいていると思うんですけども、そこら辺はどうお考えでしょうかね。

 私は地元の人に運営を任すというたって、それは地元の人もいろいろ考えて、私まだ地元の人には、そこまでお聞きしてませんけども、ちょっと2億3,000万円も、このお金のないときに、さっき朝からもいろいろ財政大変や、連結決算になったら、こないなるんやというているときに、こんだけのお金を投資してつくってもらうんですから、もうちょっとやっぱり、なるほどなって、こんだけお金かけたんやから、こんだけの事業を考えて、こんだけのことをやってくれたら納得やなというふうに私はしていただけたら何も言うことないんですけども、次世代育成の部分、9時から3時まで10組を大体対象にやって、それが週5日、そのほかの部分は地元どうぞって、みんな任せますよって、ちょっとこれは納得できないんですけども、そこら辺はどうお考えですか。



◎副市長(泉谷善吉君) 

 もともとの経過につきましては、今までの議会の中で十分議論をさせていただいて、今の位置づけについては担当理事のほうから説明があったとおりでございます。

 もともとの施設の運営に関しては、地元の運営委員会、今は振興会という呼び方をしておられますけれども、地元の9町の町会長経験者の方々が、今現在組織されておりまして、歴代の方々も入られて、今多分25名程度の振興会の委員さんがおられます。今現在は建設ということで、建設委員会という形で5名か6名の委員さん方で今の施設を、いわゆるハードの部分をどうするかということの検討をしているところが今の状況でございます。

 今後の運営に当たりましても、最初の振興会さんとのお話の中で、やはり地元が自由に使える部分というのも十分意識されての提案でございましたので、それについては自主運営で生かしていただきたいというのが市の希望でありますし、地域のほうも、それについては異論がないということでございました。

 ただ、それについてすべてを任せるという形については、議員ご指摘のとおり、いろいろと問題も絡んできますし、それから運営の経費に関しましても、すべて使用料で賄うという形のものもできないので、市としてのやはりかかわりということも持っていただきたいというのが基本的なスタンスでございました。

 その中で、市としてもやはり今後やっていく市の事業の中で、やはり有効かつ地元の方のニーズに合った形のものをという想定の中で次世代育成事業というのを今回計画をして、複合的な施設という位置づけが出来上がりました。

 ただし、時間的な問題もございますので、次世代としては昼間が中心になるし、地元が使うについてもやはり夜なり日曜日、休みのときが中心になるということで、その辺の住み分けについては今後考えていくということでやっております。

 ただし、先ほどもありましたとおり、やはり維持管理していくについても、やはり日常の清掃等の管理がございますので、そこには、ある一定のパートさん的な人の配置ということも考えて、それは委託料の中で賄っていければというのが今の市の考え方でございまして、地元の運営委員会さんのほうでも、その考え方の中でご検討願っているというのが状況でございます。



◆(北谷育代君) 

 地元との協議ということは、何度何度も地元の方と協議していただいているということですけども、ほかのことは分かりませんが、私も9町の委員さん全部とお話しさせていただいているわけではございませんですけども、やはり地元としたら、住民側としたら、人的配置でも、こうしてもらわないと建物は建てませんよと言われたら、もうそれを飲むしか仕方がないんですよ。じゃあ、分かりました、そうしますよ、だから建ててくださいよ。

 私はどうも今回のこの建物は、そういう流れの中で、地元と協議していると言われてますけども、私には、どうもそれがすっと入ってこない。最初から建てるんは建てるけども「人はつけられませんよ」から始まってますやん、これ。そしたら地元としては、人をつけられへんと言われたけども、やっぱり建ててほしいという思いの中で、じゃあ我々で何とかしますよという流れできているわけですやんか。

 だから、私が一番心配するのは、2億何ぼも金出して施設建ててもらって、次世代育成、普通に考えてください、市長もよう言いますやんか費用対効果という言葉ね。これ、そういうのを考えても、そんな、次世代育成の部分はやりますけども、あとは地元で運営どうぞと言うたら聞こえいいですけども、こんなん、みんな町会館あるんですよ。そんな中でどんだけこの建物が利用されるか、ほんまに心配ですわ。

 だから、もっと、この建物を建てるにあたって、こんな大変な中で建ててくれるんやから、何度も言いますけども、もっとやっぱりこの建物を、こういう使い方をしよう、こういう使い方しようということをどんどん出すべきですよ。そういうことで初めて、多分、議会側も納得できると思うんですよ。あんだけ金かけたけども、やっぱりこんだけのことを理事者側が考えて、地元住民と協力して、こんだけの使い方をするということであれば納得できるなと、やっぱりそうあらんとあかんし、今はとてもとても、そんなんには思えませんて、これは私だけの意見かも分かりませんけどもね。何でも地元住民、地元住民って、ちょっと都合よくありませんか。

 やっぱり、地元住民の要望で建てた、建ててくれたということであってでも、これ別に地元の方だけの税金で建てたわけでも何でもなくって、泉佐野市全体のお金で建てていただいているんですから、そこら辺やっぱり、みんなが納得できるようなことを施策をしてくれないと、次世代育成の部分は2人、3人雇いますよ。まあNPOのそれにお願いしてでも人的つけますよ。これは、まあ、ありがたいなと、やっぱり人をつけてもらって、ちゃんと管理をしていただくという形をとってもらうべきやと思いますけども、あとはどうぞ皆さんで、地元の方って、それはもうほんまに無責任と思いますけども、そう思いませんか。



◎副市長(泉谷善吉君) 

 経過については、非常に何年間もかけてやってきたことがございますので、今ここでご披露するわけにはいかないんですけれども、そもそもの基本は、地元発意の中でつくられる施設、地域交流施設ということの位置づけの中で始まっている話でございまして、市としても、その話の中で、こういう管理形態はいかがですかという提案の中で賛成をいただいたと。市として押しつけているんではないかというふうな印象かもしれないんですけれども、そういう中でスタートをしてきているということが一つございますし、もともと、いわゆる公民館的事業ということから始まった話でもございますので、その辺については市としての、行政としての責任分野というものも今後も明確にしながらやっていきたいということは変わりはございません。

 ただ、その利用に関しましては、やはり集会、多目的ホールですね、その辺の使い方についても、今市が公民館等で実施しておりますような事業についてもご提案申し上げながら、当然その地元として必要であるということで賛成をいただけるような事業の提案は当然させていただきながら、施設の活用については十分利用できるように考えるのは、これは当然市の施設でございますので、我々もそれについては異論はございませんので、利用に関しては出来るだけ促進できるような形で提案をしていくということ、その辺については協議をしながら進めてまいりたい。

 ただ、日常管理の分については、これはもともとのスタートが、そういうところで始まっておりますので、その方針でいかせていただきたいというように考えております。



◆(北谷育代君) 

 その運営の計画というか、行政、理事者側からも提案をしていきたいということを今ご答弁いただいたんですけども、この建物はできたら来年の4月からということですけども、まあ遅くなってちょっと遅れるよという流れの中できているんですけれども、じゃあその建物の、子育て支援の部分はもう決まっているんですけども、そのほかの部分で、じゃ、どういうことを提案しようとなされているんか、もし具体的な、ある程度のお考えがあれば、今この場でお聞きしたいと思いますし、もし今なければ、どれぐらいまでに、そういう計画をきちんと立ててお示しいただけるのか、ご答弁お願いします。



◎副市長(泉谷善吉君) 

 提案をさせていただく中での、先ほども申し上げた公民館的利用ということも最初にございましたんで、今現在、公民館がどんな事業をしているのかというようなことも我々も調査しておる中で、出前的に各町へ出かけて行って、いろんなことの講座を提案をしてやらせていただいているというようなケースもございますので、それに合わせたような事業の展開については、また担当のほうとも相談をしながらしていきたい。

 ただ、スタートの時点で、どこまでそれが固められるかについては、今後の運営委員会さんとの協議の中で徐々にやっていくなりというようなことについては、今後の協議というふうに考えています。以上です。



◆(北谷育代君) 

 ちょっと私の考えがおかしいんかどうか分かりませんけども、建物建ってから徐々に協議していくんですか、スタートしてから。そういうふうに理解したんですが、そうじゃないんですか。



◎副市長(泉谷善吉君) 

 施設の利用に関しては、基本的には地域交流の施設ということでございますので、次世代の部分は別にしまして、地域が利用ができる範囲というのも、これはまだ使い方については、地元さんと詰めていかないかんところもありますんで、どの辺の時間帯が空くのかという、それは利用も見ながら、その隙間の中で行政として協力できるところを埋めていくということでございますので、最初に全部決めてスタートするという形にはなかなか、その辺のところについてはならないということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



◆(北谷育代君) 

 ちょっと私、嫌味を言おうと思って質問しているんではなくて、やっぱりこの建物、本当にかわいそうな建物やなって、ものすご思うんですよ。本当に、こんだけの予算を使ってもらって建つ建物やなのに、あんまりみんなに、どんだけの方に喜ばれているのかなというのが、すごく自分の中で心配している部分でありまして、地元の方も実際やっぱり、この建物を地元で地元でと言いますけども、地元でどんな使い方をしていいんかとか全然分かってないんですよ。

 そこはしっかりと把握して、地元の方と協議、私言ってますやんか、市としては、こういうことを考えてますよって、だから、こういうことをする中で、地元さん何か、その中で何か知恵があったらということであれば、地元の方も一緒に協議をしていけるんかもわかりませんけども、ゼロからどうぞ地元の方というのは、やっぱり私、無理な話やと思うんですよ。

 例えば、地元に各町にあります町会館であれば、いろんな会議でとかっていうのは、もう大体今までの流れの中で分かってますけども、やっぱりこういう会館を、こういう建物を地元の方がどうぞ運営して使い方を考えてくださいって、私町会館以外にはあんまり、私が知らないだけかも分かりませんけども、ないと思うんですよ。ましてや、公が建てた建物で「どうぞ」というのはないと思うんで、そこら辺はやっぱりボーンと地元に丸投げするんではなくて、ある程度の道筋は公が立てた中で、地元のこの委員会さんと協議していくという形をとらないと、こんなん中身はあるけども中身何ですかって聞かれたときに、どうなんでしょうか、私はまあ心配し過ぎかもわかりませんけども、そこら辺はやっぱりちゃんとやっていただきたいと思うんですが。



◎副市長(泉谷善吉君) 

 先ほど私の説明が不足してたんかもしれませんですけども、基本的には地域の町会館はあるものの、やはり小規模が多いということで、一定の規模の集会なり、会議なりをすることができへんというようなことが基本にあります。ですから、町会館的利用をされる部分というのは当然基本にあるという前提の中で、さらにそれを発展的に地域交流に使えればという発想でございますので、具体的な策が提案できないというなところございますので、基本的にはやはり地域が、そういう集会なり、会議なりというようなことを使われるというのを前提として考えておりますので、ご理解いただきたいと。



◆(北谷育代君) 

 あのね、集会とかね、そんなん1年に何回使いますか、町民が全部寄るっていうたら、1年に1回の総会か、数えるぐらい、5回もないと思うんですよ、集会で使うというのは。で、経過の中でお葬式にも使いたいということで、それと一堂に集まれるとこが地元の町会館では小っちゃくてないから、200名規模の人が入るというところから始まっていることも私も承知いたしておりますけども、それって、1年間に本当に微々たる回数ですよ。

 それを考えやなあかんから計画が立てられないって、これは通りません。そういう町会館的なことに使うとなれば、使う日にちも月とかもほとんど決まってます。まあ、お葬式は突発的には入りますけども。

 だから、それはやっぱり発想の転換をしていただいて、まず、この会館をこういう事業に使う。でもしかし、ここには何々町の総会があって使うからちょっと考えやなあかんなという発想をしてもらわないと、1年に数回しか使わへんもんのために計画が立てられないというのは、これはちょっとおかしいと思います。

 地元の方もいろんな考えの方がおられまして、私は何度も言いますけども、壇上で言わせていただきましたように、せっかくつくってくれるんやから、やっぱりここにつくってもろうてよかったなって、建ててもろうてよかったなってというふうな使い方を、やっぱり地元もしたいし、だから、その思いがすごいやっぱり地元の方もあるんでね。

 でも、こっち側では、次世代育成の部分は公が責任持ってやりますけども、あとは地元でということになったら、地元の人使ういうたら、何回も言いますけども、総会とお葬式だけですよ。それは、ちゃんと把握して、本当に。

 今9月議会ですから、まだ来年の4月までには時間がありますから、じっくりと協議をして、また報告をしていただきたいと思います。

 何回もこう言っても同じだと思いますので、これでこの質問は終わりにしたいと思いますが、最後にもう一度確認ですけども、この建物は、この建物の例えば町会館だったら町会長さんが責任者ですよ。何かの建物、この館は館長さん、何々館長さんが責任者ですよというけども、この建物は誰が長なんですか、そこら辺を最後にちょっと教えてください。



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 この出来ます施設の最終的な管理責任者、公としての管理責任者は福祉事務所の児童福祉課の課長がなるべきだというふうに思っております。

 先ほど来、ちょっと私のほうから申し上げるのも蛇足かも分かりませんけれども、この地域交流施設の活用の問題につきましては、加盟をされておられます9町会のほうで今現在地域の方々が既に町会館等の中で取り組みをされておられます事業、例えば、児童福祉に限って申し上げますと、各町会館のほうで、おじいちゃん、おばあちゃん方が、小さいお子様を集められて、そういった遊びの教室なり、子育て支援教室のようなことをされておられるというようなこともお伺いをいたしておりますので、今後やはりこういった子育て支援は、この少子化の時代にあって、また若い親御さんが大変子育てがしにくい状況になっているというような状況から見ましても、やはりこういった地元でやっていただいている事業を広く、そういった地域の活動として取り組んでいく必要があるというふうに思いますので、当然こういった各町会で取り組んでおられる事業を一括して、この施設の中でしていただくことによって、地域の輪の広がりでございますとか、また、ある意味では地域防災の観点から、そういった防災についても、そういった講習、講演会等を広く対象町会の皆さま方と意見を交わすなりして、やはりそういった地域としてのやるべきこと、やったらいいなというようなことを私どももご提案をしながら地域の方に数多くご参加をしていただく中で、より利用があるような施設にできればというようなことも考えておりますので、今後は、いろいろそういった案を取りまとめていく必要は当然あろうかと思いますけれども、これも地元の皆さん方との協議にもよることでございますので、もうしばらくお待ちをいただきたいと思っております。



◆(北谷育代君) 

 すみません、最後にしようと思ったんですけども、もう一度確認しますけども、そしたらこの建物の長は課長さんなんですね。健康福祉部の課長さんが、この建物の長になるんですね。そうなると、次世代育成部分はみますけども、あとは振興会でみてもらうという話をされてますよね。ほんなら課長さんは、これ一応9時から21までの全部のこの館の責任者はといったら、課長さんという理解でいいんですね。それだけもう1回。



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 はい、それで結構だと思います。



◆(北谷育代君) 

 何度も申しますが、本当にこの建物につきましては、建ててよかったなと思えるような建物であってほしいことを強く思っておりますので、それに向かって、いろいろこれから考えて計画をしていただけることを強く要望いたして、この質問は終わりにさせていただきます。

 2問目の食育についてであります。食育につきましては、本当に皆さんもご存じのように、私もここで何回か、これまでも質問をさせていただきました。そして、やっぱり泉州というのは、本当に全国でも5本の指に入るぐらいがんとか脳血管とかで、罹患率、死亡率がすごく高い。本当に不名誉なランクをもらっております。そんな中で今、食育のことが、必要性が盛んに言われてきていることは、私もすごくうれしいなと。

 そんな中で、これは学校現場だけではなくて、我々大人もやっぱり食教育というのは受けていかないと、なかなか子どもに対する食事をつくったりとか、そういう面においても駄目なのかなというふうにも感じておりますけども、ただやっぱりいろんな、泉佐野市にもボランティアで幼稚園などに栄養士さんがグループで食教育を定期的に行ってくれているグループさんもあるんですけども、その方からお聞きしますと、やっぱり子どものほうから逆に、例えば3色、色で教えてもらったりするんですけども、やっぱり赤の食べ物食べやあかんよとか、そういうふうなことを逆に子どもから親に言っていく。やっぱりそういう効果もすごくあって、大人にもしないと駄目なんですけども、子どもに対する食教育というのは、すごく大事だなというふうに実感しております。

 ここに9月14日の産経新聞なんですけども、今、企業も学校教育、学校に対してやっぱり食育とか、環境の教育とか、出前講座みたいなのを積極的に今取り組んできているということが、この新聞の中で書かれております。

 だから、いろんな行政として取り組んでいただいていることにプラスして、いろんな情報をキャッチしていただいて、利用できるという言い方はおかしいんかも分かりませんけども、そういうところはどんどん取り入れて、そういう外部の機関とかもお願いした中で、どんどん、この食教育というのを進めていってもらいたいなというふうに思います。

 もうこれは、きょうしたから、あした結果が分かるとか、そういうものではないんで、今やっていただいている上に、これからやっぱり継続的な取り組みをずっとやっていただきたい。

 できれば追跡調査ではないですけども、こういうことをやって、こういう結果が出た。それが5年後なのか10年後なのか分かりませんけども、そういうことも踏まえた中で、やっぱり事業の展開をしていただけて、こういうことをやったら、こういう結果が出たという資料もつくっていただけるような、そういうことも必要なのではないのかな。

 泉佐野市の子どもは、どんな病気が多いとか、そういうこととかも、みんな学校教育部だけではなくて、病院のほうにも力を貸してもらうとか、それこそやっぱりいろんな部署が協力しあって、そういうこともしていっていただけたらありがたいなと思いますので、これは要望としてお願いしておきます。

 これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(松浪武久君) 

 北谷育代君の質問は終了いたしました。ただ今より3時30分まで休憩いたします。



△休憩(午後2時53分)

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△再開(午後3時35分)



○議長(鈴木雅弘君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、

 1.子育て支援策について

 2.公立保育所の民営化問題について

 3.木馬園へのエレベーター設置について

 4.後期高齢者医療制度について

 以上、日本共産党泉佐野市会議員団代表・窪和惠君。

     (窪 和惠君 登壇)



◆(窪和惠君) 

 私は、日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、ただ今、議長からご紹介いただきました4点について質問をさせていただきます。

 まず、はじめに、小泉・安倍内閣が進めてきた規制緩和、市場原理、自由競争万能論の構造改革路線は、教育・福祉・医療の現場で深刻なゆがみを生み出しております。大企業、大資産家を潤しただけで、国民には福祉の切り捨てと高負担を押しつけ、貧困と格差を広げ、重大な社会問題となり、先の参議院選挙では国民が厳しい審判を下しました。

 さて、本市も構造改革路線のもと、官から民へ、民間でできることは民間でと公立保育所の民営化などを強行するなど、本来の地方自治体の役割を投げ捨てようとしております。まさに国民がノーの審判を下した弱者切り捨ての改革と同じです。参議院選挙で示された国民の審判を重く受けとめ、福祉削減ありきの市政を改め、市民の命と暮らしを守る市政に転換することを強く求め、質問させていただきます。

 まず第1点は、子育て支援策についてであります。今、貧困と格差の拡大の中で、安心して子育てできる社会環境をつくり、経済的保障の充実を図ることが求められております。子どものいる20歳から49歳の女性を対象とした内閣府の少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査でも、69.9%が少子化対策の重要課題に経済的支援措置を上げております。

 具体的には、保育所または幼稚園費の軽減が、67.7%、乳幼児医療費無料化が45.8%、児童手当金額の引き上げが44.7%、同じく児童手当の支給対象年齢の引き上げが42.5%など強い要求となっております。

 また、新日本婦人の会が今年実施した母子世帯の就労子育て実態調査の結果によると、母子世帯の5割が年収200万円未満のワーキングプアーの実態であることが分かりました。働いている人の6割強が、パートやアルバイトなどの不安定な非正規労働者で、細切れの時間帯を働きつなぎ、2カ所以上で働いている人は12%に上り、3、4カ所の人もおります。

 来年4月から実施予定の児童扶養手当が減額されたら暮らしにどう影響するかの質問には、仕事を増やすが38.1%、親などの援助が18.2%、借金するしかないが13.1%と答えております。

 自分が倒れれば子どもはどうなるのかと、子どもの将来に不安を抱えつつ毎日精一杯働き子育てしている姿がうかがえます。子どもが親の経済的事情によって学び、成長する権利が奪われることのないよう、親を援助するのが行政の責任であります。

 そこで一つは、子どもの医療費助成制度についてお尋ねいたします。

 子どもの医療費助成制度は、子育て支援策として、すべての自治体がその内容を拡充しつつあります。市町村段階では15歳、18歳まで無料にしているところもあり、東京都は10月から中学校卒業まで無料となります。

 ところが、大阪府はいまだに通院が3歳未満で、近畿では最低レベルであります。また、府下の最低レベルは3歳未満で、泉佐野市、池田市、守口市、寝屋川市、四條畷市の5市のみです。今年度、新たに対象年齢の拡大や所得制限の撤廃の実施、または予定している自治体もあり、今や最低ラインは就学前であると言えます。

 子どもは社会の宝であり未来です。すべての子どもたちが幸せと健康であるために、子どもの医療費助成制度について、国に対しては国の制度として創設させ、また大阪府に対しては、中学校卒業まで所得制限なく無料にすることを求めると同時に、市としても就学前まで引上げるよう検討すべきであると思うがどうか、お尋ねいたします。

 二つは、子ども問題の総合窓口を開設することについてお尋ねいたします。

 住民の子育ての困難に対応していく上で、自治体では子どもの問題の総合相談窓口を設けることが求められております。子どもの問題で困ったことがあったら、まずそこに行って相談すれば、いろいろな手当や制度を利用できるように、コーディネーターとして対応してくれる総合窓口があれば安心です。今は特に経済的な困難が大きな問題となっており、それについてのバックアップをどうしていくかということをもっと考えなければいけないと思います。専門職員を配置した子ども総合窓口の開設を検討していただきたいと思うがどうか、お尋ねします。

 2点目は、公立保育所の民営化問題についてであります。

 小泉構造改革のもとで進められた保育・福祉の市場化や競争を最優先した構造改革は、人権を保障する方向とは相いれません。新自由主義の考え方を保育と子育ての分野でも徹底するため、公立保育所の民営化が進められておりますが、子どもの命や発達にかかわる領域に市場原理を持ち込むのは間違いであります。

 何よりも、人生初めの社会保障である保育を公立保育所で自治体がしっかり責任を持って運営していくことが、自治体の本来の使命であります。

 現在、公立保育所の民営化の提案は全国至るところで行政側から出されておりますが、その中での大きな特徴は、保護者や現場の合意がないまま民営化が押しつけられていることです。行政の方針に対して、保育者と保護者が民営化問題を一緒に考えよう、一緒に勉強しようという取り組みが始められ、これでは子どもを大切にした保育ができない、保育の質が低下してしまう、保育者が生き生きと保育できないという現実が明らかになり、反対の運動がつくられております。裁判に訴える運動も大きな前進をしております。

 本市でも国の構造改革の方針ありきではなく、保護者や市民の声に耳を傾け、民営化について再検討すべきであります。この議会で出されている公立保育所の建て替え計画に関する請願書でも、保護者は公立保育所の建て替えがいまだに1カ所も行われていない。これでは、民営化だけを先行していることになり納得できません。用地の確保も含めた建て替え計画を早急に出してください。

 また、市の用地が近隣にあるにもかかわらず民営化予定として上がっている園も見受けられ、保護者として残す園、残さない園についても納得できません。新たに用地の確保をしなくてもよい市の市有地を生かし、公立保育所の建て替えがすぐにでもできるように泉佐野市公立保育所の見直しについても検討してくださいと言われております。

 先の厚生文教委員会の審議の中で、整備計画については公表できるということでありますが、建て替え問題も含めて民営化については再検討していただきたいと思います。

 そこでお尋ねいたします。一つは財政問題についてであります。平成18年3月に策定された泉佐野市公立保育所の今後の役割と民営化についてでは、民営化する理由として、本市の財政は急速に悪化し、将来的には再建団体転落も予測されたことから、公立保育所による財政健全化を図る方向が打ち出されたということでありますが、18年度の決算見込みは8年ぶりに黒字に転じ、19年度末には累積赤字が解消されることになりました。

 また、この間、二重にも三重にも市民や職員、議会を軽視した次世代育成施設建設問題や、新たに用地取得までして建て替える鶴原共同浴場建設問題など、まさにトップダウンの行財政運営が行われてきた点から見ても、財政難という理由で民営化する方針は成り立たなくなっていると思うがどうか、お尋ねいたします。

 二つは、保育所経費の超過負担が財政を圧迫する一つの要因となり、公立と民間児童1人当たりの超過負担の格差は、平成16年度決算ベースで比較すると、民間21万円に対し公立85万円となっているということでありますが、これは旧同和保育所の職員配置や保育料の同和減免が行われているもとでの比較であり、既に平成17年度はひかり保育所、18年度は下瓦屋保育所が民営化され、人件費の点でも民営化され、戻る職員以上の早期退職者が出るなど、超過負担の大きなウエートを占める人件費も削減されております。18年度決算で、国・府の負担金、補助金、保育料、一般財源はどうなっているのか、お尋ねいたします

 三つは、公立保育所に求められる今後の役割についてであります。現在、本市の特別保育事業の実施状況を見ると、一時保育は実施しておりませんが、地域活動事業は民間6カ所に対して、10カ所で実施、障害児保育は民間は0に対して11か所と全園で実施しております。また、0歳児保育も実施するなど住民の多様なニーズにこたえております。

 公立保育所の今後の役割と民営化についての項でも、行政が直接保育所の運営に携わることで、子どもや保護者の視点に立ち日々の保育を実施していく中で、保育ニーズや課題などを的確に把握することができ、ニーズに即応した保育施策、子育て支援事業の推進を図ることが可能となりますとして、育児相談や親の交流など、地域における子育て支援センターの拠点としての機能を持ち、障害児保育や病後児保育など、公共的な立場から先導すべき事業、また配慮を要する児童への家庭訪問や在宅子育て家庭への訪問など、家庭支援推進保育事業を実施しますと書かれており、まさに公立保育所のあるべき姿が示されております。

 ところが、公立保育所の運営についても民間活力を活用し、病児保育、休日保育など、さらなる特別保育事業を実施するには、社会福祉法人に運営をゆだねる民営化も有効な方法であるとして民営化の理由を挙げておりますが、そこでお尋ねいたします。

 移管しても保育の質は低下することはありませんと言われておりますが、本当に保障できるのでしょうか、保育の質とは何であると考えているのか、泉佐野市の保育の質は、どのような内容であると考えているのか、お尋ねいたします。

 四つは、民営化の見直しについてであります。民営化の対象保育所である中央保育所は、周辺に公共施設があり泉佐野駅にも近く、いい場所でもあるにもかかわらず、保護者の納得や合意のないまま民営化を進め、また、こだま保育所も自然に囲まれた保育環境に適した場所であるが、22年4月民営化するということであります。

 一方で、存続する泉佐野保育所、佐野台保育所、わかば保育所、みどり保育所、長南保育所の建て替え計画については、先の厚生文教委員会で土地の問題が大きな問題としてある。捻出できれば公認に向けてと、12月に整備計画を示すということでありますが、しかし府の所有地や敷地が狭いなど、現地建て替えは無理で新たに用地を確保してというのも非常に困難であるなどと、先の委員会での答弁から見ても見通しのない状況が予測されます。

 財政面から見ても、市有地が近くにあるこだま保育所を建て替え、公立保育所として残すなど、民営化を再検討すべきであると思うがどうか、お尋ねいたします。

 3点目は、木馬園へのエレベーター設置についてであります。木馬園の保護者の皆さんは、素晴らしい療育施設があることを大変喜んでおられますが、訓練室が2階にあるため、エレベーターの設置を強く要望されているにもかかわらず、いまだに設置されておりません。今年発行された父母の願いでは、酸素ボンベを担ぎながら子どもをだっこし階段を上るのはとても大変です。赤ちゃんのような状態で、15キロにもなる子を抱いて、足下も見えなく危険です。何かあってからでは遅過ぎます。何よりも、子どもの発達を促すエレベーターの設置を前向きに考えていただけませんでしょうかと、切実な要望が書かれております。

 このような保護者の要望をどのように受け止めているのか、また3月の予算委員会で3,400万円ほどで設置できるとの答弁がありました。緊急の必要性にこたえるべきであると思うがどうか、お尋ねいたします。

 4点目は、後期高齢者医療制度についてであります。一つは、4月実施を凍結し、制度の見直しを求めることについて、お尋ねいたします。

 来年4月から75歳以上の高齢者すべてが、これまで加入していた国保や健保を脱退させられ、新しくできる後期高齢者だけの医療保険に組み入れられます。現行制度との大きな違いは保険料の天引きです。

 年金額が月1万5,000円以上の人は、介護保険料と合わせて後期高齢者医療保険料が年金から天引きされ、また現在サラリーマンの息子などの扶養家族として健保に加入する高齢者は保険料を払っていないが、新制度では保険料を負担することになるなど、家族に扶養されている低所得者も含め、すべての高齢者から漏れなく保険料を取り立てようというのです。

 保険料額は全国平均で月6,200円になると試算されており、2年ごとの改定で高齢者人口が増えるに応じて、自動的に引き上げる仕組みも盛り込まれました。

 年金が1万5,000円未満の後期高齢者は、保険料を窓口に納めに行かなければなりません。政府は2割が窓口納付になると予想しております。そうした人が保険料を滞納した場合は、保険証を取り上げられ、短期保険証資格証明書に変えられます。また、保険料の取り立て強化と同時に、診療報酬を定額制とし、保険で受けられる医療に制限をつける導入も検討され、入院中どんな治療行為をしても報酬が反映されず、上限を超えた分は病院の持ち出しとなり、高齢者に手厚い治療をする病院ほど経営が悪化するようになり、高齢者は貧しい医療しか受けられない、病院を追い出されるなどの高齢者差別医療が発生する本当に血も涙もない制度であります。

 高齢者がお金の心配なく、安心して医療が受けられるよう、国に対して4月実施を凍結し、制度の見直しを求めるべきであると思うがどうか、お尋ねいたします。

 二つは、広域連合への要望についてであります。後期高齢者医療制度の運営は、都道府県単位で新たにつくられた広域連合が担いますが、大阪府の広域連合の議員数は43市町村から、たったの20人となっており、市民の意見を直接反映できる仕組みとしては不十分なものになっております。

 7月26日に開かれた臨時議会では、議員定数については市議会議長会の要望決議と会長見解で早期の見直しの問題提起があり、議長のもとに議員定数の見直し検討協議会などを設置し、今年度中に案をまとめるとすることになっておりますが、保険料や減免制度などが11月議会で決められます。

 そこでお尋ねいたします。保険料については、大阪府の高齢者医療費は全国平均より高いため、全国平均の保険料6,200円より相当高くなることが試算されております。府に対して、一般会計からの繰り入れをさせるなど、保険料の軽減を要望していただきたいと思うがどうか、お尋ねいたします。

 私の質問は、以上の4点です。簡潔なご答弁、よろしくお願いいたします。

     (健康福祉担当理事 竹内 延吉君 登壇)



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 日本共産党泉佐野市会議員代表・窪 和惠議員のご質問のうち、私の所管いたします、1.子育て支援策について、(1)子どもの医療費助成制度について、(2)子ども問題の総合窓口の開設について、2.公立保育所の民営化問題について、(1)民営化を再検討せよ、3.木馬園へのエレベーター設置について、(1)木馬園へのエレベーター設置について、ご答弁申し上げます。

 まず、1.子育て支援策について、(1)子どもの医療費助成制度につきましては、先に公明党泉佐野市会議員団代表・宮本正弘議員さんのご質問に対してご答弁申し上げましたとおり、現在検討、調整を進めているところでございます。来年の3月議会には、対象年齢を引き上げての予算案を上程をいたしたいと存じておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。

 続きまして、(2)子ども問題の総合窓口の開設についてでありますが、本市におきましては、あらゆる子どもに対する対策を健康福祉部並びに教育委員会が中心となり、福祉、教育、それぞれに異なった観点から個々に実施をいたしております。国の各種の施策、制度におきましても、所管の省庁が厚生労働省と文部科学省とに分かれて行われているのが現状でございます。

 子ども問題と申しましても多岐多様でございまして、市民の方からのご相談等がありましても、その内容によりまして、福祉部門、教育部門の振り分けは、それぞれの窓口におきましても、これまで行ってまいってきておりますし、各所管にまたがる事案の場合につきましては、調整の上、各関係所管が協力をして問題解決に当たっているというのが現状でございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。

 続きまして、2.公立保育所の民営化について、(1)民営化を再検討せよについてご答弁申し上げます。本市の財政状況は、平成15年度実質収支赤字が約30億円となり、財政再建準用団体へ転落寸前まで追い込まれ、財政非常事態を宣言し、人件費の削減や保育所分野での公立保育所の民営化等により、財政健全化計画の目標年度である平成18年度末に8年ぶりに黒字が出たところでございますが、これは退職手当債などの特別な支援や土地売却収入などの臨時的な収入によるところが大きいと存じております。

 当然、民営化による財政効果額も含まれておりますが、今後も集中改革プランに掲げている民営化等の財政健全化の取り組みも引き続き推進する必要がございます。

 次に、18年度決算で国・府の負担金、補助金、保育料、一般財源がどのようになっているのかとのお尋ねでございますが、まず、ご質問にお答えする前に、議員さんの壇上で申されました、旧同和保育所の職員加配と保育料の同和減免についてご説明をさせていただきたいと存じます。

 旧同和保育所の職員加配につきましては、平成13年度から加配制度はなくなっており、他の公立保育所と同じ職員体制をとっております。

 また、保育料の減免につきましては、平成13年度より通常保育料にするために、大阪府市長会、町村長会の保育研究会からの報告書に基づき、府下市町村が同様に激変緩和策を講じ、本市では3歳未満児で80%からと、3歳以上児で60%の減免で、以降毎年10%ずつの減免率を下げてまいりました。結果、3歳以上児の減免は18年度で終了し、3歳未満児は、平成20年度で終了することとなります。

 公立保育所の運営上の課題は、保育所経費の超過負担であります。保育所運営費の財源は、国・府からの負担金や補助金と保護者からの保育料でございますが、不足は市の超過負担となり市税を投入いたしております。つまり、市財政を圧迫しているのが超過負担でございます。

 お尋ねの国・府からの負担金、補助金及び歳入についてでございますが、18年度公立民間保育所運営にかかります歳出合計といたしましては、25億2,000万円でございました。

 歳入では、国庫負担金、補助金で5億3,600万円、同じく府は3億2,000万円、保育料や雑収入等で4億6,000万円で、歳入合計が13億1,600万円でございました。

 歳入歳出差し引きではマイナス12億4,000万円となり、これに市の負担すべき義務的経費2億5,000万円を加えますと、9億5,400万円が超過負担額ということになります。

 公立、民間の児童1人当たりに対比いたしてみますと、公立保育所で78万8,000円、民間保育所では24万2,000円であり、民間1に対して公立が3という比率でございます。

 次に、保育所の質についてのご質問にお答えをいたしたいと存じます。まず、保育の質とは、国の保育所保育指針に登載されておる内容に沿った保育を実施し、それぞれ積み上げてきたものであると考えております。

 また、泉佐野市においての保育の質とは、保育所保育指針を基本とし、さらに泉佐野市が策定をいたしました保育に関する方針に沿って、当該保育所が現在行おうとしている保育内容をもとに同計画を作成し、実施をしていくことであろうかというふうに存じております。

 また、民営化に関しまして、保育の質の低下を市が保障するのかとのお尋ねでございますが、保育所運営者募集要項の条件の一つに、同条の内容をうたっており、さらに中央保育所の民営化から保育の質の低下を防ぐため、4月から1年間をかけまして、園長と所長の引き継ぎ、さらに10月から3月までの6カ月間は、法人の各クラス保育士による引き継ぎを月2日間行う予定でございます。移管いたしましてもスムーズに移行できるものと私どもは考えておるところでございます。

 民営化後につきましては、民間は保育園として、さらなる保育の質の向上に向けて、それぞれ民間園のほうで努力していただけるものと私ども大いに期待をしているところでございます。

 次に、民営化の見直し、再検討につきましては、平成18年3月に出されました市の方針に基づき今後も進めてまいりたいと考えております。また、建て替え計画の策定につきましては、本年12月議会でご報告できるよう鋭意努力をいたしておるところでございます。

 よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 続きまして、木馬園のエレベーター設置についてご答弁を申し上げます。木馬園につきましては、乳幼児期における発達障害、遅延に関して早期発見、早期療養が必要であることから、日常生活訓練、機能訓練等の療養を実施するため、市が独自に設置する障害児の通園施設でございます。

 この木馬園のエレベーター設置につきましては、以前より保護者の方から要望をいただいております。

 エレベーターの設置につきましては、肢体不自由児を抱いて施設2階の理学作業療養施設に運ぶことが保護者にとっての負担が大きいこと、また階段の昇降に危険が伴うことは理解をいたしてございます。

 現状、エレベーター設置につきましては、多額の経費がかかることなどから実現ができておりません。学校に設置をされておる階段昇降機が、エレベーターに代わって利用できるのか、職員、保護者の立ち会いにより検証いたしましたが、木馬園での使用が難しく、子どもが動き回ることから安全に問題が残り、職員の補助が必要となることなど、今後もエレベーター設置に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。

     (健康福祉部長 角谷 啓子君 登壇)



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 日本共産党泉佐野市会議員団代表・窪 和惠議員ご質問のうち、4.後期高齢者医療制度について、(1)4月実施の凍結と制度の見直しを求めよ、(2)広域連合への要望についてご答弁申し上げます。

 1点目の4月実施の凍結と制度の見直しでございますが、国の医療制度改革の一環として新たに創設されました後期高齢者医療制度につきましては、現在の老人保健制度に代わる制度としまして、都道府県単位で設置する広域連合が実施主体となり、大阪府においては大阪府後期高齢者医療広域連合を本年1月に設立、以降来年4月からの円滑な実施に向けまして鋭意準備しているところでございます。

 制度の内容でございますが、現行の老人保健制度と大きく変わりますのは、対象者の方は、これまで加入している国民健康保険や被用者保険の被保険者から、後期高齢者医療保険で個人単位での被保険者へと移行し、保険料が賦課徴収されることになります。

 なお、保険料に関しましては、11月に開催予定の広域連合議会において、保険料率を含む後期高齢者医療条例を審議、決定していただくため、広域連合にて検討を進めているところでございます。

 また、保険料は原則として年額18万円以上の年金受給者の方は年金からの天引きによる特別徴収となっております。ただし、介護保険料と合わせた保険料の額が、年金額の2分の1を超える場合には、天引きではなく口座振替や銀行振り込みなどの普通徴収とされております。

 なお、保険料負担における低所得者への対策としましては、国保と同様に所得水準に応じた軽減措置や、保険料が新たに生じることとなる被用者保険の被扶養者であった方には、激変緩和としての措置などが講じられております。

 また、自己負担額が一定の額を超えた際に払い戻される高額医療費につきましては、介護保険サービス利用時の自己負担額との合算を行うことで負担の軽減を図り、医療と介護、双方の制度を、より適切に利用できるよう医療介護の高額合算制度が講じられているところでございます。制度の概要としましては、このような状況でございます。

 議員ご質問でございますが、医療制度改革の中で、本制度が創設された背景としまして、医療制度の安定した財政基盤、世代間の負担と給付の不公平感を解消して、現役世代、高齢者世代を通じて、公平で分かりやすい制度とするため、また広く薄く保険料負担を願うことで、制度を将来にわたり持続していくため法の改正が行われたところでございますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

 また、2点目の広域連合などへの要望についてでありますが、高齢者の負担が一層大きくなってきているということは十分認識しておりますので、市としての意見や要望は広域連合に伝えていくのは当然のこととして対応してまいります。

 さらに、国や府に対し要望していくことにつきましても、市長会とも連携しながら行ってまいる所存でございますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。



◆(窪和惠君) 

 それでは順番に再質問させていただきます。

 まず、子どもの医療費助成制度についてでありますが、先ほどの答弁では、3月の議会で年齢引き上げの予算書を上程したいということでありましたが、先ほど壇上で紹介させていただきましたように、今、府下のこの制度の一覧表が、この間、発表されましたが、それを見てみますと泉佐野は、本当に3歳未満最低で、4歳未満が、岸和田以南ずっと阪南地域、ズラッと並んでいます。田尻町は就学前まで無料にしております。

 それで府下的に見ると、本当に、もう就学前まで実施している自治体は17自治体ですか、ということで、最近になって対象年齢を引き上げている自治体もたくさんありますんで、今や本当に就学前までというのが、そういう流れになってきていますんで、ぜひ就学前までの引き上げを検討していただきたいと思います。

 といいますのは、この間、共産党も、もちろん入って「子どもの医療費の助成制度の拡充を目指す連絡会」をつくりまして、25万枚の署名用紙を府下的に署名運動を広げておりますんで、おそらく大阪府のほうでも、これは十分に検討していただけると思いますんで、ぜひ就学前までの引き上げをご検討いただきたいと思います。

 といいますのは、本当に今大変な、特に経済的な負担を、やっぱり子育て支援として経済的な負担が求められているということで、これは小学校の養護先生も、やっぱり低賃金で不安定な非正規雇用が増えている中で、この大阪府下の学校でも、一人親世帯の子どもたちの6割が貧困ライン以下にあることが紹介されているとか、高熱でも病院にも行けず、学校に登校してくる子どもたちも多いということで、そういう点からしても、ぜひ就学前までの引き上げを検討していただきたいと思いますが、再度、その点についてご答弁いただきます。



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 「就学前までを検討せよ」ということでございますが、私ども、これまで乳幼児医療の果たしてきた役割というのは大変大きいものがあるというふうな認識は議員さんと同様であろうかというふうに思いますけれども、まだ大阪府下43市町村のうち、この中間で、やはり4歳未満というあたりで、当初よりも1歳上のところまで通院については補助しているところが、一番真ん中であろうかというふうに思います。ただし、議員さん、おっしゃいました就学前児童を対象とした助成をしている自治体については18市町村ございます。

 市の現在の財政状況等を見てみましても、なかなか3歳から後、4、5、あと、さらに6歳児まで若干入ってくるわけでございますけれども、そういった3歳を一気にプラスをして補助していくということは、なかなか、これは単年度の事業ではございませんので、今後ずっと続いていく事業でございますので、なかなか市の単費での助成というのは大変難しい状況があろうかというふうに思います。

 先ほど、議員さんがおっしゃいました大阪府のほうの対策として、どのような形で取り組まれていくのか、この辺あたりも十分注視をしながら、市のほうは、一定3月議会では、先ほども市長のほうからご答弁いただきましたように、いろいろ状況の違いによってはというあれもございましたけれども、私どものほうといたしましては、3月議会に最低1歳は引き上げた形での施策を打っていきたいというふうには考えておるところでございます。



◆(窪和惠君) 

 一気にということは大変だということでありますが、仮に大阪府が就学前まで対象年齢を引き上げるとしたら、また市としても、さらに上乗せして助成制度を広げることは可能になりますので、それは府の状況を見てからとおっしゃいましたんで、ぜひご検討、よろしくお願いします。強く要望しておきます。

 あと、子ども問題の総合窓口の開設については、それぞれ窓口で行っておりますのでということで、今のところ、全くそういう気がありませんというふうに受け取れたんですが、今ほんま、それぞれの課で、もちろんされていますが、特にバラバラですからね。

 保育所の入所に関しても、児童手当、その教育環境など分かれても、バラバラになっているのが実際で、本当に子育ての方は、やっぱりどういう支援があるのかということで、それぞれにバラバラな窓口に行かなきゃならないので大変なので、そういう子どもの総合窓口があれば、そこで、いろんな制度とかについても教えていただけるし、また、そこで子育てハンドブックとかを作成して、その情報提供をしていくこともできるしということで、ぜひ、そういうことを検討していただきたいなと思って、これは実際に実施されているところもありますんで、また、そういう状況を見ていただいて、検討していただきたいということを、これは要望しておきます。

 次に、公立保育所の民営化問題についてでありますが、先ほど職員加配は13年度からなくなっているということを言われましたが、確かに加配ではなくて、ごめんなさい、こっちで言いたかったのは、旧同和保育所と一般保育所に比べて職員がたくさん配置されているということを言いたかったんであります。その分も、この16年度の決算には入っているでしょうということを言いたかったんでありますが、加配では確かにないですよね。職員が一般保育所に比べて多く配置されていた。減免も、これは16年度の決算での、この中での数字は16年度の決算ですからね。公立保育所の今後の役割と民営化について、ここで示されている数字はね。

 それで、その後、どうなっているかということでお聞きしたんですが、保育料の減免も、18年度、20年までありますので、16年度と今の時点では、もう随分、負担も減っているんで、その辺で財政的にどうなっているのかということをお聞きしたかったんですが、16年度、この民営化の16年度の時点では、その公立と民間の比率は1対4が、今は1対3になっているということで、そういう点でも、やっぱり財政問題、大きく改善されていると思います。

 ですから、そこも含めて、その超過負担9億5,000万円といわれますが、実際に18年度の決算書を見ても、公立保育所の分は、これ人件費が11億8,499万円ですか、トータルで13億3,475万円と決算書に載っていましたが、一方、私立保育所の分は、委託料で11億8,136万円支払われているということになっていますが、そういう点から見ても、本当に公立と私立、ほぼ同様な金額になっていると思いますが、その辺で公立保育所だけ負担がかかっているというのは、そういう言い方はおかしいんじゃないかなと思いますが、その点について、再度、ご答弁いただきます。



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 今現在、公立と民間の保育園の数は10園対11園、それと同様に入所児童数を見てみますと公立が約700人と民間、簡単に申し上げますと倍の1,400人、入っておられます。

 そういった中で、それぞれ額の比較をいたしましても、大体、同程度になっておられるということでございますが、やはりその中で市の負担している額で申し上げますと、先ほど壇上でご説明いたしましたように、それでは入所している児童1人当たりの公立と民間の比較した場合というのは、一番比較をしやすいわけでございまして、そういった点から見れば、平成16年度から一定公立保育所における職員の早期退職等々の要因もございますけれども、これまでの1対4が1対3になったということで、一定そういった改善等は見られるわけではございますけれども、やはりまだ依然として公立のほうが、やっぱり超過負担の最たる原因をつくっておるというか、そういった要因が残っておるというふうな解釈を私どもはいたしておるところでございます。



◆(窪和惠君) 

 コスト削減のために民営化するということでありますが、確かに公立保育所の保育士の給料が高いからということが、それが一番の大きな理由なんですが、確かに給料の差はありますが、民間保育所の場合は大体10年の勤続年数、それ以降は昇給しないという現実がありますね。

 そういう点で公立と、もう民間のコストの差というのは、保育士の平均年齢の年齢差による人件費の総額の違いということで、これは単純に公立の運営費が高いということではなく、決して公立が突出して高い水準にあるというわけではないと思います。安心して長く働き続けられる職場であるということは、やっぱり自治体にとっても、男女共同参画社会づくりの具体化として評価すべきではないかと思いますが、その辺どう思われますか。



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 確かに公立保育所の保育士と職員につきましては、私、直属の上司でございますので、確かに公立保育所としての役割を十分果たすべく、仕事に精一杯、取り組んできてくれておりますし、より以上の、そういった市民をお預かりをしておる施設でございますし、一番先頭に立ってやっていただく方々でございますので、今後とも、しっかりやっていっていただきたいという希望は持っておりますし、公立保育所は、ともかく問題といたしまして、それでは民間さんのほうの保育がどうなんだというとこらあたりを考えてみますと、私ども、公立保育所と両輪のごとく、やはり民間保育所におきましても、今現在、先ほども申し上げましたように、公立700人に対しまして1,400人の児童をお預かりをいただいておるわけでございます。

 そういった中で、それじゃ公立保育所と保育の内容がどう違うのか、どこがどう違うのかということを言われますと、やはり厚労省が出されております保育指針に基づいてやっていっていただいておるわけでございまして、やはりその公務員たる保育士と民間保育園の保育士さん、いろいろ雇用状況、勤労状況というのは違うかもわかりませんけれども、やはり目的とする児童の保育については、何もどちらが、どう引けを取り、どちらが優っているというようなことは私は言えないというふうに存じております。



◆(窪和惠君) 

 確かに児童の保育について、公立が優っているとか、民間が劣っているとか、そういうことを言っているわけじゃないんですよ。ただ、もう良心的な民間保育所であったとしても、一般的にも、やっぱり経営は本当に苦しいし、本当に公立並みに人員配置ができないため、経営上、あるいは、その健康上の理由から20歳代で退職する保育士さんが多かったというのが、今実際にあるわけで、それでもやっぱり、より保育条件のよい公立が、今まで、その民間保育所のレベルを引き上げてきたというのが、この間のずっと保育の中でも明らかになっているわけで、本当にもう何というのかな、保育で、本当に保育所をきちっと運営していこうと思ったら、民間の保育所の場合は、やっぱり人件費を減らすしかないしね。

 そうなると、やっぱり必要な人員が配置できないとか、短期間のパートを入れるとか、入所希望者を定員オーバーで入れるとか、結局は子どもたちや保育者に無理を強いる以外に、そういう運営をして、無理をして運営していかざるを得なくなるから、だから保育の質が低下するのではないかということで、民営化することについては危惧されているわけでございますが、その辺について、本当に公立のベテラン保育士さんの給料が高いからという理由でコスト削減して民営化するというのは、目的と方法を取り違えた本末転倒のやり方ではないかと思いますが、ご答弁お願いします。



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 今の市の財政状況を基本に置いて考えた場合、やはり今、議員さんがおっしゃられましたように、公立保育所の職員の年齢構成というのが、やっぱり一つの大きな要因であることは確かでございます。

 私ども、この行財政改革の中での保育所にかかる、要するに行財政改革の中で、それでは、どこを切り口に求めるかといいますと、やはり、まず一つは、超過負担額の原因を、まず削除する必要がある。そういった方法の中で、一つは民営化という方向が出てきたわけでございますけれでも、それでは民営化ばかり進めていく中で、例えば、大阪府下市町村の中でも、すべての公立保育所を民営化するということを打ち出しておられる市もございますし、私どものほうとしては、公立の保育所の有用性と申しますか、残していく必要があるということで、平成17年3月に策定をした方針の計画の中でも、一定議員さん、ご紹介いただきましたように、やはり公立保育所として残す必要はありますよということを言うているわけです。

 ただ中学校区に1カ所の保育所を基幹的な保育所として、子育て支援センター機能を盛り込んだ中で、やはりそういった単位で残していくという方向をとったということです。

 あと1点は、その財政効果額を、それではどうしていくんか、今の私ども、問題意識の中では、古い施設ばかりでございますので、やはりそういった建て替え問題というのを民営化と絡めて考えていく必要が当然あったわけでございますので、そういった面については、そういった民営化に基づく財政効果額の一部を活用させていただいて、公立保育所の建て替えをしていく方法をとるのがベターであろうということで、その建て替え計画を盛り込んで、一定民営化の方向を導き出したというのが現実でございます。

 ただ、民間園の保育の質の問題に関しましては、今、議員さん、おっしゃられましたように公立に比べて民間さんのほうが、そういった若い職員が多くて、人数が足らないというようなことをおっしゃいましたけれども、一定保育士の数というのは、国で定められた最低基準というのがございますので、それを破ってまで民間のほうでは、入所児童を入れておられることは決してございません。その辺、意識を改めていただければありがたいと思います。



◆(窪和惠君) 

 あくまでも財政問題ということが主なということで、民営化して、その効果額を見出して整備計画を進めていくということでありますが、その整備計画も全協で示されるということなんですが、一向に進まないし、後でも触れますが、そういう点でも見直しをすべきでないかということは、後でも、また触れさせてもらいますが、やっぱり一度、この財政問題から来た民営化ということについて、本当に考えていただきたいと思います。

 先ほど、保育の質については、もう民間保育所でも、さらなる保育の質が保たれるということを言われましたが、しかし本当に保育の質というのは、どういうことかということを、ここで言われていますが、まず、一つは、一人ひとりの子どもの発達を具体的に保障すること。二つは、子どもの危機的状況の対応ができること。三つは、家族への援助を具体化すること。四つは、地域の子育てへの課題にアプローチすることなどが挙げられています。

 その前提として、まずは命を守る条件整備、施設整備をきちっとすることが、その前提条件だということで、その上で職員全体の議論を進め、保育の質を高めるというのが基本条件で、その上で、また保護者と保育者の保育理論の共有の連携である点を忘れないでということで、保護者の意見、問題提起を取り入れる運営のあり方、そして、その保育者は専門職としての発達をしていくという存在で、自治体レベルで保育子育て研究集会を企画していく、これが保育を高める実践、そして課題を発展させる上でいわれていることであります。

 その辺は、もう十分ご承知だと思いますが、それで私、実は、この『こだま保育所大好き』という、こだま保育所の保護者会の方が出されております、これを読ませていただきました。これ2冊目になるそうですが、本当にこれを読ませていただいて、大変な中、子育てされていて、その中で本当に民営化、何とかやめてほしい、本当に先生方に親切に、のびのびと保育をさせていただいて感謝しているということが、そういう言葉が、ぎっしりこれ詰まっているんですよね。もう涙が出るほどでしたけども、市長にお尋ねいたしますが、保護者会の皆さんも、これを市長に読んでいただきたいということで手渡しされたと聞いていますが、市長は、この『保育所大好き』という、これを読まれて、どう思われましたか、まずお尋ねいたします。



◎市長(新田谷修司君) 

 全部は読ませていただいておりませんけども、何編かは読まさせていただきました。現在の公立の「こだま保育所」の保育士さんに対する評価が非常に高いので感激しております。

 民営化するにあたっては、民営化を引き受けてくれる社会福祉法人には、このよさを継承するようにお願いしていきたいと思っております。



◆(窪和惠君) 

 ちょっと最後、聞き取りにくかったんですが、この中で幾つか紹介させていただきたいと思いますが、これをまとめた保護者の思いは、公立である「こだま」に安心して預け、そして感謝の気持ちを冊子にしたということで、その中で「民営化って何だろう」と、お母さん方が、ほとんど勉強し、話を進めていく中で、保育所に預けて本当によかったという声が多かったんですが、その中で一部、幾つか紹介させていただきたいと思いますが、本当に皆さん、いろいろと書かれています。

 まず、本当に何もかも民営化していいのか、少し立ち止まってくれたらなと思います。それで私立の保育園が悪いとか、若い先生がよくないとか言っているわけではありません。私の子どもはトラブルメーカーのレッテルを貼られ、居場所がなかった私たち親子に「こだま保育所」の先生方は全く違いました。「子どもってこんなんだよ」と言われ、私は母親として自信を失いかけておりましたが、子どもって、こんなんよ」と言われて心が救われたのを今も忘れることができません。ベテランの先生が、若い先生を育てている。その対応や解釈を親も子も学び成長していく。いろいろと公立保育所のよさがある中、そこに一番の魅力を感じますとか。

 あと、こだま保育所の環境が、海も近く、公園もたくさんあり、晴れた日には、お散歩にも、どんどん出かけていった恵まれたところにあり、はだし教育が力強い足になりました。また、教育面でも友人を思いやる気持ちはしっかり自分の頭で考え、意見を言うことの大切さを丁寧に指導してくれます。これだけのことをしていただいたのは公立だからではないでしょうか。民営化されて、先生の数が減り、子どもの数が増えていくと、きっと今までどおりではなくなってしまいます。こだま保育所で学んできたように、これからも、たくさんの子どもたちに同じ経験をしてほしいと思いますとか、本当にたくさん、いろいろといいことが書かれています。

 本当に、こだま保育所は、先生たちもいい、環境もいいということで、それと、あと、もう一つ、息子が療育施設を修了し、初めて入所したのが、こだま保育所でした。母親がコミュニケーションをとるのも大変な彼に、どの先生も優しく笑顔で丁寧に接してくださり、自信の乏しかった彼に達成感、成功体験を積んでくださり、自信に満ちて就学することができました。障害者によい保育環境は、健常児にとっても必ずよいものです。障害のある子どもを視野に入れた保育所づくりを、ぜひ続けてほしいのです。人格形成に大切な幼児期に、きちんとした保育をしてくれるこだま保育所に感謝しております。

 それでまた、心臓に病気を持っておられる子どもさんについては、先生たちが顔色などを見てくれながら、プール遊びなどを何でも参加させてくれて、とてもありがたいです。私立の保育所だと断られたりするみたいですが、こだま保育所の先生方は、心臓のモニターの検査にも積極的に、いろいろと考えを出してもらったりと、何かと協力してもらったり、助かっておりますとか。

 あと最後、入所する前から「こだま保育所は本当にいいよ」と「先生方も子どものことを親身になってみてくれるし」とかと近所の人から言われていました。こんなに子どもにやさしく、安心して保育してくれる、伸び伸びとした雰囲気のこだま保育所を、これからも存続させてほしいですとか。

 0歳児を預かってくれるところは少ないし、働く親は大変です。「熱が出た」と言っては、保育所から電話をもらい、仕事は途中で放りっぱなし、仕事で謝り、保育所で子どもを迎えに行き謝り、そんなとき保育所の先生に「お母さんん、心配やわ、頑張り過ぎるから」と言葉をかけてもらい、張り詰めていたた緊張の糸がプツンと切れて泣いてしまいました。このとき「こだま保育所にしてよかった。子どもだけでなく、親のことも見ていてくれるんだな、親が元気でないと子どもは元気じゃいられないという言葉が、いつも元気になれる、きちんと子どもを見つめてくれる経験は財産です。未熟な私のような親に的確にアドバイスしてくれる先生方と卒園が、公立保育所で、このままずうっと続くことを希望しますと。

 本当に、これを見て、それこそ、ここで言われている保育の質、公立保育所の存在意義は本当に、このこだま保育所で生かされているということを読ませていただいて実感いたしました。

 ほかの公立保育所のことは、よく分かりませんが、こだま保育所に関しては、これ2冊目出されていまして、本当にお母さんたち、「民営化って何だろう、民営化されたらどうなるんだろう」ということで一生懸命、いろんな勉強をして、交流もしながら頑張っておられます。

 もう頭から反対ではなくて、どういうふうにしていったらいいのかということを、今一生懸命、模索して、保護者なりに頑張っておりますので、その辺のところを十分、市としても考えていただいて、慎重に真剣に対応していただきたいなと、そういう思いがあって、今回、こだま保育所の保護者の、とにかく生の声を紹介したいなと思ってさせていただきました。

 本当にコスト、コストで、本当に今この子育てが大変なときにお金がないから、とにかくコスト削減で、保育所をどんどん、どんどん民営化していっていいのかということを本当に思います。市としても、本当にこういう素晴らしい公立保育所があるということは、泉佐野市にとっても本当に大きな財産だし、まして、また今の公立保育所、本当にいい場所にもありますし、そういう点で、まず、こだま保育所を建て替えて、そこに子育て支援センター、これ長野県の塩尻市で実際に保育所の横に子育て支援センターを併設して、いろんな子育ての相談に乗っているという、そういう実例もありますんで、本当に、ここで立ち止まっていただきたいなと思っております。

 それと、もう本当に担当課の方も、よく承知でいらっしゃるとは思いますが、市長、頭から「民営化反対の人と話をしません」とか、そういう態度は改めていただきたいなと思います。本当に保護者の方も、何回も何回も市長と話をしたいということで、この間、何回か面談もされているということを聞いております。

 しかし、「やっぱりお金のことばっかり言っているな」というのが、保護者の感想らしいんです。聞かせていただきましたらね。そうじゃなくて本当に、保護者が納得して合意が得られるまでは、やっぱり時間をかけて話し合いを進めていってほしいなと思います。

 公立保育所の存在意義について改めて整理、いろいろな本を読んで整理してみたんですが、やっぱり第1には、地域で最も必要とする保育ニーズに直接行政が責任を持つということが、これが公立保育所の存在意義の第1で、第2には、やっぱり保育の質を発展させることで、公立保育所は民間保育所の水準を引き上げる役割を持っているということで、第3には、行政全体の保育の質を保障していく位置にある。それで保育の専門集団を自治体レベルで形成し、蓄積していく、そういうシステムとして公立保育所の存在は大きな意味を持っている。

 それで第4には、地域のさまざまな保育ニーズを、保育所を通して把握して、行政施策に反映させていくことが本当に大きな役割とされているということで、それで第5には、行政と父母を直接結びつける結節線としての位置にあるということ。それで第6には、公立保育、無認可の保育所のネットワークを築く中軸的な役割であること。それで第7に、住民とともに保育行政を進めていくということを通して、子育てしやすいまちづくり運動に広げていくことができるということ、これが公立保育所の存在意義としていわれているわけです。本当に、そこのところを、もう一度、考えていただいて民営化の再検討をしていただきたいなと思います。

 それで本当に、この民営化が、なぜ問題かということは、先ほどからも言っておりますが、やっぱり一番大きなのは保育の質が低下するということと、保育コストを削減するということは、やっぱりベテランの保育士を追い出して、給与の低い、やっぱり非正規で、やっぱりそれが保育の質のチームワークの軸がズタズタになるということと、幾つか理由がありますが、もう民営化は、もう結局、今どんどん民営化を進めていますが、本当に今、見ていても分かりますように、民営化というのは、やっぱり自治体の当局と保護者と現場が子どもの発達成長を願って協力していく関係から、対立構造に変えていってしまう、実際、今そうですよね。対立関係になっていますよね。

 そうすると、いい保育、子育てを一緒につくっていくということを遠ざけてしまう。ほんまに、こんな不幸な事態を行政が強引な施策でつくり出している、それが今現実ですよね。本当に、そういうことでいいのかどうかと思います。再検討していただきたいと思いますが、その辺、市長、もう一度、再度、ご答弁お願いします。



◎市長(新田谷修司君) 

 民営化は、予定どおり進めていきたいと思います。

 それと窪さんの話の中で、お聞きしていますと、公立が善で民間が悪であるというようなニュアンスで聞こえてきますけども、市民の中の多くの人は「民間のほうがいいんだ」と思っている市民の方もたくさんおられることをご理解いただきたい。

 それと民営化にあたっての当該保育所の保護者に対しまして、おそらく私のことを保育に全く興味のない、保育に金をかけない、金を出来るだけ少なくしようという宣伝をしていただいていると思うんですけども、保護者の最大のニーズは待機児童をなくすことであります。

 私は自分が市長に就任いたしましてから、おそらく150から200名の定数を増やしております。それが市民の最大の要望であるという認識をしておりますんで、その与えられた中で、出来るだけコストをかけずに民間で、それなりの保育ができれば素晴らしいことだと思っておりますし、実際、今回、中央保育所を民間の経営者の方にお任せしますけども、その経営者の方ともお話しして、自分の今までやってきた民間の自園の保育がベストであるということは考えないでくださいということはお願いしております。

 なぜ、その公立の保育所は、現状において施設は民間よりも悪い、劣悪であるという中においても、これだけ、その公立保育所のファンがおるということを、しっかりと引き継ぎのときに把握していただいて、公立のいいところは十分に取り入れて、さらに民間として、いい保育ができるようにというお願いをしておりますし、園長さんも、理事長さんも、その方向できちっと考えておられておりますんで、そない心配していただかなくても、民間に代わってみれば、保護者の皆さん方は、それなりに評価をしていただけるんではないかというぐあいに思っております。



◆(窪和惠君) 

 先ほどから言っていますが、決して民間が悪いから、公立がいいからと、そういうことを言っているわけじゃないんです。今ある公立保育所、せっかく、もう何十年もかけて培ってきた、この素晴らしい公立保育所を何も民営化する必要はないんじゃないかということを言って、別に私、民間が悪いとか、そういうことを言っているわけじゃありませんよ。

 それと待機児童をなくすために民営化するとおっしゃいましたが、待機児童をなくすためには、やっぱり今ある公立保育所を建て替えて、きちっと定数も増やしていけば十分に保護者のニーズにこたえられるわけだし、そういう方向で、再度、検討していただけないかということを言っているわけです。

 せっかく30年も培ってきた、この公立保育所のよさを、そのまま続けてほしいということを言っているわけであって、何も今ある公立保育所を民営化することはないんじゃないかということを言っているわけであります。民間保育所が悪いとか、そういうことを決して言っているわけではありません。

 それで、これは民営化に関して保育所も含めた全般についてなんですが、今、本当に全国の自治体で民営化が、どんどん民間に委託されていっていますが、それによって自治体の職場で、泉佐野もそうですが、臨時職員とか、いろいろな身分の職員が増えて職場が大きく変化しているということが、そういう状況にありまして、この間、財団法人の社会経済生産性本部というところが、初めて全国の地方自治体を対象にしたメンタルヘルスの取り組みに関する自治体の調査結果を公表されました。

 4月に実施されておりますが、それによりますと業務の民間委託や民営化が進められると、これまでの公務労働のように、住民と直接、接してサービスをして、ほんで住民から感謝されることを実感できる仕事が減少してきた。代わって委託を受けた事業者との連絡調整やモニタリングと呼ばれる官庁を中心とした仕事が増えてきている。

 このような自治体の仕事の変化は、そこで働く人たちのストレスや精神疾患を増加させているということで、初めて、そういう調査が1,874自治組織で調査がされたんですけども、それの結果、半数近くの自治体で、この3年間に心の病が増加しているということで、30代で34.4%と最も多く、次いで40代で30.8%ですか。

 心の病による1カ月の休業者がいる自治体は53.4%、今後、増加すると考える自治体は42%で、最近3年間で増加傾向にあったという自治体は62.5%と、このような深刻な状況になっているんですが、お尋ねしたいんですが、本市でも、そういう状況は把握されていると思いますが、本市の状況を、もし分かればご答弁いただきたいと思うんですが、どなたか。



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 保育所でも、今、保育士の方で休まれている主な原因は病休ということで、長期のお休みをされておられる方、何名かいらっしゃいますけれども、現状、正確な数字は、今ちょっと資料がございませんので、ご答弁することはできませんけれども、2、3名の保育士の方が、今現状も病休ということで、その原因につきましては、おっしゃいました、そういった精神的な負担による病休であるのかどうかと、そこまではちょっとデータがございませんので、ご容赦いただきたいと思います。



◆(窪和惠君) 

 保育所の現場では、そういう状況であるということは、泉佐野の全体でも、おそらく、そういう方が増えているんじゃないかなと思いますが、そういう点から含めましても、保育所の民営化をはじめ、やっぱり民営化、民間委託というのは、職場の職員に対しても大変なストレスを感じさせ、心の病が、やっぱり増えていくという状況にありますんで、本当に、ここで一度、壇上でも言いましたが、このまま国の方針に従って構造改革を進めていくのか、それとも本当に立ち止まって、市民の生活を守るために立場に立つのかということが、今本当に真剣に求められていると思うんです。

 市長にも申し上げたいんですが、やっぱり自治体で働く職員が、誇りを持って仕事ができるためにも、やっぱり今のやり方は見直していただきいということを、これは強く要望しておきます。よろしくお願いします。

 次、木馬園のことについてでありますが、これは、設置に向けて検討してまいりますというのは、3月議会でも、おっしゃいましたので、本当に、これ何とかしてほしいなと思って、財政も健全化、よくなってきているし、もう本当に切実な要望ですね。これ木馬園がオープンして、もう10年目ですか、10年間こういうエレベーターのない状態がずっと続いているわけでしょう。

 ずっと保護者の皆さん、これ父母の願い。これも私、去年、保護者の皆さんと面談させていただいて、もう大変な実情を聞かせていただいて、「これは何とかせなあかんな」と思います。担当課の方も、当然これ読んでいらっしゃると思いますが、本当に前回いつですか、12月議会で質問させていただいたときは、8,000万円かかるといわれて、お金がありませんということだったんですが、しかし、予算委員会で次世代のことが、いろいろと議論になっている中で「3,000万円台でできるので検討していきます」ということでありました。市長も「検討していきます」というふうに確か言われたと思いますが、本当にこれ3,400万円だったらできないことないやろうと思うんですけどもね。検討じゃなくて、ぜひ、この補正ででも、補正で間に合わなかったら、もう来年度の予算には、ぜひ上げていただきたいなと思います。

 木馬園、私も本当に最初は、よく保護者の皆さんとの、そういう交流とか、その実態をよく知らなかったんですが、本当に、去年から、これをいただいて大変だなということを改めて思いました。

 あと、これも幾つか紹介させて、やっぱり生の声を聞いていただきたいと思いますが、一人の方は、その木馬園の4年目の「最後のお願いです。聞いてください」ということで、今まで栄養士と看護師と男子職員など、要望を叶えていただきありがとうございました。木馬園は泉州一の療育園だと思っております。エレベーターは、もう体の不自由な子どもたちが増加しており、訓練室が2階にあるため、上ったり、下りたり本当に大変ですということで、たくさんの私たちの切ない思いが届きますようにということで切々と、この中で訴えております。

 本当に、そういうことを市のほうでも知っていながら、なぜ3,400万円ぐらいの予算ができないのか、ほんまに、なぜ、そのぐらいの予算がつけられないのか信じられないんですがね。

 これ、もう一つ、幾つか紹介させていただきますが、この中で、私たちの息子は肢体不自由児で6歳になりますが歩くことはできません。生まれて間もない赤ちゃんのような状態で、体重が15キロになっております。子どもを抱いて階段を上り下りをしなければならないのは本当に不安です。エレベーターの設置、建て替えも含め、改善をお願いいたします。もう何年にもわたって出されていると聞きました。

 肢体不自由児の通う施設は安全に整えてほしいと、当たり前の要望が置き去りにされ続けているのは理解できません。何かあってからでは遅過ぎます。早急な改善をお願いしますと、本当にそうですよね。

 もう一人の方、ダウン症で、もう本当に肺高血圧という難病を抱えている子どもさんもいらっしゃるんです。この方は酸素ボンベを抱えて、それで上るということですから、本当に、いろんなたくさんのこの療育施設ですからね。いろんな状態の子どもさんが通っているわけですから、そこに何でエレベーターが設置できないのか、本当に理解できないですね。

 子どもさんの保護者の皆さんも、やっぱりそういう障害を持った子どもさんがいるから仕事にも行けないし、本当に金銭面でも、財政的にも大変な負担がかかっているんですよね。装具も、やっぱし体に合わせて買わなきゃならないし、ほかの病院に行ったりとか、ほかのところへ行って訓練したりとか、もう財政的な負担も大変あるわけですよね。

 その中で、木馬園の施設に対して、すごく感謝しておりますが、ひとつ、ほかの職員のいろんな補充の要望もありますが、とにかく今回、エレベーターだけ、3,400万円ぐらいでできるとおっしゃいましたんで、何とか、この年度で、年度が無理でしたら来年度は、ぜひ設置していただきますように、これは市長にも強くお願いしたいと思いますが、市長はどのように考えていらっしゃるのか、3月の予算委員会のご答弁も含めて、ちょっとご答弁いただきたいんですが。



◎市長(新田谷修司君) 

 エレベーターは私は、もっと安くつくんかなと思っていたんですけども、今おっしゃるように3,400万円ほどかかるということで、そうなった場合、果たしてエレベーターをつけるのが得策かどうかということになってきております。

 今、木馬園で確か2階は2教室を使っています。小学校のあとの8・8ですから、64平方メートルで、20坪・20坪、40坪、廊下を含めて50坪あればいいんです。その50坪を有効利用するのに3,400万円かけるのか、あるいは周辺の土地に公有地があれば、そこへ建物を立てて、どちらが安くつくかということになりますんで、今までは財政再建期間中で、要望があるのは承知しておりましたけども、財政的にできないというお答えをしておりましたけども、そのエレベーターがいいのか、横に平面の建物を建てるのがいいのかを含めて、ざっと3,400万円ということは、坪68万円ですか、坪68万円以下で建てば、平屋を二つ分つくって、連続するほうが使い勝手もいいと思いますし、それも含めて検討はしていきたいと思います。



◆(窪和惠君) 

 ありがとうございます。検討されているということで、ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、後期高齢者医療制度について再質問させていただきます。壇上でもご紹介させていただきましたが、本当に、これは大変な制度でありまして、実際、この自民党の総裁選挙の中に福田さんは「凍結の検討を」と公約しまして、公明党さんも、その見直しを盛り込んだとか、この制度に対しては、やっぱり見直しをせざるを得ないような状況にまでなってきているんですね。

 といいますのも全国で、この制度のことが分かって、もう、それは大変だということで、あちこちの広域連合ね、東京、埼玉ですか、あちこちの広域連合からも意見書とか、要望書とかも上げられていますし、本当に大変な制度だということが、来年4月実施、もう目前になって、そういう状況になっております。

 市としても、市長会とも連携しながらやっていくということでありますが、直接、本当に、もう国に4月実施の凍結は、やっぱり求めるべきだと思うんです。

 といいますのは、これ本当に、いざ4月実施になったら、市が窓口になるわけですから、そら大変な混乱が生じると思いますよ。今の状況からすればね。

 そういう点で直接言っていただきたいなとも思いますが、当面、広域連合を直接、泉佐野が、もの申すところの広域連合がありますんで、幸いに、その広域連合の会長さんは貝塚市の吉道市長でありますんで、市長さんも、ぜひ、いろんな住民の市民の声を反映させていっていただきたいなと思います。

 とりわけ保険料については、これは東京都が、その実際の6,200円の倍の保険料になるということで試算されていて、これは大変なことだなということで、見直しの要望の決議を上げられていますが、大阪でも、やっぱり全国的にも、すごく高い医療費がかかっていますんで、おそらくこのままの状態でいったら、ものすごく保険料が大幅に上がる見込みなんで、その辺は、ぜひ高い保険料を設定しないということを強く要望をしていただきたいと思います。

 福田さんは、この見直しの中では、消費税を財源に充てると言っていますが、これは大いに問題がありますので、そういうことは絶対あってはならないことやし、とにかく高齢者の医療制度については全面的な見直しをということで、共産党は求めていますが、再度、本当に市として、どういうふうな認識でおられるのか。

 あとパンフレットが、この間ボックスに入っていましたが、やはりあのパンフレットでは、なかなか分かりにくいということもありまして、ぜひ市独自の、もっと分かりやすいパンフレットを作成すべきではないかとも思いますが、その辺も含めて、再度ご答弁お願いいたします。



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 本制度の凍結、さらには見直しということでございますけれども、本制度は、やはり今後の医療費を、特に医療制度を、このまま持続させていくというのが主眼になっております。一部見直しはかかろうかとは思いますけれども、今後の将来において、ずっと継続的に医療制度が行えるようにという観点で見直されたものでありますので、ある程度の見直しはあるものの、抜本的な見直しという、まして凍結ということは考えにくいかなと、これは思っておるところでございます。

 基本的には、私どもも高齢者の方に優しい医療制度というのは一番求めるところでございますけれども、いかんせん、その医療費負担を誰が負担するのか、これを長期にわたって継続するにはどうすればいいのか、やはり今ここで慎重に国のほうでも考えていただき、実行に移していただきたい、そのように切実には思っておりますので、ご理解のほう、よろしくお願いしたいと思います。

 また、パンフレットの件でございますけれども、広域連合のほうで知恵を絞って必死で考えたパンフレットを「分かりにくい」というご指摘をいただきました。私どもも含めて、広域連合においても、このパンフレットを一応全戸配布させていただこうと、私のほうでは考えております。

 そして分からない点は遠慮しないで聞いてください。町会、それで民生委員さんにも、この内容については説明もさせていただきました中で、分からないところは遠慮せず聞いていただくというスタンスでいきたいと。わざわざ、このパンフレットを市独自でつくるとなると、かなりの経費等かかりますので、今の状況では本市としてはしんどいかなと思っております。

 まず、11月に全戸配布する中で、若い方にも見ていただいて、理解していただきたいなと。それで1月には広域連合が改めて個別に対象者の方に配布させていただきます。さらに3月には被保険者証をお配りするときには、さらに冊子的なもので内容を全部網羅したものをお配りすると、そのように考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(鈴木雅弘君) 

 この際、お諮りいたします。時刻は間もなく5時となりますが、窪 和惠君の質問が終了するまで会議を延長したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって窪 和惠君の質問が終了するまで会議を延長することに決定いたしました。

 質問を続けます。



◆(窪和惠君) 

 先ほどの壇上での答弁で保険料について具体的に大阪府に対して、一般財源の繰り入れをするように求めるべきではないかと質問をさせていただきましたが、ちょっと具体的な答弁なかったように思いますが、再度ご答弁お願いいたします。



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 本制度は、法律に基づいて実施していく制度でございます。その中で府の負担、市の負担、国の負担、別途ございます。その分の負担というのは、やむを得ないとは思いますけれども、個人がお払いいただく保険料に対して、府独自の繰り入れ等は今のところ考えておりませんし、そのようなことは別途、困難な部分であろうと、そのようには思っております。



◆(窪和惠君) 

 もちろん負担割合があることは分かっていて、でも、だから、それでもやっぱり試算がすごい、大阪の場合は医療費が高いんで保険料がすごく上がるということが試算されているわけですから、本当に高い保険料で、パッとこれ市民に、後期高齢者の皆さん払ってくださいと言って、ほんだら払えますか、払えない金額だったら、どうするんですかということを言いたいんです。

 ですから、その保険料を決めるときに、府の財源を、市も大変でしょう、実際、市が繰り入れる余裕もないし、せめて大阪府に対して一般財源を繰り入れるということは、それを求めるべきではないかと思いますが、その点どうですか、本当に高い保険料になったらどうするんですか、再度お願いいたします。



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 この制度の基本的な部分として、医療費全体の1割を高齢者の皆さんにお支払いいただくと、医療費全部ではございませんので1割です。

 しかしながら議員ご指摘のように、大阪府の医療費というのは、特に高齢者の方の医療費は高うございますので、全国的な試算の6,200円、これを超えることは間違いないだろうとは思っております。

 しかしながら、払えないかどうかということですけれども、低所得者の方に関しましては減免制度を考えておりますので、低所得者の方からも、さらにむしり取ってまでというふうなことはあり得ないかなと思っておりますので、別途、府の繰り入れという部分までは、今のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆(窪和惠君) 

 何と言ったらいいのか、本当に、この後期高齢者の医療制度、大変なんで減免制度を充実して、出来たら短期保険証の発行もさせないように広域連合に、それも併せて要望していただきたいと思います。

 最後になりますが、本当に今回は、何というのかな、この大変な子育ての中で、そういう時代の中で、今何が本当に必要を求められているのかということ、ほんまに切実に市民が求めている要望を取り上げさせていただきました。もう「お金がない、お金がない」じゃなくて、本当にそういう切実な要望は、そんなにお金がかかることでありません。やろうと思えばできることです。そういう点から、ぜひ実現していただきますよう、強く要望して質問を終わらせていただきます。



○議長(鈴木雅弘君) 

 窪 和惠君の質問は終了いたしました。

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○議長(鈴木雅弘君) 

 本日は、これをもって延会いたします。

 どうもお疲れさまでございました。



△延会(午後5時01分)