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大阪府 泉佐野市

平成19年  6月 定例会 06月27日−03号




平成19年  6月 定例会 − 06月27日−03号







平成19年  6月 定例会



          平成19年6月泉佐野市議会定例会(第3日)

               平成19年6月27日(水)

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◯第3日の議事日程

 日程第1       一般質問

 日程第2 議案第34号 工事請負契約締結について

 日程第3 議案第35号 工事請負契約締結について

 日程第4 議案第36号 工事請負契約締結について

 日程第5 議案第37号 泉佐野市行政財産使用料条例の一部を改正する条例制定について

 日程第6 議案第38号 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について

 日程第7 議案第39号 泉佐野市立人権文化センター条例の一部を改正する条例制定について

 日程第8 議案第40号 泉佐野市立青少年会館条例の一部を改正する条例制定について

 日程第9 議案第44号 平成19年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第10 議案第41号 泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第11 議案第42号 泉佐野市道路占用料条例及び泉佐野市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例制定について

 日程第12 議案第43号 平成19年度泉佐野市一般会計補正予算(第1号)

 日程第13 報告第4号 泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について

 日程第14 報告第5号 泉佐野市公園緑化協会の経営状況報告について

 日程第15 報告第6号 泉佐野市文化振興財団の経営状況報告について

 日程第16 選挙第7号 選挙管理委員及び補充員の選挙について

 日程第17 議案第45号 特別職の職員で常勤のものの給与についての臨時措置条例制定について

 日程第18 選挙第8号 南大阪湾岸中部流域下水道組合議会議員の選挙について

 日程第19 議員発議第11号 予算流用による公金支出事務に関する監査を求めることについて

 日程第20 議員発議第12号 議会運営委員会委員の定数を定めることについて

 日程第21       厚生文教委員会・議会運営委員会・特別委員会の継続審査について

 日程第22       議案関連質問

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◯議員定数21名

 欠員   1名

 出席議員20名

   新田輝彦    宮本正弘    鈴木雅弘    岡田昌司

   辻中 隆    向江英雄    国賀祥司    中林順三

   中村哲夫    奥野英雄    松浪武久    辻野隆成

   北谷育代    伊藤百合子   高道一郎    窪 和惠

   戸野 茂    野口新一    鎌野 博    千代松大耕

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  副市長          泉谷善吉

 副市長          手向健二   収入役          泉浦秀武

 教育長          下岡朋彦   病院事業管理者      種子田 護

 市長公室長        坂田純哉   まちづくり調整担当理事  安井健二

 総務部長         根来孝次   人権推進部長       若松平吉

 生活産業部長       増田和夫   健康福祉部長       角谷啓子

 健康福祉担当理事     竹内延吉   都市整備部長       松下義彦

 消防長          木ノ元正春  上下水道局長       安藤正人

 学校教育部長       坂野賢治   社会教育部長       塩谷善一郎

 市立泉佐野病院事務局長  丹治精一   総務部次長(兼)税務課長  中島信男

 生活産業部次長      沢辺隆二   消防本部次長(兼)りんくう消防署長

                                  根来芳一

 市立泉佐野病院事務局次長 山本春雄   秘書課長         竹内一郎

 政策推進課長       上野正一   政策推進担当参事     真瀬三智広

 情報政策担当参事     中野英二   行財政管理課長      丹治 弘

 行財政管理担当参事    吉村昭彦   自治振興課長       山野祐弘

 総務課長         水本隆夫   総務課管財担当参事    南 正文

 人事課長         八島弘之   人事課研修福利厚生担当参事

                                  竹森 知

 税務課課税担当参事    昼馬 剛   税務課納税担当参事    柿本 香

 税務課納税調整担当参事  長田喜夫   市民課長         貝野克巳

 人権推進課長       東  昇   同和行政担当参事     勘六野正治

 泉佐野人権文化センター館長

              松島水巳   樫井人権文化センター館長 西口誠行

 下瓦屋人権文化センター館長

              竹本弘一   農林水産課長       奥野慶忠

 農林水産課農林水産担当参事

              松下 仁   商工労働観光課長     射手矢光雄

 市民生活課長       川口秀幸   環境衛生課長       溝口 治

 環境衛生課環境美化担当参事

              澤田愼吾   環境衛生課衛生担当参事  龍神俊成

 クリーンセンター総務担当参事      クリーンセンター保全担当参事

              神野清志                口元安雄

 クリーンセンター収集担当参事      生活福祉課長       井内秀起

              井田史郎

 児童福祉課長       白井栄三   児童福祉課保育担当参事  辻 宗雄

 児童福祉課参事             高齢・障害福祉課長    赤坂法男

              阿形 学

 (兼)鶴原保育所長

 介護保険課長       信貴靖滋   保健センター所長     星 照明

 国保年金課長       西浦良一   都市計画課長       近藤幸信

 都市計画課都市計画担当参事       建築住宅課長       四至本好仁

              松村和幸

 建築住宅課建築担当参事  山本一久   建築住宅課住宅建設担当参事

                                  宇賀 郁

 道路公園課長       山東一也   道路公園課道路担当参事  豊井和輝

 道路公園課高架事業担当参事       土木管理課長       新里 勉

              坂本佳弘

 会計課長         馬場 眞   消防本部総務課長     東 昇司

 消防本部予防課長     花枝岩夫   消防本部警備課長     藤原 治

 消防本部警備課参事    浅井典昭   中消防署長        川野克芳

 りんくう消防署空港分署長 玉置博文   上下水道総務課長     末原幸彦

 水道事業担当参事     篠田昌幸   下水道整備課長      松山昌富

 水道工務課長       山本忠男   水道浄水課長       川村俊昭

 市立泉佐野病院総務課長  番匠隆雄   市立泉佐野病院総務課参事 道下栄次

 市立泉佐野病院医事課長  唐松正紀   救命救急センター事務長  井藤一夫

 教育総務課長       古木 学   教育総務課教職員担当参事 奥 真弥

 教育総務課教育施設担当参事       学校教育課長       中上一彦

              坂口 呈

 人権教育室長       橋本正二朗  社会教育課長       西出作治

 生涯学習センター館長   孝口 晃   図書歴史課長       中西敏治

 青少年課長        奥田哲也   青少年課青少年施設担当参事

                                  東口祐一

 体育振興課長       中下栄治   農業委員会事務局長    松下 仁

 選挙管理委員会事務局長         選挙管理委員会事務局次長

 (兼)公平委員会事務局長         (兼)公平委員会事務局次長

              家路博史                中川隆仁

 (兼)監査委員事務局長          (兼)監査委員事務局次長

 (兼)固定資産評価審査委員会書記     (兼)固定資産評価審査委員会書記

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       赤井重雄   議会事務局次長      高島 晃

 参事           塩谷久一   主幹           北田博英

 議会係長         荒金誠司   職員           高倉佳代子

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◯議案の委員会付託区分

 ●総務委員会(6月13日 開会)

  議案第34号 工事請負契約締結について

  議案第35号 工事請負契約締結について

  議案第36号 工事請負契約締結について

  議案第37号 泉佐野市行政財産使用料条例の一部を改正する条例制定について

  議案第38号 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について

  議案第39号 泉佐野市立人権文化センター条例の一部を改正する条例制定について

  議案第43号 平成19年度泉佐野市一般会計補正予算(第1号)のうち、

         1.歳入歳出予算補正の歳出の歳入全般について

         2.地方債補正について

 ●厚生文教委員会(6月14日 開会)

  議案第40号 泉佐野市立青少年会館条例の一部を改正する条例制定について

  議案第43号 平成19年度泉佐野市一般会計補正予算(第1号)のうち、

         1.歳入歳出予算補正の歳出の「?民生費」「?衛生費のうち(1)保健衛生費」「?教育費」について

  議案第44号 平成19年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 ●建設経済委員会(6月15日 開会)

  議案第41号 泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について

  議案第42号 泉佐野市道路占用料条例及び泉佐野市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例制定について

  議案第43号 平成19年度泉佐野市一般会計補正予算(第1号)のうち、

         1.歳入歳出予算補正の歳出の「?衛生費のうち(2)清掃費」「?土木費」について

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              会議のてんまつ



△開議(午前10時00分)



○議長(鈴木雅弘君) 

 おはようございます。ただ今より6月定例市議会第3日の会議を開きます。

 議員定数21名中、出席議員20名でありますので会議は成立しております。

 会議に先立ちまして、議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。議会運営委員長・宮本正弘君。

     (議会運営委員長 宮本正弘君 登壇)



◆議会運営委員長(宮本正弘君) 

 おはようございます。ご指名によりまして、昨日開催いたしました議会運営委員会の決定事項について、ご報告申し上げます。

 ご協議願ったのは、まず、議員発議による意見書(案)についてでありますが、これにつきましては、今回提案はされないこととなりました。

 また、追加議案といたしまして、「泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について」をはじめ計8件が提案されることになりました。

 これらにつきましては、事前に議員協議会を開催願って説明を受け、本会議では、ご報告なり、即決をしていただくことに決定しております。

 以上、甚だ簡単ではございますが、議会運営委員会の決定事項についての報告を終わります。ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(鈴木雅弘君) 

 ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。

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○議長(鈴木雅弘君) 

 本日の議事日程はお手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(鈴木雅弘君) 

 日程第1、「一般質問」を議題といたします。

 昨日に引き続き岡田昌司君の質問を承ります。



◆(岡田昌司君) 

 昨日の1.財政健全化についてでございますが、昨日は市長のほうからも今後、新再生法に基づいて、指標がまだはっきりしていないということでありますが、その基準が決まり次第全会計について、その財政状況を公表しながら、さらなる財政健全化に取り組んでいくというような強い表明がございました。

 それで市民感覚としては、この平成18年度の普通会計の決算が黒字になると、そのようなことを聞きましたところ、やはり市民感覚としては、ようやく今まで市民の方にもいろんな痛みを感じながら、協力していただきながら財政健全化に取り組んできたということでありまして、いよいよその市民の方にも多少サービスがよくなるというような感覚でございましたが、きのうの答弁にもございましたように、これからは全会計についても普通会計、そして企業会計、そして第3セクターと、すべての会計を含んだ上での不良債務、また実質収支を健全化していくということになるということで、さらなるいろんな財政健全化が必要になってくるということで、せっかく長いトンネルから脱したところを、また長いトンネルに入ってしまうと、そういうような市民の方のさらなる負担が生じてくるようになるかと思います。

 そして、きのうのそういう新再生法に基づいて、ある大学の教授の方が書いているんですが、まずは、この機会に財政状況を厳しくチェックすること、単年度の現金の収支だけではなく、企業会計を導入してコスト計算を実施し、財政をオープンにして、もう一段の行財政改革を真剣に進めなくてはならない。財政が厳しいときだからこそ、行政組織をどう削り、市民へのサービスをどう再編成していくのかを真剣に議論し、実行できる公共施設や人的配置、金銭的な補助、助成など行政サービスを本当に行政で行う必要があるのか根本から見直す。

 すべてカットということではなく、何をカットし、将来のために何を行政として担っていくのかを選び出す作業が大切になる。しっかりした見通しの上に立って、新たな地域の魅力をつくっていく長期的な計画も求められよう。こうした将来像をつくり上げる過程では、住民との情報の共有と十分な説明、さらには政策の選択肢を用意した上での意思決定過程への住民参加も欠かせないのではないだろうか。

 決定には、ある程度時間がかかるが、結果的にはスムーズでお金のかからない都市運営につながると、このように教授も言っておりますということで、今後の財政健全化についても油断することなく、しっかりと市民の方と意見を聞きながら、また市民の方を代表する議員として、しっかり理事者のほうにも強く言いながら、この健全化に取り組んでまいりたい、そのように思います。

 次に、2番目の環境問題についてでございますが、まず昨年から、ごみ有料化を実施した中で答弁にもありましたように、かなりごみが減ってきていると。そういうことで今は、ごみ焼却炉と言わずに、答弁にもありましたように「ごみ処理施設」の要は炉の耐用年数は、これで若干ごみが減ることによって多少寿命が延びるかと思いますが、泉佐野田尻の焼却炉の耐用年数は、あと何年ぐらいもつのでございましょうか。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 炉のもつ寿命でございますけれども、いろんな施策を施しましたら、何年でももつというふうに以前から申し上げておりますけれども、その改修費用がかなり莫大なものになりますので、平成25年度ぐらいに新しい炉をつくるという考え方を持っておりました。ただ、今の財政状況を考えますと、今すぐ着工することがかなり困難であるということで、今検討している最中でございます。

 何年もつかという具体の数字につきましては、その改修費用がどんどん要るというのが、投資すれば、まだ大丈夫だという今現状でございますが、早急に建て替えをしなくてはいけないという認識を持っております。



◆(岡田昌司君) 

 そういうことで、ぜひとも市民の方にもいろいろ協力していただきながら、何とか、ごみを減らす形でやっていただくようにお願いしたいと思いますが、新炉については、きょうは議論するつもりはございませんが、きのうの財政状況の一覧表にもありましたように、一部組合の泉佐野市田尻町清掃施設組合での地方債現在高が8億2,400万円という数字が出ておりますが、平成17年度時点で8億円と。

 ですから、もし先ほど部長のほうから答弁がありました平成25年に新炉建設ということであれば、当然その新炉の建設費が、莫大な、また起債をしながらやる必要があると、そのように思いますので、何とか少しでもそれまで炉がもつように、ごみを減量化していくような形で市民の方にも協力を求めていくと、そういう形で行っていただきたいと思います。

 それとごみ袋有料化の導入時に懸念されました不法投棄の現状でございますが、当時、私のマンションの近くに以前から不法投棄がたくさんありまして、本当に住民の方から、いろいろ一体いつになったら、この不法投棄がなくなるのであるかということで懸念されておるところ、市民の方、そして職員の方にもいろいろ協力していただきまして、今は本当に全くそういう不法投棄がなくなっている状況でございます。ということで、もう1年たちましたけど、当時懸念された不法投棄の現状と今の対策についてお伺いします。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 いつもご協力ありがとうございます。平成18年4月のごみ有料化の実施に際しましては、担当といたしましても、それに起因する不法投棄が増加するのではないかという懸念がございました。

 しかしながら、結論から申し上げますと、市が管理する道路、水路、公園等におきましては、有料化に起因すると思われる不法投棄の増加はなかったと考えております。

 不法投棄物の大半は、従前のとおり粗大ごみや不燃ごみでございまして、市全体としての不法投棄の処理件数につきましても、有料化前の平成17年度実績と比較しますと顕著な増加傾向にはなっておりません。

 しかしながら、いわゆるポイ捨てごみの問題は解消されておりませんので、その排出場所が市の管理する道路、水路、公園等である場合には、関係職員による迅速な処理に努めておりますけれども、財政面等におのずと限界もございますので、従前より協力42町会、泉佐野青年会議所、ライオンズクラブ、各種事業所団体等による定期的なクリーン活動やボランティア袋を活用した個人ボランティアによるポイ捨てごみの収集など、多くの市民や事業所の皆様のご協力をいただいておるところでございます。

 今後とも市民や事業所、各種団体の皆様と行政が共同いたしまして、不法投棄やポイ捨てごみの問題に対応してまいり、地域美化並びに環境保全に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解ご協力をよろしくお願い申し上げます。



◆(岡田昌司君) 

 それと去年、有料化導入時にいろいろ市民の方からも苦情がありました、せっかく廃プラを分別しているのに可燃ごみと一緒に収集していると、そういう苦情がありまして、それがようやくきのうの答弁にございましたように、平成20年度を目処に廃プラの分別収集をやっていくということでございますが、当然そのときには多少廃プラをリサイクルできるように洗浄すると、そういう作業が各家庭が必要になってくるかと思います。

 それで私も実際今、家できれいに分別はやっているものの、まだまだ自分のところの子どもに対して、それが実施できていない。これは当然親としての責任でございますが、学校のほうで児童・生徒に対して、そういう環境教育については今どのようにやっているか、ちょっとお聞かせ願えますか。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 やはり小学校のころから環境問題と、ごみ分別を含めてやっていくことが大切だという認識は持っております。その中で、各小学校では4年生の時間におきまして、ごみ処理施設に見学に行って、その分別の方法とか具体的にごみを使って、分別を見ながら学習をしているという状況でございます。また、家庭においては、そういうことの大切さを勉強しているということでございます。

 それと、中央小学校ではパッカー車が学校に来て、それを実際に見ながら勉強しているということも聞いておりますので、そういった取り組みを含めて今後とも環境問題についての子どもたちの認識を深めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆(岡田昌司君) 

 今答弁がございましたように、しっかりと児童・生徒に、そういう環境問題についても取り組んでいただきたいと思います。どうしても自分とこの子どもから率先して分別をやれば、それがやっぱりまた、どうしてもお父さん、お母さんのほうへ、特にお父さんですね。お父さんのほうに子どもが、そこまでいうことであれば、自分もやらざるを得ないと、そういう形になってくるかと思いますので、さらにそういう環境教育について取り組んでいただきますよう要望しておきます。

 次に、3番目の安全なまちづくりについてでありますが、まず住宅の耐震診断、耐震改修の促進についてでございますが、平成17年4月に泉佐野市の防災マップというのが、こういうやつが(資料提示)行政のほうでつくっていただきましたが、きのう答弁がございました耐震改修促進計画に基づく防災マップとの違いについて教えていただけますでしょうか。



◎都市整備部長(松下義彦君) 

 前回17年4月に泉佐野市の防災マップを作成してございます。これは東南海・南海地震が起きた場合に津波の到達時間とか、浸水予測とか発生時の広域避難地、一時避難地、避難所の開設予定場所、土砂災害危険箇所などを表示しております。

 今回お願いしております防災マップは、東南海・南海地震をはじめ、上町、生駒中央構造線などの断層型の地震におきましても、それぞれのシミュレーションを行い、震度予測とか建物の被害率などを100メートル置きにメッシュにいたしまして、それを表示します。泉佐野市にとって一番影響の大きい地震をその100メートルメッシュの中に色づけをします。一番倒壊率の高いところは、赤色とか色付けをして、一目で分かるような形で、ここの場所は危険だというふうな形で示す分でございます。

 だから、前回の場合はどちらかといえば、プレート型の地震が来たときに、どういうところへ逃げるとか、どういうところへ避難できるとかいう形のマップでございましたけども、今回は、ここが非常に危険な状況にあるという形で促すマップでございます。よろしくお願いします。



◆(岡田昌司君) 

 ということは、もし自分の家が危険なところにあるというのが、すぐにそれを見たら分かるということでございますか。



◎都市整備部長(松下義彦君) 

 今回100メートルメッシュでつくりますので、大体自分のお家がどこにあるか、その位置が何色になっておるかということで、危険度は分かると思います。

 ただ、このマップにつきましては、プレート型だけじゃなしに断層型の地震、直下型の地震も入ってございますので、今直下型の地震と言われますと3%以下という形で、あまり逼迫性がないんで、それをもってどうのこうのということじゃないと思いますので、そこら辺の取り扱いだけ十分注意していただきたいというふうに考えております。



◆(岡田昌司君) 

 それで、そのマップを見ながら、優先的にもちろん自分のところの住宅を今回の議案にも上がっています耐震診断の補助に使っていただいたらいいかと思いますが、そういう耐震化に優先的にやはり着手すべき建築物として考えられるのは、学校とか市営住宅のそういう公共物だと考えられますが、それらの建築物の耐震化の現状及び今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。



◎都市整備部長(松下義彦君) 

 一番先にやっぱり耐震化を図っていくということになれば、市が所有している公共施設でございます。もちろん、学校とか住宅とか市のほうでもたくさん持ってございます。

 学校につきましては、非木造で2階建て以上、延べ床面積が200平方メートル以上の96棟ございます。そのうち旧耐震基準で建設されたものが74棟ございます。新耐震基準で建築されたものが22棟ございます。

 市営住宅では43棟のうち、旧耐震基準が27棟、新耐震基準のものが16棟という形で現在あるわけなんですけども、まず最初に耐震化はやっぱり市の公共建築物を先に耐震化を図っていきたいというふうに考えております。

 ただ、しかしながら本市の財政状況から考えますと、早急にということにはなかなかなりにくいということになってございます。ただ、予算の許す限り、出来るだけ早急な形で耐震化を図っていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。



◆(岡田昌司君) 

 当然、財政等を見ながら今答弁がございましたように、学校とか公共物のほうを優先的に建て替え等をお願いしたいと思います。

 次に、道路の拡幅についてでございますが、まず笠松末広線、これについては奥野議員とか、たくさんの議員の方からも同じような質問はあったかと思いますが、私もこの笠松末広線についてはよく使いますが、通った方は分かると思いますが、あそこを通るのにも結構560メートルですか、信号から信号まであるんですが、あそこを通るときは本当に勇気が要ります。

 というのは、必ずといってもいいほど車とすれ違いになります。そのすれ違いになるときには本当にぎりぎりというか、それぐらい狭い道路でありまして、また、あそこはマンションもありますし、通学路になっております。

 以前、市民の方からもお電話がありまして、通学途中に車と接触したということも聞いておりますぐらい非常に危険な道路でございます。それでなかなか答弁がありましたように、整備は難しいかと思いますが、少しでもそういう整備できる方法というのがございましたら答弁をお願いしたいと思います。



◎都市整備部長(松下義彦君) 

 笠松末広線でございますが、現在、国のほうの方針といたしましては街路事業での新規採択は原則行ってございません。これは三位一体改革の中で税源移譲しているので、市のほうで単独の事業として整備をしていってほしいという国のほうの方針でございます。

 ただ、本市の財政状況からいたしますと、やっぱり単独事業で街路事業をやっていくというのは非常に財政的に困難な状況にございます。だからといって、議員ご指摘のように、たくさんの交通量がある中、放っておくわけにはいきませんので、何らかの街路事業じゃなしに、もっと広く大きく考えて国のほうの補助金がいただけるような形で研究していきたいというふうに考えてございます。



◆(岡田昌司君) 

 どうかよろしくお願い申し上げます。

 次に、もう一方の羽倉崎新安松線についてですが、きのうの答弁にございました暫定整備ですね。まだ一部買収できていない用地があるということは聞いておりますが、その中でも今横断歩道、歩道橋があるんですけど、昔はそういう交通量が少ないときは歩道橋を渡るというのが普通でしたけど、今の交通状況というのは、歩道橋についても当然歩行者しか上がれないと、自転車なんかでは、もちろんスロープもないんで自転車では渡れない。自転車で歩道橋を使うこともできないという状況でありますし、それで、あそこの府道については信号と信号の距離が本当に長いわけでありまして、その府道を渡るにしても本当に遠回りをして信号のあるところまで行かないと渡れない。

 そして、その府道を越えた場所には中学校、幼稚園がございます。ですから、あそこの羽倉崎新安松線を使う方は非常に多いということで、いつ何時事故があるか分からないという状況でございます。ですから、まだ買収できてないところがあるにしろ、暫定整備の中で歩道橋の撤去とか、撤去をすれば当然信号機の設置をしていただくとか、そういう可能性はあるかどうかについてお伺いします。



◎都市整備部長(松下義彦君) 

 羽倉崎新安松線でございますけれども、昨日、壇上でもご説明させていただいたとおり、あと約12%が買収できてございません。そういう中でも府道の取り付け部につきましては、歩行者しか渡れない横断歩道橋がございます。これではなかなか、足の悪い人などは使えないということになりますので、信号もございませんので非常に危険な状況にあるということは認識しています。その上で、現在一部買収用地にしておる中で、横断歩道橋を撤去して横断歩道を設置していきたいというふうに考えております。

 もちろん、横断歩道を設置するためには信号機の設置が必要になるわけなんですけども、そういう部分で問題の個所は府道と市道の交差点になりますんで、府の道路管理者としての岸和田土木事務所と警察と協議していきながら、現在ある用地の中で住民さんの要望におこたえできるような形で、できたらやっていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



◆(岡田昌司君) 

 ぜひよろしくお願い申し上げます。

 それから「いずみさのメール(不審者情報)」の分析と効果についてでございますが、きのう答弁がございましたように、分析はしていないにしても、やはり不審者が警察のほうとか教育委員会のほうだけでも、要はこの場所は比較的そういう不審者が出やすいか、やはりそういう分析というのは僕は必要やと思うんです。それでそういう部分について、しっかりと行政側で把握しておきながら、それを未然に防ぐような対策をやっていただきたいと思います。

 それで「いずみさのメール」というのは、事件が発生した後での、そういう情報の配信ということでございますが、そういう発生後の対応も当然重要かと思いますが、未然に防ぐためにも3月議会で鈴木議員から提案がございました青色パトライト車によるパトロール、これの進捗状況についてちょっとお聞かせ願えますか。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 議員お尋ねの青色回転灯によるパトロールについてでございますが、現在登録している車は1台でございますが、教育委員会の指導主事や職員、または子どもの安全にかかわっている方々、青色回転灯によるパトロールを計画している小学校区の方々を中心に、そういった警察の講習会というのを受講していただいております。

 それを受講していただいて乗ることができることになるんですけれども、その車の登録は今後大切になってきますので、特に今の現在では警察と、その登録の車について協議をして、これから一斉にパトロールに行けるように今準備中でございます。もう少し時間をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆(岡田昌司君) 

 それでは、次に4番目、観光の推進と商店街の振興についてでございますが、まず、きのうの部長の答弁で、観光協会から一定の条件のもと、イベント助成というのがあるというふうに聞きましたが、どのような条件が必要でございましょうか。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 イベント助成につきましては、泉佐野市観光協会イベント助成金交付要綱に基づき行うものでございまして、本要綱の第3条に助成金交付対象イベントを定めておるところでございます。

 具体的には、市民団体等が主体的に開催するもの、2点目として、集客人数が概ね5,000人以上のもの、3点目といたしまして過去2回以上実績があり、かつ今後も継続が見込まれるもの、4点目といたしまして、当観光協会が後援等を付与しているもの、最後に、他の組織から助成金等を受けていないものとなっております。



◆(岡田昌司君) 

 もし具体的に10万円ですか、その助成を利用されたイベントというのがございましたらお聞かせ願えますか。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 まだ、その申請等がございませんけれども、具体的にその助成の対象となる事業は、例えば「ザ・まつり」あるいは「ゑぇじゃないかまつり」、いわゆるよさこいの集客力のある、そういう事業でございます。



◆(岡田昌司君) 

 それは本当にいい助成制度でございますので、もっとPRしていただいて利用していただけるようにお願いしたいと思います。

 次に、南海の駅舎ですけど、平成20年に駅整備が行われるというふうに聞いておりますが、その工事に伴い、駅の山側と海側が自由通路でつながるかと思いますが、今もそういう仮通路をやっているように聞いておりますが、それができたときに、それを何か記念してイベントとかいうのは予定をしているのでございましょうか。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 今のところ具体的には考えておりませんけれども、やはり商店街の活性化云々で集客力のあるイベントの開催に向けまして検討してまいりたいと考えております。



◆(岡田昌司君) 

 ぜひともまた、商店街を盛り上げるような、そういうお金のかからないイベントを、また地域の方とも協力していただきながら、活性化に取り組んでいただきたいと思います。

 最後に5番目の電子自治体の推進についてでございますが、現在のホームページをリニューアルしていただきまして、結構評判はいいというように聞いておりますが、実際のところ現在のホームページの評価、または市民からの要望というものがございましたら、ちょっと紹介していただけますでしょうか。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 現在のホームページの評価、市民からの要望についてということでございますけども、現在のホームページにつきましては、壇上でも申し上げましたが、今年の4月1日にリニューアルを行っております。

 現在6月20日時点なんですけども、アクセス数を見ますと約8万2,500件という数になっておりまして、これを1日当たりに換算しますと約1,000件ということで、従前アクセス件数が800件ということでしたので、約25%増えておるということでございます。

 ご質問の市民の皆様方からのホームページに対する評価なり要望ということですけども、現在のところ具体的に、そういったご意見等はいただいておりませんけども、ホームページのトップページのところに、現在市のホームページに対するご意見を募集するというページも用意しておりまして、お寄せいただいたご意見に対しましては、真摯に対応してまいるというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆(岡田昌司君) 

 ぜひともまた、そういう市民の方からの要望に基づいて絶えず改善を、特にホームページの中身ですけど、それについて私もいろいろ要望がございますが、そういう意見も含んでいただいて、なるだけ各課での、そういういろいろな情報を取り入れていただきますようよろしくお願い申し上げます。

 それで、電子自治体の推進に当たっての課題というものがございましたらお話し願いたいと思います。



◎市長公室長(坂田純哉君) 

 電子自治体の推進に当たっての課題ということなんですけども、電子自治体のメニューにもございます電子申請、これは非常に複雑でかつ大きなシステムが必要となってくるということで、市単独で整備するということは非常に困難ですので、平成13年6月ですけども、府内の全市町村で構成する大阪電子自治体推進協議会というのが設立をされています。

 現在、この協議会のほうで電子申請受付システムを開発しておりまして、4市で運用をはじめているところということで聞いておりますが、やはり相応の経費が必要となってくるということになっています。

 ただ、このシステムにつきましては、あくまでも現在のところは一方通行の受付ということになっておりまして、例を申し上げますと住民票の写しの予約申し込みであるとか、講座予約申し込みであるとか、こういった主に申し込み業務に利用されているということでございます。

 本格的な自宅にてインターネットで課税証明がとれたりとかいうような、いわゆる双方向の処理というのは、例えば手数料の徴収も伴ったりということで、かなりハード面の経費にも加えて、当然ですけども、条例とか手続に関する事務処理の見直しも必要となってくると、こういった課題があるのではないかなというふうに考えております。



◆(岡田昌司君) 

 今、市長公室長のほうからお話がありましたように、電子自治体の推進に当たっては、本当になかなか対費用効果というのが、一番そこら辺がネックになるかと思いますが、私の考えではやはり職員さんのやる気の問題やと、そのように思いますので、どうか前向きに出来るだけお金のかからないような手法を、それをいろんなアイデアを考えていただいて、将来の電子自治体に向けてしっかりと取り組んでいただきたい、このように思います。

 今回の私の代表質問の総論としましては、今年度、国の三位一体の改革の中でありました税源移譲ということで、そもそもこの税源移譲は、どういう背景で行われたかということでございますが、それは地方分権を進めていくということで国の税源の一部を地方のほうに移譲して、そのお金で市民の方が本当に必要とする行政サービスに、その税金を使っていくということで、ですから、それが地方自治の活性化につながるわけでございますが、私の代表質問の中で理事者側の方といろいろお話ししました。

 まず、市の財政状況をすべて明らかにした上で、市民の方とそして理事者の方、そして我々議会が一体となって本当に市民のために、行政サービスを向上していくために、今後の財政健全化に一緒に取り組んでまいりたい、このように思いますので、今後とも理事者の方には、そういうことでご協力をよろしくお願いしたいと思います。

 以上、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(鈴木雅弘君) 

 岡田昌司君の質問は終了いたしました。

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○議長(鈴木雅弘君) 

 次に、

 1.入札制度について

 2.マーブルビーチの活用について

 3.犯罪被害者救済について

 以上、正道の会代表・中村哲夫君。

     (中村哲夫君 登壇)



◆(中村哲夫君) 

 正道の会の中村哲夫でございます。会派を代表して、議長のご紹介に沿って質問いたします。

 1.入札制度について、(1)現状の入札制度の改革について、平成18年度末で懸案であった累積赤字が解消されましたが、当市は一般会計と特別会計で多額の債務を抱えております。政府も夕張市の赤字再建団体準用につけて、今後は全国の自治体に20年度の決算を見た上で、22年度から新しく再生法制の導入をしていく方針とのことであります。

 これが適用されますと、当市においては多額の債務を抱えておる宅地造成事業会計が該当するのではないかと思います。一般会計同様に、これを適用されると、即当市も夕張市と同様に赤字再建団体準用になる可能性があります。

 議長として率先して参加した、さきの2月の市長と超党派の保守系議員団による霞ヶ関の中央省庁に対する数ある陳情及び要望の中で、特に総務省に対して市長とともに確実に債務を減らしている当市と夕張市を同様に扱わないでいただきたいという当市の現状を直訴いたしましたが、当市の宅地造成事業の展開の結果にかかわらず、当該事業から外してほしいという理解が得られるか心配であります。

 このような状況の中で、19年度からは老朽化した学校施設の建て替え、及び市営住宅の建て替えに多額の投資事業が控えております。そして、ほかにも教育のソフト面や老人、及び子どもや弱者に対する福祉費の充実を市民が待ち望んでおります。

 そのような現状の中で、私も長年にわたり模索しておりますが、今後必要とされる多額の投資を要する建築、及び土木事業において、少しでも事業費を削減するために現状より、よりよい入札制度がないものか、お尋ねいたします。

 そこで、現在の建築及び土木における入札制度について、それぞれ現状の金額ごとにおける入札方法と、今までの入札制度の経緯をお聞きいたします。

 2番、マーブルビーチの活用についてでございますが、私が子どものころ、大阪湾では、どこの海岸でも泳ぐことができました。しかしながら、安全な海岸、災害に強い海岸のために埋め立て事業によって、ほとんど海水浴のできない海岸に変わりました。特に泉南地方においては、泉佐野市と田尻町だけであります。

 2月の中央省庁の陳情のときに、特に地区選出の松浪代議士の強い要請を受け、市民の声として要望を届けるため、地元の市会議員団として、りんくうタウンの海岸で海水浴ができる運動を展開するための陳情を国土交通省に行いました。

 マーブルビーチの深い海岸に砂を投入して浅くすれば海水浴もでき、魚介類の生物たちも卵を産む場となり、漁業にもプラスになると思われます。国土交通省の担当局である河川局によれば、工事主体は大阪府で費用の半分は大阪府、残り半分は国が補助金を出すスキームと聞いております。市としての今後の取り組む姿勢をお尋ねいたします。

 次に、3番目の犯罪被害者救済についてでございますが、今新聞紙上やテレビ等のマスメディアを通じて、私たちにとり信じられないような残酷悲惨な犯罪や事故による事件が報道されることが後を絶ちません。光市の母子殺害事件、福岡市の市職員による3児死亡の交通事故など枚挙にいとまがありません。

 しかしながら、そのような事件の裏で加害者より、むしろ被害者の方々の人権や権利が損なわれているのが現状であると思われます。光市の事件では、その加害者に12人の大弁護団がつくありさまであります。被害者のご主人にしてみれば、あきれてコメントのしようもないという、この前テレビでおっしゃっておりました。私が被害者のご主人の立場であればどうするのかと思うと怒り心頭であります。

 当市でもご存じの方もあろうかと思いますが、12年前に残忍な事件に巻き込まれた被害者の奥さんが、犯罪や不慮の事故で家族を亡くした被害者の自助グループで和歌山市にある「なごみの輪」に入り、被害者の思いを社会に伝えようとして地道な活動を続けておられます。

 そのような状況の中、国も犯罪被害者等の権利保護や国、地方公共団体、国民の責務を限定した犯罪被害者等基本法が平成17年4月に施行され、同年12月に今後の被害者支援策の方向性を取りまとめた国の基本計画が策定されました。

 また、大阪府におきましても、18年4月に新設した安全なまちづくり推進課において、犯罪被害者支援を総合的、計画的に推進しているとのことでありますが、当市としての犯罪被害者支援策について具体的に、どのようなものがあるかお尋ねいたします。

 質問は以上のとおりでございます。簡潔明瞭なご答弁をお願いします。

     (総務部長 根来孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 それでは、正道の会代表・中村哲夫議員のご質問のうち、1.入札制度について、(1)現状の入札制度改革について、ご答弁申し上げます。

 本市の入札につきましては、地方自治法、同法施行令、泉佐野市契約規則及び契約事務取扱要綱により実施しているところでございますが、最初に契約事務等につきまして簡単にご説明申し上げます。

 まず、契約の締結でございますが、地方自治法では売買、貸借、請負その他の契約は一般競争入札、指名競争入札、随意契約または競り売りの方法により締結するものとなっており、同法施行令で具体的な基準が定められています。

 次に、入札の方法でございますが、本市では設計金額が3億円以上の土木一式工事、また設計金額が6億円以上の建築一式工事、それから設計金額が1億5,000万円以上の電気工事、造園工事、管工事、塗装工事及びその他の工事については、条件付き一般競争入札により行うこととしております。

 また、入札参加資格として市外登録業者については経営事項審査結果通知書による総合評定値、いわゆるP点に係る入札参加資格基準を定めており、さらに同種工事の施工実績や技術的適性、共同企業体結成の適否等に留意して業者の選定を行っております。

 また、指名競争入札でございますが、設計金額が130万円を超え、条件付き一般競争入札対象金額未満の建設工事、設計金額が50万円を超えるコンサル業務及び指定清掃、警備業務をはじめとする役務提供業務、予算額または発注予定金額が130万円を超える製造請負及び印刷製本、1契約当たりの予算額または発注予定金額が80万円を超える財産、備品、消耗品等の買い入れについては、指名競争入札により行うこととしております。

 なお、指名業者の選定基準ですが、原則として登録業者の中から5社以上を指名することとなっており、建設工事のうち土木一式工事、建築一式工事及び電気工事を登録業者とする市内登録業者については、総合評定値を含む総合数値により、A、B、Cの3等級に級別の格付けを行っております。また、コンサル業務を登録業種とするものについても総合数値を算出し、それぞれ設計金額に応じて業者の選定を行っております。

 次に、予定価格及び最低制限価格についてでございますが、予定価格は取引の実例価格、需給の動向、履行の難易度、数量の多少、履行期間の長短等を考慮して、市長その他の予定価格作成者が定めることとなっております。

 また、建設工事において導入しております最低制限価格につきましては、国でその基準が定められており、一定の算式のもとに算出しております。落札業者は、予定価格及び最低制限価格の範囲の額で入札した者のうち、最低の入札価格の者を落札者とし、また同額の者が複数の場合はくじによる抽選により決定しております。

 次に、本市の入札契約制度の改革につきまして、主な内容をご説明申し上げます。

 まず、平成12年度に設計金額、予定価格、最低制限価格、入札参加業者の事前公表を実施、平成13年度には4月1日から施行されました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、入札契約情報、入札結果等にかかわる入札契約情報を公表、平成15年度には現場説明会を廃止するとともに、指名業者名の事前公表を入札後の公表に変更、また建設工事の土木、建築、電気のA、Bランクに公募型指名競争入札を導入。

 平成16年度には建設工事の管、造園、塗装工事に公募型指名競争入札を導入、さらに平成18年度には建設工事の土木、建築、電気のCランクに公募型指名競争入札を導入、また全業種の契約約款に賠償条項を追加し、談合等不正行為があった場合は契約を解除するとともに、賠償金の支払い義務を追加しております。

 その結果、本市における建設工事の予定金額に対する契約金額の落札率は、平成16年度の93.65%から17年度には88.31%、18年度には85.48%と徐々に下がってきており、本市の財政状況が厳しい中、契約金額の低下により事業費の経費削減に寄与しているものと考えています。

 先ほども申し上げましたとおり、公募型指名競争入札については、平成18年度から建設工事における、すべての指名競争入札について本格的に導入したものでございますが、今後の入札状況等も勘案しながら入札及び契約の適正化と事業費の縮減を図るため、引き続き入札及び契約方法の改善に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

     (まちづくり調整担当理事 安井健二君 登壇)



◎まちづくり調整担当理事(安井健二君) 

 それでは、正道の会代表・中村哲夫議員のご質問のうち、2.マーブルビーチの活用について、(1)将来の海水浴場としての国費の導入は可能かとのご質問に対し、市としての今後の取り組み姿勢について私のほうからご答弁申し上げます。

 議員ご質問のマーブルビーチは、関西国際空港建設に伴う地域整備計画である南大阪湾岸整備事業にて整備されたものでございます。南大阪湾岸整備事業、いわゆるりんくうタウンの埋め立て事業は、空港建設運用の支援等大阪湾及び地域の環境改善を図り、併せて地域の振興に資するため、大阪府が昭和61年から平成5年にかけて、旧防潮堤から沖に約500メートルからりんくうタウン先端の約900メートル沖まで埋め立て造成を行ったものでございます。

 特に海辺につきましては、快適環境の創造、及び魅力ある都市景観を創出するため緑地を確保するとともに、新しい海岸線の創造を目指して親水性の緩傾斜護岸を配置するとの方針のもと、現状の大理石の玉石を敷き詰めた護岸となっているものでございます。

 この玉石護岸の主な特徴としましては、消波ブロックと同様、台風などから海岸を保全する役割、併せて玉石による緩傾斜護岸を採用することで、きめ細やかな波が広範囲にわたることが生じる曝気効果による水質改善効果などがございます。そして、大理石を材料とする玉石により、景観にも配慮した海浜を形成しているというところでございます。

 しかしながら、歩きにくいとの声や議員ご指摘のとおり、泳いだり砂浜で遊びたいという声があることも承知しておりまして、また漁業関係者からも海藻が根付かない、大理石が粗過ぎて魚介類が生育できない、白く光るので魚類が寄り付かないなどの改善要望も出されているところでございます。

 一方で砂浜を形成するためには、さらに沖へと埋め立てを行い、現在よりもさらに緩い勾配にしていかなくてはならず、遠浅であった旧海岸線と違って、現在の海岸線では玉石を撤去し、単に砂を敷き詰めるだけでは、すぐに浸食されるため維持管理が相当困難であると思われること。

 さらに砂浜を維持するため、一定水深の沖合にマーブルの消波効果の代替施設となる防波堤施設が必要となることなどが想定され、景観的にも好ましくなくなるのではないかなど、悩ましい課題もあると大阪府のほうからもお聞きしているところでございます。

 このようなことからマーブルビーチの管理を行っております大阪府に対して、議員ご提案の砂浜化事業への国庫補助制度導入も含め、諸課題についての調査検討を行い、実現に向けた取り組みがなされますように、本市としましても働きかけてまいりたいと、このように存じております。

     (人権推進部長 若松平吉君 登壇)



◎人権推進部長(若松平吉君) 

 それでは、正道の会代表・中村哲夫議員のご質問のうち、3.犯罪被害者救済について、(1)当市の犯罪被害者支援についてをご答弁申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、近年さまざまな犯罪事件が多発し、それらに巻き込まれた犯罪被害者や家族は命を奪われる。身体を傷つけられ、財産を奪われるなどの直接的な被害だけでなく、被害後に生じる2次的な被害に苦しめられている現状がございます。

 内容的には、被害に遭ったことによる精神的な苦痛や身体の不調、捜査や裁判での精神的、時間的負担や周囲の人々の無責任なうわさ、中傷、好奇と偏見、興味本位などによる社会の目、また報道等によるプライバシーの侵害、生計者を失ったことによる経済的な面での不安などでございます。

 こうした犯罪被害者や家族の抱える悩みや苦しみについては、これまで十分な支援もなく、法的な整備もない状況にありましたが、このような実態や現状を踏まえるとともに犯罪被害者等の視点に立って、誰もが安全で安心して暮らせる社会の実現を図るため、国において平成17年4月から犯罪被害者等基本法を施行し、犯罪被害者等のための施策の基本理念として、?犯罪被害者等は個人の尊厳が尊重され、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。?被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況等の事情に応じた適切な施策を講じる。?再び平穏な生活を営めるまでの間、途切れることなく支援を行うという3点の諸施策が示されたところでございます。

 これを受け、大阪府においては昨年の12月に大阪府犯罪被害者支援のための取り組み指針を作成したところでございます。

 お尋ねの本市における犯罪被害者支援策についてでございますが、犯罪被害者やその家族を取り巻く現状等や国・府、他市町の動き等はあるものの、犯罪被害者等支援条例の制定には至っていないというのが現状でございます。

 しかしながら、犯罪被害者とその家族、遺族の問題は人権の課題の一つとしてとらえ、基本的人権の保障、プライバシーの保護、権利擁護の観点から社会全体の問題として取り組むことが必要であり、被害者の立場に立っての支援が求められている状況にあると考えており、市内部において総合的な取り組みについて検討をしてまいりたいと考えております。

 なお、犯罪被害者等基本法第20条にある国民の理解の増進、いわゆる啓発という点での取り組みとして、市が主催する人権啓発指導者養成講座「あいあい講座」の中で、市内在住の当事者の方に講師として来ていただき、その思いや悩み等のお話をいただきました。本市の犯罪被害者やその家族に対する支援策は、以上のような状況ですので、よろしくお願いします。



◆(中村哲夫君) 

 ご答弁ありがとうございました。それでは順を追って再質問に入ります。

 和歌山県やご承知のとおり福島県、宮崎県、また、枚方市の話題になった談合事件は、本当にすべての県民・市民の理解を得られるものではありません。

 県レベルの話でありますけれども、6月15日付の新聞、毎日新聞でありますが、来年6月から和歌山県は指名競争入札を原則廃止して、条件つき一般競争入札を全工事へ拡大して、県側が関与する余地をなくして、官民の談合防止を図ることに努めるというふうに載っておりますが、当市の見解はどうでありますか。

 それと同時に、談合の温床とされている共同企業体のみの参加の大規模工事入札におきましてでも、施工可能な企業が単体でも参加できる混合入札方式は、これは来年7月から導入していきたいというような記事が載っておりました。これに対して市としての見解は、どんなもんですか。



◎総務部長(根来孝次君) 

 和歌山県のほうでは、昨年、県の発注工事にかかわって談合贈収賄事件が発生をいたしまして、その反省の上に立って今回公共調達制度の改革がなされたというふうに思っております。

 詳細については不明ですが、公表されています資料によりますと、和歌山県では現在県域を9ブロックに分けて、指名競争入札によって行っております。これを来年6月から、県内の地域区分と業者のランクづけ、この辺の方法を見直しをしまして、原則として条件つき一般競争入札へ移行するということになっておるようでございます。

 本市は和歌山県と異なりまして、市域が非常に狭うございますし、また、業者の数等も異なってまいりますので、直ちにこの方法はどうかといわれると評価に困るところもございますが、いずれにいたしましても条件つき一般競争入札の拡大については、本市の入札状況等も見ながら、今後、研究していく必要があるというふうに考えております。

 それから、もう一つ混合入札方式を今回採用されているということですが、和歌山県のほうでは、談合事件が県外の業者によって談合が強化されたという反省の上に立って、見直しをされておりますが、大規模工事で施工可能な県内業者が存在しない場合、これは従来型の県内と県外の業者が共同企業体、いわゆるJVを組んで行うということになっております。

 一方、施工可能な県内業者がおって数が少ない場合、この場合については、いわゆる単体業者とJVでの参加を可能とする、いわゆる混合入札方式、これを今年の7月から実施するというふうに発表されておりますけれども、これにつきましても市内業者、本市では建築でいきますとAランクが5社、それから、土木でいきますとAランクが24社でございまして、和歌山県の業者数とはかなり異なりますので、実際こういうものが導入可能かというと、非常に困難ではないかと、こういうふうに考えております。以上でございます。



◆(中村哲夫君) 

 一般に市を含めて、公共事業の設計金額自体が本当に民間に比べて高いと、これは常々いわれておりますけども、いわゆる公共事業は儲かるといわれておりますけども、設計金額自体の算出方法の基礎というのは、どのように計算しておるんですか。



◎総務部長(根来孝次君) 

 設計金額の算出につきましては、国あるいは大阪府の積算基準書を使用しておりまして、本市独自の積算基準というのはございません。

 具体的に申し上げますと、土木工事の場合は、大阪府の建設工事積算基準や、あるいは下水道の設計指針、それから、建築工事の場合は国土交通省のほうでございます公共建築工事積算資料、それから、大阪府の営繕工事積算基準、これなどに基づいて積算をしております。

 また、単価でございますが、労務単価については国または、大阪府が示しております労務単価を使用しております。また、材料単価については、経済調査会発行の積算資料、あるいは建築施工単価を用いておりますし、それ以外では建設物価などに基づきまして、最も安価となる単価を採用しまして、積算をしております。



◆(中村哲夫君) 

 今年度初めて、この前総務委員会でも出されました工事請負契約、下水道事業二つと建築事業一つありました。事業の落札が最低予定価格に落札されております。これは市民から、我々議員から見てでも、税金を扱っている市民のためには大変喜ばしいことだと思っております。

 そこで、済んだ話ですが、先に行われました松原市営住宅の1期、2期の設計金額と予定価格、最低予定価格と落札価格及び予定価格に対する落札率をお尋ねいたします。



◎総務部長(根来孝次君) 

 平成14年度に行われました松原市営住宅の1期工事のその1でございますが、これは設計金額8億1,438万円、予定価格が7億8,120万円、最低制限価格6億9,090万円で、落札価格は7億7,175万円、予定価格に対する落札率は98.79%です。

 同じく1期工事のその2は、設計金額8億2,729万5,000円、予定価格7億9,275万円、最低制限価格7億140万円で、落札価格は7億8,435万円、落札率は98.94%。

 続きまして、2期工事のその1ですが、設計金額5億4,379万5,000円、予定価格は5億1,555万円、最低制限価格4億6,095万円で、落札価格は5億1,030万円、落札率は98.98%。

 同じく2期工事のその2は、設計金額4億5,885万円、予定価格4億3,575万円、最低制限価格は3億8,955万円で、落札価格は4億3,365万円、落札率は99.52%です。



◆(中村哲夫君) 

 その1期工事、たしか共同企業体だったと思うんですが、その入札に参加した、もし分かれば、たくさんのJVでやったわけですが、大手ゼネコンの名前が分かれば、お聞かせいただきたいと思います。



◎総務部長(根来孝次君) 

 1期工事その1でいきますと、8社指名をしておりまして、これは住友、南海辰村、あるいは、大成ユーレック、それから、鴻池組、森田、浅沼、東急、工藤、以上がその1で入っております。

 それから、1期工事のその2は8社です。残りの8社ぐらいです。同じく同様の企業を指名しております。



◆(中村哲夫君) 

 とにかく落札している、していないにかかわらず、この中には今よくいわれております談合で新聞紙上をにぎわしているような大手ゼネコンも入っているように私は理解しております。

 次に、日根野小学校と中央小学校の増築工事における同様に設計金額と予定価格、及び最低予定価格と落札価格、及び予定価格に対する同じく落札率をお聞きいたします。



◎総務部長(根来孝次君) 

 平成16年度に行いました中央小学校は、設計金額1億9,572万円、予定価格1億8,480万円、最低制限価格1億6,590万円で、落札価格は最低制限価格と同額の1億6,590万円、予定価格に対する落札率は89.77%。

 平成17年度に行いました日根野小学校は、設計金額1億8,574万5,000円、予定価格1億7,535万円、最低制限価格1億5,645万円、落札価格は最低制限価格と同額の1億5,645万円、予定価格に対する落札率は89.22%です。



◆(中村哲夫君) 

 先ほどの工事に比べて10%、10ポイントぐらい下がっており、私もそのときはいいことだなと思ったんでありますが、これは久しく入札業者、公共工事がなかったものですから、参加することのない、仕事できたら欲しいという業者が最低予定価格に皆張りつきまして、抽せんによって選ばれたと私は、そう記憶しているんですが、ただ、このような落札率のパーセントであってでも、我々市民の民間の人から見たら、決して儲かってないことはない。いや、結構儲かっているよというように、私はその当時聞き及んでおります。

 平成18年度の下水道事業のうち予定価格と最低価格だけお聞きし、またどれぐらいの下水道事業で不用額が出たんか、その3点だけちょっと分かれば、お聞きいたします。



◎総務部長(根来孝次君) 

 平成18年度に競争入札により契約をいたしました下水道事業、全部で10件ございます。すべて最低制限価格での落札になっております。

 10件の合計数字で申し上げますと、予定価格は9億9,060万円、それから最低制限価格といいますか、落札価格といいますか、8億3,008万8,000円。設計金額に対する不用額は2億8,498万7,850円、約3億円弱というふうになっております。



◆(中村哲夫君) 

 そこで安藤局長にお聞きしますが、平成17年度にも、それなりの不用額があったと私も記憶しておるんですけども、このような出た不用額というのは、局としては、どのように扱われたんですか。



◎上下水道局長(安藤正人君) 

 局といたしましては、下水道部門といたしましては、現在経営健全化計画を出しておりまして、不用額が出ましたら、まあ、いうたら、残して、そのまま決算打っております。次の工事には発注しておりません。



◆(中村哲夫君) 

 そのようにして、その金額だけでも歳出が減るということは、いいことだと私は思っております。

 5年ぐらいになります議会でも質問させていただきましたが、その当時1年間で入札を必要とした年間の総事業、すべてそのときに議会でも質問させていただきましたが、トータルが20億円を超える平均落札額が、その当時は97%でした。そのときも、もう新田谷市政が始まっており、財政再建途上の当市の現状を考えると、これはもう済んだことですけど、落札ポイントが97より、今の中央小学校や日根野小学校やないですけれども、10%低ければ2億円の節約になっておったなと、その当時も思いました。

 そのような中で、同じく私の個人的な思いで、済んでしまったことに対してですが、今おっしゃった松原市営住宅も同様に98%より10ポイント低ければな、そのときも私は個人的に思ったわけでございます。

 同様に、南中の第2上田ヶ丘住宅樫井診療所の建て替え工事も、私の記憶では予定価格が4億7,600万円、落札価格4億7,000万円の98.7%です。

 このような落札率のパーセントは、2、3年前に新聞をにぎわした道路公団の橋梁談合でいわれた落札率のパーセントと、本当にこれ皆類似しているわけです。この数年間において、30万円、50万円、100万円単位、また大きくても200万円単位でたくさんの多くの団体の人に事業費を削減し、また補助金を削減したことは、もう皆さんのご記憶のとおりであるかと思います。

 私の知っている母子寡婦福祉会の野出会長も、その当時、同じ町内でありますが、10万円削られたと。この10万円削られたことで役員として会員さんに、どのようにしてもらうかということでおっしゃっていた記憶がございます。

 こういうことを考えますと、これは済んだことでありますが、このような落札率は市民のためにも、私は納得できないのではないかと思っております。

 次に、落札業者が工事を続けながら、次の入札に参加できる時期は、工事の進捗状況におきまして、どの程度済んだときですか、お聞きします。



◎総務部長(根来孝次君) 

 指名競争入札の場合は、発注している工事の出来高が概ね80%以上、こういう状態になりましたら、次の指名競争入札に参加できるということになります。



◆(中村哲夫君) 

 同時に、この前も土木事業でありましたが、落札業者の指名取消期間、「落札したから、あんた次は入札できませんよ。無理ですよ」といいますんか、取消期間の設定というのは、どのようにして決めるんですか。



◎総務部長(根来孝次君) 

 本市の登録業者の入札参加資格の停止にかかる要件及び期間につきましては、泉佐野市の入札参加資格停止要綱というのがございまして、これに基づいて設定をしております。不正や違法行為等がありましたら、その内容に基づいて、最短でいきますと1カ月、最長で2カ年間の参加資格の停止を行います。

 この要綱につきましては、国の運用の申し合わせというのがございまして、それを準用して定めております。以上でございます。



◆(中村哲夫君) 

 もし分かりましたら、平成20年度、来年度からですけども、この5年間で予定されている建築における投資的事業費の総額が分かれば、お聞きしたいんですが。



◎総務部長(根来孝次君) 

 投資的事業につきましては、現在平成18年度から平成20年度までの3カ年の実施計画というふうになっておりまして、平成21年度以降については、まだ未確定です。

 ちなみに平成20年度の建築関係の事業費について申し上げますと、5件ございまして、中央保育所の解体整備、それから、鶴原共同浴場建て替え、鶴原団地の住宅建て替え、第三中学校の校舎改築、それから、北中小学校の整備事業、以上5件で10億5,245万9,000円の計画となっております。以上でございます。



◆(中村哲夫君) 

 財政再建の当市の現状を考えた場合、設計金額に対する、市長さんかどなたか予定価格を設定していただくわけですが、また同じように最低制限価格も国基準に基づいて一定の算式に算出されるというように、先ほどの答弁でも聞いておりますけども、これは願望を含めて、例えば、90やけれども、88とか、87に下げるとか、そういうふうなことはできないものですか。



◎総務部長(根来孝次君) 

 先ほども壇上で申し上げましたとおりなんですが、最低制限価格の設定については、国でその基準というのが一定定められておりまして、その算式に基づいて算出をしております。

 最低制限価格を定める目的というのは、要は公共工事の品質確保というのが一つ大きなところが目的であります。それから、下請業者へのしわ寄せとか、あるいは、労働条件の悪化を防止するとか、安全対策を考えて、事前に安全対策を考えて引き下げるということは困難であるというふうに考えております。



◆(中村哲夫君) 

 間違っていたら悪いんですけども、最近の最低制限価格というのは従前に比べて、私はちょっと設定が高いんやないかなと思うんですが、そんなことはございませんか。



◎総務部長(根来孝次君) 

 最低制限価格の算定をもう少し具体的に申し上げますと、地方自治法の施行令の167条の10の第2項に基づいて設定率というのが定められておりまして、旧建設省基準、昭和62年に一定その取扱基準というのがまとめられております。

 本市もそれを採用しておりますけども、具体的に申し上げますと、これも本市の契約事務の取扱要綱の中に規定をしておりますが、設計費のうちの直接工事費、それから共通仮設費、それから、現場管理費相当額の5分の1の合計額に100分の105を乗じて得た額、すなわち消費税分を加えた額です。直接工事費、共通仮設、それから、現場管理費相当額の5分の1に、それ相応の消費税を加えた額が設計金額全体に占める割合というのを算出をしまして、それを設計金額に、もう一度掛けて最低金額というのを出します。

 ただ、それは、割合については10分の8.5から3分の2以内というふうになっていまして、仮に10分の8.5を超える場合でも10分の8.5としなければいけませんし、3分の2に満たない場合は3分の2とすると、こういうことになっております。そういう一定の国が定めております最低制限価格の割合に応じて最低制限価格というのを出しておりますので、これについては従前から同様の方法ですので、以前高かったとか、そういうことではないと思います。

 ただ、建築工事のほうがどうしても直接工事費の割合が高くなる。2次製品をたくさん使いますので、直接工事費が高くなって、最低制限価格の率が高くなる。土木工事のほうは逆に低くなると、そういう傾向にはございますので、その辺のところで高い低いというのが出ているのかなとは思います。以上でございます。



◆(中村哲夫君) 

 和歌山方式を含めて6億円以上という当市の一般競争入札を、和歌山方式を含めて3億円以上と、条件つき一般競争入札導入、3億円以上に対して導入するという予定は、当市には今ございませんか。



◎総務部長(根来孝次君) 

 先ほども壇上で申し上げましたけれども、現在公募型指名競争入札というのを採用しておりまして、これは今のところうまく機能しているといいますか、最低制限価格での落札が続いておりますので、今はこの状況をもう少し見てみたいと思っております。その辺の状況も見ながら、条件つきの一般競争入札の拡大については、また検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。



◆(中村哲夫君) 

 一つお尋ねしたいと思います。建設や土木事業の業界には、言葉として「丸投げ」とか「下請け」というような用語があるのは知っておるわけですけれども、この丸投げ、下請けという用語について、もし当局の、あんまり関係ないといわれたそうですけども、狭義の見解が分かれれば、お聞きしたいんですけど。



◎総務部長(根来孝次君) 

 丸投げという用語につきましては、一定建設業法、あるいは、入札契約適正化法の中で規定をされていまして、正式には「一括下請負」という言葉で規定をされております。この「一括下請負」というものなんですが、元請け人が下請工事の施工について、全体的な施工計画の企画、あるいは全体的な工程管理、安全管理、施工調整など実質的な関与をしていると認められる場合を除いて、そういうことは一切せずに請け負った建設工事の全部、または、その主たる一部分を一括して他の業者に請け負わせる場合、これが「一括下請負」に該当するというふうにされておりまして、業法等ではこれは一括下請負というのは禁止をされております。以上です。



◆(中村哲夫君) 

 ちょっと前の古い話で、2年ぐらい前ですが、私の友人が私の家の自宅で水道工事をしておりました。ほんで「認定業者から頼まれた下請工事や」ということでやっておりました。でも話の中で、その水道工事の上に「全然水道工事の技術を持っていない業者が2件入っておるのやと、わしで4件目や、こんなんなかったら、工事費膨らめへんのやけどな」という話をその人がおっしゃっていました。

 この水道工事は、まだまだ小さい工事で、そんな話を聞かなくてもよかったんですけども、そこで、こういうふうな場合、先ほどいうた丸投げ、下請けということになれば、これは丸投げになるんですか、たまさかこれは下請けと、現場でやっているのは、下請工事やと。私の言いたいのは、水道工事の請負の人の上に全然技術も何も持たない人が2社あったと、「ここが請けて、ここへ流して、ここからこっちへ請けた。ほんで、わしが4番目や」と、こういう場合は、今、部長がおっしゃった丸投げ、下請けのどっちになるんですか。



◎総務部長(根来孝次君) 

 ご質問の内容だけでは、非常に判断をしづらいところがございまして、実際、土木工事なのか、水道の工事なのか、その辺のところも分かりません。

     (「水道工事です」と呼ぶ者あり)

 一般的には、小規模な工事を除きまして、元請業者が単独で、すべての工事を施工すると、そういったことは小規模な工事を除いてはございません。通常は、工事の内容に応じて下請業者を使って工事を施工していくということが一般的です。

 その際に、元請業者がどういう役割を果たすかといいますと、先ほども申しましたように全体的な工事の規格とか、あるいは施工の工程の管理、あるいは安全管理、それから、下請けの指導監督、こういったものを行いながら工事を進めていくというのが一般的です。

 そういった内容が全くないということであれば、これはもう一括下請負ということになってしまいますが、その辺実際どういう工事の内容であったのか、その辺は詳しく見てみないと、ちょっと判断はしかねると思います。以上でございます。



◆(中村哲夫君) 

 経験した身近な例としてお話しさせてもろうたようなことであります。私自身は、当市のこういうような発注工事において、すべてと思っておりません。部分的において、こういうような工事の落札業者が設備や倉庫、日ごろのそういうような規模、活動を見て、全然なかったかということではなく、そういうことがあったような思いを持っております。

 今後とも、こういう、どの議員も思っておることであり、財政再建途中であり、市民の浄財を扱っておることでありますから、少しでも多く還元できるような無駄のない、市民が納得できる透明性のある入札方法を検討していただくことをお願いしておきます。私たち議員もしっかりと、私も入札状況を見ていきたいと思っております。

 次に、マーブルビーチについてですけども、答弁をお聞きしたところでは、なかなか大変難しいかな、費用を含めてという思いがありますが、聞くところによりますと、国のほう、海岸を担当する部局が四つほどあると、国土交通省の河川局と港湾局と、ほかに農林水産省と環境省にも海岸を担当する部局があるということでございます。

 事業費の負担とか、もしそういうような将来の完成後の管理していく負担、それを含めて、国のほうでやっていただきたいんですが、国費の負担も含めて、今後とも大変困難であると思いますが、広く政府の部局が四つあるということでありますが、部局を動かしていくことと、また、事業主体である大阪府に働きかけることの努力を今後、重ねてお願いいたしたいと思いますが、いかがですか。



◎まちづくり調整担当理事(安井健二君) 

 そのように市としても実現に向けた取り組みが進みますよう関係機関に働きかけてまいりたいと、そのように努めたいというふうに考えております。



◆(中村哲夫君) 

 次に、りんくう駅前に12月には新たにシークルがオープンします。市が力を入れている観光事業を進めるために、今度は逆に当面の取り組みとして、すぐそばの海岸に身近に触れられるような工夫を凝らして、多くの人がりんくうタウンの町に来場していただくと。さらに賑いを増やすような取り組みも同時に考えるべきかと思いますが、そのための方法があれば、またお聞きしたいと思います。



◎まちづくり調整担当理事(安井健二君) 

 現在、大阪府において田尻町域の一部分ではございますが、砂遊びやビーチバレー等が楽しめるような、水際から少し離れたマーブルビーチの水平部分でございますが、大理石の玉石を砂に入れ替えるような試みがなされております。

 また、より歩きやすく水に親しめる海岸を創造するといったような観点から、既に部分的に実施されているようですが、突堤に木製の歩道を設置するというような検討がなされている旨、府のほうからも聞き及んでおります。

 このようなことから、本市としましても、先ほど申し上げました砂浜化についての要望等と合わせまして、市民の方々や来訪者に愛され、りんくうタウンのさらなる賑いが創出できるような海岸線の利用方策につきまして、出来るところから着実に取り組んでいけるよう府と協議してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。



◆(中村哲夫君) 

 私たち議員のほうも引き続き国のほうにも運動していきたいと思っておりますので、すべてを含めて市民の楽しみにしているところもあります。積極的に進めていただきたいと思います。

 次に、3番目の犯罪被害者救済についてでありますが、ご答弁いただきました。国際空港の玄関都市として、外国人の方もよう道でお会いもします。また、居住も増えております。先ほど言うていましたが、当市在住の被害者、この方は不幸中幸いなことに経済的には恵まれた方ですが、被害者当人ともいろいろとお話ししました。

 その方からの今回も強い要望を受けて、ただ、私はここ2年間立場上、議会での質問はできなかったので、今まで温めておった問題ですけども、その方にすれば、家族が被害者である、ご主人が殺された。で、裁判に何遍も行くと。もう加害者と被害者と、何十回も裁判に行っている中で、本当に被害者の権利が守られているんかなというようなことを強く思ったそうでございます。

 そういう方の要望として、泉佐野市の空港の玄関都市として、国際都市として世界に恥ずかしくない、そのようなときに今後とも当市に相談の窓口である市の支援センターの設置を本当にしていただきたい。必要であると思うんですが、いかがですか。



◎人権推進部長(若松平吉君) 

 対象を犯罪被害者に特化した支援センターの設置というのは、現状ではなかなか難しいかなと考えております。ただ、犯罪被害者に対する支援が、議員ご指摘のとおり広範囲に広がることから、市として総合相談窓口的なものについては確保する必要があると考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。



◆(中村哲夫君) 

 ご承知のとおりの限られた財政状況、及び人員の中のことでございます。しかしながら、我々いつ市民が、そういうふうな隣の人間に、我々がいつ被害者になるかもわかりません。府内の近隣市や日野市の状況、現況も研究していただいて、私もちょっと時間がなかって、東京の日野市の現況をまだ詳しくは把握してないんですけども、今後とも窓口、国・府に対する、そして市の窓口ということも含めて、担当課の設置も含めて、できることから進めていただくことを要望いたしたいと思います。これは要望でございます。

 ご答弁ありがとうございました。これをもって私の質問を終わらせていただきます。



○議長(鈴木雅弘君) 

 中村哲夫君の質問は終了いたしました。

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○議長(鈴木雅弘君) 

 次に、個人質問を承ります。

 1.学校について

 2.青少年健全育成について

 以上、新田輝彦君。

     (新田輝彦君 登壇)



◆(新田輝彦君) 

 新進の新田でございます。議長のお許しを得ましたので、1.学校について、2.青少年健全育成について、順を追って質問させていただきます。

 学校についての(1)学校支援コーディネーターについて、昨今各地の教育現場では、いじめ問題、校内暴力、問題行動等、いろいろな問題が山積していて、関係各位が一生懸命問題に取り組んでいただいているところです。本市におきましても例外ではなく、私も本市の教育現場の現状に心を痛めている一人であります。

 そんな中、本年1月に厚生文教委員会の市内中学校視察がありました。視察の中で、授業中ですが、教室に入らないでたむろする生徒たち、それを監視する先生、当然先生にとっては余計な仕事であります。

 正規の授業が終わっても、先生たちはクラブ活動や保護者の家庭の対応に追われる毎日だそうでございます。現場の先生は本当に頑張ってくれておりました。しかし、私思うに、現場では先生の人数が足りてないなと感じました。

 ある中学校では、校長先生の話ですけども、「8時にはみんなで自宅でご飯を食べよう」、そういう合言葉で現場に取り組んでいるとおっしゃっておりましたが、ただ、8時にはほとんど毎日学校におる。笑って校長先生が話されておりましたのが印象的でございました。

 先生というのは、府からの費用で派遣されております。増員しようと思えば、当然市の単費となります。本市の財政難からでは、なかなか増員が難しいのが現状でございます。3月の本会議でも質問しましたが、そんな中で学校現場を支援する学校支援コーディネーターが、本年4月より市の単費で新設されました。

 そこで質問いたします。学校支援コーディネーターの設置から3カ月、市内の学校現場では、どのような問題が発生し、学校支援コーディネーターはどのような対応をされているのか、お尋ねいたします。

 次に、青少年健全育成についての稲倉青少年野外活動センターについて質問いたします。当市泉佐野市は、前に大阪湾を望み、後ろは和泉山脈、豊かな自然に恵まれております。そんな泉佐野の一番大きな池というのが稲倉池でございます。その稲倉池のほとりに稲倉青少年野外活動センターがあります。本当に山の起伏、自然を利用して、さまざまな施設が点在しております。そこを利用しますと、やっぱり泉佐野っていいとこやな、自然がたくさん残っていて、素晴らしいところだと実感させてくれます。

 ただ、これだけの施設がありながら、利用者が少ないように思われます。年間の予算も、毎年600万円前後であると聞いておりますし、市の施設としては多いとは思われません。

 そこで質問いたします。稲倉青少年野外活動センターの開設時期と、その目的をお尋ねいたします。また、現在までの利用状況と、これからの有効利用についてもお尋ねいたします。

 また、センターの中で、立派な石窯が設置されておりました。それも石窯だけではなく立派な屋根つきでございました。市内の施設でございますけども、私も報告を受けていないため、その場に居合わされておられた方から質問を受け、答えに苦慮しました。この石窯についてもお尋ねいたします。

 以上、明快なるご答弁よろしくお願いいたします。

     (学校教育部長 坂野賢治君 登壇)



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 それでは、新田輝彦議員ご質問の1.学校について、(1)学校支援コーディネーターについて、特に活動状況について、ご答弁申し上げます。

 本年度より市単費で配置いたしました学校支援コーディネーターは、次の4点を主な業務として始めております。

 1点目は、いじめ、校内暴力等の問題発生時の緊急学校支援。2点目は、新任校長への支援。3点目は、新任教員への指導。4点目は、教育相談ということであります。

 以前からも緊急事案が発生した場合は、当該学校の管理職と指導主事、関係諸機関がチームを組んで対応してきましたが、今年度からは学校支援コーディネーターが中心となって、当該校の管理職、担当指導主事、関係諸機関との連携・連絡を進め、より迅速かつ的確に事案を分析し、チームで対応することができるようになりました。

 また4月以降、新任校長の学校を訪問したり、電話で相談を受けたりしながらの新任校長への支援、教育支援センターに来所された保護者の方の相談等も行っております。これからも学校支援コーディネーターと教育委員会双方の連絡を密にし、継続的な事案については絶えず情報交換や打ち合わせ連絡・連携した動きを取りながら、学校支援を行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。

     (社会教育部長 塩谷善一郎君 登壇)



◎社会教育部長(塩谷善一郎君) 

 それでは、新田輝彦議員お尋ねの2.青少年健全育成について、(1)稲倉青少年野外活動センターについて、ご答弁をさせていただきます。

 稲倉青少年野外活動センターは、水呑キャンプ場の老朽化に伴い、昭和56年4月に7万4,000平方メートルの敷地に床面積800.13平方メートルの2階建て管理棟が1棟、フレッシュエアーテントと申しまして、収容人員20名の高床式木造テント4張を備えたレクリエーションキャンプ場、4人用テントを8カ所張れるサイトがあるトレーニングキャンプ場のほかに2カ所の営火場とアスレチック設備を備えたキャンプ場を周回する周遊路を整備した青少年の教育キャンプ場として開設されました。現在アスレチック設備は、老朽化により廃棄されております。

 また、昭和57年に泉佐野ライオンズクラブ様より定員5人の六角形をしたキノコ型のキャビン5棟を寄贈いただき、約2万平方メートルを造成し、家族連れや小グループが利用しやすいファミリーキャンプ場が増設されました。

 加えて昭和61年には、同じく泉佐野ライオンズクラブ様よりレクリエーションキャンプ場に定員6名のログハウス3棟の寄贈を受け、現在敷地面積9万4,000平方メートル、最大155名の宿泊が可能なキャンプ場になっております。

 また、平成15年には、管理棟にコインタイマー式のシャワー設備が4室完備され、利用者の皆さま方に喜んでいただいております。

 開設当時から比べますと、確かに利用者数は減少しておりますが、平成18年度の利用者数は、日帰り利用者が1,292名、宿泊利用者が1,457名、合計2,749名の利用があり、そのうち市内の方の利用は1,678人となっております。団体数といたしましては、53団体が利用していただいております。

 PR等につきましては、市報、ホームページ、ケーブルテレビ等で行い、主催事業につきましては、機関紙『らくない通信』を作成いたしまして、市内小学校全児童に配布しております。ホームページの効果により、遠くは兵庫県や和歌山県、近隣では堺市以南からの利用者数も少なくございません。

 主催事業といたしましては、小学生を対象にした「子ども森林体験」「小学生トレーニングキャンプ」「自然と遊ぼう」「つる切り体験&クリスマスツリー作り」、指導者を対象にいたしました「野外料理を楽しもう」、障害を持った子どもたちを対象にした「ふれあいキャンプ」など、年間を通じて実施いたしております。

 現在は、何もかもそろった施設を利用される団体が多い中、手づくりのキャンプのよさをPRしながら、利用者の利便性も考えて施設の利用促進を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、石窯の件でございますが、森林ボランティアグループの「いずみの森連絡協議会」が社団法人国土緑化推進機構の緑の募金を活用して整備していただいたものでございまして、寄付行為の議会報告につきましては、負担つきの寄付につきましては、議会の議決が必要になっておりますが、今回は該当いたしませんので、議会の報告はさせていただきませんでした。

 よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(鈴木雅弘君) 

 新田輝彦君の質問途中ですが、ただ今より午後1時まで休憩いたします。



△休憩(午前11時59分)

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△再開(午後1時00分)



○議長(鈴木雅弘君) 

 午前中に引き続き会議を再開いたします。



◆(新田輝彦君) 

 ご答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。

 学校支援コーディネーターにつきましてですけども、答弁でありましたように、既に何らかの動きがあると理解するんですけども、現在、市内の小学校、中学校の現状はどうなんでしょうか、問題の行動とか、そういうことはないんでしょうか、お尋ねいたします。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 先ほどのご答弁で申し上げましたが、主に4月から、新任の校長とか、あるいは電話相談とか、来所相談をやっておりますが、今回コーディネーターを配置しましたのは、緊急とか、継続的に相談に乗るとか、あるいは指導しなければならないような事例の場合に派遣しようかなと思っておりました。

 現在までのところ小学校と中学校合わせて23回継続した形での、小学校でいいますと2校です。継続をした事例があります。それから、中学校も同じく2校、継続した事例がありましたので、そこは中学校の1校だけは今でも続いておりますけども、残りは2回、3回の話の中で解決したような、そういった内容でございます。



◆(新田輝彦君) 

 例えば、具体的にどういう問題点があったかというのは、ご答弁いただけるんでしょうか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 小学校の場合は、上級生から下級生にいじめを受けて、それに対しての対応はちょっと問題があって継続したというケースがございます。

 それから、もう1点も、これは担任が子どもの対応について、担任の思いは分かるんですけれども、子どもなり、保護者に寄り添った対応をしなかったために、少し長引いたというケースでございます。

 それから、中学校は、一つはやっぱり生徒の問題行動が続いている学校、何校かございますが、特に1校については、継続的に入ってもらおうかなということで、ここは今でも続いております。

 もう1件については、これは学校の対応の、教職員の対応のまずさで、校長とともにそのケースにかかわったという、そういった中身はそんなような状況でございます。



◆(新田輝彦君) 

 いろんな形で動いていただいていると思うんですけども、一応学校支援コーディネーターが設置されて3カ月、実際に動いていただいて不備や思い違いはできてないんでしょうか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 もともと配置しようと思って考えておりましたので、先ほど申しました緊急対応でございますが、むしろ緊急の対応の場合は教育委員会が直接かかわらなければならないケースが多くなってくると思います。

 で、なくて、未然防止で、管理職が学校でそれぞれ決断しなければならないときに、一人で悩んでいないかなというのが、これは私の経験も含めて、そういうことがございますので、何かの問題が起こったときに、すぐに決断するのではなくて、誰かがやっぱり客観的に判断しながら、相談しながらということのが、こういった問題についてはうまくいくケースは、そういった誰かがサポートしておれば、もう少し長引くことはなかったかなというのがありますので、そのような形でコーディネーターを配置いたしました。

 今のところ、私が考えておりますのは、この間にコーディネーターは、すべての小・中学校を回ってくれましたから、そのときに気になることについては、いろいろ質問をしたりとか、悩みを聞いているようですので、4月、5月に二度コーディネーターに会いましたけども、私が思っていたように、コーディネーターが各学校でうまく活用できているかなと考えております。



◆(新田輝彦君) 

 現在、学校支援コーディネーターは、一人の人で対応していただいていると聞いておるんですけど、今後人数的に増やしていこうとか、そういうお気持ちはあるんでしょうか、お聞きします。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 コーディネーターは、今年度1名配置しました。先ほど申しました緊急の場合には、教育委員会の指導主事、あるいは課長とか、あるいはカウンセラーも一緒に入って対応しておりますので、今のところ、このスタッフで対応できるかなと思っておりますので、今後1名から2名に増やすかどうかについては、今のところ未定ですが、この1年間の状況を見ながら今後どうするかというのも考えたいと思っております。

 実は、教育再生会議の2次報告にも、こういった問題に対応できるようなチームを各学校なり組織したらどうかという提言をされておられます。ですから、もしかしたら国のほうから、こういったチームをつくるように、財政の問題がありますから、どこまで国が動いてくれるのか分かりませんが、提案には、そういった提案も出てきておりますので、そういうものを活用できたらなというのも、今後の動向を見ながら進めていきたいと考えております。



◆(新田輝彦君) 

 ありがとうございます。それと、学校支援コーディネーターは、もう積極的に各学校を回っていただいて、問題があるかないか一応確認していただいているということをお聞きしまして、かなり心強く思っております。

 ただ、やっぱり現場から見ると、コーディネーターといえども一応指導されている人間やないかと、そういうことに関して、もしも学校側が抵抗あったときには、本来コーディネーターがかかわっていくべき案件なのに、ある意味学校側からの要請というんですか、そんなのがない場合に派遣に至らないとか、そういうことはあり得ないんでしょうか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 教育委員会の指導主事が行けば、課長もそうですけど行くと、学校としても指導助言といいながら、指導がきつく映っているのではないかというのが感じられます。

 あるケースで、ぜひこういったことはコーディネーターにかかわってほしいなというときには、私どものほうからコーディネーターを派遣しますが、現在のところは各小・中学校を回っていきながら、逆にいろいろ相談を持ちかけて、私どもが考えておりましたコーディネーターの活用以上に、いろいろ相談に乗ったりとかやっているんじゃないかと思いますので、逆にコーディネーターが必要なときに行ってないということはないように思います。

 なお、教育委員会のほうへ報告をしないでも、コーディネーターには相談しながらやってもらったらなと思っております。ただ、1カ月終われば、コーディネーターからは、すべての事案については数字として報告するように、そういった形にしておりますので、あまり抜けることはないかなと思っております。



◆(新田輝彦君) 

 ありがとうございます。すごく心強く思っております。

 それと、先ほどの壇上の答弁でありましたように、教育支援センターという言葉がございます。何をかといいますと、かなり学校現場、例えば、近くの保護者の方々から学校に対する要望云々という形をお聞きするんですけども、基本的には学校で対応できない部分は、教育委員会という形で私らもお答えするときもあるんですけども、ただ、答弁の中で教育支援センターに来所された保護者の方の相談と書いておりますので、学校の問題を学校に持ち込む以外にも、こういう形の教育支援センターということを保護者の方は活用することは可能なんでしょうか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 教育相談機関としては、教育委員会と、それから教育支援センター、これはもともと教育委員会もそうですが、以前からの「さわやかルーム」を教育相談員を1人配置しておりますので、このことについては学校から、それぞれ保護者のほうへも連絡しておりますし、市報にも載せたこともありますので、大体その辺りの相談機関というのが学校、それから支援センター、あるいは岸和田にあります子ども家庭センターとか、補導センター、そういったところは、府のほうからの、そういった広報もありますので、保護者のほうには、すべての保護者がご存じかどうか分かりませんが、相談機関というのは市内に二つあるというのはご承知いただいていると思っております。



◆(新田輝彦君) 

 ありがとうございます。私も、かなり保護者の方からいろんな問題をお聞きしまして、教育長とも話をすることもあるんですけども、なかなか今の問題、学校だけでは解決できませんし、家庭との問題もあると思います。

 ただ、新設されました学校支援コーディネーター、かなり期待しておりますので、また今後とも頑張っていただくよう、よろしくお願い申し上げまして、学校支援コーディネーターに関しましては、質問を終わらせていただきます。

 引き続きまして、稲倉の青少年野外活動センターですけども、設立が昭和56年、昭和57年にライオンズクラブ様からキャビンをいただいて、昭和61年にも同じようにライオンズクラブ様からログハウスをいただいております。

 ただ、そうなりますと、ほぼ20年間ぐらい全く施設に関しては手つかず、平成15年にシャワーという形をお聞きするんですけども、20年ほど手つかずのままになっているんですけども、年間の予算といい、ほんまにほぼ3万坪の広さを持っておりますセンターですので、ちょっと劇的に増やす方策というのは言わないんですけども、あまりに手を加えなさすぎではと思うんですけども、そこらご答弁お願いできますか。



◎社会教育部長(塩谷善一郎君) 

 稲倉の整備でございますけども、20年間全く手つかずということではありません。その間、水道を設置しております。荷物運搬用のモノレールを敷設しております。それから宿泊施設、当時は電灯がなかったんですけど、電灯を設置しております。運搬用道路の整備などを行っておりまして、利用者の利便を考えまして、随時わずかではありますけれども、いつも手を入れております。

 抜本的な新しい施設というのは、あんまりちょっと整備しておりませんけども、メンテナンス等は随時実施をしております。新たな開発につきましては、現在のところ計画はしておりませんですけども。



◆(新田輝彦君) 

 次に、石窯の件ですが、ほかの施設が老朽化していく中で新しい施設ができるということには賛成いたします。ただ、私の勉強不足、どっかの広報紙の見落としかもしれませんけども、こういうもんに関しては、議会もしくは議員に対して、こういうものが建つとか、建ったとかいう報告の義務というのはないんでしょうか。



◎社会教育部長(塩谷善一郎君) 

 石窯の件でございますけども、確かに議会の報告はさせていただいておりません。議会の報告案件といいますのは、寄付をいただきまして、それに伴って新たに市の負担が増えるということにつきましては、議会の承認が必要というケースになってまいりますけれども、今回の場合は報告案件ではないという形でとらえまして、そういいながらもPRはやっていかないけないというように考えております。

 6月23日、先週の土曜日なんですけども、主催事業の森林体験の中で火入れ式を行いまして、PRにつきましても稲倉の機関紙「らくない通信」というのがあるんですけども、そこへ掲載いたしまして、市内の小学校全児童に配布を行っております。それと合わせてホームページの掲載はいたしておりますけども、市報等の掲載はまだ行っておりません。



◆(新田輝彦君) 

 せっかくの石窯なんですけども、この石窯を使ったプログラムとかができてきて、いろんな形でセンターを使う人を増やすという形の、そんな石窯を使ったプログラム的なもんは考えられているんでしょうか。



◎社会教育部長(塩谷善一郎君) 

 この石窯の目的につきましては、間伐材を利用したということで、間伐材を利用しながらのピザ、パンなど野外料理のバリエーションを増やしたり、利用者へのプログラムに変化があればという形で思っております。

 費用につきましては、160万円ぐらいかかっておるんですけども、石窯が130万円で、屋根が30万円で、160万円ぐらいかかっておるんですけども、これは社団法人国土緑化推進機構から緑の募金という形でいただいております。

 プログラムでございますけども、これからは市の主催事業の中で石窯を使った料理ということで、プログラムに加えていきたいというように思っております。



◆(新田輝彦君) 

 例えば、このセンターを利用するにあたって石窯だけを使いたいと、そんな形でピザを焼く、そういうイベントをしたいと、そういうことは可能になってくるんでしょうか。



◎社会教育部長(塩谷善一郎君) 

 もちろん、それも可能でございます。



◆(新田輝彦君) 

 答弁ありがとうございます。本当に稲倉野外活動センターですけども、いい設備でございます。ただ、なかなか便利じゃないんで、本当に階段の上り下りも半端じゃございません。

 ただ、一般企業みたいに採算とやかくいう施設でもないし、教育施設ですから、別に利用者にこびて使っていただかなあかんという気もいたしません。ただ、せっかくの施設ですから、体験もしていただかないと、なかなかせっかくの施設、有効利用できないと考えております。

 本当に3万坪という広さを持つこれだけの施設、本当に今からつくろうと思えば、到底できるものではないと思っております。自然がたくさん残っている泉佐野ならではの施設だと思っております。本当に大事に使っていただきたい。私らも、いろんな形で市民にPRして利便性を図り、利用していきたいと思っていますので、ぜひとも、いろんな形で努力願いたいということで、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(鈴木雅弘君) 

 新田輝彦君の質問は終了いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(鈴木雅弘君) 

 次に、

 1.退職金について

 2.関西新空港問題について

 以上、国賀祥司君。

     (国賀祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司でございます。ただ今、議長より紹介があった項目に従って質問してまいります。

 質問の一つ目は、退職金問題についてであります。泉谷氏が3月31日付で退職し、4月1日に副市長に就任しました。私はてっきり自己都合退職したものと思っておりました。ところが調べてみると、勧奨退職扱いで退職金が増額されていたことが分かりました。一般的な部長級で算定してみると、自己都合退職で約2,400万円くらいです。勧奨退職になりますと3,000万円を超えるそうで、約600万円以上も増額されているという、こういう事実が明らかになり、私は本当に驚きました。なぜ増額するのか、さっぱり見当がつかなかったからです。この事実を聞いた市民も職員も、それはないだろう、そんなことをしたらあかんわと、10人中10人が言っていました。

 早期退職制度というのは、当市では7月中に申請しなければならないし、定年前に退職するため、年金支給まで収入がなかなか確保するのが難しいということ、そして30何年も市役所へ勤めたという慰労という、そういう面がありまして増額されると、これは私も理解できる制度であります。

 ところが副市長の場合、部長級から退職しても1日の切れ目もなく給料がもらえるし、さらに給与は74万円、条例が改正されるまでは81万円でした、に上がるし、4年ごとに退職金が約1,000万円も出るわけです。これであれば生活保障はいらないし、増額する理由はないというふうに思うからです。それが増額していたので驚き、何だこれは、これこそお手盛り退職ではないかと私は受け止めたわけであります。

 人事課に聞きますと、10年前に制定した特別職の退職金条例によるものだとのことです。勧奨退職を市長が認めた場合に適用されるということです。この場合、市長が条例に基づいて勧奨し認めたことになっているようですが、どうしてなんでしょうか。私の記憶では、この条例を制定する当時と今とでは随分状況が違っております。当時は特別職の退職金条例がなく、職員、例えば部長級から助役とか収入役になったときも、いったん退職しないで退職金は払われずに、そのまま特別職になって、特別職を退職したときに一括して退職金をもらうという、そういう制度であったために、基準月額が例えば50万円から今申し上げたように80万円に上がるために退職金が膨大になると、こういうことを見直すために削減した。そういう趣旨で制定したというものであったと記憶しております。市長についてもそうです。

 しかし、このように市が財政危機に陥り、行財政計画、健全化計画と計画を進めて、すべての支出を見直し、例えば、ひどいのは障害者への福祉タクシー券であるとか、あるいは原爆被爆者協議会への補助金、これは数万円です、まで削除をしたように、市民への犠牲をとことん強いてまいりました。

 また、職員についても給与を24カ月延伸と3%カットをやりましたし、退職金についても特昇の廃止であるとか、あるいは割増もこれもなしにして減額してきたことは周知のとおりです。

 そして、これをやってきた責任者が泉谷市長公室長、3月までそうでした。このように、市民や職員に本当に限りない激しい痛みを強制しておきながら、特別職の分だけは、この退職金を見直さない、これは全くおかしいと私は思うわけです。

 そこで質問です。新田谷市長は泉谷副市長を、どういう理由で勧奨して退職させたのか、この勧奨退職はおかしいと思わなかったのかどうなのか、お尋ねします。

 また、泉谷副市長にもお尋ねします、副市長になるに当たって、この勧奨退職になることをおかしいと思わなかったのか、もう一つは、この健全化計画をつくるに当たって、すべての支出を見直したはずですけれども、一般職から特別職になる場合のこの勧奨退職制度について見直さなかったようですけれども、どうして見直さなかったのか、答弁をお願いしたいと思います。

 また、もう一つ泉谷副市長にお尋ねしますが、見直さなかった、あるいは漏れていたとしても、実際に退職金をもらうに当たって、普通なら増額分は辞退すると、私ならそうすると思うんですけれども、泉谷氏は、どうして辞退しなかったのか、この点もお尋ねしたいと思います。何しろ600万円という額は大きいです。これでどれほどの福祉施策が回復できるか知れないからです。

 次に、市長ら特別職の退職金についてもお尋ねします。

 特別職は、条例では4年ごとに退職金がもらえることになっております。その金額は、市長では約2,000万円、副市長で約1,000万円、教育長などで約630万円です。市長の場合、給与を94万円から86万円に条例で下げたとはいえ、退職金は4年間の給与の総額の50%増しでもらうわけです。50%分をもらうわけですから86万円の給料は実質的には50%増しの月額129万円の給料をもらっていることになるわけです。私はこれは非常に高いなと思うわけです。ほとんどの市民の感覚もそうだと思います。

 そこで、市長にお尋ねしたいわけです。こんな高い退職金制度は、この際ですから、もう廃止すべきではないでしょうか、健全化計画ですべての項目について見直している中です。例えば、府内では高石市と門真市が廃止しております。当市もこういう退職金制度については見直し、あるいは廃止すべきだと思いますが、いかがでしょうか、明確な答弁を求めたいと思います。

 二つ目の質問は、関西新空港問題についてであります。

 国土交通省は8月2日に2期供用開始すると発表し、工事を今進めておりますが、2期は本当に必要なのか、お尋ねしたいと思います。現状は、ご存じのように便数が少なくて低迷し、発着回数はいったん10万回にまで減って大阪空港にも、とうに抜かれております。昨年度も11万6,475回しかありませんでした。空港はガラガラで店舗も撤退が相次いでいます。そのために、2本目の滑走路は朝夕のラッシュ時にしか使わないと国土交通省は発表しているではありませんか。これでは全く必要がないと、こういうことであります。

 また、経営面では赤字が続いて、累積赤字は今2,100億円を超えております。また、有利子負債は本当に減らずに、まだ1兆1,000億円を超えるぐらいの額があるわけです。普通の会社なら、もうとうに倒産です。国は関空会社を助けるために年間90億円も利子補給を行っています。我々の血税を年間90億円も会社のために補助する。こんなものに国民が負担しなければならない理由はないと私は思いますが、そうしないと成り立たないような会社です。

 ところが、関空は立派な空港でありまして、泉佐野市にいる市民の家よりも立派やし、この市役所よりもよっぽど立派で金をかけた施設になっております。それなのに、どうして年間90億円も我々が負担しなければならないのでありましょうか、本当に我慢のならないことであります。

 他方、国民に目を向けますと、高齢者は年金を減らされ、他方で介護保険、国民健康保険、医療費などを増額されて、本当に生活が苦しくなっております。

 また、若い労働者はワーキングプアー、ネットカフェ難民と言われる、そういうような若者が増えております。非常に世の中がすさんでおります。他方で、トヨタなど大企業は空前の利益、またホリエモンなどが出てきたIT企業、不正利益を出して問題になり逮捕されました。あるいは、今問題になっているのはコムスンやミート社。本当に不正企業が今の日本ではどんどん増えております。今の日本では何でもありで、とにかく利益を出せば勝ち組、まじめに生きている者が負け組、こんなおかしな社会でいいんでありましょうか。

 関空2期事業も同じです。今度は新たな陸上ルート案を地元に提示しました。きょうの朝、関空協があったとニュースでやっておりましたが、航空会社と関空会社を儲けさせるために、一番大事な地元との約束、3点セットの陸上飛行を飛ばさない、この大事な約束までがほごにされる。こんなことまでして2期を開港する必要があるんでありましょうか、開港しても便数が少ないために朝夕のラッシュ時にしか使わない、そんな状態で開港の必要があるんでしょうか、そんなに資金に余裕がありますか、ないでしょう。

 また、もう一つ大きな問題は、新聞、テレビの報道でも明らかになりましたように、アメリカ軍が関空の軍事使用を要求しているそうです。アメリカ軍は朝鮮有事をにらんで日本の民間空港や港湾を米軍優先で使わせろというふうに言ってきているそうで、この秋にも計画が策定されるようです。

 結局、2期滑走路は採算面から見ても合わない、しかし、アメリカ軍のために、その要求のために開港する空港であるということではないんでしょうか、この点についても答えていただきたいと思います。

 こういう理由で、私は関空2期は必要ないと考えております。新田谷市長はどういう見解か、お尋ねしたいと思います。

 私の質問は以上でございます。簡潔なる答弁をお願いいたします。

     (総務部長 根来孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 それでは、革新無所属・国賀祥司議員のご質問のうち、1.退職金について、(1)副市長の優遇退職について、(2)特別職の退職金について、私のほうからご答弁申し上げます。

 第1点目のご質問ですが、まずは現行制度の制定の経緯につきましてご説明させていただきます。

 現在の特別職の退職手当制度につきましては、平成8年度に改正を行ったものでございまして、以前は一般職から引き続き特別職となった者については一般職の在職期間を含んだ期間を基礎として特別職の退職金を算定していましたが、その当時、府内の大多数の市において任期ごとの精算方式が採用されていたことから、本市におきましても一般職の退職時に精算する方式に変更したものでございます。

 本市では、「特別職の職員で常勤のものの退職手当についての条例」において、一般職を退職して引き続き特別職に就任した場合の退職手当の支給につきましては、一般職の職員としての勤続期間、及び一般職退職の日における給料月額を基礎として算出した額を一般職の退職時に支給するものとしています。

 また、この場合、その者の日によることなく、特別職に就任するため勧奨を受けて退職した扱いとして算出した額としており、現在もその規定を準用して運用しているところですが、通常は一般職の職員が特別職に就任する際には、市長からの勧奨を受けて一般職を退職することとなるため、現実に則した取り扱いであると考えています。

 また、財政健全化を進める中で、一般職の退職手当につきましては2号の特別昇給廃止や調整率の切り下げを行っておりますが、これにつきましても今回の副市長就任時の退職手当には当然ながら反映済みであり、一定の見直しもされておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 なお、60歳定年前早期退職に伴う退職手当の加算をさらに適用している府内の市もございますが、これにつきましては、早期退職の申し出期間に届け出されていないなどの理由により、従来から本市では適用いたしておりません。

 2点目の特別職の退職金制度を廃止してはどうかとのご質問ですが、一般的に退職手当は、常勤の職員の長年の勤続に対する功績報賞的な要素と生活保障的な要素を有する手当と言われており、特別職の退職手当についても、それぞれの職務を遂行した勤続に対する功績に報いるものであると考えております。

 現在の特別職の退職手当制度につきましては、平成8年度に府内各市の実施状況を調査の上改正したものでございますが、支給率につきましては府内の各市の平均的なものとなっており、市長で在職期間の100分の50、副市長で100分の30、収入役及び教育長で100分の20となっています。

 なお、府内では高石市において平成15年度に特別職の退職金制度を廃止しており、また、門真市では平成18年度に特例的に市長の退職手当を支給しない条例が制定されています。また、退職手当制度自体の見直しではございませんが、本市におきましては、特別職報酬等審議会の答申を受けて、本年4月1日から市長等の特別職の給与については概ね8.5%の引き下げを行っており、この結果、特別職の退職金についても同様に概ね8.5%の減額となっております。

 ご質問の特別職の退職手当制度につきましては、現在のところ直ちに見直しを行う考えはございませんが、引き続き厳しい財政運営が続くことが予想されるため、本市の財政状況や府内各市の特別職の退職手当制度の状況等を注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

     (まちづくり調整担当理事 安井健二君 登壇)



◎まちづくり調整担当理事(安井健二君) 

 それでは、国賀祥司議員のご質問のうち、2.関西新空港問題について、(1)2期事業について、私のほうからご答弁申し上げます。

 関空の第2滑走路の必要性についてお聞きしておりますことは、まずはピーク時間帯において、さらなる増便が可能となるということがございます。既に10時台や13時台は滑走路が満杯とのことで、第2滑走路のオープンによりエアーラインなどが要望する時間帯に利用できるようになり、増便が期待できるとのことでございます。

 また、これまで週3回は点検、補修のため深夜に閉鎖せざるを得なかった状況から、いつでも離発着が可能となり、文字どおり24時間フル運用の空港として貨物便をはじめとした深夜・早朝時間帯における増便が期待できるようになるとのことです。さらに、現滑走路の全面改修が可能となり、高い安全性を維持できるといったことがあるとお聞きしております。

 確かに、滑走路の利用については計画上の使用回数の限界ということがあろうかと思いますが、実際の運用においては、利用者ニーズ等によりピークのときや、そうでない時間帯があるというのは当然起こり得ることでございまして、このような中、第2滑走路については、さらなる利用者利便性の向上、並びに経営の強化のため、関空会社が経営体として、また国も含めて供用が必要との判断をなされたものと認識しておりますが、本市としましても、市議会における「関西国際空港2期事業の推進等に関する決議」などを踏まえ、2期事業の着実な推進等を求めてきたところでございます。

 なお、関空会社の経営状況は、最新の2007年3月期連結決算では、原油高、航空機大型化などにより着陸料収入が減り空港系収入が0.6%減となったものの、直営免税店の過去最高売上など非空港系収入の増収により、税引き後純利益が98億円と2期ぶりに黒字回復したとのことでございます。また、経常利益は3期連続の黒字となり、税引き後の純利益、経常利益ともに過去最高となったということでございます。

 しかしながら、引き続き財務状況の改善が大きな課題であるということから、2006年度から2008年度を取り組み対象期間とした関空新中期計画により、容量の拡大や乗り継ぎ充実などといった複数滑走路の利点を生かしたエアポートセールスの展開や24時間フル稼働をセールスポイントとした貨物便等の誘致などに強力に取り組まれる一方、2期運用後も経常黒字を確実に確保すべく継続して最大限の経費節減の努力を続けられるなど、複数滑走路の利点を生かしつつ出来得る限りの社内努力に取り組まれるということでございまして、引き続き見守ってまいりたいと存じます。

 また、朝鮮半島有事の際の米軍の優先使用という計画等の作成を秋ごろ目指した動きがあるというようなお話でございますが、そういったことは承知しておりません。答弁は以上でございます。



◆(国賀祥司君) 

 私は、市長、それから副市長にも答弁を求めたつもりでございますので、1点目の質問については、市長にも副市長にも答弁をお願いしたいと思います。もう読み上げましたので、もう一遍端的に言いますと、新田谷市長は泉谷副市長をどうして勧奨退職させたのか、その理由について答弁してください。

 泉谷副市長に対しては、健全化計画で、どうしてこの特別職になる勧奨退職制度について見直さなかったのか。仮に見落としたとしても、実際に退職金をもらうに当たっては、普通はこの増額分は辞退すると私は思うんですけれども、その点どうして辞退しなかったのか、お尋ねしたいと思います。簡潔に答弁をお願いします。



◎市長(新田谷修司君) 

 まず勧奨ということ、先ほど総務部長が答弁いたしましたけども、泉谷氏が手を挙げて「副市長になるんだ」と言ったわけではなしに、私がお願いをしてという意味で勧奨でございますし、平成8年にできた条例規則にのっとりまして、今までの部長から助役に就任された方と同じように取り扱ったということでございます。



◎副市長(泉谷善吉君) 

 今回、退職の勧奨に当たるのかどうかということを改めてご答弁をしたいと思います。市長のほうから、私自身の都合ではなく市長のほうから、そういうお勧めがある中で決断をいたしまして決定をさせていただきましたので、自己都合ではないということだけは申し上げたいと思います。

 それと、健全化計画の責任者という言い方をされておりますけれども、そういう中での今回のいわゆる辞退というようなことをなぜしなかったのかというお話でございますけれども、健全化計画の実行については、当然、将来の市の健全な財政運営を継続的、持続的に維持していかなければならないという大命題の中で、行財政改革推進会議の中で諮り、決定をし、議会にもお諮りをして一定説明をし、ご理解をいただいた、そして進めてきたというふうに思っております。

 今後の先行きにつきましては、国の再生法制等、新しい動きのある中で今後の先行きについては不明な点も多いというところでございますけれども、平成18年度の決算見込みにおきましては、さきの行財政委員会の中でも説明をさせていただいたとおり、計画の目標でありました普通会計での累積赤字の解消、さらには経常収支比率の改善につきましては、どうにか果たせるというところになったところでございます。

 目標の達成そのものができないというふうなことでのご指摘であれば、努力不足ということから甘んじて、そのご指摘は受けなければならないというように考えておりますけれども、そうした計画の実行についての現時点の状況の中で、議員のご指摘については理解をしかねておるところでございます。

 最後に、今回の計画の達成につきましては、市民の皆様、また議員の皆様方のご理解、ご協力を受けてなし得たものということに関しましては感謝申し上げます。



◆(国賀祥司君) 

 市長、一般の常識とは僕は違うと思うんですよ。確かに、泉谷氏が自分のほうからやめて副市長になったわけと違いますけどね、そやけど、先ほど根来部長が言ったように、退職というのは日本では報賞という概念と生活保障という概念があるわけです。

 市長公室長から副市長になる場合、さっきも言いましたように、何もかもよくなるわけでしょう。給料はよくなる、退職金は4年ごとに出る、名前は残って名誉職にもなれる。何もかもよくなるのに、どうして勧奨で増額する必要があるのか。

 市長も副市長も、僕は個人攻撃しているつもりじゃなくて、こういう制度は見直すべきやと、市民も職員も、もう障害者のタクシー券まで廃止するような、これはひどいですよ、こんな市はないですよ。そこまで見直しておいて、これ240万円ぐらいですよ。原爆被爆者協への補助金なんか5万円ですよ。こういうものまで見直しているのに、こんな理由もはっきりしない、私ならやっぱり、この退職金いらんというてもええぐらいのことやないかと思うんです。生活保障は全然必要ないわけですわ。また退職金が出るわけですわ。なのに、こういう条例が必要なんですかということを私は聞いているつもりです。

 また、市長、副市長になるからには、やっぱり市民とか職員の模範になるような、そういう倫理観を持った人がなるべきだと思うんですよ。そうしますと、条例で決まっているとはいえ、いったん自分が職員や市民に、これだけの痛みを強いたんだから「ちょっと待てよ」と考えるのが普通じゃないですか、そういうことを私は市長と副市長に聞いたつもりです。もう一遍、答弁を求めます。

 それと、二つ目、もうあんまり時間ないんでね。特別職の退職金制度について、もうこれ市民に聞いてみてください。おかしいて、みんなが言いますよ。何で4年ごとにもらうんや。広辞苑なんかで見ても、退職金というのは報賞という、長年、30年、40年勤めた報賞、また生活保障、退職金の中に自分の老後の生活保障も入ってますから、そういう意味だと思うんですよ。

 しかし、市長、副市長、4年で終わるわけと違うからね。まあ終わる人もおりますし、終わらん人もおりますからね。そやから、そういう概念とは合わないし、議員はもちろん退職金はないですよ。市長や副市長に退職金がいるんか、もう一遍検討して、これだけ市民や職員に犠牲を強いているんですから、見直す必要があるんじゃないかと思うんです。

 以上、1点目、2点目の答弁お願いします。



◎市長(新田谷修司君) 

 1点目は、最初にご答弁申し上げたとおりでございます。

 2点目の退職金、おっしゃるように0.5ですんで、ちょっと年俸で計算してみました。年俸で4年間平均で市長の場合、現在の条例によりますと2,016万円になります。一方、議員さんのほうは954万円になっております。常勤と非常勤の違い、あるいは首長の場合、兼業ができないという点から見て、議員さんの相対的な割合からしたら2.1倍というのは、まさに適切な相対的なバランスではないかというぐあいに私は認識しております。

     (傍聴席騒然)



○議長(鈴木雅弘君) 

 傍聴人に申し上げます。静粛にお願いいたします。議長の命令に従わなかったときは、地方自治法第130条第1項あるいは第2項の規定により退場を命じますから、念のために申し上げておきます。



◎副市長(泉谷善吉君) 

 私へのご質問については、いわゆる健全化計画の責務ということでのお話ということでお答えをさせていただきます。

 退職金制度そのものの見直しということでありましたら、それは一つの見解としてあろうかとは思いますけれども、退職時の職責なり職務の内容によって退職金を辞退するような、個人の希望や判断で対応するようなものではないというふうに考えておりますので、制度見直しの部分については今後の課題としてはあろうかと思います。



◆(国賀祥司君) 

 泉谷副市長に聞きます。あなたは健全化計画をつくるときに、この特別職の分については、どうして見直さなかったんですか、お答えください。



◎副市長(泉谷善吉君) 

 健全化計画の見直しにつきましては、各担当部局からの提案をベースにやっておりますので、その中でトータル勧奨制度は必要という中での判断の中で見直しをしなかったということでございます。



◆(国賀祥司君) 

 勧奨制度は必要というのは、どこの部署、人事課がそういうのを出したの。職員に聞いてみてください。議員の皆さんもそやけど、こんな制度知ってましたか、私、今回初めて知ってびっくりしたんですよ。僕は人事課から出るとは思われへんのやけど、人事課から出たんですか、これ残してくれと。



◎副市長(泉谷善吉君) 

 検討項目について出てきたということで、その項目の中にはなかったということでございます。



◆(国賀祥司君) 

 なかったら、そのままほっとくんですか、あなたは、この勧奨退職の制度についてチェックしようと思わなかったんですか。



◎副市長(泉谷善吉君) 

 すべてに対して目が行ってなかったというご指摘はあろうかと思いますけれども、基本的には担当課からの提案でやっておることでございますので、ご理解賜ります。



○議長(鈴木雅弘君) 

 国賀祥司君の質問は終了いたしました。

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○議長(鈴木雅弘君) 

 次に、

 1.農業基盤整備の現状と方向について

 2.住宅を含む建築物耐震化促進事業について

 以上、向江英雄君。

     (向江英雄君 登壇)



◆(向江英雄君) 

 自治創造ネットの向江英雄でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、2点について質問を行ってまいります。

 まず、大きな第1点目といたしまして、農業基盤整備の現状と今後の方向性についてお伺いいたします。

 農業は、従来の経済価値としての食糧生産機能に加え、水、土、大気等の自然、国土保全機能、レクリエーション空間としての機能、さらには地域の良好な景観を維持する機能など多面的な機能を持っております。

 しかしながら、今日の農業、農村を取り巻く環境は厳しさを増し、グローバル市場主義経済の潮流による農産物自由化によって、競争力の弱い国内農業は苦境に立たされております。さらに、農村部では高齢化や担い手不足によって農家数が減少し、自家向けの生産しかしない農家が急増、地域経済の活力低下に影響を及ぼしております。

 食糧安全保障の観点からも、いかに我が国の農業を維持し、先進国中最低となっている食糧自給率を高めていくか、対策が急務であると考えます。地域農業を支える担い手の減少や高齢化が進む中、意欲的な経営体や新規就農者の確保・育成を図るとともに、地域の実情に即し、兼業農家や高齢農家を含めて地域全体で効率的な農業を展開する地域営農体制の構築を推進し、気候条件や地域の特性を生かしながら、新技術、省力栽培技術の導入や産地体制の整備により活力と個性のある農業を確立しなければなりません。

 また、土台となる生産基盤整備は特に重要で、優良農地の確保と有効活用、土地基盤整備や農業用水の効率的な利用促進は農業の生産性を大きく高めます。農業者が希望と誇りを持って取り組める農業の実現や、誰もが訪れ住みたくなるような生き生きとした農村づくりは、経済的側面にとどらまず、地域の活性化に大きく寄与するのではないでしょうか。

 そこで、幾つかの課題についてお伺いいたします。

 一つ目といたしまして、農業の担い手の育成をどのようにお考えなのかということであります。全国的にほ場整備が進み、法人組織により農業経営がなされているところがあり、多角的経営が行われております。ほ場事業は、国営、府営、団体営等による事業があり、当市においても各地で計画整備が進んでいるとお聞きしております。

 一方、後継者不足や高齢化等により農業経営が危ぶまれている地域もあります。今後、整備地においては多面的農作や法人による経営が求められてくると思いますが、農業就業者が減少傾向にある中、農業の担い手育成に対する当市の考えについてお伺いいたします。

 二つ目は、農地法第3条による所有権移転についてであります。農地は、国民の食糧を生産する基盤であり、かけがえのないものです。農地法は、この大切な農地を守っていくことを目的としております。農地を農地として売買、貸し借りを行う場合、農地法第3条に基づく許可が必要であります。

 ただし、譲受人は申請地を含め50アール以上耕作している農家、及び農業生産法人でなければなりません。農振地域の農用地は転用目的で第三者へ売買はできませんが、農村地域において後継者が定年後も帰ってこない、担い手がいない状況下、多くの農地が荒廃しております。

 農地として売買するにも50アール以上の条件がネックになり、小規模な農業をしたい者を助けるすべはありません。構造改革特区認定により農地取得の際の下限面積要件の緩和を行っている自治体もございます。そうした状況を踏まえ、当市の所有権移転に対するお考えについてお伺いいたします。

 三つ目といたしまして、農業用施設に対する原材料支給についてお伺いいたします。農業生産基盤に係る農道、用水排水路等の改良及び修繕に必要な資材等の支援や、また、これらの資材等の設置に必要な重機や機材の借り上げ等、当市における具体的支援策やその規模についてお伺いいたします。

 大きな2点目でございます。建築物耐震化促進事業についてお伺いいたします。

 平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、6,400人を超える方が犠牲になり、26万棟の家屋が全壊・半壊いたしました。また、亡くなられた方の8割弱が建築物の倒壊等による圧迫死や窒息死であったことが報告されております。建築物の被害の傾向は、現行の基準、昭和56年6月施行、それ以前に建築された建築物に多く被害が出ております。

 このため平成7年12月、建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法が施行されました。この法律による事業は建物の所有者が耐震性の診断や改修工事をする際の費用を助成するもので、その割合は、国が3分の1、府と市が6分の1ずつで、対象は56年5月以前に建てられた震度5程度を想定した旧耐震基準の建築物であります。

 この事業を行うために、当市としても予算計上して、国・府・市が一体となって取り組む必要があると考えます。政府予測によりますと、今後30年間に発生する大地震の確率が、東南海地震は60%、南海地震で50%とされており、切迫性が懸念されるところでございます。大阪府、当市における耐震化の現状と対応についてお伺いいたします。

 以上、2点につきまして理事者皆様の明快かつ前向きなご答弁をお願い申し上げます。ご清聴いただき、誠にありがとうございました。

     (生活産業部長 増田和夫君 登壇)



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 向江英雄議員さんのご質問のうち、1.農業基盤整備の現状と方向性について、(1)農業の担い手の育成は、(2)所有権移転について、(3)施設への原材料の支給はについて、ご答弁申し上げます。

 まず、泉佐野市における農業基盤の状況につきましては、高齢化が進む中、経営農地が分散しておりまして、導水路の整備についても不十分な状況で、通作等に過大な労力を必要とするばかりでなく、耕作機械等の利用を制約し、不効率な生産を余儀なくしている状況であります。

 現状のままでは、生産性の低下のみならず、次の世代の者が田んぼへ行かないといった担い手確保の困難、担い手不足による耕作放棄地の増大等を招き、本来農地が持つ貴重な田園景観としての機能も低下する事態が懸念されております。このような状況に対応するため、農地等の区画形質の変更、導水路の確保といった整備、すなわちほ場整備等の面的整備が求められております。

 さて、本市のこれまでの整備状況でございますが、市域の農業振興地域の農地439ヘクタールのうち、旧飛行場跡地の整備を含め97ヘクタールの農地の面的整備を完了しておりまして、現在施工中の大木地区で6ヘクタール、続いて今年度より日根野地区で5ヘクタールの事前調査に着手している状況であります。これらが完了いたしますと面整備率が24.6%となり、大阪府内の整備率が概ね6%となっておりますので、他の市町村と比べまして平均以上の整備水準となります。

 また、これら面的整備が完了した地区におきましては、耕作放棄地が激減し、地域における担い手への農地の集積も進んでいる状況で、直近に完了いたしました下村地区におきましては、耕作放棄地が皆無となり、整備面積17ヘクタールのうち、事業完了後、約2.3ヘクタールの農地の集積が行われまして、大きな効果を得ているところでございます。

 農業担い手の育成につきましては、平成17年3月に閣議決定された食糧・農業・農村基本計画におきまして、従来までの幅広い農業者を一律的に対象とする施策体系が見直され、地域における担い手を明確化した上で、これらの者を対象として農業経営に関する各種施策を集中的、重点的に実施することとなっております。

 このように、国においては今後は意欲ある農業経営能力のある担い手である認定農業者や集落営農組織を対象に、各対策を導入することとしております。

 本市におきましては、認定農業者と青年農業者の団体である泉佐野市4Hクラブを今後の本市農業の中心となるべき担い手として位置づけ、その担い手育成を図るために、担い手への農地の集積に対する助成や研修会等を実施しております。担い手へ農地を集積することによりまして、効率的な農業経営と農業生産性の向上が図られ、担い手への育成につながるものと考えております。

 (2)の所有権移転についてでございますが、農地の所有権移転につきましては、農地法第3条に基づきまして、世帯主及び世帯員が農地を取得するに当たり、取得後の経営農地面積の合計が、北海道では2ヘクタール、都府県では50アール以上になるように、下限面積の要件が定められております。ただし、都道府県知事が農林水産省で定める基準に従い、その都道府県の区域の一部について、これらの面積の範囲内で地域の実情に応じて別に下限面積を定めることができることから、現在の泉佐野市においては下限面積を30アールに定めております。

 (3)の施設への原材料の支給は、についてでございますけれども、市域における農業用施設は水路が概ね400キロメートル、農道が概ね70キロメートル、ため池は79カ所ございます。これらの施設は宅地化の進展に伴い、農業用のみならず、家庭雑排水の排水施設等、公共下水道の代替施設としての役割や生活道路としての役割など、都市的社会資本としても広く利用され、ほかの目的利用への役割は近年増大傾向にございます。

 これらの農業用施設の機能の維持・保全を図るため、農業用施設の管理主体である土地改良区、水利組合等が実施する施設の補修や修理事業に対し、それらに使用する原材料を支給するといった支援を行っているところでございます。

 具体的には、生コンクリート、U字溝等が主な材料となっておりまして、要望状況としましては、年間予算額224万4,000円に対し、毎年要望量が上回り、毎年積み残している状況となっております。

 現在、施設の機能維持保全を図る小規模補修事業といたしましては、原材料支給事業以外に補助金事業として市単独土地改良事業がございます。この市単独土地改良事業は、維持補修する施設の種類に応じ、補助金を支給するものであります。

 近年、農業用施設の老朽化の進行とともに更新を必要とする時期を迎えている施設が増加してきております。この増加する更新需要に対しまして、全面改修するのではなく、施設の長寿命化を図ることにより、効率的な機能保全対策を行う、いわゆるストックマネジメントが全国的にも求められております。このようなことから、本市といたしましても積極的に支援してまいりたいと考えております。

     (都市整備部長 松下義彦君 登壇)



◎都市整備部長(松下義彦君) 

 向江英雄議員ご質問のうち、2.住宅を含む建築物耐震化促進事業について、(1)耐震補助制度の導入について、ご答弁申し上げます。

 大阪府におきましては、平成17年度に改正されました耐震改修促進法に基づき、大阪府の耐震改修促進計画となる大阪府住宅建築物耐震10カ年戦略プランを平成18年に策定しております。この中で、府内全住宅のうち約3割が耐震性が不十分と推定されております。

 一方、泉佐野市の耐震化の現状でございますが、昭和56年5月以前の建築物に関する耐震基準を旧耐震基準、昭和56年6月以降の同基準を新耐震基準とされておりまして、一般に一定規模の建築物について耐震化を図るということは、この新耐震基準に合わせることを意味しております。

 本市におきましては、旧耐震基準で設計されたものが、平成18年度のデータで木造建築物で9,238棟、うち公共が12棟、民間が9,226棟、非木造建築物で1,465棟、うち公共が220棟、民間が1,245棟、計1万703棟となってございます。全棟数3万4,861棟に対して約3割が耐震性が不十分だと推定されます。

 今後の取り組みについてでございますが、本議会におきまして補正予算をご承認いただきました後、耐震改修促進法に基づく耐震改修促進計画を大阪府の同計画の内容を勘案して策定し、計画的な耐震化の推進を図りつつ、さらに旧耐震基準の既存木造建築物に対しまして、耐震診断費を5万円のうち国が2万円、府と市がそれぞれ1万2,500円を補助し、本人負担5,000円で行えるよう、耐震化への支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆(向江英雄君) 

 ご答弁ありがとうございました。それでは、順を追って再質問させていただきます。

 かつては中核的農家と呼ばれておりました農業の担い手を育成することは、耕作放棄による荒廃農地が急増している現在においては、最重要かつ緊急的な課題であると考えるわけであります。

 それと相まって、戦後最大の農政改革と呼ばれます品目横断的経営安定対策が今年から始まりました。いわゆる市が認定するところの認定農業者に対して、国が集中的に助成措置を講ずることになっているとのことです。

 この品目横断的経営安定対策というのは、どういったものなのか、助成を受けるためには認定農業者である必要がありますが、当市の認定農業者の認定基準の詳細について、また新規就農者に対する支援はどうなっているのか、詳しくご答弁お願いいたします。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 品目横断的経営安定対策とは、一定の条件を満たす認定農業者や集落営農組織を対象に本年4月から始まった担い手の経営安定を図る制度でございます。

 本対策の内容は、米、麦、大豆等の作物を対象品目といたしまして、一つが、諸外国との生産条件格差から生じる不利を補正するための対策で、二つ目が、収入の減少が経営に及ぼす影響を緩和するための対策で、いずれも担い手の経営の安定を図る対策でございます。

 本対策の対象となる担い手は、認定農業者で4ヘクタール以上、集落営農組織で20ヘクタール以上の経営規模を有することが条件となっているため、大阪府下ではほとんど該当者がいないのが現状でございます。

 次に、認定農業者とはということでございますけれども、認定農業者とは、農業経営基盤強化促進法に基づきまして、意欲ある農業者が5年後を目標とした農業経営改善計画を作成し、その農業経営改善計画書の認定を受けた農業者を指すものでございまして、その数は泉佐野市で、ただ今125名でございます。また、認定農業者になるための要件といたしましては、年間農業所得が600万円程度、主たる農業従事者1人当たりの年間労働時間は2,000時間程度の水準を満たしていることが主な要件となっております。

 泉佐野市としての新規就農者の支援施策でございますけれども、新規就農希望のご相談がございましたら、大阪府において、これから農業を始めようとしている、あるいは農業を始めて間もないUターンや定年の帰農者、兼業農家を対象といたしまして、地元の農協が主体となって基礎的な農業生産技術の講習や栽培現場での実習等を行います農業担い手塾を開講しております。市といたしましても、新規就農希望の相談がございましたら、府、農協など関係機関と連携いたしまして、農業担い手の育成に努めてまいりたいと考えております。



◆(向江英雄君) 

 当市において認定農業者に認定される基準にいたしましても、品目横断的経営安定対策の対象となる助成の基準にいたしましても、大変高いハードルというのが率直な印象でございます。厳しい条件設定であると思うわけですけども、個人農業者の多い当市で担い手を維持して農業従事者の掘り起こしを図るために、それ相応なインセンティブが有効であると私は考えております。

 実態にかんがみまして、認定基準のある程度の緩和措置を含めた支援についてご検討いただきたいのと、農地集積のための利用権設定の契約や認定農業者の対象になるため、営農組合を法人化する必要があると思います。法人化へのさらなる働きかけを市のほうからもお願いしたいと存じます。

 今後の整備につきましては、未整備地区の農家の意向、動向を把握することが重要であると私は考えておるわけでございますけれども、また、その地域で今後の営農体制をどのようにして取り組んでいくのか、さらには、どのように農業法人を立ち上げていくのかというふうに、担い手の問題、それから何を作付をして、どのように生産性を向上させていくか等について、十分議論を深めていかなければならないと思います。説明会等の実施で、制度や事例周知を徹底して議論をより深めていっていただきたいと思います。

 それで参考までに、各ほ場整備での下村地区が完了していると、それと日根野地区等一部が今進行中であるということでございますが、完了しましたほ場整備地区におきまして、どういったものを作っておられるのか、栽培品目、お分かりになればご答弁をお願いいたします。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 代表的なものとしてお米がまず第1に挙げられるわけなんですけども、その収穫後でございますけれども、有名なタマネギ、キャベツ、サトイモ、私が今把握しているのは、その4品目でございます。



◆(向江英雄君) 

 ありがとうございました。

 次に、所有権移転についてでありますが、当市においては下限面積が30アールであるということですが、全国的に遊休農地が増加する中、その対応策に各自治体が苦慮しているところでございますが、少しでも農地の流動化を図り、荒廃防止を進める際に、この要件がどうしても障害になることがございます。非農業者が新たに農業に取り組んでみたいというときに、この面積が重圧となる事例があるようでございますが、当市における今後の下限面積緩和についての考え方をお伺いいたします。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 ご質問の下限面積の基準でございますが、下限面積に満たないような零細規模農家が多くの場合、農業だけでは自立できないことから、農業のその生産性も低く、農業生産の発展と農地の効率的利用が図りにくいことから、制限しているものでございます。

 構造改革特区につきましては、経済諮問会議におきまして、企業の要求であり面積緩和、企業の所有権を認める制度でございますため、企業の都合によって処分が行わるため、農地を健全な形で守れるとは思われません。

 また、下限面積を緩和することに対しましては、安易な考えのもと、農地をより多くの方が所有することで農地の細分化を招くおそれが生じます。農家の農業経営基盤を考えた場合におきましては、収益を上げ、生活の向上に結びつけるように農地取得の下限面積の強化が必要になるものでございます。農家が農地の利用集積を積極的に行うことが、農地を守り、農業経営の向上につながるものと考えております。



◆(向江英雄君) 

 ありがとうございました。

 続きまして、原材料の支給支援制度についてであります。

 現制度を利用するにいたしましても、原材料を市からいただいて、労力は大抵地元で行うということになるようでございますが、現状、労力のある地域においては舗装やヒューム管の埋設等、協力して行えるんですけども、労力の期待できない地域はどうするのか、また、今後高齢化の進展で、そういう地域が増えていくことが懸念される中、この労力の問題が深刻化していくと思うんですけども、どのようにお考えになられているんでしょうか。今後、労力提供の可能性、現在の各地区の要望、また労力提供のできない地域への対応についてお伺いいたします。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 お尋ねの今の高齢化社会の中で農業従事者の高齢化、あるいは農業から離れる減少化に伴いまして、農業用施設のいわゆる直営施工による修理・補修が困難になることが確かに懸念されております。その要件に応じまして、原材料のその支給支援制度から、先ほど壇上でご説明いたしました市単独土地改良事業へとウエート・シフトすることが必要であると考えております。

 なお、その原材料の予算につきましては、先ほどご説明させていただきましたとおり、施設の維持保全が重要でございますので、市単独土地改良事業と合わせまして予算の拡充に努めてまいりたいと考えております。



◆(向江英雄君) 

 ご紹介の市単独土地改良事業なんですけども、こちらは労力の提供も含むという理解でよろしいでしょうか。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 そのとおりでございます。



◆(向江英雄君) 

 時間もございませんので、続きまして耐震化制度につきまして幾つか質問させていただきます。

 住宅向けの耐震診断については今回予算計上されておりますが、改修補助はいつごろになる予定でございますでしょうか。

 また、市営住宅や公民館等の市の施設に対する診断の進捗状況、改修に向けたタイムテーブルと今後の方向性についてお伺いいたします。



◎都市整備部長(松下義彦君) 

 市の公共建築物のうち、学校と市営住宅について、一定、旧耐震基準で建設されたものについてピックアップして耐震診断を行ってございます。その結果につきましては、新耐震基準に耐えられないという結果がすべて出てございます。

 平成18年のデータでは、公共建築物460棟のうち約50%に相当する232棟が旧耐震基準による建設でございます。よって232棟が耐えられないということになります。以上でございます。



○議長(鈴木雅弘君) 

 向江英雄君の質問は終了いたしました。

 これをもって一般質問を終結いたします。

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△日程第2 議案第34号 工事請負契約締結について から、日程第7 議案第39号 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について までの6議案



○議長(鈴木雅弘君) 

 次に、日程第2、議案第34号から日程第7、議案第39号までの6議案を一括して議題といたします。

 ただ今議題となっております6議案につきましては、総務委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。

 よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。総務委員長・野口新一君。

     (総務委員長 野口新一君 登壇)



◆総務委員長(野口新一君) 

 ご指名によりまして、ただ今より総務委員会に付託されました議案審査の結果についてご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため、去る6月13日、新田谷市長ほか関係説明員の出席を求め委員会を開会いたしました。

 まず、議案第34号、工事請負契約締結については、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第35号、工事請負契約締結についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第36号、工事請負契約締結についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第37号、泉佐野市行政財産使用料条例の一部を改正する条例制定についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第38号、泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第39号、泉佐野市立人権文化センター条例の一部を改正する条例制定についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(鈴木雅弘君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (高道一郎君 登壇)



◆(高道一郎君) 

 私は、日本共産党泉佐野市会議員団を代表いたしまして、ただ今議題となっております議案第38号、泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について、及び議案第39号、泉佐野市立人権文化センター条例の一部を改正する条例制定について、2案件につきまして、反対の立場から意見を申し上げます。

 まず、市税条例改正についてでありますけれども、今年度の国の税制改正によりまして、法人税や株式配当の高額所得者に対する減税は続ける一方で、年金生活者やサラリーマンの定率減税全廃、税源移譲による住民税の税率改定に伴う市税条例の改正は、今議会で既に専決報告されましたが、議案となっている条例制定は、国の信託法の改正等に伴うものでございます。

 従って、今回の条例改正での信託法の改正に伴う法人課税信託の条例改正部分は、当然の措置ともいえるのでありますけれども、私ども、問題と考えますのは、従来の損害保険料控除が地震保険料控除に改められ、経過措置によりまして、昨年まで契約されている長期損害保険料は従来どおり控除されるということでありますけれども、今後は地震保険に入っていないと、この種の控除が受けられなくなり、新たな市民負担増につながると考えるものでございます。

 私どもは、もとより地震災害の危惧が叫ばれている中、地震保険の重要性を否定するものではありませんが、市民の皆さんへの定率減税廃止や税源移譲で、市民の皆さんの負担が増大しているこの時期に、地震保険を伴わなければ損害保険料控除しないという改定、これについては結果的に市民負担増を求めるものであり、賛成することはできません。

 国として、また市として、地震保険の重要性を税制の中で盛り込むような改正は、まさに権力的であります。むしろ国民、市民に対しては必要であれば、地震保険の意義や重要性を徹底的にアピールするとともに、長年の控除対象としてきた火災保険を中心とした従来の損害保険料控除と併せて控除対象とすべきであると考えるものであります。

 次に、議案第39号、泉佐野市人権文化センター条例の一部を改正する条例につきましては、中身は平成20年4月から指定管理者に移行するための条例の一部を改正でありますけれども、現在も継続して同和行政が行われているもとで、人権文化センターの維持管理経費は、3館合計で1億9,000万円であり、職員配置は正職員11名、非常勤職員5名の合計16名で、一般の公共施設と比べて多く配置され、公平な運営とは言えません。

 今回の指定管理者移行にあたって委託料は1億4,000万円とされ、そのうち人件費は1億2,000万円を占めています。このことからも、指定管理者への移行の前に、現行の人権文化センターの職員配置や事業内容について抜本的に見直すべきではないでしょうか。

 指定管理者への移行によって、市の職員は引き揚げるということになるわけですが、定年退職等がなければ全体の人件費としては変わらないと、新たに1億2,000万円の人件費を指定管理者の予算で支出をするという、短期的に見れば負担増になる中身であると考えます。

 また、2003年度の指定管理者制度の導入以来、改善されるべきと指摘されている点は、現在の指定管理者の規定基準では、どんな団体が指定管理者に指定されるか明確ではなく、公の施設の公共性を確保するための公共的な性格を持つ団体が指定管理者になるのかどうか、これについての保証はありません。実態として選定過程が軽視されているという問題があると考えます。

 さらに現在、人権文化センターの指定管理者制度を導入している自治体は、府内では大阪市のみで大阪市は、ちなみに、人権協会が指定管理者となっているということであります。仮に本市においても、運動団体と一体といわれている人権協会が指定管理者になった場合、市民利用者の施設利用権、施設の公正で民主的に運営が本当に行われるのか、私どもとしては危惧をするところでございます。

 従って、同和行政を終結をし、人権文化センターの位置づけを条例により、まず改正するということなしに、指定管理者制度を導入することは、現にある旧同和行政の継続に過ぎず、さらに運動団体に関連する団体が受ける可能性も否定できない中、反対するものでございます。

 議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。

     (国賀祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司でございます。ただ今の総務委員長報告のうち、議案第39号、泉佐野市立人権文化センター条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場から意見を述べてまいります。

 議案第39号は、泉佐野、下瓦屋、樫井、三つの人権文化センターの管理を指定管理者に移行するという、そういう条例であります。これまで市が直営で責任を持って来た人権施策の拠点を民営化するという、そういう内容であります。

 理由は何か、私は人件費を削る、これが主な目的であると考えます。結論からいうと、人件費を削減するために市の大事な人権施策を犠牲にしていいのかという、こういう問題であります。

 施政方針で、まず最初に出てくるのが人権施策の実行という、こういう項目であります。しかし、条例の目的に書いてあるように、人権文化センターは、基本的人権尊重の精神に基づき歴史的、社会的理由により、生活環境等の安定向上を図る必要がある地域、及びその周辺の住民並びに市民の福祉の向上を図り、人権啓発の推進、及び生涯学習並びに地域交流の促進を図り、すべての人の人権が尊重される社会の実現に寄与することを目的にすると、こういうふうにうたわれております。

 これを指定管理者、つまり民間に移して、この目的が達せられるのか、市の責任は一体どこにいってしまうのか、私は甚だ疑問でありますし、できないと思います。

 さらに大事なことは、市の施策が分断されて人権施策が本当になくなってしまうのではないかということです。大阪府内では、人文センターを指定管理者にしたのは大阪市だけ、他の30幾つかの市町村はしておりません。これは前述したとおり、その設置目的にそぐわない、市の施策にそぐわないからだと考えております。

 指定管理者制度は国が地方自治法を変えて管理委託している事業を直営にするか、指定管理者にするか、どちらかを選ぶように求めたものであります。しかし、人文センターは、もともとは長い間、直営で運営してきたもので、その昔は隣保館という形で人権施策のためにつくられたものです。これをわざわざ指定管理者にする必要は全くありません。

 以前にも申し上げましたように、指定管理者制度は、まず、住民に対する公的責任が後退するという問題です。もともと国は住民福祉の増進と均等な住民サービスを提供することを趣旨に公の施設、これは地方自治法で位置づけられた公の施設です。それの委託については厳しい制限を加えてきました。

 しかし、指定管理者に移行すると、指定管理者が儲けを優先するようになるために利用料金が自由に変更できるし、儲からない住民の利用が切り捨てられたり、均等なサービスが提供されなくなる。そういうおそれが出てきます。

 また、住民と議会のチェックが後退します。管理者は事業報告書の提出は義務づけられておりますが、議会への報告義務はありません。業務の監視は対象にならないのです。そのために腐敗、不正の温床になることも危惧されております。

 こういうことは、いっぱい起こっております。さらに労働者の雇用と労働条件が保証されません。儲けを優先するために労働者の身分や条件、賃金は不安定なものにならざるを得ません。

 従って私は、指定管理者制度への移行については反対であります。なお、この意見は、次の厚生文教委員会に付託された議案第40号、青少年会館の指定管理者への移行についても同様でありますので申し上げておきます。

 以上申し上げ反対討論といたします。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(鈴木雅弘君) 

 ほかに討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第34号 工事請負契約締結について

 議案第35号 工事請負契約締結について

 議案第36号 工事請負契約締結について

 議案第37号 泉佐野市行政財産使用料条例の一部を改正する条例制定について

を採決いたします。

 以上4議案は、委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手全員)



○議長(鈴木雅弘君) 

 挙手全員であります。よって4議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、議案第38号、泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

 本議案は、委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(鈴木雅弘君) 

 挙手多数であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、議案第39号、泉佐野市立人権文化センター条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

 本議案は、委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(鈴木雅弘君) 

 挙手多数であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。

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△日程第8 議案第40号 泉佐野市立青少年会館条例の一部を改正する条例制定について



△日程第9 議案第44号 平成19年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)



○議長(鈴木雅弘君) 

 次に、日程第8、議案第40号及び日程第9、議案第44号、以上2議案を一括して議題といたします。

 ただ今議題となっております2議案につきましては、厚生文教委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。

 よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。厚生文教委員長・岡田昌司君。

     (厚生文教委員長 岡田昌司君 登壇)



◆厚生文教委員長(岡田昌司君) 

 ご指名によりまして、ただ今より厚生文教委員会に付託されました議案審査の結果についてご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため、去る6月14日、新田谷市長ほか関係説明員の出席を求め委員会を開会いたしました。

 まず、議案第40号、泉佐野市立青少年会館条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第44号、平成19年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)は、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配布いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(鈴木雅弘君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (窪 和惠君 登壇)



◆(窪和惠君) 

 私は、日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、議案第40号、泉佐野市青少年会館条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場から討論をいたします。

 この条例案は、平成20年4月から旧同和地区内にある青少年会館3館をそれぞれ指定管理者に移行するための条例改正であります。

 その目的とするところは、経費の削減とされており、3館で事業費総額1億5,000万円が1億4,000万円へと約3,000万円の財政効果とされ、一方、1,500万円の補助金削減で財政効果としては半減するとされております。

 また、3館での現状の人員配置は、正職員14名などとなっており、市内全体の青少年育成事業との関係では、一部地域に集中したアンバランスなものといわざるを得ないのが実態であります。

 今回の条例改正が、このような事業そのものに対する見直しがなく、現行の3館での事業を維持継続しながら指定管理者に移行することは、市全体でのアンバランスを放置し、また、財政上の効果についても少額にならざるを得ません。

 市は指定管理者導入に伴う仕様書、事業内容について後日公表するとしておりますが、仕様書そのものが論議、すなわち事業の見直しがなく、条例改正すること自体が問題であります。さらに、この夏以降の選考過程についても非公開の扱いであることも問題であります。

 以上の理由により、この条例制定については反対を表明するものです。議員皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(鈴木雅弘君) 

 ほかに討論はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 まず、議案第40号、泉佐野市立青少年会館条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

 本議案は、委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(鈴木雅弘君) 

 挙手多数であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、議案第44号、泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本議案は、委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手全員)



○議長(鈴木雅弘君) 

 挙手全員であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。

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△日程第10 議案第41号 泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について



△日程第11 議案第42号 泉佐野市道路占用料条例及び泉佐野市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例制定について



○議長(鈴木雅弘君) 

 次に、日程第10、議案第41号及び日程第11、議案第42号、以上2議案を一括して議題といたします。

 ただ今議題となっております2議案につきましては、建設経済委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。

 よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。建設経済委員長・中村哲夫君。

     (建設経済委員長 中村哲夫君 登壇)



◆建設経済委員長(中村哲夫君) 

 ご指名によりまして、ただ今より建設経済委員会に付託されました議案審査の結果についてご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため、去る6月15日、新田谷市長ほか関係説明員の出席を求め委員会を開会いたしました。

 まず、議案第41号、泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第42号、泉佐野市道路占用料条例及び泉佐野市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例制定についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(鈴木雅弘君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

     (国賀祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司です。ただ今の建設経済委員長報告のうち、議案第41号、泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場から意見を述べてまいります。

 これは有料ごみ袋に新たに10リットル10円袋を製作するという、追加するという案でありますが、これは解決策ではなく、小手先の手法であり、市民の要求とは掛け離れているので反対いたします。

 昨年のごみ有料化は、財政赤字の穴埋めのために、ごみ袋まで有料化するのかと、市民の中には非常に大きな反対運動があります。ごみを分別させておいても、廃プラスチックごみ類は燃やしてしまう。これでは減量化にならない。減量化のためというのであれば、先に減量化計画を立てて、そのための費用を算定し、そして市民の同意を得るような、そういう説明会とか施策を立てるべきであるわけであります。

 しかし、それは後付けでしかやっておりません。いまだに廃プラスチックは燃やしております。さらに昨年度で約2,000万円もの余剰金が出ております。この余剰金は、ごみ有料化で市民にごみ袋を買ってもらったもので出たものであります。

 それなら、この2,000万円はごみ袋を値下げすることに使うべきであるわけであります。しかし、それもやっておりません。積み立てております。こういう矛盾だらけの施策をやっていることに対して私は、今回の10円袋を新たに製作するという案には反対であります。

 以上申し上げ反対討論といたします。議員皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(鈴木雅弘君) 

 ほかに討論はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 まず、議案第41号、泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

 本議案は、委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(鈴木雅弘君) 

 挙手多数であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、議案第42号、泉佐野市道路占用料条例及び泉佐野市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

 本議案は、委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手全員)



○議長(鈴木雅弘君) 

 挙手全員であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。

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△日程第12 議案第43号 平成19年度泉佐野市一般会計補正予算(第1号)



○議長(鈴木雅弘君) 

 次に、日程第12、議案第43号、「平成19年度泉佐野市一般会計補正予算(第1号)」を議題といたします。

 本議案については、各所管の常任委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、ただ今より委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。まず、総務委員長・野口新一君の報告を求めます。

     (総務委員長 野口新一君 登壇)



◆総務委員長(野口新一君) 

 ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第43号、平成19年度泉佐野市一般会計補正予算(第1号)のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち、採決の結果、可否同数でありましたので、委員会条例第14条の規定により、委員長採決の結果、原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果について報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(鈴木雅弘君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 次に、厚生文教委員長・岡田昌司君の報告を求めます。

     (厚生文教委員長 岡田昌司君 登壇)



◆厚生文教委員長(岡田昌司君) 

 ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第43号、平成19年度泉佐野市一般会計補正予算(第1号)のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成少数で原案を不可とすることに決定いたしました。

 以上甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果について報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(鈴木雅弘君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 次に、建設経済委員長・中村哲夫君の報告を求めます。

     (建設経済委員長 中村哲夫君 登壇)



◆建設経済委員長(中村哲夫君) 

 ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第43号、平成19年度泉佐野市一般会計補正予算(第1号)のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果について報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(鈴木雅弘君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 賛否それぞれあるように伺っておりますので交互に承ります。

 まず、反対の方の討論はございませんか。

     (国賀祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司でございます。ただ今議題になっております議案第43号、泉佐野市一般会計補正予算(第1号)について反対の立場から意見を述べてまいります。

 まず、?民生費の児童福祉総務費、次世代育成地域交流施設整備事業2億2,656万1,000円について反対であります。これは新家町に子育て支援施設つどいの広場と3中校区集会所を建設するという予算の内容であります。

 私が反対する理由は、不正な疑いのある予算を流用していたこと、それを情報公開で見つけて問題にしましたが、市長、副市長は問題がないと開き直っていることであります。3月当初予算で否決され、その後、撤回した事業です。

 事業が承認されずに、撤回したのに、予算を流用して先行的に事業を進めるということは、これは全く議会制民主主義の否定であり、市長の独断であります。また、予算委員会でも報告せずに隠して進めていたことが、さらに問題です。同時進行している測量費、地質調査費を3月の当初予算(案)に計上しており、これは明らか二重請求にあたり違法であります。

 さらに既に終わった測量や地質調査、これらを隠して6月議会でも予算(案)に同じように入れていたこと、これも二重請求であり違法であります。議会運営委員会に提出した補正予算(案)を議会から指摘されて撤回しましたが、また修正して再提出したことも問題です。

 何度も同じ過ちを繰り返しながら反省もせずに、また、出てくることは議会と市民の愚弄にあたります。厚生文教委員会では、さらに2事業も予算流用していたことが明らかになり、議員の怒りを買いました。市長は判断ミスであると答弁しましたが、何の判断ミスなのか述べておりません。

 私は傍聴していて感じたことは、まさか議会に見つけられるとは思わなかったという、こういう内容の判断ミスであると言っているように感じました。議会と市民に不正を見つけられなかったらいいというのは、それでやり通すというのは、まさに今マスコミで問題になっております北海道のミート社の社長と同じ感覚で、騙してでもやってしまえば勝ち、こういう不正な行為は許せるわけはありません。

 もし私が見つけずに、この補正予算が通っていたら、不正をそのまま隠して予算を執行したという、こういう悪い前例が残ることでありましょう。市長は、こんな感覚で市政をやっているのでありましょうか、議会と市民を愚弄しているとしか言いようがありません。

 さらに次世代育成つどいの広場事業についてでありますが、これはぜひとも私は必要だと思います。しかし、この事業をよく調べてください。国の想定では買い物帰りに寄れるような、そういう場所で、つまり、商店街の空き店舗であるとか、あるいは、市役所の公共施設の空きスペース、あるいは、学校の空き教室、こういうものを利用して安い予算でできるような、そういう事業の内容です。

 他市では、およそ数百万円、国の補助金も数百万円です。補正予算で今回出てきたような2億2千何百万円もかけるような、そういう巨大な事業ではないわけです。それに子どもが来るには不便な場所です。こういう場所に設置するような事業でもありません。

 そもそも三中校区集会所を、この場所に建設することにこだわる市長の理由が全く不明であります。地元町会が推薦したとは言え、これまで担当課が反対してきた場所です。その理由は近くに泉佐野人権文化センターがあるのに、どうして集会所公民館を建設するのか、これは差別の固定化ではないのか、無駄な投資ではないのかという批判です。

 もう一つ強調したいことは、泉佐野市は連結決算では全国で7位の赤字の多さ、既に報道されたとおりです。こういう財政が非常に厳しい中で、こんな2億何千万もかけるような、しかも、必要性が非常に薄い無駄な事業ができる状況ではありません。健全化計画では、公民館など公共施設を週休2日にして数10万規模で削ってきました。

 また、障害者の福祉タクシー券、原爆被爆者団体補助金まで廃止する。数万円まで見直すという、こういうやり方をとってきたわけです。また、職員の給与や退職金もばっさり削ってきました。

 それなのに、ここに来て2億2,000万円もかけるような事業が市民の賛同を得られるわけがありません。予定地は篭池の下、4メートル下であり、災害時に非常に危険です。地盤が弱いために建設費が非常に高くなる場所です。担当課も反対していたと聞きます。それなのに、どうしてこの場所にこだわったのか、さっぱり分かりません。

 また、最近の情報では、この予定地の上の篭池を改良区が水利権を放棄して埋め立てる計画も出てきているということです。ここが埋め立てれば、そこに三中校区の集会所、あるいは公民館を建設する。こういうことも考えられるわけで、そうすれば平屋でバリアフリーにできますし、建設費もはるかに安くつきます。従って私は、市長がこの低い場所にこだわる理由がさっぱり分かりません。もっと慎重に検討して変えるべきであります。以上のような理由で私は強く反対いたします。

 次に、?衛生費・じん芥処理費・ごみ収集事業費199万1,000円に反対であります。多数の市民は一般家庭ごみ有料化に反対しております。今回は10リットル10円袋を新たに製作するという、そういう予算でありますが、財政赤字の穴埋めのためにごみ袋を有料化したことに反対の市民は非常に多くあります。

 また、昨年度では2,000万円も余剰金が出てきております。ごみ有料化、今の値段を抜本的に変える、あるいは無料に戻す。こういった政策を考えることこそが先でありまして、小手先だけ10円袋を作るというような、こういうやり方は反対であります。

 以上、申し上げ私の討論といたします。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(鈴木雅弘君) 

 次に、賛成の方の討論ございませんか。

     (鎌野 博君 登壇)



◆(鎌野博君) 

 自由民主党の鎌野 博でございます。ただ今議題となっております議案第43号、平成19年度一般会計補正予算(第1号)について自由民主党泉佐野市会議員団を代表いたしまして、賛成の立場から意見を申し上げたいと思います。

 今回の補正予算につきましては、住民にとって重要な政策が数多く組まれております。

 まず1点目に、次世代育成地域交流施設整備事業2億2,656万1,000円が計上されております。これについては、前市長時代より三中校区の公民館計画の検討の中で、地元町会長の協議によって、山手地区に公民館的なものをまず建設し、その後、旧税務署跡地に公民館本館を建設するということが合意されていたものと認識しております。

 市長は、その合意を尊重するとの基本方針を変えることなく、財政健全化計画あるいは非常事態宣言をする中、7年間凍結していましたが、健全化計画の目標達成を果たし、本19年度に予算を提案してきたものです。

 そもそも本事業は事業名こそ第三中学校区山手地区集会所から三中校区山手地区施設へ、さらに今回の次世代育成地域交流施設というように変更されてはいますが、基本は財政健全化計画中の投資的事業にも上げられており、優先順位の高い事業であります。

 市長は、財政健全化を進める中で、この事業については、職員配置はしない方針のもとに地域の9町会に自主運営を提案してきたが、9町会側からの自主運営に要するコストを自治会費で負担してまでは困難との意見が示されてきた経過の中で、次世代交流事業を推進しようとしていた児童福祉政策とマッチし、加えて、宝くじ助成も受けられる可能性が出てきたこともあり、今回の事業推進は財政健全化にも寄与することから、採択するに至ったとのことであります。

 ただ、宝くじ助成は単年度事業が原則となっていたので、出来るだけ時間的余裕が持てるよう、18年度予算の残額の一部を利用し、事前業務を進め、年度内での確実な事業実施をしたということであります。

 市長は、トンネルを抜けると、そこは雪国であったとか、やらなければならない事業は足元を見つめながらやっていくと表明していますし、まさに、そのとおりと考えます。

 具体的には、住宅や学校などの老朽化した公共施設の建て替えと新しく建設する俗にいう箱物としては、今回の三中校区山側の施設と旧税務署跡の公共施設、及び日根野中校区の公共施設の3カ所を上げているところであります。

 今回の施設建設に対して、財政再建を優先するべきであるという反対意見もありますが、これは三中校区の2施設と日根野中校区の施設建設をも否定するものであり、この意見に対しては異論があります。

 市長は確実に財務内容を改善しつつも、3施設を建設できるといっているのに、それを議会が否定することは、三中校区と日根野中校区の住民の要望を無視することになり、住民要望を汲み上げ、市に提案し、実現していくという議員の役割を考えるにおいて甚だ疑問であると考えます。

 ただ、これらの事業計画を進める中で議会に対して説明不足であった点、既に実施済みの予算を再計上した点においては遺憾ではあるが、理事者側は再三再四謝罪し、正式上程前に議案も訂正し、市長自身、処分も検討すると表明もしています。

 議会を軽視されたという怒りは認めるところではありますが、その一時的な感情でもって、本事業を否決するという姿勢は間違っていると考えます。

 財政健全化中であっても住民要望の強い、この事業が必要かどうかを論じるのが議員の本来の役割であります。私は、本事業は住民の強い要望と、今の次世代育成、子育て支援の必要性から立案されたものであり、三中校区住民、ひいては日根野中校区住民のことを考えれば、実施するべきであると考え賛成するものであります。

 次に、母子保健健康審査事業552万9,000円については、現行の妊娠初期における1回の公費負担を妊娠中期と妊娠後期と、それぞれ1回を追加し、公費負担を3回へと拡充するというものであります。

 母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康審査の重要性、必要性が一段と高まっており、また、国における少子化対策の一環として、妊娠中の健康費用の負担軽減が求められている状況の中で、妊婦出産にかかる経済的な不安を少しでも軽減し、少子化解決の一助に資するところに積極的な妊婦健康審査の受診を図る必要性が指摘されているところであります。

 本市の財政状態は、まだまだ厳しいものがありますが、誰もが安心して暮らすことのできる地域社会の実現をするための政策については、総合的に進めていくことが求められております。

 今回の妊婦健康審査事業については、まさに次代を担う大切な人材、宝物を生んでいく上で誰もが賛同できると考え賛成するものです。

 なお、今回の補正予算は、先ほど申し上げた事業以外にも、民間保育所整備助成事業、ごみ収集事業、既存建築物耐震化推進事業など、市民サービスにおける重要な施策を含んだ補正予算案となっております。

 以上の点を申し上げ、本議案についての賛成討論といたします。議員の皆さま方のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(鈴木雅弘君) 

 次に、反対の方、討論ございませんか。

     (窪 和惠君 登壇)



◆(窪和惠君) 

 私は、日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、ただ今議題となっております議案第43号、平成19年度一般会計補正予算(第1号)について反対の立場から意見を申し上げます。

 私の論点は大きく三つであります。まず第1に、今回の補正予算案のうち、主な問題である次世代育成関連施設、及び鶴原共同浴場用地取得費について、3月議会で削除されましたが、その後も、今議会を通じても全く議論が深まっていない状況であります。

 市長は3月議会で、この両予算削除を決定した折り、「議員の皆さんの同意を得るため、再度協議させていただきたい」と表明されましたが、6月補正の中身は次世代育成関連施設については、事業総額を若干減らしたのみ、また、鶴原共同浴場についても新規の用地取得を決めた経過のみが改めて説明された程度であります。

 両事業とも緊急の必要性や位置づけ、合理性、行政効果などについて、ほとんど議論が深まっておりません。その結果が4体1での厚生文教委員会付託部分の否決であることを理事者は重く受け止めるべきであります。

 第2には、今議会冒頭で明らかとなった次世代育成関連施設にかかわる異常な財政運営であります。3月議会で当初予算を審議中に、既に18年度予算残額の流用で580万円の委託事業を執行していたという、信じがたい財政運営は、すべての議員の皆さんが議会軽視ととらえざるを得ないものです。

 さらに今議会で二重計上の違法な予算を修正したことの説明では、二重計上分を事業費の予備として考えていたとの、さらに異常な答弁は、もはや市長としての資質すら問われるものであります。これでは議会軽視ではなく、議会だましであります。私どもは、6月議会での二重計上問題は既に3月議会でも行われていたもので、2事業は削除となったものの、議会の予算修正権、審議権を侵害する地方自治法違反であるとの疑義を持っていることを表明しております。

 そもそも流用が2月5日に意志決定され、2月9日の予算書データの印刷業者渡しまで丸3日あったことが委員会審議で明らかになっております。3月議会段階から、きちっと予算修正するなり、少なくとも議会に説明すべきでした。この不作為が、そもそものボタンの掛け違いであり、予算からの削除を決定した段階で、議会の合意が得られるよう協議していきたいと表明した市長の言葉が最初から嘘であったことが、事の経過からはっきりしてきました。

 一貫してトップダウンで進め、6月議会を、このように混乱させた市長の責任は重大であります。委員会での答弁に基づき、目に見える形でのけじめを早急に望むものであります。

 第3には、今回の問題は議会軽視にとどまらず、財政再建に大きく協力してきた市民及び職員を裏切るものであることを強調しておきます。平成18年度累積赤字解消という大阪府への宿題達成を最優先し、平成16年度からは国の三位一体改革による年間10億円の財源カットがあったにもかかわらず、一般会計の累積赤字は解消しました。

 その要因は第1に市民サービスカット、そして職員人件費の削減であることは、先の行財政委員会で報告されているとおりであります。さらに昨年、今年と市民、職員は増税や社会保険料の負担増に苦しみ、6月の市民税決定通知書発送後、来庁、電話、合わせて1,000人を超える市民が苦情や相談を寄せております。

 こんなもとでの今回の次世代育成関連施設をめぐっての市の対応は、いくら宝くじ助成1億円の値打ちがあろうと、市民、職員のこの間の協力や苦労から見れば、到底納得できないものであります。

 議会だけでなく、このように市民、職員との信頼関係を根底から崩し、また、この混乱だけでなく実質の予算審議でも、市側から納得のいく説明もない中で補正予算については反対せざるを得ません。

 なお、我が党は改めて、この2事業を削除すること、その上で次世代育成関連施設建設事業については、以前から計画のあった三中山手地区公共施設として事業費を圧縮し実施すること、また、子どもの広場事業は、さらに公共施設や市民の協力もお願いしながら施設建設前提でなく実施できる方法を検討すること、さらに鶴原共同浴場については、新規用地取得ではなく現施設での補修で対応すること、どうしても必要であれば現地での建て替えに計画変更することを強く求め反対討論といたします。

 この補正予算案の採決は市民から大きな関心を持って見られております。議員の皆さんが市民の目線から議会のチェック機能を果たす立場で判断いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(鈴木雅弘君) 

 次に、賛成の方の討論はございませんか。

     (戸野 茂君 登壇)



◆(戸野茂君) 

 民主党泉佐野市会議員の戸野でございます。ただ今、議題となっております議案第43号、平成19年度一般会計補正予算(第1号)について、民主党泉佐野市会議員団を代表いたしまして、賛成の立場から意見を申し上げたいと思います。

 まず1点目に、鶴原共同浴場建て替え事業、計1億13万3,000円が計上されている件でありますが、これは財政健全化計画中の投資的事業にも上げられているものであります。

 現在の共同浴場については、1972年に建設されて35年が経過しております。なお、同時に建設された樫井共同浴場が2003年に建て替えられています。2002年には鶴原共同浴場で浴槽壁の損壊のため入浴中の高齢者が骨折するという不測の事故が発生しました。そのため老朽化が進む現施設に対する不安感が一層大きくなり、早急に建て替え計画を進めてほしいという要望が強くなったものと理解するところです。

 建て替えの必要性については、この浴場は北部山手エリアで唯一の浴場であり、1日約160名の利用者がおられ、1〜5棟現計画完成後も、住宅の浴室設置が50%を割っているという状況において、公の立場として、健康福祉としての共同浴場の確保が必要なことはいうまでもありません。

 今回は一般対策として建設されるものであり、特に高齢化が進展する中で高齢者の閉じこもり等が問題となり、高齢者の交流の場として、また、世代間の交流の場として、すなわちコミュニティーの場として広く活用されるべきものであると考えますので、前向きな活用を見据えた管理運営が必要と考えます。

 また、現地での営業しながらの建て替えは浴場の利用者や近隣への安全確保、さらに工事期間や経費面など総合的に勘案した中で困難、適切ではないと判断され、1〜5棟の全体計画の中でということであったと理解しております。しかしながら結果的に、用地買収が不可となった時点で新たな用地を求めることはやむを得ないところと考えます。

 さらに次世代育成地域交流施設整備事業2億2,656万1,000円が計上されている件でありますが、これも財政健全化計画の投資的事業に上げられており、優先順位の高い事業であります。

 そもそも本事業は、かねてからの住民の強い要望のある事業で、今後の次世代育成、子育て支援の必要性からも必要な事業であると考えます。

 このほかにも今回の補正予算は、少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用の負担軽減のための母子保健健康審査事業552万9,000円、民間保育所整備助成事業、ごみ収集事業、既存建築物耐震化推進事業など、市民サービスにおける重要な施策を含んだ補正予算案となっております。

 以上の点を申し上げ、本議案についての賛成討論といたします。議員の皆さまのご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(鈴木雅弘君) 

 反対の方の討論はございませんか。

 ほかに討論はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第43号、平成19年度泉佐野市一般会計補正予算(第1号)は、委員長報告は、総務委員会及び建設経済委員会は原案可決、厚生文教委員会は原案否決であります。

 お諮りいたします。委員長報告は以上のとおりですが、原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(鈴木雅弘君) 

 挙手多数であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。

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○議長(鈴木雅弘君) 

 暫時休憩いたします。



△休憩(午後3時23分)

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△再開(午後4時59分)



○議長(鈴木雅弘君) 

 お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ延会いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木雅弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって延会いたします。



△延会(午後5時00分)