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大阪府 泉佐野市

平成19年  3月 定例会 03月06日−01号




平成19年  3月 定例会 − 03月06日−01号







平成19年  3月 定例会



          平成19年3月泉佐野市議会定例会(第1日)

               平成19年3月6日(火)

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◯第1日の議事日程

 日程第1       会議録署名議員の指名について3月本会議

 日程第2       会期の決定について

 日程第3 監査報告第13〜1号 監査結果報告について

 日程第4 専決報告第1号 専決処分の報告について

 日程第5 報告第1号 泉佐野市国民保護計画の報告について

 日程第6 議案第5号 泉佐野市市税条例制定について

 日程第7 議案第6号 泉佐野市老人医療費の助成についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第8 議案第9号 泉佐野市消防賞じゅつ金支給条例の一部を改正する条例制定について

 日程第9 議案第12号 大阪府都市競艇組合規約の変更について関係市と協議することについて

 日程第10 議案第14号 損害賠償の額を定めること及び和解について

 日程第11 議案第15号 所有権移転登記請求事件の訴えの提起について

 日程第12 議案第16号 所有権移転登記請求事件の訴えの提起について

 日程第13 議案第17号 所有権移転登記請求事件の訴えの提起について

 日程第14 議案第18号 市道路線の認定について

 日程第15 議案第20号 平成18年度泉佐野市一般会計補正予算(第5号)

 日程第16 議案第21号 平成18年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)

 日程第17       施政に関する基本方針について

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◯議員定数21名

 出席議員21名

   新田輝彦    宮本正弘    鈴木雅弘    岡田昌司

   辻中 隆    向江英雄    国賀祥司    中林順三

   中村哲夫    奥野英雄    東 定夫    松浪武久

   辻野隆成    北谷育代    伊藤百合子   高道一郎

   窪 和惠    戸野 茂    野口新一    鎌野 博

   千代松大耕

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  助役           山瀬 治

 助役           植田剛司   収入役          泉浦秀武

 教育長          下岡朋彦   病院事業管理職者職務代理者

                                  玉置俊治

 市長公室長        泉谷善吉   まちづくり調整担当理事  中川和明

 総務部長         根来孝次   人権推進部長       米谷 茂

 生活産業部長       増田和夫   健康福祉部長       角谷啓子

 健康福祉担当理事     竹内延吉   都市整備部長       塩谷善一郎

 消防長          木ノ元正春  上下水道局長       安藤正人

 学校教育部長       坂野賢治   社会教育部長       山出谷英一

 市立泉佐野病院事務局長  丹治精一   総務部次長(兼)税務課長  中島信男

 生活産業部次長      沢辺隆二   消防本部次長(兼)りんくう消防署長

                                  根来芳一

 市立泉佐野病院事務局次長 山本春雄   秘書課長         竹内一郎

 まちづくり推進課長    龍神俊成   まちづくり調整担当参事  松村和幸

 行財政管理課長      道下栄次   行財政管理担当参事    丹治 弘

 自治振興課長       山野祐弘   情報政策課長       西浦良一

 情報管理担当参事     中野英二   総務課長         家路博史

 総務課管財担当参事    南 正文   人事課長         新里 勉

 人事課研修福利厚生担当参事       税務課課税担当参事    昼馬 剛

              竹森 知

 税務課納税担当参事    柿本 香   税務課納税調整担当参事  長田喜夫

 市民課長         貝野克巳   人権推進課長       東  昇

 同和行政担当参事     勘六野正治  泉佐野人権文化センター館長

                                  松島水巳

 樫井人権文化センター館長 西口誠行   下瓦屋人権文化センター館長

                                  竹本弘一

 農林水産課長       奥野慶忠   農林水産課農林水産担当参事

                                  松下 仁

 商工労働観光課長     射手矢光雄  市民生活課長       澤田愼吾

 危機管理担当参事     坂田純哉   環境衛生課長       岡本良典

 環境衛生課環境美化担当参事       環境衛生課衛生担当参事  川口秀幸

              溝口 治

 クリーンセンター総務担当参事      クリーンセンター保全担当参事

              神野清志                口元安雄

 クリーンセンター収集担当参事      生活福祉課長       信貴靖滋

              井田史郎

 児童福祉課長       白井栄三   児童福祉課保育担当参事  辻 宗雄

 児童福祉課参事(兼)鶴原保育所長     高齢・障害福祉課長    赤坂法男

              阿形 学

 介護保険課長       八島弘之   保健センター所長     藤堂廣志

 国保年金課長       水本隆夫   都市計画課長       上野正一

 都市計画課都市計画担当参事       建築住宅課長       若松平吉

              真瀬三智広

 建築住宅課建築担当参事  山本一久   建築住宅課住宅建設担当参事

                                  坂口 呈

 道路公園課長       山東一也   道路公園課道路担当参事  豊井和輝

 道路公園課高架事業担当参事       土木管理課長       松下義彦

              山岡武彦

 会計課長         馬場 眞   消防本部総務課長     東 昇司

 消防本部予防課長     花枝岩夫   消防本部警備課長     藤原 治

 消防本部警備課参事    浅井典昭   中消防署長        川野克芳

 りんくう消防署空港分署長 玉置博文   上下水道総務課長     末原幸彦

 水道事業担当参事     篠田昌幸   下水道整備課長      松山昌富

 水道工務課長       山本忠男   水道浄水課長       川村俊昭

 市立泉佐野病院総務課長  西出作治   市立泉佐野病院医事課長  唐松正紀

 救命救急センター事務長  井東俊治   教育総務課長       中西敏治

 教育総務課教職員担当参事 作野栄一   教育総務課教育施設担当参事

                                  古木 学

 学校教育課長       中上一彦   人権教育室長       橋本正二朗

 社会教育課長       四至本好仁  生涯学習センター館長   孝口 晃

 図書歴史課長       岩井泰雄   青少年課長        奥田哲也

 青少年課青少年施設担当参事       農業委員会事務局長    松下 仁

              東口祐一

 選挙管理委員会事務局長

 (兼)公平委員会事務局長

              星 照明

 (兼)監査委員事務局長

 (兼)固定資産評価審査委員会書記

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       赤井重雄   議会事務局次長      高島 晃

 参事           塩谷久一   主幹           山隅唯文

 議会係長         荒金誠司   吏員           高倉佳代子

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◯本議会の会議事件

 ◇監査結果報告について

 ◇専決処分の報告について

 ◇泉佐野市国民保護計画の報告について

 ◇泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について

 ◇特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償についての条例の一部を改正する条例制定について

 ◇特別職の職員で常勤のものの給与についての条例等の一部を改正する条例制定について

 ◇職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市市税条例制定について

 ◇泉佐野市老人医療費の助成についての条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市消防賞じゅつ金支給条例の一部を改正する条例制定について

 ◇市立泉佐野病院事業職員定数条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市土地改良関係事業分担金条例の一部を改正する条例制定について

 ◇大阪府都市競艇組合規約の変更について関係市と協議することについて

 ◇泉佐野市自転車等駐車場の設置及び使用に関する条例の一部を改正する条例制定について

 ◇損害賠償の額を定めること及び和解について

 ◇所有権移転登記請求事件の訴えの提起について

 ◇所有権移転登記請求事件の訴えの提起について

 ◇所有権移転登記請求事件の訴えの提起について

 ◇市道路線の認定について

 ◇泉佐野市りんくうタウン共同溝工事負担金及び管理分担金徴収条例制定について

 ◇平成18年度泉佐野市一般会計補正予算(第5号)

 ◇平成18年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)

 ◇平成19年度泉佐野市一般会計予算

 ◇平成19年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算

 ◇平成19年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算

 ◇平成19年度泉佐野市下水道事業特別会計予算

 ◇平成19年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算

 ◇平成19年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算

 ◇平成19年度泉佐野市宅地造成事業会計予算

 ◇平成19年度泉佐野市水道事業会計予算

 ◇平成19年度泉佐野市病院事業会計予算

 ◇泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について

 ◇副市長選任についての同意を求めることについて

 ◇泉佐野市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について

 ◇2008年関西サミットの実現ならびに大阪での首脳会合開催を求める決議(案)

 ◇肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書(案)

 ◇医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書(案)

 ◇平成19年度泉佐野市一般会計予算

 ◇特別委員会の継続調査について

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◯議会運営委員会決定事項           (平成19年2月27日 議運委決定)

 ●3月定例市議会の運営について

 1.付議案件及び処理要領

    〔付議案件名〕                    〔付託の委員会〕



(1)会議録署名議員の指名について
(2)会期の決定について
(3)監査結果報告について
(4)専決処分の報告について
(5)泉佐野市国民保護計画の報告について
即決


(6)泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について
(7)特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償についての条例の一部を改正する条例制定について
(8)特別職の職員で常勤のものの給与についての条例の一部を改正する条例制定について
(9)職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定について
(10)泉佐野市市税条例制定について
総務委員会


(11)泉佐野市老人医療費の助成についての条例の一部を改正する条例制定について
(12)泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
(13)泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について
(14)泉佐野市消防賞じゅつ金支給条例の一部を改正する条例制定について
(15)市立泉佐野病院事業職員定数条例の一部を改正する条例制定について
厚生文教委員会


(16)泉佐野市土地改良関係事業分担金条例の一部を改正する条例制定について
(17)大阪府都市競艇組合規約の変更について関係市と協議することについて
(18)泉佐野市自転車等駐車場の設置及び使用に関する条例の一部を改正する条例制定について
(19)損害賠償の額を定めること及び和解について
(20)所有権移転登記請求事件の訴えの提起について
(21)所有権移転登記請求事件の訴えの提起について
(22)所有権移転登記請求事件の訴えの提起について
(23)市道路線の認定について
(24)泉佐野市りんくうタウン共同溝工事負担金及び管理分担金徴収条例制定について
建設経済委員会


(25)平成18年度泉佐野市一般会計補正予算(第5号)
所管常任委員会


(26)平成18年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)
厚生文教委員会


(27)平成19年度泉佐野市一般会計予算
(28)平成19年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算
(29)平成19年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算
(30)平成19年度泉佐野市下水道事業特別会計予算
(31)平成19年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算
(32)平成19年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算
(33)平成19年度泉佐野市宅地造成事業会計予算
(34)平成19年度泉佐野市水道事業会計予算
(35)平成19年度泉佐野市病院事業会計予算
予算特別委員会



    〔追加予定案件名〕

 ・泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について

 ・副市長選任についての同意を求めることについて

 ・泉佐野市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について

 2.議会進行予定



月・日・曜
開議時刻
会議名
備考


3月6日

午前10時
本会議
 


7日

午前10時
本会議
 


8日

午前10時
本会議
 


9日

午前10時
予算特別委員会
 


10日

      休会
 


11日

      休会
 


12日

午前10時
予算特別委員会
 


13日

午前10時
予算特別委員会
 


14日

午後1時
予算特別委員会
中学校卒業式


15日

午後1時
総務委員会
小学校卒業式


16日

午前10時
厚生文教委員会
幼稚園卒園式


17日

      休会
 


18日

      休会
 


19日

午前10時
建設経済委員会
 


20日

午前10時
関西国際空港問題対策特別委員会
 


21日

      休会
 


22日

      休会
 


23日

午前10時
公害交通対策委員会
 


24日

      休会
 


25日

      休会
 


26日

午前10時
議会運営委員会
 


27日

午前10時
本会議
 


28日

午前10時
本会議
 



 3.会期

    3月6日から3月28日まで……………………………………「23日間」

 4.「施政に関する基本方針」に対する質問について

   ◇市長の「施政に関する基本方針」演説終了後〔通告締切 2月27日(火)午後3時〕

   ◇質問時間の上限は一人40分×会派人数(会派に所属しない議員については一人40分)

   ◇制限時間は答弁を含めた時間とする

 5.一般質問について(「施政に関する基本方針」に関する質問内容は除く)

   ◇通告質問……………3月27日開議冒頭〔通告締切 3月19日(月)午後3時〕

   ◇議案関連質問………最終日議了後1時間程度

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◯地方自治法第123条第2項の規定による会議録署名議員

    国賀祥司     高道一郎

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              会議のてんまつ



△開会(午前10時03分)



○議長(中村哲夫君) 

 おはようございます。ただ今より平成19年3月定例市議会を開会いたします。

 議員定数21名中、出席議員21名でありますので会議が成立しております。

 会議に先立ちまして、議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。議会運営委員長・中林順三君。

     (議会運営委員長 中林 順三君 登壇)



◆議会運営委員長(中林順三君) 

 おはようございます。ご指名によりまして、去る2月27日に開催いたしました3月定例市議会の運営に関する議会運営委員会の決定事項について、ご報告申し上げます。

 まず、本定例市議会に付議されております案件は、ただ今のところ35件であります。これらの処理要領につきましては、お手元へ配付いたしております議会運営委員会の決定事項より、ご承知願いたいと存じます。

 このうち平成19年度の各会計当初予算につきましては、予算特別委員会を設置し、審査を付託することになっておりますが、本会議では説明を省略し、質疑の後、予算特別委員会に付託することに決定しております。

 また、追加予定議案といたしまして、ただ今のところ泉佐野市土地開発公社の経営状況報告についてをはじめ、計3件が予定されております。これらが提案されました場合は、事前の議員協議会において説明を受け、本会議では即決することに決定しております。

 次に、議会進行予定についてでございますが、前半の本会議といたしましては、本日及び7日、8日の3日間を予定しており、まず、平成19年度の施政に関する基本方針に直接関係のない案件などについて、先にご審議していただいたのち、新田谷市長から施政に関する基本方針について演説を願い、それに対する質問をそれぞれ賜りまして、その後、施政に関する基本方針に関係する議案をご審議いただくことになっております。

 また、予算特別委員会につきましては、9日及び12日、13日、14日の4日間を予定しております。その後、15日には総務委員会、16日には厚生文教委員会、19日には建設経済委員会をそれぞれ開催願うのをはじめ、お手元へ配付いたしております議会進行予定に記載の委員会をそれぞれ開催願うことになっております。

 また、後半の本会議につきましては、27日と28日の2日間を予定しております。

 従いまして、本定例市議会の会期は、本日から28日までの23日間と決定しております。

 なお、施政に関する基本方針に対する質問につきましては、会派代表制で質問時間は1人40分を基本とし、それに会派所属人数を乗じた時間をもって限度とすることになっております。

 また、会派に属しない議員の質問につきましては、会派代表質問の終了の後、承ることし、質問時間は1人40分以内となっております。いずれも答弁を含む時間といたします。

 次に、後半の本会議冒頭における一般質問につきましては、前半の本会議において施政に関する基本方針に対する質問が行われる関係上、施政方針に関する質問内容については、ご遠慮願うことになっております。その通告締め切りは3月19日の午後3時となっております。

 次に、議員協議会の開催につきましては、後半本会議の追加案件の上程前に休憩の上、開催していただくことになっておりますので、あらかじめご承知おき願います。

 次に、議案関連質問につきましては、最終日の議了後に承ることになっております。その質問項目については通告制とし、通告締め切りは後半の議会運営委員会の前までとし、その取り扱いについては、後半の議会運営委員会で協議することに決定しております。

 以上、3月定例市議会の運営に関する議会運営委員会の決定事項についての報告を終わります。ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。

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○議長(中村哲夫君) 

 議事に入ります前に、国賀祥司君より発言の申し出がありますので、これを許します。



◆(国賀祥司君) 

 貴重な時間をいただきまして、一言御礼のあいさつをさせていただきます。

 父の葬儀に際しましては、議員の皆さん、市長はじめ理事者、市民の皆さんから大変なご厚情をいただきありがとうございました。

 父は満82歳、もうすぐ83歳というところで永眠いたしました。父は19歳で徴兵されて中国東北部、旧満州で敗戦を迎えましたが、戦時捕虜となりシベリアに抑留されて苛酷な環境のもとで4年間重労働を強いられたそうです。多くの仲間が倒れていく中で、強い精神力と生命力で日本に帰って来て、私が誕生したわけです。

 そのような父ですから、戦争を憎み、命を大切にするという気持ちを強く持っておられたようで、私も、その影響を受けて、若いころから反戦平和の運動に飛び込みましてやってまいりました。

 父が亡くなる前に平和な世界を実現したかったんですけども、いまだに出来ておらないわけですが、今後も父の気持ちを大切にして生きていきたいと思います。

 議員の皆さん、理事者の皆さん、市民の皆さん、今後ともよきご厚誼をお願い申し上げまして、ごあいさつにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(中村哲夫君) 

 次に、米谷人権推進部長より発言の申し出ありますので、これを許します。



◎人権推進部長(米谷茂君) 

 恐れ入ります。お手元にご配付をしております平成19年度施政に関する基本方針中、3ページ中段でございますが、11行目、「泉佐野人権教育推進計画」となっておりますのは、「泉佐野市人権教育推進計画」の誤りでございますので、おわびを申し上げまして、訂正をよろしくお願いをいたします。正誤表につきましては、お手元にご配付をさせていただいております。よろしくお願いいたします。

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○議長(中村哲夫君) 

 次に、諸般の報告、議員派遣についてを報告いたします。

 地方自治法第100条第12項の規定により、本年度に実施した議員派遣は、お手元の一覧表のとおりであります。

 報告は以上です。

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○議長(中村哲夫君) 

 本日の議事日程はお手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(中村哲夫君) 

 まず、日程第1、会議録署名議員の指名をいたします。

 会議規則第74条第1項の規定により、本会の会議録署名議員として、国賀祥司君、高道一郎君のご両名を指名いたします。よろしくお願い申し上げます。

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△日程第2 会期の決定について



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第2、「会期の決定について」を議題といたします。

 3月定例市議会の会期は、本日より3月28日までの23日間といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本定例市議会の会期は23日間と決定いたしました。

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△日程第3 監査報告第13号から第1号までの監査結果報告について



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第3、「監査報告第13号から第1号までの監査結果報告について」を議題といたします。

 ただ今議題となっております議案につきましては、お手元に配付いたしましたとおり、監査委員から議長あてに報告がありましたのでご報告いたします。

 この報告につきまして、ご質疑なり、ご意見等ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、以上で監査結果報告を終わります。

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△日程第4 専決報告第1号 専決処分の報告について



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第4、専決報告第1号、「専決処分の報告について」を議題といたします。

 提案者の報告を求めます。

     (学校教育部長 坂野 賢治君 登壇)



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 それでは、専決報告第13号、専決処分の報告について、地方自治法第180条第1項の規定により、専決した内容につきまして、同条第2項の規定により報告いたします。

 恐れ入りますが議案書3ページの専決第13号、損害賠償の額を定めること及び和解についてをご覧いただきたいと存じます。

 平成18年10月27日午後4時ごろ、泉佐野市市場東1丁目、泉の森ホール搬入出入り口付近において、同出入り口を見落とし行き過ぎたためバック発進したところ、後続の接近してきた停車している車両に気づかず、相手方車両の前部ボンネット、バンパーに接触し破損させたものでございます。

 民法第695条の規定に基づき、議案書記載の相手方と和解が成立いたしましたので、損害賠償額24万9,420円を負担するものであります。

 なお、負担する損害賠償金につきましては、社団法人全国市有物件災害共済会から補填される予定でございます。

 説明は以上のとおりであります。今後は安全に心がけ、万全の注意を払って再発防止に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

     (社会教育部長 山出谷 英一君 登壇)



◎社会教育部長(山出谷英一君) 

 専決報告第1号、専決処分の報告について、地方自治法第180条第1項の規定により専決した内容につきまして、同条第2項の規定によりまして報告をいたします。

 恐れ入りますが議案書5ページの専決第1号、損害賠償の額を定めること及び和解についてをご覧ください。

 平成18年12月20日午後3時ごろ、泉佐野市市場東1丁目295番地の3、市役所敷地内で公用車を庁舎内の駐車場に入庫する際、運転を誤り、通路左側に駐車中の相手方車両の右前方部に接触する事故を起こしたものです。

 車の所有者であります議案書記載の相手方と話し合いの上、合意が得られ、和解が成立しましたので、民法第695条の規定によりまして損害賠償額12万8,247円を負担するものでございます。

 なお、損害賠償金12万8,247円につきましては、全国市有物件災害共済会から全額補填されます。

 説明は以上のとおりでございます。今後は安全に心がけ、万全の注意を払って再発防止に努めてまいります。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

     (生活産業部長 増田 和夫君 登壇)



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 それでは、専決報告第2号、専決処分について、地方自治法第180条第1項によりまして専決いたしました内容につきまして、同条第2項の規定によりご報告させていただきます。恐れ入りますが議案書7ページをご覧ください。

 この事故は、平成19年1月8日午後2時ごろ、泉佐野市中庄1231番地、檀波羅公園墓地駐車場内において、駐車した際にコンクリートの車止めを固定しているアンカーが飛び出ていたためフロントバンパー及びフロントスポイラーが破損したものでございます。

 平成19年1月29日に、議案書に記載しております相手方と、その車両修繕費11万7,600円を賠償することで和解したものでございます。

 損害賠償金につきましては、社団法人全国市長会市民総合賠償補償保険から補填される予定でございます。

 事故の原因につきましては、車止めの固定金具が経年変化で外れやすくなっていたものでございまして、安全点検が不十分であったため発生した事故でございます。今後このような事故が再発しないように、檀波羅公園墓地等の施設内の安全点検について強化してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 ただ今の報告につきまして、ご質疑なりご意見等ございませんか。



◆(国賀祥司君) 

 この相手方が株式会社クォークとなっておるんですが、どういうことなのか、ちょっと説明お願いします。というのは墓地の中やさかいに、てっきり私は車止めも何も、車も全部市の所有物かというふうに思っておりましたが、相手方がいるというのが、どういうわけなのかよくわかりません。

 それと、もう一つ、先ほどからの専決報告を聞いておりますと、みんな動いているんじゃなくて、相手は止まっている車であるとか、出ている車止めであるとか、あるいは入り口を通り越して後ろも見んとバックしたとか、これは甚だしい不注意。一つぐらいならともかく、こんな三つも重なりますと、一体どうなっているんかと。当然、公務員であろうと民間であろうと同じですけれども、そういううっかりミスというのは極力減らさなあかんと思うんですけども、その点では、助役でしょうか、どなたかやっぱりしっかりやるということを言われる必要があるんじゃないでしょうか。以上です。



◎助役(山瀬治君) 

 ご質問のありますように、やはりご指摘のように、運転についての職員管理は再度させていただきたいなというように思っております。当然、不注意であってでも、相手にとって人身事故がなかったということは不幸中の幸いかと認識いたしております。

 もう1点の施設の車止め、檀波羅公園の駐車場の入り口の車止めの設備について、管理が少し不十分であって、相手方の車に損傷を与えたということで、先ほども担当部長が申し上げましたように、今後はそういう施設の点検を十二分にさせていただくということことで、すべてにあたりましても公共施設の点検並びに職員管理に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。



◆(国賀祥司君) 

 説明がよくわからなんだんで、相手方というのは、車止めにぶつかって、ほかの車にぶつかったという意味ですか。増田部長の説明では、車止めにぶつかって車止めを壊したのと自損事故のように説明では聞いたんですけども、この相手方があるということは、車止めにぶつかって、ほかの車へぶつかったという意味なんですか、その辺、説明が不十分だと思うんですけども。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 相手方がクォークとなっておりますのは、そのクォークの会社の車でございます。事故の原因は助役が申し上げましたように、アンカーが飛び出ておりました。バックじゃなしに前進で止めたそうです。そして普通、アンカー止めでしたら車体に損傷は起こりません。その車の車輪で。ただ、アンカーが飛び出たもので、その車の前が破損したということでございまして、よろしくお願いいたします。

 だから、自損ともとれるんですが、その業者が檀波羅駐車場を利用する際に前進して止めにいったと。普通でしたら、ちゃんとした車止めがございますが、その車止めが外れていたために、鉄柱が、鉄のアンカーが飛び出ていた。それにぶつかったと、市の責任があるということで和解が成立したという事故でございます。



○議長(中村哲夫君) 

 ほかにございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、以上で専決処分の報告を終わります。

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△日程第5 報告第1号 泉佐野市国民保護計画の報告について



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第5、報告第1号、「泉佐野市国民保護計画の報告について」を議題といたします。

 提案者の報告を求めます。

     (生活産業部長 増田 和夫君 登壇)



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 議案書9ページをお開き願います。併せて別冊の泉佐野市国民保護計画をご覧ください。

 報告第1号といたしまして、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条第6項の規定によりまして、泉佐野市国民保護計画についてご報告を申し上げます。

 泉佐野市国民保護計画の説明に先立ち、まず、国民保護法制定の経緯についてご説明申し上げます。

 平成13年に発生した米国同時多発テロ、そして不審船事案などを受けまして、国において国家の緊急事態に対処し得る体制の整備が重要であるということから、武力攻撃事態対処法などの有事関連3法が平成15年6月に成立・施行され、さらに、翌16年6月に国民保護法をはじめとする有事関連7法が国会で可決・成立をいたしました。

 世界平和は人類共通の願いですが、しかし、残念ながら世界各地において武力紛争は絶えず、またテロも発生しており、もちろん、こうした事態は我が国においても決して起きないように、国際協調に基づく外交に全力を尽くすことが当然最重要でありますが、しかし一方で、万が一発生した場合の備えとしまして、国民を守るための体制を整えておくことも重要になってきております。

 こうしたことから、有事法制の基本法である武力攻撃事態対処法の成立後、関連法の一つとして国民保護法が整備されるに至ったところでございます。この国民保護法は、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃が国民生活及び国民経済に与える影響を最小とするため、国・都道府県・市町村の具体的な役割分担等について定めておりますが、都道府県や市町村においては、この国民保護法に基づき、その地域における国民保護計画を策定しなければならないこととされたところでございます。

 では、泉佐野市国民保護計画の説明に入らせていただきます。別途説明用資料として配付させていただいております泉佐野市国民保護計画のあらましのほうでご説明申し上げますので、そちらのほうをご覧いただきたいと思います。

 この泉佐野市国民保護計画は、国の基本指針、大阪府国民保護計画などに基づき作成しておりまして、去る2月6日に大阪府との本協議が終了し、計画となったものでございまして、ご覧のように、第1編 総論、第2編 武力攻撃事態等への対処、第3編 平素からの備え、第4編 復旧等の4編で構成しております。

 第1編 総論では、まず第1章、総則としまして目的、対象、保護措置等の実施の流れ、計画策定の流れなどを、第2章、基本方針では基本的人権の尊重や地域防災計画等の蓄積の活用などを、第5章、事態想定では市域における事態の想定などを規定してございます。

 第1章、総則の目的及び対象としまして、地域の住民はもとより市域に滞在する者や市域に避難してきた者につき、国籍を問わず保護の対象とするとしております。

 第2章、基本方針のうち基本的人権の尊重としましては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を最大限に尊重すること、国民の協力については自発的な意思にゆだねられるものであること。地域防災計画等の蓄積の活用については、自然災害、事故災害への対応と共通する部分が多いことから地域防災計画等に基づく取り組みの蓄積を活用することとしております。

 第5章、事態想定のうち、市国民保護計画が対象とする事態の想定としまして、大阪府国民保護計画と同様、国民保護基本指針において想定されている武力攻撃事態4類型、緊急対処事態4事態で、すべてを対象とすること。大阪は大都市圏であることを踏まえ、特にゲリラ、特殊部隊による攻撃や緊急対処事態に留意するとしているところでございます。

 第2編、武力攻撃事態等への対処では、第1章として市の実施体制について、第2章、避難として警報、緊急通報、避難指示、退避指示及び避難誘導について、第3章、救援として、救援の実施や安否情報の収集・提供について、第4章、災害対処として、災害対処の実施や施設の安全確保について、それぞれ定めております。

 第1章、市の実施体制については、国において直ちに事態等の認定がある場合は国民保護対策本部を設置しますが、原因不明などの事由から事態認定がない場合は、災害対策本部または危機管理対策本部を設置し、事態認定後、直ちに国民保護対策本部を設置することとしております。

 次に、第2章、避難としまして、警報、緊急通報については、知事から警報の通知を受けたときは、市長は直ちにその内容を住民及び関係のある団体に伝達するとともに、市のほかの執行機関、その他の関係機関に通知いたします。その際、防災行政無線、広報車、電話、ファクシミリ、インターネット等の手段の活用のほか、自主防災組織や自治会等の自発的な協力などにより、各世帯等に警報の内容を伝達することとしております。

 次に、避難指示、退避指示については、市長は知事から避難の指示の通知を受けたときは、警報の伝達に準じて、その内容を伝達し、さらに、特に必要があると認めるときは、目前の危険を一時的に避けるため退避の指示を行うこととしております。

 避難誘導については、市長は住民に対し避難の指示があったときは、関係機関の意見を聞いて避難実施要領を定め、避難実施要領に基づき市職員、消防長等を指揮し、関係機関等の協力を得て誘導するものとしております。

 次に、第3章、救援としまして、救援の実施については、市長は府との役割分担に沿って府の指示を受け、または府を補助して収容施設の供与、医療の提供、被災者の救出などの措置を関係機関の協力を得て行うこととしてございます。

 安否情報の収集・提供については、市長は、避難施設や医療機関に収容された避難住民及び死亡・負傷した住民等の安否情報を収集し、知事に報告する。照会を受けた際は、本人の意思やプライバシーを尊重するとともに、個人情報の保護に十分配慮の上、速やかに回答することとしてございます。

 次に、第4章、災害対処のうち、災害対処の実施としましては、市は市域にかかる災害を防除及び軽減するため、退避の指示、警戒区域の設定、消火・救助・救急活動など、必要な措置を実施することとしております。

 また、NBC攻撃による災害への対処については、国を中心に必要な措置を実施し、国から要請を受けた知事が自ら必要な措置を実施するほか、市町村、消防、警察本部等に対し協力を要請し、汚染拡大防止措置等を実施することになっているところでございます。

 施設の安全確保としましては、関西国際空港が石油コンビナート等災害防止法の規定による石油コンビナート等特別防災区域に指定されていることから、関西国際空港に関する国民保護措置については、大阪府石油コンビナート等防災計画に基づき、府と連携し、石油コンビナート等災害防止法に定める措置を行うことを基本としています。

 また、原子力事業所に係る武力攻撃災害への対処につきましては、本市地域防災計画に定められた措置に準じて対処することとしております。

 次に、第3編、平素からの備えでは、組織、体制、避難、救援、災害対処などにつきまして、それぞれ定めております。

 組織、体制については、市及び消防機関は相互に連携した対応が円滑に行えるよう、府ほか市町村と平素から緊密な情報共有を図るなど連携の確保に努め、相互応援体制を整備するものとしております。さらに、住民に対する広報、啓発や住民参加型訓練の実施を行うこと、備蓄については防災のための備蓄を活用するほか、府、近隣市町村、関係団体等と連携した備蓄・調達に努めることとしているところでございます。

 報告は以上のとおりでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 ただ今の報告につきまして、ご質疑なりご意見等ございませんか。



◆(国賀祥司君) 

 ただ今、報告のあった泉佐野市国民保護計画についてでありますが、説明のあったように、この計画は2003年に国会で成立した有事法制の一環なんですね。武力攻撃事態法であるとか、あるいは公共施設使用法、関空やら鉄道なんかも含めて、そういう戦争をするための法律の一環で、国民保護法は、その当時はマスコミ統制など非常に問題が多いということで1年送りになったという経過になっておると思います。

 当時、私はそういう日本が戦争をするような国になってはいけないという思いから、国会に何度も行って署名を提出したり、あるいは陳情したりしてデモをしたり反対行動を行ってきたので、よく覚えております。

 当時の議論は、確か、こうだったと思います。有事法制は日本が戦争をするための法制であり、憲法違反である。国民保護法といいながら、実態は国民総動員法であるのだ。戦争をするのではなく、戦争をしない方向で国は外交努力等さまざまな努力をするべきだというような議論がありまして、国論を二分したというふうに記憶しております。だから、私は法律が成立したからといって、この法律の本質はいっこも変わってないというふうに思うわけです。

 そこで、質問でありますけれども、今度の泉佐野市国民保護計画は市民を戦争に動員する計画なのか、あるいは市民を守る計画なのか、この点、改めて一度お尋ねしたいと思います。

 二つ目は、単に市民を避難させるというだけであるなら、既に防災計画などがありまして、この計画は台風であるとか、あるいは地震、自然災害、こういったものを対象に立てられ、訓練もされておるんですけれども、単に避難であれば、それで十分であると思うんですけども、一体この防災計画と今度の国民保護計画は、どこが違うのか簡潔に答弁願いたいと思います。

 それから三つ目は、これよく読んでいただいたらわかりますけれども、例えば61ページ、事態の類型というのが六つ出ているんですけども、今、部長の説明のあった大都市部ではゲリラ、特殊部隊による攻撃というのがあります。これ、右のほうを見てください。予測は困難であると、時間的余裕がない。こういう中で避難を誰が、どういう形で指示できるのか、どこへ誘導するのかもわからないということです。

 そのほか、この類型を見たら、着上陸侵攻だけが予測は可能、時間的余裕あり、これだけで、あとのほかの弾道ミサイル、航空機攻撃、NBC攻撃、これは予測は非常に困難、あるいは可能な部分もありますが、時間的余裕がないということで、避難というのは非常に難しいということを自ら語っているわけです。

 例えば、端的に言いますと、関空が狙われている。ここに弾道弾が来るかもしれない。出来るだけ遠くへ、特に山を越えて和歌山へ避難せよというふうに、国のほうから指示が出て、この泉州地域でどうやって100万ぐらいの人が移動できると思いますか。この計画では徒歩あるいは公共交通機関、借り上げバス、とても間に合いませんよ。車で行きますと、もうあの峠越えで車がいっぱいになって、どこにも行けないというようなことで。

 私は、一体この計画が、有効なのか無力なのか、何のための計画なのかということについて、昔から疑問を持っておるんです。計画をつくった担当部長として答弁をお願いしたいと思います。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 壇上でも申し上げましたように、世界平和は人類共通の願いではございますけれども、しかし、残念ながら、世界各地において武力紛争は絶えず、またテロも発生しております。こうした事態は、我が国においても決して起きてほしくないし、また起きないように国際協調に基づく外交に全力を尽くすことが重要と考えます。

 しかし、一方で万が一発生した場合の備えとして国民を守るための体制を整えておくことも重要でございまして、こうしたことから国民保護法が整備されたところでございます。

 ご質問の市民を戦争に動員する計画なのかということでございますけれども、国民保護法は、あくまでも法制定に当たり国会での国レベルで論議がなされ、制定されたものでございまして、国レベルの論議でありますので、市として、どうのこうのという立場ではございませんけれども、いずれにせよ、万が一武力攻撃事態等が発生した場合に、国民保護法は武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃が国民生活及び国民経済に与える影響を最小とするため、国・都道府県及び市町村の具体的な役割分担、指定公共機関の役割、国民の保護のための措置の実施体制等について定めているものでございまして、ご理解いただきたいと存じます。

 また、市といたしましても、今回策定いたしました計画に基づき、武力攻撃から住民等の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃が住民生活及び住民経済に与える影響を最少とするため、法により定められた住民保護のための市の責務を適切に遂行するものでございます。

 防災計画で十分ではないのかとの2点目のご質問でございますけれども、武力攻撃事態等への対応については、自然災害、事故災害への対応と共通する部分が多いことから、国民保護措置等の実施に際しては、地域防災計画等に基づく取り組みの蓄積を活用するものとしているところでございます。

 ただし、地域防災計画は災害対策基本法第42条の規定に基づき防災会議が定める計画であって、本市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、本市の地域に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧等に関し、市及び関係機関が処理すべき事務または業務の大綱を定め、もって防災活動の総合的かつ効果的な実施を図ることを目的とするものであるのに対しまして、一方、国民保護法は、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を防護し、武力攻撃が国民生活及び国民経済に与える影響を最小とするため、国・都道府県及び市町村の具体的な役割分担、指定公共機関の役割、国民の保護のための措置の実施体制等について定めているものであり、国民保護計画は、この国民保護法に基づき、武力攻撃から住民等の生命、身体及び財産を防護し、住民生活及び住民経済に与える影響を最小とするため定めるものでございまして、趣旨が異なるものでございます。

 3点目でございますけれども、確かに、着上陸侵攻以外の事態におきましては避難のための時間的余裕はないと考えられ、また、大阪のような大都市における避難に当たりましては、人口規模に見合った避難のための交通手段、及び受け入れ施設の確保の観点から、多数の住民を遠方に短期間で避難させることは極めて困難であるとされております。

 このことから、実際に避難させる必要が生じた場合におきましては、国対策本部長の避難措置の指示及び知事の避難の指示を踏まえ、対応する必要があるところでございます。国民保護計画におきましては、ゲリラ攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃にあっては、攻撃当初は近傍の強固な十分耐え得るような屋内施設や地下施設に一時避難し、その後の事態の推移に応じて安全な地域へ避難することとしております。

 また、核兵器攻撃にあっては、熱線、爆風等による直接の被害を受ける地域につきましては、当初は爆心地周辺から直ちに離れ、地下施設やコンクリート施設などの屋内へ徒歩で一時避難し、一定時間経過し、残留放射線の低減確認後、放射線の影響を受けない安全な地域に避難し、また直接の被害は受けないが放射性降下物の被害を受けるおそれがある地域につきましては、風下を避けて出来る限り爆心地から遠くの安全な地域へ避難することとしております。

 生物化学兵器攻撃につきましては、攻撃されたことが判明した場合、または攻撃されるおそれがある場合は、攻撃された場所から直ちに徒歩等で離れ、外気からの密封性の高い屋内の部屋、または感染、または汚染のおそれのない安全な地域へ避難することとしております。

 このように、市といたしましては、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を防護し、武力攻撃が国民生活及び国民経済に与える影響を最小とするため、法により定められた市の責務を適法に遂行してまいりたいと考えております。



◆(国賀祥司君) 

 報告事項ですから、あまり長々とやるつもりはありませんが、今の答弁、あんまりなんで、ちょっともう一回質問させてもらいます。

 国民保護計画と防災計画は、それは目的が違うというふうに言うただけで、武力事態に対するのか、自然災害に対するのか、それが違うということだけで、市民を避難させるとか、あるいは災害保障をするということでは同じだと思うんですよ。趣旨が異なると言っただけでね。それだけであれば、実際に避難させるのであれば防災計画で十分ではないのかと私は申し上げたわけです。ですから、この点でもう一度答弁できる内容があるのであれば答弁してほしいと。

 それから、もう1点は、ゲリラとかあるいは弾道ミサイル、航空機、核兵器攻撃、それぞれもう予測は不可能で、避難する時間的余裕もないという、これは認めたと思うんですけども、その後、攻撃を受けた後、安全な場所へ避難させるということをつけ加えられました。例えば、今言われた生物化学兵器とか核攻撃に対して、安全な地下施設、コンクリート施設と言いましたよ、こんなんどこにありますの。

 いや、私は何もディベートをやろうと思って、こんなん言っているんじゃないんですよ。本当によく考えてほしいんです。

 例えば、私の母親、昔、女学生の時代にこういう計画、いろいろな戦争の訓練をやらされたと言います。典型的なのはバケツリレーです。何か攻撃されたらバケツリレーで守ろう。敵が来たら竹槍で、父親も竹槍で訓練したそうです。戦争になって、こんなん役に立ちましたか。母親も父親も、あるいは僕の知っている大阪大空襲を受けた人も言っています。バケツリレーで空襲の災害が防げるわけはないんですよ。

 結果、何が起こったか、これは国民総動員で戦争に勝つために、天皇のためにという、そういう精神的な高揚だけは、これは実現したそうです。しかし、実際の戦争の被害に対しては何の役にも立たなんだ。私はそれを父や母から聞いたことを本当に胸にしみておりまして、今度やって、これ、時間的余裕はない、予測は困難、ずらずらずらっと並んでいる中で、実際に避難させる場所、核攻撃、生物化学兵器攻撃がもしあったら、避難する場所がないんですよ。

 だから近代戦争においては、やっぱり戦争をどうやって起こさせないかという努力を最大限すべきやと。戦後の現憲法で、そのことを強調しているんじゃないんですか。

 だから、私はこういう計画は本当に、もし今の近代戦争があった場合には、ほとんど役に立たないし、目的としているところはやっぱりナショナリズムを発揚させて戦争へ、例えば、北朝鮮や中国をやっつけろという、こういう世論をつくるのが本当の目的じゃないかというふうに思うんですけども、その点、私の質問の趣旨を踏まえた答弁を簡潔に行っていただけますか。



○議長(中村哲夫君) 

 国賀君、ご答弁願いますが、細かいね、細部については、この計画の中で一番詳しい担当者と、またじっくり部屋でやっていただいて、じゃ、ご答弁お願いします。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 壇上でも申し上げましたように、この泉佐野市国民保護計画は、国の基本指針、大阪府国民保護計画などに基づき作成しておりまして、府との協議が終了いたしました。議員さんご指摘の問題につきましても、確かに、核攻撃を受ければ逃げるとこがないというのも、完全に私もわかりますけれども、壇上で申し上げました報告につきまして、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(伊藤百合子君) 

 ただ今、国賀議員のご質問がありましたけれども、この国民保護計画、18年の9月に既に制定をされておりまして、これがご報告がありましたとおり、府との協議のもとで一部修正加筆されたものが、今回報告された国民保護計画でございます。当時、18年9月制定に際しまして、私どもは問題点を指摘し、反対してきたところであります。

 そこで具体的に何点か質問させていただきたいと思いますが、まず最初に、国賀議員も指摘をされておりますが、安倍首相が5月3日の憲法記念日までに、憲法9条を変える憲法改悪手続法案通過をねらっておられます。このことは、まさに世界平和を脅かし、国際テロなど有事の事態を引き起しかねないものである懸念を持っておられるかどうか。

 さらに、もう一つは、6カ国協議が進展をいたしております。この経過を見ましても、朝鮮半島の非核化の取り組みが、もう既に始まっているわけでございまして、ところが一方、閣僚の中では、日本の閣僚ですが、日本が核兵器を持つなどという発言もされております。この間の経過を見ますと、武力ではなく、まさに外交的な話し合いによって平和的な解決ができる道筋が国際的にも明らかになっていると思うわけでございます。この2点についての認識をまずお聞きしたいと思います。



◎市長(新田谷修司君) 

 安倍総理の考え方は、安倍総理に聞いてください。あと、確かに、おっしゃるように、平和で戦争がない世界は望むところなんですけども、万が一の場合に備えて国民を守るという、これは保護計画でございますので、その辺はしっかりと、例えば第三国からミサイルが飛んで来て、それが通常兵器か核兵器かによって対応も違うと思います。

 確かに、大都会のように、例えば地下鉄なり地下街があって、一時的な避難ができる場所があるところと、ないところと確かにあります。

 しかし、そんな中で何もせずにしておるよりも、最悪の場合に備えて何らかの、国民が少しでも助かる、災害が少しでも和らげるような形で計画を立てて、自治体もその計画によって市民を守るために考えていくというのが当然のことであろうかと思います。



◆(伊藤百合子君) 

 具体的に今度報告をされました国民保護計画の策定の中身でありますが、6ページで国民保護協議会を設置し、諮問を受けて策定とされております。協議会は設置をされたのかどうか、選出方法、メンバーは公募されたのかどうか、この点が1点。

 もう1点は、9ページで実施マニュアル、仮称でございますが、この作成変更については協議会には諮られないというふうにお聞きいたしましたが、計画と同様、不断の見直しを図ることが、ここに記載をされております。協議会で行うことになっております。この点について、今回の修正や改正についても協議会で了承されたものかどうか。

 さらに、もう1点は、指定公共機関または特定公共施設の利用法など、自主性の尊重が言われているわけでありますが、一方では、米軍行動関連措置法で規定しているところでございますが、地方公共団体などは要請を受け措置に協力というふうになっております。これは、つまり自主性の尊重というよりも協力が義務化されているのではないのか。

 以上、3点についてお聞きしたいと思います。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 1点目でございますが、国民保護法第39条第1項により、市町村に国民保護協議会を置くとされておりまして、本市におきましても、法に基づきまして、昨年の3月議会に協議会条例を上程させていただきまして、4月1日に設置いたしました。

 協議会の委員につきましては、国民保護法第40条第4項に協議会委員の要件が例記されておりまして、指定地方行政機関の職員、自衛隊に所属する者、都道府県の職員、助役、教育長及び消防長、市町村の職員、指定公共機関または指定地方公共機関の役員または職員、学識経験者、以上のうちから市町村長が任命すると規定されております。

 本市では、法例示の要件が災害対策基本法に定める防災会議委員の要件と似通っていることから、内容的にも防災と共通する部分が多いことから、防災会議委員を基本に選任したところでございます。

 なお、委員の公募につきましては、国民保護法で委員の要件が例示されておりまして、基本的に一般公募にはなじまないものと考えております。

 2点目でございますけれども、国民保護協議会に対しまして昨年9月6日に諮問いたしまして、12月22日に答申をいただいたところでございますが、この間の計画の変更部分につきましては、事前に各協議会委員に意見照会をしておりまして、その後、12月22日の協議会においても新旧の変更箇所につきまして説明を行い、修正後の案につきまして答申をいただいたところでございます。

 なお、指定公共機関は国民保護法第3条第3項により、国民保護法によりその業務について国民保護のための措置を実施する責務を有すること、同じく第21条第1項により、対処基本方針が定められたときは、指定公共機関の国民保護業務計画で定めるところにより、国民保護のための措置を実施しなければならないとされているところであり、指定公共機関の責務として規定されているところでございますが、その保護措置の実施方法につきましては、国の国民保護基本指針により、国及び地方公共団体から提供される情報も踏まえ、当該指定公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものでございます。

 お尋ねの米軍行動関連措置法で、地方公共団体などは指定行政機関から行動関連措置に関し協力を要請されたときは、その要請に応じるよう努めるものとすると規定されておりますが、米軍行動関連措置法に規定する行動関連措置は国民保護措置とは異なるものでございます。以上でございます。



○議長(中村哲夫君) 

 伊藤議員、先ほど私、国賀議員に言いましたが、私の議長の提案ですけど、細かいこの国民保護計画、細部については庁内で一番精通している担当者に、国賀議員と一緒に部屋でじっくり聞いて、それを踏まえてご質疑をお願いいたします。



◆(伊藤百合子君) 

 ほんなら、もうあとカットいたしまして、意見を申し上げておきたいと思います。

 今回、18年9月の国民保護計画に加筆修正されたわけでありますが、国民保護計画が予定しております武力攻撃事態、緊急対処事態というのが予定をされております。これに対処する国民保護計画になっているわけでございますが、国際テロなどが万が一にも想定するということは、今現実、先ほど最初に申し上げました国際問題の解決を武力ではなく、外交によって切り開くことができるという新たな道筋が開かれている、こういうもとで、こうした現実に目をそらさせようとするものであるということを申し上げておきます。

 日本共産党は、アメリカとの軍事一体化、米軍基地再編を進める国際平和に逆行する事態をつくらせないように、多数の国民や市民の皆さんと力を合わせて憲法9条を守り、国際平和に貢献する平和共存の道を進めるために全力を尽くすことを申し上げたいと思います。

 さらに、環境破壊の大開発を改め、少なくとも30年以内に起こると言われている南海大地震など自然災害に十分対処できる総合的な施策を自治体として責任を持って推進すべきであることを申し上げて、この19年2月に加筆修正されました国民保護計画に反対をするものであります。



○議長(中村哲夫君) 

 ほかにございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、以上で報告を終わります。

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△日程第6 議案第5号 泉佐野市市税条例制定について



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第6、議案第5号、泉佐野市市税条例制定についてを議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (総務部長 根来 孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 それでは、議案第5号、泉佐野市市税条例制定につきまして提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書19ページをお開き願います。

 上程しております市税条例は、本市の市税条例を総務省の市町村条例例に準じた条文に改めるため、全部改正を行い、改めて市税条例として制定するものでございます。

 この改正による実質的な内容の変更はございませんが、今回の市税条例の全部改正は、条文の整備とともに、地方税法の改正に伴い例年行っています条例改正作業の省力化を図るために行うものでございます。

 現在の市税条例では、主に特例規定などで地方税法に規定されているため条文化されていない条項がありますが、近年では市税の賦課徴収は市の条例によるべきであるとする租税条例主義の考え方が強くなってきていることから、市町村の税条例のひな型として国が示しております条例例に合わせて改正を行うものでございます。

 また、例年のように実施されます地方税法の改正に伴い市税条例についても改正を行っていますが、特に市民税の証券税制や税源移譲関連など近年は、より複雑な税制改正の傾向にあり、例年の市税条例の改正作業についても複雑で困難な作業となっています。このため、条例改正作業の省力化とともに改正漏れ等の防止を図るため、国の作成する市町村条例例をもとに改正作業を行うことができるよう市税条例の全部を改正するものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により総務委員会に付託いたします。

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△日程第7 議案第6号 泉佐野市老人医療費の助成についての条例の一部を改正する条例制定について



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第7、議案第6号、「泉佐野市老人医療費の助成についての条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (健康福祉部長 角谷 啓子君 登壇)



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 議案第6号、泉佐野市老人医療費の助成についての条例の一部を改正する条例制定について提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書111ページをご覧願います。

 今回の改正は、結核予防法の廃止及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における結核の予防等の施策に関する規定の整備に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 改正する内容でございますが、第2条第1項第2号中、「結核予防法(昭和26年法律第96号)の規定による」を「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に規定する結核に係る」に改めるものでございます。

 なお、附則といたしまして、平成19年4月1日から施行するものでございます。

 以上、説明は簡単ではございますが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第8 議案第9号 泉佐野市消防賞じゅつ金支給条例の一部を改正する条例制定について



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第8、議案第9号、「泉佐野市消防賞じゅつ金支給条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (消防長 木ノ元 正春君 登壇)



◎消防長(木ノ元正春君) 

 それでは、議案第9号、泉佐野市消防賞じゅつ金支給条例の一部を改正する条例制定について提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書119ページをお願いいたします。

 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令(平成18年政令第315号)が平成18年9月26日に公布施行されたことに伴い、泉佐野市消防賞じゅつ金支給条例の一部を改正するものであります。

 改正の内容につきましては、まず、第3条第3号中「障害の等級」を「障害等級」に、第5号第1項第2号中「または」を漢字の「又は」に、別表第3中「障害の等級」を「障害等級」に改めるとありますのは、政令改正に伴い語句が整備されましたので、条例の語句との整合を図るものであります。

 次に、別表第4の障害等級表中、「非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令(昭和31年政令第335号)別表第3障害補償表」を「非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令(平成18年総務省令第110号)別表第2の規定に改める」とありますのは、従来、政令の別表第3の障害補償表を準用すると規定されていましたが、このたび、政令改正で平成18年総務省令第110号の非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令別表第2の規定と変更されたことに伴い、当市条例の別表第4障害等級表についても、当該省令別表第2の規定を準用するために改正するものであります。

 最後に、同表中の「障害の等級」を「障害等級」に改めるとありますのも、語句の整理を行うものでございます。

 附則といたしまして、施行期日として、1.この条例は公布の日から施行し、改正後の泉佐野市消防賞じゅつ金支給条例(以下「新条例」という)別表第4の規定は、平成18年4月1日から適用する。

 経過措置として、2.新条例別表第4の規定は平成18年4月1日以後に支給すべき事由が生じた賞じゅつ金について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた賞じゅつ金については、なお従前の例による。

 3、平成18年4月1日から、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた賞じゅつ金は、新条例の規定による賞じゅつ金の内払いとみなすというものでございます。

 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。



○議長(中村哲夫君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第9 議案第12号 大阪府都市競艇組合規約の変更について関係市と協議することについて



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第9、議案第12号、大阪府都市競艇組合規約の変更について関係市と協議することについて」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (生活産業部長 増田 和夫君 登壇)



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 議案第12号、大阪府都市競艇組合規約の変更について関係市と協議することについての提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書125、126ページをご覧いただきたいと存じます。

 本規約の一部変更につきましては、地方自治法第286条第1項の規定によりまして、一部事務組合の規約を変更しようとするときは、関係地方公共団体の協議によりこれを定め、同法第290条の規定により、協議については関係地方公共団体の議会の議決を得なければならないとされていることから本提案を行うものであります。

 本規約の変更内容を簡単に申し上げますと、地方自治法の一部を改正する法律の公布施行に伴いまして、普通地方公共団体の収入役及び吏員を廃止し、それぞれ会計管理者及び職員を置くものとされたため、当組合規約の執行機関の組織、任期について規定の整備を図るものでございます。また、当組合事務所の所在地について、当組合規約の規定と現行の所在地に乖離が生じているため、今回、現状に即した形に合わせて規定の整備を図るものでございます。

 附則といたしまして、本規約は大阪府知事の認可のあった日から施行するものといたしておりますが、第9条及び第10条の改正規定は地方自治法の施行日である平成19年4月1日から施行するものといたします。また、経過措置といたしまして地方自治法における経過措置を本規約に規定するものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により建設経済委員会に付託いたします。

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△日程第10 議案第14号 損害賠償の額を定めること及び和解について



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第10、議案第14号、「損害賠償の額を定めること及び和解について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (都市整備部長 塩谷 善一郎君 登壇)



◎都市整備部長(塩谷善一郎君) 

 議案第14号、損害賠償の額を定めること及び和解についてをご説明させていただきます。議案書は129ページでございます。

 この事故は、平成18年10月6日午後2時15分ごろ、国道481号線の右車線を、直進を示す矢印信号が点灯していたので時速約45キロで左車線を走る大型トラックと並走していたところ、泉佐野市高松南2丁目2470番5先の空連道交差点におきまして、左側の大型トラックが突然減速、停車したと思うや、左側交差点横断歩道から出てきた自転車に出合い頭に接触し、相手方が全身打撲14日、前歯2本を欠損、自転車全損となったものでございます。

 民法第695条の規定に基づき、平成19年1月29日に議案書に記載しております相手方と損害賠償金112万8,594円を支払うことで和解することが合意できております。

 なお、この事故の賠償金につきましては、自賠責保険、社団法人全国市有物件災害共済から全額補填される予定となっております。

 今後十分注意をいたしまして事故の再発防止に努めていく所存でありますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により建設経済委員会に付託いたします。

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△日程第11 議案第15号 所有権移転登記請求事件の訴えの提起について



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第11、議案第15号、「所有権移転登記請求事件の訴えの提起について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (都市整備部長 塩谷 善一郎君 登壇)



◎都市整備部長(塩谷善一郎君) 

 議案第15号、所有権移転登記請求事件の訴えの提起について提案理由のご説明をさせていただきます。議案書は131ページでございます。

 この議案は、昭和42年4月15日、売買を原因とする土地の所有権移転登記手続きについて訴えを提起するものであります。

 対象となる土地は現在、建て替え事業が進行している市営鶴原団地住宅1〜5棟が建設されている土地で、議案書に記載しております(1)下瓦屋206番1、田373平方メートル、(2)下瓦屋1147番、田46平方メートル、(3)下瓦屋206番2、田52平方メートル、計3筆、471平方メートルの土地であります。うち下瓦屋206番2については、道路用地となっております。

 昭和42年6月26日に土地の名義人であり、売買契約の相手方が死亡しているため、訴えの相手方は、その相続人6名となっております。

 市は、これまで売買契約による所有権を主張し、無償による所有権移転登記の協力をお願いしており、一部の方より協力をするとの回答をいただいておりますが、まだ回答を得られていない方も一部おりますので、協力するという回答を得られなかった場合、このまま放置するとますます処理が困難となり、建て替え事業の進捗に支障を来しますので、裁判の判決により事務処理を行いたいと考え、訴えの提起を予定しているものでございます。

 相続人全員より所有権移転登記に協力するとの回答をいただいた場合は、訴えの提起の必要はございません。ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により建設経済委員会に付託いたします。

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△日程第12 議案第16号 所有権移転登記請求事件の訴えの提起について



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第12、議案第16号、「所有権移転登記請求事件の訴えの提起について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (都市整備部長 塩谷 善一郎君 登壇)



◎都市整備部長(塩谷善一郎君) 

 議案第16号、所有権移転登記請求事件の訴えの提起について提案理由のご説明をさせていただきます。議案書は133ページでございます。

 この議案は、昭和39年7月2日、売買を原因とする土地の所有権移転登記手続きについて訴えを提起するものでございます。

 対象となる土地は現在、建て替え事業が進行している市営鶴原団地住宅1〜5棟が建設されている土地で、議案書に記載しております(1)下瓦屋242番、田1,209平方メートル、(2)下瓦屋243番地、田175平方メートル、計2筆1,384平方メートルの土地でございます。

 平成2年11月23日に土地の家督相続人であり、売買契約の相手方が死亡しているため、訴えの相手方は、その相続人4名となっております。

 市は、これまで売買契約による所有権を主張し、無償による所有権移転登記の協力をお願いし、3人の方より協力をするとの回答を得ておりますが、残りの1名の方の所在が分からず、どうしても協力を得ることができません。現在、この方の住民票は外国、マレーシアでございますが、に転出したままになっており、戸籍は他人が住んでいる土地に残ったままになっております。

 このため裁判の判決以外の方法による所有権移転の方法はないと弁護士より指導をいただきましたので、訴えの提起を予定しているものでございます。ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により建設経済委員会に付託いたします。

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△日程第13 議案第17号 所有権移転登記請求事件の訴えの提起について



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第13、議案第17号、「所有権移転登記請求事件の訴えの提起について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (都市整備部長 塩谷 善一郎君 登壇)



◎都市整備部長(塩谷善一郎君) 

 議案第17号 所有権移転登記請求事件の訴えの提起について、提案理由のご説明をさせていただきます。議案書は135ページでございます。

 この議案は、昭和42年4月15日、売買を原因とする土地の所有権移転登記手続きについて訴えを提起するものでございます。

 対象となる土地は現在、建て替え事業が進行している市営鶴原団地住宅1〜5棟が建設されている土地で、議案書に記載しております(1)下瓦屋207番1、田588平方メートル、(2)下瓦屋207番2、田39平方メートル、(3)下瓦屋239番、田1,907平方メートル、計3筆2,534平方メートルの土地でございます。うち下瓦屋207番2については道路用地となっております。

 昭和49年9月30日に土地の名義人であり、売買契約の相手が死亡しているため、訴えの相手方は、その相続人4名となっております。

 市は、これまで売買契約による所有権を主張し、無償による所有権移転登記の協力をお願いしておりますが、相続人4名の窓口となっておる方より、無償での協力はできないとの回答がありましたので、このまま放置するとますます処理が困難となり、建て替え事業の進捗に支障を来しますので、裁判の判決により事務処理を行いたいと考え、訴えの提起を予定しているものでございます。

 以上、簡単な説明ではございますが、ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により建設経済委員会に付託いたします。

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△日程第14 議案第18号 市道路線の認定について



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第14、議案第18号、「市道路線の認定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (都市整備部長 塩谷 善一郎君 登壇)



◎都市整備部長(塩谷善一郎君) 

 議案第18号、市道路線の認定について提案理由をご説明申し上げます。議案書は137ページから142ページをお願いします。

 今回、提案させていただいておりますのは、認定にかかる5路線でございます。これは道路法第8条1項の規定により、路線の認定を行うものでございます。それではご説明させていただきます。137ページをご覧ください。

 認定路線図面?は138ページでございます。まず、大西若宮線で泉佐野市大西一丁目1954番5先より同所1596番8先までの436メートル。

 続きまして、認定路線図面?で139ページをご覧ください。大西町8号線で泉佐野市大西二丁目2618番13先より同所2745番5先までの306メートルで、これらの2路線は、南海本線連続立体交差事業にかかる付属街路として新設するものでございます。

 続きまして、認定路線図面?で140ページをご覧ください。羽倉崎町14号線で泉佐野市羽倉崎四丁目2891番43先より2891番49先までの160メートルで、これは松原第2団地住宅跡地整備で新設するものでございます。

 続きまして、認定路線図面?で141ページをご覧ください。りんくう北11号線で泉佐野市りんくう往来北6番3先より同所6番9先までの180メートルで、大阪府港湾局から本市に移管されるものでございます。

 最後に、認定路線図面?で142ページをご覧ください。りんくう南10号線で泉佐野市りんくう往来南3番11先より同所3番10先までの250メートルで、大阪府より本市に移管されるものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により建設経済委員会に付託いたします。

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△日程第15 議案第20号 平成18年度泉佐野市一般会計補正予算(第5号)



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第15、議案第20号、「平成18年度泉佐野市一般会計補正予算(第5号)」を議題といたします。

 本議案については、まず、補正予算の総括について泉谷市長公室長の説明を求めます。

     (市長公室長 泉谷 善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 議案第20号、平成18年度泉佐野市一般会計補正予算(第5号)の総括についてご説明申し上げます。議案書別冊1ページをご覧いただきたいと存じますます。

 今回、補正をお願いしておりますのは、まず、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ12億6,588万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ518億9,777万1,000円とするものでございます。

 歳入歳出予算の補正にかかる款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、2ページから3ページにかけまして、「第1表 歳入歳出予算補正」として記載させていただいております。

 続きまして、第2条におきましては、繰越明許費を、第3条におきましては、地方債の補正をお願いしております。その内容につきましては、4ページ並びに5ページをご覧願います。

 4ページの「第2表 繰越明許費」につきましては、?民生費・(2)児童福祉費の民間保育所整備助成事業で社会福祉法人杉の子会が事業主体の仮称・中央保育所の整備に対する補助金において、国の次世代育成支援対策施設整備交付金が国の予算配分として平成19年度、単年度での一括交付が困難な中、市からの要望により平成18年度分からの交付として確保していただき、平成19年度への繰り越しを前提として確定されたため、今回、歳出予算を補正計上するとともに、その事業費の全額を繰り越すものでございます。

 続きまして、5ページの「第3表 地方債補正」でございますが、2件ございまして、まず、1追加で起債の目的が退職手当につきまして、限度額を3億4,800万円としてお願いしておりますのは、国の退職手当債制度の改正に伴い、起債発行可能額が確定してまいったことによるものでございます。

 次に、2変更としまして、起債の目的が保育所整備事業につきまして、補正後の限度額を2,810万円としてお願いしておりますのは、今回の民間保育所整備助成事業で社会福祉法人杉の子会が事業主体の仮称・中央保育所の整備費に対する地方債でございます。

 なお、地方債の年度末における現在高見込みに関する調書につきましては、15ページに記載しておりますので、参考にしていただきたいと存じます。

 続きまして、今回の補正の主な内容といたしましては、退職手当の追加、民営化に伴う民間保育所整備補助金の追加、家庭ごみ有料化に伴う収支差額分にかかる基金積み立ての追加、りんくうタウン共同溝の大阪府からの負担金の受け入れに伴う基金積み立ての追加などとなっております。

 簡単ではございますが、総括といたしましては、以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 ただ今の説明につきまして、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって総括の説明に対する質疑を終結いたします。

 次に、歳入歳出補正予算の審議に入ります。

 審議につきましては、事項別明細書によってご審議を願います。

 まず、定例会議案別冊の10ページから13ページまでの歳出各款について、順次提案理由の説明を求めます。

     (総務部長 根来 孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 それでは、議案第20号、平成18年度泉佐野市一般会計補正予算(第5号)の歳出のうち、私の所管します事項につきましてご説明申し上げます。

 まず、人件費部分についてご説明を申し上げたいと思います。恐れ入りますが議案書別冊10ページ、11ページをお開き願います。

 ?総務費・(1)総務管理費・1一般管理費・3職員手当等で人件費事業におきまして、5億4,327万2,000円の補正をお願いするものでございます。説明の都合上、議案書別冊14ページ、補正予算(第5号)給与費明細書をお開きください。

 1一般職・(1)総括の表のとおり、職員手当で退職手当といたしまして、5億4,327万2,000円の追加をお願いするものであり、これにより職員手当のうち、退職手当の補正後の額は10億8,502万1,000円となるものでございます。

 (2)給料及び職員手当の増減額の明細でございますが、2その他の増減分で定年前早期退職、その他で合計23名の退職手当による増額でございます。

 一般会計補正予算の人件費部分の説明は以上でございます。

 恐れ入りますが、再度、議案書別冊の10ページ、11ページをお開き願います。

 5財産管理費・22補償補填及び賠償金で車両管理事業(総務費)におきまして、112万9,000円の補正をお願いしておりますのは、今回、議案第14号でお願いしております公用車による自動車事故にかかる損害賠償金でございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

     (健康福祉部長 角谷 啓子君 登壇)



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 続きまして、?民生費のうち私の所管する項目につきまして、提案理由をご説明申し上げます。議案書別冊10ページ、11ページをご覧願います。

 (1)社会福祉費・1社会福祉総務費・25積立金でございますが、基金積み立て事業として今年度、福祉のためにとご寄付いただきました62万8,000円を福祉基金に積み立てるものでございます。

 続きまして、2老人福祉費・介護保険事業特別会計繰り出し事業におきまして、28繰出金につきまして143万6,000円の増額補正をお願いしております。

 平成20年4月に始まります後期高齢者医療制度のシステム構築に関わって介護保険システムの改修が必要となってまいります。その費用につきまして、介護保険事業特別会計で国庫補助事業として補正させていただいておりますが、国庫補助金以外の分につきまして、一般会計より繰り出しをお願いするものでございます。

 なお、予算執行につきましては、次年度に繰り越して執行する予定でございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

     (健康福祉担当理事 竹内 延吉君 登壇)



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 続きまして、民生費のうち私の所管いたします項目についてご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊10ページ、11ページをご覧願います。

 ?民生費・(2)児童福祉費・2保育所費、民間保育所整備助成事業の19負担金補助及び交付金で9,353万8,000円をお願いいたしておりますのは、本市で社会福祉法人をされておられます杉の子会が、笠松町旧消防署西出張所及び交通公園用地の一部に仮称・中央保育所を建設するための建設補助金でございます。

 今年度につきましては、旧西消防署と交通公園の一部を市で解体整地工事を行っておりますが、平成19年度には、同法人が保育所建設工事を行い、平成20年4月からの民営化による運営開始を予定しているところでございます。

 事業の概要といたしましては、保育所定員が90人で、建物は2階建て、延べ床面積は約900平方メートルでございます。

 また、施設整備にかかります国の交付金につきましては、平成19年度への繰り越しを前提とした平成18年度の次世代育成支援対策、施設整備交付金の協議申請を行い、既に国から6,235万9,000円の内示をいただいておるところでございます。

 歳出予算といたしましては、市の事務費分3,117万9,000円を含めました額9,353万8,000円をお願いするものでございます。

 なお、本補正予算に合わせまして繰越明許費もお願いをしているところでございます。

 説明は簡単ですが以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

     (生活産業部長 増田 和夫君 登壇)



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 続きまして、私の所管いたします項目につきまして、ご説明申し上げます。議案書別冊10、11ページをお開きください。

 ?衛生費・(2)清掃費・1清掃総務費・基金積み立て事業におきまして、環境衛生事業基金積立金として1,976万3,000円の補正をお願いしております。

 これは平成18年4月から実施した指定袋による家庭系可燃ごみ処理費用の一部負担制度により、市民の皆さまに指定袋を購入する形でご負担いただいた手数料収入の平成18年度決算見込み額1億4,931万5,000円から、有料化実施経費として6,878万3,000円、ごみ減量化推進経費として4,926万円、不法投棄等対策経費といたしまして、1,150万9,000円の計1億2,955万2,000円の平成18年度決算見込み額を差し引いた残額である1,976万3,000円を環境衛生事業基金に積み立てるものでございます。

 簡単ではございますが、説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

     (学校教育部長 坂野 賢治君 登壇)



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 それでは続きまして、私の所管する教育費についてご説明申し上げます。議案書別冊10ページ、11ページをご覧ください。

 ?教育費・(1)教育総務費・2事務局費のうち、28繰出金で奨学金貸付事業として189万2,000円の補正をお願いしております。これは本市の奨学金制度充実のために寄付金を募りましたところ、今年度は、個人、団体の皆さまから12件のご寄付をいただき、その額相当分189万2,000円を奨学金基金に繰り出すものでございます。

 説明は以上でございますが、ご審議の上、ご承認賜りますよう、よろしくお願いをいたします。

     (社会教育部長 山出谷 英一君 登壇)



◎社会教育部長(山出谷英一君) 

 続きまして、?教育費のうち私の所管いたします事項につきまして、ご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊の12、13ページをお開きください。

 まず、(5)社会教育費・4図書館費・図書館運営事業におきまして、18備品購入費で5万円の補正をお願いいたしておりますのは、例年ご寄付をいただいております国際ソロプチミスト大阪りんくう様より、平成18年10月11日に図書購入費のご寄付がありましたので、この浄財を活用するものでございます。

 次に、7青少年対策費・車両管理事業におきまして、18備品購入費で5万円の補正をお願いいたしております。これは泉州南なでしこライオンズクラブ様より、青少年の健全育成のためにと平成18年12月26日にご寄付を頂戴いたしました。その浄財を活用し、青少年課所管の安全パトロール用青色回転灯を装着した軽自動車に放送設備等を設置するものでございます。

 説明は簡単でございますが以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

     (市長公室長 泉谷 善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 続きまして、?諸支出金についてご説明申し上げます。12ページ、13ページをご覧願います。

 (1)基金費・2公共施設整備基金費で6億412万2,000円を計上しておりますのは、りんくうタウン共同溝管理事業におきまして、大阪府とりんくうタウン共同溝の引き継ぎ、及び移譲に関する協議が整ったことにより、大阪府より受け取る引き継ぎ補修補完負担金として、今後60年間に及ぶ年間維持管理費1億4,938万7,000円と、その期間内における4回分の大規模修繕費4億5,473万5,000円を合せて公共施設整備基金に積み立てるものでございます。

 簡単でございますが、私の所管いたします部分の説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより歳出についての質疑に入ります。

 歳出全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって歳出についての質疑を終結いたします。

 次に、定例会議案別冊6ページから9ページまでの歳入について提案理由の説明を求めます。

     (市長公室長 泉谷 善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは歳入全般につきまして、ご説明申し上げます。議案書別冊6ページ、7ページをご覧願います。

 ?地方交付税・(1)地方交付税・1地方交付税で普通交付税としまして、3,791万7,000円をお願いしておりますのは、国の補正予算により追加交付が決定されたことによるものであり、普通交付税の総額は6億4,908万9,000円となるものでございます。

 次に、?国庫支出金・(2)国庫補助金・1民生費国庫補助金・2児童福祉費補助金で6,235万9,000円をお願いしておりますのは、民間保育所整備助成事業で社会福祉法人杉の子会が事業主体の仮称・中央保育所の整備に対する補助金において、国の次世代育成支援対策施設整備交付金が平成19年度への繰り越しを前提として確定されたことによるものでございます。

 次に、?財産収入・(1)財産運用収入で1万2,000円の減額をお願いしておりますのは、福祉基金の運用利子収入の減によるものでございます。

 次に、?寄附金につきましては、今年度において寄せられた指定寄付につきまして予算措置を行うものでございます。

 まず、1民生費寄附金・1社会福祉費寄附金の64万円につきましては、地域福祉のため21件の寄附が寄せられたもので、福祉基金に積み立てるものでございます。

 続きまして、3教育費寄附金・1社会教育費寄附金の10万円につきましては、2件ございまして、一つは国際ソロプチミスト大阪りんくうから図書の充実のために寄せられた寄附5万円を図書館運営事業の図書購入費に充当させていただくものと、もう一つは、泉州なでしこライオンズクラブから青少年健全育成のために寄せられた寄附5万円を車両購入事業で子ども安全パトロールに活用している車両の備品購入費に充当させていただくものでございます。

 また、2教育総務費寄附金の147万9,000円につきましては、件数は12件で奨学金貸付基金に繰り出すものでございます。

 ?繰入金・(1)基金繰入金・8公園等整備基金繰入金で公園等整備基金借入金としまして、1億8,500万円をお願いしておりますのは、今回、補正に必要な一般財源所要額でございます。

 ?諸収入・(5)雑入につきましては3件ございまして、一つは、自動車事故賠償金に対するもので自賠責保険による自動車損害共済金112万9,000円、また、りんくうタウン共同溝管理事業における引き継ぎ補修補完負担金で6億412万2,000円、さらに一般財源所要額の雑入調整として24万6,000円をお願いするものでございます。

 次に、(21)市債でございますが、旧民生債で民営化に伴う民間保育所整備助成事業にかかる財源としまして、保育所整備事業債2,490万円をお願いしております。

 続きまして、8ページ、9ページをご覧願います。

 11退職手当債で3億4,800万円をお願いしておりますのは、平成18年度に制度改正が行われ、従前は定年前早期者の退職手当額を対象としていたものが、定年退職者を含む退職手当総額から、前年度給与総額の100分の12を差し引いた額まで発行できることとなったものでございます。

 今年度の退職者は、定年が8人、早期が21人、自己都合が1人の合計30人となっております。

 簡単ではございますが、歳入につきましての説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより歳入についての質疑に入ります。

 歳入全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって歳入についての質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第16 議案第21号 平成18年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第16、議案第21号、「平成18年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (健康福祉部長 角谷 啓子君 登壇)



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 それでは、議案第21号、平成18年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)につきまして、ご説明させていただきます。恐れ入りますが議案書別冊の17ページをお開き願います。

 まず、第1条にございますように、歳入歳出予算の総額に、それぞれ252万円を追加し、歳入歳出の総額を、それぞれ52億7,709万円とさせていただくものでございます。

 なお、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、18ページ、19ページにあります「第1表 歳入歳出予算補正」のとおりでございます。

 第2条は、地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用できる経費は、20ページにあります「第2表 繰越明許費」のとおりでございます。

 説明の都合上、歳出からご説明させていただきますので、24ページ、25ページをお開き願います。

 ?総務費・(1)総務管理費・1一般管理費・一般事務事業におきまして、13委託料につきまして252万円の増額補正をお願いしております。これは平成20年4月に始まります後期高齢者医療制度のシステム構築にかかわる介護保険システムの改修委託料でございます。

 歳出合計では252万円を増額補正させていただき52億7,709万円とさせていただいております。

 次に、歳入のご説明をさせていただきます。恐れ入りますが22ページ、23ページをお開き願います。

 ?国庫支出金・(2)国庫補助金・4介護保険事業費補助金・1介護保険事業費補助金で108万4,000円を増額補正させていただいております。これは後期高齢者医療制度発足にかかる介護保険システム改修の国庫補助金でございます。

 次に、?繰入金・(1)他会計繰入金・1一般会計繰入金・2職員給与費等繰入金につきまして、143万6,000円を増額補正させていただいております。これは介護保険システム改修費用のうち、国庫補助金を除いた不足分を一般会計から繰り入れさせていただくものでございます。

 以上、歳入合計では252万円を増額補正させていただき、総額を52億7,709万円とさせていただいております。

 なお、この事業につきましては、次年度に繰り越して執行する予定となっております。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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○議長(中村哲夫君) 

 お諮りいたします。時刻は間もなく正午となります。日程第17、施政に関する基本方針については、午後に回し、ただ今より午後1時まで休憩いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ご異議なしと認めます。よって、ただ今より午後1時まで休憩いたします。



△休憩(午前11時52分)

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△再開(午後1時01分)



○副議長(岡田昌司君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 新田谷市長より発言の申し出がありますので、これを許します。



◎市長(新田谷修司君) 

 本来ならば、本日の会議冒頭でご紹介するべきところではございますけども、玉置俊治氏が出席されております。

 ご案内のように、次期病院事業管理者は4月1日に承認予定でございますが、本日はその間、病院事業管理者職務代理者としてご就任していただいておる玉置俊治氏が出席されておりますので、議員の皆様にご紹介させていただきたいと思います。玉置先生でございます。



◎病院事業管理者職務代理者(玉置俊治君) 

 玉置です。よろしくお願いいたします。

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△日程第17 施政に関する基本方針



○副議長(岡田昌司君) 

 次に、日程第17、「施政に関する基本方針について」を議題といたします。

 新田谷市長の発言を許します。

     (市長 新田谷 修司君 登壇)



◎市長(新田谷修司君) 

 本日、ここに平成19年度予算案をはじめ関係諸議案のご審議をお願いするにあたりまして、施政方針の大綱について私の所信を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願いするものでございます。

 我が国の経済情勢は、長期停滞のトンネルを抜けつつあり、少しずつ明るい展望が開けている状況となっていますが、依然として克服しなければならない諸課題を抱えているのも事実であります。

 特に、少子高齢化や社会保障給付の急増等に伴うさまざまな問題については、現世代が自らの責任で自らの負担によって早急に対応し、後世代への先送りは許されものではありません。

 また、国においては引き続き財政健全化に向け、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」に基づき、早期に基礎的財政収支の黒字化を確実に達成するために、民間活動の領域の拡大や行政機構の整理、合理化を図り、簡素で効率的な政府を実現することとしております。

 このような厳しい状況の中で、地方においても安定した健全な行財政運営を進めていくために、今後とも自己改革を推進し、民間活力の積極的な導入など、一層効率的な行財政改革に努めなければなりません。

 泉佐野市においては、平成16年3月の財政非常事態宣言以後、平成16年度から18年度までの3カ年で、普通会計における累積赤字の解消と経常収支比率の改善を目標とした財政健全化計画を策定し、おおむね計画どおりに健全化を達成することができました。これは、ひとえに市民の皆様や市議会をはじめ、関係各位の多大なるご理解、ご協力によるものであります。

 しかしながら累積赤字の解消が、すぐさま本市の財政状況に好転をもたらすわけではありません。これは遊休土地の売り払いなどの臨時的収入や基金の活用によるところが大きく、安定した財政運営であるとは申せません。

 また、経常収支比率についても改善は図られるものの、府内平均を依然大幅に上回る状況にあります。これは、主に年間約60億円という公債費が財政状況を大きく圧迫していることによるものであり、まだまだ予断を許さない状況であります。

 また一方で、普通会計以外の公営企業会計、特別会計の財務状況を改善することが求められており、市トータルの会計の財政健全化を図っていく必要があります。

 そのような中、今後は平成17年度を起点として、平成21年度までの行財政改革の具体的な取り組みを明示した集中改革プランに基づき、事務事業の再編・整理、廃止・統合、民間委託等の推進、定員・給与の適正化、地方公営企業の見直し等について、スリムで効率的な行政運営に努めることで、新たな泉佐野市の発展を進めてまいります。

 泉佐野再生を果たすために、引き続き市民の皆様のご理解、ご協力を賜りながら、また不退転の決意を持って行財政運営に取り組んでまいります。

 このような厳しい状況を踏まえ、市トータルの真の財政健全化を目指した緊縮型の予算編成といたしました。各会計の予算規模は、

 一般会計   404億2,159万5,000円

 特別会計   351億6,326万6,000円

 事業会計   179億4,051万9,000円

 合計     935億2,538万円

となったところであります。

 以下、主要な施策につきまして、総合計画の体系に沿ってその概要を申し述べます。

   ひとづくりの推進

 まず、人づくりの推進でございます。「ひとがまちをつくり、まちがひとを育てる」ことを基本テーマとして、すべての人が輝く社会の実現のため、人権尊重、男女共同参画、生涯学習の社会づくりを目指し、すべての人がそれぞれの個性を生かし、豊かな暮らしを育む環境づくりと人づくりを進めてまいります。

 市政における日常業務の執行はもちろんのこと、すべての施策の企画段階から実施に至る全過程を通じ、人権尊重の視点を持ちながら取り組むことが人権行政の推進の基本であり、「泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことを目指す条例」の精神や泉佐野市人権行政基本方針に基づき、すべての人が輝く社会の実現、心豊かな人づくりを目指します。

 また、人権尊重、擁護を当たり前の習慣、文化として日常生活に定着させる人権文化の創造を目指し、泉佐野市人権教育推進計画に基づき、啓発、教育の取り組みを進めてまいります。

 同和問題の解決につきましては、泉佐野市部落差別撤廃人権擁護審議会の答申を尊重し、泉佐野市同和行政推進プランに基づき、忌避意識や偏見の解消に向け取り組んでまいります。

 人権侵害などのあらゆる人権に関する相談業務につきましては、関係機関や団体等の連携を強め、人権擁護に向けて取り組んでまいります。

 男女共同参画社会づくりにつきましては、「人ひとプラン」に基づき、男女がお互いの人権を尊重し、社会のあらゆる分野において互いの能力を十分発揮し、共に参加、参画できる社会の実現を目指してまいります。

 人権文化センターにつきましては、福祉や人権啓発の推進、住民交流の拠点となるコミュニティーセンターとして、より多くの市民にご利用いただけるよう努めてまいります。

   保健・医療・福祉の充実

健康福祉

 我が国では少子高齢化の進展や家族形態の多様化が進む中、持続可能な医療や介護など、社会保障制度の構築に向けての制度改革が進められています。

 また一方では、利用者負担等において高齢者や障害者等を取り巻く情勢は、依然として厳しい状況が続いております。

 そのような中、本市におきましては、違いを認めて互いに尊重し合い、誰もが安心して暮らすことのできる地域社会を実現するための施策を総合的に進めてまいります。

 高齢者の介護と福祉施策につきましては、昨年策定いたしました第3期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画に基づき、円滑な事業実施に努めてまいります。今後は、介護予防重視型システムへの転換を目指して関係機関と連携し、介護予防をはじめとした地域支援事業のさらなる充実を図ってまいります。

 老人保健制度につきましては、75歳以上の方等を対象とした後期高齢者医療制度が、平成20年4月から大阪府後期高齢者医療広域連合を事業主体として実施されるに当たり、事業の円滑な移行に努めてまいります。

 障害者施策につきましては、平成20年度が最終年度となる泉佐野市障害者計画の見直しに向けた調査等を実施するとともに、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス等の実施計画である泉佐野市第1期障害福祉計画の効果的な実施に努めてまいります。

 老朽化の著しい鶴原共同浴場につきましては、健康の保持と幅広い交流の場として建て替えることとし、本年度は実施設計等を行ってまいります。

 児童福祉につきましては、保育分野において公立保育所と民間保育園の連携のもと、より一層充実した保育を進めてまいります。

 平成20年度の中央保育所の民営化に当たり、事業者に対し支援してまいります。また、老朽化が進んでいる公立保育所につきましては、引き続き整備計画の策定に向け検討をしてまいります。

 留守家庭児童会につきましては、現在授業終了後から午後5時までの時間帯で実施しておりますが、子育て支援や保護者の就労支援の観点から時間を延長してまいります。

 また、北中小学校の屋内運動場の解体工事に伴い、学童施設の新設を行ってまいります。

 また、次世代育成支援行動計画に基づき、地域に根ざした子育ての支援の充実を図るため、次世代育成を中心とした地域交流支援施設の整備に努めてまいります。

 ひとり親家庭に対する自立支援につきましては、新たに母子家庭自立支援推進事業を実施し、母子家庭の就労支援を行ってまいります。

 保健予防につきましては、生活習慣病予防のための健康教育や健康相談をはじめ、基本健康診査等の検診事業や予防接種事業を実施するとともに、高齢者を対象とした介護予防事業に取り組み、市民の健康づくりを支援してまいります。

病院

 診療報酬の大幅なマイナス改定、医師・看護師の不足等、医療を取り巻く厳しい環境の中、昨年「市立泉佐野病院あり方検討委員会」の答申を受け、今後、より市民の負託にこたえられる病院を目指して、着実な改革に取り組んでまいります。

 特に医師不足につきましては、これまでのように市独自で確保するのではなく、広域的な連携が必要であり、例えば、産婦人科医の不足については、市立貝塚病院と当院で姉妹病院提携をする中で問題解決に向け協議を進めてまいります。

 また、当院といたしましては、市民が安心して良質な医療を継続して受けることができる体制を維持しながら、地域における病病連携・病診連携を推進し、地域の医療機関との役割、機能の分担化を進め、医療資源のより一層の有効活用を図るとともに、地域で完結する医療サービス体制を充実させ、地域の中核病院として専門医療、高度医療の提供をしてまいります。また、救急医療体制の充実強化に努めてまいります。

 さらに、医療の安全安心を確立するためのみならず、経営改善を図るため、看護医療体制を10対1看護から7対1看護を目指し、看護師の充実に努めてまいります。

 また、DPC制度の平成20年度導入に向けて取り組むとともに、引き続き医薬品、医療材料の購入一元化を図り、コストの削減に取り組み、駐車場、光熱水費等についても経費削減に努め、経営の健全化を目指してまいります。

国民健康保険

 国民健康保険事業につきましては、保険料の算定に当たり、所得に基づく公平な負担とするため資産割を廃止し、所得割、均等割、平等割の3方式による賦課としてまいります。

 また、納付回数につきましては、納付の利便性を図るため8回から10回に増やし、8月からの納付開始を6月からに変更してまいります。

 また、高水準にある医療費や被保険者の所得状況、高齢化の進展等により、事業運営は厳しい状況にありますが、引き続き保健事業を実施するとともに、保険料収入の確保、収納率の向上及び医療費の適正化に取り組んでまいります。

   教育と文化の振興

学校教育

 教育界を取り巻く環境は、教育基本法の改正、いじめ問題等、大きく揺れ動いております。改めて変化の厳しい現代社会を生き抜く子どもたちに、豊かな人権感覚と人間として変わらぬ心や感性を持ち、たくましく未来を切り開くことのできる力の育成が急務であることを実感しております。

 特に、いじめ問題では被害者である子どもへの支援を第一とし、いじめの早期発見、早期対応ができる学校体制の強化や丁寧な対応を指導するとともに、相談窓口や支援体制を充実させ、早期解決に努めてまいります。

 さらに、学校の緊急事案をはじめ、さまざまなさサポートのために本市独自の学校支援コーディネーターを新たに配置いたします。

 子どもたちの安全対策につきましては、これまでの取り組みを踏まえ、地域ぐるみで子どもたちを見守り育てるという認識のもと、地域と一体となった幼児・児童・生徒の安全確保に努めてまいります。

 不登校に問題につきましては、不登校対策サポート委員会を核とし、実効性のある取り組みをさらに推進してまいります。特に、家庭への支援を中心に、教育支援センター「さわやかルーム」「シャイン」の活動事業の推進や総合的な支援体制を確立してまいります。

 また、国際化の進展にともない、自国の歴史や文化・伝統に誇りを持ち、異なる文化や習慣等について理解を深め、互いの違いを認め合い、共に生きていく力や自分の意見や意思を表現し相手に伝える基礎的な能力の育成及び国際協調の精神を培う等、国際理解教育に努めてまいります。

 大木小学校のあり方につきましては、地元の意向を踏まえ協議を進めており、平成20年度より小規模特認校として出発できるよう準備を進めてまいります。

 施設整備につきましては、第三中学校校舎増築等を進めてまいります。また、北中小学校の屋内運動場の建て替えのため、本年度は実施設計や旧屋内運動場の解体工事を実施してまいります。

 さらに、老朽化が著しい校舎等の改修につきましては、危険度等を考慮しながら優先的に実施してまいります。

 私立幼稚園の就園助成金につきましては、さらなる充実を図るため、前年度の1.5倍に増額してまいります。

青少年

 次代を担う青少年の多様なニーズに応じた活動を支援するため、青少年会館並びに青少年センターを中心に、居場所づくりの推進をはじめ、青少年の自主活動支援等の事業を推進してまいります。

 また、地域における青少年健全育成の一層の推進を図るため、関係諸団体との連携を図り、「地域の子どもは地域で育てる」環境づくりに努めてまいります。

 稲倉青少年野外活動センターつきましては、青少年が自然に親しみながら規律ある生活体験を行うことで、社会生活に必要な知識を会得できるように、キャンプなどの体験学習の開催や、森林ボランティアの方々の協力を得て里山保全活動への参加による自然保護の大切さを学習する場など、一層の利用促進に取り組んでまいります。

生涯学習・スポーツ・文化

 市民一人ひとりが個性・能力を伸ばし、生きがいのある充実した生活を送るために、生涯を通して学習活動が行える、「いつでも」「どこでも」「だれでも」学べるまちづくりを推進してまいります。

 生涯学習センターをはじめ、各公民館においては、特色のある事業実施、ボランティア講師の活用、各施設登録クラブによる世代間交流を踏まえた講座等を実施するとともに、市民企画講座の充実発展を図るため、さらなる利用者の増加に取り組んでまいります。

 市民総合体育館及び健康増進センターにつきましては、本年度より指定管理者制度の導入により、民間活力を活用した利用者サービスの向上に努めてまいります。

 国史跡日根荘園跡につきましては、「長福寺跡」におきまして、史跡としての価値と良好な景観を生かしながら活用を進めてまいります。また、大木や土丸、日根野などの史跡指定地と、その周辺の文化的景観についての調査を進め、景観の保存と将来の活用に資するため、地域の皆様とともに検討してまいります。

 図書館につきましては、市民の本棚として市民の求める資料・情報を提供するために、新鮮な資料を豊富にバランスよく収集し、子どもから大人まで、あらゆる人々に応じたきめ細やかなサービスを提供してまいります。

 また、本年度からは平日、土曜日、夜間の利用時間の延長及び試行としてゴールデンウイークの開館を実施し、市民の幅広い活用を進めてまいります。

 歴史館につきましては、郷土の歴史と文化に対する理解と愛着を深めるため、本年度は、さまざまな道具類や泉南地域の文人に関する展示講座を開催するとともに、市史編さん事業を進めてまいります。

 文化会館につきましては、市民参加型から鑑賞型事業まで幅広い文化振興事業を実施してまいります。

国際交流

 人と人がふれ合い、互いの異なる文化や生活習慣を理解し合える交流活動、個性、国際性豊かな人づくり、地域づくりを推進してまいります。本年度も青少年海外派遣研修事業を継続して実施し、外国の言語や文化を学ぶとともに、現地でのホームステイや人々との交流活動を通じ、本市の国際化の一翼を担う人材の育成を図ってまいります。

 また、地域レベルでの交流の定着、発展を促進するため、国際交流関係機関や民間の団体等の連携を強化し、より多くのボランティアの参加と協力を得ながら、日本語教室の開催や日本文化紹介事業などの交流事業を積極的に進めてまいります。

 毎年、市民の手づくりによる国際交流事業を展開しておりますが、本年度は泉の森ホールにおいて、市が主催者として参画する第48回外国人による日本語弁論大会を市民との協働により実施してまいります。

   生活の向上と産業の振興

環境保全

 私たちの生活が物質的に豊かになる一方で、廃棄物をめぐるさまざまな問題が指摘されており、大量生産、大量消費、大量廃棄といった従来の社会のあり方やライフスタイルの見直しが求められています。

 具体的には、市民、事業者、行政が、それぞれの役割分担のもと協働して、ごみそのものの排出を減らし、使えるものは繰り返し使い、資源ごみを資源として再利用する循環型社会の実現を目指したさらなる3Rへの取り組みの推進が最も重要な課題となっております。

 本市におきましては、昨年4月からの指定袋による家庭系可燃ごみ処理費用の一部負担制度、有料化の実施に合わせて、ペットボトル本体の定点収集及び再資源化を開始するとともに、有価物集団回収活動報奨金交付制度の再構築、廃棄物減量等推進委員制度の創設、並びに昨年10月からの家庭用生ごみ処理機器購入助成金交付制度の創設などの施策を進め、市民のご理解とご協力により、可燃ごみの減量や資源ごみの再資源化量の増加など、一定の効果を得ております。

 今後も、これらの施策を継続するとともに、多くの市民から要望を受けております10リットル指定袋の本年度中の導入を目指します。

 また、ペットボトル本体を除く容器包装プラスチックの再資源化事業につきましては、平成20年度を目途に実施に向けた作業に着手してまいります。

 このような、さまざまな減量化施策を講じながら、新たな焼却施設の整備計画につきましても、引き続き検討を行ってまいります。

 また、市内を清潔に保ち、快適な生活環境を保持することを目的として、昨年度から不法投棄防止のための監視カメラの設置や巡回監視等を強化しているところですが、引き続き監視態勢を維持するなど、美化施策を推進してまいります。

 さらに、老朽化が進む斎場施設につきましては、整備手法等の検討を行ってまいります。

消防・防災

 火災や震災、津波などの各種災害から市民の生命と財産を守るため引き続き総合防災訓練を実施し、地域住民、防災関係機関との連携と相互協力のもと、迅速な災害応急対策を講じるための防災態勢強化を図ってまいります。

 また、昨年度からの3カ年事業で、大阪府と府内市町村の共同事業による防災情報充実強化事業につきましては、防災情報プラットホームが一部稼働いたします。引き続き市民への情報発信力の強化及び情報共有体制の充実を目指してまいります。

 自動車NOx・PM法に基づく規制対象車や老朽化の進んだ消防車両につきましては、年次的に更新を行い、今後も消防力の充実強化に努めてまいります。

 消防水利につきましては、住宅やマンション等の建設に伴う市街化の変化を見極めながら、より一層効果的な整備を行い充実強化を図ってまいります。

 救急業務の高度化推進のため、年次的に救急車の高規格化を図ってまいりましたが、残る1台の空港救急車を高規格救急車へ更新するとともに、泉州地域メディカルコントロール協議会の活動を通じて、救急隊員の資質向上を図り、市民への応急手当の普及啓発活動を積極的に展開し、救命率の向上を推進してまいります。

 また、火災予防につきましては、これまでの出前講座と開催している防火教室等を通じ、住宅火災による逃げ遅れ等の死者をなくすため、火災警報機の設置促進を図るなど、市民に防火の心を積極的に普及させるほか、防火対象物への立入検査の充実強化に努めてまいります。

農林漁業

 安全で安心のできる農産物を求める消費者ニーズにこたえるとともに、環境保全に配慮した農業に取り組む農業者の支援を行うため、減農薬、減化学肥料で栽培されたエコ農産物の生産を普及・拡大させることを目的に行う、エコ農産物推進事業を支援してまいります。

 農業基盤の整備につきましては、大木地区及び日根野地区のほ場整備事業推進支援を行うとともに、市内に多数あるため池の中で、老朽化した危険性の高いため池の改修を行い、安全性と優良農地の確保に努めてまいります。

 林業振興につきましては、森林所有者及び大阪府森林組合と連携して、森林の適切な保全、整備を支援してまいります。

 漁業振興につきましては、「捕る漁業」から「つくり育てる漁業」を目標に資源管理型漁業を推進するとともに、放流事業及び後継者の育成を支援し、漁業経営の安定化を図ってまいります。

商工業・労働・観光

 我が国経済は、回復に向かっているとはいえ所得の減少や失業者は依然として多い状態が続いており、本市の商工業者を取り巻く環境は厳しいものがあります。このため商工業者への経営相談につきましては、相談内容が複雑多岐にわたっていることから、積極的に相談者のもとに出向いていくことも含め取り組んでいくとともに、中小企業振興資金利子補給制度も引き続き実施してまいります。

 また、老朽化に伴う泉佐野商工会議所の建て替え事業を昨年に引き続き支援してまいります。

 産業活性化につきましては、大阪府と連携し産業集積促進条例による奨励を継続実施し、りんくうタウンへの企業誘致を促進してまいります。

 雇用労働対策につきましては、極めて厳しい状況の中、就職困難者層を対象とした地域就労支援事業のほか、大阪府や近隣市町との連携を図り、障害者就業支援事業も引き続き推進してまいります。

 観光振興につきましては、泉佐野市観光協会や泉佐野観光ボランティア協会等と連携し、大井関公園や犬鳴山の景勝地を生かした行事を引き続き実施するとともに、市民団体等が主体的に開催される催事に積極的にかかわり、国際空港の玄関都市にふさわしい観光振興を図ってまいります。

 また、昨年に引き続き関係機関と連携し、地域の魅力・顔づくりプロジェクトを推進することにより、本市の顔である南海泉佐野駅周辺の活性化を図ってまいります。

 さらに、新たな観光振興策として、観光客を複数の観光スポットに導き、ひいては市全体が賑う方策として、レンタサイクルの導入等について研究を行ってまいります。

   都市基盤・都市環境の整備・充実

まちづくり

 関西国際空港につきましては、8月2日に第2滑走路が供用開始されます。関空は、現在運用中の第1滑走路に新たに4,000メートルの第2滑走路を加えることにより、我が国初の複数滑走路を持ち、24時間運用可能なグローバルスタンダードな空港になります。本市といたしましては、空港との共存共栄を図るという基本理念を踏まえ、今後も引き続き関空の利用促進等に向け取り組んでまいります。

 また、空港の玄関都市にふさわしい魅力あるまちづくりを進めるため、良好な都市環境の整備を図るとともに、地域の特性を生かした安全で快適な生活を営める基盤づくりに努めてまいります。

 りんくうタウンにつきましては、秋ごろにりんくうタウン駅南側に大規模な集客能力を持つ複合商業施設がオープンする予定であり、さらに航空保安大学校や大阪府立大学のりんくうキャンパスも順次整備が進められ、賑いのあるまちが実現していくものと期待しております。

 今後とも大阪府とも連携し、総合的な企業誘致を進め、りんくうタウンの成熟に努めてまいります。

 泉佐野駅周辺地区につきましては、中心市街地としてふさわしい機能的で住みやすい魅力ある市街地の形成を目指し、地元まちづくり組織とともにまちづくり活動に取り組んでまいります。

 日根野周辺地区につきましては、土地区画整理事業により都市基盤整備されましたが、本市副都心にふさわしい市街地の形成を誘導するとともに、日根野駅周辺のバリアフリー基本構想の策定に取り組んでまいります。

住宅

 社会情勢が著しく変化する中においても、すべての人が健康で文化的な生活を営むことができる住環境の保全形成に努めてまいります。

 市営住宅におきましては、低層住宅の建て替えが完了し、今後は老朽化し居住水準の低い中層住宅の建て替え、改善を促進することによる耐震性の向上を図るとともに、バリアフリー化だけでなく、社会情勢の変化による生活様式の変化に対応した良質なストックの形成に努めてまいります。

 本年度は、鶴原団地住宅1〜5棟第1期建て替えに伴う造成工事に着手。また、住宅ストック改善工事等を継続してまいります。

上水道

 本市における水道事業は、昭和30年に給水して以来、今日まで数次の拡張事業を経て現在に至っており、市民生活に直結する基盤施設として、極めて重要なものとなっております。初期に建設した施設の老朽化が進行しているため、計画的に老朽施設を更新し、災害にも強い水道施設の構築を目指してまいります。また、事故対策の一環として行っている配水幹線のバックアップ機能強化につきましても年次的に進めてまいります。

 水道水の安全性につきましては、水質検査計画に基づいた適正な検査と水道ホームページ等で検査結果の公表を行い、安心して飲める水の供給に努めてまいります。

 経営面におきましては、引き続き滞納整理等の徴収率のアップや人件費等の経費の削減に努めてまいります。料金収入面では、当初の計画に比べて企業等大口需要家及び一般家庭の水需要の落ちこみにより厳しい状況にありますが、経費の削減に努めるとともに、収納の強化を図ってまいります。

下水道

 大雨や高潮による浸水をなくし、災害に強いまちづくりを進めるとともに、快適で衛生的な生活環境の改善並びに公共用水域である海域や河川の水質を保全する下水道の整備に取り組んでいるところであります。

 雨水整備につきましては、北ポンプ場が本年度に一部供用開始されます。今後、平成21年度の全体供用を目指して引き続き建設を進めてまいります。

 汚水整備につきましては、面整備を着実に進めてまいります。既設水路等には、改修やしゅんせつを行い、維持管理に努めてまいります。

 下水道事業特別会計につきましては、経営健全化計画に基づき経営の健全化を図ってまいります。

道路・交通・公園

 本市では、既に空港関連事業を中心とした広域幹線のネットワークが形成されておりますが、市域内の幹線道路や生活道路について、今後整備進捗を図る必要があります。このため本年度につきましては、幹線道路といたしまして、引き続き佐野中央1号線の整備や泉佐野土丸線の確定測量等に努めるほか、生活道路については計画的な改良等による安全確保や適切な維持管理など、市民の利便性の向上に努めてまいります。

 また、南海本線連続立体交差事業につきましては、全区間での高架切り換えが完成しており、今後は事業完了に向けて高架駅舎や側道の整備を推進してまいります。

 また、平成20年に予定されている高架駅舎の完成に合わせ、駅前広場を含む周辺を町の顔にふさわしいバリアフリー化などの整備に努めてまいります。

 公園整備につきましては、引き続き末広公園山側の用地買収を行い、防災公園として整備を進めてまいります。

 また、緑環境の保全と公園施設の管理に努めるとともに、りんくう都市計画緑地の整備促進を図り、市民の憩いと安らぎのある快適なまちづくりに努めてまいります。

 なお、道路をはじめとする公共施設の維持管理につきましては、小規模な補修を直営で施工するなど、効率的な維持管理に努めてまいります。

情報化

 情報化施策につきましては、本年度より戸籍事務システム及び選挙事務システムを導入してまいります。戸籍事務システムにより、証明発行の迅速化と事務の効率化を図り、市民サービスの向上に努めてまいります。また、選挙事務システムにより、選挙時における受付事務処理等を簡素化し、市民の待ち時間の短縮を図ってまいります。

広報・公聴

 市民が主役の政治、市民参加のまちづくりという市民・行政の協働を図る上で、行政情報の提供と市民の行政ニーズの的確な把握が重要であると考えております。このことから、市民と情報を十分に共有するため、「市報いずみさの」やケーブルテレビを通じ、情報を適時的確に発信してまいります。

 ホームページにつきましては、視覚に障害のある方々や高齢者などが閲覧しやすいよう工夫し、誰もが使いやすいホームページを目指し取り組んでまいります。

 また、市政モニター制度、市民提案箱、インターネットメールなど、広く市民から寄せれた提言をまちづくりに生かし、よりよい市政の実現を目指してまいります。

 さらに、パブリックコメント制度を確立すべく研究を行い、さらなる市民参加の実現を目指してまいります。

 以上、平成19年度の施政運営に対する基本的な考え方について説明させていただきました。

 国のほうでは、地方自治体の財政指標として、起債制限比率に代わる新指標として、実質公債費比率の適用や、より財政規律を持たせるための再生法制の検討など新たな動きがある中、本市への影響は予測しがたいものがありますが、本市の借金は健全な自治体の2倍以上あり、油断すれば足を踏み外す危険性がありますので、国の動向を注視しながら、緊張感を持ち続けた財政運営をしていく必要があります。

 平成19年度は、財政健全化計画後のいずみさの再生に向けた第一歩の年であり、一日も早く、この厳しい状況を乗り越え、新たなステージ、未来(あした)のいずみさのの創造に向け、市民の皆様との協働による自立した行政運営を構築し、行政評価を有効活用した事業の再構築を検討しながら、サービスの量から質への転換を積極的に図ってまいります。

 また、平成20年度に現総合計画の目標年次を迎えようとしているところであり、本年度より第4次総合計画の策定に向けて取り組んでまいります。

 私の基本姿勢である市民が主役の政治、公平かつ公正な政治、弱者や子どもたちに優しい政治の実現に向け取り組むとともに、公開と改革を積極的に進めてまいります。

 今後も、より一層知恵と情熱を発揮し、身を引き締め全力で取り組んでまいる所存でございます。議員各位並びに市民の皆様の深いご理解とご協力をお願い申し上げ、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(岡田昌司君) 

 これより、市長の「施政に関する基本方針」に対する質問を承ります。

 通告順に発言を許します。

 まず、

 1.ひとづくりの推進について

 2.保健・医療・福祉の充実について

 3.教育と文化の振興について

 以上、泉新の会代表・北谷育代君。

     (北谷 育代君 登壇)



◆(北谷育代君) 

 皆さん、こんにちは。泉新の会の北谷育代でございます。

 市長による施政に関する基本方針について、議長よりご紹介いただいた項目に従い質問をさせていただきます。

 基本方針では、平成16年3月の財政非常事態宣言以後、平成16年度から18年度までの3カ年で、普通会計における累積赤字の解消と経常収支比率の改善を目標とした財政健全化計画は概ね計画どおりに健全化を達成できたとありますが、このことが、すぐさま本市の財政状況に好転をもたらすわけではないことも書かれています。

 また一方で、普通会計以外の公営企業会計、特別会計の財務状況を改善することが求められており、市トータルの会計の財政健全化を図っていく必要があり、集中改革プランに基づき泉佐野再生を果たすために不退転の決意を持って行財政運営に取り組むとあります。

 それには強い意思を持っての決断力、判断力、行動力が必要不可欠ではないでしょうか、全国で大きく報道されました夕張市のようにはなりたくないものです。市長の手腕に期待いたします。

 それでは、ひとづくりの推進について質問をさせていただきます。

 基本方針では、「ひとがまちをつくり、まちがひとを育てる」ことを基本テーマとして、すべての人が輝く社会の実現のため、泉佐野市人権教育推進計画、泉佐野市同和行政推進プラン等に基づき、啓発、教育や忌避意識、偏見の解消に向け取り組むとあります。それぞれ、具体的な取り組みをお示しください。

 次に、保健・医療・福祉の充実ですが、まず市立泉佐野病院の現状と今後の見通しについてをお伺いいたします。

 4月には着任されると聞いておりますが、現在はご承知のとおり病院事業管理者、院長が不在であります。その上、廃止になる診療科や、たくさんのドクターが転院する等のうわさを聞いて、市民の皆さんは不安でいっぱいです。病院の現状と今後の見通しについてお答えください。特に小児科、産婦人科の件もよろしくお願いいたします。

 次に、管理栄養士・栄養士の役割、必要性について質問をさせていただきます。

 高齢化が進む中、毎年のように医療費の増加が見られます。基本方針では、高水準にある医療費や被保険者の所得状況、高齢化の進展により事業運営は厳しい状況にあるが、引き続き保健事業を実施するとともに、保険料収入の確保、収納率の向上及び医療費の適正化等に取り組むとあり、当然必要な事業でありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 ただ、医療費の増加に対する対策として、収入の確保や収納率の向上に取り組むだけではなく、いかにして医療費を抑えるかについても、もっと積極的に取り組む必要があるのではないでしょうか。

 そこで、泉新の会としては管理栄養士、栄養士を積極的に採用し、市民が病気にならないための施策の充実を提案いたします。

 ご承知のとおり、教育現場では食育の必要性が言われ、栄養教諭が誕生しました。子どもたちだけでなく、全市民に対する食指導が必要だと考えますがどうでしょうか。これを実施することによって、全国でも最悪だと言われている本市のがんをはじめとする生活習慣病による死亡率の低下や、医療費の削減が可能になると考えます。

 以上のことを踏まえて、本市では栄養士に対する役割、必要性をどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 最後に、教育と文化の振興についてを質問いたします。

 まず、いじめ問題についてですが、基本方針では、いじめの早期発見、早期対応ができる学校体制の強化や支援体制の充実を図り、早期解決に努めるとあります。また、学校の緊急事態をはじめ、さまざまなサポートのために本市独自の学校支援コーディネーターを新たに配置とありますが、具体的にはどのような施策なのかお聞かせください。

 また、学校現場ではADHD(注意欠陥・多動性障害)・LD(学習障害)児童の対応にも精力的に取り組んでいただいているわけですが、現状と課題をお聞かせください。

 次に、学校施設整備計画についてお聞きいたします。

 本市の教育施設の大部分は、ご承知のとおり老朽化が著しく、子どもたちの安全安心を考えたとき心が痛みます。泉新の会では、以前より財政が苦しい中でも優先して取り組まなければならない施策の一つであることを申し上げてきました。

 基本方針を見ますと、今年度は第三中学校校舎増築、北中小学校の屋内運動場の建て替えのための実施設計や、旧屋内運動場の解体工事を実施されるとあります。

 また、老朽化が著しい校舎等の改修については、危険度等を考慮しながら優先的に実施とありますが、具体的な施策をお聞かせください。

 以上で、泉新の会を代表しての質問を終わります。理事者の皆さんの的確なるご答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

     (人権推進部長 米谷 茂君 登壇)



◎人権推進部長(米谷茂君) 

 それでは、泉新の会代表・北谷育代議員さんの、私の所管いたします1.ひとづくりの推進について、(1)人権行政について、ご答弁を申し上げます。

 すべての人の人権が大切にされるまちづくりは、そこに住む人づくりが基本にあると考えます。本市においては、「泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことを目指す条例」や泉佐野市人権行政基本方針、さらには泉佐野市人権教育推進計画に基づいて取り組みを進めております。

 人づくりのために大切なのは、人権啓発、教育の分野であり、泉佐野市人権教育推進計画の中の基本理念で、人権尊重、擁護を当たり前の習慣、文化として日常生活に定着させ、すべての市民が人権尊重の精神を踏まえた行動をすることができる社会の実現を目指すとしております。

 そのための具体的な取り組みとしましては、一つには人権教育・啓発が地域や職場など、生活の身近なところで行われるような人材の養成という点での人権啓発リーダー養成講座の継続実施や、市民の自主的な啓発、教育の推進を図るための人権を守る市民の会の13小学校における地区委員会活動等への支援や働きかけの実施、市民から市民への啓発、教育が実践できるような取り組みや働きかけを実施しております。

 二つ目には、あらゆる場における人権教育の実施に向けて、行政においては泉佐野市人権対策本部の啓発部会の人権に関する週間、月間に合わせた取り組みや啓発、町会、自治会の協力を得ての人権問題町別懇談会の実施等がございます。

 また、職員への人権研修としての階層別研修や人権問題職場研修を継続して実施してまいります。

 また、学校における人権教育の推進が図れるよう、人権教育研修プログラムの整備や効果的な手法の研究、教職員等に対する人権研修等を実施いたします。

 さらに、企業や福祉、医療関係者や各種団体等において人権教育の推進が図れるよう、泉佐野・熊取・田尻事業所人権連絡会や団体等との連携を図るとともに、市報や人権啓発冊子、リーフレット等の紙媒体だけでなく、インターネットや新しい媒体を活用した情報提供や、ビデオや図書など視聴覚教材の整備や、情報提供並びに人権教育の対象者やニーズにこたえた教材の整備を実施していきます。

 次に、忌避意識、偏見の解消に向けては、最近行政書士による戸籍謄・抄本や住民票の不正取得事象、宅地建物取引業従事者や他市住民からの同和地区かどうかの問い合わせ事象、電子版部落地名総鑑の発覚など、同和地区や同和地区をさけたい、かかわりたくないという偏見に基づく忌避意識や、それに伴う差別身元調査や差別事象が多発しております。

 こうした忌避意識や偏見の解消に向け、人権問題町別懇談会のテーマに設定して取り組んだり、リーフレットを作成し学習会や啓発の取り組みにおいて配布するなどしており、今年度も忌避意識や差別身元調査の解消に向けての取り組みを進めてまいります。よろしくお願いをいたします。

     (病院事務局長 丹治 精一君 登壇)



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 泉新の会代表・北谷育代議員のご質問のうち、2.保健・医療・福祉の充実について、(1)市立泉佐野病院の現状と今後の見通しについて、私のほうからご答弁申し上げます。

 各自治体病院の置かれている状況は、平成16年度より始まりました新研修医制度により、大学医局の医師不足に端を発し、各自治体病院の医師の引き揚げが全国的に広がり、産婦人科医、小児科医、麻酔科医、内科医等の医師不足がより深刻化するなどの状況になってきております。

 このような状況の中で、当院におきましても耳鼻咽喉科の常勤医師2名が2月末をもって退職し、今後、大阪大学の医局からの常勤医師の派遣については難しいと聞いているところであります。

 現在の状況につきましては、応援医師が週に2回来られますが、入院患者や引き継ぎの患者を診るのが精いっぱいで、新規の患者様の診察を行うことができない状況であり、診療科は3月1日より実質的に休診となってございます。

 今後とも引き続き応援医師の確保に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、消化器科については、3月末をもって常勤医師6名、非常勤医師1名の合計7名が退職予定です。全員大阪市立大学から派遣していただいていたものでございますが、退職の意向が伝えられたのは、本年の1月10日過ぎでございましたので、その後、大阪大学の医局並びに近畿大学の医局等に医師の派遣を依頼しましたが、既に各医局の異動が確定し、各派遣先の医療機関の体制が決まった後ということもあり、急遽4月の医師の派遣は無理とのことであり、当院にとっても無理でもお願いしたいところではございますが、やむを得ない状況であると認めなければなりません。

 4月からの当面の間の対応でありますが、大阪大学や近畿大学からの応援医師の派遣を要望しているところであり、また医師会にも応援の調整を行っているところであります。

 また、大阪市立大学からの消化器内科医師は退職となりますが、消化器外科の医師につきましては、大阪大学から引き続き当院に派遣をしていただいておりますので、外科の応援を求めているところであります。

 さらに、消化器をはじめとする内科常勤医師の確保がかなうまでの間、医師会にも応援の協力を依頼しているところでございます。

 なお、4月より来られる予定の新病院長は、現在大阪大学医学付属病院において消化器内科の外来担当をもしている消化器内科の権威でございますので、今後の内科医療の新体制の確立に向けて協議していきたいと考えております。

 極力、市民及び患者様に支障のないように病院職員全員で頑張っていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、産婦人科の問題ですが、現在のところ4月の体制は現行とは変わりはございません。当院の現状は、大阪大学から産婦人科医常勤医師4人と非常勤医師2名の6人体制であり、お隣の市立貝塚病院にも大阪大学から産婦人科医5名が派遣されていると聞いております。

 今後とも引き続き大阪大学から、それぞれの自治体病院に産婦人科医の派遣を継続するのは困難という大学医局の判断から、岸和田もしくは貝塚地域以南で1カ所に派遣するバースセンター方式等が大阪大学から提案されているところであります。

 これに基づきまして、現在、岸和田市以南の5市3町と大阪府岸和田保健所、泉佐野保健所、それから岸和田、貝塚、泉佐野、泉南医師会、大阪府医師会、大阪産婦人科医会、大阪大学産婦人科のメンバーで、仮称でありますが、「泉州広域母子医療センター」設立協議会を立ち上げまして、2月1日に第1回協議会を開催いたしました。2月22日に5市3町の関係者を含む全体での協議会も開催したところでございます。次回は、3月22日の予定でございます。今後とも、月1回の予定で協議を進めてまいります。

 また、小児科の件についてでございますが、現在のところ当院につきましては現状に変わりはございませんので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。以上でございます。

     (健康福祉担当理事 竹内 延吉君 登壇)



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 泉新の会代表・北谷育代議員さんのご質問のうち、私の所管いたします、2.保健・医療・福祉の充実について、(2)管理栄養士・栄養士の役割、必要性について、をご答弁申し上げます。

 管理栄養士資格につきましては、厚生労働大臣の許可を得て管理栄養士の名称を用いることができるもので、特定多数の人に対して継続的に食事を提供する施設における利用者の身体の状況、栄養状態、利用の状況等に応じた特別な配慮を必要とする給食管理、及びこれらの施設に対する栄養改善上必要な指導等を行うことを業とするものとなっております。

 また、管理栄養士の免許は、栄養士の免許を有するものが一定の実務経験を経た後、管理栄養士の国家試験を受けて取得する、あるいは管理栄養士の養成施設、修業年限4年を経て国家試験を受け取得するものとされております。

 まず、保育所における管理栄養士、また栄養士の配置及び業務内容につきましては、現在児童福祉課において所属をしている栄養士は3名で、平成19年度当初時点では2名が管理栄養士、1名が栄養士の資格を有することになります。公立保育所11カ所及び木馬園を3名で分担し、各保育所への巡回指導なども実施をしておる状況でございます。

 主な業務内容といたしましては、まず給食事務といたしましては、普通食、離乳食、アレルギー食等の献立作成、栄養価の計算、食品材料の発注、保護者向けの給食便り、栄養便りの作成、発行などを行っております。

 また、給食の調理指導や食中毒予防等の衛生管理なども業務といたしております。

 また、保健センターにおける1名の管理栄養士の主な業務といたしましては、母子保健事業として、4カ月健診や1歳6カ月健診等の乳幼児健診時での栄養相談、栄養指導、また離乳食講習会や児童福祉課と連携した母親教室での面接相談や必要に応じて訪問活動を実施しているところでございます。

 また、老人保健事業といたしまして、栄養、食生活は多くの生活習慣病と関連が深いことから、生活習慣病予防のための教室の開催や、相談・訪問活動、国保年金課と連携した国保ヘルスアップ事業の取り組み、そして介護予防事業での特定高齢者を対象とした栄養改善事業に取り組んでいるところでございます。

 また、地区組織活動の育成支援といたしまして、泉佐野市食生活改善推進協議会や国保へルスアップ事業から自主活動組織への食育面での指導、また公立幼稚園や社会福祉協議会等の機関に出向き、食の大切さについて講演や指導を実施しているところでございます。

 そのほか、基本健診や歯科検診において減塩や食事バランスガイドを展示し、食の大切さをPRしているところでございます。

 今後の方向性につきましては、まず保育所につきましては、建て替え時に自園調理も視野に入れて検討していく必要があることや、食育についての重要性がますます高まる傾向にあることなども踏まえ、さらに議員ご提案の市民に対する食指導、あるいは健康づくりの観点からも、管理栄養士について現状の業務内容を踏まえた中で連携を取りながら、ご提案の趣旨内容に沿った具体の検討をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

     (学校教育部長 坂野 賢治君 登壇)



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 それでは、泉新の会・北谷議員ご質問のうち、3.教育と文化の振興について、(1)いじめ問題について、(2)ADHD、LD児童の現状について、(3)学校施設整備計画について、ご答弁申し上げます。

 学校支援コーディネーターについてですが、深刻化するいじめ問題をはじめ、不登校問題、校内暴力、問題行動等、学校現場ではさまざまな事案や事象が起こっています。各学校では、こういった事案や事象等の問題解決に向け日々取り組んでいるところですが、子どもたちや学校を取り巻く問題には、学校だけでの対応に限界があります。

 そこで、特に緊急に対処しなければならない事案や事象に対し、当該学校や教育委員会、関係諸機関と連携しながら対応を協議し、迅速かつ適切に対応するための危機管理チームを組織し、その中核となる学校支援コーディネーターには、退職校長等、学校の現状を十分把握した経験豊かな人材を市単費で配置することといたしました。

 業務といたしましては、危機管理チームの中心的役割以外に、今後増える新任校長に対して定期的に情報交換をし、学校運営が円滑に進むような指導助言、また新任教員配置校を定期的に巡回し、必要に応じた指導・助言、教育支援センターにおける教育相談全般への関与等を考えております。

 教育委員会と学校支援コーディネーターを中心とした教育支援センターが連絡を密にし、定期的に会合を持ち情報交換に努めることにより、学校支援に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続いて、ADHD、LDの児童の現状と課題についてでございますが、従来の障害教育が対象とした障害だけでなく、通常の学級に在籍するもLD(学習障害)、ADHD(注意欠陥・多動性障害)、多機能自閉症など軽度発達障害を含む障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けて、一人ひとりの教育的ニーズを把握して必要な支援を行う特別支援教育が、平成15年3月、文部科学省からの今後の特別支援教育のあり方についての最終答申や、平成17年4月に施行された発達障害者支援法などに基づいて進められ、平成19年度より完全実施となります。

 さて、議員お尋ねのLDの子どもたちとは、学習障害で、基本的には全般的な知的発達に遅れはありませんが、聞く、話す、読む、書く、計算するなどの能力のうち、特定のものの習得と使用に困難を示す子どもたちのことであります。

 また、ADHDの子どもたちといいますのは、年齢あるいは発達に不釣合いな注意力、または衝動性、多動性を特徴とする構造性の障害を持つ子どもたちのことで、社会的な活動や学業の機能に支障を来しております。

 高機能自閉症の子どもたちは、他人との社会的関係の形成の困難さ、言葉の発達の遅れ、興味や関心が狭く、特定のものにこだわることを特徴とする自閉症の子どもたちのうち、知的な発達の遅れを伴わない子どもたちのことであります。これらの障害は軽度発達障害と言われております。

 本市では、特別支援教育巡回相談事業などを通して、このような子どもたちの実態把握と支援に努めてまいりました。今年度は、疑いのある児童生徒を含め、LDとして8名、ADHDとして10名、高機能自閉症として15名の児童・生徒の相談活動を行ってまいりました。実際には、もっと多くの子どもたちの存在が推測されるところであります。

 教育委員会では、平成17年度から国の事業なども活用し、体制の整備に努めてまいりました。現在では、すべての学校で特別支援教育コーディネーターが指名され、校内委員会も設置されています。

 今後の課題といたしましては、対象となる児童・生徒の個別の支援計画の策定及び活用についての研究、保護者や市民の皆様に理解を深めていただくための取り組みなどがございます。

 教育委員会といたしましては、今後とも引き続き障害を持つ児童・生徒が安全に充実した学校生活を送ることができるよう支援してまいりますので、ご理解いただけますようよろしくお願いをいたします。

 続いて、学校施設整備計画についてでありますが、議員ご承知のとおり、学校教育施設は、児童・生徒が健康的で豊かな学校生活を営み、多彩な教育学級活動を展開するために果たす役割は極めて重要であり、施設改善は児童・生徒の健やかな成長を図る上でも不可欠であると認識をしているところであります。

 しかしながら、本市の義務教育施設の現状は、昭和40年から50年代の児童・生徒の急増期に合わせて建設された校舎等が多く老朽化が進んでおり、早急に施設整備の実施を図らなければならない現状であります。

 こうした現状に対応するために、平成19年度では第三中学校整備事業におきまして、校舎増築工事、普通教室の18教室の事業実施を図ります。

 また、北中小学校整備事業におきましては、19年度には既存屋内運動場の解体事業を図り、平成20年度には屋内運動場建設工事等の事業実施を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第二小学校屋上防水等改修事業につきましては、老朽化のため雨漏りやそれに伴う教室の天井腐食など、劣化が著しい特別教室等の屋上防水等改修事業の実施、及び老朽化による地中での腐食が激しい汚水の原因となっている給水管改修工事等の事業実施を図ります。

 同じく、長南小学校屋上防水改修事業におきましても、老朽化による雨漏りが激しく、今回教育棟の一部防水改修事業の実施を図るものであります。

 次に、日新小学校便所改修事業につきましては、トイレブース、タイル、給排水等の損傷が激しい1号館、2号館の改修事業の実施を図ります。

 次に、末広小学校外壁改修事業につきましては、老朽化により外壁部分が剥離状態になっており、外壁改修工事を行うものであります。

 次に、日根野小学校外壁改修事業につきましても、外壁にクラックが入り、そのクラックからの雨漏り防止のための改修事業の実施を図るものであります。

 次に、長坂小学校遊具改修事業につきましては、老朽化が激しく、腐食、劣化しており大変危険であるため、今回取り替え改修事業を図るものであります。

 つばさ幼稚園遊具改修事業につきましても、老朽化が激しく、腐食、劣化しており危険であるため、今回一部取り替え改修事業を図ります。

 次に、佐野中学校屋上防水等改修事業につきましては、老朽化による雨漏りが激しく、エキスパッション及び屋上からの雨漏り防止のため、屋上防水改修事業の実施を図ります。

 次に、小・中学校の消防設備事業につきましては、第一小学校、第二小学校、第三小学校、日新小学校、北中小学校、長坂小学校、日根野小学校、上之郷小学校、長南小学校、新池中学校の自動火災探知機等、消防設備の老朽化による発信器電鈴等の取り替え工事を行うものであります。

 施設整備かかる予算につきましては、第三中学校整備事業として4億9,987万7,000円、北中小学校整備事業で7,800万7,000円、その他の整備事業総額6,017万1,000円の施設整備事業の実施を図ってまいりたいと考えております。

 また、第三中学校、北中小学校の3カ年整備事業以後の施設整備計画につきましては、施設の再点検を行い、整備計画の作成に努めてまいります。

 そのほか、老朽化が著しい施設全般におきましても、老朽度、緊急度、危険度等を勘案しながら施設整備を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。



◆(北谷育代君) 

 ご答弁ありがとうございました。

 それでは、順を追いまして再質問をさせていただきます。

 まず、人権行政についてでありますが、壇上でご答弁いただきました言葉を聞かせていただいておりますと、いつもながらのやはり差別意識とか、そういうことが、同じようなことが脈々と毎年、こういうことがある、こういうことがあるから、こうしないといけないというお答えが出てきているのかなというふうに、きょうは思いました。

 そういうことであるということは、これはなかなかやっぱり人の意識を変えることの難しさというのも私自身痛感しております。お答えいただいた中で、これからも行政がやっぱり行政の責務として、これからも着々とこの人権行政を推進していくということを言われていますので、その件につきましては、よろしくお願いしたいと思います。

 ただ一つ、この人権行政の中で、私自身気になっていることがあります。それは、皆さんもご承知のように、部落解放同盟の不祥事が新聞とか、テレビとか、報道機関等で大きく報じられました。そのときに、特に大阪市とかのを見てますと、その不祥事が出たから、この予算もカットします、この予算もカットします、この予算もカットしますということで、いろんな今までやっている施策をカットしました。

 それについて、誰もが「もうそんなんカットしたらええんや」というふうな世論なのかな、そんな悪いことする解放同盟、そんなもんみんなカットしたらええんやというふうな世論なのかなというふうに私は感じました。

 そこで解放同盟であれ何であれ、悪いことをしたことに対しては、これは罰せられるべきであります。私が一つ問題に思いますのは、どこそこの解放同盟が、例えば不祥事を起こした。それが、あたかも解放同盟全体がそうであるかのような報道がされる、また受け止め方をされる。それが起きたから、ああええチャンスやというような流れの中で、これもカット、あれもカットと、これはおかしい。行政として、そういう施策のやり方は私はおかしいと思っているんです。

 だから、カットすることがおかしいんではなくて、そのやり方、プロセス、こうやから、これを要らないからカットしますよというプロセスが私はおかしいと感じているんですけども、本市ではそういうことはないんでしょうか。



◎人権推進部長(米谷茂君) 

 事業についての見直しというのは、これは当然、私どもの市のほうでの改革プランの中で、いろいろ議論をして進めておりますので、そういう事態だからどうということについてはないというふうに考えております。



◆(北谷育代君) 

 当然、そうであるべきでありまして、必要な施策は必要、必要でない施策は必要でないということをこれからも何かがあったからこうするんではなくて、そういう方針でやっていきたいと思います。

 きのうもテレビを見ておりますと、解放同盟のこれからの運動の仕方をやはり考えていかないとだめだということの中で、外部の方を交えましての諮問機関みたいなものを求めるというふうなことをテレビで報道されていたのをきのう聞きました。その解放同盟自体も不祥事があった中で、やっぱりこれはちゃんとせんとあかんという思いも持っているのかなと思いますし、それは当然のことなのかなと思います。

 だから、何かがあったから解放同盟のどっかがあれしたから、すべてというふうな考え方は、これはやっぱり差別なのかな。どういうことかといいますと、例えば皆さんが、よくお分かりのことのように、職員さんの不祥事も大々的に流されております。

 でも、あれは例えば大阪市のことや、決して泉佐野の職員さんまで波及することはありません。でも、部落解放同盟、どこそこの部落解放同盟が不祥事を起こしたら、全部の部落解放同盟は、あたかもそうでもあるかのようなとらまえ方がされておるように感じます。それは、ちょっとおかしいのかなと。

 行政としてそこら辺をきちっと、私は常々お願いしておりますように、誰にどう言われてでも、今部長が答弁いただいたように、これはするべきことや、これは必要でないことやというのを、誰にどのような状態で聞かれてもちゃんとできるような立場で施策をしていってほしいと思います。

 最後に、ここに部長からもご答弁いただいたんですけども、市長に確認の意味で質問をさせていただきます。

 何も部落差別だけじゃないんですけども、人権行政に対して、これからも行政として、どこが中心としてやっていくんやといいますと、私は、ここにあります人権協会や部落解放同盟が中心ではなくて、やはり行政が中心となって取り組んでいかなければならない施策だと私は認識しているんですが、市長のお考えをお聞かせください。



◎市長(新田谷修司君) 

 同和問題を含む人権行政、当然のことでして、行政が主体性を持って判断していき、その時期時期に応じて一番的確な施策を選択してやっていくべきだという認識でおります。決して、マスコミに報道されたからどうのこうのということは決してございませんし、今後もそういうことじゃなしに、行政自身が現状を把握する中で、必要な施策は必要な施策としてやっていくという姿勢に変わりはございません。



◆(北谷育代君) 

 そのように、よろしくこれからもお願いしたいと思います。

 それでは次に、市立泉佐野病院のことについて再質問をさせていただきます。ご答弁いただきまして、本当に大変な中、今先生をはじめ事務局長、もう本当に皆さんがご苦労されているという中で、でも精いっぱいのことをやってきてくれているんだなということをお答えの中で感じさせてもらっています。

 ただ、市民からしますと、なかなかそれが何でやねんということが、どうしても先に立ってしまう。そこら辺を少しでも市民の方の不満とか、不安とかが少しでも早くなくせるように今後も努力をお願いしたいと。

 その中で、ご答弁いただいた中で、例えば産婦人科の件なんですけども、5市3町で話をしはって、これから協議を進めていくというご答弁をいただきました。

 私は、これはもう今このときになって、これからは進めていかなければならない方法なのかなというふうに思いますので、5市3町、なかなか、それぞれの自治体の思惑とかもあると思いますが、何とかこれを集約できるような形で、この仮称バースセンターというんですか、泉州広域の母子医療センターが稼動できるまで、こぎつけていただきますようによろしくお願いしたいと思います。

 そんな中で、これはどなたに聞けば、市長にお答えしてもらったらいいんでしょうか、このお答えしていただいた中に、いろんな関係機関との連携が必要不可欠であるということをお答えいただいたんですけども、これ仄聞なんでちょっと確認をさせてもらいたいなと思って、医師会と行政との仲があんまりうまいこといってないということもちょっと仄聞でお聞きしているんですけども、そこら辺の心配はないんでしょうか。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 先ほど、壇上でもご答弁させてもらったとおり、特に私ども今年に入りましてから、消化器内科の全面撤退ということが大きな問題になってございます。患者の皆様方にご迷惑をおかけしないようにということで、新しい診療体制を確立するために奔走している状態でございますけれども、その中で今議員さんのほうからお尋ねがございました。

 当然、私どもでは大阪大学、近畿大学に協力要請をお願いしているんですけれども、地元医師会に対しましても、消化器内科の外来診察に関して協力をお願いしているところでございまして、実は先日、きのう付で文書流していただいているんですけれども、いわゆる市立泉佐野市病院の消化器内科の窓口、診察体制について、泉佐野泉南医師会のほうからも、いわゆる病診連携の立場から医師会としても協力するということを理事会で決定をいたしましたと。消化器内科の、消化器の外来及び消化器官の内視鏡検査、いわゆるファイバースコープ、そちらのほうの検査について、応援できる医師は市立泉佐野病院のほうへ連絡してくださいという文書まで流していただいているという状況でございますので、医師会との関係というのは、私どもはうまくいっているというふうには認識してございます。



◆(北谷育代君) 

 そのお答えを聞いて安心しましたので、なかなか物事といいますのは、何か一つ悪いうわさが出ますと、どんどんそれにいろんなものがくっついてまして、やはり医師会云々の話もまことしやかに流れておりますので、そういう面も含めて今病院が、これからやっていかなあかん中で大変だと思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。

 そんな中で、先ほどから病院の運営が大変や大変やって言っておりますけども、ここの基本方針では、あり方検討委員会の答申を受けて、今後も市民病院をどうしていくかというのを考えるというふうにお答えいただいている、書かれているんですけども、この病院をどうするかというのは、もう何年も前から、これは早く決めていかんと、病院が生きていくためにどうしていくんやというのは、まあこれを見ますと、またいつまでに決めるのかなというふうな感じで、それこそお役所の考え方だなって、ちょっと感じます。

 泉佐野の病院は、ほかの岸和田とか、貝塚の病院と違って、やっぱり高度医療の設備の整った病院ということもあって、それを今後も高度医療、当然今までなかったのが泉佐野であるんですから、やっぱり泉佐野の市民病院としては、そこをやっぱり維持していくべき方向をとっていくべきではないのかなというふうに私自身は感じるんですけども、市民から見ますと、なかなかね、これは市民病院だからということで、なかなかそこら辺の理解が得られない。

 そういうジレンマがある中でですけども、もうここへ来て市立泉佐野病院が、どういう病院やという位置づけの仕方をほんまにはっきりと打ち出していかんとだめな気がします。

 だから、このバースセンターと同じように、近隣の貝塚病院、岸和田病院、阪南市の病院と連携を持った中で、すみ分けというんですか、そういうのを早急にやっぱりしていく必要があるのかなと思うんですが、そこら辺はどうでしょう。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 議員さんのご指摘のとおりというふうに考えてございます。私、昨年このあり方検討委員会の答申をいただいた張本人でございますし、そんな中で、今回の施政方針の中でも書かせていただいておりますように、産科の問題が一番顕著にあらわれてございます。全国的に産婦人科医のいわゆる不足ということが社会問題になっているという状態でございます。

 産科の問題が、大阪大学から、私どもとそれから隣の貝塚病院というのは大阪大学から派遣していただいていると、そんな中で今後とも引き続き派遣をできない、もう阪大の医局のほうでは産科医が不足しているという状態、それは産科やから言うている話であって、私はこの件につきましては産科だけじゃなしにほかの、当然今私ども一番難儀しております消化器の問題であるとか、内科、総合的に言われる話です。当然、話が出てきました。ほかの診療科についても同じようなことが言えると思います。

 例えば、市立泉佐野病院、市立貝塚病院という形で、それぞれの自治体が一つの総合病院を維持していくのはもう困難だと、もう医者の数が足りないということで、もう必ず特化していかなければいけないんじゃないかというふうに認識しております。

 私は正直申し上げて、こんなところで申し上げるのも何ですけれども、あり方検討委員会で独立行政法人化ということに対して、「それが望ましい」という答申をいただいたんですが、大阪府立の5病院の統合ということで、スケールメリットを生かした統合ということでは当然効果がありますけれども、私ども一般病床348床の一つの病院が独法化したからといって大きな効果が出るのかといったら、私はかなり疑問符を持ってございました。

 ただ単に一つの病院の経営だけを考えると効果というのは考えにくいんですけれども、これだけ医師不足という問題が起こってきて、病病連携、先ほど言われたように、貝塚病院、それから岸和田病院、うちの病院ということで、それぞれすみ分けをしていくということになってきますと、やっぱりそれぞれの自治体病院という枠組みを維持していくことが困難というふうに考えますので、やはり独法化ということも、もう積極的に導入していかないと、産科の問題で出てくるのは、一つの形態とすれば一部事務組合か、独立行政法人かというふうな話も出てきてございます。

 今さら一部事務組合にという話ではないと思いますので、もう独法化ということを私どももちろんですが、貝塚病院も同じように考えていただいた中で、独法化の病院機構みたいな形で連携をとっていければということが一番スムーズにいくのではないかというふうに今考えてございますので、今後ともよろしくお願いいたします。



◆(北谷育代君) 

 いろんな困難が待ち受けていると思いますが、今お答えいただいたことを少しでも早く実現できる方向にいけたらいいのかなというふうに私自身は思います。それが、ひいてはやはり私たちの市民の、泉佐野市民だけじゃなくて近隣市民も含めて、安全安心が得られるのかなと。

 市立泉佐野病院が持っております高度医療は、絶対にこれは退化させてならないというふうに思っておりますので、その辺を踏まえまして、これからの病院の運営に努力していただきたいということをお願いしまして、この件につきましては質問を終わりにします。

 続きまして、管理栄養士、栄養士の役割、必要性について再質問をさせていただきます。

 ここで栄養士、行政の中で健康福祉の理事のほうから、栄養士が今こんなことをやってますということをお聞きしました。ただ、本市には病院の栄養士もおられますし、ちょっと病院の栄養士さんは今どういうふうなことをしていただいているんでしょうか。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 病院のほうで聞かれてしまいましたので。病院のほうでは、今現在3名の管理栄養士がおります。先ほども申し上げたように、348床ですので、大体93%ぐらいの稼働率でいってますので、300人程度の患者さんが常時入っているというふうに考えてございます。

 その中で、3名の管理栄養士で全患者対象に栄養評価というのをやってございます。いわゆる栄養士が食事をつくっているということだけじゃなしに、病棟のほうへもしょっちゅう出向いてございまして、実際には低栄養患者が、栄養の少ない、低い患者ですね、そういう抽出とかも行いまして、栄養士だけじゃなしに、医師、看護師、薬剤師、栄養士、臨床検査技師ということで、そのメンバーでNSTということで、栄養支援チームというのをつくってございます。

 そんな中で、患者様のいわゆる治療に伴った、いわゆる食事ができにくい患者さんということもございますので、その辺に対応した、例えば栄養飲料であるとか、のどごしのよいゼリーをつくるであるとか、そういうことも十分対応してございまして、先日議員さんのほうから新聞に、うちの名前が載ってないということでちょっと情報をいただいたんですけれども、この面につきましては、あくまでもこのアンケートを読売新聞のほうでとってございますけれども、こちらのほうにつきましては、日本栄養療法推進協議会主催の栄養サポートチーム暫定認定施設ということを限定にアンケートをとられた部分の集計でございますので、ちょっとその辺では私どものほうにも連絡は来てなかったのかな。

 ただし、私ども先ほど言いましたように、栄養支援チームということで、NSTへの稼動認定施設申請中でございまして、その部分がまた、まだ出てない部分も、自分とこのこれからの努力ということも必要になってこようかなと思いますので、今後とも努力を続けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆(北谷育代君) 

 それと、子どもたちに対する学校の教育現場での栄養士さんのかかわりというのはどうなんでしょうか。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 学校の栄養士については、これは府の職員となるわけでございますが、小学校、特に幼稚園、また中学校のスクールランチを含めて、そういった給食についての業務を全部やっております。

 あと、よく今学校における食育という問題がかなり大切なことになっておりまして、特に給食センターにおける業務だけではなく、学校とかかわり合って、生徒とか、児童に対して、食に対する授業の出前を行ったり、また日々の懇談について、懇談表だけでなく、その日の懇談についてのコメントを伝えて、食の大切さを各学校に配信していると、そういう状況ですので、学校と栄養士との関係は、そういった意味で連携を持って食の大切さを伝えているという現状ということで私は認識しております。



◆(北谷育代君) 

 ただ今、行政の中で、各部署で活躍していただいている栄養士さんの状況をお聞かせ願いました。

 ここで私が壇上でも申し上げましたように、今全国的に、食育のこともありましたが、今子どもたちのすぐキレルとか、そういうことを考えたときに、やっぱり食べることが、すごく影響しているということが、もう大々的に言われております。

 そんな中で、栄養教諭の必要性も国では言われているんですけども、なかなか進まなくて、大阪では残念ながら「栄養日本」という冊子があるんですが、そこを見ますと、わずか9名しか栄養教諭として大阪府下では働いておりません。

 こんなんでは、ないのも一緒でありまして、やっぱり栄養教諭が必要やから、栄養教諭にそれをさそうというんではなくて、今いろんな分野で福祉担当のほうであり、学校のほうであり、病院のほうであり、まあ保健センターの栄養士さんもそうですけども、いろんなところで栄養士さんが活躍しておられるますので、そういうのを集結して、この泉佐野の子どもから大人までの全人口の泉佐野の市民の皆さんの健康をどう考えるかという場所が、場所づくりというのが必要ではないのかなというふうに思って、この質問をさせていただきました。

 市長には以前、どういう場所であったか知りませんが、まあ18年で終わるし、ちょっと思いきって、こういう施策をされてはどうですかというのを発言をさせていただいたことがあるんですけども、もう本当に医療費の削減とか、介護保険にしたってお金がかさむばっかりというんですか、そういうことの中で、とにかく要らないようにするための施策というのは、これはもう急務だと考えます。

 だから、そういうことも含めて、プロジェクトチーム、健康づくりの全部を、今いろんな場所で働いている栄養士さんの、それを統括するような部署をつくるべきだとの提案なんですが、市長どうですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 新たに健康の福祉のセクションに、そういう部門をつくるということは、ともかく、にわかにはできないことですけども、おっしゃるような形で、それぞれの分野である栄養士さんのご意見を聞く機会をつくるということはできると思います。

 ただ、前にも申し上げましたが、私も年に1回健康診断に行くんですけど、その後必ず栄養士さんとの面談がありまして、「野菜食べてない」といつも言われるんですけども、野菜は食べてないけどもサプリメントを飲んでおるからと言って、こういう市民をきちっと食育を徹底するのは非常に難しいなとは思うんですけども、学校教育の場からでも、子どもの給食に対する栄養士さんのきちっとした管理というのはできておりますけども、出来れば親御さんに対しても、きちっと、こうこうですよということをやっていかないと、私のような人間が育ってしまったら仕方ないですから、出来るだけいい機会をとらまえて、皆さんのご意見を聞きながら、どういうところに、どういう具合なものをすれば一番北谷議員のおっしゃる医療予防、ともかく病気にならないような形になるかというのは考えてはいきたいと思います。



◆(北谷育代君) 

 にわかにそれをつくるというのは無理というのは、物理的に私も理解はできるんですが、今いろんなことをやっていただいていることを聞かせていただいて、やっぱり保健所にしたって何にしたって、来ていただいて施策を講じる。これやりますから来てくださいよ。まあ、学校教育は現場に出て行きますけども、それにしたって、現場に行きました、来ていただきました、こういうことをしました、今はその時点で終わっていると思うんです。

 だから、そうじゃなくて、やっぱりこっち側から打って出ていく施策、必要、今市長が言われたみたいに、特にお母さん方にということになると、来てくださいと言って、来てくれるお母さんは言わなくてもいいお母さんなの。本当に聞いてほしい人は違うんです。だから、そういう人たちに聞いていただけるように、やっぱりこっち側から出ていくというような施策のやり方をやるべきである、これからはやるべきではないの違うかな。

 それが、今は学校だったら学校の栄養士さん学校だけですけども、だから一番行政で難しい枠を越えて、泉佐野市のやっぱり健康のために、枠を越えてどうするかというのを、今そうしたら市民病院の栄養士さんが3人おって、こっち側で3人おって、6人ですかね。それで、6人で一体何ができるかというのやったら、できると思うんです。

 だから、そこら辺のことから、出来ることから少しずつやっぱり、これやってるから、もうやりましたからで終わりじゃなくて、やってその次どうなんやということも踏まえて、これからの子どもたち、特に子どもたちの健康をつくり上げていく、今からつくり上げていく、ゼロ歳からつくり上げていくというような気持ちを持って、また市長機会があったら、そういうふうな部で、部までいかなくても係でもいいですからつくってもらって、そこから全市的な施策ができるようにしていただけたらと思いますので、これは要望しておきますので、よろしくお願いいたします。

 もう時間がありませんので、栄養士についてはこれで終わりにいたします。

 その次に、いじめ問題について再質問をさせていただきます。これについては、本当にほかの議員さんも皆さん、議員さんだけじゃなくて皆さん思いが一緒でありまして、増え続ける一方であるいじめ問題をどうしていったらいいかというのは、本当に難しい問題だと思います。

 その中で、お答えいただいた中で、危機管理チームをつくって、そのチームを中心としてということもお答えいただいたんですが、危機管理チームというのは基本的には、そのチームのメンバーというのは、構成メンバーというのはどういう方なんでしょうか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 危機管理チームにつきまして、少しメンバーの前にちょっとお話ししておきたいのは、危機管理チームという言葉は最近、新しくじゃないですけども表現されるようになりました。

 特に、国の教育再生会議においての第1次のまとめの提言の中に、教育委員会があまり機能を果たしてないと、そこに危機管理チームを設けて積極的、迅速に学校を支援したり、いじめとかいろいろな問題について対応しろという、そういった提言がなされてます。

 これは、また随時出されると思うんだけども、私たちは、これを受けたこともありまして、教育委員会がやっぱり学校をどうサポートするかというときに、学校の管理職だけと教育委員会の指導主事ではなかなか組織として動いてないわけですから、課題があれば恒常的に、あるいは継続的に対応するために、先ほど申しましたコーディネーター一人つけておいて、サポートチームをつくって危機管理チームとして、いじめの問題とか、あるいは校内のいろいろな問題、学級崩壊の問題も含めて、したがいまして学校で言えば管理職、それから生徒指導担当の主事がいますから、学校現場はそういったメンバーと、あと担任がもちろん入りますし、それから養護教諭も入ります、それからスクールカウンセラーも入れると、市のほうからは指導主事と、先ほど申しました支援コーディネーターを入れて、ある程度継続的にやってこうという考え方のもとでチームをつくろうと考えております。



◆(北谷育代君) 

 今、構成されている方のメンバーをお聞きしたんですけども、私もいろんな方から、いろんな相談を受けまして、まず一番感じますのは、やはりコーディネーターの方も本当にこれはありがたいなというのか、必要だなと、市として本当にいい決断をしていただけたなというふうに思ってるんですが、でもしかしやっぱり一番大事なのは、学校内での組織のあり方、連携の仕方、これがしっかりしていれば、コーディネーターの方の助けは、そんなに要らないのではないのかなというふうに感じます。

 特に、小学校でいじめ問題が出ますと、担任の先生は、その子にやっぱりかからんとだめだし、そうかと言って、小学校は担任の先生がすべての教科を受け持ちますから、ほかの子どもさんのこともしなければならない。そういう中で、学校内での連携がうまくいってれば、それはそれで機能するのではないかなと思うんですが、なかなかその学校によって出来ているとこと出来てないところがある。

 そんな中で出来てないからしゃあないなで済む問題であればいいんですけども、そういう問題ではありませんので、まずやはり学校で校長先生、教頭先生が、もっとリーダーシップをとってもらった中で、学校での体制強化をどうするかというのも、教育委員会として力を入れて、ちゃんと指導していくべきところなのではないのかな。

 小学校のいじめが起こると、担任の先生一人だけでは、これは無理です。だから、そのことも踏まえて、今私が申し上げたようなことを思うんですが、それについてはどうでしょうか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 おっしゃるとおり、学校で起こった問題につきましては、小学校はややもすると担任が抱え込んでしまうと。責任を感じるというのは、それは私も教師としたら当然のことだと思うんですけども、しかしながら、おっしゃるように人数が多い状況でありまして、継続的なことを考えたら、やはり学年で相談するなり、場合によったら管理職と相談して、問題がやや広がってくるようだったら、組織を大きくして対応しなければならんと思いますから、おっしゃるとおり管理職のリーダーシップというのが、日ごろからのリーダーシップがあればこそ、校長とか教頭に相談に行きますから、このことについては校長会とか、あるいは研修の中では、いろんな具体の事例を説明しながら話をするんですけども、なかなか学校によっては管理職と担任の連携がうまくいってないというのは、私どもも訪問して見えることがあります。

 そのときに、おっしゃるとおり、私どもは職員には指導は、校長のもとに指導しますから、校長とか教頭に対しては、まああまり厳しくは、頑張ってやってくれてますから、したがってサポートをする、あるいは助言は助言として、サポートするときはしたいということで、今回このような施策を考えたわけでございます。



◆(北谷育代君) 

 まあ、昨年も今年も厚生文教委員会のほうで学校訪問をさせていただいて、本当に先生も頑張っていただいているなというのは、皆さん感じておられると思います。私自身も頑張ってくれてるなというのは、それは認めさせていただける部分なんですが、ただ頑張ってるからしゃあないんやでは済まんというところが、やっぱりしんどいところなのかというふうに思います。

 私みたいな立場の人間しか言いにくいことなのかなって思うんで、この際言わせてもろうときますけども、やっぱり学校の先生というのは、なかなか人の意見を聞く耳を持たないというところがあって、校長先生、教頭先生と、ほかの先生とのね、双方向、同じ方向が見れない、何か敵対方向みたいな、あっち向いてこっち向いてみたいな中で議論がされているっていう感じをよく見受けられます。

 だから人間ですから、みんな100%私自身もいっぱい欠点ありますけども、そうじゃなくて、やっぱり何かがあったときは同じ方向を向いて、立場を超えて、一人の人間として同じ方向を向いてできるようなことをやっていかんとあかんの違うんかなというふうにも思いますので、そこら辺も含めて指導のほう、教育委員会として、これからよろしくお願いしたいと思います。

 そしたら次に、学習障害とか、高機能の注意欠陥多動性障害の子どもさんのことについての再質問をさせていただきます。

 こういう子どもたちの対応については、本当にこれも学校に行かせていただいたときに、介助員さんが本当に、学校がエレベーターもない中で重たい、5年生、6年生になると本当に体重も大きくなってきますし、そういう子どもたちをおぶって階段を上り下りしているとか、そういうところも見させていただきましたし、大変ある意味、重労働な大変な仕事なのかなというふうに、介助員さんの姿も見させていただいて、それは認識しているんですけども、やっぱりなかなか親御さんの思いと、学校、教育委員会の思いとがどうしても合わないというんですか、ところも多々あるのかなというふうに思うんですけども、そういう中で今現在、そういう子どもたちの特別支援教育の巡回相談みたいな、そういうので、今どういう状況なんでしょう、実績とかお願いします。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 本年度、2月末まででございますが、巡回相談事業につきましては、幼稚園、小学校、中学校、それぞれ訪問させてもらっておりまして、実績といたしましては57回、発達相談員さんか、臨床心理士さん、あるいは言語療法士さんのいずれかが、延べになりますから同じ子ども関係で行くこともありますが、本年度は57回でございます。ちなみに、昨年度からこの事業は国の施策を受けてやっておりますから、昨年度は38回、幼小中の学校で巡回相談に行っております。



◆(北谷育代君) 

 私は、この57回が多いのか少ないのかは、ちょっと分からないんですけども、そこら辺はどのような評価をされてますか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 この派遣につきましては、保護者からの要請があってとか、あるいは場合によったら主には学校からの要請で出向いていきますから、あくまでも本来これは、やっぱり職員がこういった方々に頼るのではなくて、職員がきちっとした、そういった子どもへの指導なり把握ができるようになってくれればいいんですけど、まだ過渡期ですから、そのような時に、こういった方たちにお願いして、教師も一緒に、研修じゃないですけども、力をつけるために来てもらっておりますから、これで見ますとすべての学校へは行っておりませんから、すべてほかの学校につきましては、研修の中で教職員の力を高めているということでやっておりますので、回数としたら私は多いとも思いません、少ないとも思いませんし、これからは学校全体で対応するようになれば、もう少し私は少なくてもいいかなというね、出来ましたら教師の力をもうちょっと高めたいなというのが私の思いでございますので、回数はちょっと今どっちかというと申し上げにくいんですけども。



◆(北谷育代君) 

 すみません、難しい質問をしたみたいで申しわけないです。ちょっと、私勘違いしてたんですが、今介助員さんという言葉を出させてもらったんですが、学校で介助員さんにお世話になっている子どもさんというのは、別にこのLDとか、ADHDの子どもさんだけじゃなくて、障害を持っておられる子どもさんに対して、介助員さんがついてくれているということですけども、今言っているこの軽度発達障害とか、こういう障害を持ってる子どもさんに対する介助員というのは、現在はどうなんですか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 これまで、介助員さんは養護学級へ入級してる子どもさんでですね、やっぱり一人ひとり対応しなければならない場合に、本市はこれまで介助員さんをお願いしておりました。

 これは、少し国のほうから昨年度から方向が変わってきまして、軽度発達障害及び軽度発達障害と思われる児童・生徒すべてに介助をつけたわけではありませんが、その中で、したがって養護学級以外の子どもも、支援が必要な子どもには国のほうからつけてこうと、そういった支援をしようという形になりましたから、今言った子どもたちすべてはつけておりませんが、その中でも多動性により危険が予測される子どもとか、あるいは子どもの中には先生がいろいろ言うとパニックを起こすとか、そういったパニックに陥ることが懸念される子どもなどには、学校と協議しながら必要に応じてつけております。保護者のほうもぜひお願いしたいということも、希望があればそれも合わせてどうするかということで決めておるところでございます。



○副議長(岡田昌司君) 

 この際、お諮りいたします。時刻は間もなく午後3時となりますが、北谷育代君の質問が終了するまで、会議時間を延長いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡田昌司君) 

 ご異議がありませんので、北谷育代君の質問が終了するまで会議時間を延長することに決定いたしました。質問を続けます。



◆(北谷育代君) 

 このような子どもさんを持つ保護者の方というのは、本当に学校で皆さんと、健常児と一緒に生活することが本当に強く希望されておりますので、また今後もこういう子どもたちの対応には努力していただきまして、一人でも多くの子どもが、みんなで一緒に生活できるような学校生活が送れるような体制づくりをよろしくお願いしたいと思います。

 最後に、学校の施設整備計画ですが、ご答弁いただいたら、本当に今回はたくさん学校も整備事業、北中、第三中学校、北中小学校も整備していただいているんですが、その他の整備事業として6,000万なにがしのお金を使っていただいていると。これは、本当に私もうれしい限りで、市長も就任以来やっぱり教育施設に金を使いたいという思いの中で、今回こういう予算措置をしていただけたのかなというふうに思うんですが、そこで市長に質問というか、お願いというんか、最後に一つ、今回6,000万円つけていただきましたけども、これはずっとつけていただけるつもりの予算措置なんでしょうか。できれば、老朽化している学校が多い中で、続けてつけていただけたらと思うんですが、そういう願いも込めてちょっと質問いたします。



◎市長(新田谷修司君) 

 いろんな防水とかの補修費につけている分は、本来ならば、そんなもんはもうちょっと、2年ほど待ってもうて新しくしたいというのがそのつもりですんで、当面の間の分はもちろん継続して、子どもたちの教育環境のためにはやっていきますし、それよりも北中小学校の屋内体育館の後をどうするかということを、また教育委員会と相談してお知らせしますので、くれぐれも議員さんの中で、こっちが先や、あっちが先やとないように、全泉佐野市を考えて、またその節はご協力をよろしくお願いしたいと思います。



◆(北谷育代君) 

 ちょっと、私の質問の答弁にはなってないんですけども、ちょっとうまいことごまかされたのかなと思うんですが、まあ要望として、本当に施設建てるのは別として、通年の修理とかに要るお金が今回、何回も言いますが、6,000万円今回つけていただいているので、同じような予算措置をこれからもしていただけたらと思いますので、要望をいたしまして私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○副議長(岡田昌司君) 

 北谷育代君の質問は終了いたしました。

 ただ今より、午後3時30分まで休憩いたします。



△休憩(午後3時02分)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後3時32分)



○議長(中村哲夫君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 1.行財政改革について

 2.保健・医療・福祉の充実について

 3.教育と文化の振興について

 4.生活の向上と産業の振興について

 5.都市基盤・都市環境の整備と充実について

 以上、公明党泉佐野市会議員団代表・鈴木雅弘君。

     (鈴木 雅弘君 登壇)



◆(鈴木雅弘君) 

 公明党泉佐野市会議員団を代表いたしまして、ただ今、議長から紹介のありました諸点につきまして質問をさせていただきます。

 まず、最初に行財政改革についてお尋ねいたします。泉佐野市財政健全化計画の最大目標である平成18年度累積赤字の解消は、5月の出納閉鎖を見ないと明確には分かりませんが、ほぼ達成したと思っておりますが、施政に関する基本方針の前段で「累積赤字の解消が、すぐさま本市の財政状況の好転をもたらすわけではありません。臨時収入や基金の活用によるところが大きく、安定した財政運営であるとは申せません。公債費が財政状況を大きく圧迫していることによるものであり、まだまだ予断を許さない状況であります。一方で、普通会計以外の公営企業会計、特別会計の財務状況を改善することが求められており、市トータルの会計の財政健全化を図っていく必要があります」とあります。

 そこでお尋ねいたします。累積赤字の解消がなされても、市の財政は依然として厳しいとの認識でしょうか。昨年の12月の行財政委員会で、平成38年度までの泉佐野市の財政状況の推移の予測が示されたところでありますが、まだ、あと20年間、現在のような厳しい財政運営を強いられると考えなければならないかどうかをお尋ねいたします。

 公債費の負担が市財政を大きく圧迫しているとのことですが、公的資金の繰上償還については検討できないのかをお尋ねいたします。

 次に、保健・医療・福祉の充実について、(1)の健康福祉についてお尋ねいたします。昨年12月議会で我が党の辻中議員が「放課後子どもプラン」について質問をさせていただきましたが、教育長から「本年2月に国から方針が出るので、出れば早急に事業を実施していく」旨のご答弁をいただいたところでありますが、その後の進捗についてお尋ねをいたします。

 続いて(2)の乳幼児医療無料化についてお尋ねいたします。現在、3歳未満児の通院無料化を実施いたしておりますが、4歳未満児までの拡充をたびたび要望してまいりましたが、累積赤字解消の本年、少子化時代、ぜひとも実施に向けての努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。また、いつごろ導入できるのか、ご答弁願います。

 また近隣市町の状況はどうなのか、積極的に取り組むときではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、(3)の障害者自立支援法の弱者対策についてお伺いいたします。障害者支援制度の維持のために、この法律が策定されましたが、マスコミ報道等で障害者と、その家族の大変厳しい状況が報道され、国会でも対策が叫ばれておりましたが、法律の改革があったようでありますが、本市の障害者の負担軽減はどのようになるのか、お尋ねいたします。

 次に、(4)の泉佐野市立病院についてお尋ねいたします。産婦人科、麻酔科、さらに消化器科、耳鼻咽喉科等の医師不足で科を閉めるような話が昨年から多く出てきて大変危惧いたしておりますが、状況はどうなのか、お尋ねいたします。

 先日、NHKで市民病院に勤務されている北村愛子さんのことが放映されました。素晴らしい方が市民病院に勤務されており、大変誇りに感じると同時に、「このような報道ばかりなら泉佐野市も随分評判がよくなるのにな」と思いました。今後のご活躍を心からご期待申し上げるものであります。

 また、看護師の増員の方向でありますが、このような方々を採用できるよう心から希望いたしております。

 病院については前回も質問させていただきましたが、「独立行政法人化が望ましい」との「あり方委員会」の答申があったところでありますが、このまま市民病院の人員不足、医者不足が続けば、診療所化していかざるを得なくなると危惧いたしております。入院患者を受け入れられない、手術が行えない等々、これだけの施設でありながら非常にもったいない状況と言わざるを得ません。市長並びに病院管理者におかれましては、人材確保に全力を注いでいただきたいと思いますが、今後の病院の運営の最大のポイントは何かを、また対策をお尋ねいたします。

 続きまして、(5)の国民健康保険についてお尋ねいたします。賦課方式や支払い回数の変更が述べられておりますが、現状と変更による市民負担をお聞きいたします。また、最高限度額の引き上げ等が聞こえてまいりますが、それも併せてお尋ねいたします。

 続きまして、3の教育と文化の振興についてのうち、(1)学校教育についてをお尋ねいたします。本年1月2日に「孫がいじめにあっている。何とかしてほしい」との相談がありました。加害児童の思わぬ転校で事なきを得ましたが、いじめについての現状と対策についてお伺いいたします。

 また、特別支援教育移行に伴う体制整備についてもお尋ねいたします。障害児教育が、養護教育から特別支援教育へと移行することになりました。この移行に伴い、その中で特に普通学校に通う児童への教育を支援するための支援員の配置について、国において2007年度予算で交付税措置として250億円、2万1,000人分相当が計上されました。これによって、すべての小・中学校において支援員の配置が可能となりますが、泉佐野市において、どこが、この事業対象になるのか、どこの学校なのかをお尋ねいたします。

 四つ目に、生活の向上と産業の振興について、(1)の環境保全についてお尋ねをいたします。ごみの問題について、泉佐野市環境衛生審議会も市長からの諮問を受け、要望の強かった10リットル袋の導入と容器包装プラスチックの再資源化の方向の本格的な審議に入ったようで、ようやく動き出したとの感を深くいたしました。

 そこでお尋ねいたします。ごみの有料化で、ごみが減っている報告を聞いておりますが、焼却場の耐用年数は、あとどれぐらいなのか、また、いずれ建て替えの時期が来ると思いますが、新しい焼却場の計画は、この審議会に諮問することになるのかどうかをお尋ねいたします。

 改正容器包装リサイクル法が昨年12月から施行されていますが、何が今までと変更になったのかをお尋ねいたします。

 「ごみを減らすには徹底した分別が必要だ」と今まで何度も主張してまいりましたが、「本市も碧南方式をとる」とのご答弁がございましたが、今後の方向性をお尋ねいたします。

 岸和田市、貝塚市の焼却場建設で大きな計算ミスが発生したとの報道がありましたが、今後の参考のために、分かっている範囲でお教え願いたいと思います。

 来年度から有用微生物を使用した悪臭等環境改善事業に取り組むように伺っておりますが、どのようなものなのかをお尋ねいたします。

 続きまして、(2)の消防・防災についてに移らせていただきます。最近の議会では、東南海地震の発生する可能性が高いと叫ばれて、ずっと防災のことについて質問してまいりましたが、救急車両の運行に絶大なる力を発揮してきた本市消防の緊急通信指令システムも、導入後10年以上を経過して老朽化しているが大丈夫なのかどうかをお尋ねいたします。

 新しい議員さんも多いので、緊急通信指令システムの概要と今後の課題について、お尋ねをいたします。

 今まで何回も質問してまいりましたが、携帯電話の普及に伴い、より迅速な初動態勢のとれるシステムの構築が必要だと思いますが、現在の対応について、お尋ねをいたします。

 続きまして、(3)の農林漁業についてお尋ねいたします。大木地区でほ場整備が行われているとありますが、進捗状況と問題点があれば、お聞きをいたします。

 次に4番目の商工業・労働・観光についてをお尋ねいたします。中小企業白書によると、我が国の企業の開業率は、下げ止まりから上昇に転じつつあるものの、廃業率の増加が著しく、平成16年の廃業率6.1%は過去最高となっております。

 その結果、我が国の中小企業は、年間12万社ずつ減り、ピーク時1986年は532万社を数えた中小企業数が、現在は432万社となっております。約100万社減っておるということでございます。

 近年の廃業率上昇の最も大きな要因は、個人事業主が高齢化し、引退の時期を迎えていることが挙げられます。2001年から2004年の平均で、年間29万社もの廃業者のうち、25%は後継者不足が理由と推計され、それによって失われる雇用は20万人から35万人と推計されているようでございます。

 平成19年度予算に、経済産業省では、相談窓口の強化や経営革新の指導、創業を志す人へのアドバイス事業、また再チャレンジ支援としての早期転換、再挑戦支援窓口事業など実施されるようです。現在、商工会議所が建て替え中でありますが、小規模零細事業者への支援事業の紹介、また積極的な活用を促すようお願いをいたします。

 また、このような中小企業支援を本市として、どのようにアピールしていくのかをお尋ねいたします。また、どのような事業があるのかも併せてお答え願います。本市の中小企業主の皆さまに喜んでいただけるようなサービスに、ぜひとも取り組んでいただけるようお願いをするものであります。

 最後に5.都市基盤・都市環境の整備・充実についての(1)まちづくりについて、お尋ねをいたします。8月2日に関西国際空港の第2滑走路が供用開始となります。我が国初の2本の滑走路を持つ24時間運用可能なグローバルスタンダードな空港となります。本市といたしましては、空港との共存共栄を図るという基本理念を踏まえ、今後も引き続き関空の利用促進等に向けて取り組んでまいりますとありますが、具体的に、現在、考えている案は何かあるのかどうかをお尋ねいたします。

 また、日根野駅周辺のバリアフリー基本構想の確定が述べられておりましたが、どのような事業なのか、骨子だけでもお示しいただきたいと思います。

 以上、明確なるご答弁をよろしくお願いをいたします。

     (市長公室長 泉谷 善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは公明党泉佐野市会議員団代表・鈴木雅弘議員のご質問のうち、1.行財政改革について、(1)行財政改革について、ご答弁申し上げます。

 まず、市の財政状況について、「まだ、あと20年間は現在のような厳しい財政運営を強いられるのか」ということについてでございますが、確かに平成18年度末には、普通会計の黒字化は達成できる見込みでございますが、これは財政健全化計画期間中の国・府の支援、土地売払収入等の臨時的収入及び臨時的歳出削減に支えられて可能となるものでございます。

 従って、報道されているような日本経済の回復が地方経済まで反映され、本市の市税収入が回復するまでには、もう少し時間がかかるものと考えられ、平成19年度予算におきましても、通常の経常的な歳入歳出の比較では財源不足が生じているところでございます。

 昨年12月にお示ししました普通会計の収支見通しにおきましても、平成22年度までは、こうした財源不足が生じるものと見込まざるを得ないという状況でございます。

 なお、平成38年度までお示しいたしましたのは、宅地造成事業会計の健全化計画と土地開発公社の用地買い戻し計画でございまして、普通会計の収支見通しは平成22年度までとしております。

 と申しますのも、その後の税収推移の不明確さや今後の交付税改革、あるいは第2弾の税源移譲等の制度改正が見込まれる中、それら前提条件によって予測が大きく異なるため、過去の推移による機械的な伸び率での予測をしてもあまり意味がないとの判断から、平成23年度以降の収支見通しはお示しできておりません。

 ただ、その後の普通会計の収支見通しとしましては、決して悲観的な見方にはならないものと考えております。その理由といたしまして、長らく続いた地価下落も落ち着き始めており、遊休土地の売却状況や全国的な傾向からも、本市の土地価格は上昇に転ずるものと考えられます。

 また、平成23年度には、空港島2期事業分の税収が一定見込まれるほか、関空の離着陸回数によりましては、ターミナルビルなどの家屋等が建設される可能性もあり、増収幅の拡大も考えられるところでございます。

 一方で、今国会で審議されようとしております地方自治体財政の再生法制につきましては、これまでの財政再建団体の判断基準を大きく変えるものでございまして、本市の財政健全化計画の達成目標でありました普通会計の実質収支は、その判断基準の一つに過ぎない財政指標となり、代わって普通会計から他の特別会計に繰り出している繰出金等も加味した実質公債費比率や他会計も合わせた、いわゆる連結決算の収支と標準財政規模との比率による基準なども再生自治体に該当するか否かの判断指標とされるものでございます。

 このような制度改正の趣旨は、財政破綻した夕張市のような自治体が出てこないように、情報開示の徹底や外部監査の導入をはじめ、財政悪化の早期の段階で財政健全化の取り組みを促すものでございまして、再生団体に指定された際には、市のすべての会計の早期立て直しに国が関与することとなるものでございます。

 現在の本市の特別会計を見ますと、宅地造成事業のほか、下水道事業、病院事業における実質的な不良債務や実質収支赤字を連結いたしますと標準財政規模約200億円に対しまして、50%以上の数値となってまいります。

 さらに土地開発公社の買い戻し予定金額や、すなわち実質的な債務負担行為を加えますと標準財政規模に匹敵する累積債務を抱えていることとなります。これは、おそらくレッドゾーンに入る数値であると考えられまして、早期に、この危険水域から脱する必要がございます。

 現時点では、より詳細な再生法制の中身は分かっておりませんが、今後は市トータルの財政健全化を図ることによりまして、新たな市民ニーズにも応えられる安定的な財政体質にしていかなければなりません。そのためにも集中改革プランに掲げる定員・給与の適正化や民間委託等の推進などに取り組むことによりまして、市民サービス低下を招くことのないよう持続可能な安定的行財政運営を構築してまいりたいと考えております。

 ご質問にございました「今後も厳しい財政運営を強いられるか」という点につきましては、「厳しい」という言葉が当てはまるかどうかのとらえ方の違いはあるとは存じますが、先ほど申し上げた市税収入等の動向にもよるものの、行政のスリム化を進めつつ、市民サービスの維持向上が可能であると考えております。

 なお、宅地造成事業会計の健全化計画と土地開発公社の用地買い戻し計画が、今後20年間の計画としておりますのは、市民サービスに影響の出ない範囲で着実に健全化を進められるスパンとして考慮した結果でございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 次に、公的資金の繰上償還の検討についてでございますが、このたび国の平成19年度地方財政対策の中で、公的資金の繰上償還による公債費負担の軽減策が盛り込まれました。これは徹底した総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画または公営企業経営健全化計画を策定して、行政改革、経営改革に取り組む地方公共団体を対象に、平成19年度から3年間で5兆円規模の公的資金、すなわち財政融資資金、郵政公社資金及び公庫資金の繰上償還等を行うことを認めるものでございまして、これによりまして金利5%以上の高金利の地方債にかかる公債費負担を軽減できることとなるものでございます。

 これにつきましては、以前から本市も市長会等を通じて要望をしていた事項でございまして、従来の高金利の公的資金を繰上償還するには、償還までの利子に相当するような金額の補償金を支払う必要があるため、それほど負担軽減にもならず、また一時的に多くの償還財源を要することからも、本市としては実施できずにまいりました。

 今回の制度では、繰上償還する財源として、借換債の発行も認められるとのことでございますので、本市といたしましても、この制度を活用できるものと考えております。

 まだ、健全化計画等の内容をはじめ、事務的な手続き等の詳細が不明でございますので、今後、国からの情報を得た上で実施に向けて検討をしてまいりたいと存じます。

 最後に大阪府からの貸付金につきましては、府内の赤字団体に対しての利息軽減策が講じられ、本市におきましても平成18年度までの合計として約13億7,500万円の利息軽減の支援をいただいたところであります。平成18年度末にて赤字解消の目処が立っており、平成19年度以降については平成18年度までのような特別対策的な制度ではございませんけれども、府貸付金の現制度を活用し、低い金利への実質的な移行を行い、支援が継続されるよう協議が整っているところでございます。

 また、貸付金ではございませんが、平成19年度における府の支援といたしまして、市の施設整備の財源といたしまして、宝くじ助成金1億円の助成につきまして、府においてご尽力をいただいていることを併せてご報告を申し上げます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (教育長 下岡 朋彦君 登壇)



◎教育長(下岡朋彦君) 

 公明党泉佐野市会議員団代表・鈴木雅弘議員さんのご質問のうち、2.保健・医療・福祉の充実について、(1)健康福祉について、放課後こどもプランの進捗状況についてご答弁申し上げます。

 このプランは文部科学省と厚生労働省とが連携した新たな事業として受け止めております。そのうち文部科学省から示された「放課後こども教室推進事業」につきましては、大阪府では、このプランを活用し、放課後や週末等に安全で安心な子どもの活動場所を確保するとともに、地域のボランティアの方々の参画、協力を得て、子どもの体験・交流活動等の活性化を図ることにより、地域社会全体で子どもの豊かな成長をはぐくむ教育コミュニティーづくりを推進する、この趣旨で「地域、元気、本気プロジェクト 大阪元気広場推進事業」という補助事業を平成19年度に確立し、それに基づいた事業を府内各市町村で展開させていくと2月20日の会議で説明がございました。

 教育委員会といたしましては、放課後や週末等の子どもたちの安全で快適な居場所づくりを目指す本事業の重要性を認識しており、今後、大阪府と細部の内容を協議しながら大阪元気広場推進事業を活用して、本事業の実施を行ってまいりたいと考えております。

 また、12月議会でもご答弁を申し上げましたとおり、この事業を効率的に運営するためにも、市としても運営委員会を設置し、事業の推進に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (健康福祉担当理事 竹内 延吉君 登壇)



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 公明党泉佐野市会議員団代表・鈴木雅弘議員さんのご質問のうち、私の所管いたします2.保健・医療・福祉の充実について、(2)乳幼児医療無料化についてご答弁申し上げます。

 乳幼児医療費助成制度につきましては、これまでに子育て支援を推進していくという観点から大阪府及び本市において段階的に拡充してきたところでございます。

 我が国におきましては、急速に進行する少子化が社会全体にとって大きな課題となっている中で、子育ての担い手となる若い親世代にとって、住宅ローンや教育費等の経済的負担が大きいことから、乳幼児医療費助成は育児にかかる経済的負担を軽減し、安心して子どもを生み、育てることができる環境を醸成するとともに、児童の健康保持、健全育成といった点においても果たしてきた役割は大きいものであると認識をいたしております。

 現在、仮に医療費助成の対象年齢を、通院につきまして現行の3歳未満児から4歳未満児に1歳引き上げた場合、医療費総額が約8,800万円となり、1歳引き上げにより1,600万円が必要となります。そのほかにも現行の医療システムの改修費等の経費が必要となります。

 本市における厳しい財政状況のもと、府の補助対象外となる4歳未満児までの通院医療費助成を行うことにつきましては、現状すぐには困難であると考えておりますが、喫緊の課題として平成20年度からの実施に向けて検討調整をいたしてまいりたいと存じます。

 また、近隣市の助成の状況でございますが、泉南9市4町のうち、本市を除く8市4町の通院助成につきまして状況を申し上げますと、堺市では5歳未満、高石市では4歳未満、和泉市では5歳未満、泉大津市は4歳未満、岸和田市は平成18年度までは3歳未満でございましたが、19年度より4歳未満ということに変更されるというふうにお伺いをいたしております。貝塚市は4歳未満、泉南市も岸和田市同様19年4月から4歳未満に、阪南市につきましては19年7月から4歳未満に。

 続きまして町でございますが、忠岡町は現在4歳未満、熊取町も同じく4歳未満、田尻町につきましては就学前児童まで、岬町につきましては現在4歳未満児の児童を対象といたしておりますが、町さんの財政状況によりまして19年4月からは3歳未満児に1歳引き下げをされるということをお伺いいたしております。

 以上でございます。ご理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。

     (健康福祉部長 角谷 啓子君 登壇)



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 公明党泉佐野市会議員団代表・鈴木雅弘議員ご質問のうち、2.保健・医療・福祉の充実について、(3)障害者自立支援法の弱者対策について、(5)国民健康保険について、ご答弁申し上げます。

 (3)障害者自立支援法の弱者対策についてでございますが、障害者自立支援法の円滑な施行のために実施される特別対策のうち、利用者負担のさらなる軽減策についてのご質問でございます。

 障害者自立支援法は、昨年4月と10月に分け施行されました。施行後の状況を見ると、利用抑制や事業者の減収という問題も指摘されてはおりますが、全体的なサービス量が増えるなど、指摘されている問題は個別事例的な側面があると認識しております。

 しかしながら今般の改革は、施設や病院に入所・入院中の障害者の地域生活移行を推進していく等、従来の障害者支援の仕組みを抜本的に改革する内容となっており、その改革の速度も速く、当事者、家族、事業者に戸惑いがあることも事実でございます。

 国においては、こうした状況を踏まえ、960億円を今年度補正予算に、240億円を来年度以降の当初予算に盛り込むこととし、平成20年度までの激変緩和措置として合計1,200億円の特別対策を実施することとなりました。

 その内容でございますが、大きくは三つの柱から成っております。1番目は、議員ご指摘の利用者負担のさらなる軽減措置であります。これは通所、在宅の方々を中心に、さらなる軽減負担を行うため、軽減対象を拡大するとともに、負担上限額を2分の1から4分の1に引き下げることとしています。

 この措置は事業者の制限を撤廃して社会福祉法人のみならず、NPO法人などが行うサービスも対象としております。この結果、軽減を行った事業者の持ち出しも解消されることとなりました。また、子育て世代を支援するため、対象拡大については、障害児に限り入所サービスにも適用されることになります。

 この利用者負担のさらなる軽減措置は19年度から20年度まで実施される予定でございます。本市におきましても、対象となる利用者の方々には4月からの利用者負担額のさらなる軽減を行うため、制度の案内及び申請書等を送付させていただき、周知を図っているところでございます。

 2番目は、事業者に対する激変緩和措置であります。これは通所事業者を中心に、報酬が従来の月払いから日払いとなった結果、利用者が思うように確保できず減収が大きい事業者の支援や法施行に伴い、新体系に挑戦するも保障のない新体系移行事業者への支援が必要との見地から、旧体系において従前報酬の80%保障であったものを90%保障となるように保障機能を強化するものであり、併せて旧体系から新体系に移行した場合に90%保障の激変緩和措置を新たに設ける等の内容であります。

 そして3番目に、新法への移行等のための緊急的な経過措置であります。これはサービス体系が抜本的に見直される中で、ただちには移行できない事業者の経過的な支援、新法への移行のための支援及び制度改正に伴う緊急的な支援が必要との見地から実施されるものでございます。

 2番目、3番目にご説明しました事業者に対する激変緩和措置及び新法への移行等のための緊急的な経過措置は、18年度において大阪府に基金が造成され、20年度まで実施されるものであります。このように利用者負担や事業者の経営について指摘されている、さまざまな問題は、これらにより手当てがなされることとなるものでございます。

 次に、利用者負担のさらなる軽減策を本市において、どのように反映させているかでございますが、本市の来年度予算における利用者の定率負担分の見込み額につきましては、本来1割負担が原則となっておりますが、本年度のこれまでの実績等の事情を加味し、当初、障害福祉サービス予算額の7%増程度を想定しておりました。しかし、このたびの特別対策における利用者負担のさらなる軽減措置の導入によりまして、これを5%程度になるものと見込み修正を図っているものでございます。

 今後とも障害者自立支援法における制度が障害者の方々の真の自立を支援していく仕組みとなるよう本市におきましても研究してまいる所存でございますので、ご理解、ご協力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、(5)国民健康保険についてご答弁申し上げます。

 国民健康保険料の賦課方式及び納期別支払い回数の変更につきましては、平成18年9月議会に条例改正をお願いし、ご承認いただき、平成19年度から実施することになっております。賦課方式につきましては、医療分の保険料について、所得割40、資産割10、均等割35、平等割15の4方式から資産割をなくし、所得割46、均等割37、平等割17の3方式に改正しております。

 資産割がなくなることによる保険料の影響としましては、資産割の賦課分を他に上乗せすることになるため、特に所得割については平成18年度は9.4%でございますが、この率が引き上がることが予想され、資産割がなく、所得割が賦課されている世帯につきましては保険料が増加するものと考えられます。

 平成19年度の保険料率は、条例に基づき6月の本算定時に決定するため、現時点では所得割の率が、どのようになるのか定かではありませんが、事情があり、全額納付が困難な世帯で、さらに今回の改正により、保険料が従前と比べ著しく増加する世帯等が出てくる場合は、現行の減免内容に加え、臨時的な措置としての減免の取り扱いについて検討してまいりたいと考えております。

 次に、納期別支払い回数につきましては、資産割を廃止することにより、事務処理が改善されますので、従前の8月からの8回払いから、6月開始の10回払いといたしますが、このことにより、1回あたりの納付金額が20%減となるため、納付していただきやすくなるものと思っております。

 最後に、賦課限度額についてでございますが、医療分につきましては、平成19年2月21日に53万円から56万円に3万円引き上げする施行令の改正がございましたが、他市の状況等も踏まえ、平成19年度からの改正は見送ることといたしております。

 なお、介護保険分につきましては、昨年8万円から9万円に施行令が改正されており、本市では平成15年度から据え置いていることや府内の市町村の状況等も踏まえ、平成19年度から9万円にする条例改正について今議会に提案をさせていただいております。

 答弁は以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (病院事務局長 丹治 精一君 登壇)



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 公明党泉佐野市会議員団代表・鈴木雅弘議員の質問のうち、2.保健・医療・福祉の充実について、(4)市立泉佐野病院について、私のほうからご答弁申し上げます。

 先ほど泉新の会代表・北谷育代議員のご質問にご答弁させていただきましたように、平成16年度より始まった新研修医制度により、大学医局の医師不足に端を発し、各自治体病院の医師の引き揚げが全国的に広がり、産婦人科医、小児科医、麻酔科医、内科医等の医師不足が、より深刻化するなどの状況になってきております。

 このような状況のもとで、当院におきましても、耳鼻咽喉科の2名が2月末をもって退職し、また消化器科については3月末をもって7名の医師が退職予定でございます。

 現在の状況につきましては、耳鼻咽喉科は応援医師が週2回来られております。今後とも引き続き、応援医師の確保に向けて努力し、診療体制を復元したいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 また、消化器内科につきましては、大阪大学並びに近畿大学からの応援医師の派遣をお願いしているところであり、また当院の外科医師の応援や地元医師会に対しても、ご協力お願いしているところでございます。出来得る限り市民及び患者さまに支障のないように、病院職員全員で頑張っていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 なお、議員ご質問の中での市民病院の医師不足が続けば診療所化し、入院患者を受け入れられないというご心配につきまして、病院としてきちんとご説明申し上げたいと存じます。

 今、不安を抱えておりますのが消化器内科でございますが、消化器内科のうち、内科的治療に限定される入院につきましては、一時的な支障が出るかと思いますが、消化器系がん治療など、外科治療を伴うものにつきましては、従前どおり対応できておりますので、ご心配のほうは不要と考えてございます。

 次に、当病院の麻酔科医、産婦人科医等の現在の状況でございますが、最初に麻酔科医の現状ですが、常勤職員5人体制で手術等を行ってまいりましたが、平成18年9月30日に2名が奈良県立医大に戻りまして、平成18年10月より常勤職員3名と5人の応援麻酔科医とで現在の手術等を行っております。

 そのような中で3月末に麻酔科医2名が退職の予定でございます。これに対しまして4月以降につきましては、麻酔科医の権威でございます現国立循環器病センターの麻酔科部長をお迎えいたしまして、新たに新体制として5人から7人体制で対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 また、産婦人科の現状でございますが、大阪大学の医局における医師の不足から、今後とも引き続き隣接する市立貝塚病院と市立泉佐野病院のそれぞれに産婦人科医の派遣を継続するのが困難な状況により、大学側から岸和田もしくは貝塚地域以南で1カ所に派遣するバースセンター方式等が提案されているところでございます。

 現在、岸和田市以南5市3町と大阪府、岸和田並びに泉佐野保健所、岸和田、貝塚、泉佐野、泉南の各医師会、大阪府医師会、大阪産婦人科医会、大阪大学産婦人科のメンバーで、泉州広域母子医療センター設立協議会を立ち上げておりまして、今後、協議を進めてまいる所存でございます。

 最後に運営のあり方でございますが、昨年、あり方検討委員会で「独立行政法人化が望ましい」との答申を得ておりますが、並行いたしまして各支出のさらなる見直し、内容的には光熱水費、とりわけその中で他病院にはございません地域冷暖房費の問題の整理と駐車場問題に至急に取り組んでまいりたいと考えております。

 また現在、取り組んでおります物流の一元化の成果も、今後、見極めてまいりたいと考えております。

 なお、医師や看護師をはじめとする医療スタッフの確保につきましては、職場環境の整備や給与等についても検討していかなければならないものと認識してございます。

 また、北谷議員の質問並びにご意見の中でもございましたように、専門医療、高度医療を守ってもらいたいというニーズに応えていくためには、病病連携、病診連携を強化し、紹介型病院ということも目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (学校教育部長 坂野 賢治君 登壇)



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 それでは公明党泉佐野市会議員団代表・鈴木議員のご質問のうち、3.教育と文化の振興について、(1)学校教育について、その中でいじめの現状と対策について、特別支援教育についてご答弁申し上げます。

 いじめは、どの学校でも、どの子どもでも起こり得ることでありますが、なかなか分かりにくい問題でもあります。子どもとの信頼関係を築き、子どもに対する各種の調査などを通じ、さらに教師間の情報交換、教育相談の充実などを通じ、早期発見に努め、事実を把握し、迅速に対応することが必要であると考えております。特に被害者である、いじめに遭った子どもへのケアを最優先とし、本人はもとより、保護者のケアも考えて、丁寧な対応を指導しているところであります。

 いじめの件数については、平成17年度で小・中合わせて25件、平成18年度10月末の調査では、小・中45件と増えており、平成17年度、25件中23件は解消し、2件は継続中の状況であります。このように議員ご指摘のとおり深刻化するいじめ問題をはじめ、不登校問題、校内暴力、問題行動等、学校現場ではさまざまな事案や事象が起こっております。

 各学校では、こういった事案や事象等の問題解決に向け、日々取り組んでいるところですが、子どもたちや学校を取り巻く問題には、学校だけでの対応に限界があります。

 そこで特に緊急に対処しなければならない事案や事象に対し、当該学校や教育委員会、関係諸機関と連携しながら対応を協議し、迅速かつ適切に対応するための危機管理チームを組織し、その中核となる学校支援コーディネーターには退職校長等、学校の現状を十分把握した経験豊かな人材を市単費で配置することにいたしました。

 教育委員会と学校支援コーディネーターを中心とした教育支援センターが、連絡、連携を密にし、定期的に会合を持ち、情報交換に努めることにより、いじめ問題をはじめ、さまざまな学校の問題に対して支援を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。

 続いて、特別支援教育についてでございますが、特別支援教育支援員につきましては、平成19年度より小・中学校に計画的配置が可能となるよう予算措置されたと伺っております。この特別支援教育支援員の役割につきましては、平成18年12月11日付で文部科学省特別支援教育課長から、各都道県教育委員会特別支援教育主管部課長宛に通知された文書によりますと、小学校及び中学校において、さまざまな障害を持つ児童・生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援などを行うとされており、本市におきましては、これまで市単独事業として実施してまいりました幼稚園、小学校、中学校に配置しております介助員に相当するものであると理解をしております。

 本市教育委員会の障害児介助事業は、身体障害、知的障害、発達障害のある児童・生徒を対象としており、それぞれの子どもたちの障害の状況や必要な支援のあり方などについて、学校・園保護者、専門家や専門機関と連携をとりながら検討し、適切な処理に努めてまいりました。

 また、障害児への介助事業は、すべての市立幼稚園、小学校、中学校を対象としており、平成19年度は幼稚園に16名、小学校に37名、中学校に3名の配置を予定をしております。平成19年度は、特別支援教育の完全実施の年でもあり、市教育委員会といたしましては、今後とも引き続き、障害を持つ児童・生徒が安全に、また充実した学校生活を送ることができるよう支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。

     (生活産業部長 増田 和夫君 登壇)



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 公明党泉佐野市会議員団代表・鈴木雅弘議員さんのご質問のうち、4.生活の向上と産業の振興について、(1)環境保全について、(3)農林漁業について、(4)商工業・労働・観光について、私のほうからご答弁させていただきます。

 まず、最初に(1)環境保全についてご答弁申し上げます。

 焼却場の耐用年数につきましては、一般的には25年稼働をめどに計画を策定していくことを目標としているところでございます。しかしながら昨今の財政事情、減量化及び再資源化の取り組みによる可燃対象物の変化により、既存施設での処理が可能であるならば、延命化対策を講じて、出来る限り長期間、既存施設を稼働していくといったことも行政に課せられた課題となります。

 ただ30年を超えますと、さまざまな設備の老朽化が進み、大規模な改修が必要になったり、致命的な故障が生じ、長期間、焼却施設を停止しなければならないといった事態が生じるリスクが高まってくることも考慮しなければなりません。

 こういったことから一般的には、一定の稼働期間を目途に更新計画が進められることになります。市のほうでは老朽化の状況について十分な把握が今のところできておりませんし、新焼却施設の事業主体は清掃施設組合となりますが、具体的な建設計画につきましては、市・町清掃施設組合が協働し、耐用年数、経済的な建設時期を前提とした取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 なお、再三建設時期が見直されている背景には、市の財政問題がありますので、建設に要する費用と施設の稼動に、どれだけの費用がかけられるのかといった視点での検討を行いまして、財政当局の判断を仰いでまいりたいと考えております。

 続きまして、改正容器包装リサイクル法の主要な改正点でございますが、1.容器包装廃棄物の排出抑制の促進、2.質の高い分別収集、再商品化の推進、3.容器包装廃棄物の円滑な再商品化、最後に4.事業所間の公平性の確保とされております。

 特に最初に申し上げました1の容器包装廃棄物の排出抑制の促進につきましては、レジ袋対策に代表される容器包装の抑制についての取り組みを小売業者に求めていることや、2番目の質の高い分別収集、再商品化の推進を進めるために、事業者が再商品化の合理化に寄与する程度を勘案して、算出される額の資金を市町村に拠出する仕組みを創設したことが、市民、行政への影響と考えられております。

 2の質の高い分別収集、再商品化の推進についてでございますけれども、その他容器包装プラスチックの高額な再商品化の対応策として導入された制度で、適正な廃棄物の排出が行われ、さらに適正な選別によって再商品化の費用の軽減に寄与する状態で排出される市町村と、そのような努力がなされず、汚れた状態で排出される市町村との格差を設け、軽減された費用の2分の1を資金の拠出といった形で配分するといった制度でありますが、当然、選別の際に生じる残滓量が増加するといった問題も生じてくることになります。

 詳しくは、そのほかにも改正点はございますけれども、容器包装廃棄物につきましては、法律の方向に沿った対応を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、減量化に関します今後の方向性でございますが、ごみの減量化につきましては、3Rの理念に基づきまして、排出抑制、再使用、リサイクルに、行政、市民、事業者が協働し取り組むことが必要とされており、本市におきましては、ごみの13種類の分別を行うとともに、家庭可燃ごみ有料化、並びに事業系廃棄物の処分料の徴収を行うことによりまして、可燃ごみ量の減量、資源ごみ量の増加という効果が生じております。

 また、懸案となっておりました、その他容器包装プラスチックの再資源化事業につきましても、平成20年度からの実施に向けた検討作業をただ今進めているところでございまして、これにより、さらなる減量化が期待できると考えております。

 お尋ねの岸和田市貝塚市清掃施設組合の問題でございますけれども、新聞報道の内容等につきましては把握しておりませんし、他の団体での問題でございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと存じますが、新しい施設には、従来になかった機能や設備が付帯され、ランニングコストが上昇することが考えられます。

 新焼却施設の建設につきましては、建設費だけでなく、ランニングコストについても重要な課題となりますので、市・町・施設組合が一体となって十分な検討を講じてまいりたいと考えております。

 続きまして、来年度から取り組みを予定しております、お尋ねの有用微生物につきましてのご質問でございますが、愛媛県工業技術センターが開発いたしました「えひめAI」という微生物群溶液を用いた環境浄化を目的とした取り組みでございます。

 有用微生物としましては、従前からEM菌というものがございましたが、「えひめAI」については、これらとは違いまして、乳酸菌、納豆菌、酵母菌の3種類の菌体を共存させ、それらの持つ特性を生かし、自然界に存在する原生動物による水質汚濁物質の浄化作用の支援、消臭、油分の分解、水回りのぬめりとり等に用いられております。

 また、「えひめAI」は、原材料の違いにより、「えひめAI-1」「えひめAI-2」の2種類がございまして、「えひめAI」は、それらを総称した呼び方でございます。

 特に、食材として一般的に入手できる材料を原料としておるところから、安全性につきましては特に問題はないとの見解を愛媛県工業技術センターからも得ております。

 当面の取り組みといたしましては、効果の検証と周知のために、臭気の減少を目的とした試用を行いまして、そのほかの利用方法については、今後、関係機関等への説明を行い、具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして(3)農林漁業についてご答弁申し上げます。

 大木地区におけるほ場整備事業につきましては、泉佐野市大木土地改良区が事業主体となり、進めている事業でございます。この事業につきましては、国庫補助事業を導入し、平成17年度から着手し、平成22年度完了予定となってございます。

 平成17年度に事業費3,939万円をかけまして、実施設計、換地計画原案、文化財現場調査、仮設道路の建設を行い、今年度には7,726万6,000円をかけまして文化財調査の取りまとめを行うとともに、基盤造成を行っている状況でございます。

 事業進捗といたしましては、全体事業費3億138万5,000円のうち、今年度までに1億1,665万6,000円を投入いたしまして、今年度で約39%完了する予定となってございます。

 今後の予定としましては、平成21年度に工事完了及び確定測量を行いまして、平成22年度に換地処分及び登記を完了する予定となってございます。

 問題点といたしましては、現在、特にございませんが、早急な完成を目指し支援してまいります。

 最後に4.商工業・労働・観光についてご答弁申し上げます。

 まず、国内におきましては、格差社会や勝ち組、負け組などと俗によく言われておりますように、中小企業を取り巻く環境は依然厳しいと言わざるを得ないと考えております。しかしながら、我が国における事業所の大半を占める中小企業の振興は、我々地域の課題であるとともに、国を挙げての課題ともいえます。

 そこで、現在、国が進めている中小企業支援策について幾つかご紹介申し上げます。

 第1に、地域資源活用支援がございます。これは地域資源を活用して、新規性の高い新商品開発等に取り組む中小企業に対しまして、試作品開発、デザイン改良、展示会出展などにかかわる費用の一部を補助する。また、同様の商品の販路開拓などに取り組む組合等に対しまして、展示会出店等にかかわる費用の一部を補助するものでございます。

 第2に、企業立地促進支援でございまして、自治体が設置する地域産業活性化協議会が策定する地域産業活性化計画に基づきまして、協議会が行う企業誘致の専門家の確保や地域で行う研修やセミナーの定額経費を補助。また、新規立地した企業に対しまして、新人研修の経費の一部を補助。さらに貸工場、物流施設、検査機器等の設置費用の一部を補助するものでございます。

 第3は、JAPANブランド育成支援でございます。これは地域の事業者が協働して、世界市場でも通用する製品、サービスの開拓をしようとする先駆的な取り組みを行う商工会議所や商工会に対し、重点的に支援されるものでございます。

 具体的には、ブランドを確立するためのデザイナー、アドバイザーの招聘、新商品開発、デザイン開発、展示会出展などの支援とともに、地域の強みなどを分析し、基本戦略をつくるための専門家の招聘、マーケットリサーチなどに支援が行われます。

 なお、泉佐野商工会議所や大阪タオル工業組合のご努力によりまして、本市を代表する特産品であるタオルが「泉州こだわりタオル」として本事業に採択されているところでございます。

 中国では、今メイド・イン・ジャパンの非常に高いものが売れております。特に安全、環境にやさしい、そしてデザインが優れているというものにつきましては、値段に糸目をつけず、日本より本当にものすごい富裕層が育っているわけで、メイド・イン・ジャパンの高級品がよく売れているそうでございます。

 「泉州こだわりタオル」も、地場産業製品としてのブランド化をし、中国をはじめとする海外に売り込もうという戦略を見据え、大阪府内で唯一採択されたものでございます。

 第4に、少子高齢化対応中小企業活性化事業がございます。これは中心市街地におきまして、商店街振興会等が一体となって行う少子高齢化、安全安心、I・Uターン志向者や離職者等の再チャレンジ支援等の取り組みに対しまして、国が直接補助するもので、具体的には、バリアフリー型カラー舗装、採光性対応アーケードなどの施設整備、商店街の防犯カメラ、街路灯、育児施設、高齢者交流施設の設置や循環バスの運行、空き店舗を活用した就業支援、地域コミュニティー活性化活動支援などでございます。

 これらのほかにも、ものづくり支援、創業・ベンチャー支援、経営革新など、たくさんの支援メニューがございます。

 本市としましては、これらの事業を商工会議所をはじめ、関係機関と連携し、市内事業所の方々に、より一層、活用していただくよう今後はタイムリーかつ積極的な情報提供を行いたいと考えております。

 次に、本市が現在行っております中小事業支援メニューをご説明申し上げます。まず好評をいただいております利子補給の実績でございますが、平成16年度の申請件数は1,477件で、金額にいたしますと合計額約1,385万円、また平成17年度は合計額約1,130万円の1,269件でございます。

 また、中小企業退職金共済加入促進補助の実績につきましては、平成16年度の補助対象事業所は99社の329人で、金額にいたしますと125万3,500円、平成17年度が69社の249人で、金額にいたしますと110万9,400円となっております。

 以上、何とぞご理解賜りよう、よろしくお願い申し上げます。

     (消防長 木ノ元 正春君 登壇)



◎消防長(木ノ元正春君) 

 それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・鈴木雅弘議員の質問のうち、4.生活の向上と産業の振興について、(2)消防・防災についての中で、「救急車両の運行に絶大なる力を発揮してきた本市消防の緊急通信システムも導入後10年以上経過し、老朽化しているが大丈夫なのか、また、携帯電話の普及により、より迅速な初動態勢の取れるシステムの構築が必要ではないか」との質問につきましてご答弁申し上げます。

 昨年の3月本会議におきましてもご答弁申し上げました内容と一部重複いたしますが、本市の消防緊急通信システムは平成8年2月の消防本部の庁舎竣工に合わせて整備したもので11年が経過しています。

 まず、はじめに本システムの概要につきまして説明いたしますと、119番通報を受信するための指令台自動出動指令装置、発信地表示装置、地図検索装置等のほか、付属設備として無線設備、高所カメラ、サイレン吹鳴装置等で構成しております。消防業務の中でも、火災、救急等の要請を119番通報により受信し、消防緊急通信システムにより、要請場所を特定すると同時に出場車両を判断し、自動的に出動指令を行う指令管制業務は重要な業務の一つであり、常に正常な状態で稼働することが、市民の生命に直結するものであり、そのため同システムは24時間365日の連続稼働という厳しい環境で運用しており、維持管理につきましても、同じく重要な事項と考えており、現在、年2回の保守点検を行っております。これらの機器の安定運用に万全を期しているところでございます。

 議員ご指摘のとおり、設置後11年を過ぎ、更新を検討する時期でもあると考えておりますが、その費用は概算で約6億円を必要といたします。

 また、平成28年5月には、法改正により、現在、使用している消防救急無線の形態がアナログ方式のため使用できなくなり、デジタル方式に移行しなくてはならず、投資規模で消防緊急通信システム以上の予算が必要となると聞いております。

 そして、また議員ご承知のことと思いますが、消防の広域化も視野に入れて検討していく必要があると考えております。

 次に、携帯電話からの119番受信件数につきまして、過去3年間の現状を申し上げますと、平成16年5,797件で119番の全体の29%でございます。また、平成17年は3,344件で全体の約18%、平成18年は2,878件で約16%、そして、その平均は約21%でございます。

 携帯電話からの通報も、まず、住所、目標物を聞き取り、地図検索装置を駆使しながら位置の特定を行っていますが、地理不案内で住所や近くの目標物の言えない人には、平成17年から、消火栓、防火水槽の表示板や清涼飲料水の自動販売機に住所を記載したステッカーで明示したり、また市街地だけではなく、山林につきましても、林道にも目標ポイントを明示した表示板を掲出し、要請場所の位置特定に役立てているとともに、通信指令室員には地理不案内な人の場合には、必ず付近に消火栓、自動販売機等があるかを問いかけたり、また付近の有線電話があればかけ直すようお願いしているところであります。

 しかし、この携帯電話からの発信位置の特定に関してのシステムがあると聞いております。ある業者に確認しましたところ、現在の仕様の装置とは別の装置が必要であり、これはGPS機能を備えた携帯電話からの発信される信号を受信し、経度、緯度から発信地を特定するシステムで、位置特定には、この機能を備えた携帯電話であることが必要不可決であるとのことでした。

 また、このGPS機能を備えた携帯電話の現状は、平成18年10月から販売されており、現在の普及率は約4%と聞いております。

 今後、ますます携帯電話からの119番通報が増えることが予測されることから、この携帯電話からの発信地表示装置も有効と思いますので、消防緊急通信システムの更新時には併せて検討してまいりたいと考えています。

 ご答弁は以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (まちづくり調整担当理事 中川 和明君 登壇)



◎まちづくり調整担当理事(中川和明君) 

 それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・鈴木雅弘議員のご質問のうち、5.都市基盤・都市環境の整備と充実について、(1)まちづくりについて、私の所管する部分につきましてご答弁を申し上げます。

 関空の利用促進につきましては、さまざまな取り組みを進めているところでございます。まず、地元自治体である本市自ら関空を利用することが重要でありますことから、出張時等、公私にわたる関空利用について、市役所内各般に向けて周知いたしますとともに、中学校の修学旅行等におきましても、出来るだけ関空を利用していただくようお願いしているところでございまして、今年度は、市内の中学校4校で関空をご利用いただきました。

 こうした航空利用だけではなく、関空島で楽しんでいただくという利用を促進するため、関空でのイベント情報等を市報に掲載いたしますとともに、偶数月に関空会社が発行しております情報誌「KANKUU」を市関連施設や小・中学校、市内の府立高校等に送付し、市民の皆さんの目につきやすいところに置いていただいているところでございます。

 また、平成13年度から、本市を含む泉州9市4町による泉州プロモーション実行委員会を設置しておりまして、関空と泉州地域の観光資源、文化資源を組み合わせた事業を企画実施し、関空の利用促進に取り組んでいるところでございます。今年度は8月20日に「泉州にぎわいフェスタ」といたしまして、泉州各市町で活躍する団体による踊りや音楽などのステージイベント、泉州地域のお菓子、農産物、工芸品といった物産展、さらに泉州地域の住民の方々によるフリーマーケットなどのイベントを行い、約1万3,000人の方々にご参加いただきました。

 このように、今後とも関空の利用促進に向け、議会の先生方、市民の皆さんとも一緒になって、きめ細かい取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

     (都市整備部長 塩谷 善一郎君 登壇)



◎都市整備部長(塩谷善一郎君) 

 それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・鈴木雅弘議員さんのご質問のうち、5.都市基盤・都市環境の整備と充実について、(1)まちづくりついてをご答弁申し上げます。

 平成27年には、国民の4人に1人が65歳以上の高齢者になる本格的な高齢化社会を迎えようとしております。また、ノーマライゼーションの理念の浸透により、誰でもが自立した社会生活を営むことができるようなまちづくりを進めることが求められております。

 このような社会情勢の中、平成12年11月に交通バリア法が施行され、また平成18年12月に交通バリアフリー法とハートビル法を統合し、高齢者や障害者の方々が移動しやすいまちづくりを一体的に進めることを目的とした新バリアフリー法が施行されております。

 この法律では、1日の利用者数が5,000人以上の鉄道駅、官公庁施設、福祉施設等の高齢者・障害者等が生活上、利用すると認められる施設を含む地区を重点整備地区として定め、バリアフリー化の促進を図るための基本構想を作成していきます。

 バリアフリー化を図っていかなければならない対象といたしましては、駅舎のみならず、その周辺の歩行空間の整備、一定の条件の施設などが挙げられ、指定地区内のバリアフリー化の状況を調査し、図られていない場合は、その整備方針を定めていきます。

 基本構想を策定する際には、住民等の意見を反映させるための措置を講じるとともに、関係する交通事業者、道路管理者及び高齢者・障害者等の方々で構成する協議会において協議することが定められております。基本構想策定後は、各事業者は具体的な事業計画を策定し、バリアフリー化の事業を実施することとなります。

 日根野駅につきましては、橋上化駅でありながら、エレベーター等の昇降施設の設置が不十分であり、高齢者・障害者等の方々の移動の利便性、安全性が図られていないのが状況でございます。

 また、土地区画整理事業の完成により、周辺の住宅開発が活発に行われているため利用者が増加していること等を踏まえ、バリアフリー化の促進を図っていく必要があると考え、まず、基本構想の策定に着手してまいりたいというように考えてございます。以上でございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 再質問に入らせていただきます。

 まず最初に、行財政改革についてをお尋ねいたします。夕張市が、あのような状況になっておりますが、泉佐野市は夕張市よりも厳しいのかどうかをお尋ねしたいと思います。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 テレビの報道とか、新聞紙上で「第2の夕張市」というふうなことで大きく取り上げられているような状況があるんですけれども、それぞれに経過がございまして、表面的な数字だけで比較するというのは非常に難しいということを、まず最初にお断りをいたしまして、公表されている数字の中だけで一定比較をいたしましたので、ちょっとご披露いたします。

 標準財政規模ということで、これから、それが基本になって各会計の部分の統合する中で、これが一つの基本になりますので、標準財政規模で申し上げますと、本市が約200億円に対しまして、夕張市が約45億円ということで、約4倍強ということでございます。

 これを債務金額ということで見てみますと、これも積算の対象の見方によって変わってきますんで、あくまで参考ということでしか申し上げられないんですけれども、夕張市が再建計画素案を出しておりますので、その中で第三セクターも含めて353億円という数字が、いわゆる赤字額として出されております。

 それに対応する本市の数字ということになりましたら、壇上でも申し上げたとおり、宅造とか、下水、病院、土地開発公社を合わせますと約200億円ということで、実質的な債務というふうに考えております。

 そういうことから見ますと、この数値だけ見ますと夕張のほうが標準財政規模の約8倍の債務があるということで、本市が、ほぼ標準財政規模相当ということでいきますと大変レベルが違うと、夕張市のほうが非常に大きい債務を抱えているという数字が一つの見方としてあるということでございます。

 ただし赤字という概念を除きますと、いわゆる債務全体ということで考えますと、今後、支払っていかなければならない地方債債務を見てみますと、本市も、夕張市も、普通会計ベースでは標準財政規模の約3.5倍があるということで、これはダントツに全国市町村で見ても大きいということがございますので、この辺のところは、見方、考え方やというふうに思います。

 従いまして、表面に出ているトータル的な数字では、当然、夕張市のほうが厳しい財政状況にあるということには間違いはないんですけれども、地方債残高では、普通会計ベースで同じレベルであるということでいきますと、さらに病院等の地方債残高というようなことを考えると、他の特別会計の将来的な債務ということでいきますと、夕張市とほぼ同額か、上回っているというような状況も、トータルの見方の中ではあるということでございます。あくまでも見方ということでございます。

 ただ違いがあるということになりますと、夕張市をはじめ、今現在、財政状況が悪化しているというふうに報道されている市町村と本市との差を見ますと、やはり本市は、税収入面で非常に財政力が高いということがございますし、もう一つ申し上げますと、全国の市町村の7割が人口減少しているという中で、本市は微増ではございますけれども増加傾向にあるということで、これも税収のほうへの跳ね返り要素としては期待できるのではないかというように思っております。

 ほかに、今後、国税改革等がございまして、さらに財政事情が厳しくなっていくという市町村がどんどん増えていくというふうに思われますけれども、本市は、市民の方々のご理解、ご協力によって、早期に財政健全化に取り組んできておりますんで、さらに今後も集中改革プランにもありますように、保育所の民営化とか、それから民間委託等に推移していく道筋というのが出来上がってきているというふうに考えておりますんで、これからも、それを続けていくということで、他の財政悪化市町村とは、財政改善のいわゆる上昇力ですね、これから先々の上昇力に関しては大きく違うというふうに考えておるところでございます。以上です。



◆(鈴木雅弘君) 

 夕張市と、いいところもあれば、非常に厳しいところもあるという認識でいいかなと思いますんで、今後も非常に緊張した状況で運営のほう、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、何か希望がある話は、泉佐野市においてないのかと、希望が持てる状況をどうつくるのかということを、この状況の中でお聞きしたいと思います。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 希望のある話というのは、なかなか今の地方自治体全体で厳しい状況がありますけれども、壇上でも申し上げましたとおり、23年度以降の税収に関しては、やっぱり上昇拡大が期待できるということがございます。

 もちろん過大評価していくのはよくないことではございますんですけれども、希望という意味合いで申し上げますと、地価下落からが反転していると、地価がやはり持ち直してきているということがございます。

 それから関空の2期、それから景気回復による法人税等の増収も期待できますし、金額的には不透明でございますけれども、プラス要因というふうに考えております。

 さらにりんくうタウンのほうも懸案でございましたけれども、このたび、りんくうプレジャータウンというようなことで、いろいろな施設の開設も徐々に進んでおりますし、企業の進出も進んできております。

 また、直接税収には関係ございませんけれども、航空保安大学とか、それから府立大学の移転等につきましても、やっぱり賑わいを生み出すというふうな要素では、それぞれに波及効果が期待できるのではないかというふうに考えております。

 このように、りんくうタウンの活性化をさらに増していくには、今現在、持っております産業集積促進奨励金の活用はもとより、企業誘致をあらゆる面で前へ進めていく必要があろうというふうにも思います。

 希望を持てる状況をつくり出すということでは、なかなか難しいことではございますけれども、大阪府をはじめとして関係機関と連携をして、活性化に向けて取り組んでまいりたいというように思っております。

 それから、りんくうタウンとは直接関係はございませんけれども、これまで幾つか実施してきております市の保有する遊休土地の売却です。

 売却について、日根野の駅前、それから松原・末広住宅の跡地にいたしましても、順調に売却が進んでいるという中で、その売却後には、やはり建物が建設をされて新たな税収も期待できるというふうなことでございますので、今後も、以前出ました宅造会計なり、公社の用地の整理につきましても、出来るだけ進めていって、そこに企業進出が期待できるというような希望もございますので、その辺については、いわゆる健全化と併せて積極的に進めてまいりたい、そのように考えております。



◆(鈴木雅弘君) 

 一番聞きたかったのが、何か明るい話題はないのかということで、国のほうで公的資金の繰上償還について、壇上でもお聞きしたんですけども、予算をつけたということで、公的資金を今まで借りている公的資金は、政府資金なんかを借りている場合に繰上償還したらどうやと、7%とか、5%とか、8%とかと非常に高い金利の市債を発行していたと思うんですけども、それを今まででしたら、国のほうは、先に払ってしまう後の金利分について違約金という形で取るんで、だから今まで「できない」という答弁がずうっと続いていたんですけど、今年度について、それが撤廃されて、安い金利で借換債で借りて、それで高い金利は返してしまったらいいよということが出ましたので、それについて我が市におきまして、今、公的資金で本市が借りている高利の金利、5%以上の金利について、どれぐらいあるのかをお尋ねいたします。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 仮に高利の設定の基準がございまして、それは財政の規模に応じて、その辺のところが決まっていくというようなことでございますけれども、仮に高利を5%以上というようにしますと、平成19年度末の普通会計では約7億円の償還額がございます。

 これを繰上償還をしまして、現在と同じ残存期間で銀行へ借り換えを行った場合には4,000万円程度の利息差益が生じるというふうに試算しております。ほかの会計でも、下水道事業特別会計では、その額が約31億円の借り換えが可能ということになりますと5億円程度の金利差が生じると、水道でも約1億円の中で1,000万円程度変わってくるというふうなことでございます。

 ただ病院事業会計については、5%以上という高利のものは、今現在、地方債発行はございませんので、その辺のところが、これからきちっとした内容が決まってくれば、市としても活用していきたいというように思っております。



◆(鈴木雅弘君) 

 先に言ってしまったんですけど、違約金の制度と今言ったような内容なんですけれども、だから公的資金を繰上償還していけば、今みたいな金利の負担分を市全体として小さく済みますんで、ぜひとも検討して、収入役のほう、ぜひとも、これは進めていっていただきたいと思いますんで、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。



○議長(中村哲夫君) 

 お諮りいたします。鈴木雅弘君の質問途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって本日は、これをもって延会いたします。

 どうもお疲れさまでございました。



△延会(午後4時59分)