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大阪府 泉佐野市

平成18年 12月 定例会 12月20日−03号




平成18年 12月 定例会 − 12月20日−03号







平成18年 12月 定例会



          平成18年12月泉佐野市議会定例会(第3日)

               平成18年12月20日(水)

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◯第3日の議事日程

 日程第1       一般質問

 日程第2 議案第75号 泉佐野市副市長定数条例制定について

 日程第3 議案第76号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等についての条例制定について

 日程第4 議案第77号 泉佐野市長期継続契約に関する条例制定について

 日程第5 議案第78号 職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第6 議案第79号 大阪府後期高齢者医療広域連合の設置について

 日程第7 議案第80号 泉佐野市民総合体育館の指定管理者の指定について

 日程第8 議案第81号 泉佐野市立健康増進センターの指定管理者の指定について

 日程第9 議案第82号 市立泉佐野病院の料金等についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第10 議案第87号 平成18年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

 日程第11 議案第89号 平成18年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第3号)

 日程第12 議案第83号 泉佐野市、田尻町清掃施設組合規約の変更について田尻町と協議することについて

 日程第13 議案第84号 南大阪湾岸中部流域下水道組合規約の変更について関係市町と協議することについて

 日程第14 議案第85号 南大阪湾岸南部流域下水道組合規約の変更について泉南市、阪南市及び岬町と協議することについて

 日程第15 議案第88号 平成18年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第16 議案第86号 平成18年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)

 日程第17 議案第90号 人権擁護委員候補者推薦についての意見を求めることについて

 日程第18 議案第91号 職員の退職手当についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第19 議員発議第12号 「法テラス」の更なる体制整備・充実を求める意見書(案)

 日程第20       厚生文教委員会の継続調査について

 日程第21       特別委員会の継続調査について

 日程第22       議案関連質問

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◯議員定数21名

 出席議員20名

   新田輝彦    宮本正弘    鈴木雅弘    岡田昌司

   辻中 隆    向江英雄    国賀祥司    中林順三

   中村哲夫    東 定夫    松浪武久    辻野隆成

   北谷育代    伊藤百合子   高道一郎    窪 和惠

   戸野 茂    野口新一    鎌野 博    千代松大耕

 欠席議員 1名

   奥野英雄

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  助役           山瀬 治

 助役           植田剛司   収入役          泉浦秀武

 教育長          下岡朋彦   病院事業管理者      岸野文一郎

 市長公室長        泉谷善吉   まちづくり調整担当理事  中川和明

 総務部長         根来孝次   人権推進部長       米谷 茂

 生活産業部長       増田和夫   健康福祉部長       角谷啓子

 健康福祉担当理事     竹内延吉   都市整備部長       塩谷善一郎

 消防長          木ノ元正春  上下水道局長       安藤正人

 学校教育部長       坂野賢治   社会教育部長       山出谷英一

 市立泉佐野病院事務局長  丹治精一   総務部次長(兼)税務課長  中島信男

 生活産業部次長      沢辺隆二   消防本部次長(兼)りんくう消防署長

                                  根来芳一

 市立泉佐野病院事務局次長 山本春雄   秘書課長         竹内一郎

 まちづくり推進課長    龍神俊成   まちづくり調整担当参事  松村和幸

 行財政管理課長      道下栄次   行財政管理担当参事    丹治 弘

 自治振興課長       山野祐弘   情報政策課長       西浦良一

 情報管理担当参事     中野英二   総務課長         家路博史

 総務課管財担当参事    南 正文   人事課長         新里 勉

 人事課研修福利厚生担当参事       税務課課税担当参事    昼馬 剛

              竹森 知

 税務課納税担当参事    柿本 香   税務課納税調整担当参事  長田喜夫

 市民課長         貝野克巳   人権推進課長       東  昇

 同和行政担当参事     勘六野正治  泉佐野人権文化センター館長

                                  松島水巳

 樫井人権文化センター館長 西口誠行   下瓦屋人権文化センター館長

                                  竹本弘一

 農林水産課長       奥野慶忠   農林水産課農林水産担当参事

                                  松下 仁

 商工労働観光課長     射手矢光雄  市民生活課長       澤田愼吾

 危機管理担当参事     坂田純哉   環境衛生課長       岡本良典

 環境衛生課環境美化担当参事       環境衛生課衛生担当参事  川口秀幸

              溝口 治

 クリーンセンター総務担当参事      クリーンセンター保全担当参事

              神野清志                口元安雄

 クリーンセンター収集担当参事      生活福祉課長       信貴靖滋

              井田史郎

 児童福祉課長       白井栄三   児童福祉課保育担当参事  辻 宗雄

 児童福祉課参事(兼)鶴原保育所長     高齢・障害福祉課長    赤坂法男

              阿形 学

 介護保険課長       八島弘之   保健センター所長     藤堂廣志

 国保年金課長       水本隆夫   都市計画課長       上野正一

 都市計画課都市計画担当参事       建築住宅課長       若松平吉

              真瀬三智広

 建築住宅課建築担当参事  山本一久   建築住宅課住宅建設担当参事

                                  坂口 呈

 道路公園課長       山東一也   道路公園課道路担当参事  豊井和輝

 道路公園課高架事業担当参事       土木管理課長       松下義彦

              山岡武彦

 会計課長         馬場 眞   消防本部総務課長     東 昇司

 消防本部予防課長     花枝岩夫   消防本部警備課長     藤原 治

 消防本部警備課参事    浅井典昭   中消防署長        川野克芳

 りんくう消防署空港分署長 玉置博文   上下水道総務課長     末原幸彦

 水道事業担当参事     篠田昌幸   下水道整備課長      松山昌富

 水道工務課長       山本忠男   水道浄水課長       川村俊昭

 市立泉佐野病院総務課長  西出作治   市立泉佐野病院医事課長  唐松正紀

 救命救急センター事務長  井東俊治   教育総務課長       中西敏治

 教育総務課教職員担当参事 作野栄一   教育総務課教育施設担当参事

                                  古木 学

 学校教育課長       中上一彦   人権教育室長       橋本正二朗

 社会教育課長       四至本好仁  生涯学習センター館長   孝口 晃

 図書歴史課長       岩井泰雄   青少年課長        奥田哲也

 青少年課青少年施設担当参事       農業委員会事務局長    松下 仁

              東口祐一

 選挙管理委員会事務局長

 (兼)公平委員会事務局長

              星 照明

 (兼)監査委員事務局長

 (兼)固定資産評価審査委員会書記

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       赤井重雄   議会事務局次長      高島 晃

 参事           塩谷久一   主幹           山隅唯文

 議会係長         荒金誠司   吏員           高倉佳代子

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◯議案の委員会付託区分



△総務委員会(12月6日 開会)

  議案第75号 泉佐野市副市長定数条例制定について

  議案第76号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等についての条例制定について

  議案第77号 泉佐野市長期継続契約に関する条例制定について

  議案第78号 職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定について

  議案第86号 平成18年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)のうち、

         1.歳入歳出予算補正の歳出の「?議会費」「?総務費のうち(1)総務管理費の15諸費」「?公債費」「?前年度繰上充用金」及び歳入全般について

         2.債務負担行為補正のうち庁舎整備事業費について





△厚生文教委員会(12月7日 開会)

  議案第79号 大阪府後期高齢者医療広域連合の設置について

  議案第80号 泉佐野市民総合体育館の指定管理者の指定について

  議案第81号 泉佐野市立健康増進センターの指定管理者の指定について

  議案第82号 市立泉佐野病院の料金等についての条例の一部を改正する条例制定について

  議案第86号 平成18年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)のうち、

         1.歳入歳出予算補正の歳出の「?民生費」「?衛生費」「?教育費」について

         2.債務負担行為補正のうち図書館夜間窓口業務委託料について

  議案第87号 平成18年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

  議案第89号 平成18年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第3号)





△建設経済委員会(12月8日 開会)

  議案第83号 泉佐野市、田尻町清掃施設組合規約の変更について田尻町と協議することについて

  議案第84号 南大阪湾岸中部流域下水道組合規約の変更について関係市町と協議することについて

  議案第85号 南大阪湾岸南部流域下水道組合規約の変更について泉南市、阪南市及び岬町と協議することについて

  議案第86号 平成18年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)のうち、

         1.歳入歳出予算補正の歳出の「?総務費のうち(1)総務管理費の14交通安全対策費」「?土木費」について

  議案第88号 平成18年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

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              会議のてんまつ



△開議(午前10時01分)



○議長(中村哲夫君) 

 おはようございます。ただ今より12月定例市議会第3日の会議を開きます。

 議員定数21名中、出席議員20名でありますので会議が成立しております。

 この場合、奥野議員より欠席の旨の届けがありましたのでご報告いたします。

 会議に先立ちまして議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。議会運営委員長・中林順三君。

     (議会運営委員長 中林順三君 登壇)



◆議会運営委員長(中林順三君) 

 おはようございます。

 ご指名によりまして、昨日開催いたしました議会運営委員会の決定事項についてご報告申し上げます。

 ご協議願ったのは、まず議員発議による意見書(案)についてでありますが、これにつきましては、「法テラス」の更なる体制・整備充実を求める意見書(案)の1件が提案されることになりました。この処理につきましては、即決していただくことに決定しております。

 また、追加議案といたしまして、人権擁護委員候補者推選についての意見を求めることについてをはじめ、計2件が提案されることになりました。これらにつきましては事前に議員協議会を開催願って説明を受け、本会議では即決をしていただくことに決定しております。

 次に、議案関連質問ですが、通告者が2名ございますので、今回は1人30分以内で質問を承ることに決定しております。なお、この制限時間については、一般質問と同様に答弁時間を含むものといたします。

 以上、甚だ簡単ではございますが、議会運営委員会の決定事項についての報告を終わります。ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。

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○議長(中村哲夫君) 

 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(中村哲夫君) 

 日程第1、「一般質問」を議題といたします。

 昨日に引き続き個人質問を承ります。

 1.国旗、国歌について

 2.学校について

 以上、新田輝彦君。

     (新田輝彦君 登壇)



◆(新田輝彦君) 

 新進の新田でございます。ただ今、議長からご紹介がありました、1.国旗、国歌について、(1)小学校、中学校の入学式、卒業式における国旗、国歌について、2.学校について、(1)公立中学校進学と私立中学校進学について、質問させていただきます。

 6年前になるんですけども、市内の小学校の卒業式に出席させていただきました。小学校の卒業式というのは、自分自身の卒業式以来でしたから数十年ぶりになるんですけども、やっぱりそのときのように、壇上には日の丸が掲げられまして、司会進行の先生の「一同起立」の進行のもと皆さんが起立して国歌斉唱であります。粛々とした、それは素晴らしい卒業式でございました。

 その小学校を卒業された子どもたちは、数週間後に中学校の入学式を経験することとなります。そのとき、その中学校の入学式も出席させていただきました。小学校のときと同じように、壇上には日の丸が掲げられ、司会進行の先生の言葉として「一同起立」、その後が違いました。「国歌伴奏」でございました。

 ちょっと不審に思いまして、そのとき私、教育委員会に問い合わせさせていただきました。一体、今その国旗、国歌の扱いはどうなっているんかということで。そのときに教育委員会からいただいたお言葉は、小学校、中学校、市内では18校あるが、18校中17校は国旗、国歌はちゃんと扱われておって、ただ1校だけ、ちょっと問題があったというように報告を受けました。

 ただ、私はその自分が行った学校以外にも、ちょっと問題があったということを一応把握しておりましたので、再度教育委員会に問い合わせさせていただきました。そのときに、再度教育委員会から戻ってきた返事は惨憺たるものでございました。市内小・中学校18校中ちゃんと国旗、国歌が扱われておったのが、たった1校、17校は何らかの問題があったという報告を受けました。

 当時、国旗、国歌につきましては全国各地で問題が起きておりまして、特に、この大阪は北部地域におきまして、いろいろ問題がありまして、連日のようにマスコミ、メディアで取り上げられておった時期でございます。ところが、蓋をあけますと何のことではない、この泉佐野がその北部地域よりもひどい状況にあったということでございます。

 そしてまた、この9月でございますけども、東京地裁のほうで国旗掲揚時の起立強制や国歌斉唱は憲法違反であるという判決が出ました。そのことをちょっと気にしてまして、来年の卒業式、入学式はどうなっていくんかということでちょっと危惧しております。そこで、質問させていただきます。

 現在、泉佐野の小学校、中学校の教育現場における子どもさんたちに国旗、国歌はどういうふうに学習、指導させておるのかという点と、もう1点、それと各学校には、小学校、中学校の卒業式、入学式において、どのように扱えと学校には指導しているのか、それをお聞きします。

 それと、公立中学校と私立中学校の進学の問題につきましてですけども、遠い昔になりますけども、私の時代では、私立中学校に進学するという子どもたちは、ほんの一握りでございまして、別に何ということもなしに、やっぱり違う形の教育を受けたいという子どもさんらがおられまして、そういう形で学年の何人かは私立の中学校に進学しておったように記憶しております。

 ただ、昨今の小学生になりますと、高学年になりますと、ほとんどの親御さんが私立中学校進学ということに興味を持つというか、関心事になっておりまして、皆さんのその関心事、心配事の種になっておるように聞いております。

 ただ、その私立中学というのも、勉強の環境の問題にも、いろいろよいところもあるんですけども、私はその私立中学校進学に関して悪い面もあると感じております。例えばですけれども、小学校を一緒に過ごした友達と別れることになってしまう。例えば、私立中学校へ通うことで、当然のこととして通学時間がたくさん要る。クラブ活動もままならんという形を聞いたりもしております。

 そこで、質問させていただきます。市内の子どもたちの私立中学校への進学という形は、過去から現在において、どのような形で増えてきているのかということと、それと、その理由というのは、どういうふうな理由が、もしも把握しているのがあるのか、その点を質問させていただきます。

     (学校教育部長 坂野賢治君 登壇)



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 それでは新田議員ご質問の、1.国旗、国歌について、(1)小学校、中学校の入学式、卒業式における国旗、国歌について、2.学校について、(1)公立中学校進学と私立中学校進学についてご答弁申し上げます。

 学校において行われている行事には、さまざまなものがありますが、その中で入学式や卒業式などの儀式的行事は、学校生活に有意義な変化や折り目をつけ、厳粛かつ清新な雰囲気の中で新しい生活の展開への動機づけを行い、学校、社会など集団への所属感を深める上でよい機会となるものであります。このような意義を踏まえ、小学校並びに中学校学習指導要領では、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとしております。

 さて、本市における実施状況でございますが、昨日の千代松議員のご質問で答弁させていただきましたように、平成17年度卒業式においても、平成18年度入学式においても、全小学校、全中学校の式場内に国旗が掲げられ、国歌が斉唱されております。現在、東京地裁による違憲判決が出ている状況ではありますが、本市としては、子どもたちにとって大切な節目となる儀式的行事が今後とも厳粛かつ清新な雰囲気の中で実施されるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 続いて、公立中学校進学と私立中学校進学についてでございますが、私立中学校に進学する割合は、ここ3年間の傾向を見ますと、年度によって、また校区によって多少の差はありますが、概ね1割弱となっております。子どもたちは地域で育つということを考えますと、地域の学校に就学、進学することは、子どもたちの経験や人間関係、成長等にとってやはり有意義であると思われます。しかし、進学については、本人及び保護者の考えが優先されるものであり、尊重すべきであると考えております。

 そこで、地域の中学校では体験入学や校区内の小学校との交流を実施し、中学校での授業やクラブ活動等の取り組みを紹介して、地域の中学校の魅力をアピールしているところでございます。地域の中学校がさらに魅力のある学校になるよう、教育委員会としても支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。



◆(新田輝彦君) 

 今、答弁ございましたように、入学式、卒業式における国歌、日の丸・国旗は式場内に掲げられて、君が代は斉唱するという答弁であったと思うんですけども、子どもさんたちは日常の学習の中で、どのような指導を受けているのか、ちょっとお聞きしたいんですけども。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 この国歌斉唱と国旗掲揚につきましては、学習指導要領の中で、歌につきましては音楽の授業の中で教えることとなっております。

 先ほどの質問の中で、どのような指導をやっているのかということもありますので、あわせて今説明させていただきますが、先ほど申しました学習指導要領に基づいて行うわけですが、校園長会で私が指導いたしましたのは、一つは国際的な視野を持って指導すること、これは教職員の指導のあり方についてです。基本的な考えです。2点目は、児童・生徒の内心の自由等を侵害することのないように配慮をして指導するということ。

 それから3点目は、国旗、国歌に対してさまざまな意見とか考え方がありますので、保護者等には、その思いを十分受け止めながら丁寧に説明することとしております。

 それから4点目は、平和と人権尊重の社会の実現に貢献する人材を育てるという、そういった視点を持って将来の日本を背負って立つ子どもたちですから、国旗、国歌については、やっぱり正しい認識を持って義務教育を巣立っていってほしいという、そういった認識のもとに指導をするようにということで学校に話をしております。



◆(新田輝彦君) 

 ありがとうございます。何を言わんとしたかといいますと、ある時期ですけども、子どもさんたちは、国旗もそうですし、国歌も習っていない。ですから、当然斉唱にはならないという形を聞いたことがありまして、それを危惧してちょっと質問させていただきました。今、泉佐野市内では、ちゃんとした形で学習の中でしていただけているということで、大変喜んでおります。

 それと、もう一つ私危惧しますのは、すみません、ちょっとこだわるようですけども、前回、先ほど壇上でも言いましたけども、その実施校が18校中1校だけ云々が逆転したという問題の中には、日の丸は掲揚されとった。どこやといったら職員室に置いとったという形。それも一つのカウントしとったということも報告を受けていまして、ぜひともそれに関しましても徹底していただけるよう、よろしくお願い申し上げます。

 また、私どもも当然のこととして、そういう機会がございましたら、悪いんですけども、どしどし指摘さしていただきますんで、その旨よろしくお願い申し上げます。

 それと、何か私自身が日の丸、君が代にこだわっとる、それは思想とか信条ということではなくて、それこそ、例えば大人がルール守れ、先生がルール守れという中で、それを言うたら、その先生方が、それは言われたことを守らない、そんな形を危惧して一応指摘するわけでございまして、当然、先生たちがそれを守らないとなると、子どもらもやっぱり敏感にそれを感じますんで、そこらのところはきっちりしていただきませんと、子どもらに対して指導はしていきづらいという気はするんですけども。

 その点で一つまたちょっと質問するんですけども、大人がルールを守る。言われたことをするという意味におきましては、先生方に対して私言うてますけども、当然その来賓で来られている大人の方々も当然のこととして、それは守っていただきたいんですけども、今その来賓の方に関して、国旗とか国歌、それはどういうふうに説明されているんか、教えていただけますか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 子どもには教育をする義務がありますから私どもは指導いたしますが、来賓の方につきましては、全体のその場の雰囲気を、ある程度かんがみて対応していただきたいと。大人の方の来賓の方についてまで私どもが指導するというのは、やっぱり大人の場合は内心の、子どももありますが、内心の自由まで踏み込むのはどうかなということがありますので、そこまでは私どもはできないと考えております。



◆(新田輝彦君) 

 教育現場のその立場も重々承知しております。ただ、それこそ大人が手本を示さないけないということにおきましては、やっぱりその粛々とした式典の中でポツンと来賓の方が、それこそ座っていられるとか、そんな形というのは極力避けていただきたいと思いますので、これはまあ一応要望とさせていただきます。

 それと私立中学の受験に関してですけども、一つこういう経験を私したんで、ちょっとここで披露させていただくんですけども、先日ですけども、中学校の懇談という形で中学校を見学できる機会がございまして、私、行ってまいったんですけども、そこに小学校6年生の子どもを持つ親御さんが2人来られてまして、当然、その中学校進学に当たって見に来られたと理解しておったんですけども、後で聞きますと、もう高学年になってから、かなり前から私立中学を目指して一生懸命勉強をしている方の親御さん2人やそうです。

 ただ、その親御さんがわざわざ公立中学校の校内を見学に来ているということ、ちょっと不思議に思いまして、いろいろと尋ねたんですけども、やっぱり全く公立の中学校を考えることなしと違うて、公立の中学校は公立の中学校のよさというものを一応いろんな形で見たいと思って来たという返事があったんですけども。

 一つ先ほど答弁がありましたように、大体1割ぐらいが私立中学へ通っていると、となると公立中学校側からしますと、大体1クラスぐらいがポコッと抜けてしまうと思うんですよ。ということは、私単純に思うてますけども、クラス一つ空いてしもうている。先生も、いうたらその分あいてるんかなという気するんですけども。

 例えばそこで、それだけ生徒さんが1クラスも減るんやったら、その少ないクラスで学習していくんじゃなくして、それをいうたらクラスは元どおりにすることにおいて、少人数クラスというのができると思うんですけども、そんな形で公立中学進学の子どもさんらの数が減ることを逆手にとって、子どもさんらのきめ細かい教育をするということで、クラスをそのままで、いうたら少人数クラスという形は検討できないんかということをお尋ねいたします。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 各学年のクラスにつきましては、国の基準がありまして、生徒の増減によってクラスは決定されます。現在のところ大阪府は1年生は小学校で35人で、ほかの学年は40名になっておりますから、すなわち41名になりますとクラスは2クラスになります。40名になりますと1クラスになるというような、これは国の基準になっておりますから、子どもが減ったからといって、昨年と同じような形で教職の人数そのままにしてくれというのは国の基準から、それはできません。

 ただ、少人数指導というのはまた別の形で国のほうからの加配がありますので、それは私ども、国のほうに要望しながら出来るだけ子どもたちにきめの細かい学習の体制を組みたいと思いますから、お願いはしております。



◆(新田輝彦君) 

 先日ですけども、ちょっと新聞記事で読んだだけで失礼なんですけども、京都市では、来春からですけども、もともと35人クラスであるものを、中学3年生に限り30人クラスにすることで、きめ細かい指導をしていきたいという形が載っとったんですけども、その国の指導はわかるんですけども、各々の自治体で、もうこのぐらいの差があると。そういうことで、やっぱり泉佐野ではなかなか、そういう取り組みというのは難しいんでしょうか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 実は国の規制緩和で、それぞれの市町村によって、自治体によって予算の計上をしてもらえれば、それぞれ市単費で講師を採用することができると、そういう形になっております。したがって、京都市もそのような市の枠組みで、35名を超えるような3年生については1名加配を市単独で講師採用するというのではないかと思っております。

 ただ、全国的にこういったことができるようになってきておりますが、私どもは、基本としてやっぱり国から、これは配当すべきであって、じゃ財政的にゆとりのある市がそういうことをして、できないところと、こういう差が出てきますと、義務教育は私は全国やっぱり均一な質の高い教育を受けられるような、そういった国の施策をすべきと思いますので、個々にはそういうことを今後実施したいと思っておりますが、私ども教育長協議会においては国のほうに強くこれは要望しております。



◆(新田輝彦君) 

 ありがとうございます。もう一つ質問ですけども、先ほど、その保護者の方も学校を見学に来られた。ということは、公立中学校と私立中学校を比較する。これは義務教育といえども一つの競争というものが働いているんかな、つまり、保護者側に選択があると。

 やっぱり学校、教育以外もそうなんですけども、やっぱり競争のないところというのは、なかなか効率も悪くなってくる。不公平も温存される。結局、競争がないということは、評価がされないために、まあ言うたら一生懸命頑張っている先生らも評価されへんということになるんですけども、一つ形として学校選択制という制度があると思うんですけども、学校選択制に対してどういうふうなお考えがあるのか、ちょっとお聞かせ願えますか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 学校選択制も、国の規制緩和によりまして校区を市内とか、すべて選択できるようにという、そういった考えを国は持ってきておりまして、全国的には約1割ぐらいの自治体が今実施しようとしているというデータも持っております。

 確かに、おっしゃるように、学校選択制の導入によって、ある程度は学校がそれぞれが競って、よりよい学校にするという考え方はありますから、私も一部それは賛成するとこもありますが、ただ、この学校選択制につきましては、私どもは慎重に進めていきたいという考えを持っております。

 これに先立って、国の規制緩和の関係で私どもは、大阪府からの指導もありますが、例えば、いじめとか、そういった個々の子どもたちの問題があったときに、他の小・中学校へ行きたいということがあれば、特別な配慮でそれは大阪府の指示のもとに実施しておりますし、あわせて、平成15年度には本市も校区の審議会を設けて、過密校から過疎の子どもたちの比較的少ない学校への移動というのは弾力的に運用しております。私どもは、したがって、学校選択制までいっておりませんが、少しそういうことは国の動きも考えながら現在も推進しているところでございます。

 おっしゃっておられます学校選択制につきましては、実はこれまでいろいろな背景がありまして、慎重になっているわけでございますが、実は昭和40年代に校区に同和地区を有する小・中学校を避けて多くの子どもたちが他の小・中学校に越境しているということが社会問題になりました。

 越境生を受け入れた学校は子どもが増えてきますからマンモス化してくる。一方、越境を出した学校の環境は子どもが少なくなって、ますます悪化してくると。こういった状況がありまして、特に越境生を多く出した学校というのは、先ほども話しましたが、校区に被差別部落を有する学校、それから在日韓国・朝鮮人が多く住む地域の学校、それから低所得者層の多い地域の学校などです。

 現在も校区に同和地区があるかどうかなどの問い合わせが電話で市にかかってくるような状況の中では、私は安易に学校選択制を導入することは、逆に大きな問題が起こるんじゃないかということを危惧しております。

 また、もう1点は登下校のいろいろな問題があって、子どもの安全が脅かされております。やっぱり子どもの安全を確保するためには、地域の教育力、それから地域の見守りする力をやっぱり回護しなければならないと。したがって、学校選択制については、地域の教育力を低下さすんじゃないかと、ひいては、子どもの安全に大きな問題が残るということが懸念している材料でございます。

 既に東京都あたりで学校選択制を導入している学校もありますが、これは保護者は偏った情報とか、外から見て校舎の環境が非常にいいと、そういった見せかけだけで選択をしているという傾向もありますし、同じ公立の学校でありながら学校の序列につながっていっていると、そういった状況がありますので、子どもたちに、こういったことが悪影響を及ぼしているということも出てきております。

 私は、地域の学校で地域の友達とともに、地域の方に見守られながら安心して育っていくことが子どもにとってやっぱり一番幸せじゃないかと考えております。したがって、おっしゃるように、確かに競争というのも必要な部分ではありますが、この学校選択制については、国とか府の動きの動向を見ながら慎重に対応していかなければならないかと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



◆(新田輝彦君) 

 ありがとうございます。よく理解できました。どうも本当にありがとうございました。

 さっきも30人クラス、35人クラス、少人数クラスの話がありましたように、基本的に国の方針がある。ただ、財政的に裕福な自治体はそれなりに対応ができると、私も、議員にならしていただきまして半年以上たったんですけども、本当に泉佐野の財政の厳しいというのはよく理解しました。

 ただ、その中で新田谷市長も、本当に最初からの公約であります学校の建物の建て替えという形で進んでいただけるということを答弁いただいておりますので、大変心強く思っているんですけども、そういう器の問題もそうですけども、中身の問題、基本的にその、とりあえず学校があって、ちゃんと通って勉強できてるんやから、それはそれでええということではなくして、やっぱりその中身がだんだん、だんだんと劣化していく、そんな気持ちをすごい危惧しております。

 ですから、市長に要望ですけども、なかなか建物、当然していただきたい。ただ、その中身としてお金がかかる部分もあるんですけども、そんな形も含めまして、いろんな形で教育のほうに予算のほうを出来るだけ割いていただきたい、そういう形を要望いたしまして、私の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。



○議長(中村哲夫君) 

 新田輝彦君の質問は終了いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中村哲夫君) 

 次に、

 1.市立病院について

 2.ごみ問題について

 以上、国賀祥司君。

     (国賀祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司でございます。ただ今、議長より紹介があった項目に従って質問をしてまいります。私の質問は、市立病院問題とごみ問題であります。

 質問の第1は、泉佐野市立病院問題です。市立病院は移転してから9年たちますが、今、最大の危機を迎えているのではないかと心配しております。それは、今年12月に岸野病院事業管理者が任期満了で退任される予定で、決算委員会での市長答弁では、次の管理者は近畿大学の教授が来られるわけですが、来年4月だということでありました。

 つまり、病院事業管理者が来年1月から4月まで不在になるということです。また、現在、院長も、前の中埜院長が今年3月に定年退職された後不在のままで、次の院長も来年4月にならないと来ないということであります。つまり、来年1月から4月まで、管理者と院長の両方とも不在になるという、まさに異常な事態であります。そこで質問です。

 一つ目は、なぜ1月から4月まで3カ月間も病院事業管理者、院長が不在になるのか、その理由について答弁を願いたいということです。

 二つ目は、3カ月間も不在で病院運営は大丈夫なのか、問題はないのかという点であります。仄聞するところによると、来年になると、耳鼻咽喉科あるいは麻酔科をはじめ、ドクターの退職が相次ぐと聞いております。なぜそうなるのか、またその穴を埋められるのかという質問であります。

 もし埋められなかったら、柏原病院のように休診科が出るということになり、市民の命と健康が守れなくなるからであります。さらに、産婦人科問題があります。大変な時期に管理者と院長の両方が不在の状態で、この大事な交渉ができるのかということであります。

 三つ目は、産婦人科についてであります。仄聞するところによると、阪大医学部から貝塚市立病院と泉佐野市立病院の両方に産婦人科医を送り続けることはできないので、1カ所にしてくれと言われていると聞いております。非常に驚いております。全国的に産科医不足が言われておりますが、泉南地域では岸和田市立病院が昨年から休診しており、私は、泉佐野市立病院と貝塚市立病院は両方とも産科が必要であるというふうに考えております。この件について、いつまでに、どういう形で結論を出さなければいけないのか、答弁を願いたいと思います。

 第2の質問は、ごみ問題についてであります。昨年3月議会でごみ有料化を決めてから、市民の間で猛烈に反対運動が起こり、ごみ問題は住民投票で決めろと直接請求運動が起こりました。今年8月、残念ながら否決されましたが、ごみ問題は解決されたわけでは全くありません。なぜ有料化なのか、有料化の前に市はすべきことがあるのではないのか、プラスチックごみを分別させておいて一緒に燃やすのはおかしいのではないか、市はごみ減量化に一体何をしているのか、剪定枝は無料にしろなど、さまざまな意見、要求があります。

 そこで一つ目の質問は、プラスチックごみについてであります。市長は今年6月議会で、プラスチックごみを再商品化しない理由として、宮本議員の質問に対する答弁で、51%しか再商品化できないという結果が出ている、税金の効率的な使用から考えて当分やらないと答弁しておりました。

 私はおかしいなと思って、他市の事例を調査したり、環境省に問い合わせたところ、プラスチック製容器包装については96.6%を再商品化しているという回答でありました。市長の答弁と全く違っております。市長がいう51%しか再商品化していないというのは一体何を根拠にしておるのか、お尋ねする。

 つまり、96.6%再商品化されていると確認したのなら、すぐにプラスチックごみを再商品化する施策をとらなければならないはずです。どうなのか、お尋ねしたいと思います。

 二つ目の質問は、ごみ減量化についてであります。施政方針でも3R、つまり、リデュース、発生抑制です。リユース、再使用です。リサイクル、再生利用の実行を述べております。

 さて、そこで市長にお尋ねするわけですけれども、有料化にする前に、この3Rをどう実行するのか、市民の間からも鋭い質問が出ております。現在においても、この3Rの実行については何ら体系立ったものは出ておりません。どう実行するのか、簡潔に答弁していただきたいと思います。

 私の質問は以上であります。簡潔な答弁を求めて質問を終わっていきたいと思います。

     (病院事務局長 丹治精一君 登壇)



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 国賀祥司議員のご質問のうち、1.市立病院について、(1)管理者、院長不在で運営は大丈夫か、(2)産婦人科について、私のほうからご答弁申し上げます。

 病院の現在の事業管理者は、平成18年12月末をもって任期満了となり、退任されますが、後任といたしまして平成19年4月より、昭和40年3月大阪大学卒業で、現在、近畿大学の脳神経外科教授の方が着任される予定でございます。

 なお、議員お尋ねの着任時期につきましては、諸般の事情から新年度当初となりますので、4月までの3カ月の期間は副病院長が管理者の職務を代行してまいります。

 なお、院長の代行は、現在も副病院長が行っておりまして、病院の運営には支障の起こらないよう最大限、努力してまいりたいと考えております。

 患者様に対する診療につきましては、医療スタッフに大きな変更が生じるわけではございませんので、病院職員が一丸となって頑張っていきたいというふうに考えてございます。

 次に、麻酔科医の現状でございますが、常勤職員5人体制で手術等を行ってまいりましたが、平成18年9月30日に2人が奈良医大に帰り、10月より常勤職員3人と応援麻酔科医とで現在の手術等を行っておりますが、時間外の緊急手術等に関しましては、従前の手術件数の維持は困難であり、とりわけ心臓血管外科の手術の落ち込みが大きく、これに伴いまして、入院収入も大幅に落ち込んでおるところでございます。

 3月末までは、困難な状態が続くと思われます。平成19年度の4月以降につきましては、現在、国立循環器病センターの麻酔科に勤務されておられる方が当院に着任される予定でございまして、新年度以降の新体制の確立に向け、麻酔科医の確保に奔走されており、奈良県立医大からの派遣が、同大学の医局から順次引き揚げの意向が示されましたが、従前以上の体制に回復するものと思われます。

 また、産婦人科の問題ですが、当院の現状は、常勤医師4人と非常勤医師2名の6人体制ですが、昨日、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中議員さんの質問にお答えさせていただいたとおり、現在の状態のまま、今後とも、阪大から当院並びに市立貝塚病院に、それぞれ産婦人科医の派遣をお願いするには限界があるといわざるを得ない状況にあります。

 阪大からは、大阪府南部の自治体の枠を超えた、この地域のお産を守るため、広域バースセンター方式の検討を求められているところでありまして、それぞれ自治体病院という立場で、どのような連携や協力体制がとれるかということについて、まずは、この地域の医療の核となるであろう医療機関同士でお互いに協議を進めているところでありますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (生活産業部長 増田和夫君 登壇)



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 それでは国賀祥司議員さんのご質問のうち、2.ごみ問題について、(1)廃プラスチック問題について、(2)減量化について、私のほうからご答弁申し上げます。

 議員さんが環境省から回答を得た96.6%という数値は、平成17年9月に示されました実績報告に基づく数値と存じますが、これは市町村が分別収集した量と指定法人が引き取った量との比率でございます。

 その数値につきましては、国が再商品化率として公にしている数値でございますし、指定法人が引き取った時点で再商品化の行政責任は終えるという国の考え方につきましては異論のないところではございますが、指定法人が引き取った資源ごみは、すべて再商品化されるのではなく、一定の残渣が生じているということもございます。

 議員さんご指摘の51%につきましては、平成18年2月22日に中央環境審議会の意見具申で示された数値で、マテリアルリサイクルを行う際の「収率」、すなわち再商品化できるものの量の比率でございまして、これが51%程度となっており、残りの異物やマテリアルリサイクルに適さないプラスチック類は残渣として処分されるということでございます。

 その他容器包装プラスチックの再商品化につきましては、国の方針では、製品の原材料へのリサイクルに限定しているとともに、特にマテリアルリサイクル事業者を優先した業者選定を行っております。本市として取り組みたいマテリアルリサイクルを主に考えますと、5割近い残渣が生じてくることになります。

 また、再商品化のために多くのエネルギーと費用を要することから、その他容器包装プラスチックについてはサーマルリサイクルに供すべきという意見が依然としてあることから、市といたしましては慎重な対応を行っていきたいということでございましたが、そののち市長と環境省担当との意見交換、分別品目のアイテム追加の検討と一定の検討を行いました結果、現状では、すべてのその他容器包装プラスチック類を国の制度に沿った形で中間処理として保管、選別、圧縮、梱包を行い、再商品化は日本容器包装リサイクル協会に委託するという方向で、現在、平成19年度の方針化に向けました検討を行っているところでございまして、具体には平成20年度中の再商品化実施を目処に作業を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして3Rをどう実行するのかについてでございますけれども、減量化のための施策といたしましては、集団回収助成制度の復活、廃棄物減量等推進員制度の実施、生ごみ処理機器助成制度の実施等、排出抑制を目的とした取り組みを行うとともに、ペットボトルの定点回収による取扱量の拡大を図り、リサイクル量を増やしております。

 市といたしましても、減量化につきましては、市民、事業者との協働が何よりも大切であると考えております。市民の皆さまとの連携につきましては、現在、選出いただいております廃棄物減量等推進員を中心といたしました連絡会議等を出来るだけ早く立ち上げ、市民の声を集約していただき、行政とともに地域ごとの問題に取り組んだり、ガレージセール等の不用品交換会の促進等、ごみについての関心を今以上に高めていただき、減量化、ごみの出し方に対する啓発等につきましては、住民間での情報交換に努めていただき、市民ベースで取り組んでいただき発展するように進めてまいりたいと考えております。

 残りのリデュース、リユースについてでございますが、この二つのRの取り組みといたしましては、繰り返しますが、市民の行動として、買い物袋の持参、過剰包装の拒否、使い捨て商品の使用の自粛等が考えられます。

 具体には日常生活の中で心がけていただくことがほとんどでございまして、今後は啓発業務の中で、出来るだけ分かりよい形で情報の提供に努めて、日々の生活の中で、たとえ一つの行動でも実行していただくよう進めてまいりたいと考えております。



◆(国賀祥司君) 

 今、答弁がありましたけれども、私が聞きたかったこととは大分ずれておりますので、市長に何点か聞きたいと思います。

 まず第1点目、病院の問題ですけれども、岸野総長が退任されて、次、近大脳外科の教授を来年3月という、そういう答弁でありますけれども、どうして近大の脳外科の先生を推薦するのか、また3カ月も期間が空くというのは、どういうことなのかについて、まずお尋ねしたいと思います。



◎市長(新田谷修司君) 

 近畿大学の今の脳外科の先生は、当然、近畿大学の教授であり、在任中でございますので、3月末まで任期があるということで、3月末まで近畿大学で任期を務めていただいて、4月からおいでいただくということでございます。



◆(国賀祥司君) 

 そうですか。近大で定年退職ですか、よく聞こえなんだんやけど、退職するまで勤めていただいてということやけども、別のところでも申し上げましたけれども、今、答弁の中でも、収入が大幅に落ち込んでいる。医者が足りない。産婦人科をめぐって、今、貝塚、泉佐野、それから阪大の間で大変な問題が起こっている。こういう中で、管理者も、院長も、2人とも不在という、こういうことで、この病院の運営は乗り切っていけるのかどうなのかということを市民は非常に心配しておるわけです。これは大丈夫なんですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 大丈夫でございます。



◆(国賀祥司君) 

 いや大丈夫やて、大丈夫の根拠を示してほしいわけです。さっきの答弁では、管理者の職務代行を副院長がやる。院長の代行も副院長がやる。今まで副院長を含めて3人でやっていた仕事を1人にやらすということで、一体大丈夫だという根拠は何なのかということについて、その根拠を述べてほしいわけです。「大丈夫か」「大丈夫だ」。これでは説明にならんでしょう、どうなんですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 根拠が知りたければ、そういう質問をしていただいて、「大丈夫か」とお聞きいただいたので「大丈夫だ」という答えをしたんです。

 今まで病院長がなくても、副院長を2人制にしまして、院長代行で出来てきております。これは来年の4月までも変わりのないことです。変わるのは、管理者が不在になるということが大きく変わります。

 今おっしゃるように、いろんな診療科目で医師の不足、引き揚げとか、いろいろな公立病院の環境改善ができないがために、そういう問題が生じてきております。

 その点につきましては、特に従来、管理者にお任せしておりましたけども、自ら大阪大学の医学部に何度も足を運びまして、後任の管理者問題を含め、後任の院長をご相談させていただいております。そんな中で、おっしゃるように「3カ月間、管理者が不在で大丈夫か」というようなお話もさせていただきました。

 また、近畿大学のほうにも、「そういうことで不安がある」ということでお話をさせていただきました。大阪大学のほうは「大丈夫だ」というお答えをいただいております。

 今、事務局長からお答えいたしましたように、ドクターの数が変わらない、診療もきちっとできるということでございますけども、近畿大学のほうにも、いささか不安が残るということで特別にお願いいたしまして、新しく予定しております管理者を1月1日から参与に就任していただきまして、週1回、当病院に来ていただいて、いろいろなお仕事をしていただくということに加えて、私も、この3カ月間、玉置院長代行、また管理者代行をしていただけることになっておりますけども、彼をきちっとサポートするために、引き続き大阪大学の医学部の学長並びに担当の先生とは、懇意に情報交換をしまして、そういうご心配になるような、支障にならないように、きちっとやっていくつもりでございます。



◆(国賀祥司君) 

 市長、誠実な答弁を求めたいと思います。「『大丈夫か』と言われたから『大丈夫だ』と言った」という、それでは議会の誠実な質疑にならんでしょう。私は別に、そういうしょうもないディベートをやろうと思って聞いているわけじゃないんです。

 そこで、もう一つお尋ねしたいんですけども、仄聞するところによると、その副院長を1月から院長に昇格することを推薦したいと、これは至極当然な推薦だと思うんですけども、こういうことがあったと聞くんです。それを市長は断ったと聞いているんですけど本当なんでしょうか。



◎市長(新田谷修司君) 

 申し上げましたように、新しい院長人事につきましても、大阪大学の医局にお願いしておりますから、その方向でやっておりますんで、大阪大学の医局から新しい院長は4月からになるという報告を受けているんで、断ったとか、断ってないとかいう問題ではございません。



◆(国賀祥司君) 

 そうですか。私は今の答弁を聞いておりましても、不安は全く拭えておりません。1月から3月の間に産婦人科の問題が一番大きいのと、それから医師の確保の問題が大きいと思います。大阪大学を中心に医師を派遣してもらったのを管理者が近畿大学になるということで、例えば柏原病院は同じようにして、今、整形外科が休診になっておりますし、病院の運営もガタガタになっておるということで非常に心配しておるわけです。柏原病院も同じように、阪大医学部の派遣から近大医学部に変えて、そういうことになっておるわけです。

 ちょっと最後に病院問題では岸野管理者にお尋ねしたいんですけれども、この産婦人科の問題、それから医師の確保の問題で、私、正直いいまして、1月から3月まで、こういう管理者、院長が不在というのは、当市立病院の運営にとって、特に産婦人科問題にとっては非常に不利じゃないかと、もう致命的じゃないかというふうに判断しているんですけども、その点、何か専門家として、ご意見がおありなら答弁願いたいと思います。



◎病院事業管理者(岸野文一郎君) 

 一番の問題は、大学も含めて公的病院から中堅のドクターが消えてしまった。これを議論すれば、もうきりがないからやめておきますれけども、一番の問題は、そういう問題があります。それがために今、自治体病院は非常な危機になっている。しかも医療環境、ものすごいスピードで変わっている。そういうところで私は「あり方検討委員会」を通じて、一応方向性は示させていただきました。

 ですから、一つの自治体が、一つの病院を持つという時代は、僕はもう不可能な時代になってきている。そしたらどうするかというと、もう昨日も申しましたように集約化していかなければならない。これはもう自治体病院が生き残っていくためには、それしか僕は方法はないと、「あり方検討委員会」の答申書も、そういうところが書いてありますけれども、私自身としては、そういう市町村の枠組み、市町村の利害を超えたところでの集約化して、大体人口30万から50万、2次医療圏の中の地域住民のための健康を守るために、どういうような中核病院をつくっていくかと、これを考えていただきたいと、こう思います。



◆(国賀祥司君) 

 もう12月いっぱいで退任されるわけですから、込み入ったことをお尋ねするほうが無理かと思います。

 私の意見は、こういうような不在期間ができる。また外から見ていたら、しょうもない争いが起こっているということについては、もうすぐにやめていただきたいと、市民の命と健康を守るというのが、これが市長をはじめ、市行政の役割ですから、そのために一切の努力を傾けるというふうにするべきだということを申し上げて病院問題は終わっていきます。

 次に、ごみ問題ですけど、市長にお尋ねしたいのは、6月議会で答弁した51%という、これについてなんですけど、これ撤回して、改めて96.6%という再商品化率を確認するのかどうかです。6月の議事録を読んでみますよ。

 元の容器プラスチック類を全部外に出して、中間処理して再利用している市がたくさんあります。それを見たところ、元のペットボトルになったり、あるいはカーペットになったり、Tシャツになったりしている割合は51%しかないという結果が出ております。残りの49%が焼却及び埋め立てに使われているという事実が分かりまして疑問に感じております。

 これ全部間違いなんです。プラスチック類は、カーペットやTシャツになりませんで、知っていますか、擬木とか、それから道路においてある鉢ですよ。あるいは増田部長の答弁は間違っていますよ。サーマルはリサイクルと違うんです。ケミカルです。これはコークスの代わりに溶鉱炉に入れたりとか、そういうものに使っているわけで、これ容器リサイクル法、プラスチック類はじゅうたんとか、Tシャツにはなりませんで。

 これ認識が全部おかしいし、51%という数字はどこにもない。環境省は96.6%、市町村が集めたプラスチック類を96.6%、容リ協会や指定法人に渡している。これが公式の数字だというんです。非常に高い数字です。この誤りを認めて、この数字に認識を変えていただけますか、市長。



◎市長(新田谷修司君) 

 結論から言いますと、どちらも正しい数字です。国の言っております行政として容器包装プラスチックを再利用の第一歩として業者にお渡しするというのが96.何%ですけども、私は一般的に、市民の皆さんが貝塚にある根来産業などでペットボトルがカーペットになったり、あるいは、いろんなTシャツになったりするのを再利用という認識をしております。

 石油製品は、もとよりプラスチック製品は原料が石油でありますんで、それを最終的に溶鉱炉で燃料で燃やすということであるならば、それは少し、どうせ燃やすんであるんならば、いろんな経費をかけて最終的に焼却するんであれば、最初から焼却すればいいというのは、私だけじゃなしに、いろんな学者も、そういう意見を持ち始めておりますので、そういうことをご紹介したということで、51%という数字に間違いはございませんし、またおっしゃる96.何%という数字も間違いではございません。

 ただ考え方の違い、その再利用はどうするべきであるかということの、特に紙類は、幾らお金をかけてしても確実に、いろいろな木を切る本数が減って、地球環境に優しくなりますけども、廃プラスチック、容器包装プラスチックにつきましては、元が石油ということで、それをきちっと石油製品に再生するのを私はリサイクルだと思っておりますし、それを焼却するんであれば、どこの段階で焼却するほうが、より効率的かというのは、やはりきちっと考えておくべきことだという認識をしております。



◆(国賀祥司君) 

 全部間違っていますね。容器プラスチックとペットは違うんですよ。分かりますか、この違い。ペットボトルは小さいパレットにして、もう一遍ペットにできるんですよ。じゅうたんにもできる。それからTシャツはできません。よく売っている何というんですか、そういう繊維類にはできます。

 しかし、今問題にしている市長が51%というたプラスチック類は、これは繊維にはできないですよ。繊維にできるのはペットだけですよ。ペットは51じゃないですよ、90超えていますよ。あれは再商品化するのは非常に簡単やから、全部間違うています。間違うて市政やるんかな、非常に不思議でしようがないです。

 それから、廃プラについて担当課にもよく聞いてください。指定法人に96.6%といって、その指定法人が製品にする場合に自分とこで、はねるわけやから、それは市に戻ってくるわけと違うんですよ。指定法人が全部処理して、自分とこのつくる商品にしていくわけです。それは擬木であったり、溶鉱炉で燃やすいうて、燃やすんと違いますぜ、コークスの代わりに燃やすから、その分コークスを燃やさない分、二酸化炭素の排出は抑制されるわけですから、これは何にも無駄な使い方じゃなくて、まさにケミカルリサイクルということで、国のほうでカウントされている方式なんですよ。この点どうもよく分かっていないみたいなんで、担当の課によくレクチャーを受けるように要望しておきます。



○議長(中村哲夫君) 

 国賀祥司君の質問は終了いたしました。

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○議長(中村哲夫君) 

 次に、

 1.行政の広報について

 以上、松浪武久君。

     (松浪武久君 登壇)



◆(松浪武久君) 

 躍進の松浪武久でございます。お許しを得ましたので、ただ今、議長より紹介のありました項目、1.行政の広報について、中でも行政情報の提供方法について質問をさせていただきます。

 現在、本市の行政情報の発信媒体は、市報、ホームページ、ケーブルテレビ、各種のパンフレットなどがあり、それぞれ財政健全化計画のもと、制作に苦労、工夫を重ねられておると思います。

 私は、この9月議会でがん検診の受診率が低いことなどにつき質問をしましたが、検診があることを知らない市民が大変多いことに驚きました。健康診断の情報に限らず、これから泉佐野市が行おうとする行政の情報が必要なときに、必要な市民に届いていないのではないのか、また、そういった情報が行き届いていたとしても活用されていないのではないのか、このような問題意識がございます。

 民間企業であるならば、お客様に提供する商品、サービスについての広報活動は、まさに会社の生命線であり、その費用対効果を最大限研究し、効果的な販売、売り上げに結びつけようとするはずです。市民への行政サービスを提供する本市においても、改めて行政情報を住民にしっかりと伝えることの重要性を認識し、その効果的な方法を見いだしていくべきと考えます。

 本市が市民からいただいた税金で活用して行う施策を市民が知らないという状況があるならば、それは数字に現れてこない税金の無駄遣いであるからでございます。

 そこで市として、それぞれの広報媒体において、どれだけの市民がそこから情報を入手しているのか、また特に市報の読者層を調査し、ニーズを把握したことはあるのか、お尋ねいたします。

 次に、泉佐野市の市外の方々への情報の提供についてであります。現在の泉佐野の対外的なイメージを改善をしていく必要があるのではないのかと提案をさせていただきます。

 平成15年に合併協議会が設置され、泉佐野から南の3市2町が合併しようとしたとき、多額の借金のある泉佐野と合併をしたくない、どうして赤字再建団体転落の危機の泉佐野を救済するために合併しなくてはならないのかなどと、この地域の将来をミスリードするかのような情報があふれ、その報道が全国の人の知るところとなりました。そのような報道による影響も強かったと思いますが、合併は破綻をいたしました。いまだに泉佐野は、そのような悪いイメージ、財政的によくないイメージを払拭し切れないでいます。

 本市は依然として多額の借金はあるものの、市民や職員、議会などの協力の結果、平成18年度で累積赤字を一掃しようとするところまでは来ました。これらを近隣の自治体はもとより、全国に発信をしていくべきではないかと考えます。同時に行財政改革への真剣な取り組みだけではなく、泉佐野が本来持っている良さ、また埋もれている素晴らしい姿を大阪、近畿はもとより、すべての泉佐野市域外に泉佐野の新たなブランドとして積極的にPRをしていただきたい、このように思いますが、いかがお考えですか、お尋ねいたします。

 泉佐野を再生していくためには、ぜひとも現在のマイナスイメージを払拭をしていく必要があると考えます。

 最後に防災情報についてですが、市長の施政方針では府と府内の市町村との共同事業により、本年度から3年間で防災情報強化事業として防災情報プラットホームを構築し、住民への情報発信力の強化及び情報共有体制を充実させるとありますが、その進展状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 以上、明確なご答弁のほど、よろしくお願いをいたします。

     (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは、松浪武久議員のご質問の1.行政の広報について、(1)行政情報の提供方法についてお答えを申し上げます。

 行政情報の提供につきましては、現状では市報が最も市民の皆さんに認知されている広報媒体であると考えております。市報の配布方法につきましては、町会、自治会及び市報配布グループが中心で、11月末日現在の直接配布率は83.7%となっております。しかし近年、町会、自治会への加入率が低下しており、また市報配布グループが組織化できないなどの理由で直接市報が届かない方が約16%もいるのも事実でございます。

 現在、直接届かない皆さんには市の公共機関や市内のすべての郵便局をはじめ金融機関など、市報を設置させていただいている場所へ取りに行っていただいているのが現状でございます。これにつきましては、町会、自治会及び市報配布グループにおいて近隣に引っ越しされて来られた方への配布を出来るだけ働きかけてまいりたいと考えております。

 また、民間の広報紙であれば自社のPRを限定された顧客層が興味を持つようにすることで効果を発揮できますが、行政の広報紙である市報は限られたページの中、出来るだけたくさんの情報を、あらゆる年代の皆さんに伝えなければならないという実情がございます。編集の際には記事を内容別に掲載することで、出来るだけ読みやすいようにということを念頭に置き、作成するよう心がけておりますが、情報量が多い月もあることから市報に掲載していても大切な記事を見逃してしまうことも考えられます。

 これにつきましては、これまでも簡潔な文章にすることや重複する記事の割愛など、記事の内容を精査してまいりましたが、今後も引き続き記事の精査に努めてまいりたいと考えております。

 次に、それぞれの媒体についてのニーズにつきまして、お答えをさせていただきます。市報につきましては、今年3月に開催しました市政モニター連絡会において、そのニーズをお伺いしたところ、比較的家にいる時間が長い方ほどよく読まれており、また高齢の男性にはあまり読まれていないことが分かりました。

 また、記事については同様の記事を複数月にわたり掲載する場合には、同じコーナーに掲載するべきであるなどのご意見を頂戴しております。さらにその際には保存期間が短いため、ホッチキス止めを環境にも市財政にも負担となるというご意見が多数あり、本年7月号からホッチキス止めをやめております。少ない事例ではありますが、出来ることから改善に取り組んでいるところでございます。

 次に、ケーブルテレビにつきましては、今年度視聴率調査を実施しております。結果としましては、約60%の方に泉佐野市が制作した行政番組をこれまでにご覧いただき、そのうちの約70%の方に毎回番組をご覧いただいているという結果をいただきました。

 また、ホームページにつきましては、1日約800件のアクセスがあり、市内はもとより遠くは静岡からホームページに対するご意見や感想、掲載内容に関するお問い合わせをいただいたことがございます。ただし、組織化したニーズの把握には至っておりません。

 今後は市報、ホームページにつきましては、より広範囲の市民の皆様からいただけるような工夫をし、いただいた意見を参考にしながら、よりよい市報づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 また、ケーブルテレビにつきましては、引き続き視聴率調査の実施をジェイコム関西に働きかけ、視聴者のニーズ、要望に応えてまいりたいと考えております。

 次に、市の対外的なイメージについてでございますが、確かに平成15年度に合併の検討がなされたときには、本市の財政が破綻寸前であることや借金が多いといった悪いイメージばかりが先行したことにより、近隣の市や町の住民からは合併反対の声が大きかったため合併に至らなかったことや、その悪いイメージの一部分のみが取り上げられ、報道されたため全国に波及したことは事実でございます。

 しかし、逆に行財政改革が進む自治体としても知られているところでございますので、悪いイメージが払拭し、よいイメージをホームページ等で積極的に取り上げ、広報をしてまいりたいと考えております。

 最後に防災情報についてでございますが、近年の災害による教訓では同報系無線や広報車などによる防災情報の提供が必ずしも十分には伝達出来ず、住民の避難行動が迅速に行われなかったケースや、発災時に関係機関が情報を的確に把握、共有することが出来なかったという事例が見受けられました。これらの課題に対処するため、住民への情報発信力の強化と府、市町村など、防災関係機関の情報共有体制の充実を図るため、平成18年度から府と市町村の共同事業としまして、3カ年計画で防災情報充実強化事業を進めているところでございます。

 共同事業の内容としましては、一つには防災ポータルサイトの開設、二つには防災情報メールの配信、三つには高所カメラ設備の整備となっており、3カ年をかけて事業を実施しているところでございます。このうち、防災ポータルサイト及び防災情報メールについては、今年度末に供用開始の予定であり、住民の皆様に情報発信してまいります。また、高所カメラ整備については平成20年度までに順次整備していくこととなっております。

 ご答弁は以上でございます。ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。



◆(松浪武久君) 

 それでは順に再質問をさせていただきます。

 今のお話の中で市報が届いていない世帯が16%あるということですけれども、7世帯のうち1世帯が届いていないということで、市報がどれだけ素晴らしいものであったとしても7分の1は見ることができないわけでございます。

 だからこそ金融機関であるとか、郵便局であるとかに置かれておるということでありますけれども、市報が届いていない世帯というところは、やはり夜にしか泉佐野市にいない、そういった世帯が多いと思いますので、さらに金融機関や郵便局以外のコンビニであるとか深夜まで営業しているところに置くなりして、少しでも直接市民の方にまず市報ですから、市報が手に取れるような機会をつくっていただきたいと要望をしておきます。

 同時に、やはりこの16%をカバーしていくためには市報以外の伝達手段、特にホームページが重要であると思いますけれども、こういった媒体についての予算はどのようになっているのか、お聞かせください。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 媒体の手段としては壇上でも申し上げたとおり、市報それからケーブルテレビ、ホームページ等が主体になっております。それぞれご指摘がございましたとおり、財政健全化計画のもと、規模の縮小というか、予算額の縮小ということを見直しも含めてやってきているところでございます。

 まず、市報につきましては最大時で平成14年1,900万円ほどの予算がございましたけれども、平成17年度の決算ベースで申し上げますと1,283万9,000円、18年度を予算のベースで申し上げますと1,320万4,000円ということで約600万円程度減少をしております。

 次に、ケーブルテレビにつきましても最大時平成14年で1,400万円の予算がございましたが、平成17年度の決算のベースで1,078万1,000円、それから18年度の予算のベースで863万9,000円ということで見直しを図ってきているということが一部ございます。

 今年度ケーブルテレビにつきましては、本数を約半分ぐらいに減らしているというのが実情でございます。それから、ホームページにつきましての予算は、ほとんど自前処理をしている関係もございますので、約90万円程度が平年のベースでございます。以上でございます。



◆(松浪武久君) 

 それぞれの媒体について予算的には非常に財政健全化のもと、苦しい実情は分かるのですけれども、それぞれ厳しい予算の中でも内容を充実させていただきたいと思います。ホームページにつきましては、以前と比べて中身的には大変充実してきておるとは思います。各部課がそれなりに努力をされて、情報を外に出していこうという結果は出ておるんではないのかと思います。

 しかしながら、使い勝手という点では、どこに、どんな情報があるのか分かりにくい、いわば情報が埋もれてしまって非常に見えづらい、変な例えですけれども、優れた自治体のホームページと比べたら、ごちゃごちゃした机のようで、情報があるんだけれども、どこにあるのか分からないという状況でありますので、ぜひとも改善をしていただきたいと思います。そのためには、やはりほかの自治体と比較をしていただくというのが最も重要なのではないのかと思います。

 また、ほかの団体との比較という意味で、今年の9月に日経パソコンが毎年調査をしておるんですが、「e都市ランキング2006」というのが発表されました。全国の市町村と東京23区の合計1,840の自治体を対象にした各自治体の情報化の取り組みについての評価でございます。

 五つの観点がありまして、一つはインターネットでの外部への情報サービスの提供、二つ目がアクセシビリティー、三つ目が庁内の情報化、四つ目が市民向け情報化政策の実施、五つ目がセキュリティーの五つの観点から得点化したものでございます。

 このランキングの首位は、兵庫県の西宮市なんでありますが、本市におきましては回答を寄せた1,613自治体の中では1,171位でございました。そして、この大阪府内におきましては、回答をくれた28市のうちで、本市が最下位の28番という非常に低い評価であったわけです。これは民間企業の調査でありますけれども、本市のインターネットを使った情報のサービス提供や情報化政策は残念ながら遅れておると、比較をしたところ言わざるを得ない状況でございます。特にホームページについて何を改善すればいいのか、お聞かせください。

 特に、アクセシビリティーについては大阪府内では最下位の評価になっております。対策を検討していかなければいけないと思いますけれども、どのようなことをお考えでしょうか。ホームページに多くの情報を載せても、その情報にアクセスすることができなければ意味が非常に乏しくなるわけでございます。障害を持たれている方、高齢者に対して配慮したサイトに必要不可欠と思いますが、いかがでしょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 調査の件について私のほうでも見させていただきまして、ここ3年程度、あくまでも任意ということでございますが、かなりの全国の団体さんが、これについてお答えをしているということで、数字については確かなものかなというように思っております。

 ただ、項目が当初100項目ぐらいの調査でしたんですけれども、現在、最近では160項目ということで、どんどん、どんどん全国レベルでは、そういう内容が充実をされてきていると。それに対しまして、ご指摘のとおり本市はなかなか進んでいない状況があるので、自然とその項目に該当がなくなりますので、点数がどんどんどんどん低くなってきているというふうな状況が事実でございます。

 それを踏まえまして、以前にも岡田議員からも、そういうアクセシビリティーについてのご質問をいただきまして、努力をしてまいっておるんですけれども、ようやく来年の4月のスタートということで、ホームページの改善、一新に向けてやっていきたいなということで現在作業にとりかかっております。

 具体的には、すべての画面にその説明を代替テキストとして入力することで、視覚に障害のある方々が読み上げソフトで、どのような画像か分かるように、そういうような形にしたり、文字や背景も誰もが読みやすいような大きさ、それから色の統一を図ってまいりたいなと思います。

 それと運用につきましては、これまで策定はしておりませんでしたけれども、やはり作成の際の基本ルールというのを設けていかないと、一体化したホームページにはならないというふうに考えておりますんで、そうした基本ルールを新たに作成をしまして、誰もが使いやすい、出来るだけ使いやすいようなホームページになるようにアクセシビリティーに配慮した、また必要な情報が、より早く得られるような内容のものに工夫をしてまいりたいと考えております。



◆(松浪武久君) 

 ご答弁ありがとうございます。4月1日にホームページをアクセシビリティーを含めて一新をしていこうと取り組まれているということでありますけれども、期待をしていきたいと思います。ただ、システムが幾ら素晴らしいものが構築されたとしても、市民に対する気配りというんですか、配慮というのが、その情報を伝えようとする側に必要であると思います。

 きょうの朝、1回確認をしたんですけれども、例えば、年末年始のごみですが、これいつまで出していいのか、いつまで休憩せなあかんのか、こういったことをしっかりとインターネットというのは、市報を持たない、市報が直接届けられない7分の1世帯の方、そういった方にもきっちり見ていただかなければいけないところでありますけれども、そういった年末年始の情報であるとかが載っていないわけなんです。

 それで例えば、これも細かい話ですけど、図書館で1月17日から古本交換が始まりますよと、こういった親切なところもあれば、若干配慮に欠ける部課もあると、そのようなことは、システムをいかに素晴らしいものを構築したとしてもカバーし切れるものではないので、各担当者さんに、そういった市民に向けたサービスを自分たちはしているんだという気持ちをしっかり持っていただきたいと思います。

 財政健全化の途上でありますから、例えば、先日の行財政委員会の資料がホームページですぐに公表されていると、そういったものを評価できるんですけれども、泉佐野の課題、泉佐野市民のニーズというのは、それだけではありませんので、ホームページ一新の際には、ぜひとも市民が見ているんだと、ただ単に情報を載せればいいんだということではないということを認識をしていただきたいと思います。

 また、「e都市ランキング」の話ですけれども、私もいろいろ議会でお話を聞く中で、庁内におきまして情報化に対する投資がしっかりされているなと、外部へのアウトソーシングも含めて合理化に投資をしつつ、内部の人件費などの削減に努力をしているなと聞いておりましたけれども、この庁内の情報化についても、この調査においては、大阪府内では貝塚に次いで下から2番目なんです。まだまだ庁内でこういった情報化の技術を活用し切れていないのではないのか、このように懸念するんですけど、いかがでしょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 ご指摘のとおり数字が物語っております。ただ、庁内のIT化につきましては順次進めてきているところではございます。例えば、文書管理システムや財務会計システム、それから会議室の予約システムなど、グループウエアも稼働しておりますし、それに伴って庁内LANの整備も一定完了をしているところでございます。

 また、庁内のIT化を推進するため、各課にパソコンの担当者を置いているということもございますんで、現在のところ十分ではございませんけれども、必要な部分のIT化は行っているという認識はしております。

 しかしながら、ご指摘のとおり、今後の総合的なIT化の推進に必要なのは、きちっとした情報化の基本計画を策定する必要があるだろうということ、今後、さらにやはり国が進めておりますような電子自治体に向けて、ニーズが高まってくるというように思われます電子掲載システム、それから、さらに高度なIT化のためには、ご指摘のとおり、職員のスキルアップというようなことは必ず必要になってくるというようなことで、それは課題として認識をしておりますんで、今後研究を重ねてまいりたいと思っております。



◆(松浪武久君) 

 研究を重ねていきたいということでありますけれども、技術というのは日進月歩ですので、ぜひ近隣市がどうなっているのか、先進的な自治体のことをしっかりと学んだ上でやっていただきたいと思います。

 私もこのトップのランクの西宮市に行ってお話を聞かせていただいたんですけれども、情報化に対する投資、お金はかけるけれども、結果として、それで人件費の削減に大きく寄与しておるというところですので、ぜひ検討を重ねていただきたいと思います。

 そして、4月からは子どもの安心メール、11月からは消費生活に関するメールの配信が始まりました。こういったことは市民の方々も大変知りたい情報だと思うのですけれども、現在の状況はいかがでしょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 子どもの安心メール、それから消費者情報の二つが今メール配信として取り組みを進めようとしているところでございます。

 ご指摘のとおり、今年の4月から子どもの安心メールの分、泉佐野メールということでしておりまして、現在の配信については約1,400人の皆さんから登録をいただいております。内訳としましたら、4月から運用しております子どもの安全に係るメールについては登録者数が約1,395人、11月から運用しております消費生活に係るメールにつきましては226人というふうになっております。

 次に、その運用の状況についてでございますけれども、子どもの安全に係るメールにつきましては、4月から11月まで合計33回の配信をしております。内容につきましては、各学校からの連絡のありました不審者情報がほとんど中心ということでございます。

 また、消費生活に係るメールにつきましては11月スタートということで、11月に3回、12月に2回というふうなことでございまして、その内容につきましては、浄水器の訪問販売についてのこと、それから不審なアンケートについてのこと、新手の不当請求についてのこと、還付を装う不審な電話についてのことと消費生活セミナーの案内となっております。今後もやっぱり市民の皆さんのニーズに合うような形で内容をチェックして、拡大してまいりたいというように考えております。



◆(松浪武久君) 

 1,409人の登録と226人の登録という中でありますけれども、お子さんたち、子どもに対する保護者の数、その割合からいくと、まあまあ低いんじゃないかなと思ったりしますけれども、だけども例えば、どこそこの通りで不審者が現れたので気をつけましょうと、仕組み上、時間は遅れますけれども、タイムリーさには残念ながら欠けるのはしようがないんですけれども、そういった情報というのは、欲しい方にとっては非常に有用な情報であると思います。今後も内容を欲しい人のニーズに合わせながら充実をさせていただきたいと思います。

 また、先進自治体であるならば、こういった個々のメールの配信、子育て支援メールであるとか、介護についてのサービスのメールであるとか、市民の皆さんのニーズに応じて、そういったメニューを増やしておる自治体もありますので、ぜひいろいろ情報を欲しがっている市民は声は出さないけれども、いるという意識を持って市民のサービスの向上を考えていただきたいと思います。

 そして、泉佐野の対外的なイメージを改善していただきたいということを質問させていただきましたけれども、簡単に申しますと、この泉佐野というところは関空ができる前は、泉佐野に住んでおると言われると田舎やなと、このように言われたことも私もようあったんですけれども、空港が出来て私たちにとっては、この地域をアピールする大きな武器に空港がなったわけでございます。

 しかし、今なら泉佐野に住んでいると話をすると、あそこは倒産しかけているん違うんかと、こんな話を実際市民の方々も、市外の方々と話をして心苦しい思いをする方も多いと思うんです。市長を中心にして多くの職員の方々、市民の方々にもご負担をいただきながらですけれども、財政的には厳しいとは言いながらも持ち直しておると。

 そして、そういったところをもっと積極的にPRをしていかなければ自治体のイメージが悪いままでは泉佐野に住みたくない、泉佐野はよくないんじゃないかと先入観だけで判断してくる人が増えるのは困ったことだと思うんですが、市長はその点いかがお考えでしょうか。



◎市長(新田谷修司君) 

 おっしゃるように、市民が情報を得るというのはテレビが一番大きな情報源でありまして、財政非常事態宣言をして90何項目による改革をするといったと。おっしゃることはよく分かりますんで、きちっとやらしていただきます。



○議長(中村哲夫君) 

 松浪武久君の質問は終了いたしました。

 これをもって一般質問を終結いたします。

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△日程第2 議案第75号 泉佐野市副市長定数条例制定について から、議案第78号 職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定について までの4議案



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第2、議案第75号から日程第5、議案第78号まで、以上4議案を一括して議題といたします。

 ただ今議題となっております4議案につきましては、総務委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。総務委員長・松浪武久君。

     (総務委員長 松浪武久君 登壇)



◆総務委員長(松浪武久君) 

 ご指名によりまして、ただ今より総務委員会に付託されました議案審査の結果について、ご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため、去る12月6日、新田谷市長ほか関係説明員の出席を求め、委員会を開会いたしました。

 まず、議案第75号、泉佐野市副市長定数条例制定については、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第76号、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等についての条例制定についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第77号、泉佐野市長期継続契約に関する条例制定については、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第78号、職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (高道一郎君 登壇)



◆(高道一郎君) 

 私は日本共産党市会議員団を代表いたしまして、ただ今議題となっております総務委員長報告のうち、議案第75号、泉佐野市副市長定数条例制定について、議案第76号、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等についての条例制定について、反対の立場から意見を申し上げます。

 議案第75号は、副市長を2名とするもので、議案第76号については、現行の収入役を会計管理者に改めるなど、いずれも平成18年6月7日公布されました地方自治法の一部改正に伴うものでございます。

 現行の助役2名及び収入役の特別職は、議会の同意を得ることとなっているもので、今回の会計管理者は一般職となるため、議会の同意がなくなり、併せて副市長2名の規定につきましても、議会の同意は従来どおり変わらないものの、いわゆる首長の権限の一部を委任できるものとし、市長、副市長2名による、いわゆるトップマネジメントといわれるものの強化につながります。

 これまで助役制度のもとで首長から独立をして、いわゆる行政経験者であるとか、そういった経験を生かして理事者側の内部でチェック機能が働いておった、そういった現行制度を改め、いわゆる地方自治のチェック機能が損なわれかねない中身をはらんでいるというように考えております。

 もちろん地方分権のもとで自治体の、いわゆるトップマネジメントといわれるものの大事さということも一方ではございますけれども、現状の今回の地方自治法改正によって、逆にそういった、この制度が両面を持つと、いわゆる首長が暴走した場合の内部的なチェックが弱められる懸念が大きいといわなければならないと考えるものでございます。

 従いまして、副市長2名と会計管理者の新設につきましては反対するものでございます。

 議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。

     (国賀祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司でございます。ただ今の総務委員長報告のうち、議案第75号、泉佐野市副市長定数条例制定について、議案第76号、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等についての条例制定について反対の立場から意見を述べてまいります。

 議案第75号は、助役を副市長に名称変更し、政策と企画などの仕事を委任することができるとしています。その内容についての議論は十分ではなく、単なる名称変更なのか、それとも大変更を伴うものか、委員会での説明では、はっきりしておりません。地方分権の一環のようでありますが、もっと内部で消化して説明すべきであります。単なる名称変更では、これは話にもならないと思います。

 次に、議案第76号ですが、これも同様に6月地方自治法の改正に伴う変更でありますが、助役を副市長にするとともに、収入役を廃止し、特別職ではなしに一般職の会計管理者に変更するという、そういう内容であります。

 説明では「地方の自主性、自立性の拡大を図るための措置」と言っておりますが、収入役を廃止し、助役を副市長にすることで、どのように自主性、自立性を拡大できるのか説明はありません。それについて、今後、政府は「政令内で説明する」ということでありますが、市として現段階で十分に消化できる内容にしてから議会に提案すべきものであるというふうに考えます。

 収入役の廃止は、首長へのチェック機能を弱めることになります。そうならない保証と歯止めを同時にするべきであります。例えば、同じ地方自治法の改正の中で「監査委員の数を増加できる」というふうになっておりますが、その部分については何の提案もされておりません。

 ここで翻って、私は地方自治法の役割について考えなければならないと思います。戦後の憲法体制の重要な要素として地方自治法はありました。戦前は知事を中央が任命して、中央直轄で独裁社会をつくっていたわけです。それがために戦争に反対しても止めることができないような、そういう国家体制になっていたわけです。

 それを止めるために、やはり地方の自主性とか、自立性が十分に発揮されるようにという、そういう意味で地方自治法が制定され、地方で国の間違った政策については反対できる、拒否できるという、そういう権限を与えたものであります。これによって二度と再び、ああいう間違った侵略戦争をやらせないような、そういう一つの歯止めとして地方自治というものがあると私は考えております。

 そういう観点から申し上げますと、国が6月に地方自治法の改正を行ったからといって、拙速にそれを消化せずに、このように提案してくるというやり方は、後世に禍根を残すと言わざるを得ません。以上を申し上げまして反対討論といたします。

 議員の皆さんのご賛同、よろしくお願いいたします。



○議長(中村哲夫君) 

 ほかに討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 まず、

 議案第75号 泉佐野市副市長定数条例制定について

 議案第76号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等についての条例制定について

 以上、2議案を一括して採決いたします。

 2議案は、委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(中村哲夫君) 

 挙手多数であります。よって2議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、

 議案第77号 泉佐野市長期継続契約に関する条例制定について

 議案第78号 職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定について

 以上、2議案を一括して採決いたします。

 2議案は、委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手全員)



○議長(中村哲夫君) 

 挙手全員であります。よって2議案は委員長報告どおり決定いたしました。

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△日程第6 議案第79号 大阪府後期高齢者医療広域連合の設置について から、日程第11議案第89号 平成18年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第3号) までの6議案



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第6、議案第79号から日程第11、議案第89号まで、以上6議案を一括して議題といたします。

 ただ今議題となっております6議案につきましては、厚生文教委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。厚生文教委員長・宮本正弘君。

     (厚生文教委員長 宮本正弘君 登壇)



◆厚生文教委員長(宮本正弘君) 

 ご指名によりまして、ただ今より厚生文教委員会に付託されました議案審査の結果についてご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため、去る12月7日、新田谷市長ほか関係説明員の出席を求め、委員会を開会いたしました。

 まず、議案第79号、大阪府後期高齢者医療広域連合の設置については、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第80号、泉佐野市民総合体育館の指定管理者の指定についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第81号、泉佐野市立健康増進センターの指定管理者の指定についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第82号、市立泉佐野病院の料金等についての条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第87号、平成18年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)は、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第89号、平成18年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第3号)についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (窪 和惠君 登壇)



◆(窪和惠君) 

 私は日本共産党市会議員団を代表して、ただ今議題となっております議案第82号、市立泉佐野病院の料金等についての条例の一部を改正する条例制定について反対の立場から意見を申し上げます。

 この条例は、正常分娩料の時間内市内料金5万円を7万円に、時間外市内料金7万円を9万円に、深夜市内料金8万円を10万円になど、一律2万円の引き上げをしようとするものでありますが、大阪府下はもちろん、堺市以南の時間内市内料金は、貝塚市は4万円であり、堺、和泉、泉大津、岸和田市は5万円であります。

 本市では、平成17年度に時間外と深夜の市内料金を1万円、市外料金は一律2万円の引き上げを行ったばかりであるにもかかわらず、今回さらに一律2万円引き上げて7万円から最高11万円にすることは、大阪市立4病院並みで、府立病院を除いて、府下自治体ではトップクラスであります。

 診療報酬の改定による収入減や医師不足分を正常分娩料の引き上げで市民に転嫁することは、少子化対策にも逆行するものであり反対であります。

 高度医療等の医療機器の分は、ルールどおりに一般会計から繰り入れして、医師や看護師等の確保をすべきであることを申し上げ反対討論といたします。

 議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。

     (国賀祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司です。ただ今、厚生文教委員長報告のうち、議案第79号、大阪府後期高齢者医療広域連合の設置について、議案第80号、泉佐野市民総合体育館の指定管理者の指定について、議案第81号、泉佐野市立健康増進センターの指定管理者の指定について、議案第82号、市立泉佐野病院の料金等についての条例の一部を改正する条例制定について反対の立場から意見を述べてまいります。

 まず、議案第79号は、老人医療を廃止し、75歳以上の高齢者を新たに後期高齢者医療制度という制度をつくって強制的に加入させ、一人ひとりから別々に保険料を取るように制度をまさに改悪して都道府県の広域連合にする。そこで保険料を決めて医療費を給付するようにするための広域連合の設置議案であります。

 これは何のためなのか、説明は今のところ、はっきりしません。私は委員ではありませんので議論ができていませんが、説明資料を見てみますと「世代間の負担の公平」であるとか、「治療重点から疾病予防への転換」であるとか、あるいは「保険給付の内容範囲の見直し」という、こういう言葉が出てきます。

 どれもこれも、これまでの相互扶助に基づく医療制度を根本的にひっくり返して改悪するような内容に思えます。

 私もそうでしたが、若いときには病気になりにくい、しかし、年をとれば、だんだん発病する率も高くなってきます。これを高齢者が病院によく行く、医療費を高く使う、だから、それに見合った負担を高齢者にしろというのでは、これは相互扶助制度にはなりません。

 また、75歳以上の高齢者に疾病予防というふうに言っておりますが、75歳、80歳になって何を予防するというのでありましょうか。

 また、範囲の見直しとは治療制限であると思われます。昔、ある大臣が言いました。「高齢者に金をかけるのは、枯れ木に水をやるようなものだ」と言って、社会的に大批判されたことを思い出します。範囲の見直しとは、医療費1回の価格の制限をするということを意味しているようでありまして、「余分な治療はするな」ということだと思われます。

 また、保険料が問題です。現時点で保険料が1人幾らになるのか分からないという説明であります。現在は、国民健康保険か、あるいは子どもの社会保険に高齢者は入っております。この後期高齢者医療制度になると幾ら増えるのか、説明ではありません。

 全国的な資料では、75歳以上の高齢者は、1人当たり月平均6,200円いるというふうになっております。総額で、この国全体では1兆1,000億円、新たに負担することになっております。つまり75歳以上の高齢者は、新たに1兆円、保険料負担が増えるという、こういうことになっているわけです。こんな制度改悪は、「75歳を過ぎた高齢者は早く死ね」と国が言っているのに等しい改悪であると私は思います。

 また、広域連合の議員の数が、大阪府内全体であるのに20人と圧倒的に少ないことも問題であります。大阪府民は880万おります。そのうち75歳以上の高齢者は63万人おります。この人たちの医療の問題すべてを、こんなに少ない議員で決めていいものか、もっともっと多数の意見を聞くべきであるということを申し上げておきたいと思います。

 次に、議案第80号と81号は、体育館と健康増進センターの管理運営を指定管理者にするものであります。

 既に私は、指定管理者の問題では何回も反対意見を述べておりますように、この制度は地方自治法第244条の改正によって、公の施設の管理運営が、公共団体や公共団体が2分の1以上出資する法人に限定されていましたが、株式会社も含む指定管理者に変更されることになりました。

 指定管理者制度は、施設の管理に関する権限も委任して行わせるものであり、指定管理者は利用許可も行い、条例の範囲内で料金を自由に設定でき、使用料は指定管理者の収入として受け取ることができるようにしております。管理だけでなく運営についても一定の枠で自由にできることになります。

 問題点は、住民に対する公的責任が後退することであります。これまでは住民の福祉と均衡なサービスを提供することを趣旨に、委託については厳しい制限を加えてきました。

 指定管理者制度になると、経費節減、効率性を最重点にするために儲け主義が優先されて自治体の公的責任が後退することになります。仮に施設で何か問題が起こったり、事故が起こっても、責任は指定管理者になります。

 また、住民と議会のチェック機能が後退します。住民監査請求の対象から外れます。議会への報告義務もありません。さらに労働条件が大幅に引き下げられることも問題です。身分、労働条件も不安定にならざるを得ません。特に体育館と健康増進センターは、市民が日ごろからよく使い、スポーツ振興と健康増進という役割を担っている、市民にとってかけがえのない施設であります。

 経済性、効率性が優先されて、公共施設の政策目標、活動使命が忘れ去られるものとなりかねません。改めて「公共性と自治」という価値と原理に立脚した運営に立ち返るべきであります。

 議案第82号は、主に病院の産婦人科の分娩費用を市内5万円を7万円、時間外7万円を9万円に、深夜8万円を10万円に、市外をそれぞれ同じように7万円を9万円に、10万円を11万円にというような値上げ案であります。

 産婦人科を取り巻く環境の厳しさは、私も理解しておりますが、この値上げで市立病院の産婦人科問題を解決できるのか、ドクターが確保できるのか、甚だ疑問であります。

 先ほども質疑で申し上げましたように、阪大の医学部から「貝塚市立病院と泉佐野市立病院の産婦人科の一元化」を言われているときに、貝塚市と協議もせずに先行的に値上げして、今後どういうような協議になるのか全く予測できない状況です。

 もちろん一元化に私は賛成ではありませんが、この産婦人科の分娩費用の問題は、産婦人科の存続問題と一体的に考えなければならない、そういう問題であるというふうに考えます。

 以上を申し上げ討論といたします。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(中村哲夫君) 

 ほかに討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 まず、

 議案第79号 大阪府後期高齢者医療広域連合の設置について

 議案第82号 市立泉佐野病院の料金等についての条例の一部を改正する条例制定について

 以上、2議案を一括して採決いたします。

 2議案は、委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(中村哲夫君) 

 挙手多数であります。よって2議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、

 議案第80号 泉佐野市民総合体育館の指定管理者の指定について

 議案第81号 泉佐野市立健康増進センターの指定管理者の指定について

 以上2議案を一括して採決いたします。

 2議案は、委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(中村哲夫君) 

 挙手多数であります。よって2議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、

 議案第87号 平成18年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第89号 平成18年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第3号)

 以上2議案を一括して採決いたします。

 2議案は、委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手全員)



○議長(中村哲夫君) 

 挙手全員であります。よって2議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 ただ今より午後1時まで休憩いたします。



△休憩(午前11時59分)

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△再開(午後1時16分)



○議長(中村哲夫君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△議案第83号 泉佐野市、田尻町清掃施設組合規約の変更について田尻町と協議することについて から、議案第88号、平成18年度泉佐野市下水道事業会計補正予算(第2号) までの4議案



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第12、議案第83号から日程第15、議案第88号までの4議案を一括して議題といたします。

 ただ今議題となっております4議案につきましては、建設経済委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。建設経済委員長・辻野隆成君。

     (建設経済委員長 辻野隆成君、登壇)



◆建設経済委員長(辻野隆成君) 

 ご指名によりまして、ただ今より建設経済委員会に付託されました議案審査の結果についてご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため、去る12月8日、新田谷市長ほか関係説明員の出席を求め、委員会を開会いたしました。

 まず、議案第83号、泉佐野市、田尻町清掃施設組合規約の変更について田尻町と協議することについては、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第84号、南大阪湾岸中部流域下水道組合規約の変更について関係市町と協議することについても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第85号、南大阪湾岸南部流域下水道組合規約の変更について泉南市、阪南市及び岬町と協議することについても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第88号、平成18年度泉佐野市下水道事業会計補正予算(第2号)は、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(中村哲夫君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (国賀祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司です。ただ今の建設経済委員長報告のうち、議案第83号、泉佐野市、田尻町清掃施設組合規約の変更について田尻町と協議することについて、議案第84号、南大阪湾岸中部流域下水道組合規約の変更について関係市町と協議することについて、議案第85号、南大阪湾岸南部流域下水道組合規約の変更について泉南市、阪南市及び岬町と協議することについて、反対の立場から意見を述べてまいります。

 これら3議案は、6月の地方自治法改正に伴うものでありますが、総務委員会の討論でも申し上げたとおりです。説明では地方の自主性、自立性の拡大を図るための措置というふうに言っておりますが、収入役を廃止し、助役を副市長にすることで、どのように、それが拡大できるのか説明はありません。

 今後、政令なり説明なりがあるということでありますが、市として十分に消化できる内容にしてから、提案すべきものであります。収入役の廃止は首長へのチェック機能を弱めることになります。そうならない保障と歯止めをとるべきであります。

 例えば、監査委員の数を増加できると地方自治法ではなっておりますが、そのような措置も同時に考えるべきであります。

 以上を申し上げ反対討論といたします。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 ほかにございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 まず、

 議案第83号 泉佐野市、田尻町清掃施設組合規約の変更について田尻町と協議することについて

 議案第84号 南大阪湾岸中部流域下水道組合規約の変更について関係市町と協議することについて

 議案第85号 南大阪湾岸南部流域下水道組合規約の変更について泉南市、阪南市及び岬町と協議することについて

 以上3議案を一括して採決いたします。

 3議案は委員長報告は、いずれも原案可決であります。委員長報告第どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(中村哲夫君) 

 挙手多数であります。よって3議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、議案第88号、平成18年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本議案は委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手全員)



○議長(中村哲夫君) 

 挙手全員であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。

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△日程第16 議案第86号平成18年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第16、議案第86号、「平成18年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)」を議題といたします。

 本議案については、各所管の常任委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、ただ今より委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。まず総務委員長・松浪武久君の報告を求めます。

     (総務委員長 松浪武久君 登壇)



◆総務委員長(松浪武久君) 

 ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第86号、平成18年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてご報告を申し上げます。

 当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についての報告を終わります。なお、お手元に委員長報告の参考資料として審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 こりよれ委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 次に、厚生文教委員長・宮本正弘君の報告を求めます。

     (厚生文教委員長 宮本正弘君 登壇)



◆厚生文教委員長(宮本正弘君) 

 ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第86号、平成18年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてご報告を申し上げます。

 当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についての報告を終わります。なお、お手元に委員長報告の参考資料として審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 こりよれ委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 次に、建設経済委員長・辻野隆成君の報告を求めます。

     (建設経済委員長 辻野隆成君 登壇)



◆建設経済委員長(辻野隆成君) 

 ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第86号、平成18年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてご報告を申し上げます。

 当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についての報告を終わります。なお、お手元に委員長報告の参考資料として審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (伊藤百合子君 登壇)



◆(伊藤百合子君) 

 私は、日本共産党市会議員団を代表して、ただ今議題となっております議案第86号、平成18年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)について、反対の立場から意見を申し上げます。

 17年度決算において、18年決算見込みで累積赤字の解消の見通しが示されており、15年度からの引き続く税制改定による負担増の上に、介護保険、障害者自立支援法や12年以降の自主再建策、財政健全化計画のもと、負担増の協力をしてきた市民、職員にとって、今こそ自治体の役割を果たすべき方向性が補正予算に、どう示されているのか注視されているところであります。

 一つは、市民、職員の命、暮らし、福祉、教育を先送りし、大阪府貸付金の繰り上げ償還2億5,800万円を先行させていることであります。関空開港前の空港関連事業と地域改善対策特別措置法による昭和58年から平成12年までの府貸付金の繰り上げ償還の優先は、平成14年から14億7,800万円の府貸付金を前提とした財政健全化計画遂行のために、市民、職員のさらなる犠牲を求めるものであり、18年度累積赤字解消の見込みが示された直後に実施されることは、府方針言いなりの財政運営のために市民、職員の協力と我慢を強いてきた市民、職員に責任を持つ自治体の役割を投げ出すものであり、到底、市民、職員の合意は得られません。

 二つは、生業用、住宅用駐車場使用料273万6,000円は、9月代表質問で求めた生業用、住宅用の駐車料金を19年1月より有料化とするものであります。部落解放同盟一部幹部が、支部費とともに3,000円の駐車料金を徴収しているとの疑惑の実態調査を求めてきたが、会費として徴収しているところ、全くしていないところがあるとして、全容が明らかになっておりません。

 2002年3月、地対財特法期限切れで特別法のもと、これまで無料としてきた根拠がなくなったにもかかわらず、当分の間、無料とする答弁をしてきた経過があるが、毎年の部落解放同盟3支部の市交渉においても、市より有料化提案を行っていないことであります。

 昭和44年以来、平成13年度まで繰り返し延長を継続されてきた特別法後の見直しは、ワーキングチームをつくるよう9月市議会で求め、人権対策本部小委員会で見直すと約束をしてきたことからも、19年1月からの有料化のみで終わることは許されません。法完了後5年であり、当然、駐車場条例を提案し実施すべきであります。

 また、1台当たり月1,400円と未利用地月1台400円の委託料を含め膨大な未利用地約3,000平方メートルは、市民の税金で購入する一方、駐車場用地の借地など公正公平で、市民が納得できる駐車場問題全体の見直しを求めるものであります。

 また、解放同盟一部幹部が徴収してきた駐車料金総額は当然返還され、改めて契約した委託料を支給するよう是正を求めべきであります。公金の私物化を見過ごしながら、市民に負担増やサービス削減の協力を求めることは、自治体と部落解放同盟一部幹部との癒着を、なお断ち切れない本市のヤミの深さが天下にさらけ出すものであることを指摘しておきます。

 また、期限後の5年間の駐車場使用料は、市提案が仮に実施されていたとすると、月約90万円、年間1,000万円、5年間で5,000万円ともなり、市民要求実現に生かせる。市民のための財源とする可能性があることを申し添え、今こそ同和行政の終結を目指すべきことを申し上げ反対討論といたします。

 議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いをいたします。

     (国賀祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司です。ただ今議題となっております議案第86号、平成18年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)について、反対の立場から意見を述べてまいります。

 民生費の大阪府後期高齢者医療広域連合市町村負担金288万2,000円について反対であります。私は、厚生文教委員長報告でも反対したとおり、後期高齢者医療制度に、これには強く反対します。

 また、市町村の負担が増えることにも反対であります。今年度は288万円でありますが、来年度からは2,000万円を超えそうであります。さらに保険料の徴収と保険証を渡したり、相談苦情などの窓口業務も増えるわけでありますから、相当の負担増になると予想されます。

 また、この業務を国保課がやるのか、高齢・障害課がやるのか、これも決まっておりません。何しろ、よく議論もせずに消化もできずに、バタバタ、バタバタと決めていく、このようなやり方は後世に禍根を残すといわざるを得ません。

 以上を申し上げ反対討論といたします。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(中村哲夫君) 

 ほかにございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第86号、平成18年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)は、委員長報告は、いずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(中村哲夫君) 

 挙手多数であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 暫時休憩いたします。



△休憩(午後1時35分)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後2時13分)



○議長(中村哲夫君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△日程第17 議案第90号 人権擁護委員候補者推薦についての意見を求めることについて



○議長(中村哲夫君) 

 日程第17、議案第90号、「人権擁護委員候補者推薦についての意見を求めることについて」を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

     (市長 新田谷修司君 登壇)



◎市長(新田谷修司君) 

 それでは、ただ今上程されております議案第90号、人権擁護委員候補者推薦につきまして、ご説明申し上げます。

 本市の人権擁護委員であります高田佳子氏は、平成19年6月30日をもって任期が満了いたします。つきましては後任として、引き続き高田佳子氏と今回、新任として枡谷昌子氏を人権擁護委員候補者として推薦いたしたいと存じますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定によりまして、議会の意見を求めるものでございます。

 高田佳子氏は、昭和16年2月7日生まれで、住所は市内日根野4444番地の39でございます。

 現在までの主な経歴につきましては、昭和43年10月、泉佐野市立羽倉崎保育所に勤務されて以来、平成13年3月まで市内公立保育所の保育士並びに保育所所長代理、所長、泉佐野市立木馬園園長を歴任され、長年にわたり保育並びに障害児の療育に携わってこられました。

 退職後は、平成16年2月までの間、田尻町立の障害児通園施設に勤務される一方、ボランティアで保育サポーターとして保育に悩む方々に対して、助言、実践を積まれる等、幅広くご活躍をなされておられます。

 平成16年7月1日からは、本市の人権擁護委員として委嘱を受け、現在1期目でございます。また、平成18年4月からは、社会福祉法人常茂恵会下瓦屋保育園園長として活躍されています。

 続きまして枡谷昌子氏は、昭和19年6月17日生まれで、住所は市内南中樫井720番地の2でございます。

 現在までの主な経歴につきましては、昭和38年3月、大阪府立佐野高等学校を卒業後、昭和40年3月まで民間企業に勤務され、昭和44年4月からは本市職員として採用され、昭和46年12月までみどり保育所において保育士として勤務されています。

 市民の草の根人権啓発活動に数多く参加され、平成3年7月からは泉佐野市人権を守る市民の会書記、平成13年7月からは同会の副会長を歴任されています。また、市主催の人権啓発指導者養成講座を修了され、人権啓発推進委員となり、市民として人権啓発活動に長年にわたってかかわってこられております。平成13年7月からは泉佐野市社会教育委員としても活躍されています。

 以上申し上げましたように、お二人とも広く社会の実情に通じられ、長年培われた知識、経験を生かされて多岐にわたり人権問題に取り組まれていることから、人権擁護委員として適任者と存じますので、議員皆さまのご意見を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 お諮りいたします。人権擁護委員候補者に高田佳子君、枡谷昌子君の両名を推薦することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ご異議なしと認めます。よって人権擁護委員候補者に高田佳子君、枡谷昌子君の両名を推薦することに決定いたしました。

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△日程第18 議案第91号 職員の退職手当についての条例の一部を改正する条例制定について



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第18、議案第91号、「職員の退職手当についての条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (総務部長 根来孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 それでは、議案第91号、職員の退職手当についての条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが追加議案書3ページをお開き願います。

 これは国家公務員退職手当法の改正により、国家公務員の退職手当制度の見直しが行われたため、これに準じて本市職員の退職手当制度について一部改正を行うものでございます。

 今回、改正をお願いしております退職手当制度は、従来の長期勤続に対する報償という基本的な性格は維持しつつ、勤続年数が11年から24年までの職員に対する退職金の支給率のフラット化を図るとともに、職務、職責に応じた退職金の支給制度に改めるものでございます。

 次に、改正内容についてご説明申し上げます。

 第2条の2の改正は、第4条の改正に伴う規定の整備でございます。第2条の3を追加しておりますが、これは一般職の退職手当については、従来の退職手当の額に調整額を加えた額とする規定でございます。

 第3条から4ページの第5条までの改正は、退職手当の支給率の上限は変更せずに、その配分を変更し、長期勤続者への支給率を引き下げ、中途採用者への支給率を引き上げるための改正でございます。

 第5条の2は、定年前早期退職者に対する特例を定めたものでございまして、現行どおり定年から10年を減じた年齢に1年につき2%を加算するため必要な読み替え表を加えたものでございます。

 続きまして、5ページをお開き願います。新たに第5条の2を加えるため、同条を第5条の3とするものでございます。新たに追加しております第5条の2は、給料月額の減額改定以外の理由により、減額されたことがある場合の退職手当の基本額にかかる特例について定めたものでございます。

 続きまして、6ページをお開き願います。第7条の改正は引用条文の改正に伴う規定の整備でございます。第7条の2の規定は、減額の改定以外に減額されたことのある者に対する退職手当の基本額の最高限度額を定めたもので、第7条と同様60月としております。

 第7条の3は、定年前早期勧奨退職者に対する第7条及び第7条の2の読み替え規定でございます。

 7ページをお開き願います。第7条の4の規定は退職手当の額に加えて支給する調整額を規定したもので、職務の段階に応じて、その額を定めており、第1号区分4万5,850円から第7号区分0円まで60カ月分を調整額とすることとしております。

 なお、調整額に係る職員の区分は、職務の級などを考慮して市長が定めることとしたものでございます。

 また、短期勤続者及び自己都合退職者に対しては、減額することを規定したものでございます。

 8ページをお開き願います。第7条の5は、改正前の第5条第3項を規定したもので、勧奨、死亡、定年等による退職手当の最低保証額を定めたものでございます。

 第9条の改正は、引用条項の整備等でございます。

 9ページをお開き願います。第10条は、退職手当の支給制限についての規定でございますが、退職手当の調整額についても同様に支給制限の規定を追加するものでございます。

 第14条及び第14条の2並びに第14条の3の改正規定は、前条までの改正に伴う規定の整備でございます。

 10ページをお開き願います。附則第1条は、この改正条例の施行日を平成19年1月1日と定めたものでございます。

 附則第2条から第5条までの規定は、激変緩和のための経過措置を定めたものでございます。

 附則第10条の規定は、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するものであり、育児休業した期間については、従来、勤続期間から育児休業期間の2分の1を除算していたものを3分の1の除算に改めるものでございます。

 第11条の規定は、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正であり、退職手当条例の改正に伴って規定の整備を図るものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本議案については会議規則第35条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第91号、職員の退職手当についての条例の一部を改正する条例制定についてを原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(中村哲夫君) 

 挙手多数であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。

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△日程第19 議員発議第12号 「法テラス」の更なる体制整備・充実を求める意見書(案)



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第19、議員発議第12号、「『法テラス』の更なる体制整備・充実を求める意見書(案)」を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

     (中林順三君 登壇)



◆(中林順三君) 

 ただ今、紹介のありました議員発議第12号、「法テラス」の更なる体制整備・充実を求める意見書(案)につきまして、提案者を代表いたしまして案文の朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。

   「法テラス」の更なる体制整備・充実を求める意見書(案)

 司法制度改革の一環として、法律サービスをより身近に受けられるようにするため、総合法律支援法が2年前に施行されました。同法に基づき「日本司法支援センター」(愛称・法テラス)が設立され、10月2日、全国で一斉に業務を開始しました。

 法テラスは「身近な司法」実現への中核となる組織で、情報提供、民事法律扶助、司法過疎対策、犯罪被害者支援、国選弁護の事務などを主な業務としています。業務開始の初日だけで全国で約2,300件もの相談があり、期待のほどが伺えます。

 今後、法的トラブルの増加も予想されるだけに、「法テラス」は時代の大きな要請に応える機関です。2005年、2006年に鳥取、茨城県などで4回の試行を実施した結果からは、相談件数が年間100万〜120万件を超えると予測されており、これに対応できるだけの体制整備が望まれます。

 よって、法テラスの体制をさらに充実させるため、下記の項目について早急に実施するよう強く要望いたします。

          記

一、全国で21人しか配置されていないスタッフ弁護士を早急に大幅増員すること。

一、司法過疎対策を推進し、いわゆる「ゼロワン地域」を早急に解消すること。

一、高齢者、障害者などの司法アクセス困難者への配慮として、訪問や出張による相談などを実施すること。

一、「法テラス」について、特に高齢者、障害者、外国人、若者等に配慮し、きめ細かく周知徹底を図ること。

一、利用者の利便性を鑑み、「法テラス」は日曜日も業務を行うこと。

一、メールによる相談サービスを早期に導入すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

   平成18年12月20日

             泉佐野市議会

 以上、議員皆さまのご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(中村哲夫君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただ今議題となっております意見書(案)については、会議規則第35条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議員発議第12号、「法テラス」の更なる体制整備・充実を求める意見書(案)を原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手全員)



○議長(中村哲夫君) 

 挙手全員であります。よって本意見書は原案どおり決定いたしました。

 ただ今可決されました意見書の処理及び文字の整理については、議長にご一任願いたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ご異議なしと認めます。よってさよう取り計らうことに決定いたしました。

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△日程第20 厚生文教委員会の継続調査について



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第20、「厚生文教委員会の継続調査について」を議題といたします。

 お諮りいたします。厚生文教委員会委員長から、教育問題等につき、なお引き続き調査をする必要がある旨の申し出があり、これが閉会中、継続して調査することにいたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ご異議なしと認めます。よって厚生文教委員会は閉会中継続して調査することに決定いたしました。

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△日程第21 特別委員会の継続調査について



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第21、「特別委員会の継続調査について」を議題といたします。

 お諮りいたします。関西国際空港問題対策特別委員会委員長から、2期事業等について、なお引き続き調査する必要がある旨の申し出があり、これが閉会中、継続して調査することにいたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ご異議なしと認めます。よって関西国際空港問題対策特別委員会は閉会中、継続して調査をすることに決定いたしました。

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△日程第22 議案関連質問



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第22、「議案関連質問」に入ります。

 通告順に質問を承ります。

 1.議案第79号、大阪府後期高齢者医療広域連合の設置についての関連質問

 以上、国賀祥司君。

     (国賀祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司です。お疲れのところを申しわけありませんが、しばらくの間、お付き合いをお願いいたします。

 ただ今、議長より紹介があった項目に従って議案関連質問を行ってまいります。簡潔なる質問と答弁をやりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 私の質問は、議案第79号、大阪府後期高齢者医療広域連合の設置についてであります。厚生文教委員会に付託されて審議されたんですけれども、私、傍聴に行きましたが、審議が尽くされたとは言えないというふうに感じたので、これは大変な問題であると思いまして、私、長い議員活動をやっておりますが、初めて議案関連質問をさせていただきました。

 まず、この医療制度についてでありますが、これは何のための、どういう制度であるのかについてお答え願いたいと思います。

 説明資料を見ますと、これは、これまでの老人医療制度を廃止して、75歳以上の高齢者を新たに後期高齢者医療制度という、こういう名前で別個につくって、そこに強制的に加入させて、一人ひとりを保険料を年金から天引きするというように、こういうふうにしているわけです。

 しかも、国保のように市町村ではなくて、都道府県の広域連合にして、そこで保険料を決めて医療費を給付するという、こういうふうになるわけですから、今まで私が経験したことのないような、そういう制度であります。

 それで、やっぱりちゃんと説明してほしいのは、これは何のための制度なのかという点であります。説明資料では、「世代間の負担の公平である」とか、あるいは「治療重点から疾病予防への転換である」とか、「保険給付の内容範囲の見直し」という、こういう言葉が出てくるわけです。

 これは、どれもこれも悪いですね。これまでの相互扶助に基づく医療制度という、こういう原則が根本的に改悪されるように思います。若いときは誰も病気は、そんなにしませんけれども、年を取れば病気はするので、若い世代がその分も負担して、この社会全体で、そういう病気に対して扶助していくという、そういう制度が今の日本の皆保険制度といわれるものだと思います。

 ところが、今回の制度では75歳以上の高齢者に対して応分の負担をしろということで、1兆1,000億円の新たな保険料の負担を要求しておりますし、疾病予防といいまして、何をするのか、よく分かりませんけれども、予防して病気になるなという、こういうことを言ったり、あるいは、治療範囲を見直すということでいって、今までは診療一つずつ、注射は幾ら、検査幾らというのを、どうも1回ぐらいに押さえということで、余分な治療はするなというような、どうも、そういうように読み取れるわけです。

 これは明らかに治療制限であり、医療費を抑えるということが目的にあるように私は思えてならないわけです。そこで、そうなのかどうなのかということについて答弁をしていただきたいわけです。

 先ほども言いましたが、高齢者医療は「枯れ木に水をやるようなものだ」というような、こういう乱暴な高齢者を捨てるような、そういう立場では、こういう医療制度は、とんでもない話になるというふうに思うからです。

 まとめますと、この制度は何のための制度なのか、75歳以上の高齢者は医療が受けやすくなるのか、受けにくくなるのか、悪い制度なのか、いい制度なのか、この辺について分かりやすく説明をお願いしたいと思います。

 次に、保険料についてです。現時点で保険料1人幾らになるのか分からない。これは広域連合で決めるというふうに言っておりますけれども、大体、資料によりますと、全国平均では、1人当たり月6,200円というふうになっております。

 広域連合で、都道府県で医療費が違うわけですから、大阪府は全国で第3位、だから6,200円の平均よりもはるかに高い、まあ7,000円ぐらいというふうに私は想像しております。

 現在は75歳以上の高齢者は、国民健康保険に入っているか、子どもの社会保険に入っているわけです。そこから今度、新たに介護保険と同じように一人ひとりが保険証を持たされるようになるわけですから、一人ひとりの保険料が幾らになるのかいうのは、これは重大な問題になるわけです。

 ただ、分からないということですから、端的に言いますと、約9,000人の後期高齢者の人が、何人が保険料が増え、何人が減るのか、この辺分かっていたらお願いしたいと思います。

 それから、子どもの社会保険に入って新たな制度に移る人は、もう丸々これは新たな保険料になってくるわけやから、これはもう完全な負担増です。しかし、国保に入っている人は、均等割の分の自分の1人分の2,900円ぐらいですか、それは減るけれども、今度新たに入った保険料、これが増えるという、こういうことになるわけですから、国保会計で総額として幾ら減って、新たな保険で幾ら増えるのか、これを比較すれば、高齢者の負担がどれだけ増えるのかいうのは、大体大ざっぱに分かると思うんです。その点、分かっていたら答弁をお願いしたいというふうに思います。

 いずれにしても、介護保険が今当市の平均が大ざっぱに言って4,800円です。全国の高齢者医療の平均が6,200円、大阪府は7,000円ぐらいになるように思いますけれども、単純にいえば平均で1万1,000円が毎月年金から引かれるということになるわけです。

 これが夫婦になりますと2万2,000円ということになるわけです。これは平均の額ですけれども、これぐらい高齢者の負担が増えるということになりますから、年金から、これも天引きされるわけです。あと住民税も年金から天引きすることを検討というような記事も載っておりまして、高齢者にとっては、これから本当に年金が下がる中で大変な生活苦が押し寄せてくるというふうに私は思って、このような制度については大変問題で、国が決めたからといって、それに従うだけじゃなくて、地方自治体は住民の福祉の増進に寄与するということが、これがもともとの役割でありますから、その観点に沿って今後は、よく理事者も議会のほうも協議して重大な決定をしていただきたいという願いを込めて関連質問をさせていただきました。

 答弁のほうは簡潔によろしくお願いいたします。以上です。

     (健康福祉部長 角谷啓子君 登壇)



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 国賀祥司議員ご質問の1.後期高齢者医療制度の内容について、2.新たな保険料負担について、併せてご答弁申し上げます。

 まず、後期高齢者医療制度の内容でございますが、本年6月、健康保険法等の一部を改正する法律、及び高齢者の医療の確保に関する法律が制定されたところでありますが、今回の医療制度改革においては、世代間の負担と給付の不公平感を解消し、現役世代、高齢者世代を通じて公平で分かりやすい新たな医療制度を創設するため、平成20年4月から、75歳以上の後期高齢者について独立した医療制度が発足することとなったところでございます。

 75歳以上のすべての方が個人単位で被保険者となり、保険料が徴収されるようになります。保険料は介護保険と同じように、年金からの天引きによる特別徴収が主となっており、この高齢者が負担する保険料の総額は医療給付費全体に占める割合の1割となるように定められているところでございます。

 医療機関の窓口における自己負担につきましては、原則として1割負担で、現役並み所得のある方については3割負担とされているもので、現行の制度と同じでございます。

 なお、自己負担額が一定の額を超えた際に払い戻される高額医療費につきましては、介護保険のサービス利用時の自己負担額との合算を行うことで、負担の軽減を図り高齢者が医療と介護双方の制度を、より適切に利用できるよう医療介護の高額合算制度が新たに設けられるものでございます。

 続きまして保険料でございますが、現在、試算されておりますが、全国の平均的なケースとして示されているものしかございませんが、応益割と応能割が5対5の割合となっており、月額で約6,200円と示されているところでございます。また、低所得者につきましては、応益分の保険料の軽減措置が設けられて、世帯の所得水準に応じ、保険料が軽減される予定のようでございます。

 何人の保険料が増え、何人が減るのかという点につきましては、個々の状況等もあり具体的に把握はできませんので、ご理解願いたいと思います。

 なお、現在の老人保健制度の対象者、約9,000名おられますが、そのうち約7,200名の方が国保の被保険者で社会保険が約1,800名、そのうち社保の扶養の方が約1,500名おられます。

 この被用者保険の被扶養者であった方については、新たに負担が生じることになります。なお、この場合、激変緩和措置といたしまして、後期高齢者医療制度への加入時から2年間均等割保険料分を5割軽減し、1,500円とすることとされているところでございます。

 また、国保会計でどれぐらい減少するかという点でございますが、国保の被保険者は約7,000名おられ、単純には全部の均等割分で約2億3,000万円は減少するものと思われます。それに本人のみであれば世帯割分、そして所得割にかかわる分があれば、その分も減少すると思われますが、全般的には個々の状況や軽減措置を受けている世帯も含まれますことから、具体的な金額の把握はできませんので、よろしくご理解願いたいと思います。

 本医療制度の施行準備のため18年度末日までに広域連合を設立することとされておりますので、広域連合については本議会に提案させていただきましたが、医療制度の具体的な内容につきましては、いまだ案の段階でありますことをご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(国賀祥司君) 

 今のような答弁じゃないかと想像していたんですけれども、何しろ国のほうの制度がまだ固まってないということがあって、このようなことになるんだと思うんですけども、それにしても、今言われた「公平で分かりやすい医療制度」という言葉が、これがまた分からないわけです。

 75歳以上の人が介護保険のように一人ひとりに保険証を持つことが、一人ひとりの保険料になっていくことが、これが公平で分かりやすい医療制度というんでしょうか、なぜ、そういうのかいうのは、ちょっともう少しかみ砕いて説明をしていただきたい。

 逆に私は介護保険見たら分かりますけど、高齢者にとっては新たな非常に厳しい負担になって、まだ上がっていこうとしているわけやから、公平で分かりやすいというよりも、むしろ高齢者への負担強化であるというふうに思うんですけども、その点、どうなのかということが1点。

 それから次に、やっぱり何のためのというのが、これ、どう考えても高齢者の医療費を抑えようとするために考えられた。そういう新たな制度じゃないかと思うんです。新聞の解説やら、医療新聞の解説なんかも、そういうのが載っておりまして、この保険制度と同時に、さっき言うた1回の診療でなんぼ頭打ちにするとか、あるいは、検査費をどうするとか、そういうものを合わせて医療費を抑えようというところが非常に強く働いているように思うんですけども、それが一番の新制度の目的じゃないかと思うんですけども、その点はいかがでしょうかというのが2点目です。

 それから3点目、保険料を具体的に把握しにくいというのは、まだ計算してないからかもしれません。ただ先日、大阪府庁に行って議員ネットで勉強会をやったんですけども、例えば、箕面市と河南町、それから大東市、この辺は、もう既に計算しておりました。

 箕面市なんかは国保で下がる人が何人、上がる人が何人と、これなってます。河南町なんかは上がる人のほうが多いというような、こういう計算されているんですけれども、これを見ますと、当市においても計算するのは、どうもそんな難しくないような気がします。これ早く計算して、どういう状況になるのか理事者も議会のほうも把握したほうがいいと思うんで、出来るだけ早く保険料については試算していただきたいということを要望しておきますが、これについて目処が立てば回答をお願いしたいと思います。

 それから、もう一つ新たに徴収と相談、それから苦情相談なんかの窓口業務をせんとあかんようになるわけです。これについては、どこがやるのか、国保がやるのか、高齢・障害課がやるのか、あるいは別の課にするのか、これもやっぱり問題やと思いますし、この辺の負担増の問題もあると思うんです。この辺はどうなるのか、以上4点です。答弁をお願いします。



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 まず第1点目、公平な負担等のご質問でございますけれども、従前は老人保健制度ということで高齢者の方の負担というものがはっきり見えてございませんでした。高齢者の方の医療費の、どの程度高齢者の方が負担されているのか、今回の改正によりまして全体の1割を高齢者の方々にご負担願うというふうな形になりましたので、高齢者の方の負担と給付という部分が、ある程度分かりやすくなろうかな。それでまた、個人々々に保険証を発行することによって、その方の具体的な保険料、また、その方の医療費、具体的に分かってくる。そのような制度であろうかと思っております。

 この制度について医療費の抑制というふうなことですけれども、すべてが負担増であるというのは考えておりません。低所得者に対しては今は案でございますけれども、その世帯の状況に応じまして、7割、5割、2割の軽減措置が考えられる予定になっております。

 その範囲の中でご自分でご負担願える範囲内での医療費の負担はお願いしたいと、そのように考えております。

 3点目、保険料不明ということでしたんですけれども、全国平均の6,200円ということが言われております。応益割、応能割、それぞれ月3,100円の中で合計月6,200円が全国で平均ではなかろうか、これもあくまでも試算の段階でございますけれども、その場合、具体的な保険料の額、先ほども申し上げましたけれども、国民健康保険の場合、その世帯とか資産割等、いろんな保険料が絡んでおりますし、さらに軽減措置、いろいろな軽減措置をさせていただいております中で、具体的な個別のケースでないと判断しにくいかなと思っております。

 しかしながら、一番単純に示されております基礎年金を受給されておられる方、基礎年金79万円の方ですけれども、この方の場合は、今度の後期高齢者医療制度の場合、月900円、年間1万800円と、この方がもし国民健康保険であれば、年間2万円であろう。ですから、基本的には年額9,200円の減になろうと、そのように考えております。

 また、厚生年金の平均的な受給者の方、これが年金額208万円ということでございますけれども、この方の場合、応益が3,100円、応能が3,100円、計6,200円、この方の場合、年額ですね、後期高齢者の場合は7万4,400円、現行国民健康保険であられた場合は11万8,400円。ですから、この方についても4万4,000円の減になろうと、そのように考えております。

 しかしながら、被用者の子どもと同居されている方の場合、基礎年金額が79万円でありましても、若干の増はあろうかなと、ただし、この場合、子どもさんの所得、その他もろもろのものが関連しておりますので、一概には申し上げることができませんけれども、若干の増は出てくるのかなと、そのように推測はしてございます。

 最後に徴収等の窓口業務、今後、後期高齢者医療制度、20年4月スタートとなっておりますので、私ども、20年4月には担当課を決め、どこで、どのような処理をするのかということは、きっちりと示していきたいと、そのように考えております。



◆(国賀祥司君) 

 3回目、最後です。ちょっとすれ違いのような感じがするんですけども、分かりやすい医療制度というのは、負担が分かりやすいという意味でしょうか、負担という意味では、今、窓口で1割負担、現役世代の年金額の人が3割負担というふうにはっきりしているわけです。

 もう一つは、今度新たに高齢者の医療費の1割を新たに負担するということになりますから、この分を新たな負担になるわけです。分かりやすいんじゃなくて、新たな負担になると思うんですよ。これまでは公費、国・府・市が75歳以上の医療費11億円のうちの5.5億円を公費負担、後の5.5億円は国保と社会保険なんかの保険の拠出金で、こういうふうに半分ずつ割っていたんですけども、こっちの下の保険の拠出金を1.1兆円減らして、新たな負担にするということやから、分かりやすいいう意味では、医療証を発行して、「あなたは1回行ったらなんぼかかってますよ」というのは、これはなんぼ医療費がかかっているか分かりやすいし、そのうちの1割負担窓口で払っているから幾らいうのは分かりやすいと思うんですよ。

 負担については、医療保険というのは相互扶助制度ですから、だから、角谷部長がいうことを極端に言えば、病院に行かない人は医者代かかってないんやから保険料を安くしたらええ、病院に余計行く人は、余計使うんやから余計払えばよいという、こういうことになりますと、相互扶助制度という制度そのものが崩壊してしまうわけですよ。

 それは今の日本のずっと長い間培ってきた戦前行けなかったいうようなことも含めてつくってきた皆保険制度と思うんです。アメリカなんかは、みな民間保険ですから自分がお金のある人は保険に入る。お金のない人は入らない。だから風邪引いても保険のない人は、貧乏人は医者にもかかれないということで、風邪引いただけで命を落とすような人もいるという、こういう社会のほうがええというんでしょうか。私は、そうは思わないから、結局この相互扶助制度を維持していこうという、そういう考えで今おるわけなんですけれども、これ相互扶助制度に、ある意味で言ったら反するようなやり方ではないかと思うんですけども、その点、答弁があったらお願いしたいと思います。

 それから、二つ目の保険料の件ですけども、分からないということで、分からない中でも下がる人の例だけ、よく上げてくれたんで、確かに下がる人もおるんですよ。例えば、年金79万円以下、生活保護水準ですわ。だから、これ子どもと生活していれば安くなりますけども、一人とか二人の生活やったら、これは生活保護ですよ。年間80万円で暮らせるわけはないんやから、生活保護世帯のことを言っているわけで、子どもと同じであれば、確かに、この人は下がります。だけども、総体として国保会計からなんぼ減って、今言われた2億3,000万円減少するんやったら、新たになんぼ増えるのか、全国で言ったら1兆円増えるわけやからね、2億3,000万円国保会計から減少して増えるのが2億3,000万円いうことはないわけですよ。おそらく5億、6億円という増え方をすると思うんです。

 だから、さっき言われた典型的な下がる人よりも上がる人のほうが多いと思うんですけども、その点、どう思いますか。下がる人の例だけ上げてもろうて申しわけないんですけども、上がる人のことも考えてあげてほしいと思うんですが、いかがでしょうか、以上です。



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 分かりやすい医療制度とともに継続可能な医療制度への変更であろうと、そのように考えております。従前でしたら、高齢者75歳以上の方というふうな大きな括りがございませんでした。そこで括りを入れて、その方々の医療給付をどこが負担するのかということがはっきりとされてきたというのが分かりやすい。いいか悪いかは別問題としましても、全体の中で高齢者の方に1割負担をお願いせざるを得ない、これがこの医療制度を継続していくためには必要な施策になってきたと、そのように考えざるを得ないのかなとは思っております。

 ただ新たな負担と申しますけれども、皆さん誰もが負担増になるのかといえば、社会保険の扶養になっておられる方は、少なくとも今はゼロですけれども、最低900円はいくと、そういった中で負担増になるのは間違いないと、そのような社会保険の扶養家族の方というのが現在75歳以上の老人保健法の該当者で1,500名ほどおられます。この方については恐らく増であると、ただ、国民健康保険の場合、先ほどから申し上げてますように、世帯単位個人というふうな括りがございまして、一概にどうこうというふうな判定は、かなり難しいかなと思っております。

 世帯で保険料を掛けておりますので、この高齢者の方一人の保険料は一体なんぼかというたら均等割になるのか、かといって減免とか絡んできました場合には、世帯単位での減免をさせていただいておるところもございますので、この個人々々にばらして、その方の保険料、一体国保ではなんぼか、そのような試算はかなり難しい、そのように考えておりますので、その点はご理解賜りたいと思っております。

 相互扶助制度という点もおっしゃっていただきました。今までは高齢者75歳以上の方から特別に保険料は取らずに、いわゆる支払い基金、国民健康保険、そちらの若い方々と一応に言っておりますけれども、国保に入っている高齢者の方、さらに社会保険に入っている若い方々から、その分のお金が半分ございました。そのお金を4割にして1割を高齢者の方にいただく、その残りの5割は公費、国・府・市で賄っていくというふうなシステムになっております。

 市としても、何もしないということではなくって、減免された世帯に対しては、市としてその分を補填していく、このような形にはなろうかと思っております。



○議長(中村哲夫君) 

 国賀祥司君の質問は終了いたしました。

 ただ今から午後3時30分まで休憩いたします。



△休憩(午後2時59分)

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△再開(午後3時30分)



○議長(中村哲夫君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 1.議案第86号、平成18年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)の関連質問

 以上、高道一郎君。

     (高道一郎君 登壇)



◆(高道一郎君) 

 日本共産党の高道一郎でございます。お許しをいただきましたので、議案関連質問をさせていただきます。まず、大変長時間議会でお疲れのところを貴重な時間を与えていただきましたことを議員の皆様はじめ御礼を申し上げます。

 私のほうからの関連質問は、お手元の項目にもありますように、今回、一般会計補正予算に関わって、いわゆる生業用、住宅用駐車場の有料化ということで、補正予算としては先ほど議決もされたところなんですけれども、建設経済委員会あるいは行財政委員会の中でも一定触れさせていただいているわけですが、現時点で疑問に思うところについて質問をさせていただきたいというように思っております。

 議案については、もう既に伊藤議員のほうから、我が党の基本的な考え方等についても述べておりますので、私のほうからは、これに関連して、市有財産の管理のあり方ということにも関連して質問をさせていただきたいというように思っております。

 今回のいわゆる有料化予算です。委員会の中でも一定のやりとりの中で、従来からの、これは表現としていいのかどうかは別にして、問題のあった管理のあり方について、昨日の理事者側答弁の中では、お金の出し入れを透明化するというんか、はっきりさせるというような答弁も一部あったかなというように思うんですけれども、一定、整理という方向性については理解はするんですけれども。

 今後、行財政委員会でも触れられましたけれども、土地開発公社の土地であるとか、宅地造成事業が抱えている土地、総額で170億、180億という金額やったと思うんですが、これらを20年ほどかけて整理というか、負債の低減、解消を図っていこうということも市側で案として提示されている中で、今後の市有地あるいは他会計が保有している土地についても、基本的な考え方というのは現時点でどうなのかということをお尋ねしたいなというように思っております。

 まず第1点なんですが、建設経済委員会でも質問させていただきましたけれども、今回の有料化、要綱で処理をされるというお考えやということだと思うんですけれども、一方では新たに市営の駐車場と位置づけて、生業用については近隣の市民の皆さんにもPRをして、空きスペースについては有効活用してもらうんだということも答弁の中で出ていたように思います。

 そのPRの仕方として例えば、市報なんかでPRするということも言われているんですが、そうであれば私どもは、条例化をしてやはり法的な拘束力等も、料金やあるいは滞納についての処分、あるいは、放置された場合の撤去もできるといったことも含めて条例化がいるというように考えております。

 地方自治法、この間、地方分権ということで多く改正をされていまして、午前の議題でもありましたように、副市長を置くというようなことであるとか、議会の分野でも、今後、年明けに議会関連の地方自治法改正にかかわる課題が条例化をしていこうということもあると思うんですが、その中で地方自治法第14条第2項というのがございまして、これは住民の皆さんに義務を課し、または権利を制限するような中身の行為、これを地方公共団体が行う場合、ほかの法令に定められているときは別ですけれども、そうでなければ条例の制定が必要であるという条文がございます。

 これは義務を課し、または権利を制限するというのは、これはごく最近改正されておりまして、それまでは行政事務という言い方で、機械的に事務が廃止された関連で、その行政事務という概念がなくなった中で、より具体的に義務を課し、または権利を制限する行為というふうにうたわれたわけです。

 それからしても、今回の要綱で処理していこうということの中身が実質、この地方自治法に規定する行為に該当するんではないかというように考えております。これについての市側の考え方を示していただけたらというふうに思っております。

 それと同じく地方自治法第244条の2で、昨日、公の施設の設置と管理は、これも条例を必ず定めなければならないというとこで、昨日の答弁では公の施設ではないんですよと、特に生業用駐車場につきましては規模が小さい、あるいは特定の市民の方に限定されるという意味で、公の施設ではないんですよということなんですが、ただ今回の補正予算の中では、年間にすれば七百数十万円の駐車場の管理委託料を補正分、今年度分ということで上程をされ、可決されたわけですが、規模なり範囲が限定されているとはいえ、市の予算執行をこういった形で事業を限定をして委託するという行為がある以上、公の施設でないという論議は成り立ちづらいというように私どもは考えておりまして、この点での答弁というのは特に先日も本日もなかったので、改めてお願いしたいというように思っています。

 それともう1点は、本市の公有財産、これは市名義か土地開発公社名義かは別にいたしまして、このような公の施設と思われる部分で、いわゆる要綱によるのみで条例ということになっていない施設というか事業を、すべての事業を私どもも把握しておるわけではございませんので、現状であるのかないのか、そのあるとすれば、今後どうしていくのか、このことについても現時点の理事者側の考え方を示していただきたいというように思います。

 質問はまず以上のとおりですので、明確なる答弁をよろしくお願いいたします。

     (生活産業部長 増田和夫君 登壇)



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 私のほうからご答弁申し上げます。

 地方自治法第14条第2項では、義務を課し、権利の制限を行うには法令に特別の定めがある場合を除き条例の根拠が必要であることを規定していますが、これは、いわゆる侵害留保の原則に関する規定でございまして、私人の自由及び財産を侵害する場合は、条例で規定する必要があるとするものであり、いわゆる各種の規制条例が、これに該当いたします。

 しかしながら今回の駐車場の有料化は、公有財産の管理に関するものであり、私法上の契約によるため、地方自治法第14条第2項には該当しないものでございます。

 次に、地方自治法第244条第1項では、公の施設とは、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設であると規定されており、同法第244条の2第1項では、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例で定めなければならないと規定されています。

 また、ある施設を公の施設として管理するのか、または公有財産として管理するのかは、その設置の目的や住民の利用関係などを考慮して、実態に即して適宜判断すべきものであるとされています。

 ご質問の生業用駐車場につきましては、その設備が小規模であることから、施設としての形態を有しないものであること、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令においても、その利用者が限定されること、また、生業用駐車場の有効利用を図るため、有料駐車場として活用するものであり、条例化を図ることは考えておりません。

 市民会館跡地の駐車場につきましては、一般駐車場として広く利用されており、公の施設としての要件は満たしておりますが、当初、暫定利用として開設したため、公の施設として条例化を行っていないものでございます。

 末広公園の駐車場、りんくう中央公園の駐車場、市営住宅の付属駐車場、文化会館の駐車場につきましては、それぞれの設置条例の中で規定しております。

 ご質問の中で市報などでPRできるのかということにつきましては、公の施設については使用条件等について事前に住民に周知する必要があると考えておりますが、条例設置をしていない場合であっても、公有財産を有効に活用するため、住民の利用に供する場合は、同様に住民に周知する必要があり、また、そのことについては何ら法的な規制はなく、差し支えないものと考えております。



◆(高道一郎君) 

 そしたら何点か再質問をさせていただきます。

 ちょっと私、壇上で質問した中では、第14条の2というのが、これは公有財産の管理にかかわるので、いわば自治法の公有財産の管理の規定の条文がございますね、普通財産、行政財産、その他、もちろん債券とか証券とかいうのも含まれますけれども、要は義務を課す駐車料金を徴収すると納付義務、納入義務というか。

 それと権利を制限するというのは、私の解釈では、全市民的に何らかの規制を網を掛けるという意味じゃなしに、利用者について例えば、何カ月か駐車料を滞納すれば強制的に解約いただいて出て行ってくださいよとか、あるいは、ずっと放置されている車等があれば、職権というか、移動させて、その移動費用については所有者が負担するとか、今の要綱でもある中身なんですけれども、そういったことについては、申し込んで置けるんだということですけれども、そういった行為があった場合には権利を制限するという意味合いに解釈をしているんですが、いずれにしても、公有財産の管理という枠の中で、この条例措置というのは必ずということではないんだという解釈だというふうに今答弁聞いて思ったんですけれども、それでいいかなということが一つと。

 もう一つは、壇上でもお聞きしましたが、確かに規模も小さい、整備もしきれてない部分が今回多いと思います。ただ、そうだからといって、そのための駐車場運営事業ということを起こして委託料を実際に支払いするわけですね。

 今回はカークラブというところでスタートをするというお話なんですけれども、それが実際に自動車駐車場だということになれば、これは、もちろん維持管理の必要があって、当然するわけですけれども、例えば、市有地があって夏場に草が生えて、近隣のお宅が迷惑するとか、田んぼが迷惑するというような場合は、今でも除草とか、そういうことはシルバーに委託したりとか、そういうことでされていると思うんです。

 そういった臨時的なことについては、それは特に事業でなくて、公の施設でもないですよということになろうかと思うんですけれども、実際の使用形態が駐車場で、駐車場の維持管理の委託料を予算項目を上げて執行するということになれば、その台数も今回示されてますのが全体で500台を超えると、生業用と住宅用とです。それと委託料についても700万円を超えるという場合は、これは当然形態としたら十分とはいえませんけれども、公の施設という位置づけになるんではないかと、委託料との関係で改めて答弁いただきたいのと。

 それと例えば、ごく最近では、末広公園の駐車場の有料化のときに、そんな財政大変やのに駐車場を整備することがいるのかと、もちろん、市民に駐車料金を負担いただくという面もありますけれども、ただ当時の論議というのは、幾らかの設備費用がかかりますけれども、1年、2年で、それがペイできるんだというような論議も一時あったかなと思います。

 ですから、現状これでスタートするにしろ、やはり公の施設といえるような状態に整備をして、そして条例、料金問題も当然そのときはからんでくると思いますけれども、していくということも長期的には考える必要があるんではないんかなというように思うんですが、この点、市の考え方を聞かせていただけますか。



◎総務部長(根来孝次君) 

 ただ今ご質問をいただきました委託料の支払い関係をもって公の施設というご質問だったと思いますが、委託料の支払いは単に管理を行うための委託料でございますので、これをもって直ちに公の施設とは言い難いと思います。

 公の施設の要件としては、住民の福祉の増進をするという目的をもって当該地方公共団体が設置をする。で、当該地方公共団体の住民の利用に供すると、こういったことが要件としてございます。

 今回、生業用駐車場がそれに該当するのかどうかというのが一つは問題となっていると思いますが、先ほど壇上でも申し上げましたように、施設としては、まだ小規模でございますし、それと利用者についても一定特定的な面もございます。それと生業用駐車場そのものが今後、どういった利用をしていくのかということが、まだ不透明でございまして、一部流動的なこともございます。

 設置条例をして公の施設として条例化を図ろうと思えば、一定将来にわたって、その施設を公の施設として使っていくということでもって議会の議決を経ていくと、こういうことになろうかと思いますので、施設の今後の利用状況とか、あるいは、施設の整備状況等々を勘案しまして、その施設の位置づけを考慮する中で、また必要があれば条例化についても検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。



◆(高道一郎君) 

 いろいろ論議前段の委員会等でもする中でも、条例化したらあかんという論議では市側もないというニュアンスで受け取っております。市の判断として公有財産の管理ということで、これでスタートするということやと思うんですが、総務部長が言われたような、今後の方向性を決めていかにあかんという側面もあるんであれば、そことのかかわりで、ある時期には、もっとやっぱり要綱行政といわれるようなことではなしに、さらに法的な拘束力のある規則であるとか、一番望ましいのは議会、我々の議決も得て料金等も決めていくような条例化ということを望みたいなというように思っています。

 それとあと1点、要綱を今回、駐車場を市営住宅の部分と生業用といただきました。それぞれもう既に、平成15年であるとか平成11年あたりから、今回、提案された予算にかかわっては基本的に現状すべてを要綱の範囲にしようということなんですが、それぞれ一部については要綱でスタートしてはって、今回、広げるにあたっても、この要綱に基づいてということかなというふうに理解しているんですが、その中でちょっと特に市営駐車場にかかわっては。

 この要綱を見てみますと、もう既に整備もされて5,000円、7,000円徴収している、いわゆる住宅の管理条例の中の駐車場と、既に条例化されている部分にかかわる後の具体的な処理の部分と、今回、未整備であって本来、住宅ですから駐車場確保の責務が市側にあるという考え方の中で、どことは整備はできてないけれども、所有地を住宅入居者用ということで位置づけている部分と、それと今回、住宅用については借地の部分もございます。その住宅用の借地によって、取得というか、年度契約ですけど、また、さらに住宅用にお貸しするという部分も、すべて、この1本の要綱に包含されているというか、そういうように見えるんですけれども、これ、そういうふうに受け取っていいのかどうか、教えていただけますか。



◎都市整備部長(塩谷善一郎君) 

 既存の住宅用駐車場があるんですけども、内訳を言いましたら、南中第1、上田ヶ丘20棟、松原、末広、既存の住宅に共同施設として既に設置されている住宅、これは以前から料金徴収されておりまして、これについては行政財産ということで今まで条例設置してやっております。これも引き続いて今後も、そういう形でやっていきたいと思います。

 今後、今回の生業用との関連で管理区分をちょっと分けまして、市民駐車場、住宅用駐車場と分けた部分につきましては、有効利用を図るために市営住宅の駐車場として有効活用を市民駐車場とともに、管理区分を明確にする中で図っていきたいというように考えております。

 何回も説明させていただいているんですけども、住宅につきましては、今後の建て替えに伴って順次駐車場を整備していく計画をしております。例えば、鶴原1〜5棟なんかは、今は駐車場があるんですけども、これかなり大きく将来変わります。我々としては、あくまでそれまでの一応暫定的な措置というような形で、恒久的でないんだという形で、今後の住宅の整備状況等を勘案しながら、駐車場として整備する分は整備する。それによって要らなくなって廃止するところは、一応廃止していく、恒久的な施設として利用しなければならないものについては、続けて恒久的に利用していくというような形の一応、方向性をつけた上で条例化をやらなければならない、恒久的な条例化が必要なものについては条例化をやっていきたいなと考えております。

 今の時点では、それまでの、どう動くか分かりませんし、住宅の底地に活用せないかんやつもあるやろうし、また、個々の駐車場の代替でやらないかんやつもあるやろうし、というような形の中で、かなり動きますんで、今の時点では、今の条例設置されている駐車場とは別に一応暫定利用という形で別に我々は考えていきたいというふうに思っております。

 将来、確定すれば条例化しなければならないときについては、当然条例化していくという形で考えていきたいと思っております。



◆(高道一郎君) 

 端的にお答えいただきたいのは、すべて今回の枠組みの分も含めて、この1本の要綱で扱うのかどうか、それをまず聞きたいんです。



◎都市整備部長(塩谷善一郎君) 

 それは、本条例から規則に移行して、その規則から移行して要綱であるんですけれども、それちょっと内部で協議しながら検討していきたいというように思います。



◆(高道一郎君) 

 だから、そのちょっと分かりづらいのは、平たく言うと、一緒に本来位置づけの違うような部分が一緒になっているんではないかと私は主張しているわけで、それを整理していこうということの答弁でいいのかどうかです。



◎都市整備部長(塩谷善一郎君) 

 我々も、そやから一応、それの要綱でしている駐車場と、今回生業用と管理区分を新たにして駐車場とは違う性格やというとらえ方をしてますんで、それを含めて、ちょっと内部と協議して適切に処理をしていきたいというように考えております。



◆(高道一郎君) 

 結論からいうと、新たにもう一個要綱をつくるということの考えなんですね。それはまた議会のほうにも示していただけるということで考えたらいいんですね。



◎都市整備部長(塩谷善一郎君) 

 それも含めて一応検討していきたいというように思います。



◆(高道一郎君) 

 もう時間ですので、要は私も1年だけですけど、総務課の管財係長で、ある事情で異動することもありましたけれども、本当に職場のほうでは、その取得した財産管理というのは担当課大変やと思います。もう大昔には大きな古タイヤを山にと積まれて、それをどうするのかということで議会でも論議されたこともあろうかと思うんですが、今までについても、一歩でも二歩でも適正な管理ということへの方向やと思いますけれども、それをする上では、やはり今回のことも含めて引き続き、さらに改善、見直し、私どもとしては条例化なり規則化、そういうことをしていくことが、もっと透明化した管理のやり方になっていくだろうと思いますし、そのことについては、いわゆる要綱で行くんではなしに、補正予算の段階でも、もうちょっと突っ込んだ論議ができるような材料を引き続き議会にも示していただきたいということを要望しまして質問を終わりたいと思います。



○議長(中村哲夫君) 

 高道一郎君の質問は終了いたしました。

 これをもって議案関連質問を終結いたします。

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○議長(中村哲夫君) 

 次に、岸野病院事業管理者より発言の申し出がありますので、これを許します。



◎病院事業管理者(岸野文一郎君) 

 朝からの長時間にわたる討議で大変お疲れのところを申しわけありませんけれども、私、12月末で退任いたしますので、議会の皆様方の今までのご支援に対してお礼の言葉を申し上げたいと思います。

 私、平成6年6月に泉佐野に参りました。ちょうど12年6カ月であります。平成6年に参ったときは、大阪の中で北高南低という、そういう医療環境があったんです。それをなんとか改善したいという、それはもう自治体病院の使命ですから、そういう思いでやってまいりました。

 平成9年10月、りんくうタウンのほうに移りましてからは、地域が最も必要としたときに手助けのできる病院、そして軸足は地域に、視線は海外にという、こういうミッションで病院運営を進めてきたつもりでございます。

 職員の頑張りで全国の病院から目標とされる病院になりましたし、地域の方々からは病院が希望の光と思っていただけるような病院ができたと、こう考えております。

 しかし、朝からの議論で出てきましたように、今、自治体病院は大変な危機に陥っています。これはもう日本全国津波のように押し寄せてまいっております。ですから、もう自分の裏庭だけはきれいであってほしいという、そういうのではなくて、やはり2次医療圏の中で私は、自治体病院が集約化して役割分担していかなければ、もう破綻してしまうと、こういう思いです。

 その思いがありましたので「あり方検討委員会」を立ち上げて答申をいただきました。私は「あり方検討委員会」の答申案は、私の遺言状だと思って議会の皆さん方、あるいは、行政の方も一緒になって、これから、どうすれば地域の住民の方々に信頼される病院が存続し得るかということについて、大いに議論を進めて実現していっていただきたいと、こう思います。

 長年にわたりまして、どうもご支援、ご協力ありがとうございました。(拍手)



○議長(中村哲夫君) 

 以上で本定例会の全日程が終了いたしました。

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○議長(中村哲夫君) ・◆副議長(岡田昌司 君) 

 恒例によりまして、12月の定例市議会の閉会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る5月、岡田副議長とともに皆様方のご推挙をもちまして、議長、副議長に就任させていただき、以来、本会議や委員会等、議会の運営に際しましては、議会運営委員会の方々をはじめ、議員の皆様方はもちろんのこと、新田谷市長さんや理事者の方々、並びに多くの市民の皆様方より格別のご指導とご鞭撻を賜りまして誠にありがとうございます。

 お蔭様で本年最後の本会議を終えることができました。高いところからでございますが、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 さて、来年度は、関西国際空港も2期事業が完成し、いよいよ7月に供用開始となります。しかし、皆様もご存じのとおり、財政状況は改善に向けて進んでいるとは言え、まだまだ厳しい状況を脱し切ってはおりません。今後とも市民の皆様方とともに泉佐野市を大きく飛躍させていくために、議会と理事者、職員が一丸となって知恵を出し合い力を合わせて荒波を乗り切らなくてはならないと痛感しているところでございます。

 皆様方におかれましては、来るべき2007年の新年が希望に満ちた年明けとなりますように、また、市民の皆様方にとりましても、よりよい新年となりますよう祈念いたしまして、12月定例市議会の閉会にあたりましてのあいさつとさせていただきます。本当にどうもありがとうございます。

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○議長(中村哲夫君) 

 ただ今をもちまして、12月定例市議会を閉会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ご異議なしと認めます。よって、ただ今をもって平成18年12月定例市議会を閉会いたします。

 本当にどうもご苦労さまでございました。



△閉会(午後4時05分)

以上、会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

   泉佐野市議会議長

      同  副議長

      同  署名議員

      同  署名議員