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大阪府 泉佐野市

平成11年  6月 定例会 06月24日−02号




平成11年  6月 定例会 − 06月24日−02号







平成11年  6月 定例会



            平成11年6月泉佐野市議会定例会(第2日)

              平成11年6月24日(木)

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◯第2日の議事日程

 日程第1       一般質問

 日程第2 議案第35号 介護認定審査会の共同設置について

 日程第3 議案第36号 工事委託契約締結について

 日程第4 議案第37号 旧慣による公有財産の使用権の変更についてについて

 日程第5 議案第38号 特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第6 議案第39号 職員の特殊勤務手当についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第7 議案第40号 泉佐野市固定資産評価審査委員会条例制定について

 日程第8 議案第41号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 日程第9 議案第42号 泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について

 日程第10 議案第43号 泉佐野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第11 議案第44号 泉佐野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について

 日程第12 議案第48号 平成11年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計補正予算(第1号)

 日程第13 議案第45号 泉佐野都市計画日根野地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第14 議案第46号 市道路線の認定について

 日程第15 議案第47号 平成11年度泉佐野市一般会計補正予算(第1号)

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◯議員定数24名

 出席議員24名

   国賀祥司    鈴木雅弘    宮本正弘    重信正和

   石塚和江    岩田利雄    灘 國一    中林順三

   岡田 尉    山下清次    熊取谷和巳   新田谷修司

   佛願昌尚    松谷栄作    家治敏明    北谷育代

   与浦政義    新谷清行    浜田健次郎   窪 和惠

   伊藤百合子   東 定夫    鎌野 博    戸野 茂

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◯説明員職氏名

 市長           向江 昇   助役           福重英世

 助役           宮明末治   教育長          村田彰道

 水道事業管理者      宮先 勝   病院事業管理者      藤田 毅

 市長公室長        水脇一夫   まちづくり調整担当理事  森田浩康

 総務部長         田中定信   環境保健部長       溝端 節

 産業経済部長       桶谷正昭   福祉事務所長       溝川泰雄

 都市政策部長       山瀬 治   区画整理担当理事     藤田邦彦

 住宅建設担当理事     中川富雄   土木部長         杉江三十二

 高架事業担当理事     馬野航一   用地担当理事       舩津行雄

 下水道部長        泉浦秀武   同和対策部長       西守健吉

 人権啓発室長       目 哲夫   水道局長         杉岡明昌

 市立泉佐野病院事務局長  寺崎重紘   消防長          賀本俊勝

 学校教育部長       芝野修一   社会教育部長       森 文三郎

 福祉事務所次長             市立泉佐野病院事務局次長

              野出 豊                義本 猛

 (兼)児童福祉課長            (兼)医事課長

 消防本部次長(兼)

              榎本 登   秘書課長         竹内延吉

 消防本部りんくう消防署長

 企画課長         根来孝次   国際交流文化振興担当参事 水本隆夫

 空港対策担当参事     覚野 豊   財政課長         泉谷善吉

 人事課長         橋爪健次   研修福利厚生担当参事   義本晴康

 自治推進課長       家路博史   庶務課長         久内 豊

 情報公開推進担当参事   城塚 栄   契約検査課長       岩本喜一

 市民課長         長滝谷 勇  住居表示担当参事     稲葉 勇

 課税課長         熊取谷 登  納税課長         久堀健三

 保険課長         東  昇   情報管理課長       村野滋男

 保健予防課長       金谷敏彦   環境衛生課長       辻谷俊吉

 環境美化推進担当参事   松谷文雄   清掃課長         榎並勝彦

 公害交通課長       東 正幸   商工課長         辻本佐彦

 商工振興担当参事     麻野佳之   農林水産課長       寺村利雄

 農林水産担当参事     笠原秀紀   農林水産担当参事     丸谷幸成

 社会福祉課長       末原幸彦   介護保険準備担当参事   湯川主士

 高齢・障害福祉課長           児童福祉課参事

 (兼)社会福祉センター館長 坂野賢治                党 好文

 (兼)老人福祉センター館長

 児童福祉課参事

              丹治精一   都市整備課長       馬場 眞

 (兼)ひかり保育所長

 都市整備課計画担当参事  吉井淳司   区画整理課長       塩谷善一郎

 土地対策室長       三橋弘明   都市再開発課長      釈迦堂正和

 都市再開発担当参事    奥田保美   建築課長         山出谷英一

 建築担当参事       山本一久   住宅建設担当参事     西出作治

 道路課長         安藤正人   道路担当参事       豊井和輝

 用地担当参事       岸和田谷昭夫 高架事業課長       林 昭平

 高架事業担当参事     酒井良和   公園緑地課長       西浦和男

 公園緑地担当参事     庄司隆行   施設保全課長       中川正行

 下水道総務課長      龍神俊成   下水道整備課長      児野哲哉

 同和対策課長       角谷庄司   人権啓発課長       赤坂芳希

 下瓦屋分館長(兼)下瓦屋         樫井会館長(兼)

              呑海英雄                田中 宏

 南ふれあいアスティ館長         老人センター長寿園館長

 会計課長         近藤博夫   水道局業務課長      松本健治

 水道局工務課長      田倉渥彦   水道局浄水課長      芝野 浩

 市立泉佐野病院総務課長  西田明浄   救命救急センター事務長  嶋崎智美

 消防本部総務課長     木ノ元正春  消防本部予防課長     花枝岩夫

 消防本部警備課長     根来芳一   消防本部中消防署長    木村政治

 消防本部空港分署長    川野克芳   同和教育室長       中藤辰洋

 教育総務課長       辻本勝孝   学校教育課長       藤里 晃

 学校給食センター所長   佐土谷孝治郎 社会教育課長       米谷 茂

 生涯学習センター館長   藤堂廣志   中央図書館長       渡辺 勲

 歴史館いずみさの館長   樋野修司   市史編さん室長      奥田敏明

 青少年課長        野口修一郎  体育振興課長       赤井重雄

 選挙管理委員会事務局長

 (兼)公平委員会事務局長  北庄司義行  農業委員会事務局長    多賀井照彦

 (兼)監査委員事務局長

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       大屋利彦   議会事務局次長      永井純一

 主幹           星 照明   主幹           古谷眞信

 議会係長         小川 透   吏員           平田テル代

 吏員           松浪 寛

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△会議のてんまつ



△開議(午前10時02分)



○議長(山下清次君) 

 おはようございます。

 ただ今より6月定例市議会第2日の会議を開きます。

 議員定数24名中、出席議員24名でありますので会議が成立いたしております。

 本日の議事日程はお手元の一覧表のとおりであります。

 ただ今より議事に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(山下清次君) 

 日程第1、「一般質問」についてを議題といたします。

 まず、会派代表質問を承ります。

 通告順に発言を許します。

 1.地方分権一括法(案)について

 2.介護保険制度の改善について

 3.市民病院について

 4.入札制度改善について

 5.保育所行政について

 6.同和個人施策の見直しについて

 以上、日本共産党泉佐野市議会議員団代表・伊藤百合子君。

     (伊藤百合子君 登壇)



◆(伊藤百合子君) 

 おはようございます。日本共産党泉佐野市会議員団を代表いたしまして、ただ今ご紹介をいただいた6点について質問を行わせていただきます。

 第1点は、地方分権一括法(案)についてであります。

 今、全国の多くの自治体が、かつてない深刻な財政危機に直面し、そのもとで住民サービス切り捨てが大規模に強行されようとしております。この大きな原因が国によるゼネコン奉仕の無駄な公共事業の押しつけや、自治体リストラの名の下に福祉、教育、住民サービスの切り捨てなど、国の自治体に対する強い統制、締め付けにあります。

 今日の地方財政危機の進行が、国による公共事業にあったとする我が党の追及に対し、小渕首相自身が「一つの要因であったことは事実」と認めざるを得なかったことでも明らかであります。我が党は国民の期待にこたえた地方分権とは、憲法と地方自治法の精神に立ち、地方自治拡充と住民自治に基づく住民の利益を守る仕事に地方自治体が全力で取り組めるようにすることであり、そのため国による官僚統制をなくし、権限と財源を地方自治体に大幅に移譲することに全力を尽くしているところであります。

 ところが、政府提案の地方分権一活法(案)は、地方分権や地方自治に逆行するものといわねばなりません。

 一つには、国による統制法ではないかについてであります。機関委任事務は自治体の6、7割の仕事を占め、自治体本来の仕事が3割となっていますが、この機関委任事務が廃止されたものの法定受託事務となり、約45%を占め、自治事務が約50%を含めて、共に国が税制の要求、代執行などができる仕組みが導入され、今まで自主的に行っていたものさえ国が関与する仕組みが広げられております。これでは地方分権法ではなく地方統制法ではありませんか。

 二つには、戦争協力の仕組みをつくるのではないかについてであります。米軍用地の確保のために特措法改悪で、土地取り上げ強制収用に関する手続きを国が直接行うことや、ガイドライン法、戦争法に基づく自治体協力として、航空法、消防法、医療法、水道法改正案や自衛隊法改正案で、緊急の場合に国が直接行い、国民の強制的な労働、病院、診療所など施設、土地、物資の収用が行える仕組みをつくっているのは、国民、自治体への戦争協力の仕組みをつくるためではありませんか。

 三つには、財源が保障されていないのではないかについてであります。仕事の量は国4、地方6なのに、財源は国6、地方4に配分されるという逆転現象のまま先送りされ、わずかに法定外目的税の新設と地方債の発行条件の緩和だけとなっています。事務権限移譲に伴う財源保障がなされていないではありませんか。

 以上の3点について、住民の暮らしと人権を守る立場から、どのように認識されているのか、この間に開かれた地方公聴会でも「国民にかかわる重要法案であり、慎重な審議をすべき」との意見が相次いでいるが、市長として地方分権に逆行し、地方自治を覆すとの認識に立つのなら、地方分権一括法(案)に対し、住民の論議を呼びかけるとともに、国に対し、真の地方分権のあり方を求めるべきと思うがどうか、お伺いいたします。

 第2点に、介護保険制度の改善についてであります。介護保険の実施が10か月後の来年4月と迫り、本市でもそのための準備が進められているところであります。

 「保険あって介護なし」といわれるように、基盤整備の遅れや事業に必要な費用の半分を加入者に負担させる過酷な保険料と利用料負担など、疑問や不安が相次いでいます。日本共産党市会議員団は、去る6月4日、市民本位の介護保険にするための申し入れを行いましたが、次の5点で市の対応をお伺いいたします。

 一つは、老人保健福祉計画の見直しについてであります。本市の現状は、平成6年3月の泉佐野市老人保健福祉計画に基づく特別養護老人ホームの目標179床を117%達成したものの、待機者が70人近くおられること、デイサービス目標5か所を120%達成したものの、厚生省でも週2回としているのに週1回が基本となっていること、ホームヘルパーは44.1%となっており、大阪府においても特養ホームの目標102.4%、デイサービスでは79.2%、ホームヘルプ46.7%などであり、老健計画の目標を基盤整備を含めたハード、ソフト両面からの見直しが求められているところであります。

 ホームヘルプ事業は介護保険導入をにらみ、登録ヘルパー制度の導入と昨年からの人件費補助から事業補助制度に全面移行し、家事サービスの単価は低く、身体介護中心の補助となっております。高齢期に起こる人格的な後退は虚弱高齢者にも現れる生活内容の後退として、本人のみではなく家族や生活手段や医療、保健、福祉サービス、地域での孤立化などから起こってくるものであります。

 ホームヘルプ労働としての家事援助は単なる家事代行ではなく、一緒に家事を行い、居心地の良さをつくることによって相手との人間関係をつくり、観察を行って高齢者の人間としての回復、発達を援助するものであります。

 従って、ホームヘルプ労働は、家事援助と身体介護を連続した働きかけを行うという専門性があり、より専門性が発揮できるホームヘルパーが求められているところであります。

 そこで、すべての高齢者を対象とした老人福祉法に基づく老人保健福祉計画の見直しを、いつ行うのか、お伺いをいたします。

 二つには、保険料と、その軽減についてであります。65歳以上の被保険者の保険料の基準について、厚生省は当初2,500円程度と発表していましたが、最近3,000円弱になるとの見解を示しております。また、実施する自治体によって1,700円から8,000円まで5倍近い差があるとも報道されておりますが、本市の場合、どの程度になるのか、お伺いします。

 また1号保険料は0.5から1.5倍までの5段階で、年金が月額1万5,000円以上は年金から天引きされることになっており、過酷な保険料とともに過酷な徴収になるものであります。40歳から64歳までの2号の保険料は、どの程度になるのか、特に国保加入者はどうか、お伺いをいたします。

 さらに市民の保険料負担を軽減するため、低所得者への法定減免制度を国に求めること、市独自の努力で保険料の引き下げと低所得者に対する減免制度をすべきと思うが、この点どうか、お伺いをいたします。

 三つには、利用料負担の軽減についてであります。厚生省の試算では、在宅で1か月の平均利用料は、週2回の通所リハビリなどで6,000円、要介護度5の最高3万5,000円となっており、施設に入れば食費と合わせ5万円になります。これではサービスを受けたくとも受けられない被保険者が出てきます。

 利用料負担は、これまでの制度を維持し、これまで以上の利用料負担をしないことと、無料の人は無料の措置を継続すべきだと思うが、この点どうか。

 そのためにも所得や生活実態に応じる利用料減免制度を創設すべきと思うがどうか、お伺いいたします。

 四つには、介護保険では介護用品などが給付の対象となっていないことや基盤整備が十分でないため、要支援や要介護と認定されても必要なサービスが受けられないことなど、こうした負担を軽減するために「市独自の介護手当制度創設は、介護保険法下で検討」と答弁されてきたが、どう検討されたのか、お伺いをいたします。

 五つには、今のサービス水準を引き下げないよう、ヘルパー派遣など上乗せを考えているのか。また65歳未満の虚弱老人などで、介護保険や身体障害者制度に適合しない人で、家事援助が必要な人にはヘルパーが派遣できる制度、市の福祉事業としての創設や虚弱老人のミニ・デイサービスの創設など必要があると思うが、この点どうか、お伺いをいたします。

 第3点は、市民病院の医療体制の充実についてであります。臓器移植、医療機器の発達など医療技術の高度化が進む一方、誤診、医療ミスも多発しており、本市の市立病院も例外ではありません。誤診や医療ミスを発生させない、市民が安心して診てもらえる病院にするためには、何よりも医師、看護婦などの人的体制を充実すべきと思うがどうか、お伺いをいたします。

 昨年12月議会で、我が党の浜田議員の質問に対し「必要な部分につきましては、計画的に人的体制の拡充に努めてまいりたい」と答弁をされております。ところが病院当局は、入院患者2人に看護婦1人の現体制から、患者2.5人に看護婦1人の体制へ変更し、病棟の看護婦を減らそうとしていると労働組合ニュースで指摘をしておりますが、看護婦体制をどうするのか、併せて、現在の2対1の看護体制は、全病棟で確保されているのか。

 さらに外来部門の軽視として、看護婦の配置がパート中心になっているといわれているが、婦長、副婦長を除く一般看護婦の正職員とパートの配置はどうなっているのか、お伺いをいたします。

 第4点に、入札制度の改善についてであります。本来、公共事業の契約方式は一般競争入札を原則とし、例外的に指名競争入札、随意契約となっております。本市においても条件付一般競争入札制度が行われ、特殊な工事や少額工事などで指名競争入札、随意契約が行われております。公共事業費は市民本位で清潔、効率的でなければなりません。

 そこで一つには、予定価格についてであります。積算根拠を含む予定価格について、大阪府は昨年、98年4月1日から事後公表を実施していますが、今、事前公表にすることで談合を防ぐ効果があるとして、既に他市で試行が始まっておりますが、本市では、いつから実施をするのか、その準備を行っているのか、お伺いをいたします。

 二つには、中小企業への発注についてであります。公共工事の実情に応じ、可能な限り分離発注や地元優先発注を行い、発注比率を高めるために建設業法が定めている一括下請け禁止や不当に低い請負代金など、元請け責任を守らせる行政指導を行っているのか、お伺いいたします。

 もし、これに従わない企業に対しては、営業停止処分や企業名の公表をすべきと思うがどうか、お伺いをいたします。

 第5点に、保育行政についてであります。昨年4月改定された児童福祉法は、法の理念や児童育成責任はそのままで第24条において、保育の欠ける子どもの市町村の保育実施義務を定め、市町村の保育支弁費用も国の負担金システムも変わっていないところであります。

 厚生省でさえ少子化の進行や夫婦共働き家庭の一般化を認めざるを得ない状況に加え、リストラ、労基法改悪による女性の深夜労働、パート派遣など、不安定就労が広がってきているもとで、子どもを生み育てる権利とともに選択を保障する支援体制は、ますます重要になってきているわけであります。

 保育行政の第一義的な実施責任は市町村にあり、児童福祉施設最低基準では国の向上を努力義務とともに、最低基準を理由に切り下げることを禁止しているところであります。これまで公立一般保育所においては、地域の子育てセンターの役割を担った公立の保育条件控除をもとに民間との公私間格差是正措置が行われてきましたが、子どもの権利条約を生かした、すべての子どもの最善の利益を図る取り組みが求められております。

 そこで一つに、保育権の保障についてであります。市町村の保育実施義務からも必要があると認めるとき、保育所の入所を勧める勧奨義務や、最近でも10年、11年度と数十名程度となっている待機者が入所できるよう、保育定数の拡大をすべきと思うがどうか。

 また、全国的にナショナルミニマムとなっている最低基準を、厚生省は弾力化を狙っているが、これは現保育水準の低下となるもので、最低水準の向上を国・府に求め、市としても努力すべきと思うがどうか。

 また、7時から7時の延長保育や緊急一時保育の要求は、市のニーズ調査でも高くなっており、誰もが安心して働けるよう保育権の保障として実施すべきと思うがどうか、お伺いします。

 二つには、入所基準、職員配置基準についてであります。鶴原、下瓦屋、ひかり、3保育所では全員入所となっている一方、その他の一般9保育所、民間12保育所は、保育に欠けるとなっているが、市の認可保育所として同一の入所基準にすべきと思うがどうか。

 職員配置基準は、鶴原、下瓦屋、ひかり、3保育所は、ほぼ看護婦など別立ての配置基準となっているが、一般保育所として同一基準にすべきと思うがどうか。

 職員配置については、ゼロ歳児保育実施の保育所は、当然看護婦の配置をすべきであり、事務職員については一般9保育所では各職員配置のもとで努力されているところであり、効率的な配置に見直すべきであります。職員配置基準の見直しとともに、鶴原保育所と下瓦屋保育所は、集団保育の効果という子どもの最善の利益を図る立場から、2保育所の統合をすべきと思うがどうか。

 障害児保育は、木馬園は専門の通園施設となったものの、職員配置は正保母7名と非常勤6、パート4名で、33名の子ども全員が重度であり、きめ細かな発達保障を行う上で、鶴原など3保育所が、ゼロ歳で2対1の体制で、一般保育所では障害児パートは14名で、2割以下のパート率から見ても17名の職員配置で正職員7名を17名に倍増すべきと思うがどうか、お伺いをいたします。

 6点目に、同和個人施策の見直しについてであります。

 一つは、住宅家賃についてであります。96年5月の公営住宅法改定について、日本共産党は、入居対象者を低所得者層に対する家賃を近傍住宅家賃に近づける、公営住宅を民間住宅の補完とし、公営住宅の役割を投げ捨てるものとして反対しましたが、同和住宅については一般対策への移行を求める立場から、その見直しを求めてきたところであります。

 97年1月、家賃改定についての建設省通達では「同和住宅は7年間を上限とする激変緩和措置とし、建て替えの場合9年間」となっております。既に本市では、一般市営住宅は3年の激変緩和措置で、昨年4月より家賃改定を行い、同和住宅では9年間の激変緩和措置で今年4月から家賃改定が行われているところであります。

 本市の公営住宅は、市営住宅は、一般が512戸、同和600戸の計1012(1112)戸で、人口比では他市よりも公営住宅の比率が高くなっており、同和住宅は50%以上で一般の25倍となっております。

 そこで一つには、同和住宅の基準家賃設定は一般市営住宅と同じ算定方法をとっているのか。

 二つには、法が7年を上限とする激変緩和措置であり、これを一般の3年に近づける努力をすべきと思うがどうか。

 三つには、同和公営住宅は当然に一般募集をすべきであり、改良住宅についても、空き家となれば自動的に一般公営住宅として公募すべきと思うがどうか。

 四つには、住宅の入居と管理は、市が主体性を持ってやるべきと思うどうか、お伺いをします。

 二つには保育料についてであります。既に我が党が求めてきた所得制限の導入など、14事業が一定の何らかの見直しが福祉策を含め行われてまいりましたが、これまで全く見直しが行われていない18事業のうち、市単独事業は8事業で、その一つが保育料であります。

 一般の保育料は最高額が3歳未満児4万8,000円、3歳以上児が2万1,500円で、鶴原など3保育所は一般保育所となり、特別の補助金制度が基本的に廃止されているが、3歳未満児9,000円、3歳以上児7,500円で、一般の18.8%から28.7%という格差是正が全く行われていないわけであります。

 既に下瓦屋育所では、一般開放で10名の子どもが入所しているが、同じ所得でも保育料が大きく異なるという事実は、特別な「不公正な税金投入をやめよ」との声となっております。激変緩和措置をとりながらも一般と同じ保育料に是正を、いつからどう見直しするのか、お伺いをいたします。簡潔なるご答弁をよろしくお願いをいたします。

     (市長公室長 水脇一夫君 登壇)



◎市長公室長(水脇一夫君) 

 それでは日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤議員さんからのご質問をいただいております地方分権一括法(案)についてご答弁申し上げます。

 地方分権につきましては、平成7年7月に施行されました地方分権推進法に基づき、地方分権推進委員会の5次にわたる勧告のもとに政府の地方分権推進計画が策定され、一連の制度改革として実施されようとしております。

 これらの勧告では、地方自治を拡充強化し、それまでの国と地方の関係を転換させ、実質的にも対等、協力の関係とすることを目的として、機関委任事務制度の廃止と、それに代わる新たな事務編成、また、国の関与のあり方、国庫補助負担金等の整理合理化、地方税財源の充実確保、地方行政体制の整備・確立などを柱に打ち出されてきたものであります。

 今回の法案は、地方分権推進計画に基づき、地方自治の制度改革を目的として475本の法令、これは我が国の法令の4分の1ともいわれる膨大なものでございますが、一括して国会に上程されたところでございます。この6月10日に衆議院で可決され、14日から参議院で審議に入っているところでございます。

 この法案の中心部分となりますのは、地方自治法の改正といたしまして、従来の機関委任事務でございます。これは本来、国がやるべき事務を地方自治体に委任している事務で、一般的に市町村の仕事の4割を占めるともいわれておりますが、この機関委任事務が廃止されて、新たに法定受託事務と自治事務に再編され、この両方に条例制定権、議会の権限、監査委員の権限が及ぶこととなったほか、国の関与については、機関委任事務での国の包括的指揮監督権や個別法に基づく関与ということで、今まで省令や通達を根拠に行われてきたものが、これからは法定主義の原則、一般法主義の原則、公正・透明の原則により、基本類型化されることとなったものでございます。

 第1点目の「国の統制法ではないか」とのご質問については、ご指摘のとおり、国が緊急を要するとき、その他必要があると認めるときは、直接市町村の自治事務に対して是正の要求を行うことができ、市町村は必要な措置を講じなければならないこととされております。

 この是正の要求は、地方公共団体の自治事務の処理が、法令の規定に違反しているとき、または著しく適正を欠き、かつ明らかに公益を害しているという要件になっており、現時点で、どのような事例が該当するのか、また、どのように運用されるのかについて判断は難しいと考えております。

 ただ、国等の関与に対しましては、不服がある場合は、国地方係争処理制度が新しく創設されており、対等の立場で争い得るということになっており、いずれにしましても国会での審議や運用面での解釈を見守っていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、お願いいたします。

 質問の第2点目の「戦争協力の仕組みをつくるのではないか」ということでございますが、確かに駐留軍用地特別措置法での土地調書等への署名、押印の代行や駐留軍等労務者の労務管理実施事務などが、国の直接執行事務とされるなど法案に盛り込まれております。この問題につきましては地方分権推進委員会において、国と地方自治体の新たな役割分担が見直される中で、平成9年9月の第3次勧告時点で国が担うべき事務であるとされたものでございます。

 第3点目の、この新しい国と地方との関係で「財源が保障されていないのではないか」との質問でございますが、財源確保については法定外普通税に関する制度改正、法定外目的税の創設など、地方税法の改正が打ち出されておりますが、実質的には財源が保障されたものとは到底いえないものと認識しているところでございます。

 このため、先ほど述べました地方分権推進委員会に対する地方公共団体からの意見では、最大の関心事として地方自治体が自主的、主体的に行財政運営が行い得るよう国と自治体との新たな役割分担に応じた国税から地方税への税源移譲など、抜本的税制改正の要望なども出されてきたところでございます。

 このことに関しましては、以前より全国市長会においても財源保障について働きかけを行っているところでございますが、今後につきましても、地方分権にも対応できるよう、引き続き財源保障について要求を強めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。

     (福祉事務所長 溝川泰雄君 登壇)



◎福祉事務所長(溝川泰雄君) 

 続きまして、日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子議員さんのご質問のうち、2.介護保険制度の改善について、5.保育行政について、6.同和個人施策の見直しについてのうち、保育料につきましてご答弁を申し上げます。

 まず、介護保険制度の改善についての(1)老人保健福祉計画の見直しについてでありますが、本市における老人保健福祉計画の進捗状況でございますが、全般的には、概ね順調に進んでおるものと認識しており、特に施設サービスにつきましては、ほぼ目標値を達成しているところであります。ただ、施設サービスのうち、ホームヘルプサービスにつきましては、予想を下回る状況にあります。しかしながら、最近の状況では急速な伸びを示しているところでもあります。

 次に、ヘルパー事業のあり方、あるいは専門性といったお話でございますが、いわゆるヘルパー職につきましては、3級・2級・介護福祉士等の資格を持つ者など多様な形となっており、複雑、多様化する介護ニーズに対応するためには、より上位の有資格者に対する需要が高まるものと思われます。

 次に、本市の老人保健福祉計画の見直しについてでありますが、現在、本市におきまして介護保険事業計画策定委員会及び老人保健福祉計画策定委員会の場を通じまして、見直し作業を進めているところであります。本年度中には完了させる予定でございます。このことにつきましては、時期を見まして議会にもご報告をさせていただく予定でございます。

 二つ目の保険料と、その軽減についてでありますが、既にご承知のように介護保険制度下では、介護にかかる費用を広く社会全体で支え合う制度として費用を公平に負担していただくため、保険料では負担能力に応じた無理のない範囲でお願いするという観点から、1号被保険者については所得に応じ、5段階の保険料として算出されるようになっております。

 次に、軽減措置につきましては、法第142条により「市町村は条例で定めるところにより、特別の理由があるものに対して保険料を減免し、または、その徴収を猶予することができる」と規定されており、また先ごろ示されました介護保険条例準則案の中で、保険料減免ができる場合として4項目の事例が示されております。

 まず、1点目といたしまして、1号被保険者または主たる生計維持者が災害等に遭った場合、2点目に同者が死亡したり長期入院などに至った場合、3点目といたしまして、同者が休・廃業などに至った場合、4点目といたしまして、同者が不作・不漁により、収入が著しく減った場合とされております。

 また、私どもといたしましては、これら減免に際しましては、要する費用について全額国庫負担で措置されるように要望してまいりたいと考えております。いずれにしましても、現在行われております介護保険事業計画策定委員会等の場での議論を踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。

 お尋ねの1号保険料につきましては、現段階では国が示しているように、まだ、これは試算ではございますけれども、3,000円ぐらいになるものと見込んでおります。2号被保険者にかかる保険料についてでございますが、これは介護保険側が関与できるものではないため、お答えはいたしかねますが、あくまでも、それぞれの医療保険者が決めることでございます。よろしくお願い申し上げます。

 3点目の利用者負担の軽減措置についてでありますが、介護保険法では利用者負担として、サービスにかかった費用の1割を利用者に負担していただくことになります。また、この1割負担が高額になった場合、高額介護サービス費を支給することにより、自己負担の上限が設定されることになっています。

 さらに低所得者層には、高額介護サービス費や施設サービス利用者の食事標準負担額について低い額が設定される予定になっております。

 また、生活保護受給者には生活保護により、利用者負担分が介護扶助として支給されることになっております。

 さて利用者負担の減免についてでありますが、減免が行える事由として、次のように規定されております。

 まず、一つ目として、1号被保険者または主たる生計維持者が災害等に遭った場合、二つ目として、同者が死亡したり長期入院などに至った場合、三つ目といたしまして、同者が休・廃業などに至った場合、四つ目といたしまして、同者が不作・不漁により、収入が著しく減った場合と規定されております。

 いずれにしましても、現在行われております介護保険事業計画策定委員会等の場での議論を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。

 4点目の介護手当制度の創設についてですが、「介護手当制度を創設せよ」とのご意見が、以前にも共産党さんのほうからご質問がございました。基本的には、介護保険制度のもとでは介護サービスの提供にあたっては現物給付化することが前提となっております。

 確かに、家族介護の要望など、現金給付化も導入すべきであるといった意見も一部にはございましょうが、外国、特にドイツでは、この現金給付制の導入により、多くの問題を引き起こしているようでもあります。従いまして、我が国におきましては、慎重に、このことを検討すべきではないかと考えているところであります。

 いずれにしましても介護保険制度の導入が目前に迫っている現在、介護手当等の現金給付的施策につきましては、しばらくの間、慎重に制度の展開、浸透などをよく見極める必要があるものと考えております。

 5点目の市独自の上乗せ、横だしについてでありますが、介護保険制度で標準サービスとして規定している要介護状態の人に対する介護給付、要支援状態の人に対する予防給付以外に、さらにサービスを上乗せしたり、横だししたりする市町村独自サービスがありますが、これを実施することになりますと、第1号被保険者からいただく保険料を財源としなければならないことになっており、その分、保険料が高くなることになります。

 いずれにしましても、これにつきましても現在行われております介護保険事業計画策定委員会等の場での議論がなされているところであり、この結果を待ってみたいと考えております。

 次に、保育行政についてでありますが、(1)「保育」権の保障について、児童福祉法第1条は「すべて国民は児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるよう努めなければならない。すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」と国民と児童の側から児童福祉の理念である児童福祉を保障するための原理を規定しております。

 また、同法第2条では「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成するよう責任を負う」と児童育成の責任を規定しております。

 本市におきましては、ご承知のように公立保育所12園、民間保育園9園で保育を実施しており、定員数につきましては公立保育所1,045名、民間保育所830名となっております。

 現在、本市の就学前児童の保育入所率は約28%であり、大阪府下の平均約18%を大きく上回っているのが現状であります。また、平成10年度より、ゼロ歳児から2歳児の低年齢児入所枠の拡大、認可定員の10%から15%を越えての受け入れなどの施策を実施いたしまして、待機児童の解消に努めているところでもあります。

 また、延長保育につきましては、平成10年度より民間保育園においては、概ね午前7時から午後7時まで、公立保育所におきましては午前7時半から午後7時まで実施している状況にあります。

 一時的保育につきましては、泉佐野末広保育園におきまして、国庫補助事業として実施しておりますが、平成10年度で延べ787名の利用があり、緊急一時的に家庭での保育が困難となった児童のために活用されております。

 今後とも、市民のニーズにこたえるべく努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして(2)「入所基準」「職員配置基準」でありますが、まず、保育所入所基準でありますが。児童福祉法第24条第1項の規定に基づき、泉佐野市保育実施条例を定め、実施しているところであります。

 「同和保育所を一般保育所と同じ扱いにせよ」とのことでありますが、同和保育所につきましては、条例の第2条第7号、「市長が認める前各号に類する状態にあること」を適用しておりますし、泉佐野市の同和行政推進プランに従いまして、過去の経過にも沿って、地域の実態や事情等を勘案しながら保育を実施しているところであり、同和保育の見直しについては、現在、検討中でございます。

 それから「鶴原保育所と下瓦屋保育所の統廃合の考えはあるのか」とのことでありますが、これにつきましても、歴史的な経過もありまして、現時点では、そのようには考えてはおりません。

 木馬園の職員配置は正職員より、その他の職員のほうが多く、正職員を多くする考えはないかとのことですが、木馬園の保育士の廃止につきましては、正職員の園長を含めて7名、非常勤職員は6名、パート職員4名を配置しております。木馬園の現状を考えてみれば、現在の体制で十分機能していると考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。

 最後に、同和個人施策の見直しについて、保育料の問題でありますが、保育料につきましては、これは市長会におきまして「保育のあり方研究会」を重ね研究しているところであり、最終的には「市町村の考え方」としながらも、「一定激変緩和をしながら一般保育料と同じくすることが望ましい」とされております。

 本市におきましても、そのことを受け、現在、事務的な作業を行いながら検討しているところであります。以上でございます。

     (病院事務局長 寺崎重紘君 登壇)



◎病院事務局長(寺崎重紘君) 

 日本共産党泉佐野市議会議員団代表・伊藤議員のご質問のうち、3の市立病院について、(1)の医療体制の充実について、ご答弁を申し上げます。

 なお答弁中、従前は看護婦、看護士という表現をいたしておりましたが、これからは看護婦、看護士を含めまして、看護士という表現で統一させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 新病院は、本年4月から厚生省より臨床研修の指定病院として認定されましたが、これは医師の研修に適した病院として認定されたものでございますし、昨年は、日本病院機能評価機構より、患者サイドから見た設備面、地域ニーズの反映、診療レベル、患者サービス等について、優秀な病院としての認定を受けております。

 診療内容につきましては、当地域に多いガン、脳卒中、心筋梗塞等による最新の医療設備やスタッフを整えまして、高度専門医療を適用いたしております。

 また、地域の住民が安心して医療を受けるために、地域の病院や診療所との病診連携を積極的に推進をし、医療ネットワークの構築を進めておりますし、在宅患者に対する訪問医療も積極的に展開いたしております。

 一方、職員の定数につきましては、新病院の建設に伴います起債の申請時に大阪府より、長年の赤字経営の実態及びベッド数が旧病院と同数の348床でございます。これは空床が、その当時50床あったということで、稼働率が悪いということもございまして、職員の定数枠の拡大には非常に厳しい指導を受けておりまして、旧病院の定数枠の360人に据え置いております。

 このように新病院は、設備面、診療機能面においても格段の充実を図りましたが、職員定数は旧病院のままでございますので、職員の効果的な人員配置につきましては、常日ごろから苦慮いたしておるところでございます。

 しかしながら、限られた職員数で最大の効果を上げるためにオーダリングシステム、医事システム等の情報システムを導入して業務の簡素化を図るとともに、業務の委託が可能な部門については委託化を進めてまいりました。具体的には、医師、看護士数の増員を図りながら、受付や給食、清掃、警備等を委託化を推進してまいりました。

 さて、ご質問の看護士の体制でございますが、病院における看護体制は、入院患者数に対する看護士の数で区分されるものでございまして、看護士数により入院量が異なる制度となっております。当院では、入院患者2人に対して1人の看護士の体制をとっておりますが、これは「2対1A看護」と申しまして、現行の看護体制では最も基準の高い看護士の配置となっております。

 先ほど申し上げましたが、職員定数が旧病院のままでございますので、必要な看護士を全員正職員で確保するのは困難でありまして、本年6月1日現在の看護士数は、正職員が211名、臨時嘱託員が54名の合計265名となっております。

 先日の組合のニュースで「病院当局は看護体制を2対1から2.5対1に変更する予定であり、看護サービスの低下を招く」という指摘がございましたが、必要な看護士数を確保できない場合は、医療保険の申請上、緊急避難として一時的に2.5対1看護に変更せざるを得ないための措置でございまして、必要な要因が整い次第、現行の2対1A看護にチェンジをする予定でございます。

 必要な看護士数を確保するために、事務職の定数枠を看護士に振り替えるなどの措置を講じて、7月1日から正職員を3名追加をする予定をいたしておりますし、勤務条件を安定させるために臨時嘱託員の処遇改善をし、準夜、深夜が可能な者に限り非常勤嘱託員として募集をする準備を進めております。

 また、外来関係につきましては、本年6月1日現在で正職員が21名、臨時嘱託員26名、合計47名となっておりますが、先ほど申し上げました病棟勤務と同様に、準夜、深夜勤務が可能な者につきましては、非常勤嘱託員として募集をする準備を進めております。

 募集に際しましては、7月号の市報及び新聞の折り込み等により、府内及び和歌山県にも拡大をして募集をするつもりでおりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (総務部長 田中定信君 登壇)



◎総務部長(田中定信君) 

 それでは日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子議員さんの4.入札制度の改善につきまして、ご答弁を申し上げます。

 本市における入札契約制度につきましては、一般競争入札、指名競争入札、随意契約の三つの方式を採用しております。業種及び金額別にいたしますと、一般競争入札の対象となる工事は、建築で5億円、土木で2億5,000万円、設備で1億5,000万円としております。

 また、指名競争入札は130万円以上の工事が対象であり、130万円未満または政令で定められた場合に該当するときに限り、随意契約とし手続きを行っているところでございます。

 これらの競争入札または随意契約を行う際、その落札金額を決定する基準となる予定価格の公表につきましては、入札予定価格及び最低制限価格の事後公表は情報公開条例の施行に合わせまして実施をする予定にいたしております。事前公表につきましては、実施時期及び実施方法について検討する時期が必要であると考えております。

 その理由といたしまして、予定価格の事前公表は予定価格を探ろうとする不正な動きを防止し、不自然な入札が行いにくくなるという意見、また、予定価格の事前公表をしても競争的環境のもとでは、必ずしも談合を助長しないという意見等もございます。

 また一方、事前公表は入札談合が、さらに容易に行われるようになる可能性があり、競争を通じて納税者の利益を最大に実現するという競争契約制度の根幹に触れること、建築業者のまじめな見積もりの意欲を低下させ、予定価格直下への入札価格の集中をもたらす恐れがあること等の意見があり、予定価格の事前公表については慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、中小企業への発注、すなわち地元企業への発注については、前回の3月議会においてもご答弁申し上げたとおり、市内の指名登録業者を対象に地元企業の育成強化に結びつくものととらえ、積極的な発注に心がけており、平成10年度建設工事地元企業への発注実績は、金額比で83.6%、件数比で94.1%であります。

 また、物品等の購入につきましても、市内登録業者で調達可能な品目は、市内業者より購入をしておるところでございます。

 冒頭に触れました一般競争入札につきまして、少し述べさせていただきたいと存じます。

 一般競争入札は、契約に関して必要とする条件を一般に公告し、不特定多数の者を競争させ、本市に最も有利な条件を提示した入札者と契約を締結する方法でありますが、本市の場合は、地元企業が必ず参加できるべく一定の条件をつけ、参加を促しているところであります。

 共同企業体による参加を要件とした場合には、構成員間の意思疎通が不十分なことにより、適正な運営が実現されていない場合などが見受けられるため、今後は入札参加に対し、共同企業体とは複数の建設業者が共同連帯して建設工事の施工を行うことを合意して結成される組織体であることを改めて周知指導し、共同企業体のより適正な運営を促すよう努めていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

     (都市政策部長 山瀬 治君 登壇)



◎都市政策部長(山瀬治君) 

 それでは、私のほうから日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子議員さんの6の同和個人施策の見直しについてのうち、市営住宅家賃関係につきまして、私のほうからご答弁申し上げます。

 まず、市営住宅家賃の決定方法につきましては、公営住宅法改正に伴いまして、一般、同和向けともに各入居者世帯の総収入をもとに国が示す家賃算定式によりまして、家賃額が決定されることとになっております。

 また、法改正に伴う家賃の経過措置につきましては、一般向け住宅で3年、また同和向け住宅については7年から9年の経過措置を講ずることができるものとされており、本市といたしましても、この法的措置に沿った取り扱いを行っているところでございます。

 次に、同和向け住宅の入居についてでございますが、国の住宅局長による通達の中で、同和向け住宅が特定目的住宅である旨が示されており、特定目的住宅の性格や地域の住宅需要の実態等を勘案するとともに、特定目的住宅の入居資格を有する者に対しまして、今後とも入居募集を行ってまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(伊藤百合子君) 

 まず、1点目の地方分権についてであります。先ほどのお話では、地方分権一括法(案)というものが、特に財源の点では実質的に保障されていないということでありますけれども、1番、統制法ではないのか、統制法といえないのではないかということと、戦争協力にならないかという点では、認識の違いが大きくあるんではないかなという点であります。

 各大臣による包括的な関与が、法定事務が増えたのちにも行われていく。さらに自治事務に関しても是正の要求が行われるということでは、国会の議論で、例えば、乳幼児の医療の助成制度、先だっても満3歳までの医療費の助成制度が拡大されたわけでありますけれども、こういう市町村独自、都道府県などの独自の助成制度が、法に照らして違反しているということで是正の要求をする根拠として言われているわけです。

 実際には全国的に、もう乳幼児医療制度が行われているにもかかわらず法で定め、是正の要求をするという個別法に反するということから是正の要求をするということになっております。

 つまり地方の自主的な住民の実態に合った、そういう取り組みを統制をしようとするものではないかということについては明らかでありますし、その点では「国会の議論を見守りたい」ということではなくして、市町村の判断が「是正をせよ」と求められるわけですから、この点で市長が、どう判断をされているのか。

 また、戦争協力の仕組みという点では、今、現行法で都道府県であるとか、市町村が判断ができるということになっておりますけれども、ガイドライン法の関連で、自治体協力が求められる根拠として、さまざまな個別法が出されているわけです。航空法や医療法、水道法、さまざまです。

 その場合に、現時点では「都道府県とか市町村が判断できる、市長自身が判断できる」としているのに、先ほど言われたように「緊急の場合、必要と認める場合には、それを国が直接行う」ということで、つまり戦争協力の仕組みをつくることになるんではないか、この点での市長の認識をお伺いしておきたいと思います。



◎市長(向江昇君) 

 それでは、まず地方分権一括法に対しまして、市長の見解はどうだということ。やはり今お話ありましたように、自治事務に対しまして、国からいろいろな是正が要求されたような場合に、市として、どういう態度で臨むのかと、こういうことだと思います。

 まず、地方分権についての基本的な考え方につきましては、申し上げておりますように、大きな地方制度につきましては、いわゆる機関委任事務制度、それから、このことを「3割自治」とも言うておりますけども、非常に中央集中集権的な色合いが強いことで運用されてきておったわけであります。

 そういう意味からしましても、国内外の急速な変貌に伴う新しい時代、新しい課題への対応が必要だと、こういうことがございまして、こういう法律、議論になってきているわけですが、このために、こうした国と地方の役割を見直しまして、地方自治を拡充、強化するということと共に、いわゆる国と地方の関係を今までのように上下主従の関係ではなしに、対等協力の関係へ転換したいと。

 そして共通の目的であります住民福祉の増進に向かって、地方公共団体の自主性または自立性を高めまして、個性豊かな活力に満ちた地域社会の実現を図ると。

 これが地方分権の基本的な理念だと、こういうふうに認識をしておるわけでありますが、そういうことから考えましても、この地方分権、まさに時代の流れにあると思いますし、分権社会における自治体の責任というんですか、こういうものは大変重いと思います。

 今後、自治体には、それぞれの地域社会の現状に応じた自主的な行政運営、あるいは都市経営等が求められるだろうと、こういうふうに思っております。

 そこで、ご質問をいただきました国の関与の問題でありますけども、まず、何といいましても財源問題、これは「現在、国会で審議中である」といわれておりますけども、まさに重要なポイントでございまして、特に自治体が行うべき事務に対する国の関与については、地方の自主性、それから自立性を尊重するという地方分権の趣旨からも非常に懸念されていまして、私どもも大変心配を現在いたしております。

 そういう意味では、伊藤議員さん先ほどおっしゃっておりますように、いわゆる法律だけをつくって、内容についてのフォローがない、地方自治体に押しつけてきていると、こういうことは申し上げても過言ではないかなと思いますが、しかし今後、あらゆる機関を通じまして、この分権制度そのものは地方自治体にとっても大変必要なことですから、これはやはり進めていかないかんわけですが、それを進められるような、そういう法律であるべきでありますし、そういうやはり地方と国とのいわゆる税の配分等も含めた税制改正も含めて、こういうことが必要だということは強力に要求をしてまいりたいと、このように思っております。

 確かにおっしゃるように、実際には法律が制定されてしまいますと、やらざるを得ないという、今後の介護保険の問題等も、まだまだ問題が残っておりますけども、何か見切り発車されそうな、そういう不安もいっぱいであります。

 そういう意味で、今後、全国の市長会等も通じまして、あるいは個人的にも、いろいろと運動を展開していきたいと、このように思っております。



◆(伊藤百合子君) 

 先ほど、壇上で申し上げています今の地方財政危機の問題の認識について触れられなかったので、改めて求めておきたいと思います。

 これはアメリカに約束をした公共投資計画です。90年には430兆円、94年には630兆円に増額されました。これが地方自治体につけ回された。地方自治体が公共事業拡大で重要な役割を果たせ、こういう指導で、97年7月に自治省の財政課長名で出されて、地方の単独事業が大幅に増えて、90年代に地方で100兆円の借金になっている。公共事業が地方で100兆円増えて、また、その借金が100兆円になった。つまり壇上で申し上げたように公共事業のつけ回しが、地方財政の危機の一つになっている。その認識についてはどうですか。



◎市長(向江昇君) 

 国の政策にかかわることもあると思いますけども、そういう意味で、ここであまり議論する気はございませんけども、公共事業の前倒しというのは、主に今までは、いわゆる景気対策として使われた手でありまして、今おっしゃるような90年代、100兆円の予算が、アメリカに対する負担の軽減といいますか、そういう意味かどうかについては、私はよく分からないんですけども、その公共事業を前倒しして、どんどん進めてきたと、こういうことは、やっぱり一番大きな主な原因は、やはり景気対策を公共事業を行うことによって浮揚させていくと、現在も行われているわけでして、そういう意味では、この是非をめぐっては、いろいろ議論のあるところです。

 しかし、我々、いわゆる地方自治体の立場から言いますと、そういう意味では遅れておりました基盤整備の起債が特に認められたり、やりやすい面もあるわけですが、これは、しかし起債は、あくまでも借金ですから、将来に、それがツケが回ってくるわけです。また、起債そのものが補助金に代わるような、こういう制度なら大歓迎なんですが、そういうことでもありません。一時的に自治体も、早ういえば公共事業の片棒を担がされたということも、これは過言ではないと思います。

 しかし、今はそれは、もう限度の問題だろうと思いますから、必要な、やっぱり公共事業の前倒しもやらなければいけないでしょうし、将来の起債制限等も考えまして、これはできないものはできないとしてコントロールをしていくのが今後の課題だと思っております。



◆(伊藤百合子君) 

 この公共事業ですが、いわゆる「地方単独事業のしわ寄せになってきたんですよ」と事実を申し上げているんですから、その点は事実ですから。

 戦争協力の仕組みという点では、直接お答えがなかったわけであります。既に3月の市議会で、ガイドライン法に基づく関空の軍事利用、これを「するな」と「反対するんだ」ということで議会の決議が示されております。

 こういう点でも、個別法で自治体に協力が示されて、こういう中で市長自身が、こういう議会の意思を、きちんと尊重して、自治体の長として、きちんと住民の安全、命を守るという立場での、この見解をぜひとも求めておきたいんです。



◎市長(向江昇君) 

 特にガイドラインに対するご質問があったんでしょうか。この後、国賀議員なり、ご質問内容は出ておりますけども、これは今回の通告質問の伊藤議員さんの中の部分としては予定いたしておりませんので、考え方を申し上げますと、もちろん法律が、これも制定されて議論されているわけですけども、地方自治体にかかわる部分の項目等については、これはまだ、詳しい内容等については7月以降、自治体のほうに協議をしたいというような話ですから、今ここで、どの分がどうだということについての説明もありませんし、今はちょっとお答えしにくいと思います。今のところ、そういう考え方です。



◆(伊藤百合子君) 

 通告の質問で「戦争協力といえないか」ということで申し上げておりますので、当然お答えをいただけるものと思っておりましたけれども、その点の認識がなかったという、こういう点でも重大な問題だということを指摘をしておきます。

 さらに最後に、この地方分権一括法(案)に関して、日本共産党が修正案を提案をいたしております。福祉や教育、環境などでナショナルミニマムを設定をし、財源保障を国の責任として求める。また条例や要綱で国の基準を上回る独自の基準設定をすることができるなど、提案をしているところでありますが、この地方分権一括法(案)が、国民の安全や生命、財産、平和にかかわる重要な問題として、当然に市民に論議を呼びかけるのが当たり前だというふうに思うわけであります。

 市長自身は懸念を示されました。この地方分権一括法(案)によって、地方自治の拡充が真にできるのかどうか懸念をいたしております。もし仮に、そういう立場に立たれるのなら、これでは地方自治が守れないんだと、また自主的に地方自治を進めていけないと、自治権の拡充を行えないんじゃないかと、こういう立場に立たれるのであれば、国に対して市民の期待にこたえられる、真の地方分権のあり方、先ほど申し上げました、一つは統制法ではないか、戦争協力になるんじゃないか、財源保障も求めているということでありますが、この2点が抜けているわけですが、その3点について求めるのは当然だということで申し上げて、次の質問に入らせていただきます。

 次に、介護保険制度の改善についてでありますが、老人保健福祉計画については、年度内に策定委員会で完成をさせるということでありまして、その中身的にはなかったもんですから、その点で改めて質問をしておきたいというふうに思います。

 一つは、今の達成の状況で概ね施設では実現をしている、こういうことでありますけれども、介護保険の導入によって低所得者が排除されないようにする。また高所得の人だけが高水準のサービスを受けられるという、そういうようなことでは社会福祉の理念に逆行するものであります。必要なサービスを誰もが受けられるように、権利としての社会福祉の理念に立った老人保健福祉計画の見直しをするべきだということで意見を申し上げておきます。

 また、ご答弁にございませんでしたが、府の目標でありますが、府の目標では平成6年3月に府の計画が出されております。この中で「同和地区への配慮」ということがありまして、高齢化率が高いと、こういうふうに言っておりますが、平成4年の市の実態調査では市全体で11.9%、同和は8.8%、平成9年度では市全体で13.6%、同和では13.1%、何ら高齢化率が同和地域で高いという根拠はないわけです。

 また健康度を見てまいりますと、平成4年の実態調査では、市全体で74.7%、同和地域では80.4%、つまり健康度が上回っている。高齢化率も変わらない、むしろ下である。こういう中で、この府の目標にかかわって「同和地域の配慮」としておりますが、何ら同和優先の根拠にならない、こういう見直しを当然求めるべきだというふうに思いますし、また、府は保健所の統廃合を進めてまいりました。泉佐野の保健所長は「認定審査会の会長にならないんだ」というようなことを、この間の委員会の答弁でありましたけれども、今、介護保険問題を中心として、医療、福祉、保健の連携の役割が、本当に大切になっている中で、この府の役割というものを発揮をさせるように求めるべきだというふうに思いますが、この点、府の目標の見直しと併せて、府の役割を発揮するように求めていくのかどうか、その点について聞いておきたいと思います。



◎福祉事務所長(溝川泰雄君) 

 まず、1点目の市の老人保健福祉計画の中身ですけども、今年度が最終目標年次ということになっておりまして、項目的にはホームヘルプサービスをはじめ、かなりの項目があるんですけども、ソフト、ハードの部分、先ほど演壇でも申し上げましたように、一定ハードの部分につきましては、ほぼ完了していると。ソフトの部分でホームヘルプサービスが若干立ち遅れているという状況でありまして、この老人保健福祉計画の見直しが介護策定委員会のご意見を伺いながらつくっていくということになるんですけども、これは今までと違いまして、介護保険の事業策定に合わせまして、概ね3年ごとの見込み量を勘案しながら策定ということになっております。中身につきましても、今現在あります事業種別に合わせまして、その内容についても検討いただくという方向で考えたいというふうに思っております。

 それから府の役割ですけども、我々が事業を進めていく上で府の指導を仰いで、あるいはご意見を求めながら、我々としても意見を申し上げていくところでもありますから、今後も通じましても、問題点等ありましたら府にご意見を申し上げていきたいというふうに考えております。



◆(伊藤百合子君) 

 次に、ホームヘルパーの問題でありますが、若干下回るというところが46.7%、つまり半分以下なんです、本年度の到達目標というのが。

 そういう現状でありますが、今の現状で平成10年度の実績を見ますと、一般で嘱託登録ヘルパー委託というふうになっておりますが、一般では3名ですね、嘱託ヘルパー。それから同和では7名の嘱託ヘルパーがおりまして、時間のほうを調べてみたんですけれども、一般の嘱託ヘルパーは、1回当たり1.57時間、約2時間近い時間をかけ、ホームヘルパーとしての専門性を発揮する仕事をなさっているというふうに私は認識しております。

 同和につきましては、1回当たり0.4時間、これ24分ですね。ということは、単に声かけ程度です。まさに専門性を発揮するどころか、お粗末な貧弱そのものといわざるを得ないというふうに思うんです。その点では一般の登録ヘルパーが1.89時間、同和では1.7時間です。また、委託では一般は1.22時間、同和では2.26時間。

 ですから同和地域での、いわゆる嘱託ヘルパーの仕事そのものの是正が本当に求められているというふうに思いますが、この是正をどのようにしていくつもりなのか、お聞きいたします。



◎福祉事務所長(溝川泰雄君) 

 ヘルパー制度の問題ですけども、同和地区にヘルパーを配置していると、これは、一つは政策としての判断でやっているということをご理解願いたいと思います。

 介護保険制度が入りまして、その中でヘルパー制度が、これはいわゆる制度間では民間サービス的な要素が強くなってまいります。そういった意味で、今現在、市が抱えている嘱託ヘルパーにつきましても、また違った形での形態も必要かというふうに考えておりますので、その点は、今後、研究していきたいなというふうに考えております。



◆(伊藤百合子君) 

 そのホームヘルパーの是正を求めることと併せまして、壇上で申し上げましたように、ホームヘルパーの果たしている専門性というものは、今後、ケア付きの住宅でありますとか、デイサービスでありますとか、医療改悪によって患者が重症化すると、対象者が重症化するということで、ヘルパーの重要性と、ますます専門性の発揮が求められているところでありまして、先ほどの同和地区のヘルパーの仕事の是正と併せて、ホームヘルパーの確保、増員を求めておきたいと思います。

 さらに、福祉事務所の仕事としまして介護の申請を事業者とか施設などが代行できるようにしておりますが、市の窓口で専門家を置くということ、また実態調査員ですね。これは市のケアマネージャーでやるようにすべきで、委託に任せれば対象者を逆選択をして、対象者が選択されることになる。

 また、苦情処理窓口では専門家を置いて、再調査、再審査ができる権限を与えるべきだと、また保健、医療、福祉の連携が十分にできるように相談サービス業務の専門家を置くと。

 また介護保険制度については、事実「本当に分からない」という市民の声がたくさんあります。私も最近分かりましたけれども、認定されても有効期間はたったの6か月、その期限内に再度認定を受けられなければ引き続いて、この介護が受けられないと、こういうようなこととかですね、こういう情報公開というものが求められているということを指摘して、次の保険料、利用料については、国に求めるとともに市としても国民健康保険と同じように、一般財源の繰り入れをすべきであります。この点についても意見を申し上げておきます。

 最後の市独自の上乗せ、横出しについてでありますが、この介護保険制度の導入によって財政負担は市は、どう試算されているんですか。



◎福祉事務所長(溝川泰雄君) 

 まだ具体的に、国のほうでの介護報酬額とかが一定決まっておりませんので、その額が決まってくることによりまして、財源の内容も幾分か変わってこようかと思います。

 一定、市としての財源も12%が、介護保険の中の国負担あるいは府負担、市負担という部分がありますから、その分の市負担分として一定財源は介護保険の中に入り込むものと思われますけども、最終的な数字は、まだ決まっておりませんので、具体的な数字は、まだ今申し上げる状況ではないと思います。



◆(伊藤百合子君) 

 全国的な試算が自治体で進んでおりますので、そういうことを参考にいたしますと、市の場合、約8億円程度財源が、新たに使える財源が増えるというふうに推定されるんですけれども、そういうものを生かして市独自の上乗せ、横出しの制度を充実すべきだということを意見として申し上げて、次の3点目に入らせていただきます。

 市民病院の医療体制の問題でありますが、2.5対1に変えるという点につきましては、これは看護士の確保ができなくなったという、こういうご説明であったかと思いますが、正職を一部3人確保し、パートについても、深夜の勤務などができる方について非常勤などの一定の改善を図ることになったというお話でありますが、このことによって離職者を生まない、つまり看護体制を2対1に確保することができると、こういふうに考えておられるんでしょうか。



◎病院事務局長(寺崎重紘君) 

 そのとおりでございまして、現在、パートという職、これは臨時嘱託員という名称で呼んでおりますが、そういう状況だけでは安定して看護士を確保するということが難しゅうございますので、この際、非常勤嘱託というような形で、一定身分というんか、処遇を安定をさせて、勤務をさせるということが、職員の確保につながるというように考えております。



◆(伊藤百合子君) 

 この離職者ですけれども、正職でさえ平成9年度で27名、平成10年度で38名、今度は非常勤にするということで一定改善が、仮にされるとしましても、この正職の人が、これだけ大量に毎年々々、しかも就職したすぐの方でなくて、5年とか、キャリアのある経験豊かな看護士さんが辞められるというのは、お聞きしますと生休とか有休も取れない、超勤などの過密労働があると、こういうふうに労働組合のニュースでは書いているんですけども、そういう労働条件の改善ができるんでしょうか。



◎病院事務局長(寺崎重紘君) 

 退職をなさる理由というのは、いろいろ個人によっても違いますし、医療の中身等が根本的に変わっているというようなこともあって退職なさる方もございますので、一概に勤務条件が厳しいから退職なさっているというような見方はいたしておりません。

 むしろ、例えば、有休の消化率なんかにいたしましても非常にいいわけでございますので、有休が取れないというような状態ではないというように考えております。ですから、むしろ給与面等で正規の職員との差が非常に大きいということもございますので、今回、その非常任嘱託というような形で、待遇面での改善が有効であろうというように考えておるわけでございます。



◆(伊藤百合子君) 

 2対1を一時期退職者が補充される間、確保できないという間に、非常事態として2.5対1に入ると、こういうことで、いつ改善されるのか分かりませんけれども1,000万円、これによって1,000万円の収入減になる。2対1から2.5対1にしますと。

 そういう1,000万円減になる、毎月です。この財源があれば、すぐさま職員配置をして2対1を維持することのほうが、よっぽど経営の改善に役立つんじゃありませんか、その点、どう認識しているのか。



◎病院事務局長(寺崎重紘君) 

 それだけをとらえれば、おっしゃるとおりかも分かりませんが、やはり全体的な問題、あるいは先ほども壇上で申し上げましたように定数枠との問題もございますので、一概に、そうはならないわけでございます。

 ですけども、今回、先ほど申し上げているように、条件、処遇等の改善によりまして人員が確保できれば、それだけの減収は避けられるわけでございます。

 先ほど緊急避難として2.5対1に変更せざるを得んということを申し上げましたけども、現在も7月に向かって、現行の2対1を何とか確保できないかという懸命の努力もいたしておりますので、極力そういうことを避けたいという思いは同じでございます。



◆(伊藤百合子君) 

 そこで、そういう2対1にする努力を、今後、ますます行っていくということでありますから、そういう点では、現実に全病棟で2対1が確保できているんかどうかですね。組合のほうでは2対1が確保できていない病棟があると、こういうふうにしておりますが、この点は間違いありませんか。



◎病院事務局長(寺崎重紘君) 

 現在、全病棟で2対1の定数は確保されております。



◆(伊藤百合子君) 

 ちょっとその病棟別に人数を聞きましたら時間がありませんので申し上げますが、病棟で確保されていないところがあるとすれば、いわゆる高度医療を行っている病院として、病棟によって2対1が確保されていないところでは、いわゆる生休や有休が取れない、超勤など過密労働になっている、こういう事態が起こってきても当然でありますから、その点については改めて病棟ごとの資料、正職とパート数の分の資料をいただきたいと思います。

 外来についてはパートのほうが多いと、パートを中心になっていると、こういうことで大変外来のほうでの市民の批判、疑問の声が出されています。この点でのパートを非常勤にした場合に、そういう市民が不安に思うような、そんなことが解消できて、非常勤嘱託にしましたら、そういう改善につながっていくのかどうか、その点、どう考えているんですか。



◎病院事務局長(寺崎重紘君) 

 一概にパート職員が悪いということではないと思うんです。やはり、これは免許を持って勤務にあたっているわけでございますので、処遇の面で確かに不利な面があるということは確かでございますが、臨時嘱託員を配置しているから問題があるということではないと、一つは考えております。

 ただ処遇面で改善することによって、労働の意欲が上がるとかということは、当然、考えられるわけでございますので、そういう面を大いに期待もし、教育もしていきたいと思っております。



◆(伊藤百合子君) 

 今回、パートの職員を深夜勤務にかかわられる方に非常勤とするということで、どれほどの市民へのサービスが改善されるのかどうかということは、見守っていきたいと思いますが、医師については正職の数、パート数は、どうなっていますか。



◎病院事務局長(寺崎重紘君) 

 ドクターの数は、今年の6月1日現在で正職が63名、非常勤が27名、合計で90名でございます。



◆(伊藤百合子君) 

 壇上で申し上げましたが、高度医療の一方、誤診とか医療ミスが起こる。これは、まさに医師、また看護士、この人的体制の充実によってこそ解決ができると思うんですが、その点の認識はどうですか。



◎病院事務局長(寺崎重紘君) 

 数があれば、そういうことがなくなるということでは一概に言えないんじゃないかと思います。むしろ職員それぞれの自覚等が、やはり一番大きな問題であろうと思いますので、そういうことのないように努力してまいりたいと思っております。



◆(伊藤百合子君) 

 時間の関係上、病棟での正職数とパート数の配置数は、後でいただくことにいたしておりますけども、この数が2対1に満たしてない、こういう状態のもとで誤診とか、また医療ミスが起こって当然というか、起こり得るんじゃありませんか。

 2対1が必要としているにもかかわらず、それを保障していないとするならば、そういうミスが起こり得る、そこに人的体制の充実が求められているんじゃないかということを申し上げているんで、その2対1に必ずしているとおっしゃるから、それはしているんだと仮にしても、そこでミスが起こっている。

 そうなれば2対1じゃなくて、もっと別の問題も、当然、誤診やミスを防ぐ体制という点も十分考える必要があると思いますが、2対1の体制ができていない病棟があるというふうに組合は言っているんです。その点はどうですか。



◎病院事務局長(寺崎重紘君) 

 申請上、その2対1を守っていないところは現在ございませんので、そういう意味では、基準を満たしているということになります。

 従って、先ほども申し上げているように数が多ければ、そういうことがないのかというたら、そうじゃないわけですから、それと医療事故、医療ミスというものと、やはり相関関係には一概にないというふうに思います。



◆(伊藤百合子君) 

 最後ですけれども、病診連携ということが、この間言われてまいりました。市内病院のレベルというものを、一体どのように認識されているのかということについてであります。

 これまで、私自身も聞いてまいりましたのは診察が、入院した患者さんが週1回しか診察に来ない。夜間においては看護婦が全くいない、これは救急医療の病院で指定されているんですけども、こういうような病院、もちろん誤診と思われるような、そこで、その病院から市民病院へ行って、すぐさま亡くなった。誤診と思われるようなケースもいくつもありました。

 そこで、本当に市内の病院のレベルを、どのように認識し、病診連携が行えるというふうに判断されているんか、その点について、お伺いしておきます。



◎病院事務局長(寺崎重紘君) 

 病診連携につきましては、旧の病院から地域全体として、その医療レベルを上げようということで、いろんなことをやってまいりました。特に、りんくうカンファレンス等を含めて、毎月ご紹介いただく患者さんの症例等も検討しながら、医療レベルがお互いに上がるような形で進めてまいっております。

 そういう意味では、非常にレベル的には上がってきたんじゃないかと思いますし、お互いに、やはり切磋琢磨できるような体制が整ってきたんじゃないかと思っておるわけであります。

 ですけれども、まだまだ、これから進めていく中では、このレベルを上げていく必要があろうかと思いますので、いろんなシンポジウムを開いたり、研修会を開いたりということは、再三にわたって医師会等とも連携をとって、やってまいっておりますので、この状況をちょっと見守っていただけたらと思っております。



◆(伊藤百合子君) 

 全部を承知しているわけではございませんけれども、市内の病院の中に、そういう一定の医療体制に問題があると思われるような病院がいくつかあって、そういうことで病診連携のもとに市民病院に受診しても振られると、そういうことでは心配だと、そういう市民の声が多く寄せられております。

 そこで市民病院は高度医療と併せて、誰もがかかれる市民病院につけて、先ほど壇上でも申し上げましたように、安心して診てもらえる病院に人的体制を充実をさせるべきだということを申し上げて、次の4点目に入らせていただきます。

 入札制度の改善についてでありますが、この予定価格につきまして、既に昨年の7月、東大阪の革新市長が誕生いたしました。東大阪市では、談合防止策として、公開入札の実施、予定価格及び最低制限価格の事前公表などを実施しまして、これまでの落札が予定価格に近い、そういうものだったが、この改善で長尾市長誕生後、6件の入札だけで約7億6,000万円の節約になったと議員団が調査をして明らかにいたしております。

 こういう点でも、予定価格については、今後、事前公表を検討する必要があるというご答弁でございましたので、その点は要望をしておきたいと思います。

 また、これに関しまして、工事予定についてでありますが、一定の期間ごとに工事件名、規模、発注時期などを公表して、地元の中小企業が積極的に入札に参加できるようにすべきだと思います。この点どうでしょうか。



◎総務部長(田中定信君) 

 ご質問の趣旨は、事業予定を事前に公表せよということだと思うんですけども、今現在のところは予定は持ってはおりません。ただ、この件に関しましても庁内の関係課等との協議を、今後、進めてまいりたいというふうに思っております。



◆(伊藤百合子君) 

 中小企業の発注についてのご答弁がなかった点でありますが、私が申し上げましたのは、建設業法に基づく一括下請けの禁止、不当に低い請負代金、こういうような業者、元請け責任をきちんと守らせる行政指導をしているのかと、それに違反するような業者はないのかと、こういう点について、ご答弁が抜けておったと思うんですが、お願いします。



◎総務部長(田中定信君) 

 いわゆる「丸投げ」といわれております一括下請けにつきましては、これは当然ながら建設業法で禁止をされておるところでございまして、その理由としては、工事施工責任の所在等が不明確になるというような理由があります。

 一括下請けの禁止につきましては、建設省の建設経済局長通知によりまして、一括下請けの判断基準等が示されております。工事の全部または主たる部分を一括して他の業者に請け負わせる場合、工事の一部であって独立した機能を発揮する工作物の工事を一括して他の業者に請け負わせる場合は、一括下請けとなってまいります。

 本市の場合、業者数も多々ありますし、公共工事を1年間を通じて受注をできるという保証は現在のところないという状況でございます。そのために業者としましては、事務機器についてはリース、あるいは作業員については臨時雇用で施工している業者が見受けられます。最近では工程によりまして専門施工する分業化ということで、個々の専門業者への下請けに出す場合が非常に多くなっておるというのが現状でございます。

 そこで本市としましては、建設業法に定められました、その技術者の配置とか、あるいは施工計画とか、安全品質管理とかの、そういう形の元請けとしての責任を果たすよう指導をいたしておるというのが現状でございます。



◆(伊藤百合子君) 

 建設業法に違反するような業者というのはなかったと、お答えがなかったので、なかったらいいわけなんですけども、あったとすれば営業停止処分なり、企業名の公表はすべきだということを改めて申し上げて、次の5点目の保育行政について入らせていただきます。

 市町村の保育実施義務が改正児童福祉法についても第一義的な責任として定めているということから、保育権を市町村が保障しなきゃいけない義務があるということで、壇上でお聞きしましたのは、障害があるなど、必要があると認めるときに保育所の入所を勧めて保障しなきゃいけないと、そういうことと待機者が70数名、平成11年度でも公立で43名、民間で27名、平成10年も、ほぼ同様でありまして、その内訳を見ますとゼロから3歳児が63名、今年の70名のうち63名が満3歳までの待機者になっております。

 そういう点では保育権の保障として必要があると認めるべく、待機者についての、その保育定数の拡大をするべきではないかという点についてお答えがなかったんで、再度ご答弁をお願いいたします。



◎福祉事務所長(溝川泰雄君) 

 まず、1点目の障害があることの保育に欠ける要件という云々の問題ですけども、現在、保育所入所時に一定の配慮はいたしておりますけども、そのことが入所の要件に該当することにはなってございません。公立保育所におきましては、発達上弱さを持つ配慮の必要な児童に対して、成長過程等について、従来より職員あるいは保護者の協力のもとに発達相談や保育相談を実施しておるところでございますけども、今後、さらに研究を重ねてまいりたいと考えております。

 それから定数、待機児童の問題ですけども、一定入所枠の拡大を図りまして、一定の緩和をされてきているわけですけども、まだまだ定数、待機児童数があります。これは、それぞれの保育所の定数もありまして、今最大限活用しての待機児童数が63ということになっておりますけども、もう一つは、今の法律の中で、それぞれの保護者が保育所を選べるということになっておりますけども、それ以外であれば入所可というところもございますし、そういうことを含めますと、かなりその辺は改善されるのではないかというふうに思っています。

 ただ、それを全員入所さすための施設としての受け入れる場合ですけども、今の施設の中では、定数という枠がございますから、それを見ましたら、なかなか困難かなというふうに考えております。



◆(伊藤百合子君) 

 現施設で受け入れを行うということは、まさに保育条件の切り下げになっていくわけですから、その施設を拡大をする。あるいは定数を拡大できるような、そういう保育所にするという、そういうことも視野に入れた保育定数の拡大をすべきだということを求めているわけなんです。

 さらにもう1点ですが、最低基準に関連いたしますが、昨年から国がゼロ歳については1対3に改善をいたしました。大阪府におきましては、黒田革新市政の当時、4人に1名の障害児加配を実施いたしております。

 こういう、わずかなものでありますけども、最低基準については向上の努力というのが求められているわけでありまして、市としても、国が最低基準を弾力化して一層保育条件を切り下げようとしているもとで、市としても、こういう最低基準を引き上げていく、配置を充実をしていくという努力をすべきだと思いますが、この点どうでしょうか。



◎福祉事務所長(溝川泰雄君) 

 1点目の定数枠を拡大するという問題ですけども、それぞれ施設の特徴あるいは大きさ、部屋の問題、あるいは場所の問題等々ございます。その中で、一定現在の定数の部分も含めまして枠の拡大を図っているところでありますので、その点はご了解をお願いしたいと思います。

 障害児の問題での最低基準ですけども、先ほどもご答弁申し上げましたように、これにつきましては研究をしてまいりたいというふうに考えております。



◆(伊藤百合子君) 

 今後の保育行政のあり方につきましては、これまでも法律で、すべての子どもの自立、また母親の相談にも応ずるということで、遊びの教室など一定の役割を果たしてまいりましたけれども、吹田市でもやっておられるような地域の子育て支援センター事業、こういうことも視野に入れて保育定数の拡大をすべきだということを申し上げておきたいと思います。

 延長保育につきましては、保育連の調査でも7時から7時の要望が6.8%、市のニーズ調査では夜の7時から8時で母親は17.7%あると、こういうことで延長保育の必要性というものが求められているかというふうに思うんですが、厚生省におきましても通達で、「30分を超えた場合は1時間として、5名の対象者でも延長保育をしなさい」と、しかも6月末までの申請を変更しても積極的に保育所の、この延長保育を進めるべきだと、こういう立場に立っておりますが、延長保育を必要とする人があれば、保育時間を今の7時半から7時というのを岸和田とか貝塚で、既に何年来やっておりますけれども、7時から7時にすべきだと思いますが、この点どうですか。



◎福祉事務所長(溝川泰雄君) 

 延長保育につきましては、今年度から時間延長を図ったところでありまして、基本的には公立におきましては7時半から7時という形態をとっております。しかし、その家庭の状況等もございますから、そのことにつきましては、その都度、園で対応を図っているところでございます。

 従いまして、今後の課題でもあるというふうには考えておりますけども、現在のところ7時半から7時ということで、ご了解をお願いしたいと思います。



◆(伊藤百合子君) 

 次に、一時保育についてでありますけれども、保育連の調査では24.6%、市のニーズ調査でも59.4%の人が必要と、こういう判断をして答えられているわけです。和泉市では平成7年度から実施をされて、就労のための1週間に1日とか、3日とか働く、そういう利用者が多い。今この不況の中で、週に1日でも2日でも仕事をしたいという、そういう人がたくさん増えているんですが、そういった人のために一時保育を公立でも実施すべきと思いますが、その点どうですか。



◎福祉事務所長(溝川泰雄君) 

 先ほど演壇で申し上げましたように、現在、一時保育につきましては末広保育園さんでお願いしておりまして、数的には、年間を通じまして780数名おられると思います。1日にしますと2名程度かなというふうに思っておりますけども、そういうニーズ調査で一定の流れもありますが、我々としては民間さんを中心にしながら、公立としての援助を、どういった形で進めていくんかということも含めて、今後の研究課題だというふうに思っております。



◆(伊藤百合子君) 

 ゼロ歳児保育も公立で、まだ3か所でありますし、延長保育、また今申し上げた一時保育も含めて、保育所の選択権の前提でありますから、その整備の拡充をすべきだということを求めておきたいと思います。

 あと入所基準につきましては、保育に欠けるというのが一般で行われておりますが、全員入所というのは政策的な選択の問題だというお答えでありますが、これは全員入所ということで、子どもだけではなくて保護者にとっても自立向上の精神を阻害してきたと、こういう認識はありませんか。



◎福祉事務所長(溝川泰雄君) 

 ちょっと、どういう意味でとらえたらいいのか、ちょっと困っておりますけども、阻害してきたとか、そういう部分ではなしに、それは全員入所の部分については同和保育所を指しておられるわけですか、その辺は。

     (「そんなこと言われへん」と呼ぶ者あり)

 それにつきましては、先ほども申しましたように、市条例の第7条で「市長が特別に認める者」ということで、これは再三、今まで論議されてきておりますから、ご答弁は同じかというふうに思っております。



◆(伊藤百合子君) 

 これは、もう地域改善対策協議会が、行政の主体性とともに自立向上の精神に涵養すべきだと求めている、この一つだという点で全員入所は、それを阻害しているんだということを申し上げて、改善すべきだということを申し上げておきたいと思います。

 職員の配置基準につきましては、看護婦の配置は当然でありますけれども、ゼロ歳児については、ひかりは4名、鶴原では6名入所されておりますが、それぞれ看護婦2名の配置、一般では佐野台でゼロ歳児が5名、こだまでは6名になっておりますが、看護婦の配置はどうなっていますか。お答え下さい。



◎福祉事務所長(溝川泰雄君) 

 ちょっと手元に資料がございませんけども、看護婦の配置は、ゼロ歳児保育をやっているところにつきましては、パート対応でやっていると思っております。



◆(伊藤百合子君) 

 6名の鶴原保育所で看護婦が2名と、こだまでは2分の1のパートの配置、こういう状況であります。また保母についても、ゼロ歳児では同和が1対2、一般が1対3などの配置の格差、また事務職員につきましては、全国的に公立で0.3%、私立では2.2%しか配置していない。また厚生省の予算措置も121人以上が週5日の、そういう配置になっている。こういう点でも壇上で申し上げたように事務職員の効率的な配置をすべきです。

 次に、鶴原、下瓦屋の統合については考えがないということでありますが、以前に、存続の条件として二つ出されました。20人以下で廃園、1人の措置率15%以上と、こういうことは今の状況は、そのときと全く異なっている。当時、鶴原保育所では80数名、そういう子どもがおられたわけですが、今や鶴原保育所は、平成10年度も11年度も53名にしか過ぎない。

 こういうことで下瓦屋保育所と統合しましたら、例えば3歳児では18名など集団保育、つまり同和保育所で保母が手をかけ過ぎて、子どもの自立が遅れている、こういう状況のもとで、本当に年齢にふさわしい集団遊びができるようになる集団保育の効果から見直しをすべきだということを申し上げておきたいと思います。

 また、同和加配の根拠が全くないということについてでありますが、厚生省の家庭支援推進事業では入所児童の50%、定員109人以下で初めて保母のパートを2名配置するということになっています。ですから、先ほど申し上げました職員の配置基準ということで保母等、同和加配の根拠は全くないと、こういう見直しをすべきだということを求めておきたいと思います。

 最後に、障害児の加配についてでありますが、木馬園については、これで十分進んでいるということでありますが、一人ひとりが重度で、きめ細かな一人ひとりに合った保育計画をつくってやっていかなくちゃいけない、そういう中で正職が7名と非常勤などパートが10名ということで、少なくとも障害児、重度の障害児として正職17名の配置をすべきだ。

 同和ではゼロ歳児で1対2の配置をしているんです。障害児でも何でもありません。満1歳になったらきちんと歩ける子どもたちに1対2の配置をしている。この配置基準に従っても33名の子どもに対しては17名の正職配置が必要だということを申し上げて、次の6番の個人施策の見直しに入らせていただきます。



○議長(山下清次君) 

 時刻は、まもなく正午になりますが、伊藤百合子君の質問が終了するまでご協力をお願いいたします。



◆(伊藤百合子君) 

 住宅家賃についてでありますが、基準の家賃設定については、これは一般も同和も変わらないという説明でありますが、利便系数というものが0.3の違いがあると、こういうことで一般も同和も何ら変わらない、つまり最終の平成18年度で一般も同和も同じになるという認識でよいのか、お答えいただきたいと思います。



◎都市政策部長(山瀬治君) 

 ご指摘のとおりでございまして、一般が3年、また同和向け控除については9年ということでの考え方で今進めております。



◆(伊藤百合子君) 

 私が申し上げたのは利便系数の違いがあるんじゃありませんかと、同和と一般の格差を設けているんじゃありませんかということだったんですが、そういう違いが起こってくると。それと一般は3年ですから、7年を上限としているわけですから、一般の3年に合わせる、そういう努力を当然すべきだということを申し上げておきます。

 公営住宅として利便系数を除いては同じだと、もし、こういうご説明であるというふうにお聞きしましたけれど、そうしますと公営住宅として同和住宅も一般募集をすべきではありませんか。



◎都市政策部長(山瀬治君) 

 利便性系数につきましては、その土地、地域というんですか、場所によって、また住宅の様式によって、それぞれ変わるものでございまして、私どもとしては一般、同和向け関係なく、その中から系数を示させていただいておるところでございます。

 それから入居につきましては、壇上でもご答弁申し上げましたように、特定目的住宅ということから、その特定目的住宅の募集並びに入居の選考については、私どもといたしましては昭和63年12月に建設省の住宅局長からの通達により進めておるところでございますので、よろしくご理解賜りたいと思います。



◆(伊藤百合子君) 

 入居管理が、市が主体性を持ってやるべきだという点では、地区協に申し込んで、入りたい住宅に入れる、そういう声を聞いております。これは、まさに市が主体性を放棄している問題だとして厳しく是正をすべきだということを申し上げて、保育料の問題であります。

 今後10年間、住宅家賃と同じように是正をしようというのなら、未満児については5,000円、以上児については2,000円ずつ、7年ないし8年間かけて是正をするということになるかと思うんですが、その点、具体的に検討を…。



○議長(山下清次君) 

 伊藤百合子議員の質問は終わりました。

 ただ今より午後1時まで休憩いたします。



△休憩(午後0時03分)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後1時01分)



○議長(山下清次君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、

 1.財政の現状と展望について

 2.駅上東地区再開発について

 3.観光協会問題について

 4.情報公開について

 以上、自由民主党泉佐野市会議員団代表・新田谷修司君。

     (新田谷修司君 登壇)



◆(新田谷修司君) 

 私は、自由民主党泉佐野市議団を代表いたしまして、議長よりご紹介のありました件についてお尋ねいたします。

 まず、財政についてであります。恐らく大多数の泉佐野市民は、当市財政は関空関連税収のおかげで他市から羨望のまなざしで見られるほど潤沢であると考えていると思います。実際、週刊東洋経済の5月号によりますと、当市の地方税収の伸び率は全国670市中、堂々の第3位となっております。関空様々のホクホク財政であります。

 ところが、同誌2月号の「統計月報」に地方債残高÷歳出総額のランキングが掲載されていました。これは、その数字が少なければ少ないほど健全財政と評価される指数であります。

 当市は156.2%で670市中、何と669位の低い評価となっております。税収増加は銅メダルなのに借金はブービー賞ということになります。

 本来、健全財政となるべき十分なる税収増があるにもかかわらず、それをはるかに超える借金を繰り返した結果、多くの市民が期待する健全財政市とは程遠い借金地獄市となってしまっています。そこで財政状況を検証したいと思います。

 まず、平成元年度から平成10年度の、それぞれの年度末における当市全会計の地方債残高の合計額と、平成10年度末における目的別残高をご報告願います。

 次に、地方債以外の借金に当たる債務負担行為の平成10年度末の数字と、土地開発公社並びに宅地造成事業の地方債以外の10年度末借入金残高をご報告願います。

 また、それら以外の実質的借金に当たるものがあれば、10年度末の数字を併せてご報告願います。加えて、地方税収の平成元年度からの推移と地方債残高、地方税収入の今後の予測値も出していただきたい。

 そして向江市長は、この現状を是と見ておられるのか、そうでないなら今後の改善策を、どのように考えておられるのか、お答え願います。

 次に、駅上東地区再開発についてお尋ねいたします。

 同事業は昭和62年度から開始され、昭和63年3月に都市再開発法による権利変換手続き開始登記により、その事業計画が提示されているところでありますが、バブル崩壊等の理由により、遅々として進捗のない状況が続いております。

 そこで開発形態、進出企業、着工時期、オープン時期についての現況報告を願います。

 また、昭和62年度より現在までにおける同組合への国庫補助金、府補助金、府支出金、市支出金の、それぞれの合計額と今後の予定額をお聞かせ願います。

 また今後、この事業を推進するにあたって担当課として、どのような問題点が予測され、どのようなことに注意を払わねばならないと認識しているのか、お答え願います。

 続きまして、観光協会事務職員による2,638万3,292円の横領事件の、その後についてお伺いいたします。

 昨年の報告によりますと、被害額のうち1,800万円程度が未払いとなっており、その支払いのため、市長が300万円、部課長が500万円を拠出、本人退職金で180万円、事務職員配偶者の資産売却により1,100万円を捻出するとのことでありました。

 きょう現在において、それらは予定どおりとなっているのか、ご報告願います。また、残金については、どのような処理を考えているのか、お答え願います。

 今後、再発防止のためには、どのような処理を考えているのか、観光協会の法人取得については見解はどうなのか、お答え願います。

 最後に、情報公開についてお尋ねいたします。

 私は、公開と公正は同義語であると考えております。公開が徹底されれば公正が実現します。公開は公正を担保し、隠蔽は不正の温床となります。このことからしても、現在作成中の情報公開条例が、コスモ問題のときのように法的に許される限り情報を隠す姿勢ではなしに、法的に許される限り情報を提供するという姿勢で市民の知る権利を認め、行政に対する信頼を取り戻していただきたいと考えます。

 さて、当市の予算書、決算書は、情報公開条例の制定を待つまでもなく、現在においても公開されております。私は議員としての経験は10年目に入っておりますが、経営者としての経験は20年以上となっております。経営者として市の決算書を見たとき、それは、まるで家計簿か小遣い帳のようなものであり、当該年度の行政評価を見極めるには、ほど遠いものとなっております。

 いくら公開された決算書を市民が見ても、評価判断を下すには難しいものがあります。三重県の北川知事は、その点に気づかれ、全国の自治体に先駆けて企業会計を導入したと仄聞しておりますが、それはどのようなものであり、三重県民から、どのような評価を得ているのか、当市の企業会計導入の有無を含めてお伺いいたします。

 次に、公共事業の発注についての談合や汚職事件は、忘れたころに新聞紙上をにぎわせておりますが、私は、入札予定価格の上限と下限とを公開することによって、談合や汚職は半減するのではないかと考える次第でありますが、いかがなものでしょうか、お答え願います。

 また、情報公開条例の制定に当たって、当市の出資法人や補助金交付先団体の各種情報の公開については、どのように考えておりますか。

 出資法人の情報開示に関連しまして、先月末に株式会社泉佐野コスモポリスの特別清算人である松森弁護士から私宛に送られてきた調査報告書の一部をご紹介したいと思います。

 「コスモポリス(株)の面積相違問題及び経営破綻について、取締役の法的責任を問うことは困難であり、また、相当でないと解される。しかし、これは取締役に対し、民事上の損害賠償責任を問うことができないというだけのことであり、本件会社の土地買収事例、あるいは破綻に至る経過に問題がなかったというわけではない。むしろ多くの重大な問題を含んでいる」と指摘されています。

 また「第三セクターは、コスモ社のように無責任な体制の中で、公共性の十分な検討のないままに公金が支出され、事業が遂行される危険性を有しているが、現行法上は、それを民主的にチェック、コントロールする手段が十分整備されていない。議会の第三セクターに対するチェック機能は極めて不十分であって、民主的コントロールを及ぼすことができない現行法上の欠陥を顕著に示すものといえる」と記載されています。

 さらに「地方自治体が第三セクターに対して出資金、貸付金などを支出するときに、事業の採算性及び公共性などを厳密に検討するための特別委員会を議会に設置するなどして、議会のチェック機能を強化する必要性がある。

 また、議会だけでなく、住民に第三セクターに関する情報公開請求を認める制度を設ける必要がある。その場合、出資比率で情報公開、非公開の線引きをすると、本件会社のような行政の色が濃い第三セクターでも情報が出ないことになるので、出資比率による線引きは妥当ではない。第三セクターの持つ欠点は構造的なものである可能性があり、第三セクターの基本法の制定を検討する必要がある」。

 そして、最後の1行は「本件会社が教えるところは大きい」と、127ページにもなる報告書を締めくくっています。

 泉佐野市が日本全国にさらした「恥」を「糧」として日本一の情報公開条例の制定を期待するものであります。

 以上でございます。単刀直入にお聞きいたしましたので、簡単明瞭なるご答弁をお願いします。

     (議長 山下清次君 議長席 退席)

     (副議長 家治敏明君 議長席 着席)

     (市長公室長 水脇一夫君 登壇)



◎市長公室長(水脇一夫君) 

 それでは自由民主党泉佐野市会議員団代表・新田谷修司議員のご質問の、まず第1に財政の状況と展望についてお答えいたします。

 各会計の起債等市の債務の状況でございますが、平成元年度から平成10年度までの推移につきましての係数でございますが、かなりのボリュームがございます。

 年度末現在高は、まず普通、下水道、上水道、病院を合わせまして各年度について申し上げます。

 平成元年度は263億6,400万円でございます。平成2年度は316億8,700万円でございます。平成3年度は407億200万円でございます。平成4年度は526億7,600万円でございます。平成5年度が601億7,300万円でございます。

 平成6年度は681億7,900万円でございます。平成7年度は953億7,300万円でございます。平成8年度末は1,170億6,500万円でございます。平成9年度末は1,356億4,100万円でございます。平成10年度末は1,418億6,500万円でございます。

 時間の関係上、会計別については元年度と10年度ということで、普通会計につきましては、元年度158億2,800万円で、10年度末は771億4,400万円となっております。

 続きまして、下水道会計は元年度が59億700万円でございまして、10年度末は332億100万円となってございます。

 上水道は、平成元年度43億8,200万円でございまして、10年度末が82億5,800万円でございます。

 病院会計は元年度が2億4,700万円でございまして、10年度末で232億6,200万円となっております。

 構成比でございますが、10年度末では普通会計が54.4%、下水道会計が23.4%、病院事業会計が16.4%、水道事業会計が5.8%となっております。

 さらに普通会計における残高を目的別で分類し、主な部分についてご報告申し上げます。

 社会教育施設の残高は278億7,700万円、普通会計の36.1%になっております。2番目に道路街路につきましては175億1,700万円で、普通会計の22.7%。公園につきましては43億8,000万円で、普通会計の5.7%。消防施設につきましては43億5,800万円で、普通会計の5.6%。公営住宅につきましては37億2,200万円で、普通会計の4.8%。義務教育施設につきましては35億8,100万円で、普通会計の4.6%。農林水産業施設につきましては31億7,900万円で、普通会計の4.2%。土地区画整理事業につきましては27億6,200万円で、普通会計の3.6%。幼稚園につきましては20億7,900万円で、普通会計の2.7%。下排水路につきましては18億4,800万円で、普通会計の2.4%、減税及び減収補填債につきましては32億3,900万円で、普通会計の4.2%。その他といたしまして26億200万円で3.4%でございます。

 次に、債務負担行為でございますが、平成10年度末で合計で23億2,300万円となっております。

 また、土地開発公社の10年度末借入金は92億6,700万円、宅地造成事業会計の10年度末借入金は103億3,000万円となっております。

 また、実質的な債務といえるものといたしまして、新病院の土地使用料でございますが、後年にわたって6億5,600万円となっております。

 11年度以降の予測値につきましては、現時点では、一つは、今後起債をどうするかと、見直しを図るという視点でございますし、あるいは、税収がどう変化するかという点についても、見直しを図る時点にきていると思いますので、明確に数字に出てこない状況でございます。

 既に発行している起債に係る公債費が、全会計で平成11年度91億円から徐々に増加していき、平成15年度では104億3,300万円という高い数値で推移していく。こういうことから、今後の発行については極力抑制をする方向で運営していかなければならないと考えているところでございます。

 次に2点目に、地方税収入の平成元年度からの推移につきましてでございますが、平成元年度は119億4,900万円、2年度121億3,100万円、3年度132億4,300万円、4年度155億3,900万円、5年度146億6,000万円、6年度141億5,000万円、7年度は201億1,300万円、8年度は209億円、9年度は219億8,900万円、10年度は214億7,300万円となっております。

 平成7年度に空港島の固定資産税が本格課税となったことにより、市税全体で59億6,300万円、42.1%の大幅な増加となって以降、特別減税の影響もあり、平成8年度7億8,700万円、3.9%の増、平成9年度10億8,900万円、5.2%と低い伸びにとどまっており、平成10年度では5億1,600万円、2.3%の減収となっております。

 市税の今後の予測でございますが、個人、法人の市民税につきましては、長期に及ぶ不況で国経済全体が極めて厳しい状況下にあり、また、恒久減税等の影響も受けまして大きな増収は見込めないと考えられます。

 また、固定資産税につきましては、国の住宅政策による家屋の新築の増加や、土地の負担調整率による増加を見込めるといたしましても、りんくうタウンの熟成度の遅れやバブル経済崩壊後、地価は引き続き下落し、土地の動きも鈍化の傾向にあります。

 また、償却資産におきましても、新たな設備投資を行えるだけの余力が企業には残っておらず、経年減価分が税収を押し下げる傾向にあるなど、期待できる要素は少なく、経済全体が回復しない限り大きな期待はできないものと考えております。

 こういう点で最後のご質問も今後の政策対応についてでございますが、本市の地方債残高につきましては、議員ご指摘のとおり他市に比べまして、歳出総額に対する割合におきまして、かなり高い数値となっているところでございますが、基本的な考えからいたしますと、健全な財政運営を図る上において、公債費の抑制のため地方債に頼らず、市税等の自主財源で運営していくことが望ましいわけでございますので、地方債の制度は、恒久的な施設を建設するにあたり、その時点でお住まいの住民の方だけに負担を求めるのではなく、20年、30年先まで、その施設を利用していただく方々にも、応分の負担をしていただくという目的を持っている制度でもあるわけでございます。

 ご承知のとおり本市におきましては、地方債を活用いたしまして、今日まで遅れておりました地域基盤整備を中心とする空港対策関連事業や、総合文化センターの建設をはじめとする各分野の投資的事業を積極的に推進してまいりました。

 しかしながら、税収の予測でも申し上げましたとおり、現在の社会経済情勢からは、今後税収の増加はあまり期待できないところでございますので、また、その反面、公債費や人件費・扶助費といった義務的経費が増加の傾向にあるため、財政状況は予断を許さない厳しい状況にあると考えております。

 しかし一方では、21世紀を間近に控え、少子高齢化への対応が迫られるなど、社会情勢は大きく変化をし、その変化に対応した新しい住民ニーズが多種多様な形で増加してこようとしております。

 そういった新しい時代に適合できる効率的な行政をめざして、現在は組織機構の見直しや人員の適正化、事務事業の見直し等を柱とする行政改革の実行に向けて取り組みを進めているところでございます。

 人件費も含めた事業全体の見直しを必要としているため、投資的事業につきましても、その必要性や行政効果を改めて点検して、不要不急の事業につきましては、事業の先送り、もしくは凍結といったところも含めて再検討していかなければならない時に至っているという具合に認識をしております。

 続きまして、4の情報公開についての(1)企業会計の導入についてでございますが、ご案内のとおり、現在の地方自治体の会計制度は法によりまして、公営企業会計を除きまして、単式簿記に基づく現金収支会計となっているところでございます。

 これにつきましては、今のご指摘のとおり、いわゆる家計簿と同じ形式でございまして、年間の収入と支出を現金の動きとして記録する方法でございますので、いまだ現実の収入や支出となっていない未収金や未払金に代表されます資産や負債の動きにつきましては、貸借対照表を作成しない以上、トータルとしては明確になってこないというふうになっております。

 企業会計手法を一般会計や特別会計に取り入れることにつきましては、行政運営を別の角度から検証する上で、確かに有意義な点があると存じます。また、情報公開制度におきます市民への説明責任の観点からも、貸借対照表で財政状況を示して、支払い能力、債務返済能力などを明らかにするということも必要なことではないかと思われます。

 ただ一方では、貸借対照表を作成することについての課題も指摘されているところでございます。ここ10年の間に全国的に見まして、約20団体程度の自治体におきまして、これを作成されるようでございますが、その結果についての評価や専門家の見解などを見ますと、何点か問題点が挙げられております。

 1点目といたしまして、欧米諸国のように自治体の会計制度として、法制定した上でないと統一的な貸借対照表が作成できないため、他団体との比較ができないという点でございます。既に作成済みの自治体を見ますと、例えば固定資産の評価方法につきましても、取得原価をもって帳簿価格とする方法をとっているところがある一方、現時点での評価額を帳簿価格とする方法をとっているところもございます。こうした方法の違いによりまして、恐らく、資産の評価額としては数倍の開きが出てくるものと考えられます。

 問題点の2点目といたしまして、作成した貸借対照表の信頼性に疑問があるという点でございます。そもそも貸借対照表にいたします資産は、最終的には債務返済の手段となり得るものと考えられますが、自治体におきましては、道路や学校など売却できない資産が多いために、金額を計上いたしましても意味がないのではないかという指摘がなされております。

 また、減価償却の方法につきましても、何度も補修して使い続ける道路のような資産と、補修に限界があって、いつかは建て替える必要がある建物を同じように減価償却をすべきかといったこともございます。

 次に、ご質問の中でございました三重県についての状況を新聞などで把握している範囲で申し上げます。

 まず作成手法といたしまして、過去の決算書や決算統計などを元に、大学教授と共同して5年間分の財務諸表を作成し、その作成期間は6か月かかったとのことでございます。内容につきましては細かいことは承知しておりませんが、例えば、職員の退職給与引当金を設けたり、先ほども申し上げました土地などの資産の評価を時価で行ったという方法であったということでございます。

 ただ、こうして作成した貸借対照表に対しまして、利益追求をする民間企業と単純に比較ができないといったところもあるようでして、三重県民からの問い合わせや評価に対する意見などは、ほとんどないというふうに伺っております。

 同県では今後の課題といたしまして、例えば、箱物の建設などに対する将来コストを事業ごとに分析し予算にも反映した上で、それらを県民に示していく、いわゆる目に見えないコストを見える形にして説明できることを目指しているようでございます。

 なお、三重県以外の自治体におきましても、作成した貸借対照表を、どう加工し、どう細分化して活用していくか、あるいは住民に対して、より透明性を高めるには、どうすればよいかということが、今後の検討課題であるといわれております。

 以上のようなことから企業会計手法につきましては、まだまだ検討の余地があると存じます。また、企業会計手法による数字の意味を理解して、市民や議員の皆さま方に説明できるようなものにしなければ、数字だけがひとり歩きをしてしまう懸念がございます。活用方法も含めまして、今後とも研究してまいりたいと思います。

 なお、現行の財政制度につきましては、経常収支比率や公債費比率などの財務指標に代表されますように、一般市民には理解しにくいものがございます。従いまして、情報公開の精神からも、より広く情報提供をして市民の方々にご説明できるよう、また、ご理解していただくよう努めてまいりたいと思います。以上でございます。

     (市長 向江 昇君 登壇)



◎市長(向江昇君) 

 それでは新田谷議員さんの財政問題等につきましてご質問がございました。概略で数字あるいは現況、考え方等について市長公室長のほうからお答えを申し上げておりますけども、少し補足をさせていただいてご理解をいただきたいと思います。

 ご質問をいただきましたように、当市の財政、平成7年から関空の開港ということで大幅に税収が増えました。このことはご承知のとおりでありますが、その後の推移については、先ほど申し上げておりますように、今度はりんくうタウンの、いわゆる熟成等も含めまして、大きな経済的な不況の影響等によりまして、建つべきビル等がなかなか立地をされない。

 当然、固定資産税、償却資産に対しても同じであります。また、今の社会情勢に関しましても、土地はどんどん下落する傾向にありますから、内陸部においての開発その他も止まってきている。土地は動かない、いろいろな意味で社会的影響をかなり受けてきて、この平成10年度を迎えているわけです。

 その間は、申し上げましたように、基金等につきましても、随分と蓄える期間もございました。ところが、この平成10年度で基金も大体終わりということに相成っておりますから、今後の財政運営を考えますと、11年度以降大変厳しい状態になっているということが言えます。

 そういう中で、特に私たちが財政運営上気をつけておりますのは、やはり経常収支比率を今若干100そこそこぐらいになっておりますけども、これをやはり改善しなければいけない。しかし、この問題等につきましても、従来この関空関連事業として絶好のチャンスでもあったわけでありますから、いわゆる国費あるいは府費を含めて相当この地域に投入をしていただき、また、市独自でも文化センターをはじめ病院、あるいは下水道、他市では見られないようなスピードで基盤整備を行ってきたと、こういうことは事実であります。

 そういうことからしまして、一定のハードな基盤整備については見違えるように整備されたと思うんですが、一方それは、その事業をやるためには、当然人手がいります。人材を確保しなければいけない。そういうことで10数年前から、そういう準備にかかりまして、正直に言いまして、今事業が終わりつつあります。そうしますと、やはり職員数についても随分と、今全体から見たら増えておりますから、こういう面での人件費が経常収支を押し上げていると、こういうことも言えます。

 こういうことは当然のことでありますけども、これから思い切って行政改革を図っていくべきであろうと。基本的には12年度から機構改革も含めて、この経常収支の改善、このことについては全力を挙げなければいけないと。

 もう一方は、お尋ねの起債が非常に多いじゃないかと、まあ借金が多いじゃないかと、こういうことを今後どうしていくんだという話です。これも一つの物差しとしましては、今起債の制限比率が大体府下平均で10%ですが、当市が今12.5%ぐらい、10年度末では恐らく13.数%になるだろうと、これ増えつつあるわけです。これ20%を超えますと、特に15%を超えるとやっぱり警戒ライン、20%を超えますと、これ完全に危険ラインだというふうに言われておりますので、この辺を十分見極めながらやりたいと思いますが、12年度以降4、5年は恐らく15%台を推移をしそうだと、こういう予測をしております。

 それにつきましては、今後の起債の発行なり、あるいは起債の繰り延べ償還でありますとか、いろいろな手を打たなければいけないと思うんですけども、私は基本的には、その部分のいわゆる行政サービスといいますか、基盤整備等については、かなりの住民サービスなりが行われておる財産、社会的資本が充実したと、そのバランスを絶えず考えていかないかんだろうと、こういう社会情勢になっておらなかったら、今ごろ万々歳だと思うんです。

 いわゆる財政アセスを見ましたら、大体平成7年に財政アセスをやって、11年度ぐらいの見込みは約50億近く変わってきてます。一方ではまた、それだけ歳出の面で減っている面もありますから、差し引きしますと22〜3億、20数億ぐらいの差が今出てきておりますから、これが入っておれば若干助かっておるわけですけども、これ現実問題として今度は、今の社会情勢、経済情勢を見て、本当の意味での財政アセスをもう一度やり直して、それについて今後起債の発行等を考えていかないかんだろうと。

 ただ、確かに借金は多いですけども、これはもう今納めていただいている納税者も、当然ご負担願わないきませんけども、これはもう恒久的な施設ですから、下水道とか道路とか、あるいは社会教育施設にしましても、だから長期の起債等については、これは徐々に皆さんに負担していただくという観点に立てば、あまり借金が多いから大変だというようなことではないんじゃないか。ただし、おっしゃるとおりに、その限度を超えますと、これはもう大変な、経常収支そのものが圧迫されて、どうにもなりませんから、そういうことは十分気をつけたいと思いますし、来年からはむしろ、一線を引いて、ここから行政改革あるいは財政再建を改めてやるんだと、こういうような心意気が必要ではないかと、そういう体制を今後つくっていきたいと、このように思っております。

 数字等については申し上げたとおり、確かに大きな数字になっておりますけども、今後この地域の状況を考えますと、また、これからの少子高齢化の問題も考えましても、これはやはり避けて通れないわけでありますから、その辺は創意工夫を十分しまして、健全化を考えつつ、一方では行政サービスを落とさないような、そういう知恵も絞っていきたいと、このように思っております。

     (都市政策部長 山瀬 治君 登壇)



◎都市政策部長(山瀬治君) 

 2点目の駅上東地区再開発事業について私のほうから答弁を申し上げます。

 (1)の開発形態、進出企業、オープン時期の現況についてでございますが、現在進めております計画の開発形態につきましては、従来どおり都市再開発法に基づく組合施行による第1種市街地再開発事業として進めてまいります。

 次に、再開発ビルの施設構成といたしまして、地上8階建で1階から3階までは商業施設、4階から6階までは駐車場、7、8階はシネマとなっております。

 シネマを含めた商業部分の面積は約3万4,000平方メートル、駐車場は約3万1,000平方メートル、約1100台の駐車スペースを予定いたしております。

 また既に完成いたしております高松中央線をはじめとして、道ノ池高松線、上町区画街路1号線の都市計画道路を本事業の中で一体的に整備を図ってまいります。

 進出企業といたしましては、キーテナントとして(株)マイカルが進出することとなっております。

 着工時期といたしましては、現在、マイカルと施設の細部にわたっての協議を行っており、順調にいけば本年秋の着工をめざして進めてまいりたいと考えております。

 オープン時期につきましては、建築工事の期間は約1年間を見込んでおりまして、来年、平成12年秋ごろのオープンが可能であると考えております。

 次に、(2)国・府・市の支出金についてでございますが、昭和62年度より組合への支出額といたしましては、国庫補助金として約17億円、府補助金として約4億2,000万円、府負担金として約1億5,000万円、また市支出金として約12億4,000万円で、その合計は約35億1,000万円であります。

 このうち都市計画道路の整備費用である公共施設管理者負担金が約26億5,000万円を占めております。

 今後の予定としましては、国庫補助金約21億5,000万円、府補助金が約3億4,000万円、府負担金が約6億3,000万円、市支出金が約11億9,000万円で、合計で43億1,000万円と想定しております。

 そのうち約29億5,000万円が道路の整備費用である公共施設管理者負担金で、残りの13億6,000万円が補助金でありますが、補助金については再開発ビルの駐車場や供用部分に補助されるものでありますので、今後の建設省協議や実施設計によって額の変動が予想されますので、その内容についても精査してまいりたいと考えております。

 次に、(3)事業推進にあたっての問題点や注意についてでございますが、まず第1に当事業を一日も早く完成させる必要があるものと考えております。そのためにも権利変換の変更を含めて権利者の合意形成を円滑に図っていくことが必要であると考えております。

 ほとんどの権利者が土地を明け渡し済みであり、事業の早期完成を一日千秋の思いで待っており、これまでの組合総会や個別訪問において、組合員の意向として、一日も早く事業を前に進めてほしいとの意見が多く、社会情勢も踏まえて、特に現計画で進めることへの反対意見は聞かれません。

 しかし、まだ明け渡しが完了していない権利者もおり、権利変換に対する考え方や要求に対して、希望もよく聞きながら今後も話し合いを継続し、納得してもらえるように対応し、遅くとも工期初頭には、これを解決したいと考えております。

 次に、管理会社について現段階では安定経営が図られる見通しでありますが、より安全側への配慮から事業開始時点で、出来るだけ管理会社の負担を軽くしておく必要があると考えられます。そのためにも組合段階でのコスト圧縮や費用の精査を図り、管理会社の保留床への影響が出ないよう措置しておく必要があるものと考えております。

 答弁は以上でございますが、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (産業経済長 桶谷正昭君 登壇)



◎産業経済長(桶谷正昭君) 

 それでは自由民主党泉佐野市会議員団代表・新田谷議員さんの3.観光協会問題について私のほうからご答弁させていただきます。

 まず(1)の件なんですけれども、観光協会の事件につきましての現在の状況でございますが、刑事に係る部分につきましては、平成10年1月26日、泉佐野警察へ告訴いたしましてから、警察におきまして捜査中のことでありますが、現在、当人の行方は依然として不明ということでございます。

 次に(2)処理方法についてご答弁いたします。観光協会の被害金額の処理方法等現在の状況でございますが、役員さんをはじめ会員さんへの報告と決算等の承認をいただくため、平成10年11月24日、理事会を開催、また平成10年12月14日に総会を開催いたしまして、ご承認をいただいたところでございます。

 その中で現在の被害額といたしましては、平成9年度の決算から最終的に不足となります2,601万9,399円が被害額となりました。そして、この分に対しまして、平成10年2月、当人側から退職金に相当する特定退職金共済制度から93万1,311円、また、平成10年10月、観光協会が抵当権を設定しておりました土地の売却代金の一部といたしまして619万3,438円、さらに平成10年3月には関係市職員による第三者弁済金といたしまして500万円の計1,212万4,749円が補填され、平成9年度決算の時点で、残額が1,389万4,650円となったところでございます。

 また、議員さんのご質問のうち「市長が300万円」につきましては、一時立替金として市長より預かりましたが、公職選挙法第199条の2で「公職にある者は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず寄付をしてはならない」と、寄付行為の禁止が規定されておりますので、市長に返却いたしております。

 なお、新たに当人の源泉徴収額42万1,900円が滞納となっていたことが判明いたしたため、この分を平成10年度で支出しましたことから、平成11年6月現在の最終的な被害金額の残額は1,431万6,550円となっております。

 なお、先ほど申し上げました観光協会が抵当権を設定しておりました土地の売却代金の残額といたしまして、今年の夏ごろになろうかと思われますが、同土地上に居住しております叔父さんが転居し次第、土地売却代金の残額500万円が補填される予定でございます。

 この500万円につきましては、平成9年度末の未払金8件、計492万5,280円の支払いに充当する予定でございます。従いまして、被害額の残額が931万6,550円となる見込みで、今後も回収の努力をしていくものでございますが、その間、観光協会の被害額といたしまして計上しておく考えでございます。

 なお、新たな役員体制や事業計画につきましても、承認をいただきましたので、今後このような不祥事が起こらないようにしてまいりたいと思いますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に(3)観光協会の法人格取得について答弁いたします。

 観光協会を法人格にすることによりまして、個々の運営の明確化、手続きの義務化をすることによって、チェック体制の確立を図れるということは十分に認識いたすところでございまして、事件以降、この件につきましても研究、検討を重ねてまいりました。

 方法といたしましては、財団法人と社団法人があるわけでございますが、財団法人の場合は、基本財産が措置できないため不可能であること、また、社団法人でございますが、現在、大阪府と協議いたしてまいったわけでございますが、現状のところでは体制等の点で困難ではないかとの回答を得ておるところでございます。

 今後とも社団法人、財団法人以外に方法はないかどうかを、さらに検討を重ねてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (総務部長 田中定信君 登壇)



◎総務部長(田中定信君) 

 それでは自由民主党泉佐野市会議員団代表・新田谷修司議員さんの4.情報公開についてのうち(2)入札予定価格の公開について、(3)資本参加、補助金交付先団体の情報公開につきまして、私のほうからご答弁させていただきます。

 まず最初に(2)の入札予定価格の公開につきまして、お答えをさせていただきます。先に入札予定価格の公開に係る国や他の自治体の状況につきまして、ご説明を申し上げたいと存じます。

 まず国におきましては、昨年2月建設大臣の諮問機関であります中央建設業審議会が、入札契約手続きの透明性の一層の向上を図るために、関係各庁に対しまして、入札予定価格の事後公表を求める答申を出しております。それを受けまして、平成10年4月から建設省が公表を開始し、それに追随する形で自治体も実施するところが増えてきております。

 昨年8月末時点で240余りの自治体で公表されておりまして、それ以降も実施する団体が相次いでおりますが、正確な数字が出されておりません。なお、これらの団体のうち、入札の事後でなく事前に公表しているところが30団体余りあると聞いておりますが、一定金額以上の工事に限定するなど、いずれも試験的に実施しておりまして、この時点では制度化されたものではないというふうに聞いております。

 本市の考え方としまして、入札予定価格及び最低制限価格の事後公表は、情報公開条例の施行に合わせて実施する予定にしておりますが、事前公表につきましては、実施時期及び実施方法について検討する期間が必要であると考えております。

 その理由といたしまして、事前公表は公務員と業者の癒着といった不正行為をなくすには有効であると存じますが、業者間の談合がなくなるかという点につきましては、疑問視する見解があることによるものでございます。

 情報公開の裁判におきましても、「事前に予定価格が判明していれば、談合組織としては、入札不調による再度入札になることもないため工事の割り当てを確実に実行できること、また、しかも予定価格ぎりぎりに本命業者の入札価格を設定することができるため、談合組織の得る利益と最大限確保することが容易になることから、談合組織にとっては極めて大きな魅力になる」という理由から、非公開とする判決が出されております。

 確かに、事前公表している自治体の中には、落札率が99%近くで高止まりしているところもありまして、入札の透明性を確保するための制度が逆手にとられた格好になっているという指摘を受けるものもあるようでございます。

 こうしたことに対する防止措置を講ずる意味でも、談合の温床となっております現場説明会を廃止したり、入札参加業者名及び業者数を事前に公表しないとしている団体もございます。そのほか入札会場を一般市民に公開して実施したり、業者へのペナルティーを強化するなど、直接、間接を問わず、公正で透明な入札契約制度とするために工夫を凝らしているところもございます。

 以上のようなことから、事前公表につきましては、他市のデータを収集分析し、さらに地域特性や不正防止策なども考慮しまして、慎重に検討してまいりたいと存じます。

 もちろん、その際には、市民への説明責任及び原則公開の精神を念頭に検討してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして(3)資本参加・補助金交付先団体の情報公開につきまして、お答えさせていただきます。

 市の出資法人や補助している団体につきましては、市からは独立した法人等でございますので、条例上、公開義務を課すことは法的には困難であるとされております。

 しかしながら出資法人等の中には、市民生活との関係が深く、公共性が高いものもございますので、これら法人等の情報に対して、市民がアクセスする道は当然必要であると認識しているところでございます。

 先にお示しさせていただきました市民懇話会からの提言にもございますように、出資法人等が自ら情報公開を進めるよう協力を要請するとともに、市が保有していない情報につきましても、既存の市の調査監督権限、あるいは出資負担者としての権利を行使するなどによりまして、情報を取り寄せるということも重要になってくるものと存じます。すなわち法人等が直接公開する以外に、市が間接的にでも公開の要求にこたえていくということでございます。

 また、これに関しまして、市の出資比率による線引きをすることなく、出資法人すべてに対して市の施策への協力を強く要請してまいりたいと考えております。

 ご質問に対する説明は以上でございますが、今後、条例を制定するまでの間におきまして、市民及び議員の皆さま方のご期待にこたえる条例となりますよう、さらに深く検討を加えてまいりたいというふうに存じます。以上でございます。



◆(新田谷修司君) 

 私の10分間の質問に対しまして、50分間のご答弁ありがとうございました。

 まず財政のほうですけども、地方債残高1,418億6,400万円、ご答弁ございましたけども、これ、もちろん10年度末の元金なんですけども、この部分だけ今後、起債を発行しなければ、これ償還、20年か30年か知りませんけども、仮に、この約定分を全部償還したとしたら、元利合計幾らになりますか。



◎市長公室長(水脇一夫君) 

 元金が11年度で1,418億6,500万円で、利息が712億800万円、合計2,130億7,300万円、最終は平成39年ということになります。



◆(新田谷修司君) 

 合計2,100億円なるものを将来の地方税収というんか、公債費としてかかってくるわけですけども、今後、公債費が先ほどのご説明で、11年で91億で14年で104億ということで増えていくように説明あるんですけども、先ほど市長公室長や市長さんのほうから、起債制限比率のお話がございましたんですけども、公債費に関しましても、去年、自治省の審議官のブリーフィング、ちょっと行ってきまして聞いたんですけども、公債費に関しましても、15%を超えると危険だよと。で20%を超えて、しかも3年連続20%を超えたら、もう確実にアウトだよと。再建団体だよというような説明があったんですけども、それは間違ってますか。



◎市長公室長(水脇一夫君) 

 公債費につきましては低いほうがいいわけでございますけども、いわゆる財政の実務上の起債制限比率は3年間平均で、また計算方法は、公債費比率だけではなしに、抜く部分等々影響があります。それでいきますと、起債制限比率ということになるには20%以上と、こういうことになります。



◆(新田谷修司君) 

 あのね、聞いていることがはっきり分かっておられないようで、起債制限比率を問題にしてないんです。公債費比率を自治省の審議官は、15%を超えると危険だよと、危険というか要注意ゾーンに入ってますと、20%を3年も連続されたら、もう赤字再建団体ですよというような説明を聞いたんですけども、それが合ってますか、間違ってますかと聞いておるんですよ。



◎市長(向江昇君) 

 公債費比率と起債の制限比率はおのずと別なんです。おっしゃるとおりでして、公債費の比率は10%ぐらいが一番ベターだというのは一定の方針です。従いまして、当市の場合は9年度で16.7%ですから、かなりオーバーしておりますし、府下でも平均が13.8%、大都市周辺は、どうしても高くつきます。6位というような数字になっていますように、当然のことながら低いに越したことはないわけです。

 ただ、再建団体云々という議論については、これは、まさに最終的には自治省との話というんですか、もちろん、その中身が一定の水準以下へ落ちらんと議論にはなりませんけども、言われているのが起債制限比率が大体15%で警戒ラインだよと、20%を超しますと、これはもう赤信号だと、先ほど申し上げたとおり。そういう物差しで私どもは聞いておりますし、私どもは、そういう考え方で今までやっております。

 私も何年か前に、もう相当になりますけども、この当市が経常収支比率が125というときもありました。そういう中からの再建計画を立てて、十数年かかったと思いますけども、そういう中で、いろいろ自治省なり、あるいは大阪府との交渉の中で、この数字だけをすべてじゃなしに、トータルとして再建団体として、やっぱり必要なのかどうかという議論については別途いろいろあります。

 特に大阪府等が、いろいろと大変な状態になっていますけども、今年度については、もう事実上も大変なんですけども、いわゆる地方交付税で、この年は何とか補填するとか、そういう国・府の内容によって、そういう対策を講じられる場合もあります。しかし、それは最終の問題でして、今申し上げたように財政運営については、この経常収支あるいは起債の制限比率ということを十分勘案しながらやらないかんと、こういうことを申し上げておるわけです。



◆(新田谷修司君) 

 それで、11年度の予測値が21%を超えると思うんです。先ほどのご答弁で公債費元利合計の返済金が、11年度で91億で14年で104億と、この間増加するというご答弁がありました。そいつと、これとを組み合わせますと、11年度で21%を超えたものが、12、13、14と公債費が膨れ上がって、ご答弁あったように地方税収入も芳しくないという状態であれば、当然、11、12、13、14が20を超えると思うんですけども、その辺の見解はどうですか。



◎市長(向江昇君) 

 もちろん超えないように努力をいたしたいと思っています。



◆(新田谷修司君) 

 あのね、超えないように努力されるておっしゃいますけども、少なくとも、11年度は20を超えるでしょう。どうですか、市長公室長。



◎市長公室長(水脇一夫君) 

 公債費比率でございますけども、起債制限比率とは別の数字ですので、いわゆる起債制限比率というのは公債費比率より低くなります。3年間平均といううことになりまして。



◆(新田谷修司君) 

 公債費比率を聞いておるんで、起債制限比率は知ってますよ。



◎市長公室長(水脇一夫君) 

 そういう点では、11年度で15.6という数字になります。従いまして、いわゆる起債制限比率に対する数字が15.6ということになりますので、そういう点で、あと2年、3年、20を超えても起債制限比率の20には至らないという見通しを立てております。



◆(新田谷修司君) 

 あのね、子どもと違うんやから、あれですけども、11年度の公債費比率ですね、既に11年度の予算も出ておるし、今後、起債発行せんかっても20を超えるわけでしょう。それを聞いている。イエスかノーかを、11年度。



◎市長(向江昇君) 

 公債費比率は多分超えます。しかし、私どもが目標にしておりますのは、起債制限比率をにらみながら運営をしていくと、こういうことです。



◆(新田谷修司君) 

 公債費比率と起債制限比率は、過去3年分平均していきますので、ちょっと数字が後ろについてくる感じになるんですけども、先ほどのご答弁で、何遍も言いますけども、公債費が11年の91億から14年の104億に増えると、この間、増え続けるという状況の中で、11年度で公債費比率が21超えているんやから、多分同じようにガバチョンと地方税が増えらん限り、公債費比率が20以上で推移するであろうと、その中で財政当局としたら、公債費比率ということじゃなしに、起債制限比率で考えていこうというんだと思うんですけども、起債制限比率の20を超えたときは公債費というのは、もっと大きな数字になってくると思うんでね。

 だから自治省の審議官が、公債費に関してですよ、公債費に関して20を3年も超えれば、ちょっとあきまへんよと、国から、もちろん指導、いきなり再建団体ということでもないでしょうけども、厳しい目で見られますよと、それで、ただ今の報告では、そうならざるを得ないほど財政が、借金だけがあれじゃないということもありましたけども、大きなネックというんですか、これから将来、当市の投資的経費の割合を減らされることなくやっていこうと思うたら非常に難しい問題があるというふうに思います。

 それで市長公室長にお尋ねしますけど、例えば、先ほどの起債残高の1,418億と債務負担行為23億、土地開発公社92億、宅地造成103億、その外の実質上の借金である病院の土地の未払金6億5,600万円、これを全部足して、佐野の10年度末の住民で割ったら1人当たりどれぐらいになりますか。



◎市長公室長(水脇一夫君) 

 先ほどの数字の合計が1,644億4,100万円になりまして、10年度末人口9万5,845人でございます。1人当たり171万6,000円となります。



◆(新田谷修司君) 

 その1人頭171万6,000円も現在ある借金をして、俄に投資したと、それも将来的に20年、30年後の市民のためになるようなものだというご答弁でしたけども、ここ10年で、これを見ますと1,200億円ぐらい、1,150億円ですか増えておるんですけども、私は、その内容が問題だと思うんです。ご答弁でおっしゃいましたように、下水道あるいは道路、かなり長く市民に恩恵というんですか、利益を供与できるものであればいいですけども、本市の場合、「泉の森」300億、病院300億、要するに箱物を中心として、その1,200億が増えております。

 その箱物の内容も、いささか問題ではないか。そのグレードをそこまでする必要があったのかどうか、例えば、泉の森ホールは300億ですけども、お隣の貝塚のコスモシアターですか、これは90億でできております。病院の300億というのも、同じベッド数で1ベッド当たり60平方メートルの北九州市の病院を委員会で視察に行きましたけども、北九州市の病院は、同じ平方メートル数で当市の建設費よりも3割安くできております。

 だから、その辺の「うちはいい病院だよ」という、「いい文化ホールだよ」ということだと思うんですけども、その辺の議論というんですか、仮に二つの600億が3割両方とも安かったら、3・6、180億で学校がなんぼ建て替えられるのかというようなことにもなりますしね。

 その辺の一番顕著に分かるのが、この間の高松町にできました末広住宅ですけども、145戸で1戸当たり2,600万円かかっておると、上町の南海バスの跡にマンションが建っているのが、これが2,000万円台で分譲しておるわけです。これは平方メートル数も、当市の末広住宅の場合は65平方メートル、多分上町のほうは、もう少し広いと思います。それで3,000万円で収まっているわけですよね。

 うちの場合、建設費だけで2,600万円でですよ、そこへ土地代と足して、あと開発業者の開発利益を足せば4,000万円ぐらいになってくると思うんですね。これもグレードが良いからだというご答弁になろうかと思いますけども、その辺の済んでしもうてから卑怯な、議会も承認したことなんですけども、当市の仕方として、ちいっとええもんつくり過ぎたなというような反省点はございませんか。



◎市長(向江昇君) 

 まさに考え方の問題だと思うんですけど、また、結果論だと思いますが、起債を大幅に押し上げているのは、確かに社会文化的な施設に「泉の森」関係、それから病院関係、これはやはり起債をかなり活用させてもろうてつくっております。そのことが、かなり起債の額を増やしておりますけども、いろいろとお話がありましたように、それじゃ中身について、やはりもっとグレードを下げて安物をつくっておけば、こういうことにならんじゃないかと、こういう結論だと思うんですけども。

 私はやっぱり、ただ建物建てて、それが安ければいいというものじゃなしに、やっぱり、どれだけ市民が、それを利用して行政効果を上げるか、あるいは、いろんな文化水準を引き上げるか、あるいは医療の提供ができるか、高度の医療ができるか、そういうことをトータルで考えて、やるときは立派なものをつくるべきであろうと、こういう考え方で提案させていただきました。もちろん議会のほうもご承認をいただいて、特別委員会もつくっいただいて、いろいろと今日まで来ているわけであります。

 また、もう一つは、当時の社会情勢からしましても、このようなバブル経済が崩壊して、いわゆる世界的な不況の中へ巻き込まれると、日本の経済も本当に今は四苦八苦しているわけですけども、そういう意識というか、感覚というのはなかって、むしろ、そういう機能性、あるいは市民サービスにつながる、そういう行政サービスを十分できるような、その程度のものは、やっぱりやるべきだと、こういう感覚を私は持っていたと思います。

 確かに今から言われまして、もう少し下がっていてもええんやなかったかという議論は皆さんあると思いますけども、これは今日出来上がっておるわけですから、これをいかに、それじゃ長期にわたって活用していくかどうかと。

 貝塚等の比較もありましたけども、確かに安く上げているようですけど、稼働率なんか申し上げますと、うちが大体60%越しております。貝塚は聞くところによりますと、20%台だというふうに聞いておりますから、それも、どっちがいいのかという問題もあります。

 もっと大きく言うたら、それじゃ広域行政で一つでよかったんやないかと、こういう議論も、いろいろあると思いますけども、いずれにしましても、おっしゃっていることは、今後の起債の償還大丈夫かと、また、これからの事業に影響ないのかというお話だろうと思いますから、もちろん財源確保については、これから、先ほど演壇で申し上げたように、十分、来年度から本格的に取り組むということもありますし、それと事業の中身によりましては、先送り、あるいは凍結等も含めて、やっぱり運営をうまくやっていかなければいけないと、こういうことだろうと思っています。



◆(新田谷修司君) 

 そしたら、そういったしんどい中で投資的経費も減らさずに何とかやっていってほしいんですけども、今後に関しまして、そういった企業会計を導入した三重県でもやっておりますけども、事務事業を見直すというか、何らかの評価を加えていって、今後、より効率的なものから順次優先順位を決めて着手していくというような、そういう評価システムというんか、そういったお考えはございませんか。



◎市長公室長(水脇一夫君) 

 現在、事務事業の見直しをやっているところでございますけども、その事業の評価システムというのが最近、また大阪府でも取り入れられたということで、この手法についても研究をして、その部分について、これから事業を見直す一つの物差しを得るために、そういう方向についても検討してまいりたいと思っています。



◆(新田谷修司君) 

 それでは財政のほうは、それぐらいにしておきますんで、またよろしく起債制限比率で結構ですんで、思った数字を超えないようによろしくお願いしたいと思います。

 続きまして駅上東地区なんですけども、変更後の着工の時期が秋というご答弁をいただきましたけども、8月着工の12年11月竣工と、工期14か月というふうにお聞きしたときもあったんですけども、これは工期が12か月に縮まったから10月着工でもいいという解釈でいいんですか。



◎都市政策部長(山瀬治君) 

 工期短縮というよりも、今現在マイカルと最終の経済性についての調整を今進めておるところでございまして、その部分が確定し次第着工というような形に進めてまいりたいというように考えております。



◆(新田谷修司君) 

 それと資金計画です。これちょうど調整したときにもらっておるんですけども、お話によりますと、道路部分、現在既に道路になっておる部分、センタービルの前の広い道ですね。その中でも組合に残っている、現状組合に参加しておる人の土地代に対しては、道路部分の補償をまだ行っていないとお聞きしたんですけど、それでいいわけですか。



◎都市政策部長(山瀬治君) 

 仰せのとおりでございまして、支払いは交換金として出しておりません。



◆(新田谷修司君) 

 ということは、今後計画どおりに進行して無事成立した場合、当然、道路部分の支払いというのが発生してこようかと思うんですけども、そのときの支払いする土地代の単価ですね。これが昭和63年に権利変換手続きしたときに、250万の原価で開発利益50万足して坪300万円ということを書いておるんですけども、その当時のもちろん単価でお支払いするということですね。



◎都市政策部長(山瀬治君) 

 そのとおりでございまして、組合の設立、また事業計画のそれぞれ建設省のほうで認可をいただいておりますので、当時の価格で国庫補助金並びに府補助金をいただく予定で市のほうも、その残額を負担した形の中で組合に管理者負担金として支出していく予定でございます。



◆(新田谷修司君) 

 その中において片方で権利変換手続きの登記と国との約束ごとで、坪単価というのが250万か300万円か知りませんけども、それをギャランティーしているわけでしょう。一方、これから道路部分を持っておらない、もちろん地権者さんもおられるわけです。それで今回、泉佐野市も100万円ですか、出資いたしまして、泉佐野都市開発株式会社なるものをつくっておられるわけですよね。その地権者さんが全員そこへ入っておられるんやったら、そない心配することもないんですけども、その入っておられない人らがいるでしょう。もし、その人らが道路が300万円、仮にですよ、その当時の評価で買い取るんであれば、「わしら、もうどくから300万円で買い取れや」と言われた場合は法的に対抗できるわけですか。



◎都市政策部長(山瀬治君) 

 実際に、その63年当時の評価額でということで、今の現在価格でということで、300万円でというご質問の趣旨でございますが、再開発事業につきましては、議員さんもご承知のように、その評価基準日をもって従前の土地、建物等々の評価をして、すべてその時点で凍結をいたしております。

 そういうことで買い取り価格については、基本的には民民価格での時価、いわゆる民民売買になりますので、そういうものには対抗はできるというふうに私自身思っております。



◆(新田谷修司君) 

 その民間であれば、そんなに心配もしないんですけども、たくさんの補助金も出されておるし、またぞろ第三セクターというんですか、市も投資した会社が、多分その保留床買い取りということになろうかと思います。その場合、結局、地権者と会社との契約もひとつございます。その会社と進出企業との契約もあって、多分その会社が資金的な負担がいらないようにはしてくれているとは思うんですけども、その辺の契約的なもの、正式に法的に有効な契約ですが、これは進出企業と、いつごろの契約になるんですか。



◎都市政策部長(山瀬治君) 

 先ほどもご答弁申し上げましたが、今現在の施設計画の経済コストが細部を詰めておりまして、それが確定し次第、そういう契約というものが締結する予定でございます。



◆(新田谷修司君) 

 くれぐれも、またぞろ変なことにならないように、そらまあマイカルが契約後つぶれたら別か知りませんけども、その辺の契約書にもギャランティーというんか、保証はされるような契約を、もちろんされるおつもりしてはるんでしょうね。どうですか、ペナルティーというか、結局、建設費相当分を権利金か保証金かでもらって、それを全額償還されるみたいなんですけども、もらった後にマイカルが何かの都合で具合悪うなったときも、その株式会社泉佐野土地開発に、ペナルティーというか、損金が及ばないんですか、その100万円というのは、出資から言うたら何%になるんですか。



◎都市政策部長(山瀬治君) 

 契約につきましては、他の事業の事例も見てまいりますと、そういう開発側のほうに負担のかからないような契約条項になっておると思います。今回の駅上東地区の案件についても、そういうふうな先進の事例をもとに契約がなされると思います。

 もう1点、市の出資別でございますが、本市の出資いたしておりますのは、全体の3.3%でございます。



◆(新田谷修司君) 

 分かりました。その件は、そういった部長さんもしっかりしておられるし、多分、組合のメンバーも、そうそうたる経営者ばかりですんで、ぬかりはないと思いますけども、よろしくお願いしておきたいと思います。

 次に、観光協会の件ですけども、事務職、その当事者の配偶者の資産売却により、かなりの金額を捻出しておるんですけども、ちょっと謄本を見る限り、専従員にかなりの権利者というんですか、質権者がありますし、その当該土地というのが無道路地ですし、そんな土地をよく市に、これぐらい回ってくるぐらいの金額で売れたなと思うんですけども、その辺の経緯がわかっていたら説明してもらえますか。



◎市長(向江昇君) 

 それじゃ私のほうからご説明を申し上げますが、まず、この観光協会の組織というのは、前にも申し上げましたように、これ全く任意の組織です。いわゆる市に対して補填をお願いするなり、一切そういうことはできないわけです。観光協会の責任において、これは解決しなければいけない、こういうことを申し上げたと思います。

 その中で先ほども報告を申し上げておりますように、当然、会長であります私自身の責任というのは、これは当然「知らなかった」では通らないわけで、管理監督責任、あのときに申し上げましたように、そういう中で当然取るべきであります。

 当初は、先ほど申し上げましたように、公職選挙法云々なんていうことは、ちょっと知らなかったものですから、当然、当面の資金繰りとして、これはやっぱり零細な皆さんが迷惑かかっておるわけですから、これはやっぱり何とか払っていかないかんということで、一応、300万等を張り付けて運営しておりました。

 しかし、日が経てば、どんどん、どんどん、それは債権者は「どうしてくれるんだ」というのは、表面出れば当たり前のことですから、そういう中で、いろいろと内部で調整をしまして、組織はあるんですよね。副会長さんもおられます。当時の議長さんをはじめ、みんな組織的にはおられます。しかし、この人たちに役員としての責任なんてこと申し上げられない、民間の方もおられますけどもね。そうしますと、何とか内部で本当のこれはやっぱり事務管理が不十分だったということですから、当然、当時の関係者、いわゆる産業経済部長とか局長、観光協会に携わった、この辺がやっぱり自主的に、それじゃ当面の支払いを何とかせないかんやということで500万円出すことになりました。

 後は、どうしても、当事者である加害者のご主人の財産、これはもう一応法的には、第三者で押さえているわけですから、しかし、今お調べのとおり、1番も2番も、金利のかかる大変な物件なんです。特に2番抵当なんていうのは高利でして、これはもう、うろうろ、うろうろしておる間に無くなってしまうと、こういう状態になり、大変危機的な状態。

 観光協会としては、どうしても整理をしなければいかんということですから、あらゆる不動産屋あるいは、いろいろな関係者にも、ご相談をしました。また、これにはもともと向こうの不動産屋さんがついているわけでして、我々が売買できるわけじゃないわけでして、その人がやっぱり売ってきてもらわないかんわけです。その不動産管理を委託されておる人が、もともとおるわけですから、その人が早く高い値で売ってくれたら一番我々も配当が当たるわけですけど、なかなか今おっしゃるような状況で、そういう事態にならない。

 私どもも出来るだけ、いろんな人に声をかけて、こういう物件なんとかならんかと、当然のことですけども、そういうこともお願いしたりして、その中のA氏が、とにかく相手方に紹介して、条件が合えば、それでいいんじゃないかということですから、もともとの辻本の関係の不動産を扱っている人が、そこへ紹介してやったと、それによって何かいろいろと、我々は、まだまだ、これでも900万円残るわけですから。

 しかし、それ以上は無理ですから、まず、それで条件が整って売買ができるなら、第三者の抵当権として、これはもうやっぱり放棄せざるを得ないと、こういう形で、1,100万程度は何とか回収できたと。

 しかし、あとの930数万については、これは今後どうするか、今のところ協会の残金として置いておりますけども、基本的には当事者から回収するというのが当然だろうと思いますけども、今のところ、まだ逮捕にも至っておりませんし、息子さんあたりが、いろいろと、いずれは返すというようなことを言うたりしておりますけども、なかなか、それもすぐ即というわけにいかない。

 こんな状況でしばらくは協会としては、これを残金として置いておかざるを得ないだろうと、どうしても資金繰りに詰まったような場合については、これは何らかの手当で私どもが一時立て替えるとか、いろんな方法で、これを転がしていく以外に方法がないんです。

 いわゆる言うて行くところがないわけなんです。組織的にもですね。私も本当は、こんな会長なんてやりたくはありませんけども、しかし、この間も責任でありますから理事会を開いて、きちんと今後のメンバー、あるいは今後の定款、全部整理しまして、きちっとやっていこうと、こういうことにしておりますので、この残りの解決金等については、ちょっとお時間をいただきたいなと思います。



◆(新田谷修司君) 

 もちろん私も調べてあるんですけども、その土地が前が何か又貸しされておって、借地権のついておる土地でありまして、岬町のほうの人から前を分けてもらって、その加害者の配偶者名義の土地と一体で、最終的に東京の港区虎ノ門のS不動産株式会社という大手の不動産屋さんが取得しているんですけども、その辺にも市長さん声を掛けられてお願いされたわけですか。



◎市長(向江昇君) 

 私は直接には一切そういうことはいたしておりません。



◆(新田谷修司君) 

 一般的に、あの付近の地価の調査、あるいは現状が、又貸ししている借家までついておる状態でですね、すぐにどいてくれるということがあるにしろ、大体、坪当たりで77万ぐらいで、そのS不動産が買い取られているんですけども、これ桶谷部長、これぐらいの金額で間違いないですか。



◎市長(向江昇君) 

 安いのか私どもは関知してませんけども、要するに、売れて3番抵当を解除するかしないかの判断ですから、その土地が高かったか、安かったかということについては関知してません。



◎産業経済長(桶谷正昭君) 

 一体化した土地を売却代金で単純に割りますと、平方メートル当たり約23万3,000円、坪当たり、議員さんのおっしゃるとおり約77万円になります。



◆(新田谷修司君) 

 市長さんのおっしゃられるように、なんぼで売れようが関係ないんですけども、私の感覚としたら、あの辺の土地にしたら、ちょっと高いんと、ええ値段でS不動産というのは買うてくれたなという感じがしております。

 次に、公職選挙法の関係での300万円の返金した件ですけども、市長さんとしては、一応、幸か不幸か観光協会の会長ということで、それなりの責任というんですか、総会も開かれてなかったみたいなんで感じられて、その300万円出すつもりやけども、公職選挙法の関係で出されへんと、無理に返してもらったという解釈でいいんですか。



◎市長(向江昇君) 

 全くそのとおりです。



◆(新田谷修司君) 

 その場合、部長さんとか、課長さん、課長代理さんで500万円を出されておるんですけども、これもお話をお聞きして総合的に判断すると、将来において返ってくる、借入金として残すんか、どういう名目で残すんか知りませんけども、可能性が非常に薄いであろうという気がしております。

 で、市長さんが出す意思があるのに出せないというんであれば、ということでですね、ちょっとこれ五つほど考えてみたんです。ご紹介いたしますから、もし法的に大丈夫であれば、ぜひ300万円返してあげたら、500万円出した人も6割ぐらい返ってくるんじゃないかと思いまして、ちょっとご紹介させていただきます。

 まず一つ目が、観光協会の会則を見ると、会則の口数に上限がないんです。そうしますと、1か月300円の会費で834口を1年間すれば300万円になります。これも名目を変えた選挙区域内の団体に対する寄付行為だということで、もし公職選挙法に触れるんであれば、市長さんに政治献金されておる方、かなりおられます。その一部をお願いして5口ずつ167人にお願いすれば、これでも300万円になるわけです。

 次に、泉佐野市外からの市外の政治団体へ、市長さん個人あるいは後援会から300万円寄付して、その寄付先の政治団体から当該政治団体と選挙区域変わりますんで、観光協会へ寄付してもらってもいけるんではないかというのもあります。

 四つ目が、会長を交替されて、新会長から横領事件の管理者としての責任追及のための、まあこれデキレースですけど、300万円の損害賠償の民事訴訟をしてもらって、それで民事調停で司法の下す判断で300万円を出すと。

 それでもう一つは、条例を改正して、市長の報酬を300万円分を減額して、それで減額相当額を観光協会、これ出し方難しいんですけども、損失補填か委託料か何らかの名目で出せば、何とかなるんではないか、私の拙い頭で、この程度ですけども、もっと知恵を絞れば、ほかにも方法があろうかと思うんですけども、その点、もしそういった方法があれば、お出しになるおつもりございますか。



◎市長(向江昇君) 

 まあ、いろいろとご心配をいただきまして、大変ありがたいと思っておりますけど、先ほど言いましたように、これですべて終わりじゃないわけでして、あと900万円やっぱり残金残って、この処理も今後あるわけですが、そういうことも含み、そら確かに職員に500万円出さして、「お前、ただかい」と言いたいんだろうと思いますけども、私にしたら断腸の思いですわ。

 だから今、そんなこと言われること自身が非常に心外ですけども、いろいろと、そういう方法を今聞かしていただきましたから、十分今後、弁護士なり、いろんな方たちとも相談して、法的に問題がなければ、それはしたいですよ。そんなことを言われるほうがずっと片腹痛いわけですけども、そのことについては今後検討します。



◆(新田谷修司君) 

 そら腹立つと思いますけど、私も公職選挙法のつくった自身、その当該選挙区に対する寄付の禁止というのは、その選挙のときの投票とする見返りを期待してするから禁止していることであって、それを画一化して、どういう状況でも法に触れるように、厳重にそれを監視するために、その法律があってですね、今回市長さんが出された趣旨というのは、それと全く違うからね。その法律の原点に立ったら、どうこう言われる筋合いのものじゃないんですけども、一応その法律の解釈というのは、法は法で、その条文どおりに解釈すれば抵触するということですんで、それを逆手にとればというんですか、じゃ法律に反しない方法であればいいんじゃないかというようなことになろうかと思いますんで、ぜひよろしくお願いしておきます。

 最後に情報公開についてでありますけども、ご答弁の中で、その情報公開について均一性とか、いろいろな情報公開の中の企業会計ですね。問題点を指摘されておったんですけども、なるほど、それは国の法律ではないんで、それぞれの自治体が勝手にやれば、均一性のないものが出て、横で比較することはできないと思うんですけども、どういうルールであるにしろ、いったん決めたら、その当該の自治体内では当然のことながら、ずうっと3年、5年経っていって、その結果の数字を比較すれば、どういうルールであるにしろ、ほかの自治体との差があるにしろ、それなりの行政評価というものの相対的な比較ができるんではないかと思うんですけども、いかがなものでしょうか。



◎市長公室長(水脇一夫君) 

 そういう点では、その自治体内部で過去を積み上げて見るということで役立っているようでございますけれども、一つは、先ほど申しましたように、それについて非常に労力がいるということで、内部資料に現時点で、これだけの力を入れるということよりも、むしろ財務会計のコンピューター化などの方向の中で、この企業会計と各事業とのリンクで、こういう方向で検討していくべきではないかというように思っております。



◆(新田谷修司君) 

 これ三重県の貸借対照表で、市の職員の人に調べてもらったんですけども、これによりますと、一般の会社の損益というんか、儲かったか損したかというところに相当する分というんですか、資本に相当する分が最終的に「県民持ち分」という評価で出ておるわけなんですよ。県民持ち分で、これは9,064億6,746万6,000円、平成3年度が、こういう数字が三重県で出ているわけですよ。

 それに対して毎年9,375億あるいは1兆346億、1兆925億、1兆1,143億と、これ増えていっておるわけですよ。これは三重県が、どういう方法論をもって固定資産とかの評価をしたとしても、一定の評価に基づいてすれば、これは、それぞれの単年度に対する行政評価というんですか、プラスになれば実質プラスになっているということになろうかと思うんですけども、この資料をお持ちだと思うんですけども、この辺のところを今後当市において取り入れるつもりはございませんか。



◎市長公室長(水脇一夫君) 

 一つの参考資料としてですが、研究したいと思っているところでございます。



◆(新田谷修司君) 

 ぜひともよろしくお願いしておきます。

 続きまして入札の件ですけども、総務部長から入札を上限下限を事前公開すれば、ほとんど上限の近所で決まってしまうんやないかと、談合をやりやすくするケースもあるという答弁もございましたけども、実際問題、それの逆で、全員が下限で応札して、抽選で決めたという例もございます。

 現行のままでも、よく契約についての承認ございますけども、そのときも、これは談合しているんではないかと疑いたくなるような現状、というのは例えば、3回やり直しで入札した場合、必ず安いものから順番にいった場合、1位だけが皆一緒なんですよ。仮に10社としたらね。1回目の入札でA社が一番安くて、あとB、Cずらっとありまして、それで2回目入札してもA社が一番安くて、あとの下の9社は順番変わっておるんですわ。3回目もA社が一番安くて、あとの9社は順番が変わっておるという現実からしまして、これはもう、この入札予定価格の上限というものが分からずに、勘で上から順番にぼちぼちいったら一番てっぺんに当たらというような、これこそ談合の見本みたいなものと違うんかなと思うんですけども、ご感想はどうですか。



◎総務部長(田中定信君) 

 談合であるかどうかということについての確認というのは全く取られないわけですけども、今事例としておっしゃっていただいたような、3回入札すると一番がずっと続いていたという入札結果についてはあることは事実でございます。



◆(新田谷修司君) 

 その事実を見て感想をお聞きしているんですけども、答弁しにくいですか。



◎総務部長(田中定信君) 

 先ほども申し上げましたように、談合であるかどうかという事実を確認する方法はございませんので、そういったことは考えたことはありません。



◆(新田谷修司君) 

 そうしたらちょっと切り口変えまして、この間から新聞に載っていますね。大阪市の市会議員が予定価格とかを漏らして全部知っておったと、そういう汚職というんですか、それは事前公開することによってなくなるというのは間違いなく認識されておりますか。



◎総務部長(田中定信君) 

 ご質問のように認識をしております。



◆(新田谷修司君) 

 そしたら、その事前開示することによって、その上限に近いところで落ちたということも、これも民間に、そういう契約の結果内容をずっと何回か開示すれば、当然のことながら市民の中からも「おい、これは談合と違うんか、一体、上限に近すぎるやないか」というような声も、きっと上がってこようかと思いますし、そういった場合、談合業者も、これちいとは遠慮するんではないかという具合に思って、そのプラス面とマイナス面を考えた場合、圧倒的に上限下限を事前公開するほうがやりやすいし、部長さんとこの担当課もやりやすいんと違いますか、そのほうが、ごちゃごちゃと業者から、いろんな質問攻めにあうこともないでしょうしね。それどうですか。



◎総務部長(田中定信君) 

 おっしゃるとおりでございまして、業者対応がしやすくなるということは事実だというふうに思っております。



◆(新田谷修司君) 

 それと、それに関連しまして、一つお願いしておきたいんですけども、ペーパーカンパニーというんですか、ペーパー会社、ともかく登録だけしておいて順番回ってきたら、どこかへ丸投げ、先ほど共産党さんのほうからもありましたけども、丸投げしようかというようなところ確かにございます。

 その大阪府の資料なんかを見ますと、従業員数あるいは売上高について「えっ、本当か」と思わざるを得んような内容を掲載されているおる資料もございます。その辺から見て、本市の契約検査課として、そういった登録業者に毎年、例えば、源泉徴収による従業員数、しかとした従業員、源泉徴収している従業員数、あるいは前年度の決算書をきちっと出さすというようなおつもりはございませんか。



◎総務部長(田中定信君) 

 昨年度もご質問に対しまして、例えば健康保険証の提示とか、そういう方向もご提案としてお受けしまして、本年度から実施しているような状況でございますので、ただ今の意見を受けまして、一度検討してまいりたいというふうに思っております。



◆(新田谷修司君) 

 よろしくお願いします。前にも言いましたけども、「すぐで半年、よかれで何年」とか言うて卒業した議員さんもおりました。それによると、検討、検討で7、8年かかるそうでございますので、そういうことのないように早急に前向きにお願いしたいと思います。

 それと入札に関連いたしまして、先日の日根中校区の入札が、何か談合情報があったとか、あるいは器物破損があったとかということで、不調になったと聞いておるんですけども、その辺ちょっと説明してもらえますか。



◎総務部長(田中定信君) 

 詳しくは、また議員協議会の時間をお借りしまして、ご説明をさせていただく予定をしておりますが、概略を申し上げますと、去る5月20日、午後1時30分より入札を執行すべく準備を進めていた1時過ぎに、A社の営業マンと名乗る社員がまいりまして、暴言暴行を働いたということは事実でございます。



◆(新田谷修司君) 

 その暴言暴行を働いた相手が、情報によると落札するんではないかという大手ゼネコンのN建設であるという具合にお聞きしておるわけです。先ほどとの関連性になるわけですけども、先ほど観光協会の女の人の配偶者の土地を買っていただいた東京のS不動産というのは、N建設の100%子会社と聞いておるんで、どうなっているんかなと、まあ邪推であればいいんですけども、ちょっと、その辺を指摘しておきたいと思います。

 それと最後に情報公開による出資による権利、壇上でコスモの特別清算人の報告書を読ませてもらいましたけども、やはり出資比率にかかわらず、泉佐野市が出資したところの情報は、きちっと流してもらわなければ困る。

 現在その出資金として当市が出資しているのは、泉佐野病院あるいは土地開発公社、公園緑化協会、財団法人都市環境創造センター、文化振興財団。環境創造センターというのは、これ他市とも入っていると思うんですけども、ほぼ100%行政でやっていることなんで、きちっと報告はしてくれてますけれども。

 株式会社大阪繊維リソースセンター、あるいは、泉佐野ウオーターフロント株式会社、株式会社ジュピターりんくう、株式会社テレコムりんくう、この辺がコスモと同じような第三セクターのような形で出資していると思うんですけども、これもすべて50%以下の出資比率だと思うんで、従来の方程式によると、何ら報告のないというのが当たり前なんですけども、やはり株式会社に出資する以上、それなりの配当金というんですか、利益を求めて出資するという意図も一部あろうかと思いますんで、この辺の決算書は今後、話し合い、もちろん先方の取締役会の了承がいるんかも分かりませんけども、お話していただいて、きちっと決算済むごとに議会に対する報告というものをしてもらいたいんですけども、いかがなものでしょうかね。



◎市長(向江昇君) 

 今までは法に照らして公開するもの、あるいはしないもの、やってきておりますけど、最近いわゆる公開条例等も検討中でありますから、当然その時期には、そういうことも含めてやっぱり明らかにしていく、こういうことにはやぶさかでないと思います。

 ただ、相手さんというんですか、株式会社とか、いろいろな会社の場合、その辺の決議なり、あるいは了解がいると思いますけども、それは考えておきます。



○副議長(家治敏明君) 

 時刻は間もなく午後3時になりますが、新田谷修司君の質問が終了するまでご協力をお願いいたします。



◆(新田谷修司君) 

 現状そういうことで、ぜひ事情を話してもらって、決算は毎回報告してもらいたいと、もし今後新たに、そういったケースというんですか、出資するようなケースがある場合は、事前に条件というんですか、「一部でも公金が入っておるから、きちっと報告をさせて下さいよ」ということでやってもらえるようにお願いしておきます。

 情報公開条例が来年の7月とかいう具合にお聞きしておりますけども、出来るだけ早く、申し上げたように内容のあるというんですか、出来るだけたくさん公開できるような条例を期待しておりますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。



○副議長(家治敏明君) 

 ただ今より午後3時30分まで休憩いたします。



△休憩(午後2時59分)

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△再開(午後3時34分)



○議長(山下清次君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き、通告質問を承ります。

 1.女性政策について

 2.福祉行政について

 3.教育行政について

 4.窓口行政について

 5.環境行政について

 以上、公明党泉佐野市会議員団代表・石塚和江君。

     (石塚和江君 登壇)



◆(石塚和江君) 

 お許しを得ましたので、泉佐野公明党市会議員団を代表いたしまして五つの行政と7項目について質問をいたします。

 まず、男女共同参画社会基本法と今後の取り組みについてお尋ねいたします。男女共同参画社会とは、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参加する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を担うべき社会です。

 すなわち、男女の人権が等しく尊重され、社会参加意欲にあふれた女性が、みずからの選択によって生き生きと活躍でき、男性も家庭や地域で人間らしい生き方を楽しめる、お互いが支え合い、利益も責任も分かち合える、いわば女性と男性のイコール・パートナーシップで築き上げるバランスのとれた社会像です、と定義されております。

 本市におきましても、平成元年、女性政策推進会議が市長を本部長として結成され、同時進行で女性問題懇談会第1回総会を皮切りに、はや10年を迎え、その間、女性問題についての意識調査、小・中学生の性別役割意識と男女平等教育アンケート調査、行動計画の策定、そして女性センター開所等々実績を積み重ね、男女が個とともに自立できる社会の1998年には改訂「泉佐野女性プラン21」が発刊される運びとなりました。当市の女性政策行動計画も、ますます斬新で充実したものとなってまいりました。今回、基本法の改正によりまして、今後の当市の取り組みについてお尋ねをいたします。

 次に、手狭になってまいりました泉佐野女性センターをセンタービルに移転せざるを得ないのではないかと考えます。なぜなら、男女がペアで訪れる必要性が生じている時代だと思うからです。男女共同参画社会基本法を全市民に啓発し、意識改革を実現することが市民の幸せへと結びつくと考えるからであります。その拠点こそ、ペアで訪れる女性センターであると確信いたします。必要に迫られる女性センターこそ、センタービルが最適だと思いますが、ご答弁お願いいたします。

 次に、暮らしの資金制度導入についてお尋ねいたします。

 この資金は、傷病その他の特別事情により一時的に生活困窮の状況にある世帯に貸し付ける生活支援の制度であります。生活保護にも該当しない、一時的生活困窮世帯の救済策として、大阪府では駆け込み緊急資金貸付制度もありますが、民生委員経由の貸し付けになることから、民生委員さんにも負担になり、また善良な市民のニーズにはこたえにくいものとなっています。高利金融に手を出してからでは更生は困難です。それ以前に暮らしの資金貸付制度で市民の生活安定を図るべきだと考えますがどうでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、チャイルドシート補助制度についてであります。厚生省は5月7日、保育所に入れない待機児童数や延長保育の実施状況などを自治体別に示した全国子育てマップを初めて作成し、保育所の待機児童ゼロを目指す緊急少子化対策を積極的に推進している深刻な少子化傾向に歯どめをかけ、21世紀を活力ある社会にするため、子どもを生み育てやすい環境を整備する緊急少子化対策であります。

 その内容は、本年中に総額2,000億円規模の少子化対策特別交付金事業を実施し、もう一つは2000年4月から大胆な規制緩和を行うということであります。このように、共働き夫婦の要望にこたえるとともに、社会で子育てを支援しようとする方向であることから、来年4月から義務づけられるチャイルドシートに補助金制度を提案いたします。

 チャイルドシートは高価で経済的負担が大きいこと、また6歳未満児の着用義務づけであるため、成長に応じての買い替えが必要であること、保管場所、粗大ゴミになる等々を配慮して、購入のときに補助金交付をし、買い替え時にはリサイクルをして再利用するとしたゴミ減量も考慮した制度にしてはどうか、お尋ねいたします。

 次に、薬物乱用防止策についてお尋ねいたします。覚せい剤の乱用者だけでも推計で約220万人と言われるほど、我が国の薬物汚染は深刻な社会問題になっています。急速に若者に浸透し、特に中高生の乱用は著しいものがあります。中高生の覚せい剤事犯における検挙数は、高校生で95年に92人、そのうち女子59人、96年には214人、女子131人と倍増し、中学生では96年21人、うち女子14人、97年には43人、女子27人と倍増している状況であります。

 一回だけなら平気、またダイエットに有効等という誤った知識が乱用を許してしまう結果となる。それだけに小・中学生から正しい知識をいち早く啓発することが有効であると思います。市の実態と対策について、また教育現場での啓発指導についてお尋ねをいたします。

 次に、住民基本台帳法についてお尋ねいたします。6月15日、衆院本会議で可決された住民基本台帳法改正案は、行政の効率化と住民サービスの向上を図るため、全国的なネットワーク化しようという法案でありますが、従来の行政にも既に氏名、住所、生年月日、性別の4情報はコンピューター管理になっていると思うが、改正案による相違点についてお尋ねいたします。

 最後に、ゴミ分別収集実施についてであります。厚生省は14日、従来の焼却、埋め立てに頼るゴミ処理行政を転換し、やっと資源循環型社会に目覚め、産業廃棄物と一般廃棄物の区分について見直しを始めることになりました。

 そして、生活環境審議会廃棄物処理部会に提出された報告案は、ゴミ減量化やリサイクル推進などのために家庭ゴミの有料化を提言しております。家庭ゴミでも、産廃と同種類のものであれば一緒に処理する方向であります。今回も、現場の叫びは届かなかった。製造業への規制、責任こそゴミ解決の方途であると思っています。12年、リサイクル法実施も迫っている当市の分別収集は何種類になるのか、その目標値計画をお尋ねいたします。

 以上、明確なるご答弁よろしくお願いをいたします。

     (人権啓発室長 目 哲夫君 登壇)



◎人権啓発室長(目哲夫君) 

 それでは、公明党泉佐野市会議員団代表、石塚議員さんのご質問のうち、1.女性政策について、(1)男女共同参画社会基本法と今後の取り組みについて、(2)女性センターをセンタービル内につきましてご答弁申し上げます。

 まず、男女共同参画社会基本法と今後の取り組みについてでございますが、今国会におきまして男女共同参画社会基本法が成立いたしました。第1条の目的にうたわれておりますが、男女の人権が尊重され、かつ社会情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し基本理念を定め、並びに国・地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることによりまして、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とするとなっており、地方公共団体におきましても国の施策に準じた施策、及び区域の特性に応じた施策を策定し実施する責務を有しますので、本市におきましても国・府の計画に即した上で、市の独自性を確保した施策を実施してまいりたいと考えております。

 女性政策の推進のため策定いたしております女性プランの後期計画には、その趣旨を十分に反映してまいりたいと存じております。施策の推進には、行政のみならず市民の皆様にもご理解いただくことが不可欠となりますので、周知に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、(2)女性センターをセンタービル内に、につきましてご答弁申し上げます。

 女性問題の解決、すなわち性による差別をなくし、女性の人間としての尊厳と男女の実質的平等を確保することは、真に豊かな社会を築くこととなります。しかしながら、結果の平等にはまだまだ遠い状況にあると認識いたしております。4月1日に施行されました改正男女雇用機会均等法におきましては、女性に対する差別を従前の努力義務から禁止義務とするとともに、積極的に優遇する必要まで述べ、それに伴い労働基準法等も所要の改正がなされました。

 さらに、今回の男女共同参画社会基本法の成立と、法律上は整備されてまいりましたが、その法律を実際に生かし、真に豊かな社会を築くには、さらなる努力が求められると認識いたしております。

 特に、女性センターは地域での女性問題解決の拠点といたしまして、女性と男性がともに問題解決に進まれるよう支援する目的のもと、各種講座の開催、情報の提供、人材育成、女性の悩みの相談等を、さらに推し進めていくことは市の責務であると考えております。

 女性センターは、現在生涯学習センターの1室にて活動しておりますので、交流場所や相談室等につきましては、生涯学習センターの講座室を活用することによりまして、女性センター事業の拡大を図ってまいります。場所的には、周辺施設への来館者に知っていただけることなど、長所を可能な限り生かしまして事業を行っております。女性センターの移転につきましては、今後の検討課題と考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (福祉事務所長 溝川泰雄君 登壇)



◎福祉事務所長(溝川泰雄君) 

 続きまして、2.の福祉行政についてご答弁申し上げます。

 まず、(1)暮らしの資金制度導入についてでありますが、議員ご指摘のように病気や、あるいは失業といった特別な事情により、生活保護にもかからない、かといって、あしたの生活費にも困る。いわゆる消費者金融からとなれば、利子等で返済にまた困ってくるといった状況が考えられます。従いまして、そのような状況を少しでも救うために、市の独自の施策として生活の一時的なつなぎ資金としてのご提案の暮らしの資金的な、そのような制度を創設してはどうかというご提案をいただいております。

 府下の状況、とりわけ泉州地域の状況を若干ご報告申し上げますと、私どもが把握している範囲では、府下32市中20市であり、その主な制度内容は、一つには貸付限度額が10万円から30万円の範囲となっております。二つ目には、利子につきましては16市が無利子、そのほかは3%程度となっております。

 保証人につきましては、全市で原則的に必要となっており、4点目といたしまして大阪府かけこみ緊急資金との併用が可能な市は15市、また申請時に意見書の提出など、民生委員が制度運用に関与しているのは13市となっております。

 また、泉州地域において市独自の貸付制度がありますのは、堺市と和泉市で、泉大津市は実施主体が民生委員協議会となっております。堺市につきましては、貸し付け限度額25万円、大阪府のかけこみ緊急資金との併用は、これは不可となっております。利子は3%以内、平成10年度の貸し付け実績につきましては45件で、1,035万円となっております。ここにつきましては7,000万円の基金により運用している状況です。

 和泉市につきましては貸し付け限度額が10万円であります。大阪府のかけこみ緊急資金との併用は可能でありまして、利子は無利子で、平成10年度の貸し付け実績は3件、30万円となっており、200万円の予算計上を行っております。両市とも、大阪府のかけこみ緊急資金制度ができた昭和46年12月1日以前より運用しており、その貸し付けに当たっては民生委員がかかわっております。

 各市とも、長期滞納者及び市外転出者、行方不明者に対する対策に苦慮しており、償還率50%を下回る市が5市、全体の4分の1となっているのが現状であります。

 以上のことから、市独自の生活福祉資金貸付制度につきましては、本市の財政状況も考慮しながら、各市の運用実態や貸し付け、あるいは回収にかかわる体制など、さまざまな問題を慎重に研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、(2)のチャイルドシート補助制度につきましてご答弁申し上げます。

 チャイルドシートにつきましては、来年の4月1日から着用が義務づけられることとなっておりますが、これは警視庁の調査によりまして6歳未満の交通事故による死傷者が1993年から5年間で45%も増加していること、またチャイルドシート着用時と非着用時では致死率及び死亡、重傷率とも圧倒的に非着用時が高いという結果となっていることから、子どもの命を自動車乗車中の交通事故から守るために、6歳児未満の幼児を対象として実施されると聞いております。

 そこで、お尋ねのチャイルドシートの購入時に子どもの命を守る視点から、福祉行政での補助制度を設けてはどうか、あるいはリサイクルという点で考えてみてはどうかというご意見でありますが、確かに警視庁がデータで示しているように、チャイルドシートの着用は交通事故から子どもの命を守る上で大切なことであると認識はしております。

 が、このチャイルドシート着用義務につきましては、一つは交通安全対策面から実施されること、二つ目には、議員ご指摘にもありましたように、子どもの発達は早く、6歳児になるまでの間、その発達に合わせまして、その都度購入しなければならないこと、また三つ目といたしまして、6歳を過ぎますとチャイルドシートそのものが不要になってくること、4点目として、補助制度として福祉的な制度としてなじむものかどうか、あるいは補助制度ではなくチャイルドシートそのものをより有効に活用する方法、リサイクル的なもの、そういった方法はないものかどうか等々、るる検討を要するところでありますが、そういうことも含めまして福祉部門ではなく、関係部局も含めまして調整、研究してまいりたく考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。

     (学校教育部長 芝野修一君 登壇)



◎学校教育部長(芝野修一君) 

 それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・石塚和江議員さんのご質問のうち、3.教育行政についての(1)薬物乱用防止策についてお答え申し上げます。

 現在、麻薬、覚せい剤、シンナー等薬物乱用問題は世界の国々で深刻な社会問題となっております。我が国におきましても、近年覚せい剤事犯が大幅に増加しているとともに、青少年、特に中学生、高校生の薬物乱用が拡大しており、低年齢化の傾向にあります。また、先ごろ警察庁が第3次覚せい剤乱用期突入宣言を出すなど、薬物の乱用問題は極めて憂慮すべき状況となっております。

 このような社会情勢の中、国の薬物乱用対策推進本部では、こうした薬物情勢の悪化に国を挙げて対処していくため、昨年5月、薬物乱用防止5か年戦略を策定いたしました。この中で第3次覚せい剤乱用期の早期終結に向けての緊急対策を講じることと、世界的な薬物乱用問題の解決に積極的に貢献することを基本目標として、具体的目標が立てられました。

 そのトップに、中・高校生を中心に薬物乱用の危険性を啓発し、青少年の薬物乱用傾向を阻止することが挙げられており、今後は学校での薬物乱用防止の啓発指導の充実が重要課題となってきております。本市におきましても、泉佐野市覚せい剤等薬物乱用防止推進協議会を設置して、「薬物乱用はだめ、絶対」を合い言葉に、啓発・広報活動を行っておりますが、薬物乱用の防止におきまして最も重要なことは、薬物に染まっていない小・中学生期からの正しい知識の啓発指導であると考えております。

 現在、本市小・中学校における薬物乱用防止指導の実施状況といたしましては、薬物乱用防止啓発読本の配布、児童・生徒に対しビデオやスライド等の視聴覚教材の活用を中心に、ポスター、啓発パンフレット等を用い、教師または専門家による講話や、関係諸機関と連携して薬物乱用防止教室を開催しているところでございます。

 また、教職員につきましては、校内での研修会をはじめ大阪府覚せい剤等乱用防止推進連絡会や、泉南地区及び本市の覚せい剤等薬物乱用撲滅推進大会、本市の青少年問題講演会等に積極的に参加し、教職員みずからが覚せい剤等薬物の有害性、危険性についての認識を深めるとともに、指導力の向上に努めるよう取り組んでいるところでございます。

 今後、教育委員会といたしましては児童・生徒の健康の保持増進の観点から、薬物乱用と健康のかかわりについて正しく認識し、覚せい剤、シンナー等の薬物を使用しないという態度を身につけさせるよう、各小・中学校での薬物乱用防止啓発指導の、より一層の充実と積極的な取り組みの推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (総務部長 田中定信君 登壇)



◎総務部長(田中定信君) 

 公明党泉佐野市会議員団代表、石塚和江議員さんの4.窓口行政について、(1)住民基本台帳法について、お答えを申し上げます。

 住民基本台帳法改正案が去る15日の衆議院本会議で自民、自由、公明各党などの賛成多数で可決され、参議院に送られたことはご存じのことと存じます。今回の住民基本台帳法改正案の骨子につきましては、一つとして市町村の行政区域を超えた住民基本台帳に関する事務処理や、行政機関に本人確認情報を提供する体制を整備する。二つとして、住民票の記載事項に住民票コードを追加し、氏名、住所、生年月日、性別の本人確認情報を国の機関に提供する。三つとして、本人確認情報のコンピューター処理する自治体職員、指定情報処理機関の職員、民間の受託者は秘密保持義務を負う。四つ目として、民間利用の禁止と民間の者が住民票コードの通知を要求したり、コードのデータベースを構成してはならない。五つ目としまして、本人の申請により市町村長は住民基本台帳カードを交付する。

 以上が改正案の骨子であります。具体的に申し上げますと、全国の9割以上の市町村でコンピューター化されている住民基本台帳データを専用回線で結ぶほか、都道府県経由で国の機関に情報を橋渡しし、自治大臣が指定する指定情報処理機関につなぎ、市区町村だけでなく都道府県や国の行政機関でも広く使えるようネットワーク化をするというものでございます。

 住民票に10桁の番号をつけ、全国どこでも住民票の写しの交付が受けられることや、さらに住民基本台帳カードの交付を受けた者は転入、転出の手続きが簡素化されるなど、住民の利便が図られるものと考えられます。

 しかし、先般京都府宇治市で住民基本台帳のデータが流出し、名簿業者によってインターネット上で販売されるという事件が発覚し、プライバシーの保護ということが一層重要になってまいりました。

 このような中で、先の国会審議でも法案の附則に個人情報の保護に万全を期するため、速やかに所要の措置を講じると書き加え、民間部門を含めた包括的な個人情報保護に関する法律の制定を住民基本台帳改正法施行の条件とされたと聞き及んでおります。

 本市としましても法案の中身を十分研究するとともに、国会審議を見守りながら住民の利便性、効率化や個人情報保護の観点を十分留意し、ネットワーク化の経費の問題等も含め、関係機関とも十分に協議しながら検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

     (環境保健部長 溝端 節君 登壇)



◎環境保健部長(溝端節君) 

 それでは、公明党泉佐野市会議員団代表、石塚議員さんの5.環境行政について、(1)ごみ分別収集の実施について、お答えを申し上げます。

 容器包装リサイクル法、正式には「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律」でありますが、平成9年度より施行されておるところであります。容器包装廃棄物につきましては、これまでのように市町だけが一般廃棄物に関する責任を負うのではなく、消費者、市町、事業者がそれぞれの責任を分担するシステムとなっております。消費者は分別をして排出する。市町村は容器包装廃棄物の分別収集を行う。事業者は市町が分別収集した容器包装廃棄物を再商品化するようになっております。

 本市におきましても、既に分別対象品目であります缶・ビンにつきましては清掃施設組合の分別機で既に分別をしております。ペットボトルと飲料用パックにつきましては、スーパー等の量販店や公民館、小・中学校、幼稚園等で63か所に回収ボックスを設置をいたしまして拠点回収をいたしておるところであります。

 そして平成12年度からは、段ボールその他の紙製容器包装、その他のプラスチック製容器包装が分別収集の対象品目となっております。そこで議員さんご質問の分別収集は何品目ぐらいを考えているのかということでございますが、本市といたしましては、平成12年度よりの追加品目であります新聞、雑誌、段ボール、牛乳パックについての4品目について分別収集を実施していきたいと考えております。なお、対象品目でない古布についても分別収集をいたしてまいりたいと考えております。

 また、現在ペットボトルを拠点回収をいたしておりますが、新たにトレーを追加して、一緒に拠点回収をしてまいりたいと考えております。ビンにつきましては、現在缶・ビンを清掃施設組合の分別機で分別を行っているところでございますが、さらにビンのみを白、茶色、その他の色別に分別をし、全体では12種類の分別をきめ細かく行い、リサイクルしてまいりたいと考えているところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(石塚和江君) 

 それでは、女性政策から順次ご質問させていただきたいと思います。

 「泉佐野女性プラン21」が発刊されまして、基本目標というのが掲載されておりますが、その中で基本目標1の3の・でございます。学校教育等における男女平等教育の推進、隠れたカリキュラムの点検と見直しと、このことにつきましてお伺いしたいと思うんですけども。意識改革、いわゆる啓発活動の中で形となって実現するもの、それは今例えば教育現場では男女混合名簿とかいうものではないかというふうには思うんですが、その実施状況をお尋ねいたします。



◎人権啓発室長(目哲夫君) 

 「プラン21」の後期に向けましては、ご質問にございましたように、五つの基本目標を掲げております。まず一つは、男女平等を実現するための意識改革、二つ目には男女の社会参画の推進、三つ目には労働における男女平等の推進、四つ目には自立と参加・参画を支える社会環境の整備、五つ目には生涯を通じた女性の健康の保持増進と、この五つの基本目標を掲げております。

 ただ今ご質問の一番目の男女平等を実現するための意識改革でございますが、その中で学校教育における男女平等教育の推進でございますが、性別に偏りのない男女平等の社会づくりに教育の果たす役割は非常に大きいわけでございます。

 保育所、幼稚園から学校における教育活動全体を通しまして、人権の尊重、男女の平等、相互協力、理解についての指導の充実、教科書や教材における配慮、教職員の研修の充実などを一層推進し、男女平等の意識をさらに高めるとともに、一人ひとりを大切にした教育の一層の充実を図ることが重要だと考えております。

 その中で、ご質問の隠れたカリキュラムの点検と見直しでございますが、幼稚園あるいは学校における生活で、無意識のうちに固定的な性別役割分担意識を児童・生徒に伝達している、いわゆる隠れたカリキュラムを見直すということでございますが、現在男女混合名簿の取り組みにつきましては、99年度が小学校で4校、北中、長南、日新、佐野台の小学校4校でございます。

 それから、中学校では長南中学校1校、合計5校が取り組んでおります。一部、第一小学校が5年生で実施しておるというふうに把握しております。

 本年6月に男女平等教育推進委員会というのが設置されております。これは、校園長あるいは教職員で構成されております。今年度の目標といたしまして、ただ今ご質問の男女混合名簿につきまして取り組んでおるところでございまして、今後、全校的な取り組みに発展していきたいと、このように考えております。



◆(石塚和江君) 

 男女混合名簿、これは以前に我が党の重信議員も質問をいたしまして、もう何年か経っていると思うんです。そういう状況の中で、女性政策を推進する上で小学生のころから、また家庭では幼児のころから、そういう意識の、大人も意識の改革をしなければなりませんが、子どものときからその教育をするということも必要ではないかと思います。

 この男女混合名簿がまだ13校中4校、中学校で1校という現状では、進んでいるなというふうには非常に思いがたい状況でございまして、これは今後、推進をお願いしたいというふうに要望しておきたいと思います。

 あと、いろいろとお伺いしようとは思ったんですけれども、女性政策の基本目標はたくさんございまして、実現している、今このように実現しましたという、そういう具体的なものがあれば答えていただきたいなというふうに思うんですけれども、時間的な都合で、ございましたら2、3お答え願いたいと思います。



◎人権啓発室長(目哲夫君) 

 現在、いろいろ女性政策としまして全庁的に横断的に取り組んでおるわけでございますが、現状といたしましては、体育振興課で健康増進事業でありますとか、保健予防課で検診事業、あるいは児童福祉課で保育サービスの充実、あるいは子育て支援、それから一人親家庭の支援事業など、いろんな部におきまして、女性の行動計画であります「プラン21」に基づきまして現在推進中でございます。



◆(石塚和江君) 

 ちょっと今お伺いしておりますと、女性政策とは何やという、子育て支援とか健康増進とかという、そういうこともその中に入る分野でありまして、大事なことだとは思うんですけれども、市民への啓発ですね、女性の基本法が制定されても、また「泉佐野女性プラン21」ができても、市民への啓発、講座を持つとか、そういうものがちょっと手薄になっているのではないかというふうに思いますけれども、それは今後計画をされておりますか。



◎人権啓発室長(目哲夫君) 

 「プラン21」につきましては、後期改訂した後、4月の「ファイン21」で全校配布をさせていただいております。また、市報等を通じまして女性政策のいろんな情報を市民に提供しておるわけでございますが、今後とも機会あるごとに市民に泉佐野市が取り組んでおります女性政策につきまして啓発をしていきたいなと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆(石塚和江君) 

 女性政策にとりまして大事な点は、エンパワーメント、女性が力をつけること、そしてポジティブ・アクション、審議会等への登用、こういうふうな状況が必要だろうとは思うんですけれども、これにつきましてちょっとお尋ねをしたいと思います。

 泉佐野の審議会への女性の登用は非常に少ないと思います。審議会はかなりたくさんございまして、女性の参加は12%程度だったと思うんですけれども、こういう状況のもとにエンパワーメント、これに力を入れるべきではないかというふうに思いますが、ただ今のご答弁では市民への啓発講座を実施していくということでございますので、これは結構かと思いますが、これは今年は非常に力を入れていただきたいということをお願いしておきます。

 この基本法の改正によりまして労働法が変わったと思います。その件につきまして、労働法の改正は皆さん、もうご承知だと思いますので、例えば民間に対して、この労働法の改正、多分通達も行っているんだろうとは思いますけれども、泉佐野の女性政策として、民間企業への女性の管理職、幹部職の登用とかというふうなものを推進していっているというんですか、そういう状況というのはございますか。

 それとセクハラという、女性への暴力、これにつきまして、職員等には服務規律というものがあるだろうと思うんですけど、服務規律にそれを登載するのか、ほかのもので何か要綱か何かあって、そこに登載するのか分かりませんけれども、民間も多分就業規律の中には入れているんだろうと思うんですね。当市はどのようになっておりますか。2点についてお願いします。



◎人権啓発室長(目哲夫君) 

 本年の4月1日に改正されました男女雇用機会均等法に伴いまして、労働基準法も改定されております。今まで女性の時間外とか休日労働とか深夜業、これは規制を解消されております。ほかにも改定があるわけですけども、これを民間企業にどのようにして啓発をしていくのかということでございますが、国あるいは府からも民間企業にはパンフレット等で指導なりがいっていると思っておりますが、市といたしましても商工課等と連携いたしまして、企業に啓発をさせていただきたいと、このように考えております。

 それから、女性への暴力につきましてでございますが、これが近年非常に新聞等でも載っておりまして、ゆゆしき問題だなと、このように思っております。堺のほうで少しアンケートがございますので、ちょっとこの際、啓発という意味でさしていただきたいんですが、夫、恋人がちょっとしたことで怒鳴る、殴る、暴言を浴びせる、行動を監視制限する。それから、またはセックスを強要したり、避妊に協力しなかったりする、これらはすべて暴力です。

 しかし、これまで多くのケースが犬も食わない夫婦げんかと片づけられ、そんなことぐらい耐えるべきだと女性の側の問題とされてきました。路上で見知らぬ人に暴力を振るうと犯罪となるのに、家庭の中で妻に対して振るわれる暴力は犬も食わないとなってしまう、この違いは何でしょうかと。

 これはアンケートなんですけども、その中で暴力という言葉についてですが、殴る、蹴るといった身体的な暴力だけを指しているのではなく、精神的な暴力あるいは性的暴力、経済的暴力、社会的暴力、これらも女性への暴力ということでございます。

 これらの暴力は、一つだけでなく幾つか絡み合って起こることもあります。また、どの暴力がより深刻かという問題でもありません。これらの暴力はすべて女性を支配し、おとしめ、力を奪います。そして、体の不調や恐怖感や無力感など身体的、精神的に影響を残すことがあり得るのですと、こういうふうに、これは堺の民間団体なんですけども、アンケート調査をとっております。

 市でもこういった暴力に対して、現在女性センターのほうで悩みの相談をやっておるんですが、昨年から今年1年間通じましても6件ほど相談がございます。我々としてもなかなか表に出にくい問題でございます。出ているということも佐野でもあるということだなと、こういう認識をやっておりますので、こういったことにつきましても、市としてドメスティック・バイオレンスというんですか、それについての啓発と、それから女性の悩みの相談について、今後とも十分一生懸命やっていきたいなと、このように考えております。



◆(石塚和江君) 

 今ずっとお話をQ&Aさせていただきましたけども、女性の問題は男性の問題である。男女がともにベターな生活をしていくために、じゃどうしたらいいかと、こういう問題になってくると思います。それが経済的な発展、また社会の発展へとつながっていく、こういう問題でありますので、北京宣言にも、このように言われております。女性のエンパワーメント及び意思決定の過程への参加と権力へのアクセスを含む社会のあらゆる分野への平等を基礎にした完全な参加は、平等開発及び平和の達成に対する基本であると、このように言っております。

 そしてまた、男性と女性による平等な権利、機会及び資源へのアクセス、家族的責任の公平な分担、及び彼らの間の調和のとれたパートナーシップが、彼ら及びその家族の安寧並びに民主主義の強化にとって極めて重要である。

 こういう観点から、私たちも地域では相談をよく受けます。それは一番多いのが離婚でございます。これを私は離婚は、ほんと言って勧めるべきものではない。でも、こういう男女の問題が常にこの離婚という状況を起こしてしまう。50代になった方も女性への暴力によって、夫の暴力によってというふうな悲しい結果が出る。こういう状況でございます。

 これは非常にソフト面で分からない部分というのは本当に多いんですけれども、行政で取り組める女性政策で、これは防止していかなければならないのではないかというふうに考えます。そうなってきますと、男女が、また夫婦がともにその女性センターに行って、そして個の意識の、個として自立する意識の改革をできる、また相談を受けられる、その場というのが非常に大事になってくる、このように考えるわけでございます。

 それで、今生涯学習センターの隅っこにあります、この女性センターを堂々とセンタービルに持ってきていただいて、そしてこれから、あの駅前に皆さんが、集客力のあるマイカルも来るということでございますので、男女がともにその女性センターで意識の改革をし、お互いに個の自立ができるように、このように考えて、今白い幕がおりております2階のあの部分が、非常に適当な場所ではないかと、最適ではないかと思いまして、提案をさせていただいたわけでございます。ご無理かとは思いますが市長さんの所見をお願いいたします。



◎市長(向江昇君) 

 ご高説もっともだと思います。しかし、場所があそこですべて、そういう理念も含めて解決できるのかということになりますと、どうでしょうかなと。まだまだすそ野を広げなければいけない、そういう時期でもあるかなと、そんなに思ったりしていまして、確かにあの場所は活用できれば駅に近いですし、非常に皆さん方便利に、利便性の高いところですから、便利よく使っていただけるかなというふうには思っておりますが、一度十分検討する機会をひとつお願いしたいと思います。



◆(石塚和江君) 

 よろしくお願いをいたします。向こうは消費者生活センターもございますし、市民コーナーもございますので、ぜひひとつご考慮に入れていただきたいというふうに思います。要望をいたしておきます。

 次に、くらしの資金制度でございますけれども、32市中、実施市が27ということでございまして、私たち寝屋川と枚方にちょっとお邪魔させていただいて、視察をさせていただいたんですけれども、44年当初からやられている。その当初は、ほとんど98%の償還があったというふうに、現在はだんだん落ちてきているという状況ではありますけれども、一回借りたら借りられないんですからね。

 だから生活保護を受けさせてあげたという考え方でもいいんではないかというふうに思いまして、今高利の金融に手をつけたら、それこそもう泥沼にはまらなきゃならないような状況というのがございますので、提案をさせていただいたわけでございます。どうか、研究ということでしたので、研究をしていただきまして、今即座に答弁いただくのは無理かと思いますので、ご要望いたしておきます。

 次に、チャイルドシートの補助制度でございますけれども、これもできないという答弁ではなかったというふうに思うんですが、リサイクルの方向も考えてということですけれども、このチャイルドシートがゴミになったら、それこそ、それこそ大変やというふうに思いますので、これはもう早急に、このチャイルドシート着用が義務づけられたと聞いた途端に、もう既にこの補助制度を使ってリサイクルというような方向も使ってという実施の市が、もう即座に去年あたりからやられているというのを見ていますので、うちもその情報はとらえられていると思いますから、これは福祉か、それとも公害交通課かということで大分議論もあったところではございますけれども、両方でというご答弁やったと思いますので、これも本会議で答弁終わったら、もうそれでしまいやなんか絶対思わないで、とにかく関係課でお願いをできますか、もう一度ご答弁お願いいたします。



◎福祉事務所長(溝川泰雄君) 

 信頼がないんか大変残念なんですけども、ほかの市、大阪府下で羽曳野さんがリサイクルでやるというふうに聞いておりますので、そういった意味では今回は福祉行政ということでのご質問ですから、私のほうで答えさせていただいてますけども、関係部局も含めまして間違いなくやっていきたいと、研究していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



◆(石塚和江君) 

 最近は、検討ではなくて研究になってきましたけれども、検討のほうが何かちょっとやっぱりよかったのかなというふうにも思いますけれども、検討のほうでよろしくお願いをいたします。

 薬物乱用防止策についてでありますけれども、各種団体さんが非常に力を入れていただいているということでございますけれども、小さいときに、この教育をしておくことが非常に大事だなというふうに認識をしていただいておりますし、教育の場でも啓発冊子とかの配布は、これは国がやられたと思うんですけれども、冊子を持って帰って、こんなんもろうてきた、ポーンと置くぐらいでは啓発にもなりませんので、配ったというだけのことでございまして、それが子どもたちに、どれだけ浸透しているかといったら、なかなか浸透率は少ないと思います。そして意識の改革というのはなかなか難しいと思います。

 そこで、キャラバンカーというのが台数をいろいろと議論してたんですけども、ちょっと台数は別として、キャラバンカーというのがございます。それは、市民まつりにも呼んでいるということでございますけれども、これを教育の場に計画的に要請をして、そして啓発をしていくと、こういうお考えはどうでしょうか。



◎学校教育部長(芝野修一君) 

 薬物乱用防止キャラバンカーのことですが、これは厚生省が昨年度から薬物乱用防止キャラバンカーを全国に4台配置しまして、キャンペーンを展開していると聞いております。昨年の10月から近畿地区に1台配置されまして、学校などに無料で巡回をしていただくということは聞いております。

 先ほど壇上でも申し上げましたように、薬物乱用防止につきましては重要なことは議員さんもおっしゃってますように、小・中学生にも浸透しているということで残念ですけども、要するに染まらないうちに啓発指導をするということが大事だと思っておりますし、学校におきまして、そういう意味からも啓発指導の一環としてキャラバンカーの活用について今後検討していきたいと考えております。



◆(石塚和江君) 

 これも子どもたちの命と、また子どもたちが大きくなって社会がよくなりますようにという、そういう思いでひとつ力を入れて啓発をよろしくお願いをいたします。

 住民基本台帳でございますけれども、分かりやすいご答弁いただきましてありがとうございます。私もその勉強はしてきたのでございますけれども、従来のコンピューターの中には住所、氏名、そして生年月日、性別、この4情報だけではなくて、ほかの情報も、続柄とか本籍、選挙人名簿の登録と、これが入力されていると。従来からあるこのコンピューターをそのまま中央につなぐということではないというふうに思うんですけども、これはどうでしょうか。



◎総務部長(田中定信君) 

 いわゆる住民基本台帳のネットワーク・システムにかかわる部分という形で中央につながれるというふうに聞いております。



◆(石塚和江君) 

 だから、4情報だけということですよね。答弁の中にも宇治市の例が出ておりましたけども、この宇治市の場合、データの流出したのは今まで従来ある情報の部分でしたよね。その部分というのは、別に守秘義務を負わされたというか秘密事項、それではないのではないかというような、そういう新聞情報もちょっと読んでます。それで、これは問題にならないのと違うかというのは、条例の下限だと思うんです。この条例を本市も、それがもし漏れて、それが問題にならないのではないかというような状況というのができてきたら、これ困りますので、その条例の見直しをやらなければならないのではないかというふうに思うんですけども、それはいかがなものでしょうか。



◎総務部長(田中定信君) 

 本市におきましては、情報公開条例に併せまして個人情報保護条例についても制定をしてまいりたいというふうに考えております。その中でプライバシー保護についての取り扱いをしていきたいというふうに思っております。



◆(石塚和江君) 

 個人の宗教とか、そういうふうなものが秘密ということになっていると思うんですね。だから、それ以外の分が宇治市の場合は流れたということでございますので、そういう部分も保護するというんですか、だったら、それはきちっと条例を見直しておかないとだめだというふうに思いますので、その点よろしくお願いをいたします。

 じゃ、このシステムが運用されますと具体的にどうなるのかということで、今いろいろとご答弁をいただきましたけども、住民が転出、転入の場合、転入だけでいいとか、またいろんな児童扶養手当とか、そういうようなのは個人確認をちゃんとできますし、恩給とかの場合も、それはきちっと個人確認がちゃんとできるとか、免許資格の申請や受験もそういうふうなことができるというふうな感じで、住民にとって非常にメリットも多いということですけども、ICカードを交付するというのがありますよね。そのICカードを交付するのは、これは本人が申請をして初めて交付をされるということでしょうか、一つ。

 それと、そのICカードにいろんな医療とか福祉とかというような、そういうふうな多機能にわたることを通し、これが実施されるようになりましたら、多機能にわたるICカードの利用というんですか、そういうふうなことは組み込むことを考えていらっしゃるのかどうか、その辺の点、二つお願いします。



◎総務部長(田中定信君) 

 まず第1点目のICカードでございますけども、これは本人の申請に基づきまして、市町村長が交付をするということになっております。

 それから、そのICカードの多機能の使用が可能かどうかということについては、現在のところ私どももまだ把握はしておりませんので、今後勉強してまいりたいというふうに考えております。



◆(石塚和江君) 

 もう一つお願いします。住民票ですね、この全国どこででもとれるという状況なのかどうか、そしてその交付の手数料はどうなるのか、この点一つお願いいたします。



◎総務部長(田中定信君) 

 住民票の写しのいわゆる広域交付ということが、全国的な広域交付というのは可能になるというふうに聞いております。手数料につきましては、その発行した元でお支払いするというふうに、今のところ聞き及んでいるという程度でございますので、ご理解賜りたいと思います。



◆(石塚和江君) 

 それでは、最後に要望をさせていただきたいと思うんですけど。

 今回、公明党は国会審議の中で個人情報保護法の制定がシステム運用の前提でなければならない、このことを強く主張をいたしました。

 難しい法律だからこそ、内閣と与党のトップである首相自身が制定への決意を明らかにして、内閣のリーダーシップを示すように、このように要望をいたしております。その結果、衆院では法律の附則に「個人情報保護に必要な措置を講じる」と、こういうふうな文言を加えております。各自治体にその実施の要請が来ると思うんですけども、そのときにはやはり個人情報保護、この制定がきちっとなされて初めて実施をするんだという方向でお願いをいたします。これは要望で終わります。

 最後に、ゴミの問題でございます。ゴミの問題は、もう10年にわたって私もやらせていただきましたので、あとは要望で終わりたいと思います。

 ゴミの問題は、ダイオキシンの問題でございます。ダイオキシン問題をめぐって、今新しい動きが見られております。それは、ベルギー産の鶏肉、鶏卵から高濃度のダイオキシンが見つかりました。発がん性のあるダイオキシンに汚染された欧州各国の鶏肉、鶏卵は廃棄されました。そして、日本でもベルギー産は荷物差し止めとなっています。ヨーロッパでは80年代に解決済みと思われていたダイオキシン問題が再び燃え上がり、大混乱をしている状況です。

 日本は、完全に解決できていなかったヨーロッパのダイオキシン問題を教訓に、出口規制ではなく入り口の規制こそ至上課題だと思います。だからこそ、各自治体におきましても、ゴミといえば金がかかる、金がかかるから有料だ、こういう発想ではなくて、市長会でも発言をされておるのも知っておりますが、そういう発想ではなくて、私たちはこの出口、入り口、この入り口の規制が、製造をする方の規制が大事であるということは当初から申し上げているところでございますけれども、分別が4品目また加わりまして、いろいろと工夫された分別収集をして、そして費用の削減をできる部分は削減をして、と申しますのは、集団回収をしている古紙、古布、段ボール等々は集団回収でやれば経費は私は削減できると思います。その分を他の品目に加えれば、費用を使えば、その方が有益ではないかと、このようにも考えます。これは、消費者と行政と、そして創意工夫のもとに実現できるというふうに思いますので、担当課の皆さんは本当にご苦労だとは思いますけれども、市民への啓発と、そして推進をよろしくお願い申し上げまして、要望をさせていただきます。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山下清次君) 

 会派代表質問は終わりました。

 本日は、これをもって延会といたします。またあすよろしくお願い申し上げます。



△延会(午後4時44分)