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大阪府 泉佐野市

平成19年  3月 定例会 03月07日−02号




平成19年  3月 定例会 − 03月07日−02号







平成19年  3月 定例会



          平成19年3月泉佐野市議会定例会(第2日)

               平成19年3月7日(水)

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◯第2日の議事日程

 日程第1       施政に関する基本方針について

 日程第2 議案第1号 泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について

 日程第3 議案第2号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第4 議案第3号 特別職の職員で常勤のものの給与についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第5 議案第4号 職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第6 議案第7号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 日程第7 議案第8号 泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について

 日程第8 議案第10号 市立泉佐野病院事業職員定数条例の一部を改正する条例制定について

 日程第9 議案第11号 泉佐野市土地改良関係事業分担金条例の一部を改正する条例制定について

 日程第10 議案第13号 泉佐野市自転車等駐車場の設置及び使用に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第11 議案第19号 泉佐野市りんくうタウン共同溝工事負担金及び管理分担金徴収条例制定について

 日程第12 議案第22号 平成19年度泉佐野市一般会計予算

 日程第13 議案第23号 平成19年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算

 日程第14 議案第24号 平成19年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算

 日程第15 議案第25号 平成19年度泉佐野市下水道事業特別会計予算

 日程第16 議案第26号 平成19年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算

 日程第17 議案第27号 平成19年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算

 日程第18 議案第28号 平成19年度泉佐野市宅地造成事業会計予算

 日程第19 議案第29号 平成19年度泉佐野市水道事業会計予算

 日程第20 議案第30号 平成19年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計予算

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◯議員定数21名

 出席議員21名

   新田輝彦    宮本正弘    鈴木雅弘    岡田昌司

   辻中 隆    向江英雄    国賀祥司    中林順三

   中村哲夫    奥野英雄    東 定夫    松浪武久

   辻野隆成    北谷育代    伊藤百合子   高道一郎

   窪 和惠    戸野 茂    野口新一    鎌野 博

   千代松大耕

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  助役           山瀬 治

 助役           植田剛司   収入役          泉浦秀武

 教育長          下岡朋彦   病院事業管理職者職務代理者

                                  玉置俊治

 市長公室長        泉谷善吉   まちづくり調整担当理事  中川和明

 総務部長         根来孝次   人権推進部長       米谷 茂

 生活産業部長       増田和夫   健康福祉部長       角谷啓子

 健康福祉担当理事     竹内延吉   都市整備部長       塩谷善一郎

 消防長          木ノ元正春  上下水道局長       安藤正人

 学校教育部長       坂野賢治   社会教育部長       山出谷英一

 市立泉佐野病院事務局長  丹治精一   総務部次長(兼)税務課長  中島信男

 生活産業部次長      沢辺隆二   消防本部次長(兼)りんくう消防署長

                                  根来芳一

 市立泉佐野病院事務局次長 山本春雄   秘書課長         竹内一郎

 まちづくり推進課長    龍神俊成   まちづくり調整担当参事  松村和幸

 行財政管理課長      道下栄次   行財政管理担当参事    丹治 弘

 自治振興課長       山野祐弘   情報政策課長       西浦良一

 情報管理担当参事     中野英二   総務課長         家路博史

 総務課管財担当参事    南 正文   人事課長         新里 勉

 人事課研修福利厚生担当参事       税務課課税担当参事    昼馬 剛

              竹森 知

 税務課納税担当参事    柿本 香   税務課納税調整担当参事  長田喜夫

 市民課長         貝野克巳   人権推進課長       東  昇

 同和行政担当参事     勘六野正治  泉佐野人権文化センター館長

                                  松島水巳

 樫井人権文化センター館長 西口誠行   下瓦屋人権文化センター館長

                                  竹本弘一

 農林水産課長       奥野慶忠   農林水産課農林水産担当参事

                                  松下 仁

 商工労働観光課長     射手矢光雄  市民生活課長       澤田愼吾

 危機管理担当参事     坂田純哉   環境衛生課長       岡本良典

 環境衛生課環境美化担当参事       環境衛生課衛生担当参事  川口秀幸

              溝口 治

 クリーンセンター総務担当参事      クリーンセンター保全担当参事

              神野清志                口元安雄

 クリーンセンター収集担当参事      生活福祉課長       信貴靖滋

              井田史郎

 児童福祉課長       白井栄三   児童福祉課保育担当参事  辻 宗雄

 児童福祉課参事(兼)鶴原保育所長     高齢・障害福祉課長    赤坂法男

              阿形 学

 介護保険課長       八島弘之   保健センター所長     藤堂廣志

 国保年金課長       水本隆夫   都市計画課長       上野正一

 都市計画課都市計画担当参事       建築住宅課長       若松平吉

              真瀬三智広

 建築住宅課建築担当参事  山本一久   建築住宅課住宅建設担当参事

                                  坂口 呈

 道路公園課長       山東一也   道路公園課道路担当参事  豊井和輝

 道路公園課高架事業担当参事       土木管理課長       松下義彦

              山岡武彦

 会計課長         馬場 眞   消防本部総務課長     東 昇司

 消防本部予防課長     花枝岩夫   消防本部警備課長     藤原 治

 消防本部警備課参事    浅井典昭   中消防署長        川野克芳

 りんくう消防署空港分署長 玉置博文   上下水道総務課長     末原幸彦

 水道事業担当参事     篠田昌幸   下水道整備課長      松山昌富

 水道工務課長       山本忠男   水道浄水課長       川村俊昭

 市立泉佐野病院総務課長  西出作治   市立泉佐野病院医事課長  唐松正紀

 救命救急センター事務長  井東俊治   教育総務課長       中西敏治

 教育総務課教職員担当参事 作野栄一   教育総務課教育施設担当参事

                                  古木 学

 学校教育課長       中上一彦   人権教育室長       橋本正二朗

 社会教育課長       四至本好仁  生涯学習センター館長   孝口 晃

 図書歴史課長       岩井泰雄   青少年課長        奥田哲也

 青少年課青少年施設担当参事       農業委員会事務局長    松下 仁

              東口祐一

 選挙管理委員会事務局長

 (兼)公平委員会事務局長

              星 照明

 (兼)監査委員事務局長

 (兼)固定資産評価審査委員会書記

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       赤井重雄   議会事務局次長      高島 晃

 参事           塩谷久一   主幹           山隅唯文

 議会係長         荒金誠司   吏員           高倉佳代子

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              会議のてんまつ



△開議(午前10時02分)



○議長(中村哲夫君) 

 おはようございます。ただ今より3月定例市議会第2日の会議を開きます。

 議員定数21名中、出席議員21名でありますので会議が成立しております。

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○議長(中村哲夫君) 

 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 施政に関する基本方針



○議長(中村哲夫君) 

 日程第1、「施政に関する基本方針について」を議題といたします。

 昨日に引き続き、鈴木雅弘君の質問を承ります。



◆(鈴木雅弘君) 

 昨日は行財政改革まで終わらせていただきましたが、本日はただ今から、2.保健・医療・福祉の充実についてをお伺いしていきたいと思います。(1)の健康福祉につきましては、教育長からご答弁いただけましたんで、3の教育と文化の振興についてのところで再度お聞きしたいと思いますので、まずは(2)乳幼児医療無料化についてお尋ねをいたします。

 昨日の壇上での答弁で、20年度から実施の方向で検討していくという答弁をいただいたんですけれども、昨日の答弁で、各市町の状況が、堺市が5歳未満、和泉市が5歳未満、泉大津が4歳未満、貝塚も4歳未満、泉南、阪南が本年度7月から4歳未満実施という形になっており、また、町のほうにおきましては、忠岡、熊取が4歳未満実施中で、田尻町が就学前まで実施しているという状況の中で、泉佐野市は20年度からの4歳児未満までの実施を検討なのか、あるいは就学前までの実施の検討なのか、市独自の方向性をお伺いしたいと思います。



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 昨日、壇上でご答弁をさせていただきました内容につきましては、今、議員ご指摘のように、20年度から堺以南の泉州地区で、平均的に19年度には実施をされる4歳未満児までの通院の医療費助成について、実施に向けて具体の検討をしていきたいというふうにお答えをさせていただきました。ただ今、議員のほうからお話がございましたように、町のほうでは既に就学前児童までの通院についての医療費助成をやっている町もあると。ここは1町だけでございますけれども、私ども、平成19年度につきましては、大阪府の助成制度のとおりの3歳未満児で実施をしていきたい。

 これは昨日もご答弁申し上げました財政的なこともございますので、そういったご答弁をさせていただきました。20年度からは、今ご指摘のように、4歳未満だけではなしに、それ以上のことの実施、つまり就学前、5歳未満といったあたりのところも検討してはどうなのだというふうにお受け取りをいたしましたけれども、その部分につきましても、検討には加えてまいりたいというふうには存じておりますので、よろしくお願いいたします。



◆(鈴木雅弘君) 

 どうぞよろしくお願いをしたいと思います。

 それから、これは19年度予算の概要なんですけれども、この中に、児童福祉費として、次世代育成地域交流施設整備事業といたしまして、2億5,316万6,000円が皆増として述べられております。これは1億円の宝くじからの補助金をもらい、1億1,220万円起債をし市負担が4,096万6,000円の負担をして建物を建てて、次世代育成地域交流施設をつくっていこうというもので、3階建てで、エレベーターを設置しているとお聞きしております。

 町会のほうで運営していくように仄聞しておるんですけれども、市負担のほうがなければいいんですけれども、光熱費とか、これを維持管理しながら、建物で払っていくぐらい、この2億5,000万円も使うんでしたら、こういう事業に全地域の泉佐野市民におきまして利用できるような制度のほうに、拡充のほうに、ぜひともお願いしたいと思います。この辺、市長、助役、答弁できるんでしたら、どうぞよろしくお願いしたいと思います。



◎市長(新田谷修司君) 

 まず、今の次世代育成の部分を含めた分ですけど、これは以前から議論していただいておりますように、三中地区の山手のほうのコミュニティーという形で検討が進みました。

 そんな中で起債がつかないか、あるいは補助金がないかという中で、今回こういう形で組み合わすのが一番一般財源が少なくて済むし、皆さんのご要望というんですか、自宅で子どもさんを見られている方にも、今まではほとんど措置をしておらなかった財政的な部分で負担をしてなかった部分を少しでもやっていただこうということでお願いしておる事業でございます。

 もちろん、言われますように、泉佐野市全域で考えていかなければならないということで、あと、中部、南部も含めて、今後検討の課題になろうかなと思っております。



◆(鈴木雅弘君) 

 検討課題ということで、3階建てで、せめてエレベーター外すとか、2階建てにするとかいう形での運営をしていただいて、余った費用をこういう乳幼児医療の育成に向けるとか、あるいは昨日申しましたような、公的資金の高い金利の部分の償還に充てるとかいうふうな財政の使い方をぜひ、昨日も、一部分については夕張市よりも安定している部分はあるけれども、夕張市よりも厳しい部分も一部あるという答弁の中で、お金の使い方に市民が大変注目しておりますので、納得のいく使い方をぜひお願いをしたいと思います。

 乳幼児医療につきましては強く要望いたしまして、次の(3)障害者自立支援法の弱者対策に移らさせていただきます。

 障害者が自立できるようにということで、障害者自立支援法、制度自体がなくなれば、障害者にとっても大変厳しいということで、障害者自立支援法が昨年実施されておるわけですけども、テレビ等で大変非難を受けてきた政策でありました。

 これにつきまして、我が党の国会議員も国会の中で大変たくさんの質問をしまして、何とか障害者の自立を支援するような施策を打っていかないかということで、町の中の人たちの声を反映させた結果として今回の支援策が出てきたと思います。1割負担が現在2分の1負担で、今回の政策によりまして4分の1負担になったというふうな認識でよろしいんでしょうか。



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 1割負担がすべて4分の1になると、そういうことではございませんで、低所得の方々については限度額が従前の限度額、その限度額が低所得1、2の方につきましては2分の1が4分の1になったということでございます。さらに一般の方々につきましては、従前軽減対象外でございました。しかしながら、今回は所得概ね収入が600万円未満程度のレベルであれば、その方々の限度額も4分の1になった。そのようにご理解いただきたいと思います。



◆(鈴木雅弘君) 

 ぜひとも障害者の方々が生活しやすいような政策をまた市のほうでも考えて、この人たちの生活の支援をぜひとも行っていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 続きまして、市立泉佐野病院についてをお尋ねいたします。

 前回から何度もお聞きしておりますけれども、昨日壇上でもお話ししましたが、NHKの「プロフェッショナル 仕事の流儀」という番組で、非常にいい番組が報道されまして、心強く思っております。NHKのホームページに、こういうのが載ってましたので、ちょっと読ませていただきます。

 「今、看護師の世界が大きく変わりつつある。専門性の高い知識、技術を身につけた専門看護師という制度が動き出した。問われる医療不信の中で、患者と医療者側が信頼関係を築き、治療の可能性が広がる期待が込められている。専門看護師は、がんや感染など、九つの分野に分かれる。その中でも特に生命を脅かすような危機的な状態の患者と向き合うのがクリティカルケア看護専門看護師だ。その第1号の一人として認定を受け、全国の医療現場から注目を集めているのが、大阪府りんくう総合医療センター市立泉佐野病院の北村愛子」というふうな形で、全国に発信をされております。このような素晴らしい看護師さんが泉佐野にいらっしゃるということで、非常に市民といたしまして心強く、また誇りに思うところでございます。

 今回、7対1という形で看護師さんの増員が予定をされておりますが、このような方をまた採用する予定はあるんでしょうか。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 北村愛子看護師のNHK番組の反響というのはかなり大きなものがございます。病院のほうにも問い合わせも来ておりまして、電話もしょっちゅう鳴ってくるほど、北村さんに対しては花束もどんどん届いているというような状態でございます。あまりにも電話がたくさんかかってきますので、業務に支障が出ているということで、制限しようかという声もしている状態でございます。

 議員お尋ねの、今回3月議会のほうで、看護体制の充実という形で定員増という形で上げさせていただいております。今まで10対1看護というところを、患者さん10名に対して看護師1名という形での体制が、18年度の診療報酬改定から、7対1看護につきましては、かなり診療報酬が高額に支給されるというところもございまして、看護体制の充実に向けてはやっていきたいということも考えておりますので、議案のほうもよろしくお願いしたいと思います。

 今、議員のお尋ねの、北村看護師の関係の、いわゆるクリティカルケアの専門看護師につきましては、ちょっと私、今すぐに募集するかどうかというのは、ご返答のほうはご勘弁願いたいなと思いますので、よろしくお願いします。



◆(鈴木雅弘君) 

 ぜひともいい職員さんの採用をお願いをいたしまして、あと医師不足で、救急医療で他の病院に回されるという事例がたくさん発生しておるようでございますが、売り上げにつきましても、それにつれて下がっているのではないかなと危惧いたしておりますが、その辺の見込みはどうなんでしょうか。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 救急に限らずですけれども、医療体制のいわゆる医師不足ということも一つの起因といたしまして、医療収入のほうは若干落ちてございます。正直申し上げまして、昨年の夏、秋以降、麻酔科の人員減というのがございまして、手術件数等、件数自体はかなり回復はしておりますが、いわゆる心臓外科の手術であるとか、大きな手術のほうが若干減っておりまして、前年に対しましては、いわゆる診療報酬の減というのは確かにございます。

 今回ご心配をかけてございます、例えば、消化器内科の件につきましては、新たな4月以降の体制づくりに奔走しているところでございますけれども、今のところ、以前と同様の体制づくりというのが、まだ確保できてない状態でございます。

 そういう状態の中で、救急につきましても、一定単位に紹介させていただいているという部分もございます。救急のほうにもご迷惑をおかけいたしておりますけれども、これは市立泉佐野病院のみならず、隣の貝塚病院であっても、かなり救急体制については、もうほとんどできてないという状態というふうにお聞きしておりまして、いわゆる地域での全体の救急の体制づくりというのが望まれるところかなというふうに思ってございます。

 当然のことながら、ドクターをはじめとする医療スタッフの確保というのによりまして、そういうふうな医療の環境を整備していきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。



◆(鈴木雅弘君) 

 現在の泉佐野市の病院の問題というのは、医師不足が一番大きいのかなというふうに認識しております。お医者さんさえ確保できれば、忠岡病院も医師不足で、3月末をもって撤退というふうに聞いています。

 また、岸和田や泉大津の病院から産科医が引き揚げられてしまいまして、産科の医療ができてないというふうな状況で、非常に厳しいのが公立の病院の立場じゃないかなと認識いたしております。ぜひとも先生方の確保に全力を挙げていただきたいと思います。

 また、昨日の答弁にありましたバースセンター方式も喫緊の問題としまして、母子センターまで行かないと、ああいう医療ができるような、NICUを備えているような医療施設、また奈良市で起こったような、妊婦さんが脳障害を起こして、その間に死んでしまうというような事故が昨年ありましたが、ああいうことに対応できるのは総合病院でしかできないだろうと思いますので、ぜひとも、その辺の成功に向けてのご尽力をお願いしたいと思います。今の進捗状況についてお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 ほかの議員さんの質問等も一応いただいてございますけれども、ただ今、いわゆるバースセンターという言葉がふさわしいのかどうかというのは、ちょっとまた別の問題となってございます。大阪大学の産婦人科医の不足の部分から、医局から派遣するのが難しいというところがございまして、たまたまですけれども、私どもの市立泉佐野病院、それから隣の市立貝塚病院という隣接する二つの公立病院に、それぞれ大阪大学から5名ないし6名の派遣をしていると。

 先ほど議員さんのご指摘の中でもございましたように、奈良の大淀病院で、いわゆる1人当直ということで、ああいう形で転院先を探すのにものすごい時間がかかったということもございまして、2人当直希望というのが大阪大学のほうから出ているところでございます。

 例えば、5人5人ということで、10人を1カ所にまとめていただければ、今ある人員の中で2人当直体制ができるということは、いわゆるリスクを回避できるという、ドクターにとっては一番大きな問題がございます。

 それに向けて大阪大学のほうから、そういう集約化の提案をいただいているところでございますけれども、何分、今まで公立病院同士というところもございますし、これは市立泉佐野病院並びに市立貝塚病院の二つの公立病院だけの話ではなくて、この地域、いわゆる泉州地域のお産をどうするのかという大きな問題がございます。

 ただ、今までの市町村の枠組み、公立病院の枠組みというのがございますので、なかなか大きなハードルがあるものかというふうに考えてございます。

 2月1日、それから2月22日の今まで2回、いわゆる会議、協議会を行ってまいりましたけれども、2月22日に初めて岸和田以南の行政の関係者も集まったという状態でございまして、まだこれから具体の話をしていく、総論については皆さん当然のことながら合意できているもでございますが、個々の問題につきましては、いろいろな問題があるのかなと。それを今後詰めていきたいというふうに考えておりますので、今すぐに、どこまで進んでいるということのお答えはできない状態でございますので、ご容赦願いたいと思います。



◆(鈴木雅弘君) 

 非常に大事なお話で、あとでごみの問題のときにもお話しさせていただきますが、広域でやらなきゃいけないような時代に今、入ってきたのかな。合併がこの地域では成功しなかったんですけども、非常に大きな問題として、ひずみという形で今、噴出しているのが、こういういろんな問題であろうかと思います。ただ今の、岸和田以南の市で集まっていただいて、医療サービスをどうしていくかという議論を市民病院のほうでやっていただいているということで、これが成功すれば、ほかの事業にも大きく影響してまいりますんで、ぜひともご尽力をお願いしたいと思います。お願いをいたしまして、市民病院の問題については終わらせていただきます。

 続きまして、国民健康保険につきましてお尋ねいたします。昨日答弁いただきましたように、回数と、それから試算方法が変わる。賦課方法が変わるというふうに認識いたしましたが、最高限度額が今53万円、例えば貝塚市でしたら40何万円という上限を定めて、泉佐野市の場合は上限53万円をずっと昔から53万円ですから、収入の多い方はずうっと支払う金額が変わってきてないと。

 で、中間層へ負担を、これから下の方の層へどんどん負担を上げていかないと、国民健康保険の負担が増えていく場合に、最高限度額を払っている方については、もうこれ以上増やせないけれども、中間層以下については非常に重い負担をこれからお願いしていかんとだめだと。

 貝塚市の場合は48万円だったように昔聞いたことあるんですけども、上のほうを抑えて、真ん中から下に大変重い負担をかけている市だと伺っております。うちの市のやり方でいいと思います。でも、上限を増やさない限り、国民健康保険の負担をどんどん中間層以下の方々に増やしていかざるをえないような状況ではないかと思いますので、昨日は56万円に上げるという形ではないというのはお聞きしたんですけど、その予定はどうなっているかをお聞きしたいと思います。



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 今年度につきましては上限額53万円でまいりたい、そのように考えております。しかしながら、先ほど議員がおっしゃいましたように、その負担を中間層だけに被せるというのも考えものでありますので、やはり高額所得者の方に応分の負担をお願いせざるを得ない状況になろうかと思っておりますので、近いうちには56万円とせざるを得ない、そのように考えております。



◆(鈴木雅弘君) 

 値上げを推進するわけではございませんが、ぜひとも所得層の低い方々については、手厚い措置をよろしくお願いをしたいと思います。これで国民健康保険については終わらせていただきます。

 続きまして、3.教育と文化の振興についてに移らせていただきます。まず、学校教育についてで、昨日答弁いただきました放課後児童の進捗状況は教育長のほうからお話がありまして、若干内容が変わってきたと。昨年12月に辻中議員から質問させていただいた時の答弁というのが、「2月に国のほうで政策が出てくるから、それに準じて実施をしていきます」という教育長の答弁だったんですけど、やり方がどうも変わってきたようにお伺いしましたので、当初考えていた内容と今回の政府が出してきた内容との違いについてお伺いしたいと思います。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 当初、国のほうから出された放課後子どもプランにつきましては、今までの学童と、それから新たに文科省の提示する放課後子ども教室推進事業の二つを一体化してという方向で行くような、そういった話が出ておりましたけども、大阪府は、実はこの3年間、16年から18年にかけましては地域子ども教室推進事業というのを3年間やってまいりました。

 それは各小学校とか中学校ごとに、校区ごとに放課後の子どもに対する、さまざまな居場所づくりをやってきました。これはもうなくなるものと私ども思っておりましたら、この間の2月20日の説明会では、その部分も一部使えるんではないかなという、そういった方向が出ましたので、新たな事業と思っておりますが、そういった、これまでの3年間の事業を整理しながら進めていくことができるんかなということで、これからはそのことも府と協議しながら、細部にわたって、どの程度新たな事業と言いながら過去3年間からのが使えるかということを調整しながらやっていこうと思いますので、当初の新規事業というものが少し変わってきたなと感じております。



◆(鈴木雅弘君) 

 当初、放課後子ども教室等の事業を廃止して、そして新しい放課後子どもプランが実施されるというふうな認識だったと思うんですけども、現在行われている学童保育については、そのまま残して、これは新たに家庭の状況関係なしで放課後子どもを見ていこうという政策だったと思うんですけれども、学童保育自体は、今3年生、あるいは4年生までというような、場合場合に応じてやっていくように聞いてますんで、また延長でもやるというような形で補助金つけていただいているんですけれども、こちらとの整合性、どういうふうに考えたらよろしいんでしょうか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 実は、国のほうは一体化と申しておりますけども、国のほうの文科省と厚生労働省が、どういった形で一体化するのかという指示が出てきておりませんで、今回は別々に、それぞれの予算案を上げるとしたら、別に上げて、府としては一緒にして国のほうに上げるという、そういった方向性をこの間の会議で示してきました。



◆(鈴木雅弘君) 

 また新たに場所を確保していくというか、政府案では空き教室等を使ってというふうになっていますけれども、なければ、空き教室状態は子どもプランが実施されるであろう時期には空き教室を使えるような状況なんでしょうか。また新たな場所の確保を泉佐野市としてはしていかないとできない状況なのかどうかをお尋ねいたします。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 空き教室も含めて、実は場所の問題と、それからコーディネーターとか学習支援アドバイザーとか、こういった方々の人材も含めて、これから各小学校区で、どのような人材と場所があるんかということを考えていかなければなりませんが、小学校と中学生の子どもを対象とした居場所づくりですから、これまで主としてやってきたことも含めて整理しながら、この新たな事業を推進するために努力していきたいと考えております。



◆(鈴木雅弘君) 

 どうぞよろしくお願いをしたいと思います。

 続きまして、いじめ問題に入りたいと思います。2006年度の国におきましての補正予算において、いじめを苦にした児童・生徒の自殺が相次いでいることを受け、31億円を計上し、スクールカウンセラーによる緊急面談や24時間体制の電話相談を実施することになったというふうに国のほうで発表されておるんですけれども、また、どこからでも同じ番号でつながる全国統一のダイヤルを設け、番号を記したカードを全小・中学生に配布する方針です。これらは2007年度にも引き続き実施されますと国のほうで言われているんですけれども、泉佐野市の状況についてはいかがなんでしょうか。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 そのカードにつきましては、3月の時点で全部に配布するという予定でございますんで、引き続きやっていきたいと思っております。



◆(鈴木雅弘君) 

 いじめの問題でテレビでもたくさん取り上げられて、ある有名な先生が、いじめはどこで起こるかということをおっしゃっていたんですよ。その中で、いじめは先生のいないところで、放課後とか、あるいは休み時間に起こっていると、だからその先生は、僕は給食は一緒に、御飯は一緒に食べるんだ。休むのも教室で休むんだというようにおっしゃっていました。

 実際に、先生方が目の届かないところでいじめ等が起こっているように当然思います。目があれば、当然子どもたちはいじめ等を行わないと、その先生はおっしゃっておりましたが、泉佐野市の先生方に全部それをやれというのは酷な話でありますけれども、意識のある先生方には、ぜひともそういう方向で、いじめが起こらないような、ちゃんと子どもたちを見ていけるような授業を行って、体制を組めるのかどうかをお聞きしたいと思います。以上です。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 実は、昨年度10月に連続して起こったときに、本市といたしましては校園長会を臨時に開いて、このメカニズムということは説明しましたし、先ほどおっしゃった、私どもが一番気にしておりますのは、いつ、どんな場所で発生するかというのは、学校の管理者としたら、校長、教頭、特にこのあたりは、管理をする者としては特に配慮を必要とするという話をしました。

 おっしゃるとおり、休憩時間とか、あるいは昼の休憩時間ですね。それから朝とか、学校においては朝とか夕方になりますので、空いているときに、管理職には昼の時間とか、あるいは休憩時間は先生が回っているという、その姿をまず子どもに見せてほしいと、子どもにとっては管理されているという気持ちがあるかもわかりませんが、いじめについては、やはりそういう面も必要だということで、校園長会では指導をいたしました。

 したがって、その後12月に入ってから、各学校を回ってヒアリングをいたしましたら、管理職で回っているか、または中学では生徒指導主事が回っていると、そういった体制を組んでいるということを聞きましたので、本市としては一定の体制を組めていると、そういうふう認識でおります。



◆(鈴木雅弘君) 

 先生方にはご苦労をおかけしますが、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 きのうも北谷議員から、多動性等々の質問がございましたけれども、専門カウンセラーというのが、それが問題なのかどうかを見極めるのが非常に難しいというふうに国会議員から聞いております。たくさんの人を国のほうで予算つけて、つけれるようにしているんだとは言うてましたけども、そういうことを見抜けるような専門家が非常に少ないと、そういう形で泉佐野市におきましてはスクールカウンセラー等々、診療心理士とか言語療法士さんらが、そういうふうにやっていただいているように伺っておるんですけども、実情についてどうなのか、お伺いしたいと思います。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 特別支援教育の話だろうと思いますが、専門士としては、先ほどおっしゃった3人については廃止しておりまして、心理的なそういった相談につきましては、大阪府のほうからスクールカウンセラーを配置してもらっておりますので、各中学校へは5人配置しております。もちろん子どもへのかかわりにつきましては、校区の小学校は、そのスクールカウンセラーで対応するようにということにお願いしておりますので、一定機能はしておると考えております。



◆(鈴木雅弘君) 

 安心いたしました。公明党の幹事長会、各市の幹事長をやっている公明党の議員が集まる会合がありまして、そのときに富田林で、中学生の女の子が2階から飛びおり自殺したというときに、富田林の議員さんが言うてました。報道陣が大変ひどい状況やったという形でお聞きしております。ある国会議員もおっしゃってましたけど、報道自体がいじめやというようなことを言うてたんですけども、報道問題について、事件が起これば非常に傷つきますので、報道に対しての対応を、泉佐野市は、そういう大きな事件は起こっておりませんが、万が一起こったときに、報道対応を考えておかないと、被害者も加害者も非常に大きな問題を起こそうかと思いますので、この辺について対策を考えていただきたいなと思います。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 実際に起こったときに、どう対応するかというのは、非常に私も気になるところでございますが、実はいじめとか、こういった問題は、報道に対して非常に慎重になるのは、学校内で起こった問題は、加害者も被害児童もすべて自分の学校の子どものことですから、一方の加害者のほうを責めると、いや、被害者のほうに今度は負担がいくだろうし、どちらも自分の学校の子どもと考えたら、報道に対しては非常に慎重になってしまうということが、もう少し国民にはわかってもらいたいというあたりが、私どもも見て非常に気になるとこです。

 もし問題が起こったときに私どもも、きのうの答弁で申しました危機管理チームをつくって、市も入って、慎重に報道については対応する、窓口一本にしてやろうということで、今回危機管理チームをつくったわけでございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 ぜひとも検討をしていっていただきたいと思います。

 それから、何度も私が本会議上で青色パトライトでのパトロールカーでパトロールしてほしいということについてお願いをしてまいりました。研修に行かれて資格取ったという教育主事の先生方がいらっしゃるようなので、現状についてお伺いしたいと思います。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 青色パテライトによるパトロールの実施についてというものでございますが、教育委員会を中心に、指導主事をはじめ市の職員25名が、先日講習会に参加しておりまして、パトロールの実施者証というのをいただいております。それと、青少年課所管の公用車「若じし号」に青色パトライトの装着が認可されておりますんで、現状として、そういった市の職員によって青色パトライトのパトロール実施ができるようになったという状況でございます。

 ただ、これ、今のところ1台だけですんで、今後は他の公用車にも装着できるよう認可申請をしていきたいと、関係部署とも話し合っておりますんで、そういう方向で、実施に向けて取り組んでいるところでございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 きょうは市役所に来る前に、ミニパトカーが赤パトをゆっくり回しながら走っているのがあったんですけど、あれだけでも抑止効果がかなりあるなというふうに思いますので、青色パトライトもぜひとも増やして、市内を安全な状況に保てるように努力のほうをお願いしたいと思います。

 これで、教育のほうの問題を終わらせていただきます。

 続きまして、4.生活の向上と産業の振興について移らせていただきます。

 (1)環境保全について、ごみ問題等でございます。実は、今年の1月29、30、31日で、大阪府立大学COEプログラム、第2回「資源循環科学・工学」国際会議というものが行われまして、私も2日間参加してまいりました。

 また、これは亜臨界水という水を使って有機物を分解して、有用な成分を取り出すという技術でありますが、大阪エコタウンというところに、近畿環境興産という会社が1日70トン産業廃棄物の有機性廃棄物を処理できるプラントを建築したのも、そのときに一緒に見学してまいりました。

 例えば今、泉佐野市の生ごみをそれで処理できれば、非常に有用な成分に変えられるという技術であります。国際会議で世界各国からいろんな方が来られまして、その亜臨界水というものを使って、カーボンナノチューブをつくるつくり方の画期的な発表であるとか、いろんな報告がなされておりました。

 こういう技術を使って、泉佐野市のごみや、あるいは、し尿処理に使っていけば、要するに邪魔もんであったごみが有価資源として変わるという技術でありますので、ぜひとも泉佐野市においても、そういう導入ができるような努力をしていっていただきたいなと思います。

 泉佐野市田尻町清掃施設組合のほうでも、今私が議長をやらしていただいていますんで、昨年の11月に視察に行かしていただきました。非常に画期的なシステムでありました。ぜひとも、これが導入できるように、強く要望をしておきたいと思います。

 また、施設組合の職員さんも、エコタウンに視察にまた行かれるというふうに聞いております。どういうものかといいましたら、亜臨界水について大阪府立大学と共同で研究開発を進めてきました。実用化に向けて、経済産業省や農林水産省、環境省から、施設建設に対しては大阪府と環境省から支援を受けてきたということで、出来上がって現在稼働中であります。

 事業開始当初は、塩素系溶剤が含まれる廃溶剤等を塩化ナトリウムやアルコールなどに分解、再資源化する事業と、回収されたエタノールと廃食用油等を反応させて、軽油代替燃料であるバイオディーゼル燃料を製造する事業を先行的に実施する予定でありますということで、大体、この吉田教授という先生が、この事業の研究開発を進めておられる方なんですけども、3万人のところで1日大体1トンの生ごみが出るという計算らしいんです。そこの大学の中にプラントがありまして、1日1トン処理できるプラントと、1日4トン処理できるプラントがあります。

 これはCOEという、国のほうの補助金をもらって研究開発を行ってきた研究で、だから1年でつくるんでしたら1億円もかかってないのかな。4トン処理できるようなプラントで、数メートル四方で1日3万人の生ごみを処理できる24時稼働でプラントがつくれるようなことを先生おっしゃってました。

 例えば部分的に、し尿処理場であるとか、あるいは市のどこかにモデル地域をつくって、安い金額でしたら、ぜひともそれを実験的にやっていただいて、ごみを燃料に変えていくような政策をやっていただけたらというふうなことで、今回質問させていただきます。

 また、焼却場の建て替え時期が近づいているように思いますが、計画の策定準備は始まっているのかということで、きのうも質問させていただきましたが、その中にどういう施設というか、こういう施設を含めて、どんどん入れていっていただいたら、大きな焼くだけの岸和田貝塚が行ったような灰溶融炉という、1500度で燃やして、あと、どんなごみでも入れて、燃やして、溶けて固まりますんで、非常にしょっちゅうかき出さなあかんという処理が残ってまいります。

 非常に優秀な炉ではあるんですけれども、メンテナンスが大変な炉なんです、あれは。だから、非常に高い費用がかかるということで計算ミスを起こして、ああいう事態に陥っているように私は認識しておるんですけれども、それでしたら、全部燃やして、全部二酸化炭素に替えてしまう、灰に替えてしまうというふうな処理施設でありますので。

 そういう施設ではなくて、もっと資源を大事にできるような焼却場なり、し尿処理施設等の建設に向けて、今つくれば市財政は完全に破綻するであろう事業でありますが、今後必要な事業でありますんで、熊取町も含めて、その辺で協議を行っていってまいりたいと、新しい技術がたくさん世の中に出てまいりましたんで、これをぜひとも今から研究を始めて、泉佐野市民のためになる、また環境の保全に、また資源の保全にできるような自然開発を行っていっていただきたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 議員さん今ご紹介されました大阪府立大学の吉田教授さんが開発した亜臨界水を用いた処理施設につきましては、可燃ごみの減量化に寄与し、有用な資源やエネルギーを生む新たな処理の手段として注目をいたしております。

 ただ、当該プラントで分解できますのは生ごみ、食品廃棄物、汚泥、あと動物のふん尿などの天然有機物だけでございまして、軽量のプラスチックについても、そのプラントに導入できるか、他の有機物とは区別しなければならないという課題もあるとの情報もございますので、一般廃棄物処理において、この処理手段が、どのように利用できるかについては、ご指摘のように検討を行ってまいりたいと思います。

 2点目の新焼却施設の計画につきましては、ごみ担当部局で長年スタンバイ状態が継続している状況でございます。しかしながら、財政上の問題や国の減量化についての方針の策定等によりまして、再三の着手時期の延長や能力の見直しを余儀なくされているという現状もございます。

 今後は、既設の老朽化と適正な稼働期間、いつまで使うのかということを含めまして、具体的な整備スケジュールを定めてまいりたいと考えております。

 最後に、またごみ焼却炉に併設される、ご指摘の関係設備といたしましては、議員さんご紹介の設備をはじめ、さまざまな新しい設備が開発されていると聞いておりますので、計画策定の際には出来るだけ情報の収集に努めまして、導入が期待できる技術については積極的に検討を行ってまいりたいと考えております。



◆(鈴木雅弘君) 

 財政状況大変な中で、先ほど申しましたが、今、箱物をつくって、それで維持管理費がかかるようなものをつくって、2億も3億も使ってやるんでしたら、こういう方向に、将来の市の立て直しのために、今の間に投資しておく部分がたくさんあろうかと思いますので、箱物を建てることについて、一顧をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、農林漁業についてお伺いいたします。農業基盤についてお尋ねいたします。先ほど大阪府立大学の国際会議の私が参加した席上で、今後の世界人口の動向として70億人を超えるような研究報告もありましたが、泉佐野市の農業生産高は増えているのかどうかをお尋ねいたします。

 また、食糧を生産することは非常に重要な事業で、ますます大切さが、そのような世界情勢の中で増えていく時代だと考えております。

 何年か前、大木でイノブタの被害について質問したことがありますが、ほ場整備をしても、後継者がいないと、せっかくの事業も徒労に終わらせてはいけないと思うので質問をさせていただきます。

 現在、大木地区でほ場整備を行い、非常に広い地域をやっております。イノブタ等の被害もあって、いいところに田んぼを移したいということもあって、地元からの要望で、この事業を行っているように聞いておりますが、あそこに今、樫井川がありまして、蛍が大量に発生しているということで、地元の一部の方ですけれども、あそこを遊歩道をつけて、蛍が観賞できるような部分にしていただきたい。

 非常に切り立った崖になっています。端っこのほうに田んぼが来ると、そこは田んぼとして使う場合に非常に端っこで怖いというか、危険なんで、もともと農業を継続的に大々的にやっていきたいという環境ではないので、隣近所に草を生やすと負担になるんで、せめてそれをしない程度のことで、ただで借りてくれる人がおるんならばやってほしいというふうな地元の声も聞きますので、非常に食糧問題として農業は大事にしていかなければいけない事業であるんですけども、そういうことも地元から声が出てますので、何とか対策できないでしょうかということをお聞きいたします。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 泉佐野市における農業生産額につきましては、平成12年の水稲と野菜の合計で26億6,000万円に対しまして、平成17年は29億3,000万円と、5年間で2億7,000万円、約10%の増額となっております。また、大阪府全体における平成12年の稲と野菜の合計生産額は376億5,000万円に対しまして、平成17年度は367億円と、5年間で9億5,000万円、約3%の減額となっております。泉佐野市における生産は5年間増加傾向にありまして、大阪府全体の落ち込みを食い止めている状況となってございます。

 また、大木地区における遊歩道整備につきましては、換地計画原案が決定され工事着手している中で、追加整備はできる段階ではありませんけれども、隣接する樫井川において、生息する蛍の保全に向け、2級河川管理者である大阪府岸和田土木事務所に働きかけるとともに、あわせて市といたしましても支援してまいります。

 なお、今朝9時ごろ、大木小学校の校長さんに蛍のことを聞きまして、やはり6月ごろは、かなり今たくさんおるそうです。ぜひとも見に来るようにも言われました。



◆(鈴木雅弘君) 

 よろしくお願いをしたいと思います。

 きのうも実は市民団体で、ごみ、古新聞回収して本を寄贈するということで、きのう、おととい、末広小学校へ、校長室へ僕もカメラマンとして参加させていただきましたが、そのときに水槽があるんです、校長先生の後ろに。そこにニナ貝が入れてありまして、ヨシノボリって何か変わった樫井川の魚を飼ってはるんですよ。それを見まして、ニナ貝というのは蛍の幼虫が食する貝で、この貝がいないと蛍が発生しないって。その貝を校長先生よくご存じで、この貝がおるから蛍が発生するんやというようにおっしゃってましたんで、そういうふうな素晴らしい環境が残っておりますので、保全のためにも、ぜひとも市として環境保全のことで考えていっていただきたいなと思います。

 これはこれぐらいで、先ほどちょっと聞き漏らしましたんで、再度環境保全についてお伺いします。

 昨日も答弁ございましたが、「えひめAI」を使って事業を展開していくようにお伺いしているんですけども「えひめAI」についてお伺いいたします。

 「えひめAI」とはどういうものか、簡単にご説明お願いをしたいと思います。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 昨日、壇上で申し上げましたように、「えひめAI」というものは、愛媛県工業技術センターが開発した環境浄化微生物でございまして、酵母菌、納豆菌、乳酸菌の3種類の菌で構成されています。特性といたしましては、すべて食材からできておりますので安全でございまして、環境浄化改善を支援するものでございます。

 具体的には、汚泥の削減と悪臭の除去の効果がございます。また、作成方法の事例によりまして、「えひめAI-1」と「えひめAI-2」の2種類がございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 大阪泉州のブランド豚ということで、犬鳴ポークというのが上之郷の川上さんのところでつくられておるようでございます。賞もいただいている非常においしい豚だそうなんですけれども、関紀フーズというところが売ってはるそうです。

 ここが、たまに上之郷の皆さんから悪臭がするというふうな問題が発生しております。きのうもタオルのほうが日本ブランドということで認可を受けたというふうにお聞きしたんですけど、これは農産物なんで、商工会議所の担当ではないんですが、こういった商品もつくられている。ただ、悪臭がするということで、先ほどの「えひめAI」等を使って、こういう形での使い方をしていただいて、より喜ばれる商品に、せっかく泉佐野市の特産物でありますんで、応援をしていっていただきたいなと思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。いかがでしょうか。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 今、議員さんご指摘の悪臭対策が、平成19年度につきましては、この「えひめAI-1」を積極的に活用していきたいと思います。その臭いの対策には、担当の職員が自信を持って臭いが消えてしまうよということで、今ご指摘の畜産関係、牛糞云々にも試験的に役所でつくりまして実験いたします。

 予算委員会のまだ審議になっておりませんけれども、そういうことで、積極的に悪臭対策に「えひめAI-1」を活用してまいりたいと考えております。



◆(鈴木雅弘君) 

 まだ公共団体で正式に採用したところがないように聞いていますんで、泉佐野市が日本で一番最初の実用団体になってくるのかなというようには認識しております。ぜひとも成功できるように頑張っていっていただきたいなと思います。

 続きまして、商工業・労働・観光についてに移らせていただきます。昨日も、部長から、国のほうから、こういう施策があるよということで、たくさんの施策が出ていて、これを中小企業の皆さんにアピールしていくというようなご答弁いただきましたが、本当にたくさんのプロジェクトが国のほうで指定されておりまして、それを商工会議所を通じてやっていくと。

 例えば大阪でいえば、東大阪の中小企業がいっぱいある、あの町で、あそこで創造法の認定を中小企業庁からもらえば、補助金をもらって、お金をもらって研究開発をし、税金が10分の1ぐらいに下がるという。それで、たくさんのお金がまた借りようと思えば借りれるという、創造法の認定事業というのがあるんですけど、年間に三つも四つもあそこへ上がってくるんです。

 この泉州地域で基幹の商工会議所といえば岸和田になるんですけども、泉南の成願タオルさんとか、昔は泉佐野でも仏願タオルさんなんかがとられたようなんです。

 ただ、たくさんの書類をつくらなきゃいけないから大変だというのはあるんですけども、そういう新しい商品開発をしている中小企業さんの後押しをするために、国のほうから、そういう政策があるよということを商工会議所、あるいは、うちの商工課が、どんどん積極的に中小企業の皆さんにアピールをしていっていただきたいという思いで、きのうの質問をさせていただきました。

 もう時間もあれなんで、たくさんのあれがありますけれども、本市としては、何か地元事業の応援対策を講じるつもりはありませんかということを簡単にお聞きしたいと思います。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 昨日、壇上で申し上げた事業が、今、商工のほうで取り上げている事業であります。いわゆる商工会議所と連携を保ち、中小企業の皆様にお役に立つように努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆(鈴木雅弘君) 

 ぜひとも、タオル業界をはじめ大変疲弊をしている泉佐野市の事業を改善できるような努力を商工課としても、どんどんやっていただきたいことを強く要望いたしまして、次に移らせていただきます。

 今、ここにこういう資料を持っております。近畿圏整備に関する重点事項平成19年度ということで、平成18年8月に近畿開発促進協議会というところが国に対して出しております。これについてお伺いをいたします。

 まず、この近畿開発促進協議会とは一体何なのか、お伺いいたします。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 この協議会は、近畿圏の地方公共団体を中心にいたしまして、近畿圏の全体的な整備、開発に関する計画なり相互調整、それから事業の実施を促進していこうという目的で、昭和35年12月に発足したというふうに伺っております。



◆(鈴木雅弘君) 

 構成メンバーはどなたがなっておられるのか、お聞きいたします。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 構成団体につきましては、近畿周辺の2府7県4政令市の各知事、市長及び議会の議長等で構成をされております。県名を申し上げますと、福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、それから徳島県。市で行きますと、京都市、大阪市、堺市、神戸市となっております。



◆(鈴木雅弘君) 

 会長は大阪府知事とお伺いしてますけど、それでよろしいですか、事務局は大阪府の政策企画部だというふうにお伺いいたしましたが、それでよろしいでしょうか、この主な活動は何なんでしょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 会長については大阪府知事、事務局については府の政策企画部で間違いございません。

 主な活動の内容につきまして、国・府、それから民間の三者が協力をいたしまして、長期的な視点から21世紀を見据えて、近畿圏のあるべき姿を取りまとめようということで、新しい近畿の創生計画、いわゆる「すばるプラン」というのを策定をいたしまして、それに取り組んでいこうということが基本にございます。現在では空港や道路、それから総合的な交通体系、それから学術研究、あらゆる部分にわたって、その計画が盛り込まれていると。

 毎年、近畿圏整備に関する重点事項を要望として取りまとめて、近畿圏の地方公共団体が一丸となって、国の関係省庁や国会議員の方々に働きかけを行っているというのが現在の活動でございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 この中におもしろい記事がありまして、鉄軌道網の整備を要望として上げているんです。これは一体何なんでしょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 重点項目の中に、先ほど申し上げた総合交通体系の整備というのがございまして、空港とか道路、港湾、そこに鉄軌道の整備というのが位置づけをされておりまして、いわゆる近畿圏における鉄道網を整備していくについて、例えば新幹線の整備、近畿圏で申し上げると、北陸新幹線なりリニア中央新幹線というのがございますし、そのほか都市高速鉄道等を整備していこうというふうなものでございます。

 具体的にもう少し申し上げますと、鉄道に関して言いますと、鉄道の新線建設、それから新駅の設置促進。これ、今問題になってます栗東の南びわ湖駅などがここに当たってこようということでございます。それから、新幹線の直通運転化です。これはいわゆるフリーゲージトレインの導入ということになります。そのほか、JRの複線化であるとか、連続立体交差事業であるとかというようなものの整備を目指すものでございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 3月5日に、国会議員のホームページに、阪和線にフリーゲージトレインという、レールの幅が違うと、新幹線の場合は広軌で1メートル40センチぐらいあると。普通のJRとか南海本線なんかを走っているのは1メートルぐらいの幅の線路の幅があるという。それをフリーゲージで替えられる車両を1994年から国で製作してつくっていて、阪和線に通るよということが書かれてあります。

 止まる駅もJRのほうではまだ公表してないけども、関空があるんで、日根野駅に来るんじゃないかということを確信を持って書いてあるようなんであります。

 だから、日根野駅を抱える泉佐野市として、新幹線が直通で乗り換えなしで来れば非常に便利がいいんで、ぜひともこの事業があるんでしたら、きのうもお伺いしましたが、日根野駅のバリアフリー化、法律が平成13年にできたというふうにおっしゃってましたけど、ぜひとも、そういうところにもお金をかけて、こういう駅ができるような、新幹線が直接に乗り入れができるような駅の整備、そういう形でお金を使っていただくんでしたら泉佐野市民も納得していただけるんじゃないかなと思います。

 そういうふうなことで何度も申してますが、箱物をわざわざつくって、これから経費かかるようなものをつくるんでしたら、既にあるもので対応できるんでしたら、それに振り替えて、こういうところにお金を使っていただきたいなというようなことで、この質問をさせていただきました。

 現実については非常に難しい問題がたくさんあろうかと思いますが、これについての誘致運動に取り組む気があるのかないのかをお伺いしたいと思います。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 フリーゲージトレインというのが、先ほどご紹介のありましたとおり、現在は国におきましても技術開発中ということで、当初の計画よりも随分と遅れているというふうに伺っておりますんで、問題は多々あろうと思います。

 これにつきましても、非常に便利になって、市民の便利を共有するということもございますし、空港の発展に対しても寄与されるものというように考えておりますので、もう少し案が具体化し、国のほうでもその検討に入っていくということであれば考えてまいりたいと思っております。



◆(鈴木雅弘君) 

 最後の、まちづくりに移りたいと思います。シークルが今度秋ごろにできるという答弁がありましたけれども、りんくうタウンの活性化について、なぜ今あれだけたくさんのお客さんが来ているのかということをお聞きしたいと思います。特にアウトレットにつきまして、それからシークルについての今後の集客の予定というか、計画はどのようになっているかをお聞きしたいと思います。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 りんくうタウンのプレミアムアウトレットでございますが、本市におきまして最も集客力がある商業施設でございまして、また観光スポットにもなっております。土曜、日曜ともなりましたら、連日、大勢の方が通行されておりまして、各店内におきましても、買物客で大変にぎわいを見せている状況でございます。

 この要因でございますが、りんくうプレミアムアウトレット全体、及び各個別のお店のブランド力や値段設定のほか、国際空港に近い等の交通利便性の高さなどが考えられております。

 なお、プレミアムアウトレットの近況でございますが、店舗数といたしましては、飲食店を含め現在約150店舗ございます。駐車場が確保でき、高級品が格安で購入できますので、特に若者に人気があり、さらに隣の大型家電量販店等の進出効果もございまして、年間の駐車台数は約113万3,600台、団体バスの駐車台数は1,800台、この団体バスによる来場客数は約5万1,500人というデータがございまして、そのほか、電車、バスでの来場者数を換算いたしますと、トータルで約500万人と考えられております。

 また、「子どもの職業・社会体験テーマパーク」を含めまして、年内オープンと仄聞しております大型商業施設のプレジャータウン、仮称シークルにつきましては、施設の集客数が年間約同じように500万人見込まれているところでございますが、さまざまな経済波及効果につきましては、現在、市として推計はいたしておりません。ただ、本施設の立地効果は、市税収入の増大や地元雇用の確保のほか、本市の活性化、にぎわいづくりに向け、起爆剤になるものと大いに期待しておるところでございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 なぜ、それほど人が来るのかという分析はできてますでしょうか。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 今のところ、はっきりとそのような分析はしておりません。



◆(鈴木雅弘君) 

 今の話なんですけれども、辻中議員とたまたま近くへ行ったもんで、入ってみたら、駐車場に品川ナンバーや名古屋や、非常に広範囲の車が止まっておりまして、なぜこれだけの人が来るのかな。これだけの人を、この近辺でもこれだけ人を集めるような施設はなかなかないんじゃないかなと思います。

 それで、せっかくこれだけの方々がりんくうタウンに来られているんですから、この人たちを何とか市の財政健全に向けたようなお金の落とし方をしてくれるような仕掛けを泉佐野市として、してほしいということで、なぜこれだけ人が集まるのかを明確に分析をしていただいて、中小企業の方々にも、こうこうこうだから、こういうふうに人が集まってくるよというような情報提供をしていただいて、集客力を上げるような努力を地元の産業の更生のためにも、ぜひとも市として努力していっていただきたいなと思います。

 500万人ぐらいトータルで来るだろうということで、今でも時々高速道路の泉佐野南の出口あたりで1キロとか500メートル渋滞しているという情報が入ってまいりますが、交通渋滞等の問題は、それだけの人が来たときに起こらないのかどうかをお尋ねしたいと思います。



◎都市整備部長(塩谷善一郎君) 

 シークルの車の出入口なんですけれども、市道りんくう中央線というんですけど、臨海線からは直接乗り入れではなしに、臨海線から海のほうにぐるっと迂回している道路があるんですけども、りんくう中央線からの一応出入口オンリーということになります。場所的には、駅前のロータリーから入るのが1カ所、それと140メートルぐらい南にもう1カ所出入り口を設置する予定でございます。

 出入り口につきましては、一応市道りんくう中央線がオンリーという形になるわけなんですけども、そこの発生の予測の交通量なんですけども、ピーク時間あたりの量は、大阪方面からは時間約480台、和歌山方面からは時間約200台、山側、空連方面からは時間約280台という形の想定をしております。この程度の増加量であれば、市道りんくう中央線の北行きの車線も南行きの車線も渋滞がないものという形で考えております。

 しかしながら、議員さんさっきご指摘のように、ゴールデンウイーク、特定日は、府道大阪臨海線が渋滞して、阪神高速湾岸線の泉佐野出口までの渋滞が延びることが多々ございます。この渋滞の解消策といたしまして、大阪府におきましては大きく3点考えてございます。

 1点目は、大阪臨海線の南行きの泉佐野出口からの一部区間ですけれども、1車線拡幅を予定しております。

 2点目といたしまして、臨海南2号の交差点なんですけども、これ歩車分離を図りたいという形で、4面の歩道橋の設置を平成19年度に実施する予定だというふうに聞いております。

 3点目といたしまして、開発社におきましては、臨海の北1号線の交差点です。これは右折レーンの一部は延伸を行うという形で伺っております。

 こういったことから、渋滞解消のために対策を実施いたしますので、交通の流れは若干よくなるんかなという形で期待をしております。



◆(鈴木雅弘君) 

 ぜひとも、にぎわいのある町を維持するためにも、交通がきちっと行けるようなまちづくりに力を入れていただきたいと思います。

 私の質問ですが、トータルとして、意見としてもう一度述べさせていただきます。

 箱物に2億5,000万円も、この時期に建てるのならば、乳幼児医療の無料化のさらなる前進をお願いしたいということと、ごみ問題につきましては、1日1トンでも4トンでも、先ほど申しましたようなプラントが手に入るんでしたら、そういう形での投資をしていただいて、ごみを有用なものに変えていく、生ごみ、天然ごみとおっしゃっていただきましたが、そういったごみを、そういう形でやるようなプラント計画をぜひとも推し進めていっていただきたいということと。

 また3番目に、フリーゲージトレインやマーブルビーチ等の海水浴場化、非常に夢のような話ですけれども、こういったことになれば、また泉佐野市にとって非常にプラスの方向になりますので、こういったことにも力を入れていっていただきたいと。第2の夕張にならないように、事なかれ主義ではなくて、どんどん積極的に、市の職員さん、我々も応援してまいりますんで、いろんなことに挑戦をしていっていただきたいということを強く要望いたします。市の再建に立ち向かっていただくように要望いたします。

 先ほど私が申しましたような事業に取り組んでいただけるなら、市民の皆さんも協力を惜しまないことを確信しております。どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。以上です。



○議長(中村哲夫君) 

 鈴木雅弘君の質問は終了いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中村哲夫君) 

 次に、

 1.保健・医療・福祉の充実について

 2.教育と文化の振興について

 3.生活の向上と産業の振興について

 4.都市基盤・都市環境の整備・充実について

 以上、自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕君。

     (千代松 大耕君 登壇)



◆(千代松大耕君) 

 ただ今、議長より紹介がありました、1.保健・医療・福祉の充実について、(1)介護予防について、(2)鶴原共同浴場について、(3)市立泉佐野病院の状況について、2.教育と文化の振興について、(1)学校支援について、(2)学校施設整備について、(3)青少年の健全育成について、3.生活の向上と産業の振興について、(1)リサイクルへの取り組みについて、(2)不法投棄について、(3)レンタサイクルの導入について、4.都市基盤・都市環境の整備・充実について、(1)りんくうタウンについて、(2)パブリックコメントについてを、自由民主党泉佐野市会議員団を代表して質問させていただきます。

 質問に入らせていただく前に、施政に関する基本方針の最初は、必ず「ひとづくりの推進」という部分から始まります。これにつきましては、平成10年に策定されました第3次総合計画の体系に基づいたものでございますが、このひとづくりの推進という部分は、人権行政を推進するということについて書かれており、平成17年の施政方針では「一人ひとりの人権が尊重され、すべての人が自己の持つ可能性を十分発揮し、生きがいのある人生を創造できる社会の実現は人類共通の課題であるという認識が共有され、人権の尊重と擁護が国内外の大きな潮流となっており、人権に対する考え方、とらえ方も広がってきています」という部分から始まっておりました。

 それに対しまして、私は泉佐野市の人づくりは人権という観点だけなのか、もちろん人権は重要だが、今の時代、泉佐野市の人づくりを推進するという文言で始めるのならば、幾ら総合計画の体系に基づいたものとはいえ、今の時代には、もっとほかの観点もあってもいいのではないのかと、2年前の3月議会で質問しました。

 1年がたって、昨年の施政方針では、人権行政の推進につきましては、日本国憲法や世界人権宣言の基本理念、さらに、泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことを目指す奨励の精神に基づき、すべての人が輝く社会の実現、心豊かな人づくりを目指しますと始まっており、変化が見られませんでしたので、同じような質問を繰り返しました。

 そして今年の施政方針では「ひとがまちをつくり、まちがひとを育てる」ことを基本テーマとして、すべての人が輝く社会の実現のため、人権尊重、男女共同参画、生涯学習の社会づくりを目指し、すべての人がそれぞれの個性を生かし、豊かな暮らしを育む環境づくりと人づくりを進めてまいりますと始まっております。その後はお決まりのような感じでして、人づくりというくくりでは、まだまだもの足りませんが、若干の変化があったように私は感じました。

 平成19年度予算の中には、まちづくり推進事業に総合計画策定業務委託料が950万円組まれております。平成20年度末に策定予定として第4次総合計画の策定に着手されますが、この第4次総合計画に同じように人づくりの推進という部分が組み入れられるならば、もっといろいろな観点からは、例えば、関西国際空港の対岸都市として、国際性豊かなというようなものも考えられるのではないかと思います。そういった観点で幅広く時代に即した人づくりの推進を掲げていただきたいと強く要望して、質問に入らせていただきます。

 1.保健・医療・福祉の充実について、(1)介護予防についてでありますが、介護保険法の改正によって、介護が介護予防という予防重視型システムに移行をしております。介護におけるサービスが、施設サービスから在宅サービス、さらに介護予防というふうに、行政が関与するサービスの領域が拡大してきたわけであります。

 この介護予防というものは、給付の面だけではなく、高齢者の就労や学習、ボランティア活動、食事、あるいはスポーツまで、とても大きくとらまえることができます。愛知県の知多郡の東浦町は人口4万9,000人の町ですが、公園に閉じこもり防止や介護予防を目指して、高齢者向けの健康遊具を地元企業と研究機関との共同で設置したとのことであります。介護予防の転倒防止に、筋トレ器具ではない簡単な上り下りのできる階段や、反り返りもできるベンチを公園に置いて、介護予防策として取り組まれているとのことでございます。

 このように介護予防と一言で言ってしまえば簡単ですが、その裾野は大きく広がっております。どういった介護予防事業を行っていくのか、介護保険法の改正によって、運営主体の市町村の権限も強化され、予防重視型システムへの転換は、まさに地方分権の試金石といわれております。

 介護保険の対象とならないための自治体独自のさまざまな介護予防事業が行われているのであります。泉佐野市としては、具体的にどのような介護予防事業を行っていくのか。

 また、先日、ある市民の方から、泉佐野市は常設の福祉器具の展示場がないので、岸和田まで行かなければならないという相談を受けました。岸和田市は社会福祉協議会に福祉用具の展示場の運営を委託し、介護予防に取り組まれているとお聞きいたしました。介護予防という観点から、泉佐野市では福祉用具の展示場の設置が、これから必要となってくるであろうとも考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 (2)鶴原共同浴場についてでありますが、施政に関する基本方針の中には、老朽化の著しい鶴原共同浴場につきましては、健康の保持と幅広い交流の場として建て替えることとし、本年度は実施設計等を行ってまいりますとあります。

 また、予算書におきましても、鶴原共同浴場建て替え事業として1億円が計上されております。以前にも鶴原共同浴場の建て替えに関しましては質問をさせていただきましたが、過去はお風呂のない住宅が多いということでの共同浴場の維持であったかのように記憶しております。

 しかし、現在は市営住宅の建て替え等も決定いたしまして、決定といいますか、方向性が出されておりますので、お風呂のない家が解消方向にあるというふうに考えております。鶴原共同浴場は昭和47年に建設されて、老朽化が著しいのは十分に理解できますが、なぜ共同浴場の設置が今後も必要なのか。また、今後も共同浴場を維持していく上での運営補助金、また建て替えの規模等は、どのようになっていくのかを含めて十分なご説明をいただきたいと存じます。

 (3)市立泉佐野病院の状況についてでありますが、2月22日のNHK総合テレビ「プロフェッショナル 仕事の流儀」で、泉佐野市立病院のクリティカルケア専門の看護師、北村愛子副看護師長の密着取材が放映されました。専門性の高い北村看護師さんのように、素晴らしい人材が市立病院の中にはおられるということとあわせて、危篤状態であった方が見事な回復をされたところなども放映されており、改めて市立病院が地域の中核病院として重要な役割を果たしているということを再確認させていただきました。

 しかし、その市立病院も、耳鼻咽喉科や消化器内科、産婦人科などの医師確保の問題、そして今回の条例案にも上程されていますように、看護師の確保といったように、地域の中核病院としての機能を根底から揺るがすような問題が多く出てきているといったような状況であります。

 医師等の問題に関しましては、いろいろな議員さんが質問されておりますので、私からは、市立病院の経営面に関しまして、特に地域冷暖房や駐車場問題について質問をさせていただきたいと思います。

 まず、地域冷暖房についてでありますが、ほかの病院と比べて、市立病院は光熱水費が異常に高額になっていると伺っておりますが、どのような状況なのでしょうか。そして、今後いかなる対処方法を考えておられるのか、廃止も含めて考えておられるのか、お尋ねいたします。

 また、駐車場につきましては、天気のいい日はほこりだらけ、雨の日は水たまりになっているとの苦情とか、また一人で車椅子を扱うのは地面がデコボコで困難を来たしているとかの苦情を多数伺っております。それと駐車場経営が赤字であるとのことも報告を受けておりますが、今後の対応についてお尋ねいたします。

 2.教育と文化の振興について、(1)学校支援についてでありますが、過去に資源のない国である日本国においての強みは、唯一と言っていいほど、人材、人であったと思います。故に明治以降の近代化施策におきましては、教育の義務化や高等教育の推進によって日本は人づくりに力を注いでまいりました。その人づくりが成功した結果として、戦後の焼け野原からの奇跡的な復興が成し遂げられたのではないかと私は考えております。

 しかし現在は、いじめ、自殺、青少年の凶悪犯罪など、多数の問題が山積しており、教育の現場は悲鳴を上げているのではないのかと考えるのです。今年に入ってから、厚生文教委員会の宮本委員長さんが中学校視察を実施してくれました。私も4校を視察させていただきましたが、どの中学校におきましても、人員の問題、人手が足りていないという点に関しましては、学校長が嘆いていたのを記憶しております。

 泉佐野市独自での学校支援策の必要性について提言をしてまいろうかと私なりに考えていたところ、今回の施政方針におきまして、学校支援コーディネーターを新たに設置するとありました。泉佐野市としては、市独自の学校支援策として、どのように学校支援を行っていくのか、お尋ねいたします。

 (2)学校施設整備についてでありますが、新田谷市長が、これからは年に1校と言わず、2校、3校と、学校教育施設の建て替えに関してはスピードアップをしていくと、いろいろな場面で公言されているのをお聞きいたします。平成19年度の施政方針におきましては、「施設整備につきましては、第三中学校校舎増築等を進めてまいります。また、北中小学校屋内運動場の建て替えのため、本年度は実施設計や旧屋内運動場の解体工事を実施してまいります」とあります。第三中学校や北中小学校は3カ年計画で、18、19、20年度で行うものであります。これらのパターンに沿ってみますと、21年度に実施するものにつきましては、平成19年度の施政方針におきまして、具体的な名前が出てくるものであろうと考えていたのですが、それにつきましてはお見受けすることができませんでした。

 学校施設整備につきましては、昨年の6月、9月議会で質問をさせていただきましたが、次に行う具体的な学校名は上がってきておりません。こういった状況のもとで、本当に加速して学校施設の整備を行っていけるのか、とても不安でありますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 (3)青少年の健全育成についてでありますが、あすの泉佐野市を担う青少年が誇りと責任を自覚し、たくましく、健やかに成長することは、市民すべての願いであるとともに、泉佐野市が積極的に青少年の健全育成に努めていることについては、泉佐野市におけるまちづくりの基本であると考えます。その実現に向けて、泉佐野市としても良好な環境整備に努めてきたと思います。

 しかし、物が豊かになった時代に、青少年を取り巻く環境は必ずしも良好とは言えないのかもしれません。核家族、共働き家庭の増加や地域連帯意識の希薄化などにより、家族、家庭や地域社会での教育力の低下が余儀なくされ、青少年の健全育成にマイナスの効果をもたらしていると考えます。

 地域が一体となって青少年の健やかな成長を見守り、育んでいくための環境づくりは、ますます重要となってきております。地域の子どもは地域で育てる環境づくりに対して、泉佐野市の教育行政が積極的にリードして、より学校、地域、家庭の連携が密になるような方策を築いていかなければならないというふうに考えます。

 青少年の健全育成については、毎年、この施政方針におきまして質問をさせていただいておりますが、泉佐野市が青少年の健全育成について、昨年度新たに実施した点や今後の展開などについてお尋ねいたします。

 3.生活の向上と産業の振興について、(1)リサイクルへの取り組みについてでありますが、21世紀は環境の時代と言われ、大量生産、大量消費、大量廃棄に支えられた社会システムが、リサイクルの推進など、環境への負荷を提言し、安全で安心な生活が営める循環型の社会を形成していくというスタイルへの変換が求められてきました。国におきましても、循環型社会形成推進基本法が制定後、この基本法のもとで、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、それから食品リサイクル法、建設リサイクル法、自動車リサイクル法等々の、リサイクルに関する法律の整備が進められてきたわけでございます。

 容器包装リサイクル法で、容器包装の市町村による分別収集、容器包装の利用業者による再商品化、また家電リサイクル法では、廃家電などを小売店などが消費者から引き取りを行う、製造業者等による再商品化、食品リサイクル法では、食品の製造、加工販売業者が食品廃棄物等の再利用、そのほかに、建設リサイクル法、自動車リサイクル法と、個別物品の特性に応じた規制を行っていますが、それらの法制度への対応とともに、地域の実情にあった独自の取り組みという新しい対応が求められています。泉佐野市としての今後のリサイクルへの取り組みについてお尋ねいたします。

 (2)不法投棄についてでありますが、昨年4月から、ごみの指定袋の有料化が実施されましたが、そのときに懸念されたものが不法投棄の増加でありました。この町で美しく生きたいというのは市民誰しもの願いであり、不法投棄の抑制には行政が積極的に働きかけていかなければならないと考えます。施政方針には、不法投棄防止のための監視カメラの設置や巡回、監視等を強化しているところとありますが、ごみの指定袋を有料化実施以降の泉佐野市における不法投棄の実態は、どのようになっているのか、お尋ねいたします。

 (3)レンタサイクルの導入についてでありますが、昨年の12月議会におきまして、観光振興策としての観光スポットをつなぐ具体的な方策として、レンタサイクルの実施を上げていただいたわけでございますが、今回の施政方針の中には「新たな観光振興策として、観光客を複数の観光スポットに導き、ひいては市全体が賑わう方策として、レンタサイクルの導入等について研究を行ってまいります」とあります。

 レンタサイクル事業の実施に向けて、その研究を行っていかれると具体的に書かれているわけでございますが、本年度はどのように研究を行っていくのか、また実施に向けての取り組み等はどのようにしていくのか、お尋ねいたします。

 4.都市基盤・都市環境の整備・充実について、(1)りんくうタウンについてでありますが、現在りんくうタウンには、航空保安大学校の整備が進み、また大阪府立大学のりんくうタウンへのキャンパス展開が決定しているところであります。このように学術機関の立地によって、りんくうタウンを中心とした、産・官・学・民の新しいまちづくりが期待できます。また、りんくうタウン駅南側には、大和ハウス工業による大規模な集客の施設のオープンも予定されており、りんくうタウンの成熟が大きく進むことになったわけであります。

 しかしながら、りんくうタウンにはまだ未整備の土地が数区画残ることになります。これらの区画についても、明るいニュースが続いている間に、早期の企業立地などを進めていかなければならないと思いますが、そういった状況等については、どのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。

 (2)パブリックコメントについてでありますが、私は平成17年6月議会におきまして、パブリックコメント制度を制定し、市民の市政の参加権をその条例の中で明確にあらわすことは、市民ニーズに反映した、市民との協働による行政を推進するという、行政運営の基本的な方針を明確にするという意味において、また、その目指すべき行政の姿を市民と共有するという意味において、大変重要であると思います。そして、行政内部におきましても、その姿勢を明確にすることによって、職員の意識改革や政策の円滑な実施など、大変有益な効果が期待できると私は考えております。

 そういった点から、泉佐野市におきましても、パブリックコメント制度を実施する取り組みを見せていただきたいとお願いすると質問をさせていただきました。そのときいただきました答弁が、地方分権時代において、これまでの「あれもこれも」の時代から「あれかこれか」の選択へ転換するサービスのあり方を検討していく中で、行政と市民が同一レベルでの情報を共有し、市の施策展開に市民が参画できるシステムの構築が求められていることから、その一つの手段としてパブリックコメントを制度化していく意義は大きく、また説明責任を果たすという役割も担うものであると認識しており、市民の皆様のニーズを見極めながら研究をしてまいりたいと考えておりますということでございました。そして、ようやく平成19年度の施政方針の中で、パブリックコメント制度を確立すべく研究を行い、さらなる市民参加の実現を目指してまいりますとあります。

 パブリックコメント制度について、今後の具体的なスケジュールをお尋ねいたします。

 以上、4点、明確なるご答弁をよろしくお願いいたします。

     (健康福祉部長 角谷 啓子君 登壇)



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員ご質問のうち、1.保健・医療・福祉の充実について、(1)介護予防について、(2)鶴原共同浴場について、ご答弁申し上げます。

 まず、第1点目のご質問の本市の介護予防事業ですが、要支援、要介護の認定を受ける前の高齢者に対しては、介護保険制度改正により平成18年度より、主に地域支援事業において介護予防事業を実施しております。保健センターでは、介護予防特定高齢者把握事業、通所型介護予防事業、訪問型介護予防事業を実施しております。

 具体的には、介護予防特定高齢者把握事業では、住民基本検診等で65歳以上の方を対象に、生活機能に関する状態をチェックし、介護予防事業実施が適当とされる特定高齢者を把握するものでございます。

 通所型介護予防事業といたしましては、運動機能が低下しているおそれのある、もしくは低下している高齢者を対象に、転倒、骨折防止及び加齢に伴う運動機能の低下の予防、向上を図る観点から、ストレッチ等の運動を実施するものでございます。

 また、栄養改善事業としまして、高齢者の低栄養状態を早期発見し、個別的な栄養相談や集団的な栄養教育の事業を実施するものでございます。

 さらに、口腔機能の向上事業として、高齢者の摂食、嚥下機能の低下を早期発見し、その悪化を予防する観点から、対象者への教育、指導、機能訓練などを実施するものでございます。

 また、訪問型介護予防事業としましては、閉じこもり、認知症、うつなどのおそれのある高齢者を対象に、保健師等がその自宅を訪問し、生活機能に関する問題を把握、強化し、必要な相談、指導を実施するものでございます。

 介護予防一般高齢者施策としましては、介護予防に関する基本的な知識を普及、啓発するための教室の開催、及びパンフレットや介護予防手帳の配布を実施しているところであります。

 また、地域活動の支援として、社会福祉センターや自治会館等で取り組まれている健康体操等の活動についての支援を実施しているところであります。

 高齢者の日常生活で介護予防を推進するため、保健センター及び人権文化センター等でも広い意味での介護予防事業を実施しております。

 具体的には、高齢者の生きがいと健康づくりに資するため、長生会連合会のクラブ活動や、単位長生会活動への支援、シルバー人材センターの運営支援、老人福祉農園事業なども、その一環で実施しております。

 また、介護予防の観点から、通所サービスとしての街かどデイハウス支援事業や、引きこもり防止のため老人福祉施設において、ふれあい交流事業の実施や、引きこもり防止のための地域の人材育成に努めているところであります。

 また、民生委員児童委員協議会に委託し、一人暮らし高齢者交流会を実施しております。三つの人権文化センターにおいては、介護予防事業として、高齢者の健康づくりや体力づくりなどの教室や、認知症予防教室などを開催しているところであります。

 さらに、軽度の認定者であります要支援1、要支援2の認定を受けた高齢者に対しては、平成18年度より地域包括支援センターを発足させて、要介護状態に陥らないために、介護予防ケアマネジメントや自立支援に向けての相談事業も実施しているところであります。

 続きまして、介護予防の観点から、福祉用具の常設展示場の設置につきまして、現時点での考え方をご答弁申し上げます。

 まず、近畿圏における常設展示場の状況を調べましたところ、滋賀2カ所、京都2カ所、大阪6カ所、兵庫5カ所、奈良2カ所、和歌山2カ所という状況であり、多くは、ある程度広い範囲での利用を想定してのことかと思われますが、府や県の施設を利用されており、いずれも人員を配置して相談事業もあわせて実施されています。

 大阪府内では、市単独で設置しておりますのは、大阪市、枚方市、岸和田市であります。岸和田市の常設展示場では3人の職員を配置し、相談事業を実施するとともに、162平方メートルの展示場に400点の福祉用具が展示されております。市民の方や業者の方も含め、1日10数名の利用者があると聞いております。

 本来、このような常設展示場は、以前りんくうゲートタワービルにありました事業者支援センターのように、広域での利用を見込んでの実施主体が望ましいのではないかと考えておりますが、常設展示場設置につきましては、適切な施設の確保、施設の維持管理経費の負担、相談事業にかかる人件費の負担など、現在の常設展示場の実情なども調査し、介護予防の観点から研究をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、(2)鶴原共同浴場について、ご答弁申し上げます。

 鶴原共同浴場につきましては、住宅地区改良法における地区施設として昭和31年に建設、昭和47年、現在の場所に建て替えられ運営してきております。しかしながら、近年、施設の老朽化のため平成14年3月、浴槽内を仕切っている隔壁の転倒による人身事故が発生しました。以降も補修を繰り返している状況であり、早期の建て替え計画を検討、進めてきているところでございます。

 なお、現在の浴場敷地における建て替えが困難であることから、市営住宅の1〜5棟の建て替え計画にあわせ、隣接して浴場の建設を検討してまいりましたが、日照権の問題で、近隣の同意が困難なこと、面積的に狭小のため、浴場が2階建ての計画となり、維持管理面で経費がかかること、さらに広く市民が利用しやすい場所として検討もしてまいりました。その結果、今回の候補地で建設することになったものでございます。

 なお、現浴場用地につきましては、竣工後に売却を予定しております。風呂つき住宅を建設していく中で、利用者の減少が考えられる状況で共同浴場を建て替えることでございますが、現在の鶴原及び下瓦屋の市営住宅における風呂つき住宅の割合は323戸中99戸で、30.65%であります。1・2棟の建て替え後では308戸中144戸で、46.75%という低い状況であります。

 平成12年の実態調査によりますと、市営住宅以外の持ち家を含めての当該地域の自家風呂率は76.2%であり、平成15年の住宅土地統計調査によります泉佐野市の自家風呂率の94.1%に比べますと格差があり、公衆衛生の向上を図るため、入浴機能を確保するという観点から、共同浴場の必要性、ニーズは依然として高いものがあると理解しております。

 また、少子高齢化、核家族化の進展に伴い、人と人のつながりが希薄化し、家庭や地域の相互扶助機能が低下してきていると言われております。共同浴場は、高齢者から子どもまで、あらゆる世代の住民が集える場であり、コミュニティー交流促進の場としての機能が期待できるものと考えております。

 なお、共同浴場の運営方法についてでありますが、現在の共同浴場の運営につきましては、過去からの設立経過などから、地元の浴場運営委員会に運営をお願いしております。

 新浴場につきましては、建て替えに向けて鶴原支部、鶴原地域協議会、鶴原東町会、下瓦屋支部、下瓦屋地域協議会、下瓦屋南町会の6者で共同浴場扇湯建設委員会が設置されており、市からも、市の方針を反映させるべくオブザーバーとして参画し、検討を行っており、現在より運営経費を削減できる手法での運営方法を検討してまいりたいと考えております。

 また、利用者負担の考え方についてでありますが、先ほど申し上げました運営方法とも大きくかかわってまいりますが、本来、公衆浴場、共同浴場には、近隣住民を対象に、低料金で日常的に入浴機能を提供するという公的使命が求められる一方、受益者負担を求める必要もあるものと考えます。運営経費に基づき、公的使命と受益者負担のバランスをとりながら、また民間公衆浴場の料金を考慮し、利用者負担を求めていきたいと考えております。

 次に、建設スケジュールでございますが、施設の老朽化が著しいことを受けて、安全を確保する点からも、出来る限り早期に建て替えていきたいと考えており、平成19年度において用地を購入し、実施設計を行い、平成20年度に建設工事を施工し、平成21年4月に竣工という計画でございます。

 なお、本事業につきましては、住宅建設に合わせることで国の補助金を受けることができる見込みですので、ぜひともこの機会に実施してまいりたいと考えております。

 入浴機能の確保にとどまらず、コミュニティー促進の場として広く市民に利用される共同浴場として位置づけて建設してまいる所存でございますので、ご理解、ご協力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

     (病院事務局長 丹治 精一君 登壇)



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員のご質問のうち、1.保健・医療・福祉の充実について、(3)市立泉佐野病院の状況について、私のほうからご答弁申し上げます。

 自治体病院経営を取り巻く環境は、平成18年度の診療報酬の3.16%と大幅なマイナス改定、また開設者である地方自治体の厳しい財政状況から、一般会計からの繰り入れも余裕がなくなってきており、極めて厳しい経営状況にあります。

 また、平成16年度より始まった新研修医制度による大学医局の医師不足に端を発し、各自治体病院の医師の引き揚げが全国的に広がり、産婦人科医、小児科医、麻酔科医、内科医等の医師不足が、より深刻化するなどの状況になってございます。

 さて、千代松議員お尋ねの、地域冷暖房と駐車場の問題につきまして、ご答弁申し上げます。

 りんくうタウンのまちづくりの特別事情から、光熱水費におきましては、平成17年度の決算額、税抜きでございますが3億9,265万円。そのうち、地域冷暖房費につきましては2億1,792万円で、同規模であります岸和田市民病院、岸和田市民病院は350床というふうになってございます。私ども、一般病床348床ということで、同規模というふうに比べまして、岸和田市民病院と比べて1億8,147万円程度高くついてございます。毎年、大阪府と大阪臨海熱供給株式会社と地域冷暖房費の削減の交渉を行っているところであり、少しずつではありますが、価格を下げていただいております。

 今後、大阪府立大学獣医学科や、同大学院獣医学専攻並びに家畜保健衛生所の移転もあり、りんくうタウンの成熟も期待できることから、大阪府等と協議していきたいと考えております。

 また、駐車場の問題でございますが、地下機械式駐車場の管理経費が一番の問題でありますので、これを解消するため救命救急センター横の借地している駐車場用地を購入することとしております。時期につきましては6月か9月の議会に提案させていただきたいと考えておるところでございます。

 購入後の予定といたしましては、その場所に3階建て自走式の立体駐車場を考えてございます。

 なお、現在、建設の手法及び管理委託を含めた運営の方法につき検討しているところであります。患者様からの駐車場に対する苦情等の解消と、駐車場運営に関する収支の改善等を目指し、駐車場の建設を含め、積極的に進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (学校教育部長 坂野 賢治君 登壇)



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員のご質問のうち、2.教育と文化の振興について、(1)学校支援について、(2)学校施設整備について、(3)青少年の健全育成についての一部でございますが、地域コーディネーター連絡会について、ご答弁申し上げます。

 学校支援コーディネーターについてでございますが、深刻化するいじめ問題をはじめ、不登校問題、校内暴力、問題構造等、学校現場ではさまざまな事案や事象が起こっており、各学校では、そういった問題解決に向け、日々取り組んでいるところであります。

 しかしながら、子どもたちや学校を取り巻く問題には、学校だけの対応に限界があります。そこで、特に緊急に対処しなければならない事案や事象に対し、当該学校や教育委員会、関係諸機関と連携しながら、対応、協議し、迅速かつ適正に対応するための危機管理チームを組織し、その中核となる学校支援コーディネーターには退職校長等、学校の現状を十分把握した経験豊かな人材を市単費で配置することといたしました。

 学校支援コーディネーターの業務といたしましては、危機管理チームの中心的役割以外に、今後増える新任校長に対して定期的に情報交換をし、学校運営が円滑に進むような指導、助言を行ったり、また新任教員が増える中で、配置校を定期的に巡回し、必要に応じた指導、助言を行ったり、教育支援センターにおける教育相談全般への関与等を考えております。

 教育委員会と学校支援コーディネーターを中心とした教育支援センターが連絡、連携を密にし、定期的に会合を持ち、情報交換に努めることにより、学校支援を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続いて、学校施設整備についてでございますが、議員ご承知のとおり、学校教育施設は、児童・生徒が健康的で豊かな学校生活を営み、多彩な教育学習活動を展開するために果たす役割は極めて重要であり、施設改善は児童・生徒の健やかな成長を図る上でも不可欠であると認識しているところであります。

 しかしながら本市の義務教育施設の現状は、昭和40年から50年代の児童・生徒の急増期に合わせて建設された校舎等が多く、老朽化が進んでおり、早急に施設整備の実施を図らなければならない現状であります。こうした現状に対応するために、平成19年度では、第三中学校整備事業におきまして、校舎増築工事、普通教室18教室の事業実施を図ります。

 次に、北中小学校整備事業におきましては、19年度には既存屋内運動場の解体事業を図り、平成20年度には、屋内運動場建設工事等の事業実施を図ってまいりたいと考えております。また、校舎等の改修として、危険度、緊急度、老朽度を考慮して、各学校の改修事業を計画しております。

 第二小学校屋上防水等改修事業、第二小学校給水管改修工事、長南小学校屋上防水改修事業、日新小学校便所改修事業、末広小学校外壁改修事業、日根野小学校外壁改修事業、長坂小学校遊具改修事業、つばさ幼稚園遊具改修事業、佐野中学校屋上防水等改修事業、そういった事業を実施してまいりたいと思っております。

 そのほかとして、小・中学校の消防設備事業につきましては、第一小学校、第二小学校、第三小学校、日新小学校、北中小学校、長坂小学校、日根野小学校、上之郷小学校、長南小学校、新池中学校の自動火災報知機等、消防設備の老朽化による発信機、電鈴等の取り替え工事を行うものであります。

 また、改修の枠的な事業といたしまして、小学校の施設整備事業、中学校施設整備事業、幼稚園整備事業を行ってまいります。

 現在、学校や屋内運動場の建て替え等につきましては、平成13年度策定した学校教育施設整備計画に基づいて実施しておりますが、第三中学校、北中小学校の3カ年整備事業以後の施設整備計画につきましては、施設の再点検を行い、整備計画の作成に努めてまいります。議員ご指摘の具体的な実施計画につきましては、平成19年度中に策定してまいりたいと考えております。

 そのほか、老朽化が著しい施設全般におきましても、老朽度、緊急度、危険度等を勘案しながら施設整備を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。

 続いて、地域コーディネーターの連絡会についてでございますが、地域教育協議会の推進役となる地域人材の育成を目的として、大阪府教育委員会は平成13年から平成17年の5カ年にわたって、地域コーディネーター養成講座を実施いたしました。本市においても、16人の市民の皆様がこの養成講座を受講されまして、現在地域コーディネーターとして、それぞれの地域でご活躍いただいております。

 教育委員会といたしましては、各中学校区でご活躍されていますコーディネーターの皆様のネットワークの形成及びそれぞれの経験や情報の共有化、また新しい知識や技術の研修の場として、平成18年度から地域コーディネーター連絡会を開催しています。今年度は、10月に大阪大学の渥美公秀教授をお招きし、「教育コミュニティーの重要性と将来像」というテーマでの学習会の開催をしたのをはじめとして、先進的な地域の取り組みに学ぶ学習会や取り組み交流会などを行ってまいりました。

 地域の総合的な教育力の向上には地域の皆様の力は大変重要であり、地域コーディネーターの皆様は、その核となる存在であります。今後とも、この連絡会を充実させていきながら、新しい人材の発掘や育成につなげ、地域教育コミュニティーの一層の充実に努めてまいりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いをいたします。

     (社会教育部長 山出谷 英一君 登壇)



◎社会教育部長(山出谷英一君) 

 自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員のご質問のうち、2.教育と文化の振興について、(3)青少年の健全育成について、私のほうから社会教育部の活動状況について、ご答弁申し上げます。

 青少年の健全育成につきましては、これまでにもご答弁申し上げましたとおり、青少年関係団体間それぞれの連携を深めるとともに、各地域、学校、家庭との連携が重要であると考えております。

 各青少年施設では、子どもの居場所づくりをはじめとして、自然体験活動、各種講座などで親子、あるいは異なった年代の子どもたちがふれ合える活動を意識した取り組みを進めてまいっております。また、各青少年団体におきましても、地域に根差した活動を行うとともに、市内全域での交流を深め、行事も開催されております。

 青少年問題協議会では、毎年11月の青少年健全育成強調月間に、市内各駅前に啓発用の旗を設置し、啓発物品の配布や青少年問題講演会の開催などを行っており、青少年指導員連絡協議会では、7月の暴走族追放・非行防止強化月間に、各駅前で警察と連携をし、街頭啓発の実施や年3回の環境浄化活動、郷土芸能の集いをはじめとする祭りなどのときには夜間のパトロール、また市内全域の子どもから大人まで参加できる「わくわくふれあいハイキング」などを実施しております。

 市内5中学校の各地域教育協議会が主催する地域ふれあい祭り事業、愛称「すこやかネット」には、各青少年団体や各青少年施設も参画し、地域連携した事業を行っております。

 平成19年度におきましても、地域全体でより多くの人が青少年の育成にかかわり、青少年と青少年を取り巻く環境を見守り、はぐくんでいく仕組みの構築について、さらに努めてまいりたいと考えております。



○議長(中村哲夫君) 

 千代松大耕君の質問途中でありますが、ただ今より午後1時まで休憩いたします。



△休憩(午前11時57分)

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△再開(午後1時02分)



○副議長(岡田昌司君) 

 それでは休憩前に引き続き会議を開きます。

 千代松大耕君の質問に対する答弁を承ります。

     (生活産業部長 増田 和夫君 登壇)



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員さんのご質問のうち、3.生活の向上と産業の振興について、(1)リサイクルへの取り組みについて、(2)不法投棄について、(3)レンタサイクル導入について、私のほうからご答弁申し上げます。

 1点目のリサイクルへの取り組みについてでございますが、本市におきましては、平成13年度から資源ごみを12品目、平成18年度から13品目といたしまして、分別品目の数の維持に努めておりまして、平成17年度の実績では、施設へ2,481トンの搬入がございまして、その中からガラス類633トン、紙類645トン、古着68トン、缶類887トン、別途処理をいたしましたペットボトルの84トンを合わせまして、約2,300トンが資源化された形になっております。

 平成18年度からの家庭可燃ごみの有料化を受けまして、資源ごみ量は1月末現在で既に2,400トンとなっておりまして、昨年度の搬入量を上回ることは確実でございます。資源ごみの分別の協力を従来より増やして行っていただいていることが、結果として出てきていると考えております。

 今後は、13品目の中で着手が遅れておりました、その他容器包装プラスチックにつきまして、平成20年度からの再資源化事業に向け、平成19年度につきましては事業計画の内容等を関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。

 また、集団回収の効果についてでございますが、有価物集団回収活動報償金交付要綱の対象といたしまして、上半期活動していただいた町会、自治会は19団体ございまして、新聞185トン、アルミ缶6トン、段ボール32トン、雑誌34トン、牛乳パック700キロ、古着11トン、その他の紙類が700キロ、計269トンの資源回収があったとの報告を得ております。

 これは、上半期の実績でございますので、1年間では500トン以上の資源物が排出前に再資源化されていることになるものでございます。

 2点目の不法投棄について、ご答弁申し上げます。

 昨年4月の家庭系可燃ごみ有料化の実施に際しまして、担当課といたしましても、それに起因する不法投棄が増加するのではないかという懸念がございました。

 しかしながら、結論から申し上げますと、市が管理する道路、水路、公園等におきましては、有料化に起因すると思われる不法投棄の増加はなかったものと考えております。不法投棄物の大半は、従前のとおり粗大ごみや不燃ごみであり、市全体としての不法投棄物処理件数につきましても、有料化前の平成17年度実績と比較して顕著な増加傾向にはなっておりません。

 不法投棄への市の対応といたしましては、関係職員並びに廃棄物減量等推進員や地域ボランティアによるパトロールの実施、多発ポイントへの監視カメラの設置、警察との連携による行為者の特定及び指導、啓発、不法投棄処理マニュアルに基づく投棄物の迅速な処理などに努めているところでございます。

 一方、指定袋以外で可燃ごみを排出する、いわゆる違反ごみやポイ捨てごみにつきましては、当初予想していたよりもはるかに少ないとはいえ、頻発しているのも現状でございます。

 まず、違反ごみへの市の対応といたしましては、警告シールを添付するとともに排出者を特定する作業を行いまして、排出者が特定された場合は、関係職員による啓発、指導に努めております。また、排出者が特定されなかった場合でも、近隣への啓発、ビラの配布などに努めているところでございます。

 次に、ポイ捨てごみへの市の対応といたしましては、排出場所が市の管理する道路、水路、公園などである場合は、関係職員による迅速な処理に努めておりますが、関係職員による処理には、体制面等におのずと限界があることから、町会、青年会議所、ライオンズクラブ等、各種事業所、団体の皆さまによる定期的なクリーン活動やボランティア袋を使用した個人ボランティアによるポイ捨てごみの収集など、多くの市民や事業所の皆さまとの協働を推進することによりまして、地域美化に努めているところでございます。

 今後におきましても、市民や事業所、各種団体の皆さまと行政が協働して、不法投棄やポイ捨てごみの問題に対応し、地域美化並びに環境保全に取り組んでまいりたいと考えております。

 3点目のレンタサイクルの導入について、お答えいたします。

 レンタサイクル事業の導入につきましては、昨年12月議会におきまして千代松議員さんからご質問をいただき、本市にとりまして有効な方法を研究し、実現に向け努力してまいりたいとお答えさせていただいたところでございます。

 そこで現在、市として把握している内容及び今後概ね、どのような事項について調査を進める予定なのか、また、運営方法を含め、実施にあたっては、どのような課題が想定されるのか、このような点についてお答えしてまいりたいと考えております。

 まず1点目に、市として把握している内容でございますけれども、現在大阪府下でレンタサイクルを実施している市が20市。泉州地域では、堺、和泉、岸和田、貝塚の4市でございます。

 このうち岸和田市、貝塚市の2事例について具体的にご説明申し上げますと、岸和田市は、商工会議所が事務局を担っている岸和田TMOが主体となりまして、岸和田駅前市営駐輪場を拠点にシルバー人材センターに委託する形で事業を実施しています。利用実績は、通勤、通学等の月決め利用が1日平均約20名、一般利用が1日平均約10名と伺っております。

 また、東岸和田駅では、JRの関連会社が運営するレンタサイクル店の存在も把握しているところでございます。

 続きまして、貝塚市では、大阪府、貝塚市、水間鉄道株式会社、三洋電機株式会社、財団法人自転車駐車場整備センターで構成しております貝塚自転車ネットワーク検討委員会が主体となり、貝塚駅前の市営駐輪場を拠点に財団法人自転車駐車場整備センターに委託する形で事業を実施しております。なお、利用実績については、1日数台程度と伺っております。

 次に2点目として、どのような事項を調査する必要があるかでございますが、これにつきましては、実施に至った経緯のほか、事業主体、予算、運営体制、運営時間、営業場所、利用方法、料金設定など、さまざまな事項について調査を行う予定でございます。

 また、現在行っている事務の進捗状況といたしましては、紹介先の特定化と紹介を行う際に使用する書式をフォーマット化する作業を進めているところでございます。

 なお、今後さらに研究を深めるため、大阪府内の岸和田市、貝塚市の以外の市町はもとより、他府県の事例も含め調査を進めてまいりますけれども、照会の時期につきましては、新年度に入りまして、出来る限り早い時期に行いたいと考えております。

 そして、概ね夏ごろを目途に照会の結果を集約するとともに、事業化にあたっての課題整理等の取りまとめを行う予定でございます。

 3点目に、想定される課題につきましては、運営主体や自転車の調達方法など、さまざまなものが考えられますが、実施にあたり最も懸念されるのはやはり予算でございます。

 ただ、これにつきましては、初めから事業主体として市ありきではなく、十分に知恵を絞り、12月議会で本市として有効な方法を研究し、実現に向け努力してまいりたいとご答弁申し上げましたように、あらゆる視点から実現に向け考察してまいる所存でございます。ご理解賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。

     (まちづくり調整担当理事 中川 和明君 登壇)



◎まちづくり調整担当理事(中川和明君) 

 それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員のご質問のうち、4.都市基盤・都市環境の整備・充実について、(1)りんくうタウンについて、私のほうからご答弁を申し上げます。

 りんくうタウンの泉佐野市域への企業等の立地状況につきましては、平成19年2月末現在で計画面積の約83%が契約、あるいは、立地決定いたしておりますが、議員お示しのように、りんくうタウン駅北側の府立大学りんくうキャンパス予定地周辺など、商業業務ゾーンを中心に複数の区画が立地決定に至っておりません。

 こうした区画につきましては、現在大阪府のタウン推進室におきまして、府大と連携を図る企業を中心に立地の働きかけに取り組まれており、幾つかの区画に商談や問い合わせがあると聞いております。

     (市長公室長 泉谷 善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員のご質問の、4.都市基盤都市環境の整備・充実についてのうち、(2)パブリックコメントについて、ご答弁申し上げます。

 パブリックコメント制度につきましては、ご承知のとおり市民生活に広く影響を及ぼす重要な行政の施策等を立案する過程において、案の段階で施策等の趣旨、内容等を公表し、市民から意見を求め、提出された意見を考慮して意思決定を行うとともに、提出された意見の概要及び意見に対する考え方を公表する一連の手続のことでございます。

 行政の政策形成過程における公正の確保と透明性の向上を図るとともに、市民の市政への参画を促進し、市民との協働のまちづくりを推進することを目的とするものでございます。

 一般的にこの制度の対象となる施策等とは、1、基本的な制度を定める条例や市民に義務を課したり、権利を制限する条例、市民生活などに直接重大な影響を与える条例の制定や改廃にかかるもの。

 二つ目に、市の基本的政策を定める計画や市の基本的な方向性を定める憲章、宣言等の策定や改廃にかかるものであり、金銭の賦課徴収に関するものや迅速性、緊急性を要するものや軽微なもの、行政の裁量の余地が少ないと認められるものを省くところが多いといわれております。

 一般的に行政が施策等を立案しようとするときは、意思決定を行う前にホームページや情報公開コーナーなどで、施策等の案を資料も合わせて公表し、合わせて広報紙への掲載、出先機関等での閲覧、報道機関への情報提供等により、市民へ周知を行い、個人、あるいは団体から、書面、郵便、電子メール、ファクシミリ等によって意見を提出していただき、寄せられたパブリックコメントに対しては、提出された意見と、それに対する行政の考え方や提出された意見を考慮して、施策等の案を修正した場合には、その修正内容や修正理由をホームページ等で公表することにより、説明責任を果たし、より透明性が高められることになります。

 以上が、パブリックコメント制度の一般的なパターンでございます。前回議員より平成17年6月議会に、この制度に対するご質問をいただいてから1年半が経過しておりますが、この間、内部協議を重ねまして、条例、情報公開の関係課とも連携しながら検討してまいったところ、パブリックコメント手続実施要綱として策定することで、広く市民の皆さまのご意見を市の施策に反映させることができるのではないかと考えました。

 実施につきましては、6月をめどに内容を整理し、周知期間を経て10月からを考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◆(千代松大耕君) 

 それでは、順を追って再質問をさせていただきます。

 まず介護予防からですけれども、本当に壇上でのご答弁を聞かせていただいたら、介護予防という領域は、ほんとに裾野が大きく広がっているなというような感じがしました。

 一般的に介護保険、人的なサービス、施設サービスとか、在宅サービスとか、人的な部分で人件費がかかってくる部分でのサービスが、かなり最近全国的に増加傾向にあって、介護保険の給付自体を抑制する点で、介護予防というふうな分野への重視型システムへの転換というような形で出されてきているわけなんですけれども、本当に高齢化社会というものが進んでいって、このことに関しましては、ほんとに止めることができないと。

 しかし、介護保険に頼らずに高齢者の方々が尊厳を持って生きていかれると、そういう部分は、今後介護予防によってやっていけるのではないのかというところがあると思うんです。

 そういった中で、介護保険の給付という部分で人的サービスが増加している中にありまして、これからは、やっぱり器具的なサービスの要素というものをもっと考えていかなければならないんじゃないのかという点で、福祉用具の機器の展示場などの設置はどうかというふうに提案というか、提言させていただいたんですけれども。

 やはりこれから研究していただくというところがあるということなんですけれども、すぐにはやはりお金もかかってくる部分でありますし、なかなかすぐにどうこうというわけにはならないかとも思いますけれども、やはり以前大阪府のゲートタワーのところにあった事業者センターというのが閉鎖したと。

 あまり利用者もなかったからだというような理由も一つあったというふうには聞いているんですけれども、しかし、これからの時代は、やっぱりますます高齢化が進んでいく社会でありますし、また、そのときはニーズがなかったからといって、今後やっぱり出てくる可能性もあるんです。

 泉佐野市は、いろいろ近隣の市とかの状況とか、また、いろんなのを勘案していろいろ取り組まれていると。いわゆる僕的にいったら、ちょっと動きが遅いと、何に関しても。こういった部分で、今後介護予防というのはますます重要になってくる点では、やはり先駆けて泉佐野市としては前向きに検討していっていただきたいと要望しておきます。

 それと、鶴原共同浴場についてなんですけれども、鶴原共同浴場の現在の運営状況、運営負担金、運営補助金と、あとまた利用者負担がどうなっているのかということと、それと年間の利用者数。それと、また比較させていただきたいので、旭湯さんのほうも、樫井の共同浴場のほうも、現在そういった状況については、どうなっているのかというところをお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 それでは鶴原の分ですけれども、運営補助金が1,000万円。入浴者数につきましては、大人、子ども合わせて5万7,201人。これは平成17年度になってございます。それと、収支のトータルですけれども、結果ですね。平成17年度におきましては9万8,000円ほど黒字になってございます。この黒字分については、私ども市のほうへ返還をお願いしたというところでございます。

 樫井につきましては、運営補助金は800万円、入浴者数が8万1,000人ほどです。差し引き赤字として70万円というふうな状況になってございます。

 鶴原と樫井の両方ですけれども、樫井のほうが運営補助金がやはり200万円ほど少ない。しかしながら、入浴者数は樫井のほうが多いんですけれども、その分200万円少ない分が十分消化できないといいましょうか、やはり赤になっておろうか、そのように考えております。



◆(千代松大耕君) 

 利用者負担がいくらかというのをお願いいたします。



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 すみません。鶴原のほうは大人が150円、子どもが100円。樫井のほうは大人が100円の子どもが50円ということです。



◆(千代松大耕君) 

 今、樫井のほうと鶴原のほうの共同浴場の状況を聞かせていただいたんですけれども、ほんとにこれから、この運営負担金、運営補助金とか、そういった部分とかをどうしていくかですよね。非常に大きな争点になってくるのかなと思うんですけれども、何といいますか、今時点では、新しくなったという点もあろうかと思うんですけれども、樫井の共同浴場、旭湯のほうが利用者数が多いというところで、しかし、運営補助金が800万円というところで赤字になっているんですけれども、今度また鶴原のほうを建て替えるとなったときに、ほんとに利用者負担とか、運営補助金の面等は、どうなっていくのかというところを、やはりきちんとしていただきたいなと思うんです。

 今回1億円の予算というものが、予算書の中で計上されているんですけれども、たしか記憶によりますと、現地建て替えのほうの樫井の共同浴場のほうは、建て替え費用で1億円やったようなふうに記憶しているんです。

 今回は、実施設計と用地購入費で1億円ということで、これから建て替えをする等にあたって、ますます費用がかかってくるわけなんですけれども、そういったところで、やはり今の現時点でも、やはり鶴原のほうが利用者負担という部分は高いんですけれども、こういった部分でやはり受益者負担ですね。部分、やはり一定厳しいといいますか、きちんとしていただかなければならないのかなというふうに思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 壇上でもご答弁申し上げましたように、やはり公共性と受益者負担、この二つのバランスが今後はますます求められてまいると、そのように考えております。

 今回につきましても、地元の皆さんとともに広く多くの市民の方に入っていただけるように、それを基本ベースにしまして、やはり出来るだけ独立採算制を目指した形での手法を考えてまいりたいと考えてはございます。



◆(千代松大耕君) 

 その独立採算というのは、いわゆる運営補助金なしで独立採算ということなのかどうかというのを確認しておきたいと思います。



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 希望的な部分、目標はそれですけれども、当面の間はやはりやむを得ない部分、市の補助が要ろうかな、そのようには考えてはおります。

 ただ、しかしながら、あくまでも目標というものは必要かなと思っておりますので、その目標を目指して、今ある地点、その地点で市としてどのようなバランスでやっていくのか、それを最終詰めていかなければならない。そのように考えておりますので、直ちに独立採算ということは、まず不可能であろうと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆(千代松大耕君) 

 鶴原共同浴場に関しましては、一定樫井の共同浴場の建て替えのときの流れを自分の記憶の中でたどっていきますと、あれは先に樫井の共同浴場が建て替えがバーンと上がって、その後に南中団地の建て替えが上がってきたんですよね。僕はおかしいなと思うたんですよ。風呂が増えていくのに、これから風呂ないというの解消されていくん違うかと。

 でも、そのときは、そういうような多分そっち側が先に出て、そのときは風呂がまだ足りてないというような、そういう答弁があって、それでその後で住宅の建て替えが出てきて、おかしいな、おかしいなと思うてきて、鶴原ではまさか、そんなことせえへんやろうと思っていたら、鶴原も建て替え計画バーンと出てきて。ほんで、その後ぐらいに今度は共同浴場も建て替えると、何やねんと、ちょっとあれやなあと。

 ほんで、また今回に関しましても、何といいますか、本来やったら1〜5棟の中で建て替えていくというような中で、その答弁の中にもあったように日照権云々の問題があると。それで用地を購入してまで建て替える。それだけの意義というものと、対費用効果が果たしてあるのかなと、私自身はそういうふうに考えているんですけれども、どうしても必要なんだというところでありましたら、やっぱりそういった部分、運営補助金とか、そういう利用者負担の部分、きちんとやっていっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いしておきます。

 市立病院に関しましては、駐車場の土地を購入してやっていかれるということですけども、これの6月、9月か目処にというような答弁があったんですけども、これは具体的にいつごろ完成するのかという点と、また、今現在維持管理でかなり経費がかかっております地下駐車場の問題ですね。購入して3階建てのやつを建てたと。その後に、そしたら結構、維持管理がかかっている地下の駐車場はどうしていくのかという部分を、ちょっとご答弁いただきたいと思うんですけども、よろしくお願いします。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 先ほど壇上のほうで答弁させていただいたように、救命横の借地、今、駐車場で使っておりますが、こちらのほうについては、一応6月、9月かというのは、今大阪府との協議はほとんど整っておりまして、あと金額面、いわゆる単価のすり合わせに、ちょっと結論が出てないという状況でございますので、今回当初予算に間に合わなかったんですが、一応6月なり9月の補正で対応していきたいというふうに考えておりますので、そのときは、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、地下駐の地下の機械式の駐車場の関係でございますけど、あり方検討委員会の報告等にもございますように、年間5,000万円程度の赤字を積んでございます。いわゆる外の駐車場も含めた駐車場関係の収支トータルで5,000万円程度。

 地下の機械式の駐車場のいわゆる維持管理やらメンテも保険料も含めまして5,000万円を超えているような状態にございまして、やはり経費的にはちょっと、かなりの大きなものを抱えているというところになってございます。

 以前から使いにくいというところも一応苦情ありますので、今現在が救命横の今回取得しようとしている駐車場でございますが、借地の状態ですので、いわゆるアスファルト舗装とかもせずに、今現在使わせていただいているというところがございますので、患者さまから、先ほどもご指摘ございましたように、ほこりや水たまりということでの苦情というものもかなりの数を寄せていただいているというところでございます。

 今回、用地を取得することによりまして、上物の整備ということを考えてございます。それをすることによりまして、地下の機械式駐車場の部分につきましては、いったん休止状態にしようというふうに考えております。

 といいますのは、病院の建設、今、病院建てて10年なんでございますけれども、一応30年の起債という形で、病院本体の建設も地下の機械式の駐車場も含めた状態での地方債を発行してございますので、今つぶしてしまうということになってきますと、また繰上償還等の話が出てこようと思いますので、いったん使わない状態にして、いわゆるメンテにかかる費用であるとかいうのを抑えていきたいと。

 その経費を今回、外につくります自走式のいわゆるもう簡単な駐車場と思っていただいたら結構なんでございますけれども、自走式の駐車場のいわゆる経費、リース等の経費に充てていこうと。リースになるか、PFI方式によるものになるのか、ちょっとその辺も今検討中でございますので、そちらのいわゆる分割で払っていくような形の経費に充てていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をよろしくお願いします。



◆(千代松大耕君) 

 どうしても施政に関する基本方針に質問するときは、質問する側も熱が入ってしまいますので、ちょっと自民党が4人おったときの感覚で質問内容をつくってしまったような感じで、なかなか時間の配分が狂って、後半部分で調整に来ていただいた方には申しわけないんですけども、教育の質問にちょっと入らせていただいて、建て替えの件です。

 建て替えなんですけれども、平成19年度中に実施計画をつくっていくと。その実施計画というものは、どういうものなのか、例えば、具体的などこどこをやるというのは、答弁しにくいかもしれませんけれども、やっぱり単発ものだけなのかというか、それから、これから何年か先までね。次「何年度はここやって、何年度はここやって、何年度はここやっていく」というような、きちんとした数カ年の部分をつくってくれるんかというのをちょっと教えていただきたい。

 なぜかというと、今年はいろいろ改修費とか、教育の分野では予算、仰山ついているように、たくさんついているように思うんですけれども、市長もきのう言われていたように「議員が、あっちが先や、こっちが先やと言わんように」と言うていたかもしれないですけれども、やっぱりそういうふうに、ちゃんと「何年度にこれをやっていく。何年度にこれをやっていく」というふうにちゃんと出してくれていたら「こっち先やってくれ、あっち先やってくれや」というのはならないと思うんです。

 言うている間に回ってくるわなと言うて、そやけども、それがない状態で「やっていく、やっていく」言われても、「それやったら、次は佐野中校区やろう」と言いたくなるのは、やっぱり心情なんですよね。

 だから、そこら辺、この平成19年度に策定するものというのは、どういったものなのかというのをご答弁いただけたらと思います。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 整備計画というのは、一応13年につくって、その中でも前期、中期、後期という形で一応分類して、それに基づいてやっていっているのが現状でございます。

 だから、今回、次のつくるにしたって、前期の部分の学校を中心につくっていきたい。前回も3年間の形でつくっておりますので、そこら辺が一つの大きなめどになってくるんじゃないかと思っております。

 だから、単年度と違って、それぐらいのめどで考えていきたいと考えております。



◆(千代松大耕君) 

 その3年計画の中で、1個を3年やっていくということなんかな、何ですかね。

 だから、北中、三中みたいに、仮に佐野中、どこどこ、どこどこというのが出てくるんかどうか、そういうのをちょっと教えていただきたいんですが。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 だから、何かですか、ダブっている部分があると思うんで、この1年が「これ、これ、これ」と違ってですね。もうそういう流れの中で、例えば、一つの学校つくるには、やっぱり2年、3年かかる学校もございますし、ところが体育館やったら1年でできるとかね。そういうのありますんで、そこら辺をかぶせながらという形で計画したんだと思っております。



◆(千代松大耕君) 

 ぜひとも平成19年度中に速やかに、速やかというか、出していただけるように、よろしくお願いしておきます。

 それと、りんくうタウンなんですけれども、本当にこうやって明るい話題が続いている中で、早期の企業立地を図っていただきたいというふうに思いますんで、そこら辺も今後も続けてやっていただきたいなと。

 ほんとにこの2年間というのは、いろいろ航空保安大学校とか、また大阪府立大学の大学院の移転が決定したりとか、大和ハウス工業とか、明るい話題が続きましたんで、よかったんじゃなかったのかなと。

 本当に今までのパターンで行きますと、中川理事は大阪府に帰られるというふうに思うんですけれども、本当にありがとうございました。また、これからも頑張っていただけたらなというふうに思います。

 それと、パブリックコメントについては、6月を目途にやっていただけるというところなんですけれども、やはり市民参画とか、ますます開かれた政治というものを築いていく上では、やはりこういった制度というものが必要になってくるのかなというふうに思いますので、そこら辺を6月目途にやっていただいて、そういった意見、前も言うたんですけども、いろいろ、いろんな意見が寄せられてくると思うんですけれども、その反対意見ばっかりがあって、別にそれを全部受け入れるわけじゃないんでね。それをやっぱり行政としては公開していると。

 全部が全部「意見を言えよ」と言うたからというて、すべてをそういうふうにやるもんでもないし、中には少しでも、何というんですか、少しでも行政がやっていく上で参考になる意見とか、本当に市民の観点から見たら、こういったことがいいんじゃないのか、そういったものをやっぱり行政の人間が把握していくことによって、よりよい施策づくりというものができていくと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(岡田昌司君) 

 千代松大耕君の質問は終了いたしました。

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○副議長(岡田昌司君) 

 次に、

 1.市街地の活性化について

 2.市立泉佐野病院の今後の方向について

 3.公立保育所の建て替え計画について

 4.市民ボランティアの現状と課題について

 以上、民主党泉佐野市会議員団代表・戸野茂君。

     (戸野 茂君 登壇)



◆(戸野茂君) 

 民主党泉佐野市会議員団を代表いたしまして、ただ今議長より紹介のありました4点について質問させていただきます。

 まず第1の市街化の活性化についてのうち、熊取駅西地区土地区画整理についてですが、市理事者も十分ご承知のとおり、熊取駅周辺について東側が熊取町の15年にも及ぶ事業の結果、立派な駅前が出来上がっています。

 しかし、駅の西側の泉佐野市域については、市街化調整区域であり、車の進入口も整備されていない田んぼと林が中心ののどかな状態で放置されています。快速停車駅で、国道170号線や府道大阪和泉泉南線にも近い。商業地としてもマンション中心の住宅地としても、最高の立地条件を整えている現有地をそのまま放置することは、市にとって税収や市民生活の向上に、まさに損失ではないかと考え、今こそ土地区画整理事業に長期的展望に立ち、立ち上げるべきではないかと考えますが、どうでしょうか。

 次に、市民病院跡地の利用についてお尋ねをいたします。

 当地については、第2の土地開発公社と呼ばれている宅地造成事業の所有する土地になっていて、坪単価は何と260万円になるともいわれ、まさに放置すれば赤字の雪だるま状態になり、夕張市の二の舞になるおそれのある土地です。

 市は、赤字の増大化を防ぐため、その土地を貸借契約を結び、スポーツ施設やガーデニングを主とするアミューズメント施設として市民に利用されてきましたが、事業から撤退し、今解体工事が進んでいます。

 そこでお尋ねをいたしますが、金利が上がっている現状を踏まえ、出来るだけ多い面積を売却し、宅造会計が抱える金額を少しでも軽くすべきと考えますが、どうでしょうか。

 3点目に、南海泉佐野駅周辺の整備についてお尋ねをいたします。

 南海泉佐野駅高架事業が、来年夏の完成を目指して工事が進んでいます。駅東地区においては、平成17年5月に泉佐野パレードが完成し、ほぼ旧ニチイ跡を残して完成しました。

 しかし駅西地域、いわゆる浜側については、再開発準備組合やまちづくり研究会のままで、はや10年以上経過し、いまだ下水道も整備されていないままとなっています。もうこの辺で再開発に取り組むのか、取り組まないのか、結論を出す時期に来ているのではないかと考えますが、どうでしょうか。

 次に、市立泉佐野病院の今後の方向について、お尋ねをいたします。

 平成16年度より始まった新研修医制度により僻地や各自治体病院から医師が引き揚げ、住民の多く住む地域での個人開業医や大都会での民間病院に医師が集中しています。

 そんな中、市立泉佐野病院においても、耳鼻咽喉科の医師の撤退や消化器内科の医師の退職が出てきました。新病院建設時から続いた藤田・岸野体制から今年4月新体制に引き継がれますが、市が総力を挙げてつくり上げた全国的にも有名な市立病院体制の存続を危ぶむ声も一部聞こえてきていますが、医師確保と診療科目の確保は大丈夫なのか。また、新体制に十分なバックアップ体制は整っているのか、お尋ねをいたします。

 3点目の公立保育所の建て替え計画について、お尋ねいたします。

 築後30年を超えるプレハブ保育所が、いまだに大部分を占める泉佐野市。公立小中学校の整備も急がれますが、それ以上に進めなければいけないのが、公立保育所の建て替えと感じています。一昨年6カ所の公立保育所と6カ所の民間委託の保育所計画が発表され、民間委託計画は順調に進んでいますが、公立保育所建て替え計画がいまだに発表されていません。早急に発表すべきと考えますが、どうでしょうか。

 最後に、市民ボランティアの現状と課題について、お尋ねをいたします。

 この質問は、一昨年12月議会においても行いましたが、国の三位一体改革の中、地方自治体の財政が非常に厳しくなり、当泉佐野市においても職員の削減を余儀なくされています。また、一方では、団塊世代の大量退職が始まっています。こんな社会情勢の中、市民ボランティア、高齢者ボランティアの市政参画が絶好の好機であると思われます。市長も施政方針の中、市民が主役の政治、市民参加のまちづくりを高々と掲げています。

 そこでお尋ねをいたしますが、ボランティア参加の呼びかけを市報で募集してはどうか、また、ボランティア活用と育成のための担当課を設置してはどうでしょうか。

 以上、4点について簡潔明快なる答えをよろしくお願いをいたします。

     (都市整備部長 塩谷 善一郎君 登壇)



◎都市整備部長(塩谷善一郎君) 

 それでは、民主党泉佐野市会議員団代表・戸野 茂議員さんのご質問のうち、私の所管いたします事項につきまして、1.市街化の活性化について、(1)熊取駅西区画整理について、(3)南海泉佐野駅周辺の整備についてをご答弁申し上げます。

 熊取駅西側地区は、北に国道170号線、西には大阪和泉泉南線、南には泉佐野打田線及びJR阪和線に囲まれた区域で、熊取駅西側に隣接地は熊取町域であり、2級河川の住吉川及び雨山川の西側から泉佐野市域となっており、駅から概ね500メートル以内の区域でございます。

 現状では、熊取町内は市街化区域で、主に住宅地として土地利用をされており、本市区域は市街化調整区域となっておりますので、主に田畑として土地利用され、幹線道路沿道では、沿道サービス系の業種が建設されております。

 かつて関西国際空港の建設に伴い、泉南地域では広域交通体系の整備、国際交流拠点の整備が予定され、大きく変貌を遂げようとしており、大阪都市圏の拡大によりベッドタウンとしての開発が多く行われると予想されておりました。

 そういった状況の中、昭和62年度に本区域の開発動向について調査をいたしてございます。調査目的として、今後の住宅需要に対応していくことや無秩序な市街地の形成防止方法、並びに交通拠点としての形成を踏まえた良好な市街地の形成を図ることを目的として、どのような事業があるのか、また、どのような規制を行えばいいのかを検討をいたしました。

 調査報告によりますと、駅周辺という立地条件が整っていることから、特別な規制や誘導、あるいは面的な市街地整備事業を導入しなかった場合には、住宅のミニ開発の進出や工場、住宅、店舗などの無秩序な開発がされるおそれがあると報告されております。

 よって本区域の市街地開発事業の手法では、土地区画整理事業として成立性について検討をいたしてございます。

 土地区画整理事業でございますが、都市基盤が未整備な市街地や市街化の予想される地区を健全な市街地にするため、道路、公園、河川等の公共施設を整備改善し、土地の区画を整え、宅地の利用増進を図る事業でございます。

 当時では、一体的に土地区画整理事業を施行するについては、市と町で行政団体が違うため、都市計画区域も違っており、別々の事業主体で行う必要があり、調整事項、地元機運の差異が生じており、事実上非常に困難でございました。

 また、熊取町では、駅東側を熊取駅前土地区画整理事業を施行しており、本市においても日根野土地区画整理事業の都市計画決定を行ったところでございました。

 以降、本地区の調査を行い、土地区画整理事業の成立性について検討を行った段階で止まっている状況でございます。

 平成16年4月に大阪府下の都市計画区域が、以前まで概ね市町村単位で決まっていたものが、府下大きく四つの都市計画区域となり、現在では堺市以南の市町が同一都市計画区域になっており、一つの都市計画事業が市町エリアをまたがってできるようになっており、熊取町域、泉佐野市域を同一区域で土地区画整理事業が可能となってきております。

 しかしながら、区画整理事業は多大な事業費がかかることや地元権利者からの要望などまとまっていないことを勘案し、今後の課題として検討いたしてまいりたいというふうに考えます。

 続きまして、(3)南海泉佐野駅周辺の整備についてをご答弁申し上げます。

 南海泉佐野駅周辺につきましては、平成4年に泉佐野センタービルが完成し、平成17年5月には泉佐野パレードも完成し、駅山側につきましては、市街地再開発事業により都市基盤整備がなされ、まちににぎわいが創出されたところでございます。

 また、南海泉佐野駅舎が連続立体交差事業により改築され、平成20年夏ごろの完成を目指し工事中でございます。完成されますと、現在地下通路にて海側、山側の通行を行っておりますが、地上レベルで通行できるようになり、利便性が向上し、往来も多くなると予想され、まちが活性化されると期待しておるところでございます。しかしながら、駅浜側の現状は、シャッターを閉めた店舗が存在し、人通りも少なく、にぎわいがなくなりつつあります。

 昨年国の施策として、まちづくり三法の見直しがなされ、中心市街地の活性化を総合的に行う措置が講じられております。特に1万平方メートルを超える大規模店につきましては、中心市街地に立地すべく、用途地域で商業地域・近隣商業地域、条件をつけて準工業地域では可能でありますが、それ以外の用途地域、市街化調整区域では立地できなくなり、にぎわいを中心市街地に取り戻すべく都市計画法の改正を行っております。

 また、現在まで郊外型まちづくりから駅を中心としたコンパクトなまちづくりを目指し、中心市街地の活性化に関する法律が拡充をされております。

 このことを追い風といたしまして、現在活動を行っております泉佐野駅前地区市街地再開発準備組合、栄町まちづくり研究会とともに、まちづくりの取り組みについて検討していきたいと存じます。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

     (総務部長 根来 孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 それでは、民主党泉佐野市会議員団代表・戸野 茂議員のご質問のうち、1.市街地の活性化について、(2)市立泉佐野病院跡地の利用について、私のほうからご答弁申し上げます。

 市立泉佐野病院跡地につきましては、りんくうタウンへの市立泉佐野病院の移転を契機として、平成6年度から4カ年をかけて跡地1万154.11平方メートルを約66億円で市の病院事業会計から宅地事業会計に売却されたものでございます。

 その後、跡地の有効活用とまちの活性化を図るため、旧准看護学校跡地を除く約9,500平方メートルを対象に、平成12年9月に暫定利用にかかる事業者を公募し、平成13年6月1日から年間の賃貸料2,000万4,000円でスポーツ施設やガーデニングを主とするアミューズメント施設として活用を図ってきたところでございます。

 また、平成18年3月には、病院跡地の一部である旧准看護学校跡地671.2平方メートルを商工会議所等に売却しており、現在9,482.94平方メートルが宅地造成事業会計の保有地となっています。

 さらに、昨年4月ごろから暫定利用を行っています事業者に対し、一時貸借期間の延長について意向確認を行ってまいりましたが、最終的には事業者自体がスポーツ施設事業から撤退することとなり、暫定利用についても本年4月末をもって終了することとなっており、現在暫定利用後の建物の解体工事を行っているところでございます。

 このため本市といたしましても、暫定利用終了後の跡地利用について種々検討を行ってまいりましたが、その結果、昨年12月に策定しました宅地造成事業会計健全化計画の基本方針でお示しのとおり、宅地造成事業会計の借入金の縮減とまちの活性化を図るため、旧市民病院跡地については平成19年度に保有地の約半分を売却し、平成23年度に残りの用地を売却することとなったものでございます。

 なお、実際の売却にあたりましては、本年度売却いたしました日根野駅前の宅造会計保有地と同様、基本的には入札方式により売却してまいりたいと考えておりますが、今後、保有地の建築規制や建物用途などを勘案しながら、売却に付すべき区画や面積、その他売却にかかる諸条件を再度検討の上、売却面積等を決定するとともに、鑑定評価に基づき、最低売却価格の設定を行うなど、本年秋ごろの入札実施をめどに作業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (病院事務局長 丹治 精一君 登壇)



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 民主党泉佐野市会議員団代表・戸野 茂議員のご質問のうち、2.市立泉佐野病院の今後の方向について、(1)医師確保と診療科確保についてどう取り組むか、(2)新体制に対するバックアップについて、私のほうからご答弁申し上げます。

 先に複数の議員の皆さま方のご質問にご答弁させていただきましたように、各自治体病院の置かれている状況につきましては、平成16年度より始まりました新研修医制度により、大学医局の医師不足に端を発し、各自治体病院の医師の引き揚げが全国的に広がり、産婦人科医、小児科医、麻酔科医、内科医等の医師不足が、より深刻化するなどの状況になってきてございます。

 このような状況のもとで、当院におきましても耳鼻咽喉科の2名が2月末をもって退職し、応援医師が週に2回来られておるところでございます。また、消化器科につきましては、3月末をもって全員7名が退職予定でございます。

 現在の状況は、大阪大学並びに近畿大学に応援医師の派遣を要望しているところであり、当院内の協力体制や医師会への協力要請も行って、診療体制が確立するまでの間のあらゆる対応策を探っているところであります。極力、市民及び患者さまに支障のないように病院職員全員で頑張っていきたいと考えております。

 次に、産婦人科の現状でございますが、阪大から市立泉佐野病院並びに市立貝塚病院を中心として診療科の集約化の提案を受けておりまして、現在岸和田市以南で仮称・泉州広域母子医療センター設立協議会を立ち上げ、2月1日に第1回協議会を開催し、広域母子医療センター建設に向け協議を進めておりまして、地域の医療を守るため、協議を重ねているところでございます。

 現時点では、総論では合意できていると思いますが、具体的にご説明申し上げる状況には至ってございません。

 医師確保等につきましては、新総長、新病院長等の協力のもと、各大学の医局に派遣について協力依頼を今後継続的に働きかけてまいります。

 最後に、新体制に対するバックアップについてでございますが、新総長、新病院長のもと病院職員一同一致協力して対処していく所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (健康福祉担当理事 竹内 延吉君 登壇)



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 民主党泉佐野市会議員団代表・戸野 茂議員さんのご質問のうち、3.公立保育所の建て替え計画について、(1)民間委託だけでなく公立保育所の建て替え計画ビジョンについて、ご答弁申し上げます。

 本市の公立保育所につきましては、古くは昭和43年に建設され、そのほとんどが建築後すでに30年以上経過しており、老朽化だけでなく施設そのものが狭隘であり、また施設の配置面からも保育所運営に現在支障を来している状況でございます。

 これまで保育環境を維持するための施設の改修、改善を重ねてまいりましたが、その対応も現在限界に来つつあり、さらに近年では震災等の自然災害が発生する可能性が指摘されるなど、抜本的な改築、建て替えを行うことが現在必要であると考えてございます。

 今後、各中学校区に基本的に1カ所ずつ配置する基幹型の公立保育所につきましては、ゼロ歳から5歳児までの保育、子育て支援相談や一時保育などの機能を備えた子育て支援センター機能を持った施設にするためには、用地の確保や事業年度を絡めた財源問題などの課題を克服する必要がございます。

 特に財源問題につきましては、公立保育所の整備、建て替えに関しましては、平成18年度以降国の三位一体改革に伴い、公立保育所は次世代育成支援対策施設整備交付金の対象外となったため、市単独で整備する必要がございます。よって、今までの民営化による効果額の一部を活用した建て替えが必要であろうかと感じておるところでございます。

 さらに、公立保育所では、保護者の育児不安や児童虐待が社会問題化している中で、行政機関の役割を十分発揮し、関係機関と連携し、1人でも多くの不安を抱えている保護者に手を差し伸べ、子育ての楽しさや心豊かな子どもに育ってくれるための指導、助言を担っていくなど、幼保一元化を視野に入れた次世代育成行支援動計画に沿った総合施設整備を視野に入れる必要もございます。

 以上のようなことを踏まえまして、公立保育所の整備計画の策定につきましては、今年度より作業は進めておりますが、検討課題等も多く、平成19年度中には取りまとめをしてまいりたいというふうに存じております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

     (市長公室長 泉谷 善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 民主党泉佐野市会議員団代表・戸野 茂議員のご質問のうち、4.市民ボランティアの現状と課題について、(1)市民ボランティアの現状について、(2)高齢者ボランティアの育成について、ご答弁申し上げます。

 市民ボランティアに関しましては、以前平成17年12月議会の一般質問におきましてもご質問をいただいており、社会参加のきっかけづくりとして、また高齢者の生きがい対策としてボランティア活動への参加は大切なことであり、積極的な参加への呼びかけが必要であること。また、それぞれの活動がさらに有効に社会に活用されるには、市としてまとめていく担当が必要であるとのご提案をいただいているところでございます。

 そこで、まず1点目の市民ボランティアの現状についてでございますが、本市におきましては地域の町会や自治会をはじめ、社会福祉協議会や各種協議会等で組織される従来型の団体に加えまして、自主的に社会貢献活動をしていただいている目的ごとにつくられたボランティア団体がございます。

 これらは、少人数からNPO法人のように組織化された団体まで、さまざまでございまして、まとまった把握には至っておりませんが、前回の状況と比較いたしまして、現時点での状況をご紹介をさせていただきます。

 まず、本市に拠点を置いているNPO法人につきましては、26団体から34団体に増加しており、その目的分野別で見ますと、福祉・保健・医療の分野が圧倒的に多く、12団体から21団体に増えており、あとは環境・安全が4団体、社会・教育・文化・スポーツ等が3団体、就労雇用が3団体、国際交流が2団体、情報関係が1団体となっております。

 その他のボランティア団体の主なものといたしましては、最も電子的に組織化されているのが社会福祉協議会でございまして、その事業としては市内14の地区で小地域ネットワーク活動が取り組まれ、約1,600名の方が参加され、幅広い活動を展開されております。

 このほかにもボランティアの交流の場としてのサロン・ド・ボランティアがあり、これには約220名が登録され、平成17年度で延べ3,400人を超える方が活動されておると伺っております。

 社会福祉協議会のほかにも市報の点訳をしていただいている点訳サークル、聴覚障害者との交流活動を行っている手話サークル、子育てをサポートするボランティアや保健センターでは乳幼児と保護者に本の読み聞かせを体験してもらうブックスタートなど、福祉分野で多くの団体の皆さまが活動をされておられます。

 福祉のほかにも、子どもの通学路の安全を確保するための安全パトロールや生涯学習ボランティアの講師として約100名の登録をいただいておるところでございます。

 また、環境美化の分野では、樫井川の清掃をはじめ、市内各所で各町会が中心となってクリーン活動が定期的に行われております。

 また、防災の分野では、市内7町会に自主防災組織がつくられております。

 そのほかにも男女共同参画社会の形成を目的として、いずみさの女性センターには八つの団体が登録されており、また平成17年には泉佐野観光ボランティア協会が設立され、当初18名から現在では30名が登録をいただいている状況でございます。

 以上、ご紹介をさせていただいたように、ボランティア活動は福祉だけではなく、行政の各分野の施策推進におきまして着実に拡充されており、行政の行き渡らない部分を補うだけでなく、ご指摘のとおり急速に進む高齢社会の生きがい対策として欠かすことのできない活動となっておりますが、まだまだ十分に機能しているとは申せません。

 今までも、市報等を活用いたしまして情報提供し、参加の呼びかけを行っておりますが、それぞれの活動ごとの範囲にとどまっており、十分とは申せません。

 ボランティア活動の原則は、行政主導ではなく市民主導型が本来の姿であり、民間団体が主体となって自主的な活動発案の中で組織化し、充実されていくのが理想ではございますが、行政側が情報を集約しサポートすることによって、行政とボランティア団体とがうまく連携し、より効果的な活動が期待できると認識いたしております。

 ボランティア活動の内容が多様化し、また関係団体も横断的になっておりますので、行政の関係課も各部署にまたがることも多く、互いに協力し合うことが必要であり、庁内での連絡会議的な組織を設けるなど工夫してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◆(戸野茂君) 

 それでは、市街地の活性化について再質問をさせていただきます。

 熊取駅西地域については、昭和62年当初に計画があったと。私は、市会議員に当選したのが昭和61年でございました。当時熊取のこの西地域の開発についての文書ももらったことがあるんです。

 しかし、そこから関空の問題が浮上してきまして、日根野のほうが先だということで、熊取のほうが、そういうことで凍結になったと、こう認識をしているわけでございまして、日根野の土地区画については、もうほとんど終わったということでございまして、もう一つ泉佐野の駅もやっていますわね。

 あとやっぱり快速が止まるというのは、熊取駅ということでございまして、名前は熊取の駅ですが、乗降客はほぼ熊取と泉佐野、6・4ぐらいなんですよ。4割ぐらい泉佐野の市民が、あの駅を利用しているんですわ、実は、これね。泉陽ヶ丘のほうもあるし、一方、泉ヶ丘のほうもあるということもあって、南側では上瓦屋地区もあるということでございまして。

 しかし、いかんせんお金がないということですわね。これ、再開発じゃなくて土地区画整理事業、かなりのお金もかかるということで、私も分かっておって、ちょっとこの質問を実は自分自身の中では、ずらしてきたんですが、やっぱり長期的展望になったら、阪和線の中で、大阪府下の中で快速が駅に止まって、あのような状態、これ、熊取だけと思うんですよ。和泉砂川でも、まだ熊取よりは進んでいますわ、そやからもったいないと。

 今まちづくりが大きく変貌しているというのも事実だと思うんですよ。今土地の中で一番人気のあるのは、急行、快速が駅に止まって500メートル以内の土地が急騰しているという、これ現実ですわね。ところが、駅から歩いてもう20分ほど過ぎると、例えば、泉佐野や貝塚、急に地価が下がっていると。

 それまでは第2阪和とか、道路にかぶりついた土地のほうが、ある程度駅よりも重宝されて高かったんですが、また今逆現象になっているということでございまして、だから、今駅前マンションがどんどん、どんどん建ってきているというのが現状だと思うわけなんですよ。

 だから日根野にしたって110億円ぐらいですか、使ったんですね。これ、痛いですわな。しかし、これは徐々にやっぱりマンションとか、どんどん建って、必ず回収できると、こう思うんです。泉佐野にしたっても、そうでございましてね。

 だから、急いで土地区画整理事業をすると、これ、また財政的に大変と思うんで、例えば、10年スパンぐらいかけて、徐々に徐々にやっていくと。しかし、計画はちゃんとあるんだよということをせんと、大阪府というのは勝手ですから、建てるときは間に合った、例えば、貝塚の東山の丘陵の開発であるとか、阪南の土取跡であるとかね。あるいは、泉南市の新家の上でも総研が建てた大きいとこありますわね。そういうのは、どんどんやっていると。

 しかし、泉佐野では、そういう大きい開発をしなかった。たまたま住宅地ではないですけれど、コスモポリスでしようとして失敗して、何かちんけな開発をしようとしているというのも事実なんですけれど、そういう意味で大阪府も勝手なもんでね。

 例えば、あれ何ちゅうたんかな、泉佐野警察の土丸栄線ですね。あれもほんというたら、もう工事かかってらんとだめなんです。約束をほごにされていると。

 そういう現実もあるということの中で、非常にこれからもう新たに市街化区域編入なんて難しいぞといわれているんですがね。やっぱり泉佐野は、大阪府に対していろんなことをほごにされているということを受ければ、熊取の線引きぐらい、僕は安いもんではないだろうかと思うんですがね。その点はどうでしょう。



◎都市整備部長(塩谷善一郎君) 

 確かに議員さんおっしゃるように、駅から500メートルの区域で外環と府道とJRに囲まれた非常にポテンシャルの高い土地だというのは、我々は認識しております。見方によれば、熊取の反対側の土地よりもポテンシャル的には高いんじゃないかなと私個人は思っております。

 その中で、全体当時調査した中では、15.4ヘクタールございました。うち熊取が4.8ヘクタール、市域が10.6ヘクタール、約15ヘクタールございました。

 ほんで、当時は市と町で行政区域、都市計画区域が重なるために都計も二つ打たないかん。組合も二つつくらないかんという、熊取側の組合と市側の組合、そんなバカな調整はできへん。建ぺい率も変わってくるというような、実質無理やろうというふうな話があったわけなんですけど。

 その中で、ヘクタール当たり大体の概算では約5億円程度見込まれます。15ヘクタールで約75億円、最終的には100億円ぐらいの事業になってくるのかなと思うわけでございまして、そこら辺の事業費の関係、ある程度また地元の盛り上がり、熊取町との調整とかかなりございますので、非常にいい事業でございますけれども、長期的な一応視点に立って検討をする必要があるんかなという形を考えております。

 2点目、ちょっとあれなんですけども、議員さんのほうも、ちょっと質問が出たんですけども、従来、市街化調整区域を開発する方法としたら、2点方法がございました。

 1点目は、区画整理をやることによって基盤整備をやります。そこで線引きの変更をしていただいて、調整区域を市街化区域に一応編入するという方法、これかなり大きくとらえてきたんですけども。

 2点目として、調整地区の地区計画という方法がございます。調整地区の中で、地区計画を追って開発をする。線引きはそのままです。調整地区は、市街化に変わりません。そういう形で開発するという。

 二通りの一応方法があったわけなんですけども、今現在大阪府のほうで平成22年度に向けまして見直しの指針が今策定中でございますけれども、今途中仄聞しております中では、大阪府においても平成22年度以降は、急激な人口が落ち込むんだという形の中で、ガイドラインの中では、これ以上の市街化区域の拡大はもう行わないというような方針が定められておるようでございます。

 従来そやから、市街化区域を拡大して区画整理をやって、市街化に編入するというような方法が、非常にちょっと難しくなってきておるんじゃないかなというふうに思います。調整地区の地区計画によって、白のままで一応開発するという方法しか、今の現在ではやり方がないんではないかなというふうには今聞いてございます。



◆(戸野茂君) 

 今の答弁をうのみにすれば、調整区域の地区計画ということなんですけど、大きい問題が一つあるんですよ。いわゆるこの市役所の山っ側、今開発していますね。そこもそうですし、日根野のジャスコの山っ側もそうです。

 しかし、それは低層の住宅を中心とした区画整理でしかないと。さすればマンションは建てられないということになって、税収面であまり効果がないんですよ。確かに調整区域と地区計画ではありますけども、多く税収を見込もうとすれば、やっぱりマンション、ドーンと建ったら、例えば、1戸につき15万円ぐらいの固定資産税が入ってきますわな。まあいうたら。100軒建ったら1,500万円ドサッと泉佐野市に入ってくるんだけれど、そういう目算が立たないということで、非常に税収面で、何ちゅうんですか、そのままマンション建てられる地域と建てられない地域では差が出てくるんですよ。

 だから、私はこういう立派なとこですから、やっぱりそういうことに甘んじていては、税収面ではやっぱり損するん違うんかと。

 それやったら、これだけ関空できるまで地元として協力してきました。また、先ほどいうたように土丸栄線ほごされている。大阪府に、うちは貸しがかなりあると思うんですよ。それは、お金借りて金利を負けてもろうたとか、多少の分はありまっせ。

 しかし、これはやっぱり市挙げて、もっと取り組んで、有利にまちづくり進めるように、市挙げてすべきと思うんですが、その点はどうですか。



◎都市整備部長(塩谷善一郎君) 

 確かに議員さんおっしゃるとおりでございます。調整地区の一応地区計画にも、これから限定されるんかなというような方向なんですけども、そうなりましたら、住宅系としては第一種住居専用地域並みという形で、かなり低層の土地利用に甘んじなければならない。もう住宅オンリー、住宅と診療所だけというふうな形になります。

 高さにつきましても、一応10メートル未満に抑えられますんで、高く建てても3階までの形の低層の住宅が並ぶというような形になりますので、非常に議員さんのおっしゃるとおりだと思います。

 ほんで、府のほうの今の指針では、府内でも約今2,000ヘクタールの一応空閑地があるんだと。人口割りしたら20万人住めるんだという、一応試算まとめております。泉佐野においても、約79ヘクタール、80ヘクタール空閑地があるんだと。8,000人が住めるんだというようなことで、なおさら平成22年以降は人口減る中で、原則もう市街化区域は拡大しないという、もうかなり堅い意思表示があるんかなと思うたりもするんですけども、我々としましても議員さんおっしゃるとおりと思いますので、地理的条件を生かしていただいて、府下一律ではなく、めりはりつけていただいて、考えていただけるようには要望をしていきたいというように思います。



◆(戸野茂君) 

 今、大阪府下、例えば、4ブロックに分けたとして、一番地価が安いのは南部ブロックでしょう。私たちの住むね。その原因の一つは、繊維産業を中心として地場産業が不況だと。だから工場をどんどん売っていると、だから、供給過剰で需要が少ないと。

 しかし、富田林や河内長野と比べたら、うちのほうがずうっと交通の便がええのは事実なんですよ。しかし地価が安いということだから、平均住宅を求めて北部のほうから南部、あるいは、和歌山のほうから上がってきているというのも事実なんです。

 だから、府下的には、大阪南部は岬町、堺を除いて高石から岬町まであれば、岬町を除いて全部すべて人口が増えているということも事実だと思うんですよ。

 だから、一律的に大阪府が、そういう形で見るんじゃなくて、やっぱり大阪南部としては、やっぱり良好な住宅を開発するには最適の地だと。交通の利便性もええし、地価も安いと。遅れている下水も、遅ればせながら出来てきているということを十分PRをしてやっていきたいなと。

 これは、ぜひとも市長のほうに、市挙げて取り組むようにお願いしたいんですが、その点はどうでしょうか。



◎市長(新田谷修司君) 

 おっしゃるように、その市街化区域が十分利用されておらない中に、調整区域を変えるのはいかがなものかという考え方が一つあるんですけども、また一方で、その時代が変わり状況が変わっている中で、むしろ現在調整区域のほうが土地の利用としては優位にあるような場所を、そういう市街化区域が開発されておらないという理由で「まだ大丈夫だよ」というのは、少し時代の流れにマッチしていないんじゃないかということがあります。その辺も、もう府にもきちっと訴えては行きたい。

 ただ、おっしゃるような形で、熊取の海側の開発ということになれば、熊取町との協議がもちろん必要となってきますし、そうなった場合、公共用地として残す駅前のロータリーじゃないですけど、駅前広場がほとんど熊取町域になっていまして、そのメリットを受けるというんですか、区画整理をしたとしても、土地の値打ちが上がり、将来にわたり固定資産税なんかでメリットを受けるのが、ほとんど泉佐野市域のほうが多いということがありますんで、熊取町に対しても、よほどのいろんなことがなければ、熊取町もOKしにくいような状況だと思いますけども、町長とも話をして、府に対しても土地の現状の見直しというんですか、調整区域がまだ十分あるからといって「だめだよ」という考え方に対しては、「そうじゃないよ」というようなことを市の姿勢として示していきたいと思っております。



◆(戸野茂君) 

 ぜひともよろしくお願いしたいと思います。市長は、やっぱり広域的に行政をせなあかんということで合併に臨んで、蹴られた口ですからね。今度もう一遍合併するんだったら、熊取も含んでもっと大きい政令指定都市ぐらいつくってやんねんという感じで、ぜひともやっていただきたいと。

 私は、必ずこの南部が伸びるという自信持っているんですよ、ほんとに。これは、もう住民自らね、増えているという現状がありまして、それこそ20年後ぐらいには、北摂に負けないぐらいのまちづくりができると、私は確信もっていますんで。駅から近くて裏見たら、あれ、どうですか、林あって、何かね。不法投棄されそうな林でっせ、あれ。あのまま放っておくちゅうのは、これは忍びんなと。今のうちにね、ほとんど田んぼと林ですから、十分。

 日根野でも生まれ変わりましたわね。あれ、腐ったため池の臭い公害池があったんですよ。公害のため池、白水池。ああいうのがあんなになったんですよ。だから池の上でもマンション建って、人も住むと。かつてあんな公害池のとこが、あんなになるとは誰も思いませんでしたやろ、これ。

 だから熊取も、今はあんなやったけど、立派になったなという十分な開発の余地ありますんで、これは財政を勘案して、見ていっていかなければいけないんですが、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 次に、市民病院跡でございまして、方向がはっきり出ているということです。ただ、高く売ろうと思ったら、パチンコ屋なんかがいいんですが、泉佐野パレードにもパチンコ屋や葬儀社、今風ですわね。いうたらね。そういうのを、おおらかな気持ちで誘致したという経過があるんですが、具体的には跡地について、どのようなものを想定して売却するつもりですか。



◎総務部長(根来孝次君) 

 病院跡地の用途地域につきましては、第2種住居地域になっております。建ぺい率が60%、容積率が200%。建物といたしましては、例えば、劇場とか、映画館、キャバレー、ナイトクラブ、そういった風俗営業に関するものについては規制をされております。建築はできません。それから、工場なんかも建築ができません。先ほどお話がありましたパチンコ店については、大阪府の条例で規制をされておりまして、建てられないようになっております。

 従いまして、例えば住宅系とか、あるいは、病院等の施設、こういったものが想定されるのではないかというふうに思っております。



◆(戸野茂君) 

 ちょっと1点だけ心配しているのは、病院跡地に住居、マンションとか、住宅。世間一般的には、病院でかなりの人が亡くなりましたわな、ゲンが悪いと。だから、あんまり見た目はええんだけれど、果たして売れるんかなとおっしゃる不動産屋さんもおるんですわ。その点ちょっと心配なんで、その点はどう思うてますか。



◎総務部長(根来孝次君) 

 確かに病院跡地ですので、いろいろと差し障りのある部分もあると思います。

 一つ懸念されるのが、土壌汚染対策法というのが施行されていまして、3,000平方メートルを超えますと、本来造成する場合は、いろんな土壌調査をした上で、例えば、ダイオキシンとか、そういう有害物質が混入されている場合は置き換えというか、そういうことをしないといけません。

 ただ、今回売却ですので、市でそれをするということではないんですけども、当然開発者がそれを行う義務が出てまいります。この辺が若干懸念をされるところです。

 それから病院跡地で以前からお話がありましたが、分譲マンションの分譲業者が、ここを売却をしてもらえないかということでの引き合いは以前ございました。最終的に、もう少しこちらのほうも、いろんな業界も通じて調査をしてみないと分かりませんけども、マンション業者も若干応募していただける業者もあるのではないかなというふうには思っております。



◆(戸野茂君) 

 それから、もう1点ね、きのうか、テレビ見ておったら、和歌山県がインターネットで公有地を売却して高い値段がついたと。インターネットですから、全国で見はりますわね。そういうことがあるんですよ。だから、一定不調に終われば、そういう手法もいいんかなと。

 やっぱり一番は、宅造会計の借金の額をぐんと減らすと、これが僕は一番と思う。それをしなければ、ほんとに夕張市みたいになってくるおそれが往々にしてあると思うんですわ、その点については、どう思われますか。



◎総務部長(根来孝次君) 

 宅造会計の借入金、一時借入金で、これは運用しているものですから、基本的には夕張市が行っている一時借入金と同じようなものです。

 ただ、本市の場合は、宅造会計で持っている保有地がありますので、これを高く売却できれば、その分借入金が圧縮できるということになってまいります。従いまして、出来るだけ高く売却をしていきたいというのが本音でございます。

 そのためには、今ご提案をいただきましたインターネットでの売却というのも、一つの売却の方法としてはあるのかなと思っておりますので、現在は宅建業界とか、いろいろな業界等を通じて周知を図っていただいておりますけども、そういったインターネットでの周知等も含めまして、さらに検討していきたいと思っております。以上でございます。



◆(戸野茂君) 

 ぜひともよろしくお願いいたします。

 南海駅の浜側の開発でございまして、これには市長さんも深くかかわっておられることと思うんですよ。やっぱり急行、特急の止まる駅降りて、何か飲食店に入ると、便所が流れ、パッカンパッカンやと、何ちゅうとこやというて、飛び出たと、えらい小便たんごのまち泉佐野かと言われていたということもあるんで、とにかく再開発の予定地には下水が引けないと。

 だから、再開発の事業に取り組むのですか、再開発の事業をやめて下水道を誘致するんですか、どっちですかということに、これなっていますわね。はっきりいってね。だから、もう大分これもたつんですよ。

 ほんで、当時のゼネコン中心も、もう今やったら積水さんとか、住宅メーカー、マンション業者関係のほうが馬力があって、そういう考えを交換していったら、何とか馬力の、あんなもう今ね、そういう住宅メーカーのほうがあると思うんですわ。

 さすれば、再開発でもできるんではないだろうかなとは思うんですが、その点はどう思われていますか。



◎都市整備部長(塩谷善一郎君) 

 まず駅の下は、若宮と栄の2地区に分かれて一応事業を取り組まれております。

 若宮のほうは、平成5年に一応準備組合ができて、ずっと続いているわけでございますけれども、土地は新井組がデベロッパーで来て、撤退して、また奥村が来て、すぐ撤退してという形になっているわけなんですけども。今のところ3年ほど前に一応事業の市の取りまとめをやったんですけども、再開発の取り組みは非常に難しいという形で、再開発は残しながらも、一応、実質休止状態で勉強活動を続けていこうというふうな形で今取り組まれております。

 当時の計画では、ジャスコなんか出てきましても、物販されている、委員さんなんかでも「物販はもうこの地域で、もう絶対だめやろう」と、中で、駅直近でありますんで、一応住宅というのが一番最適でありますんで、とにかく人を呼び込まないかんと、賑わいをつくらないかんということで、住宅メーンで一応計画を整えておりました。それを取り巻くような、サポートするような飲食、小売りというような計画をしておったわけでございますけれども。

 栄につきましても、勉強会というような形の中で、まちづくり勉強会という形で講師を呼びまして勉強会、ずっと続けております。年に1回のまちづくりの見学会なんかやっております。栄町につきましては、若宮みたいなボンと再開発じゃなしに小規模なロットに分けまして、小規模なロットをつなげるような形で再開発をやっていけたらというような形の一応計画を直近では立てておるわけなんでございますけれども、ここにつきましても駅直近で利便性のあるというたら、今はもう物販じゃないよという形で、一応住宅、同じように住宅で、とにかく人を呼ばないかんという形で、住宅中心のまちづくりで、それをサポートするような形の飲食、物販というような形の一応施設構成を考えておるわけでございますけれども。

 若宮につきましては、3年ほど前の時点で、かなり資金のあれをやったんですけども、肝心の住宅がちょっと元気がございませんでして、いろんな調査もやったんですけども、「南大阪方面は来ないよ、泉州は来ないよ。来ても大和川までよ」というような住宅デベロッパーがかなり多うございまして、何件かあたる中であったんですけども、坪当たりたしか80万円しか売れないよと、泉州では。22坪で換算して、約1戸当たり1,800万円、それ以上は無理ですよというような形で。1,800万円となったら、デベロッパーに渡す金額がもっと低うなりますんで、そういうふうな計算をしたら、非常に採算性が苦しいという。

 今の時点では、ちょっと計画を温存しながらも、ちょっと資金面で苦しいしというような形で、しばらく休憩という形に世間の経済情勢が変わるまでという形でやっておるんでございますけども、風向きが若干変わりかけてきたんかなと思う面もあるんですけども。

 また、平成20年には高架も完成して、地下通路も行き行きになって、何か動きがあるんじゃないかなという形を皆期待して、しばらく様子を見守っていくというような状況でございます。



◆(戸野茂君) 

 待ちの状態ですね、討って出たらどうですか。むしろ大和ハウス工業にしたって、積水ハウスにしたって、なぜか泉佐野の土地ボンボン買ってくれていますわね。そうでしょう、事実。大和さん、羽倉、マンション建ててるし、今度は日根野の駅前でしているし、また、りんくうタウンにも行っているし。積水さんは高松町も買うているしね。なぜか大手2社が来てくれていますわな。

 そういうところに対しても、何々建築屋はやっぱりしんどいですわな、今はゼネコンのほうは。もうそんなんじゃなくて、住宅メーカーとか、そういうほかに対してでも外資系でも結構ですやんか、討って出て、どうですかと、この機。どういうふうなまち、コンペ方式でもよろしいですやんか、そういう気はないんですかね。きっとええことあると思うんですが、市長はどう考えますか。



◎市長(新田谷修司君) 

 若宮の再開発のときに何度か地権者の方とお会いしたんですけども、再開発事業は駅の山側でもしましたけども、基本的にまちをきれいに道路をつけてやって、その道路の部分を市は負担して、下水整備なりきちっとやる事業ですよと。だから、あなたたちの土地は、少なくなって。で、しますけども、あなたたちが本当に今までやってきた。商売なさっている方が多いですからね、ご商売を子どもや孫に引き継ぎたいからなさるんですかと、それともご自分の土地の価値を上げてもらって売却して、どっかほかへ住むつもりですかと。後者のほうでしたら、そんなに泉佐野市は積極的に協力できませんよというお話をしまして。

 ともかく前者であっても、主体になるのは地権者の皆さんで組合をつくって、組合員でどうするかというのを考えて、市としてお手伝いできる部分、道路部分はもちろんのことですけども、例えば、公共の駐車場が欲しいとかいったら、それは検討させていただきますけどもということで。

 どうも地権者の中には、再開発事業をしたら自分たちの土地だけが上がって儲かるという感覚の方が多かったんで、今回のような形になって、それはやっぱりきちっと、それぞれの責任で考えていただいて、組合を立ち上げていただいて、どうするんだということを示していただかなければ、市が買収してするわけじゃないですから、その辺はよく分かってくださいよということは、地権者の人には申し上げております。



◆(戸野茂君) 

 ぜひとも、これも、もう来年出来上がるわけですから、やっぱあのままの熊取もそうなんですけども、放っておく手はないだろうということでね。やっぱり住民のほうには、もうやっぱり物販もうあきらめようと、やっぱり駅前はマンションと飲食街でっせと、限りなく私はそう思うんです。

 若い世帯は郊外型の開発された住宅地、年寄りは駅前でよろしいですやん。高齢者を中心としてね。もうそういうふうなやっぱり僕はまちづくりになってきているなと、こう思うんで、ぜひともよろしくお願いをしたいと、こう思っております。

 市民病院でございます。議会のほうで病院委員会立ち上げようという動きがあると思うんですよ。で、今まで藤田さんにしても岸野さんにしても有名でございました。きょう玉置先生座っておられて、きのう、いきなり座っておって、誰やなというような感じでですね。

 結局あの先生方の影響が大きくて、看護師さんも旧の病院から総入れ替えになったという事実もありまして、新体制ではどうなるんかなと若干心配しておりますんで、どしどし議会のほうにお越しいただいて、十分交流を図っていただくというのが、よろしくお願いしたいのと。

 診療報酬について、やっぱり私も知らなかったんですけれど、ある医師から教えてもらったんですが、病棟のない診療所で診察をしたら、診療報酬が高くもらえると。大病院で同じ診療をしたら低いと、極端に低いと。

 また、入院にしても14日過ぎたら、極端に低くなって、また1カ月過ぎたら極端。ほんで、もう3カ月過ぎたら、1日9,000円ちょっとしか、1万円もらわれへんと、その辺のホテルで泊まってんのと一緒のお金しかもらわれへんと。だから、これが結局大病院をつぶしていく悪の根源だと聞いたんですが。

 しかし、そういう診療報酬の明細のことなんか知っている市会議員も少ないと思うんですよ。だから、医者はとにかく安全で、命に別状ない皮膚科とか、そういうところに多くなっている。整形外科も含めてですね。やっぱり命に関係のある救急医療とかから敬遠されているという現象が出てきていると聞いているんですが、そのことについてはどうでしょうか。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 先ほど多分、戸野議員さんもいろいろな方とお話ししていただいて、診療報酬のそういう仕組みというものがございます。簡単な、例えば、風邪引き等でかかった場合、いわゆる診療所で再診でかかる部分と病院でかかる部分というのは、診療報酬の点数が病院のほうが少ないんで、そっちに行くほうが安い。自己負担も安いという状態がございます。病院にとっては、収入が少なくなるということでございます。

 長期入院されるということで、私ども目指しておりますのが、あくまで急性期病院ということで、平成17年度の平均在院日数13.何日というところで、いわゆる短期に急性期の治療を行って、慢性期に移りますと、ほかの療養型の病院にかわっていただくと。それは、もう診療報酬の絡みからも、そういう形になってございます。

 私が答えるかどうかは、ちょっとあれなんですけども、例えば、医師が安全なというところを目指しているというのは、社会的な傾向としては私も新聞等で聞かせていただいているところでございまして、いわゆる福島県の産科医をはじめとしまして、いわゆる診察によって患者さんが亡くなった場合に逮捕されるというふうな状態で、いわゆる危険なリスクの高い診療行為についてはやっぱり敬遠する傾向にあるというのはあるだろうと。

 それから、例えば、救急を持たなくてはいけない診療科ということになってきますと、当然24時間という対応を迫られますので、休む間もないというふうなところで苦労されている部分があるとは思います。

 先だっても、ちょっと別のところでお話しさせていただいていたんですけれども、いわゆる今、病院が大変なのは勤務医が不足しているというところがございます。開業医さん、昔の開業医さん、かかりつけ医でしたら、時間外でもしょっちゅう診てくれた。ちょっと電話かけて頼んだら、診てくれた。このごろ開業医さん診てくれないんで、勢い全部それが救急車に乗って病院へ来られる。病院のほうでは、入院患者を診ているべき医師が、外来もどんどんこなさないといけないということで、もう疲弊してしまっているというふうな現実がございます。

 だから、その辺に対しては、やっぱり環境整備ということを考えていかないと、このままではもたないだろうというふうなことは、皆さんと一緒に。先ほど議会のほうでも、そういうまだ正式に決定はされていないと思いますけれども、今病院について皆さんで考えていただく機会を持っていこうというふうな動きがあるということをお聞きいたしました。

 その辺についても私ども、今現実私が病院へ赴任させていただいて、もう約1年近くなりますけれども、今知っている実際に体験をさせていただいたことというのを皆さんにもご説明させていただいて、皆さんにも分かっていただく。逆に、皆さんからいろんなご指導をいただくということでやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆(戸野茂君) 

 救急車の出動も、非常に多くなっているということで、これ、やっぱり医療問題については、議会もそうですし、全市民的にもそうですし、やっぱりこういうこと、体系になってこうなっているから、市民の皆さま方も、そういうことであれば、非常に苦しい状態になるということの説明が、今こそ僕は必要な時を迎えているなと思いますんで、ぜひとも盛んに議会に来ていただいて十分交流を図っていただきますよう、よろしくお願いをしておきたいと思っております。

 3点目の公立保育所の建て替えでございまして、民間委託は年次きっちりやって、公立保育所が出てないというのは非常に残念で、平成19年度に出てくると。さりとて、あのままで建て替えというのも苦しいですわね。しかし、また敷地の問題とかあるんですかね。

 私は、今の公立で建て替えしようとしている泉佐野保育所にしたって、わかば保育所にしたって、みどり保育所にしたって、佐野台保育所にしたって、みんな狭いでしょう。あれを暫定でプレハブどっかに建てて、ほんで、つぶして建て替えるというのは、これもう無理だと思うんですよ。それより新しい土地を求めて、割合広くと思うんですよ。

 ほんで、市がここに建てたいちゅうたら、そこの人がなるべく高く買っていただきたいから、値段を上げますわな、長南中学校でも経験したと思うんだけれど、これはね。そうじゃなくて敷地を求めるときは、一定範囲を決めて、ここで、これくらいの面積で売りたい人いてませんかと、逆公募をかけると。ほんで、低い値段のところに落として、そこに建てると、こういうやり方をもうすべきだと思うんですよ。

 佐野台なんて、もうほとんど年寄りのまちになっていますわな。あの箱の中でおる必要ないんです。もっと若い世帯の多く住むところに出ていけばええと思っているんです。

 だから、地図上で募集します。この地域内で面積これだけで、最低道幅これだけある土地で売りたい人は手を挙げてくださいと。それで、選定委員をこしらえて、選んでいく、これが正解だろうと思うんです。

 ほんで、もう一つは幼保一元の中で、何か幼稚園と一緒にしたら補助金がつくんですか、公立保育所だけやったら補助金つかないと書いているんだけれど、もしも幼保一元で補助金がつくんだったら、それもいいだろうしね。しかし、それにしたって場所を固定したら、やっぱり苦しんでくると思う。ある程度緩やかな状態でしたほうがいいと思いますが、その点についてはどうでしょうか。



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 幼保一元化の今補助金のお話でございますけれども、これはあくまでも一定運営費の中での補助ということでございますので、これは定額の部分になります。そのほか新たな事業に取り組む場合は、独自の事業に対する補助という形では出てまいろうかと思いますけれども、施設を新たにつくる場合の補助金であるとかいうことにつきましては、壇上でお答え申し上げましたように、三位一体改革の中で自治体が整備をする施設については、補助金は出てまいりませんので、市の単費というのが基本になっています。以上です。



◆(戸野茂君) 

 先ほど言った用地の取得の仕方については、市長はどう思われますか。



◎市長(新田谷修司君) 

 二つご提案いただいたんですけども、一つの中学校区に1園と決めていますので、中学校区の中でということで面積を決めて、確かに一つの安く買えるいい方法だなと思います。こちらから決めていったら、どうしても高くなるということで、それはそれで考えたいと思いますし、また幼稚園とくっつけるというの、補助金の問題もありますけども、例えば、プールなんか幼稚園にありますけども、肝心の幼稚園の空いている時間が短い。また、夏休みもあるという中で、一緒に横につくったら保育園の園児が、それを利用できるんじゃないかというメリットもありますんで、双方で平成19年度中に検討して、方法論も含めてお示ししたいと思います。



◆(戸野茂君) 

 ぜひともお願いいたします。さすれば、親の民営、民営という声がやっぱり薄れると思うんですよ。だから、泉佐野市で公立幼稚園4園建てたときは、結局そういう12の、たしか12の幼稚園を四つに統廃合しました。しかし、そういう各小学校にひっついているのを四つにしたと。

 しかし、親にとっていい面は、バスを走らせますよ。給食をつけますよ。施設がさらになりますよ。それで結局うまくスムーズに行ったと思うんですよ。今、親がいろいろ言うてんのは、民営ばっかりやないかと、公立1個も計画ないと、指針としては、大木保育所も含めて6園公立残すんだ。そっちが1個もないと。で、片や民営だけ走っていると。

 だから、片側車輪走行で、かたっぽの車輪は動いてないというところの不満も僕はあると思うんですよ。両方決めたら、「じゃあ、ここはこうなるやないか、ここはこうなる。年次的にもこうなるやないか」ということでね。分からんちんの親も多いけども、その辺はうまく説得できるんではないだろうかと思うんですが、それはどう思いますか、私は、そう思うているんですよ。



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 これまでの民営化につきましては、幸いにして順調に推移をしてまいりました。しかしながら、今現在、具体に進めております中央保育所の民営化につきましては、私どもの一定努力が不足しておるのか、保護者の方とは一定いろんな面でやはり問題を抱えておるという気もいたしております。

 当然私ども市の職員として、保護者の皆さま方に対しましては最善の努力をする中で、今現在中央保育所に通っておられるお子さん方は、今後民営化された保育所のほうに喜んで行っていただけるような形が一番望ましいというふうに存じておりますので、そういった保護者の方、児童の方に対する思い入れという面では最大限発揮をして、今後も努力は続けていきたい。

 これは当然中央保育所に関しましては、平成20年度から運営をしていただく法人さんも決定をいたしておりますので、そういった法人さんも十分にご理解をしていただく中で、ともどもそういった対策なり努力は重ねていきたいというふうに存じております。



◆(戸野茂君) 

 よろしくお願いいたします。

 最後に、市民ボランティアについてです。ぜひとも市報の折り込みに一覧表みたいなやって、福祉にはこういう団体があって、こういうボランティアしています。環境については、こういうボランティア、学校安全についてはこうこうだと。で、したい人は、こういうところに申し込んで、受付場所はここだという一覧表があったら、現役サラリーマンでバリバリ仕事をやって、ある日突然毎日日曜、目の前真っ暗、どないしようかなと。で、散歩に行けば、不審者と間違われるという嘆きのかわいそうなおじさんが増えているんですよ。まだ、女性の方は家でいろいろすることあるけども、「家でおれば粗大ごみ、まちに行けば不審者、もう情けない」という声が私のもとにとくとくとして来ているんですよ。だから、そういう一覧表があれば、私はいいなと思うんですが、どうでしょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 おっしゃっておられるように、行政側が求めているものと、市民の方々がボランティアとして提供しようとしているものが一致していないというところがありますし、その辺が十分機能していないというのは、壇上でも申し上げたとおりでございますので、なるべく早い機会に、そういうようなことが統一した形でできるようにしてまいりたいというように思います。



◆(戸野茂君) 

 最後に、市長に対する総論を述べさせてもらって終わっていきたいと思います。

 非常に苦しい平成12年度になって、嫌われ市長でずうっと金は出さない、あるものをなくす、とんでもない市長だということが、結局よかったと思うんですよ。

 しかし、これからは、それはそれで踏まえつつ、やっぱり3期12年といわれて、いよいよ後半に差しかかってきますから、折り返し時点からは、いろいろ前半風雨にたたかれて、マラソンでいえば最下位ぐらい走ってんかなと、こう思うんですが、ここから順調に大勢を見つつ、まだ若いですから、明るい希望も出せる泉佐野市につくり上げていただきますよう、精進していただきますようよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(岡田昌司君) 

 戸野 茂君の質問は、終了いたしました。

 ただ今より午後3時30分まで休憩いたします。



△休憩(午後2時55分)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後3時30分)



○議長(中村哲夫君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、

 1.行財政運営について

 2.福祉・医療・教育の充実について

 3.ゴミ行政について

 4.同和行政の終結について

 以上、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎君。

     (高道 一郎君 登壇)



◆(高道一郎君) 

 日本共産党の高道一郎でございます。私は日本共産党市会議員団を代表いたしまして、議長より紹介のありました項目について質問をさせていただきます。

 まず、行財政運営についてであります。平成19年度は、新田谷市長が就任して7年が経過、2期目の最終年度にあたります。従って、この7年間の市政運営、とりわけ最重要課題であった財政危機打開の総括が問われる年であります。

 一方、国においては特に小泉政権発足以来、バブル崩壊に伴う不良債権処理をはじめ、国民経済、政治の構造改革と称する改革が叫ばれてきました。「官から民へ」「国から地方へ」「小さくて効率的な政府」、これらをスローガンとした構造改革は、医療と年金の改悪、介護の取り上げと負担増、障害者から自立と暮らしを奪う、不良債権処理の名で中小企業の淘汰、イコール倒産をもたらす。労働法制改悪等による雇用の破壊と格差の拡大、農業破壊、郵政民営化で各地の集配局の統合・廃止、小児科・産科の医師不足と病院の経営難、そして極めつけは昨年6月に怒りが沸騰した庶民・高齢者への大増税でありました。

 アメリカや財界・大企業が求める「国際競争を勝ち抜くための新自由主義と呼ばれる自由化、市場化の政策が、経済財政諮問会議という財界人が直接政治に介入するやり方で導入をされ、リストラや規制緩和が大々的に進められてきました。

 その一方で、法人税の減税は恒久化、規制緩和で大企業は史上空前の利益を上げています。国の政策それ自体が、泉佐野も含む自治体の地域住民を苦しめ、地域を痛めていると言わざるを得ません。引き継いだ安倍内閣も「改革を続行する」という路線を取り、国会等では格差そのものも、まともに認めようとしていません。

 総務省が今月2日に公表した06年の労働力調査結果によりますと、今全国で1,677万人、勤労者の実に3人に1人が非正規雇用で、しかも非正規雇用のうちの約6割が年収200万円に満たない貧困世帯となっています。このような貧困化に加えて、数年間の増税により、国民負担増が5兆円を超えていることだけを見ても、国民生活の疲弊は、いよいよ明らかであります。昨年来、社会問題となってきているとおり、貧困と格差拡大が全国で進行し、本市も例外ではあり得ないのであります。

 昨年5月の市会議員選挙に先立って、我が党が実施をした住民アンケートでも、これは庶民大増税前のアンケートでありますけれども、「暮らし向きが悪くなっている」との回答が、回答数232のうち134人、何と6割にも達しました。「変わらない」が4割、「よくなっている」は、わずか2.6%でありました。

 また、平成17年度決算でも、生活保護の受給世帯数、平成18年、昨年の3月末では973世帯で、平成13年度末と比べて256世帯も増え、その増えた率は35.7%と激増をしています。この扶助費総額も、この5年間で18億6,000万円から26億6,000万円へ一気に増えています。この増えた8億円のうち約5億円が、医療扶助や介護扶助の増加分となっているのが特徴であります。

 また小・中学校の就学援助認定件数でも、平成17年度は1,939件で、平成13年度と比べて697件、率で56%も増える激増を示しています。これらは紛れもなく、本市においても進行している貧困と格差の一端が表れている数字と考えるものであります。

 この7年間の市政の総括にあたっては、本市独自の財政危機打開の手法と効果、今後の展望のみではなく、このような国による構造改革路線のもとで、住民の福祉を増進する機関であるべき自治体として、市民生活がどう変化してきているのか、しっかり把握し、本当に支えているのか、この総括。即ち財政数値だけではなく、市民の暮らしに軸足を置いた総括が必要であると考えるものであります。

 そこでお尋ねいたします。平成18年度累積赤字解消という大阪府に対する宿題について、施政方針では、わずか1行で「多大なる市民の理解と協力で達成できた」としておりますが、本市独自の財政再建策、加えて国による増税、負担増、さらに三位一体改革による年間約10億円もの国からの財源削減が強行されたもとで、この目標達成は、財政運営及び市民生活に大きなゆがみを生んでいると考えます。

 市としての「正式な総括は6月議会になる」というように聞いていますけれども、今時点、市民生活はどう変化していると考えているのか、まず、この実態認識について明らかにされたいのであります。

 さらに平成19年度以降の方針について、国誘導の集中改革プランに基づき、事務事業の再編整理、廃止・統合、民間委託等の推進、定員・給与の適正化、地方公営企業の見直し等について「スリムで小さな行政運営に努める」としています。しかし市民は、この間の財政再建策のもとで、いよいよこれからは市民生活を守るための諸施策、すなわち市民サービスの維持向上を切望しております。

 先に紹介した住民アンケートでも「市政に望むこと」の第1は、福祉の充実で54.7%でありました。以下、道路・下水道整備、校区安全対策などと続いています。

 また、財政危機の認識から38.4%の方が財政健全化を求めるとも回答をされていますが、これは住民福祉向上のためにも財政健全化を望んでいるという結果であります。

 そもそも財政数値改善が目的なのではなく、市民生活を守るために財政基盤強化を図るというのが自治体本来の財政健全化の目的であることからしても、この集中改革プランの推進は、今後の市民の願いと矛盾せざるを得ないと考えるものです。

 平成18年度黒字化は達成しましたが、今後、自治体としての役割をどう果たしていくのか、そのためには集中改革プランで行革に邁進する姿勢を改める必要があると考えますが、市としての見解を明らかにしていただきたいと考えます。

 続いて、2番、福祉・医療・教育の充実についてお尋ねをいたします。

 国は、年金・医療・介護などの制度を「持続可能なものにするため」として、現役世代と受給者、利用者と負担者との公平性などを唱え、すべての世代に大きな負担増を押しつけてきました。

 とりわけ昨年の公的年金受給者への負担増、これに伴う介護・国保の保険料の雪だるま式ともいえる負担増は、例えば、年金額月20万円、夫婦2人世帯の場合、負担増の分だけでも1カ月の年金額を超える例があるなど、国でさえ経過措置を導入せざるを得ない中身となっています。しかし、これらはあくまでも経過措置でしかなく、何ら負担増を止めるものではありません。

 また、昨年4月からの障害者自立支援法は応益負担導入で、障害者や家族、事業者に大きな負担を強い、国も実態や関係者の強い要望を受け、3カ年の負担軽減措置を導入をいたしました。しかし、応益負担そのものが残っている中では、さらなる市独自の負担軽減措置が求められています。

 これらに加え、この平成19年度は、さらに定率減税の全廃、市民税一律10%課税などが市民に降りかかり、関連して負担増が懸念されております。

 税源移譲と定率減税廃止で市民が市に納める市民税が約8億6,000万円、昨年度比で25%も増えるということからしても、市として何らかの独自の対策強化が一層求められてきます。

 そこで、お尋ねいたします。国の増税による雪だるま式の負担増から市民生活を守るため、介護保険料、国保料、障害者自立支援法の自己負担額など、市としての独自減免措置の拡充を図る必要性について、どのように考えているのか、答弁を求めるものであります。

 また、私どもが実施した住民アンケートでも、就学前までの乳幼児の医療費助成を求める声が25%ありました。この間の答弁でも、一定の検討の方向が示されていますが、国の動向、府の動向等をにらみ合わせながら、早急に就学前までの乳幼児の医療費助成を実施することが求められていると思いますが、このことについても答弁をお願いをいたします。

 また、新年度から国保料の算定が変更となる中で、所得割の比重が大きくなり、国の税制改正とが重なり、一気に国保料が増える世帯が想定をされます。算定見直しにあたり、収入額が変わらないにもかかわらず、保険料が急増する世帯に対して何らかの救済措置が必要と考えますが、その対策をどう取るのか示されたいと思います。

 関連して、保育料算定が国の所得税額により区分されていることから、平成18年中の収入にかかる所得税の定率減税、これが半減されたことにより、保育料の算定の所得税額区分が改定されなければ、これこそ年間収入額が変わらないのに、場合によっては年間の保育料が10数万円引き上がる例が出てくると考えます。これについても、本市として保育料の算定にあたって、具体にどうされるのか、明らかにされたいと思います。

 次に、市民病院の運営についてお尋ねします。

 ほかの議員さんからも質問が集中していますように、この市民病院の医師・看護師不足が深刻であると私どもも認識をしております。巨額の財政を投入して、市民の命・健康を守るために移改築された経過からも、この医師・看護師の確保は市全体としての使命であると考えます。そこでお尋ねをいたします。

 施政方針においては、「市単独での医師確保は困難である」としていますが、今後、この使命について、どのように応えていくのか、国や府に対する働きかけも含めて、その対策、展望を明らかにされたいと思います。

 全国の経験では、医師不足解消で自治体病院の役割を発揮するため、例えば、府県レベルでの行政と医師会などとが連携した医師派遣システムが検討され、立ち上がっているところもあります。このような取り組みを研究し、大阪府に対して働きかける必要があると考えますが、どうか答弁いただきたいと思います。

 次に、義務教育施設の施設整備についてお尋ねいたします。市長の公約からも、累積赤字解消のもと、新年度予算計上されている三中、北中小の改修等に続いて、具体の建て替え計画を策定することが求められております。「平成19年度中に具体化を図る」という答弁も既にされていますが、いじめ、不登校の深刻化改善という点からも、学習活動をするのにふさわしいハード面の整備は不可欠であります。今年度の早期に、後年度の建て替え計画を策定するよう強く求めます。

 なお、これと関連して、義務教育施設の今後の建て替え計画が、まだ明らかでない一方で、今年度、私立幼稚園の就園助成金については1.5倍とされております。この施策の位置づけ、緊急性、具体の効果等について示されたいと思います。

 本年4月にスタートする総合体育館、健康増進センターの指定管理移行についてお尋ねをいたします。

 市は合計1億5,000万円の経費を約1億円未満に節約をして、合わせて民間手法を導入することによって、サービスの向上を図ることができるとしてきましたが、この4月からの実際の事業移行の中で、廃止・休止される事業などがないか、料金が上がらないかなど市民の心配の声がございます。

 また、運営の弾力化の効果を発揮をして、現在、高い駐車料金を、ぜひとも引き下げてほしいという声も大きいものがあります。これらについて4月以降の具体の内容と対策を示されたいと思います。

 三つ目に、ごみ行政についてであります。昨年4月からの家庭ごみ有料化の問題は、市民から、その目的や進め方について大きな批判の声が起こり、市議会議員選挙でも最大の争点の一つとなりました。

 その後の経過の中で、現在、市の考え方として、平成20年4月からの廃プラスチックの再資源化の方針が出されているところであります。有料化によって家庭可燃ごみの排出量は約10%を若干超えるぐらいの減量化を達成するなど、一定の減量効果も現れてきておりますが、ごみ問題は、今もなお市民一人ひとりの減量化に向けた理解と協力が欠かせないことは言うまでもありません。そんな中、1袋50円、20円の袋代について、いまだ「高過ぎる」との市民の声が出されているのが実情であります。

 そこで税や社会保障にかかる雪だるま式の負担増が続くもとでは、せめて袋代について引き下げの検討が求められていると考えますが、その方向性を示されたいと思います。

 また、平成20年4月からの廃プラスチックの再資源化に向け、現在の具体の検討状況や必要な予算措置についての説明を求めるものであります。

 併せて家庭ごみ有料化論議の中でも、市としての説明の中には、焼却炉の老朽化と建て替え問題が、その理由として出されてきた経過がございます。また、新炉建設年次として平成22年度着工、25年度完成が、今の焼却炉の寿命から見てタイムリミットであるとの市の方針があると考えるところでございます。

 従って、家庭ごみ有料化の経過からも、新焼却炉建設にかかわって、どこに、どのような規模で、どのような中身の新焼却炉を建設するのかが問われる時期になってきております。

 清掃施設組合が作成をしている建設計画の素案、叩き台となる資料を拝見しましたが、1日当たりのごみ焼却量を250トンとし、現状とほぼ変わりない量で想定をして、併せて国の建設交付金を受けることとの関係で、大きな建設資金と維持管理費が見込まれる灰溶融路建設が、手持ちの資料の中ということですが組み込まれております。全体の総事業費は、この叩き台では約145億円と聞いております。

 しかし、これは有料化によって、市民にごみ減量に協力をさせながら、規模においても、建設資金においても、さらに後年度の維持管理費においても、市民のこの協力を無にしかねないほどの後年度の過大な財政負担を予測させる中身であると言わざるを得ません。

 また、建設予定地とされているりんくうタウン敷地につきましても、面積や位置、環境や搬入路の交通対策などの問題がないのか、早急に検討が必要であります。そこでお尋ねします。

 市民に、ごみ減量化に協力させ、ごみ処理はもとより、環境保全にも、後年度の財政負担にも責任を負うべき市として、新炉建設の基本的な考え方や現時点での検討状況について明らかにされたいと思います。

 また、ごみ行政が市民の協力なくして円滑に運営できないことから、建設の計画段階から市民に情報を公開をして、意見を吸収する努力が必要と考えますが具体策を検討しているのかどうか、お尋ねするものであります。

 最後4点目に、同和行政の終結について、お尋ねをいたします。昨年の12月議会で、私どもが提案をした「同和行政の終結を求める決議案」が、過半数を超える議員の皆さんの賛同を得ることができました。議員の皆さん、それぞれが本市行財政の実情を憂い、また支持者の皆さんや市民の皆さんの強い声も受け、「真の部落問題解決のためには、終結への方向性が必要だ」との認識が広がったものと考えております。

 また、新聞報道によりますと、先日開催された「部落解放・人権研究所」の第65回総会で講演をされた部落解放同盟中央本部の谷元昭信書記次長は、昨年来の一連の不祥事を「『個人的』『偶発的』ではなく、運動が内包する体質化・構造化された問題」との認識を示し、「30年以上続いた特別措置は、部落の生活を改善する一方で、行政との力関係の固定化や行政依存体質を生んだ」と指摘したとされ、「今回の不祥事は、その弊害を断ち切るチャンスである」と明言されたそうであります。この発言は、今や運動体内部からも同和行政の終結が求められている、このことの現れであります。

 理事者としても、このような社会情勢の変化、市議会での大きな変化を踏まえて、終結に向けた決意を共有されたいと願うものでありますが、施政方針を見る限り、今までとの変化は、ほとんど見られず、その決意が表明されていないと言わざるを得ません。そこでお尋ねいたします。

 法終了後、5年が経過し、理事者側でも、さまざまな同和行政の見直しを課題としてきていると考えますが、現在の検討状況や、その新年度予算への反映分について明らかにされたいと思います。

 また、鶴原共同浴場の建設について、福祉として位置づけているものの、これは実態は同和対策事業であると言わざるを得ません。このことは、この間の部落解放同盟鶴原支部との交渉で、運動体から繰り返し確認されながら計画が進められていること等からも明らかであります。

 また、風呂付住宅建設の一方で、共同浴場の建設は、市民全体の理解は得られないと思います。

 支部交渉の経過や建設委員会での進め方から、旧来型の同和対策事業だとの指摘に対して、市としてどう答えるのか示されたいと思います。

 また、今回、用地費が計上されていますが、新規に用地取得するなど事業変更の経過を説明されたいと思います。

 次に、大阪府の補助事業として引き続き行われている各種相談事業をはじめとした人権協会への委託事業についてお尋ねいたします。

 昨年の平成17年度決算審査などで表明してきたように、財政危機のもとでのこれらの施策の実施は、旧同和行政を人権対策の名でいたずらに継続しているものであり、我が党として廃止を強く求めてきたものでございます。

 昨年12月議会の決議案でも触れたとおり、法期限後、5年も経過しながら、これら特別対策を続けることは、市民の間に逆の格差を押しつけ、まさに部落問題の解決に逆行するものであります。市の行政評価でも、廃止に向け検討する事業と位置づけており、早急に廃止へと踏み出すことが肝要であると考えます。

 そこで大阪府補助事業について、終結に向けた具体の計画を示されたいと思います。また、これら事業を含め、いまだ人権行政において、いわゆる窓口一本化の象徴ともいえる人権協会との関係、あるいは事業委託や支部交渉について、いつになったらやめるのか、明らかにされたいと思います。

 質問は以上であります。理事者側の簡潔明瞭なるご答弁をよろしくお願いをいたします。

     (市長公室長 泉谷 善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員のご質問のうち、1.行財政運営について、(1)財政健全化の総括について、(2)「集中改革プラン」について、ご答弁申し上げます。

 まず財政健全化の総括についてでございますが、財政健全化計画期間中に国の三位一体の改革がなされたことによりまして、財政的な影響があったのは事実でございますし、市民の皆さまの負担となる項目もお願いせざるを得なくなったということでございます。

 ただ、国の三位一体の改革の影響は、多少の差はあっても全国の市町村にとっても同様であり、少なからず市民生活に影響を及ぼしたものと存じます。すなわち国庫補助金等が廃止、縮減され、地方交付税が減る一方で、公債費が増えるという状況におきましては、各自治体の単独事業の見直しを余儀なくされるものでございます。

 国の構造改革に対しましては、さまざまな意見があろうとは存じますが、国の基本的な考え方としましては、ご承知のように持続安定的な行政運営を行うためには、財政のスリム化を進めなければならないということでございまして、これは特に昨今の経済情勢の中では、国だけではなく地方自治体にとりましても共通する命題であると存じます。

 また、全国的に少子高齢化がますます進んでいく中で、労働人口の減少は、これまでの税制や社会保障制度のつくりの根幹にかかわる問題となってきているのも確かでございますので、新たな枠組みや持続可能な適正な国民負担を求めていく必要があることも理解できるものでございます。

 ただ、ご質問にございました現在の市民生活の実態認識という点に関しましては、税制改正や高齢者、障害者等に対する最近の福祉制度の改正によりまして、負担増となっている市民の方々がおられるのは認識しておりますし、制度改正によるギャップが特に大きかった事例があることも仄聞いたしております。

 こうした法改正等に対して、自治体としましては、負担を軽減する施策を講ずることは一定は可能ではございますが、よほどの財政力のある自治体でない限り、これまでの国の施策をそのまま肩代わりするには限界があるものと考えられます。

 ましてや現在の本市の状況を勘案いたしますと、国の施策転換による影響分について、独自の負担軽減を講じる余力はないものと申し上げざるを得ません。

 いずれにいたしましても、国の施策において市民生活に大きな影響があるものにつきましては、各分野において、これまでも市長会等を通じて、国に意見を述べてまいりましたし、今後も財政運営に大きな支障を来す事項につきましては、市民の生活実態も踏まえた上で、引き続き意見・要望を行っていく所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 引き続きまして、「集中改革プラン」についてでございますが、議員ご指摘のとおり、財政健全化は財務指標を改善することが目的ではなく、市民生活を守るために財政基盤強化を図るというのが本来の目的であると認識しているところでございます。

 ただ、各種の財務指標は、現状の財政状況を如実にあらわすものでございますので、広く公表した上で市民の皆さまにも財政運営についてご理解をいただき、具体的な施策のあり方につきましても、お考えをいただける全国レベルの客観的な材料であるということだと思います。

 また、夕張市の事例のように、市が説明責任を果たすことを怠ったり、意図的に隠そうとしたため、市民から市に対してとどまることのない要求があり、それにこたえればこたえるほど雪だるま式に財政が悪化していったといわれておりますが、財務指標は、まさにあらゆる市民サービスにこたえられる財政能力を現在の市が、どの程度持っているのかをあらわすものであり、全国の自治体との客観的な比較ができるものでございます。

 ご質問の集中改革プランを推進することが市民の願いと矛盾するというご意見につきましては、集中改革プランは決して単に財務指標を改善する目的のものではございませんし、市民サービスを切り捨てようとするものではございません。

 先ほども申し上げましたとおり、少子高齢化時代の中で、市民の新たなニーズにもこたえられる持続可能な行財政運営を行っていくためには、常に現施策を見直し、スリムで効率的な行政を構築していく必要がございますが、集中改革プランの趣旨、内容としましては、定員、給与の適正化や民間委託等の推進を中心に市民サービスの低下を招くことのないよう持続可能な安定的行財政運営を構築しようとするものでございます。

 従いまして、集中改革プランは、夕張市のように財政的に立ち行かなくなって、市民サービスを低下せざるを得なくなることを回避し、かつ、逆に新たな市民ニーズにも対応できるようにするものでございますので、大きな枠組みの中では、決して市民の願いとは矛盾しないものと考えております。

 以上、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

     (健康福祉部長 角谷 啓子君 登壇)



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員のご質問のうち、2.福祉・医療・教育の充実について、(1)負担増への独自の軽減策について、4.同和行政の終結について、(2)共同浴場の建設について、ご答弁申し上げます。

 2.福祉・医療・教育の充実について、(1)負担増への独自の軽減策につきまして、ご答弁申し上げます。

 まず介護保険料の独自減免の拡充についてから、ご答弁申し上げます。ご承知のように、今年度第3期介護保険事業計画に基づき、高齢者の介護保険料につきましては、基準額を27.4%引き上げることとなりました。給付と負担を明確にした保険制度であるため、やむを得ないことでありますが、特に所得の低い高齢者には配慮が必要と考え、国の考え方をもとに軽減割合を従来基準額の4分の3までを2分の1まで引き下げ、対象者の保険料の軽減を図っているところでございます。

 また、市独自の生活困窮者減免につきましても、今年度保険料改定に伴い所得基準を従来の96万円から108万円に引き上げ、対象範囲を広げたところであり、所得の低い高齢者に対する負担軽減策を実施しているところですので、ご理解いただきますようお願いいたします。

 次に、国民健康保険料の減免でございますが、国民健康保険料の減免の取り扱いにつきましては、国民健康保険法第77条、泉佐野市国民健康保険条例第29条、泉佐野市国民健康保険料減免要綱及び減免要綱に基づく事務取扱により実施いたしております。

 減免の要件といたしましては、災害等による甚大な損害、事業の休廃止、失業等による収入の著しい減少、納付義務者の死亡、低所得世帯で生活を困窮させるおそれがある世帯等とし、きめ細かく定めております。

 また、減免率につきましても、最低の4%から最大72%まで設定し、政令軽減であります2割、5割、7割軽減制度と調整を図りながら、申請に基づき実施しているところでございますので、拡充につきましては考えておりませんので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 なお、現在の減免の実施状況でございますが、平成17年度では全体で1,653件、約1億200万円。平成18年度は約1億600万円程度と見込んでおります。また、高齢者の非課税世帯特例措置は現在64件となっております。

 次に、資産割がなくなることによる保険料の影響につきましては、議員ご指摘のように、資産割の賦課分を他に上乗せすることになるため、特に所得割については平成18年度は9.4%でございますが、この率が引き上げられることが予想され、資産割がなく所得割が賦課されている世帯につきましては、保険料が増加するものと考えられます。

 平成19年度の保険料率は、条例に基づき6月の本算定時に決定するため、現時点では所得割の率がどのようになるか定かではありませんが、事情があり全額納付が困難な世帯で、さらに今回の改正により保険料が従前と比べ著しく増加する世帯が出てくる場合は、現行の減免内容に加え、臨時的な措置としての減免の取り扱いについて検討してまいりたいと考えております。

 次に、減免のPRにつきましては、毎年3月市報の国民健康保険特集号に、また、納付書発送時の説明書きに、納付相談の記述の中で触れております。また、窓口での応対や電話での納付相談など、個々の場合につきましては状況に応じ対応しているところでございます。

 続きまして、障害者自立支援法の利用者負担の軽減でございます。障害者自立支援法の円滑な施行のため実施される利用者負担のさらなる軽減策と利用者への周知でございますけれども、今般の改革は施設や病院に入所、入院中の障害者の地域生活移行を推進していく等、従来の障害者支援の仕組みを抜本的に改革する内容となっており、その改革の速度も速く、当事者、家族、事業者に戸惑いがあることも事実でございます。

 国に応じては、こうした状況を踏まえ、平成20年度までの激変緩和措置として利用者負担のさらなる軽減措置を実施することとなりました。これは、通所、在宅の方々を中心にさらなる負担軽減を行うため、軽減対象を拡大するとともに負担上限額を引き下げることとしています。この措置は、事業者の制限を撤廃し、社会福祉法人のみならずNPO法人などが行うサービスも対象としております。

 この結果、軽減を行った事業者の持ち出しも解消されることとなりました。また、子育て世代を支援するため、対象拡大については障害児に限り入所サービスにも適用されることになります。この利用者負担のさらなる軽減措置は、平成19年度から平成20年度まで実施される予定でございます。

 本市におきましても、対象となる利用者の方々には、4月からの利用者負担額のさらなる軽減を行うため、制度の案内及び申請書等を送付させていただき、周知を図っているところでございます。

 今後とも障害者自立支援法における制度が、障害者の方々の真の自立を支援していく仕組みとなるよう、本市におきましても研究してまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、4.同和行政の終結について、(2)共同浴場の建設について、ご答弁申し上げます。

 鶴原共同浴場につきましては、施設の老朽化のため補修を繰り返している状況であり、早期の建て替え計画を検討、進めてきているところであります。

 なお、現在の浴場敷地における建て替えが困難であることから、市営住宅の1〜5棟の建て替え計画に合わせ、隣接して浴場の建設を検討してまいりましたが、日照権の問題で近隣の同意が困難なこと、面積的に狭小のため、浴場が2階建ての計画となり、維持管理面で経費がかかること、さらに広く市民が利用しやすい場所として検討もしてまいりました。その結果、今回の候補地で建設することになったものでございます。なお、現浴場用地につきましては、竣工後に売却を予定しております。

 鶴原及び下瓦屋の市営住宅における風呂つき住宅の割合は、1・2棟の建て替え後におきましても46.75%という低い状況であります。平成12年度の実態調査によりますと、市営住宅以外の持ち家を含めての当該地域の自家風呂率は76.2%であり、平成15年の住宅土地統計調査によります泉佐野市の自家風呂率の94.1%に比べますと格差があり、公衆衛生の向上を図るため、入浴機能を確保するという観点から共同浴場の必要性、ニーズは依然として高いものがあると理解しております。

 また、少子高齢化、核家族化の進展に伴い、人と人とのつながりが希薄化し、家庭や地域の相互扶助機能が低下してきているといわれています。共同浴場は、高齢者から子どもまで、あらゆる世代の住民が集える場であり、コミュニティー交流促進の場としての機能も期待でき、一般福祉施策として実施するものであります。

 なお、新浴場につきましては、建て替えに向けて幅広く鶴原支部、鶴原地域協議会、鶴原東町会、下瓦屋支部、下瓦屋地域協議会、下瓦屋南町会の6者で共同浴場扇湯建設委員会が設置されており、市からも市の方針を反映させるべくオブザーバーとして参画し、より多くの市民の方々に来ていただけるよう、また、現在より運営経費を削減できる手法につきましても検討してまいりたいと考えております。

 また、利用者負担の考え方についてでありますが、先ほど申し上げました運営方法とも大きくかかわってまいりますが、本来公衆浴場、共同浴場には近隣住民を対象に低料金で日常的に入浴機能を提供するという公的使命が求められる一方、受益者負担を求める必要もあるものと考えます。運営経費に基づき、公的使命と受益者負担とのバランスをとりながら、また、民間公衆浴場の料金を考慮し、利用者負担を求めていきたいと考えております。

 入浴機能の確保にとどまらず、コミュニティー促進の場として、広く市民に利用される共同浴場として位置づけし、建設してまいる所存でございますので、ご理解ご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。

     (健康福祉担当理事 竹内 延吉君 登壇)



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員さんのご質問のうち、私の所管いたします2.保健・医療・福祉の充実について、(1)負担増への独自の軽減策について、国の税制改正にかかる保育料について、ご答弁申し上げます。

 保育料につきましての市の基本的な考え方といたしましては、受益者負担の原則に基づきまして、3年に1回の見直しを行っております。直近の改定は、平成18年度に行ったところでございます。

 そのときの改正内容につきましては、平成17年9月議会におきまして、ご説明をさせていただきましたとおり、当時平成17年度の本市におきます保育料の設定につきましては、国の保育料徴収基準に対する割合で申し上げますと、平均62.59%の設定となっておりました。

 平成18年度の改定では、当時の府下平均でございました65%から70%までの範囲において検討してまいりましたが、平成19年度から所得税定率減税の廃止により、所得税が上昇する影響などを考慮し、平均改定額を822円、率で申し上げますと5.2%の上昇率、市民負担の影響等で出来るだけ低い額での改定にとどめたところでございます。これにより国徴収金との割合を65.83%になるように、本市の保育料徴収基準を改定いたしたところでございます。

 なお、3年ごとの見直し時は、次回は平成21年度の見直しということになりますけれども、国の税額分に合わせた改定を行ってまいりたいというふうに存じております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

     (病院事務局長 丹治 精一君 登壇)



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員のご質問のうち、2.福祉・医療・教育の充実について、(2)市立泉佐野病院の運営について、私のほうからご答弁申し上げます。

 各自治体病院の置かれている状況は、平成16年度より始まりました新研修医制度より大学医局の医師不足に端を発し、各自治体病院の医師の引き揚げが全国的に広がり、産婦人科医、小児科医、麻酔科医、内科医等の医師不足が、より深刻化するなどの状況になってきてございます。

 当院の消化器内科の現状及び現時点での動向について、お答え申し上げます。

 昨日より複数の議員の方々からのご質問に対しご答弁させていただきましたように、耳鼻咽喉科につきましては2名が2月末をもって退職し、現在の状況は応援医師が週2回来られております。なお、応援医師の増員についても、大学と交渉中でございます。

 また、消化器内科については、3月末をもって常勤6名、非常勤1名の合計7名が退職予定でございます。現在の状況は、大阪大学並びに近畿大学に応援医師の派遣を要望しているところであり、当院内の他の診療科医師の協力や地元医師会に対しても協力をお願いしているところでございます。

 出来得る限り市民及び患者さまに支障ないように、病院職員全員で頑張っていきたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。

 さて、全体の医師等の確保につきましては、新総長、新病院長等と阪大の医局及び近畿大学の医局を通じて、医師の確保に向けて友好関係を保ちながら鋭意交渉を行っていきたいと考えております。そのためには、職場環境の整備、給与等の改善も必要になってくるのではないかと考えられます。

 また、看護師の確保に向け、今議会で定数の33名増員をお願いさせていただいており、看護体制の確立に向け、最大限の努力をいたしたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 最後に、産婦人科の問題で、大阪大学から岸和田地域以南で1カ所に集約化するバースセンター方式等が提案されているところです。これに基づき、現在岸和田市以南で泉州広域母子医療センター、仮称でございますが、設立協議会を立ち上げ、2月1日に第1回協議会を開催し、今後とも月1回の予定で進めてまいります。

 また今後、産婦人科にとどまらず、各診療科の連携も考えられます。医師や看護師をはじめとする医療スタッフの不足のみならず、医療の高度化により専門医療を維持するためには、ある一定数以上の医師チームを必要とするため、一つの自治体ですべての診療科を維持するのは困難な時代になってきており、市民病院間の連携、地域の各病院との連携が不可欠になってくるものと思われます。

 従いまして、より柔軟な病院運営が必要になってくると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (学校教育部長 坂野 賢治君 登壇)



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員のご質問のうち、2.福祉・医療・教育の充実について、(3)義務教育施設の整備について、ご答弁申し上げます。

 義務教育施設の整備につきましては、平成19年度の建て替えや改修等の計画についてはすでに答弁しておりますので、平成19年度以降の基本的な考え方のみご答弁申し上げます。

 現在、学校や屋内運動場の建て替え等につきましては、平成13年度作成した学校教育施設整備計画に基づき実施しておりますが、第三中学校、北中小学校の3カ年整備事業以後の施設整備計画につきましては、施設の再点検を行い、整備計画の作成に努めてまいります。平成19年度中に具体的な実施計画を作成してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 その他、老朽化が著しい施設全般におきましても、老朽度、緊急度、危険度等を勘案しながら、施設整備を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 また、私立幼稚園における就園助成金についてのご質問でございますが、私立幼稚園の就園助成金というのは、公立幼稚園と私立幼稚園の就園における保護者負担の格差是正のために設けている制度でございます。

 また、近隣市・町における就園助成金を勘案して、今回増額といたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。

     (社会教育部長 山出谷 英一君 登壇)



◎社会教育部長(山出谷英一君) 

 日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員のご質問のうち、2.福祉・医療・教育の充実について、(4)指定管理への移行についてご答弁申し上げます。

 総合体育館、健康増進センターの指定管理移行につきましては、従来から委託により健康増進センターで実施してまいりました20余りの教室等の事業につきまして、移行後も幼児から高齢者まで広く対象を踏まえて、指定管理者により運営してまいるよう協議をいたしております。

 また、体育振興課が直営で開催いたしております教室につきましては、引き続き直営により実施してまいります。

 次に、使用料につきましては、昨年の6月議会でご承認いただきました金額を上限として設定するよう指定管理者に指示するとともに、減免制度や優先使用等につきましても、従来どおりの取り扱いとなるよう指示をいたしております。

 次に、駐車場料金の取り扱いでございますが、従来より利用者からの値下げ要望の声も寄せられているところでございますが、指定管理者との協議の結果、平成19年度の指定管理初年度については、施設利用者の駐車場使用状況を把握した上で、可能な措置を検討するために従来どおりの有料スタートとしたいとの意向でございます。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

     (生活産業部長 増田 和夫君 登壇)



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員さんのご質問のうち、3.ごみ行政について、(1)減量化、再資源化について、(2)焼却炉の建て替え計画について、私のほうからご答弁申し上げます。

 まず最初の1点目の減量化、再資源化についてでございますが、1月末現在での泉佐野市からの可燃ごみ搬入量につきましては、昨年度に比べまして約13%減少しております。また、資源ごみ量につきましては、約17%増加しておりまして、有料となるごみを出来るだけ出さない。また、資源として出せるものについては分別を行うといった家庭可燃ごみの有料化に伴う効果があらわれていると考えております。

 この効果につきましては、市民の皆さまのご負担と出来るだけ可燃対象となるごみを排除しようというご協力によるものでございますし、ごみに関しましての多くのご意見をいただき、また、ごみの出し方の問題の解決に向けた取り組みにも多くの市民の皆さま、町会、自治会、集合住宅の管理者の皆さまなどにご協力を賜っていることにつきましても、心から感謝をいたしているところでございます。

 このように一定安定したごみの排出が続いている状況におきましては、引き続き制度を継続していくことが必要と考えておりまして、引き下げにつきましては現状では考えておりませんし、今後も可燃ごみ及び粗大ごみは有料、資源ごみは無料といった形態を続けてまいりたいと考えております。

 平成20年からの廃プラスチックの再資源化に向けた具体の検討状況、あるいは、必要な予算規模でございますけれども、平成20年度に実施した場合の処理経費の試算をご紹介申し上げます。

 その他容器包装プラスチックの中間処理委託料として、およそ5,670万円、再商品化委託料で330万円ほどで、合計6,000万円になります。あとは、収集運搬委託料の伸びが当然考えられまして、可燃ごみ、資源ごみを合わせまして4,000万円ほどの増が見込まれます。合計いたしますと、市といたしまして実施した年度は、1億円を超える予算が必要という考え方でございます。

 もう1点、基本計画の中で施設をどこにするのかということにつきましてご答弁申し上げます。大阪府のタウン推進室から泉佐野市りんくう往来北の元空気輸送システム収集センター付近の約600平方メートルを借り受けまして、仮設テント型の建物を市が整備することについて現在調整中でございます。

 なお、施設整備にかかる土地の賃借料、設計管理委託料、工事請負費等につきましては、本6月議会で補正予算をお願いする予定になっております。

 2点目の焼却炉の建て替え計画でございますけれども、新炉建設の基本的な考え方についてでございますが、まず何をさておいても、必要な時期に必要な施設を整備していかなければならないといった市町村に課せられた役割がございます。そのためには、新焼却施設の建設の実現に向けた取り組みを、市・町・組合の担当部局で進めていかなければならないと考えております。

 議員さんご指摘の施設組合が作成しております循環型社会形成推進事業計画案につきましては、来るべき新焼却施設の建設に向け、ごみ処理基本計画に続く作業として必要となってくるものでございまして、そこには現段階で考えられる施設の規模や構成が計画案として記載されております。

 また、特に問題としてご指摘されました灰溶融炉につきましては、埋め立て処分量の削減のために国が有効な処理手段として位置づけており、埋め立て処分量の削減が目標量に達しない場合、交付金の採択に際して必要施設として設置を求められる可能性がございます。

 しかしながら、当該施設の稼働には多額のランニングコストを要するとともに、電気を用いた溶融方式を用いますと、せっかく熱回収により発電した電気の大半を当該施設のために使用しなければならないといった課題も生じてまいります。

 今後、事業計画につきましては、清掃施設組合が主体となって策定してまいりますが、議員さんご指摘のように、新焼却施設に伴い大きな財政負担が生じないよう建設計画を策定しなければならないということについては、十分承知しているところでございます。

 なお、新焼却施設の建設計画が長期にわたって停滞している大きな理由といたしましては、やはり市の財政事情がございます。施設計画を策定しても、資金計画が伴わないため、計画が前に進まないというのが現状でございます。

 ただ、炉の老朽化が確実に進む中で、建設とランニングにどれだけの費用が投じられるのかという検討も必要となってまいりますので、今後は財政当局も参画した一体的な取り組みを行ってまいりたいと思っております。

 最後に、市民に情報を公開し、共に考えてはどうかとのご質問でございます。新焼却施設の建設計画につきましては、市民の皆さま方の合意に基づくことはいうまでもございませんけれども、市としましては、絶対に推進していかなければいけないといった市民の生活に直接影響する、避けて通れない問題でございます。そのためにも、多くの意見を頂戴したいのは当然でございますけれども、ごみ処理の遂行という市町村に課せられた責任を果たすためには、行政としての判断もしていかなければならないことにつきましては、ご理解を賜りたいと考えております。

 ただ、建設手続きの中で説明会、あるいは、関係縦覧の際に意見聴取という形で反映させていただくことになりますが、今後これらとは別に検討してまいりたいと考えております。

     (人権推進部長 米谷 茂君 登壇)



◎人権推進部長(米谷茂君) 

 それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員の、4.同和行政の終結について、(1)見直しの検討状況について、(3)各種相談事業等について、ご答弁申し上げます。

 すでにご承知のとおり、平成14年3月末に地対財特法が法期限を迎え、まもなく5年が経過しようとしております。この法期限の約半年前に出されました大阪府同和対策審議会答申に法期限後の同和行政のあり方について、次のように示されております。

 国の同対審答申の精神を踏まえ、その責務を分担し、差別がある限り同和問題解決のための施策の推進に努める必要があるとしております。

 また、今後の同和問題解決のための施策は、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現を目指し、周辺地域と一体となったコミュニケーションの形成を図ることにあり、そのために差別意識の解消、人権意識の高揚、自立と自己実現を達成するための人権相談、周辺地域住民との交流を促進するなど、諸条件の整備を図ることが必要であると記されております。

 このことを受けて、本市におきましては、泉佐野市部落差別撤廃人権擁護審議会からの答申を受け、泉佐野市同和行政基本方針、並びに泉佐野市同和行政推進プランを取りまとめ、今日まで鋭意取り組んできたところでございます。この同和行政推進プランは、教育や福祉、労働などの分野ごとに、それぞれ現状や課題を明らかにしながら、基本理念や施策の基本方向を示したものでございます。

 また、泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことを目指す条例の精神に基づき、一人ひとりがかけがえのない存在として尊重される差別のない社会の実現を目指し、同和地区や同和地区出身者のみに限定せず、さまざまな課題を有する人々の自助、自立を図り、誰もがそれぞれの個性や能力を生かして、自己実現の達成を図るとの視点に立って、的確に行政ニーズを把握し、人権尊重の視点に立って、人権行政に取り組んでいるところでございます。

 さて、お尋ねの見直しの検討状況についてでございますが、さきにお示ししましたとおり、同和対策事業として整備してまいりました生業用駐車場につきましては、本年1月から有料化を実施しているところでございます。

 また、泉佐野市における同和問題解決をはじめとするあらゆる人権問題の解決のため、相談、自立支援、住民間の交流及び協働の促進に関する事業を行い、差別のない人権尊重のコミュニティーの実現に寄与することを目的に設立されました社団法人泉佐野市人権協会に対する補助金も、一定の見直しを行っているところでございます。

 続きまして、(3)相談事業につきまして、ご答弁申し上げます。

 相談事業につきましては、市として人権行政を推進していく上で、市民一人ひとりが社会参加、自立、自己実現ができるよう支援するとともに、さまざまな課題や問題が生じた場合、1人で悩むのではなく解決に向けて身近に相談できるという人権擁護に関する大切な施策であると考えております。ご承知のように、府内各市町村において実施されている事業でございます。

 事業は、人権侵害を受け、または受けるおそれのある市民が自らの判断により課題を解決できるように助言や情報提供などを支援する人権ケースワーク事業、生活上のさまざまな課題や住民のニーズ等を発見、対応し、住民の自立支援及び福祉、教育等の向上を目的とする総合生活相談事業、障害者、母子家庭の母親、中高年齢者等で働く意欲がありながら、さまざまな要因により就労を実現できない、いわゆる就労困難者層に対しまして、一人ひとりにこたえた就労支援メニューを提供し、就労につなげることを目的とする地域就労支援事業等がございます。

 これらは、同和問題の解決に向けての今日的な課題に対する取り組みであると同時に、現在の社会にある課題や矛盾や人権侵害に対する取り組みであると考えております。

 同和地区の実態にあるさまざまな課題は、同和地区のみならず社会全体の課題であり、その解決に向けて人権擁護の施策としての相談事業に取り組むことが人権行政の推進、人権の尊重のまちづくりにつながっていくと考えております。今後も継続して実施してまいりたいと考えております。

 しかし、相談事業実施にあたりましては、その枠組みについては平成20年に向け検討を加え、見直しをする予定でございます。

 続きまして、3支部との交渉についてということでございますが、3支部とも協議する中で交渉のスタイルも変わってきております。しかし、部落差別をはじめとするあらゆる差別をなくす当事者団体との要望をお聞きしたり、意見交換をする場合は、あらゆる差別の解消を図る人権行政を推進していく上で必要であろうと考えております。しかし、今後とも、そのあり方については継続して検討してまいりたいと考えているところでございます。

 本市といたしましては、同和問題をはじめあらゆる人権問題の解決に向けた施策を推進するため、行政すべての分野で人権尊重、擁護の視点を持って、すべての人が輝く社会の実現に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



◆(高道一郎君) 

 そしたら、順次再質問をさせていただきたいと思うんですが、7年間、主に市長就任以来財政再建は最重要課題ということで経過をしてきていると思いますし、財政数値でいえば、平成18年度にいったんは累積赤字を解消するという形になってきている中で、なぜ市民の生活の実態についてお聞きしたかといえば、今後この7年間の一定の健全化の見直しもされる中で、やはり数字だけを追わざるを得ないという制約は当然国・府・自治体ということの中では、協力要請もする中で理解をするところですけれども。

 これから以後の市政の運営においては、市長自身も12月議会等でも行財政委員会などでも一定触れておられましたけれども、いつまでも市民に我慢々々ということでは、やっぱり具合悪いと、引き続き大阪府等への支援も強めていきたいということも表明されておりました。

 そういう点で、今後の市全体の会計の健全化という、これでまた新たな宿題ということやと思いますけれども、市民生活の擁護というか、守っていくということと合わせて進まれたいということでの質問であります。

 市長公室長からは、もろもろの三位一体の影響であるとか、各制度の改定等で、そういった影響が出てきているということについては、そういう事実だということなんですが、ぜひこの平成19年度にあたっては、我々もアンケートということでは紹介しましたけれども、いろんな窓口での市民の方の声とか、ご意見、各種いろんな団体からの意見等もあると思いますし、ぜひ、そういった市民の皆さんの声をつかんで、行政を進めていただきたいというように思っています。

 独自の軽減策というところでは、なかなか財政が大変なので、現状困難ということがいわれましたけれども、一つ教えていただきたいのは、各課からいろいろな具体の施策が上がってくるけれども、最終的にはちょっと現時点では踏み出せないという状態なのか、逆に、平成18年度までの健全化期間中であるから、そういったことがほとんど原課から具体的な案として上がってこないということなのか、そのあたり、どなたの答弁になるか分かりませんけれども、一つ教えていただけたらと思いますが。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 市民の意見を聞いてということで、担当課のほうでも部門々々で日々聞いているところでございますので、そこから予算要求の形で実際に上がってきているかどうかについては、私も直接調べてはおりませんけれども、やはりいろいろな部分についての問題点というのは生じておりますので、上がってきているというふうに伺っております。

 ただ、平成18年度までは、おっしゃられるように健全化期間という中で、職員も苦労をして、その辺のところの工夫をしているという状況ではないかと思います。

 ただ、アンケートについて意見がいろいろ出てきているということでございますけれども、やっぱり先ほどからも申し上げておるように、今後、国全体の中で、今、市がどういう状況にあるのか、財政状況も含めて、やっぱり安定的な形で持続可能な形での財政運営というのをしていかなければならない。その辺のところの情報提供のほうも、不足しているということは考えられますけれども、その辺も合わせて市民の方々には理解いただく中で、ご要望がどうかというのは、やはり今後つかんでいかなければならないのが本来実態ということだと思います。

 各課からは、やっぱり一定予算の要求の時点では、そういうことも含めては上がってきていますけれども、今の状況の中ではいたし方なしというふうなのは、平成18年までの状況。平成19年になりましたら、いわゆる再構築ということを考えていっていますんで、今回の予算の中でも、ところどころで、そういうことも反映してきているということと理解しております。



◆(高道一郎君) 

 引き続いて公社宅造の平成20年の健全化のたたき台とかいうことも出されている中で、引き続いて平成18年度で府の支援策というのはいったん終了はしていると思うんですが、形は変わっても、引き続いてやっぱり国・府と一体になってというか、二人三脚でというか、りんくうタウンを含めて泉佐野の基本的な方向を進めてきたわけですから、引き続き大阪府などの支援策も強めていただきたいというように思っております。

 時間の関係ありますので、次に行かせてもらいますけれども、集中改革プランとも若干かかわるんですが、保育について2点、ちょっと直近の状況も漏れ聞く中で質問させていただきます。

 一方では、公立保育所の整備計画は一向に具体化されない中でということで、いろいろな思いがあるんではないかという戸野議員さんも先ほど触れられましたけれども、中央保育所についてなんですけれども、民営化問題にかかわって、親御さんに説明しながら合意で進めていくんだというのが基本の市の姿勢やと思うんですけれども、前段の解体工事をめぐって、いろいろ親御さんのほうで抗議とか、そういうことが直近でされているというように聞いています。

 いろいろ年末ぐらいまでに積み重ねた配慮をしてほしいという部分のことについて、親御さんの見方として履行されてないということがきっかけでということやと思うんですが、市側からそのあたりの経過、ごく簡単に説明いただけますか。



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 中央保育所の保護者の皆さまに対しましては、昨年まず第1回目として3月に中央保育所の民営化についての説明会を開催をいたしております。今日まで合わせまして、民営化についての説明会は7回開催いたしました。

 また、この民営化につきましては、保護者の皆さま方から十度にわたる要求、あるいは、また要望書という文書をいただいております。私ども、その都度各項目にわたって回答をつくりまして、お答えをさせていただいておるわけでございます。

 今ご質問ございました旧西消防署並びに交通公園の一部の解体工事、あるいは、整地工事におきましては、工事に入ります前に二度の説明会を開催をいたしました。そのときに保護者の皆さま方から、いろいろと防じん対策、防音対策、あるいは、空気の清浄機云々というようなご要望もいただく中で、私ども現計予算の中で一定対応させていただいた部分もございますけれども、今回ご質問になっておられることにつきましては、まず防音、防じんの件が大きく問題となっておるようでございます。

 この防じん、防音等の対策につきましては、普段公共工事におきましては、一定そういった防じん、防音対策というのは一定はされるんですけれども、隣接しておるのが、そういった乳幼児を預かる施設ということで、一定業者さん、あるいは市の建築課のほうと協議をしながら、どういった対策をやっていこうということで、保護者の方の要望も聞きながら検討して、それを実施をするということになったんですけれども、実はその説明会におきまして、作業内容について私ども市側のほうから、保護者の方にご理解をいただける十分なご説明ができていなかったということで、保護者の皆さま方に大変誤解を与えたことになりましたので、最終的にはご迷惑をおかけしたことにつきましてはおわびをさせていただいて、善後策ということでいろいろと対処をさせていただいておったわけでございます。

 今後は、私ども今回のことを出来るだけ一つの教訓といたしまして、より保護者の方々と十二分な対話を進めていくことは、もちろんでございますけれども、今後、民営化ということで一番重大な局面ということで、保育の引き継ぎという作業に入ってくるわけでございますので、当然民営化後の運営者でございます法人さんのほうとも、保護者の方と十分に協議をしながら、また市のほうでも間に立って保護者の方と意見調整が十分できるように、また、保護者の方のご意見が反映されるように、間を取り持っていくというようなスタンスで努力をしてまいりたい、というふうに存じておるところでございます。



◆(高道一郎君) 

 説明の不足等があってということかなと思うんです。解体工事そのものは、いったん終了されているというようにも聞いているんですが、保護者の方の保護者会、それと泉佐野の保育を考える会というチラシなんか見ると、やっぱり信頼関係というのが、今後保育の中身で三者協議ですか、事業者さんを含めて、される中で、一定の整理ということが必要ではないんかなというふうにも我々も思うんですが、親御さんは市長との懇談を求められて、近々会われるということも、こういったニュースで紹介されていますけれども。

 ちょっと一つ市長にお尋ねしたいのは、このニュースなんかでも、頭から民営化反対ということではないんですが、やはり説明とか、進め方については話し合いながら進めてほしいという文面になっているようなんですけれども、3月ですか、今月、親御さんと会われる中で、今部長のほうから出ているような、やりとりはあるけれども、これから最終、さらに重要な保育の中身についての協議が始まる中で、要は信頼関係、改めてつくっていくという立場でというか、そういう位置づけで懇談されるんだろうと思うんですけれども、そのあたりの市長の考え、お聞かせ願えたらと思いますが。



◎市長(新田谷修司君) 

 お会いすることになっている。以前も非公式に何人かの方とお会いしたんです。そのときも申し上げたんですけども、こういう方はおられないとは思うんですけど、民営化反対ありきで民営化阻止をするためにやってこられる方とはお話し合いはできませんとはっきり申し上げています。

 ただ、公立の保育園を希望して、公立の保育園にやっておる保護者の方が、市の方針で民営化になるにあたって、いろんな心配の点あろうかと思います。そういう点につきましては、私どもも5年間公立の保育園の内容を人的な分も含めて保証させていただきますという話もさせていただいておるし、ほかにもいろんなご不安の点があったら、きちっと対応をする。そういうお話であれば、幾らでも聞かせていただきますし、また、市としてもやらなければならない点は、保護者さんの要望に応じてやらせていただきますという話を、この間やりましたし、その次もさせてもらうつもりはしております。



◆(高道一郎君) 

 我が党とは考え方、隔たる中で、そもそも民営化そのものに我々反対している者は、こんなことをいうのも変な話なんですけれども、非公式に会われた経過等もある中では、やっぱり、いったんこういういわゆるトラブル的なことがあった中ででも、やっぱりきちっとしてほしいという思いで会われるんやと思いますし、今いわれた範囲の中でも、声についてはきちっと聞いて、出来る対応についてはという市長の話からすれば、本当に信頼回復する場にされたいと思いますし。

 これは要望ですけど、お父さんお母さんは代表じゃなしに、皆さん参加されたいというようなことも、こういった文書の中では書かれていますので、もうちょっと時間があるのかなと先ですね。そういったことも含めて、今回のことでは代表の方も含めて、こういうことですよということを返事しながら、そういうトラブルが起こったという形におそらくなっているんだと思いますから、可能な限り参加できる親御さんは参加して、市長に要望も再度上げられるような形にされたいということは強く要望しておきます。

 もう1点ですが、保育にかかわって例の次世代育成支援の一環としてということで、施設の予算が2億5,000万円ということで計上されている件、1点お伺いしたいんですが、私これ昨年来若干こういった事業をしたいという方と原課のほうに、こういった事業の受け皿になりたいということの要望もさせていただいた経過がありまして、当時200万円そこそこ国の補助入れて、そういったつどいの広場というのは、そういった事業だと。

 現に大阪府内でやられているところも、古い共同の保育所なんかを使ってされていると。原課の話を聞いても、新たな施設を建てなできへん事業でもないというようにも聞いていますし、そういったことからいうと、従来の地域の施設を建てるということは分かるんですけれども、そういった、ここでいわれているつどいの広場というような事業のために、突然年末からこの新年度予算にかけて短期間のうちに、こんな事業が決まるというのは、ちょっと理解しづらいということと。

 職員さんに聞いても所長さんなんかにも、このことについては本当に新聞報道で初めて知ったというようなことをおっしゃっていました。そういう中での論議もちょっと不十分ではないんかなというのが率直な思いなんです。このあたりの経過について、教えていただけますか。



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 つどいの広場事業につきましては、本市のご存じのように次世代育成支援の行動計画、これは平成17年度から平成21年度末までの前期の計画でございます。この中で市内に前期計画の中では1カ所設置するということで、国の特定14事業の一つとして上げられておる事業でございます。

 事業内容をご紹介いたしますと、地域の親子の居場所として、また、育児・家事専業家庭の保護者を含むすべての子育て家庭を対象に、子育て不安の解消や親同士の情報交換の場として実施する事業でございます。また、運営主体につきましては、本市の場合、民間に委託をするという予定で現在検討を進めておるところでございます。

 なお、現在のところでは子育て支援センターとしての位置づけではございませんけれども、今後ファミリーサポートセンターなどの活用も検討していきたいという施設の利用形態になろうかと思います。

 今回の経過でございますけれども、つどいの広場事業を児童福祉課のほうでは、平成19年度当初から実施をしたい、しようということで、市内の民間施設、あるいは、公共施設、さらに学校のあき教室なども含めて、その施設となる場所探しを進めておりました。ですが、なかなか適当な場所が見つからず苦慮しておったという状況がございました。

 一方で、三中地区の山手の地区施設の整備事業の計画がございまして、その中に、このつどいの広場事業をするための施設を確保するということの検討が始まり、今回決定をしたという経過でございます。



◆(高道一郎君) 

 ちょっとそのお話を聞く中でも、従来からの、それから先ほど市長の答弁の中で一番組み合わせた形で、いろんな予算財源の確保もできるしということもいわれていましたけれども、ちょっと急に、こういった事業が、それも市内全体を対象にしてということで、この場所がええのかも含めて、どんな論議になっているのかというのが率直な思いですし、これも昨年来の経過でいうと、つどいの広場事業だけに限定していいますと、あるところは施設があると、あるところが手は挙がっているんだけれども、施設そのものを持っていないと、その施設を持っていない手を挙げているところに、あき教室とかあたったけれども、ないので、平成19年度当初予算には上げられないという原課の説明でした。

 ところが、新年度にそういうものが建つということになると、その事業者のために、こんな大きな予算をつけたのかなと見られかねない経過だと私は思うわけです。そういう点での疑問があるということ、この部分については強調しておきたいなと思います。



○議長(中村哲夫君) 

 高道一郎君の質問の途中でございますが、お諮りいたします。

 本日の会議は、この程度にとどめおき延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会いたします。

 どうもお疲れさまでございました。



△延会(午後4時59分)