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大阪府 泉佐野市

平成18年 12月 定例会 12月05日−01号




平成18年 12月 定例会 − 12月05日−01号







平成18年 12月 定例会



          平成18年12月泉佐野市議会定例会(第1日)

               平成18年12月5日(月)

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◯第1日の議事日程

 日程第1       会議録署名議員の指名について

 日程第2       会期の決定について

 日程第3       中村哲夫君の議員の資格決定要求の撤回の許可について

 日程第4 認定第1号 平成17年度泉佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について

 日程第5 認定第2号 平成17年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第6 認定第3号 平成17年度泉佐野市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第7 認定第4号 平成17年度泉佐野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第8 認定第5号 平成17年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第9 認定第6号 平成17年度泉佐野市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第10 認定第7号 平成17年度泉佐野市宅地造成事業会計決算の認定について

 日程第11 認定第8号 平成17年度泉佐野市水道事業会計決算の認定について

 日程第12 認定第9号 平成17年度泉佐野市病院事業会計決算の認定について

 日程第13 監査報告第10〜12号 監査結果報告について

 日程第14 専決報告第9・10号 専決処分の承認を求めることについて

 日程第15 専決報告第11号 専決処分の報告について

 日程第16 議案第75号 泉佐野市副市長定数条例制定について

 日程第17 議案第76号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等についての条例制定について

 日程第18 議案第77号 泉佐野市長期継続契約に関する条例制定について

 日程第19 議案第78号 職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第20 議案第79号 大阪府後期高齢者医療広域連合の設置について

 日程第21 議案第80号 泉佐野市民総合体育館の指定管理者の指定について

 日程第22 議案第81号 泉佐野市立健康増進センターの指定管理者の指定について

 日程第23 議案第82号 市立泉佐野病院の料金等についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第24 議案第83号 泉佐野市、田尻町清掃施設組合規約の変更について田尻町と協議することについて

 日程第25 議案第84号 南大阪湾岸中部流域下水道組合規約の変更について関係市町と協議することについて

 日程第26 議案第85号 南大阪湾岸南部流域下水道組合規約の変更について泉南市、阪南市及び岬町と協議することについて

 日程第27 議案第86号 平成18年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)

 日程第28 議案第87号 平成18年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

 日程第29 議案第88号 平成18年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第30 議案第89号 平成18年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第3号)

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◯議員定数21名

 出席議員20名

   新田輝彦    宮本正弘    鈴木雅弘    岡田昌司

   辻中 隆    向江英雄    国賀祥司    中林順三

   中村哲夫    東 定夫    松浪武久    辻野隆成

   北谷育代    伊藤百合子   高道一郎    窪 和惠

   戸野 茂    野口新一    鎌野 博    千代松大耕

 欠席議員 1名

   奥野英雄

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  助役           山瀬 治

 助役           植田剛司   収入役          泉浦秀武

 教育長          下岡朋彦   病院事業管理者      岸野文一郎

 市長公室長        泉谷善吉   まちづくり調整担当理事  中川和明

 総務部長         根来孝次   人権推進部長       米谷 茂

 生活産業部長       増田和夫   健康福祉部長       角谷啓子

 健康福祉担当理事     竹内延吉   都市整備部長       塩谷善一郎

 消防長          木ノ元正春  上下水道局長       安藤正人

 学校教育部長       坂野賢治   社会教育部長       山出谷英一

 市立泉佐野病院事務局長  丹治精一   総務部次長(兼)税務課長  中島信男

 生活産業部次長      沢辺隆二   消防本部次長(兼)りんくう消防署長

                                  根来芳一

 市立泉佐野病院事務局次長 山本春雄   秘書課長         竹内一郎

 まちづくり推進課長    龍神俊成   まちづくり調整担当参事  松村和幸

 行財政管理課長      道下栄次   行財政管理担当参事    丹治 弘

 自治振興課長       山野祐弘   情報政策課長       西浦良一

 情報管理担当参事     中野英二   総務課長         家路博史

 総務課管財担当参事    南 正文   人事課長         新里 勉

 人事課研修福利厚生担当参事       税務課課税担当参事    昼馬 剛

              竹森 知

 税務課納税担当参事    柿本 香   税務課納税調整担当参事  長田喜夫

 市民課長         貝野克巳   人権推進課長       東  昇

 同和行政担当参事     勘六野正治  泉佐野人権文化センター館長

                                  松島水巳

 樫井人権文化センター館長 西口誠行   下瓦屋人権文化センター館長

                                  竹本弘一

 農林水産課長       奥野慶忠   農林水産課農林水産担当参事

                                  松下 仁

 商工労働観光課長     射手矢光雄  市民生活課長       澤田愼吾

 危機管理担当参事     坂田純哉   環境衛生課長       岡本良典

 環境衛生課環境美化担当参事       環境衛生課衛生担当参事

              溝口 治                川口秀幸

 クリーンセンター総務担当参事      クリーンセンター保全担当参事

              神野清志                口元安雄

 クリーンセンター収集担当参事      生活福祉課長       信貴靖滋

              井田史郎

 児童福祉課長       白井栄三   児童福祉課保育担当参事  辻 宗雄

 児童福祉課参事             高齢・障害福祉課長    赤坂法男

              阿形 学

 (兼)鶴原保育所長

 介護保険課長       八島弘之   保健センター所長     藤堂廣志

 国保年金課長       水本隆夫   都市計画課長       上野正一

 都市計画課都市計画担当参事       建築住宅課長       若松平吉

              真瀬三智広

 建築住宅課建築担当参事  山本一久   建築住宅課住宅建設担当参事

                                  坂口 呈

 道路公園課長       山東一也   道路公園課道路担当参事  豊井和輝

 道路公園課高架事業担当参事       土木管理課長       松下義彦

              山岡武彦

 会計課長         馬場 眞   消防本部総務課長     東 昇司

 消防本部予防課長     花枝岩夫   消防本部警備課長     藤原 治

 消防本部警備課参事    浅井典昭   中消防署長        川野克芳

 りんくう消防署空港分署長 玉置博文   上下水道総務課長     末原幸彦

 水道事業担当参事     篠田昌幸   下水道整備課長      松山昌富

 水道工務課長       山本忠男   水道浄水課長       川村俊昭

 市立泉佐野病院総務課長  西出作治   市立泉佐野病院医事課長  唐松正紀

 救命救急センター事務長  井東俊治   教育総務課長       中西敏治

 教育総務課教職員担当参事 作野栄一   教育総務課教育施設担当参事

                                  古木 学

 学校教育課長       中上一彦   人権教育室長       橋本正二朗

 社会教育課長       四至本好仁  生涯学習センター館長   孝口 晃

 図書歴史課長       岩井泰雄   青少年課長        奥田哲也

 青少年課青少年施設担当参事       農業委員会事務局長    松下 仁

              東口祐一

 選挙管理委員会事務局長

 (兼)公平委員会事務局長

              星 照明

 (兼)監査委員事務局長

 (兼)固定資産評価審査委員会書記

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       赤井重雄   議会事務局次長      高島 晃

 参事           塩谷久一   主幹           山隅唯文

 議会係長         荒金誠司   吏員           高倉佳代子

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◯本議会の会議事件

 ◇平成17年度泉佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について

 ◇平成17年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 ◇平成17年度泉佐野市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 ◇平成17年度泉佐野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 ◇平成17年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 ◇平成17年度泉佐野市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 ◇平成17年度泉佐野市宅地造成事業会計決算の認定について

 ◇平成17年度泉佐野市水道事業会計決算の認定について

 ◇平成17年度泉佐野市病院事業会計決算の認定について

 ◇監査結果報告について

 ◇専決処分の承認を求めることについて

 ◇専決処分の報告について

 ◇泉佐野市副市長定数条例制定について

 ◇地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等についての条例制定について

 ◇泉佐野市長期継続契約に関する条例制定について

 ◇職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定について

 ◇大阪府後期高齢者医療広域連合の設置について

 ◇泉佐野市民総合体育館の指定管理者の指定について

 ◇泉佐野市立健康増進センターの指定管理者の指定について

 ◇市立泉佐野病院の料金等についての条例の一部を改正する条例制定について

 ◇平成18年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

 ◇平成18年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第3号)

 ◇泉佐野市、田尻町清掃施設組合規約の変更について田尻町と協議することについて

 ◇南大阪湾岸中部流域下水道組合規約の変更について関係市町と協議することについて

 ◇南大阪湾岸南部流域下水道組合規約の変更について泉南市、阪南市及び岬町と協議することについて

 ◇平成18年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 ◇平成18年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)

 ◇人権擁護委員候補者推薦についての意見を求めることについて

 ◇職員の退職手当についての条例の一部を改正する条例制定について

 ◇「法テラス」の更なる体制整備・充実を求める意見書(案)

 ◇厚生文教委員会の継続調査について

 ◇特別委員会の継続調査について

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◯議会運営委員会決定事項         (平成18年11月28日 議運委決定)

 ●12月定例市議会の運営について

 1.付議案件及び処理要領

       〔案件名〕                 〔付託の委員会〕



(1)会議録署名議員の指名について
(2)会期の決定について
即決


(3)平成17年度泉佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について
(4)平成17年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
(5)平成17年度泉佐野市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について
(6)平成17年度泉佐野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
(7)平成17年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
(8)平成17年度泉佐野市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
(9)平成17年度泉佐野市宅地造成事業会計決算の認定について
(10)平成17年度泉佐野市水道事業会計決算の認定について
(11)平成17年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計決算の認定について
決算特別委員長報告の後、即決


(12)監査結果報告について
(13)専決処分の承認を求めることについて
(14)専決処分の報告について
即決


(15)泉佐野市副市長定数条例制定について
(16)地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等についての条例制定について
(17)泉佐野市長期継続契約に関する条例制定について
(18)職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定について
総務委員会


(19)大阪府後期高齢者医療広域連合の設置について
(20)泉佐野市民総合体育館の指定管理者の指定について
(21)泉佐野市立健康増進センターの指定管理者の指定について
(22)市立泉佐野病院の料金等についての条例の一部を改正する条例制定について
厚生文教委員会


(23)泉佐野市、田尻町清掃施設組合規約の変更について田尻町と協議することについて
(24)南大阪湾岸中部流域下水道組合規約の変更について関係市町と協議することについて
(25)南大阪湾岸南部流域下水道組合規約の変更について泉南市、阪南市及び岬町と協議することについ
建設経済委員会


(26)平成18年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)
所管常任委員会


(27)平成18年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
厚生文教委員会


(28)平成18年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
建設経済委員会


(29)平成18年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第3号)
厚生文教委員会



       〔追加予定案件名〕

 ・人権擁護委員候補者推薦についての意見を求めることについて

 ・職員の退職手当についての条例の一部を改正する条例制定について

 2.議会進行予定                 ●議運 11月28日(火)



月・日・曜
開議時刻
会議名
備考


12月5日

午前10時
本会議
 


6日

午前10時
総務委員会
 


7日

午前10時
厚生文教委員会
 


8日

午前10時
建設経済委員会
 


9日

     休会
 


10日

     休会
 


11日

午前10時
関西国際空港問題対策特別委員会
 


12日

午前10時
行財政委員会
 


13日

午前10時
公害交通対策委員会
 


14日

     休会
 


15日

     休会
 


16日

     休会
 


17日

     休会
 


18日

     休会
 


19日

午前10時
本会議
12:30議会運営委員会


20日

午前10時
本会議
 


21日

午前10時
本会議
 



 3.会期

    12月5日から21日まで……………………………………「17日間」

 4.一般質問

   ・通告質問……………12月19日開議冒頭〔通告締切 12月8日(金)午後3時〕

   ・議案関連質問………最終日議了後1時間程度

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◯地方自治法第123条第2項の規定による会議録署名議員

    向江英雄     窪 和惠

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              会議のてんまつ



△開会(午前10時00分)



○副議長(岡田昌司君) 

 おはようございます。

 ただ今より平成18年12月定例市議会を開会いたします。

 議員定数21名中、出席議員20名でありますので会議が成立しております。

 この場合、奥野議員より欠席の旨の届けがありましたので、ご報告いたします。

 会議に先立ちまして、議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。議会運営委員長・中林順三君。

     (議会運営委員長 中林順三君 登壇)



◆議会運営委員長(中林順三君) 

 おはようございます。ご指名によりまして、去る11月28日に開催いたしました12月定例市議会の運営に関する議会運営委員会の決定事項について、ご報告申し上げます。

 まず、本定例市議会に付議されております案件は、ただ今のところ29件であります。これらの処理要領につきましては、お手元へ配付いたしております議会運営委員会の決定事項により、ご承知願いたいと存じます。

 また、追加予定案件といたしまして、人権擁護委員候補者推薦についての意見を求めることについて、ほか計2件が予定されており、これらが提案されました場合、事前に議員協議会でご説明願ったのち、本会議では即決をしていただくことに決定しております。

 次に、議会進行予定につきましては、本日午前10時より本会議、明日6日には総務委員会、7日には厚生文教委員会、8日には建設経済委員会を、それぞれ午前10時から開催願うのをはじめ、お手元へ配付いたしております議会進行予定に記載の委員会を、それぞれ開催願うことになっております。

 また、後半の本会議につきましては、12月19日、20日、21日の3日間を予定しております。

 従いまして、本定例市議会の会期は本日から12月21日までの17日間と決定しております。

 次に、一般質問につきましては、12月19日の開議冒頭から承ることになっております。その通告締切は8日の午後3時でございますので、よろしくご承知おき願います。

 次に、議員協議会の開催につきましては、後半本会議の追加案件上程前に休憩の上、開催していただくことになっておりますので、あらかじめご承知おき願いたいと存じます。

 なお、議案関連質問につきましては、従来どおり、最終日の議了後、承ることになっております。

 以上、12月定例市議会の運営に関する議会運営委員会の決定事項についての報告を終わります。ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(岡田昌司君) 

 ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡田昌司君) 

 ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。

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○副議長(岡田昌司君) 

 次に、去る6月定例市議会において人権擁護委員に推薦同意されました中村初美君より発言の申し出がありますので、これを許します。



◎人権擁護委員(中村初美君) 

 お許しをいただきましてごあいさつ申し上げます。私は、羽倉崎に住みます中村初美です。このたび議会の推薦を得まして、また平成18年10月1日付をもって、法務大臣から人権擁護委員の委嘱発令の通知をいただき、人権擁護委員を拝命いたしました。誠心誠意頑張りたいと思いますので、議員の皆さまのご指導、ご鞭撻をよろしくお願いします。

 また、今はちょうど人権週間です。啓発、その他イベント等ありますので、どうかご協力のほど、よろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

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○副議長(岡田昌司君) 

 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について



○副議長(岡田昌司君) 

 まず、日程第1、「会議録署名議員の指名」をいたします。

 会議規則第74条第1項の規定により、本会の会議録署名議員として向江英雄君、窪 和惠君のご両名を指名いたします。よろしくお願い申し上げます。

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△日程第2 会期の決定について



○副議長(岡田昌司君) 

 次に、日程第2、「会期の決定について」を議題といたします。

 12月定例市議会の会期は、本日より12月21日までの17日間といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡田昌司君) 

 ご異議なしと認めます。よって本定例市議会の会期は17日間と決定いたしました。

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△日程第3 中村哲夫君の議員の資格決定要求の撤回の許可について



○副議長(岡田昌司君) 

 次に、日程第3、「中村哲夫君の議員の資格決定要求の撤回の許可について」を議題といたします。

 この場合、地方自治法第117条の規定により、中村哲夫君が除斥されております。

 お諮りいたします。中村哲夫君より、議員の資格決定要求について、撤回の申し出がありましたので、これを許可いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡田昌司君) 

 ご異議なしと認めます。よって中村哲夫君の議員の資格決定要求は撤回されました。

 この際、お諮りいたします。資格審査特別委員会については、付議案件が消滅しておりますので廃止することといたします。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡田昌司君) 

 ご異議なしと認めます。よって資格審査特別委員会を廃止することに決定いたしました。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩(午前10時07分)

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△再開(午前10時08分)



○議長(中村哲夫君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△日程第4 認定第1号 平成17年度泉佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について から、日程第12 認定第9号 平成16年度泉佐野市病院事業会計決算の認定について までの9件



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第4、認定第1号より日程第12、認定第9号まで、以上9件の決算認定についてを一括して議題といたします。

 ただ今議題となっております9件の決算認定につきましては、9月定例市議会において決算特別委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。

 よって、これより決算特別委員会における決算審査の結果について、委員長の報告を求めるわけでありますが、去る11月7日開催の委員会におきまして互選の結果、委員長に伊藤百合子君、副委員長に国賀祥司君が選任されておりますのでご報告申し上げます。

 それでは決算特別委員長・伊藤百合子君の報告を求めます。

     (決算特別委員長 伊藤百合子君 登壇)



◆決算特別委員長(伊藤百合子君) 

 ご指名によりまして、ただ今より決算特別委員会に付託されました平成17年度各会計決算審査の結果についてのご報告を申し上げます。

 これらの決算につきましては、去る9月定例市議会において当委員会に付託され、閉会中継続審査の承認を得ているものでありますが、これが審査のため、去る11月7日、8日、9日の3日間にわたり、新田谷市長ほか関係説明員の出席を求め、委員会を開会いたしました。

 なお、本決算審査にあたっては、例年のとおり監査委員の意見書を参考として、証憑書類及び関係書類の提出を求めるとともに、担当部課長の説明によって慎重に審査を重ねたのでありますが、計数的には既に監査委員によって正否が正されておりますので何ら問題になるところはなく、また、支出命令に符合して収支が適法に執行されていることを認めたものであります。

 まず、認定第1号、平成17年度泉佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について、各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数をもって認定を可とすることに決定いたしました。

 次に、認定第2号、平成17年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく認定を可とすることに決定いたしました。

 次に、認定第3号、平成17年度泉佐野市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく認定を可とすることに決定いたしました。

 次に、認定第4号、平成17年度泉佐野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数をもって認定を可とすることに決定いたしました。

 次に、認定第5号、平成17年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定については、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく認定を可とすることに決定いたしました。

 次に、認定第6号、平成17年度泉佐野市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数をもって認定を可とすることに決定いたしました。

 次に、認定第7号、平成17年度泉佐野市宅地造成事業会計決算の認定については、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく認定を可とすることに決定いたしました。

 次に、認定第8号、平成17年度泉佐野市水道事業会計決算の認定についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく認定を可とすることに決定いたしました。

 次に、認定第9号、平成17年度泉佐野市病院事業会計決算の認定については、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数をもって認定を可とすることに決定いたしました。

 以上をもって報告を終わりますが、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果についての概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (高道一郎君 登壇)



◆(高道一郎君) 

 私は、日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、ただ今議題となっております認定第1号、平成17年度泉佐野市一般会計決算、認定第9号、平成17年度泉佐野市病院事業会計決算の認定について、反対の立場から意見を申し上げます。

 まず、認定第1号、一般会計決算についてであります。前年度が単年度収支で4億7,600万円の黒字に対し、平成17年度は8億7,800万円の黒字で、累積赤字が前年度25億1,700万円から16億3,800万円に減少したわけであります。

 新田谷市長が就任当初、「平成17年度に単年度黒字とし、財政再建を図る」としていた見込みからは前倒し、超過達成となっているわけでありますが、それは大阪府からの貸付金利の減免という財政援助約14億円の条件として、平成18年度累積赤字解消、経常収支比率100%未満達成という、まさに財政再建団体に等しい条件がつけられ、さらに財政危機を理由に市民サービスカット、受益者負担引き上げ、民営化、人件費の削減などを、国・府の新しい行革路線に乗って進めてきたためであります。

 本年度、つまり平成18年度が大阪府に提出した財政健全化計画の最終年度でありますが、議会に報告されている見込みでは、計画どおりの目標達成が予定されています。

 平成17年度決算は、このように大阪府や国への宿題については、市民サービス削減、人件費の削減で達成しておりますが、市民の暮らしを守りつつ、確かな財政再建を図るのが自治体の役割であり、到底容認できません。中でも、教育予算に関わる通学路安全対策費や市道の維持管理費の貧弱さを先送りしていることは許されません。

 平成17年度一般会計決算の特徴点は以下のとおりであります。

 歳入についてでありますが、市税が1億2,000万円の若干の伸びを示しており、予算額を約3億円上回っております。これは調定額の伸びに加え、財政危機のもと貴重な自主財源であることから、市民自らが納税意識を高めていること、また徴税部門の対策強化が大きな要因であります。

 また、使用料及び手数料が6億8,200万円と予算額を約3,600万円下回り、前年度比で、ほぼ同額となっているのは、社会教育施設をはじめとした使用料金の引き上げや休館日増による利用者数の減少、すなわちサービス低下が大きな要因であります。

 一方、歳出を見ますと民生費で4億7,000万円、衛生費で1億9,600万円、教育費で2億600万円の大きな不用額が発生しております。これは全般的な人件費の削減が土台にあり、さらに工事関係の入札差額も影響しているとはいえ、直接市民生活や教育に関わる経費が削られていることの証左であります。

 もとより私どもは、貴重な市民からの税金を柱とする予算執行について、事務の効率化、経費の節減を否定するものではありません。むしろ、すべての分野で聖域なく、公平公正に真剣な見直しを行い、もって市民生活を守る予算を確保しつつ、財政危機を乗り越えることが肝要であるとの立場であります。

 しかし、平成17年度決算を見る限り、大枠での大阪府の宿題を達成することが最優先され、市税徴収は予算以上に達成しながら、市民サービスや、それを第一線で推進する人件費の削減が目立つ姿は自治体として異常であります。これでは財政再建が自己目的化し、市民が願う施策を後回しにしていると言わざるを得ません。

 国の三位一体改革で約10億円の歳入減がありながら、また、当初予定していた6億円の基金からの借り入れも行わず、8億円を超える黒字決算となっているのは、まさに財政数値ありきの財政運営の結果であります。

 職員給については改めていうまでもなく、大きな協力のもと、平成12年度決算費で単価減、職員減合わせての削減効果が累計約41億円であったと報告をされています。

 大阪府からの財政支援策も、この自主努力によって始まったわけですが、モデル的な職員で、この5年間で累計310万円の協力は、暮らしにかかわる、まさに悲鳴をあげざるを得ないものとなっています。

 このうち人勧によるマイナス分が103万円とされていますが、結果、大阪府内で千早赤阪村に次いで初任給が低いというところまで削り込んでいます。財政危機のもとでも、市民のために安心して、意欲を持って働く上で危機的であり、過去の人件費での協力分の復元や人勧の給与構造改革を強行し、その結果、府内で最も低いレベルとなっている新給料表の抜本的な見直しをすべきであります。

 加えて、平成17年度一般会計決算の問題点は、法期限後も一般対策として引き続き行われている同和特別対策の異常な特別扱いであります。

 まず、本市が行っている相談事業は、さまざまありますけれども、相談1件当たりの経費に大きな開きがあることであります。とりわけ3カ所の人権文化センターで実施している人権ケースワーク事業は750万円の相談員人件費をかけて、相談件数は年間18件で、1件当たりの単価は41万7,000円であります。このうち同和問題の件数は5件と報告されています。

 大阪府の補助を受けつつ執行している、同じく3人権文化センターでの総合生活相談事業、地域就労支援事業なども、事務報告で一定の相談件数は報告されているものの、1件当たりの相談経費は、総合生活相談事業で約3万4,000円から4万9,000円、また地域就労支援事業で約1万1,000円となっています。

 大阪府の2分の1補助があるとはいえ、消費生活相談の1件当たり約4,000円と比較をしても、3倍から10倍を超えており、市民的に納得できる事業に是正、見直しをすべきであります。

 また、委託業務の実態については、市の事業でありながら決算特別委員会の資料だけでは不明であり、これらの事業の委託先である泉佐野人権協会に対する補助金約2,100万円についても、実態は人件費であり、法期限が切れて5年が経過しているもと、その廃止を求めるものであります。

 加えて、決算特別委員会では、市営住宅家賃の滞納問題が取り上げられました。特に問題とされたのは、いわゆる同和向住宅の家賃滞納問題であります。

 約2,262万円の現年度分家賃滞納のうち約1,540万円、68%、過年度滞納分家賃8,779万円のうち約6,621万円、75%が、いわゆる同和向住宅の滞納で、合計8,000万円を超えています。

 一方、今後の同和向住宅の建替事業の総額が約30億円と報告されており、このような滞納状況のもと、新築による家賃上昇で、さらに滞納発生要因が強まるということが明らかであり、滞納解消策の強化と併せて、建替事業の見直しも検討すべきであります。

 さらに共同浴場運営にかかわる補助金についても、その金額の根拠や運営のあり方について、委員から意見が出されました。見直しの方向性を明確にすべきであります。

 以上のように、財政再建途上とはいえ、大きな市民犠牲や人件費削減、その一方での同和特別対策などのアンバランスな予算執行は到底容認できません。

 財政問題では「貧なるを憂えず、等しからざるを憂う」、すなわち財政が苦しいなら苦しいで、市民が公平公正な予算執行、厳しい中でも市民生活を守る自治体の役割に大きな期待を寄せております。この市民の願いに背を向けている平成17年度一般会計決算には反対を表明するものであります。

 ちなみに同じく関西の地方都市である尼崎市では,本市と同様、財政非常事態ということで再建に取り組んでおりますが、この4年間で約180億円の起債残高を減らす一方で、国民健康保険会計に4億円、介護保険にも3億円の繰り出しを行い、市独自の減免を行うなど、暮らしを守る自治体としての役割を果たしております。また、同和対策事業も大きく見直しております。

 財政規模は本市の3倍であり、税収構造も違う中、単純な比較はできませんが、本市においても公正公平な市政運営により、暮らしを守る自治体としての役割を発揮すべきであります。

 とりわけ尼崎市の白井市長が進める財政問題での市民懇話会など、情報をオープンにし、共有しつつ、市長自身が徹底的に市民と対話する政治手法は「市民が主役」という新田谷市長の公約からも大いに参考にすべきであることを指摘しておきます。

 次に、認定第9号、泉佐野市病院事業会計決算についてであります。

 これは先の一般会計決算ともかかわるわけでありますが、病院事業会計への一般会計からの補助金が、平成17年度についても8億5,000万円とされ、これがため平成17年度病院事業会計に3億円を超える不良債務を発生させております。

 そもそも一般会計からの補助金は、高度医療を推進する地域の中核病院との位置づけから、病院の起債償還額の3分の2は一般会計から繰り入れるというルールがあったわけであります。しかるに財政非常事態のもと、これを半減させ、年間約2億円の補助額を平成15年度から17年度まで削減し、合計6億円の削減を行いました。

 市民病院は、市民にとって命と健康を守るための重要な施設であり、近隣各市からも多くの入院患者を受け入れ、その役割を発揮しています。また、昨今の診療報酬改定や医師、看護師不足の中、懸命に経営努力を行っている市民病院に対しては、当然ルールどおりの補助額にすべきであります。市長は、決算特別委員会でも、「さらに不良債務が増え、病院が傾くようなことがあれば、もちろん繰入増で対応する」と明言されましたが、大阪府への宿題に縛られた財政運営による補助額カットとなっていることを指摘しておきます。

 医師、看護師、専門職、事務職が一丸となって、市全体の財政状況が厳しくとも、市民の命と健康を守るため頑張っている市民病院が、たとえ単年度とはいえ、結果として不良債務を抱えることは、その努力に水を差すことになります。そもそものルール分は、病院関係職員の努力に報い、さらに病院事業を励ますために柔軟な執行を求めるものであります。

 加えて平成17年度不良債務3億円という経過も含めて、市民病院の「あり方検討委員会」の論議となり、その結論が先の9月議会で報告された地方独立行政法人化であるとすれば、つくられた不良債務により、論議の方向性が規定されたことになります。このようなことは市民が受け入れられる論議ではない、このことを強く指摘しておきます。

 以上のとおり、一般会計での市民病院への補助金にかかわって、平成17年度泉佐野市病院事業会計決算についても反対するものです。

 討論は以上であります。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願い申し上げます。

     (国賀祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司でございます。ただ今の決算特別委員長報告のうち、認定第1号、泉佐野市一般会計決算について、認定第4号、泉佐野市下水道事業特別会計決算について、認定第6号、泉佐野市介護保険事業特別会計決算について、認定第9号、泉佐野市病院事業会計決算について、反対の立場から意見を述べてまいります。

 一般会計決算は、累積赤字をなくすために極限まで福祉を切り、市民サービスを捨て、公共料金を値上げし、保育所を民営化し、職員を減らし、給与をカットするなど、市民と職員を犠牲にする決算であるため私は反対であります。

 一体、当市の財政危機の責任は市民と職員にあるのでありましょうか、絶対にありません。空港優先市政を進めてきた理事者・国・府の責任ではありませんか、この責任を明確にした再建計画とするべきであります。

 まず、昨年度決算では、人件費が最も削減されていることであります。職員が24人減らされ804人に、また金額にして6億3,800万円減らして79億6,824万円に、ついに人件費が80億円を切るまでに減らされています。

 過去5年間では約200人職員が減らされ、合計にして41億8,700億円も削減されてきました。職員1人当たりにしてみますと約310万円も給与総額を削減したことになるわけです。これは24カ月昇給延伸と3%カットの合計額です。今年度末には総額で約400万円もの減給になります。

 こんなひどい職員いじめはありません。この減給が初任給にも跳ね返って、大阪府内の市では、初任給が府下最低、17万5,300円です。もっと驚くことは、町村を入れても千早赤阪村の次に低い額です。議員の皆さん、この近隣、田尻町、岬町、熊取町は初任給は幾らかご存じでしょうか。3市は全く同じ額で18万3,800円です。泉佐野市は17万5,300円ですから8,500円も低いのです。

 こんな安い給与で優秀な職員が確保できるでしょうか、職員の働く意欲を高められると思いますでしょうか、私は難しいと思います。なぜ、こんなをことになったのかというと、24カ月昇給を止めたために、採用されても先に入った職員の給与が上がらないから、市職員は給与を逆転しないように抑えられてしまうわけです。この点からも24カ月延伸分を回復しないと、初任給を他市並みにすることができないということです。

 市長は、決算委員会の答弁の中で「いつまでもドンビリにしておくつもりはない」と答弁しましたが、早急に回復することが必要であります。

 次に、健全化計画で削減された障害者タクシー券など、福祉施策は全面的に元に戻すべきです。障害者自立支援法に基づく諸施策にも私は反対であります。障害者が生きていけないというような施策は撤回すべきです。高齢者への給食サービスも負担額を上げたために食数が半減し5,680食になっています。

 その他、健全化計画で挙げた項目で、福祉を削り、公共料金を値上げしたために人件費と合わせて決算額は8億7,900万円の黒字になっております。使用料、手数料で436万円の増収と、全体ではわずかですが、市民一人ひとりにとっては非常に大きな負担になっております。

 『報道ステーション』で報道されたように、当市は本当に福祉のない町として不名誉な市になっております。早急に回復すべきです。

 また、昨年は下瓦屋保育所を民営化しましたが、引き継ぎが十分でなかったし、定員割れをしております。保護者の意見を否定して保育所を運営するようなやり方には反対であります。

 子育て支援を一方で言いながら、他方で民営化し、保育料も上げる。保育の責任は、国と自治体が果たすべき役割であります。法律にも規定されております。泉佐野市を活性化させるためには、子どもを生んで育てやすい環境づくりが不可欠であります。

 また、教育費は決算全体の中で6.5%にしか過ぎません。前年よりも、さらに0.3%削減されました。額にして5,000万円も削られています。こういう決算は抜本的に変えて増やすべきです。ガラスが割れたり、壁が落ちても一部しか修理できないような決算では、教育環境は保障できません。学校の荒れの原因の一つが、教育環境の不整備にあると私は思います。建替計画も早急につくるべきです。三中校舎と北中小学校の体育館の建替予算はつきましたが、老朽化した校舎、体育館はいっぱいあります。プールも必要であります。

 結局、私の意見は、空港関連事業で払いきれないような借金をしたことが最大の問題。一般会計で759億円、病院会計で182億円、水道会計で86億円、下水道会計で334億円、総額にして1,372億円も借金をつくっています。他市に比べると2.5倍と極端に多いわけです。その結果、借金返済に回すお金が約80億円もいることになっております。これが財政を赤字にした最大の原因です。

 この責任は当市だけではありません。国・府にも責任があることは明白です。今からでも遅くはありません。国・府に応分の負担をするように要求すべきです。それをしないで、市民と職員に負担を求めることに私は強く反対します。

 次に、下水道事業決算ですが、使用料を17.8%値上げし、単年度では1億2,334億円の黒字決算を出しております。

 しかし、普及率は27%と府内では最低です。今後も年間0.5%しか普及率は上がらないといいます。36億円もの累積赤字があるためでありますが、りんくうタウン対策に雨水整備を急速にやったことが、主な借金の原因です。

 これは、府と国にも責任があることは明白であります。応分の負担を求めるべきです。使用料値上げで解決するようなことについては、私は反対であります。

 次に、介護保険事業決算ですが、基準月額が3,778円と、この年度は非常に高い。その後、今年度は4,800円にまで値上げされております。年金が減っている中、税金、国保に加え、介護保険料まで大幅値上げしなければ維持できないような、そういう制度自身の問題です。「生きていけない」という高齢者の声を本当に聞いて、高齢者が安心して介護を受けられるような、そういう制度に変えるべきです。

 私は、そもそも介護保険制度が問題であると、ずっと批判してまいりました。国の負担が国保よりも圧倒的に少ない、高齢者の負担が圧倒的に多い、こういう構造が問題であります。

 給付が多いと、国は保険利用に制限を加えてきました。しかし、高齢者が安心して暮らせる社会という介護保険をつくるときの当初の理念は、今やどこに行ったのか、利用を抑える政策に転換しているわけです。医療制度改悪と相まって、高齢者は邪魔者扱い、末期医療はいらないと、ベッドを減らして、介護施設も減らす。本当にとんでもない国になっております。市長は高齢者の生存権を保障すべきです。そのように国にも要求すべきであります。

 次に、病院事業会計決算ですが、3年前から基準繰り入れを3分の2から3分の1に減らしたこと、金額にして約2億円、1年間2億円削減、合計3年で6億円も削減しております。

 その結果、この決算の前年度に解消した不良債務が再び発生して約3億4,000万円にもなっております。診療報酬の改定、医師不足、事業管理者の交代など、当市民病院を取り巻く環境は非常に厳しいことが重なっております。

 そんな中、このような基準繰り入れ削減をしていたら、本当にこの病院は倒産してしまうのではないかと私は危惧しております。

 市長は、市民の命と健康を守る責務があります。これを守れないような病院運営にしてしまうようなやり方については私は反対であります。

 以上を申し上げ、反対討論といたします。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(中村哲夫君) 

 ほかに討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 まず、

 認定第1号 平成17年度泉佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について

 認定第9号 平成17年度泉佐野市病院事業会計決算の認定について

 以上2件を一括して採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は、いずれも認定を可とするものであります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(中村哲夫君) 

 挙手多数であります。よって本決算は、いずれも委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、

 認定第2号 平成17年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第3号 平成17年度泉佐野市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第5号 平成17年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第7号 平成17年度泉佐野市宅地造成事業会計決算の認定について

 認定第8号 平成17年度泉佐野市水道事業会計決算の認定について

 以上5件を一括して採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は、いずれも認定を可とするものであります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手全員)



○議長(中村哲夫君) 

 挙手全員であります。よって本決算は、いずれも委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、

 認定第4号 平成17年度泉佐野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第6号 平成17年度泉佐野市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 以上2件を一括して採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は、いずれも認定を可とするものであります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(中村哲夫君) 

 挙手多数であります。よって本決算は、いずれも委員長報告どおり決定いたしました。

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△日程第13 監査報告第10〜12号 監査結果報告について



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第13、監査報告第10〜12号の「監査結果報告について」を議題といたします。

 ただ今議題となっております議案につきましては、お手元に配付いたしましたとおり、監査委員から議長あてに報告がありましたので、ご報告いたします。

 この報告につきまして、ご質疑なり、ご意見等ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、監査結果報告についてを終わります。

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△日程第14 専決報告第9・10号 専決処分の承認を求めることについて



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第14、専決報告第9・10号、「専決処分の承認を求めることについて」を議題といたします。

 提案者の報告を求めます。

     (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは私のほうから専決報告のうち、第9号及び第10号の2件の報告をさせていただきます。議案書1ページ及び3ページをご覧いただきたいと存じます。

 これらは平成18年度の一般会計及び介護保険事業特別会計の補正予算について、地方自治法第179条第1項の規定に基づきまして、専決処分を行いましたので、ご報告をさせていただき、ご承認をお願いするものでございます。詳細につきましては別冊となっております。恐れ入りますが議案書別冊1ページをお開きいただきたいと存じます。

 まず専決第11号としまして、平成18年度泉佐野市一般会計補正予算(第3号)を平成18年10月6日付で専決させていただいたものでございます。

 内容といたしましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ203万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ500億6,830万1,000円とするものでございます。

 歳入歳出予算の補正に係る款項の区分、及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、2ページから3ページに「第1表 歳入歳出予算補正」として記載をさせていただいております。

 今回の専決は、大阪海区漁業調整委員会委員の欠員が生じたことにより、10月31日告示、11月9日に投開票が予定されていた補欠選挙にかかわるものでございます。説明の都合上、歳出からご説明申し上げます。議案書別冊6ページ、7ページをお開き願います。

 ?総務費・(4)選挙費・7大阪海区漁業調整委員会委員補欠選挙費で203万円をお願いしておりますのは、主には選挙に伴います投票管理者や投票立会人などの報酬と職員の時間外勤務手当と事務経費でございます。

 次に、歳入でございますが、4ページ、5ページをご覧いただきたいと存じます。

 ?府支出金・(1)府負担金・1総務費府負担金で、今回の必要経費の全額が大阪府の負担となるため、歳出予算と同額の203万円を選挙費負担金として計上しております。

 なお、告示後の立候補届け出につきましては、補欠者数と同数となったため、結果として無投票となり、支出経費につきましては、事前の事務経費として9万6,596円となっておりますので、併せてご報告を申し上げます。

 続きまして議案書別冊11ページをご覧いただきたいと存じます。

 専決第12号でございますが、平成18年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)を平成18年10月20日付で専決させていただいたものでございます。

 その内容といたしましては、平成18年度当初予算において見込んでおりました財政安定化基金拠出金について、額が確定したことにより、5万4,000円の不足が生じてまいりました。専決とさせていただいたのは、10月20日付の支払い通知を受け、その支払い締め切りが先の9月補正予算後であったこと。また、流用するにも会計処理上の決まりにより、款を越えての流用は禁じられているころから、今回、歳出科目内での増減により調整することとし、専決させていただいたものでございます。

 第1条としまして、歳出予算の補正に係る款項の区分、及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳出予算の金額につきましては、13ページに「第1表 歳出予算補正」として記載させていただいております。

 恐れ入りますが、14ページから15ページをご覧いただきたいと存じます。

 歳出におきまして、?財政安定化基金拠出金・(1)財政安定化基金拠出金・1財政安定化基金拠出金・19負担金補助及び交付金の財政安定化基金拠出金事業で不足分となった拠出金5万4,000円をお願いするものでございます。

 また、?基金積立金・(1)基金積立金・1介護給付費準備基金積立金・25積立金の介護給付費準備基金積立事業におきまして、歳出調整として今回不足分となった金額と同額を減額するものでございます。

 専決報告は以上のとおりでございます。よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 報告は以上のとおりです。ただ今の報告につきまして、ご質疑なり、ご意見等ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これより採決いたします。

 専決報告第9号及び第10号の専決処分の承認を求めることについてを報告どおり承認することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手全員)



○議長(中村哲夫君) 

 挙手全員であります。よって本件は報告どおり承認されました。

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△日程第15 専決報告第11号 専決処分の報告について



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第15、専決報告第11号、「専決処分の報告について」を議題といたします。

 提案者の報告を求めます。

     (都市整備部長 塩谷善一郎君 登壇)



◎都市整備部長(塩谷善一郎君) 

 専決第11号、専決処分の報告について、地方自治法第180条第1項によりまして、専決いたしました内容について、同条第2項の規定により、報告させていただきます。議案書は7ページでございます。

 損害賠償の額を定めること及び和解について説明させていただきます。

 この事故は、平成17年5月23日午後2時40分ごろ、松風台の第1公園にあるブランコに乗って、被害者が遊んでいたところ、鎖の1本が固定金具より外れ、勢いで体が地面に投げ出され、顔面を強打し、擦過したものでございます。

 平成18年10月2日に議案書に記載の相手方と40万80円を賠償することで和解をしたものでございます。

 なお、この事故の賠償金につきましては全国市長会市民総合賠償保障保険から全額補填をされております。

 事故の原因につきましては、ブランコの固定金具の厚みが経年変化で一部擦り減り、外れやすくなっていたもので、安全点検が不十分であったため発生した事故でございます。今後、このような事故が再発しないように、公園の遊具の安全点検について強化してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 ただ今の報告につきまして、ご質疑なり、ご意見等ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、以上で専決処分の報告を終わります。

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△日程第16 議案第75号 泉佐野市副市長定数条例制定について



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第16、議案第75号、「泉佐野市副市長定数条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは議案第75号、泉佐野市副市長定数条例制定についてご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書9ページをご覧いただきたいと存じます。

 このたび制定いたしますのは、平成18年6月7日に公布された地方自治法の一部を改正する法律により、従来の助役が副市長に変更されることによるものでございます。

 今回の自治法改正は、平成17年12月に示された第28回地方制度調査会による答申を一定踏まえたものとなっており、地方の自主性、自立性の拡大を目的として、長を支えるトップマネジメント体制の見直しを図ることや監査の充実、財務制度の見直し、地方6団体への情報提供、吏員の廃止、議会制度の見直しなどを内容としております。

 今回、提案をさせていただいております泉佐野市副市長定数条例につきましては、従前の助役定数条例を廃止し、副市長定数条例として改めて新規制定するもので、定数は2名と従前と同様のものとしております。

 ちなみに今回の自治法改正において、副市長は従前の助役制度とは異なり、市長の命を受けて、政策及び企画を司り、また市長の権限に属する事務の一部を委任を受けて執行することが可能となるものでございます。

 委任については、別途、委任行為により行うものであり、今回、この条例に関連するものではございません。

 なお、本条例は、改正自治法の施行日に合わせ、平成19年4月1日から施行することといたしております。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。



◆(国賀祥司君) 

 詳しい質疑は委員会にお願いしたいんですが、初めて出てきた議案なんで、若干説明をお願いしたいと思います。

 今、助役から副市長に変わることによって、政策・企画を委任できるというようなことが述べられましたけれども、市長の役割と副市長、こういうようになりますと、これまでと、どこがどのように変わるのかを、もう少し分かりやすく説明をお願いしたいと思います。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 市長の独自の権限として定められているもの以外につきまして、いわゆる一般的な事務事業の内容につきましては、ほとんど市長からの委任を受けることができるというふうにされております。

 ただ、市としてどうしていくかについては、今後、それぞれの事務を点検する中で定めていくものとしておりまして、スタート時点では大きく変わるものではないということでございます。



◆(国賀祥司君) 

 先日、議員研修会で、こういう地方分権、地方自治法の改正にあたって携わってこられた東大の名誉教授から講演があったんですけれども、かいつまんで言いましたら、市の中の政策とか、あるいは企画については副市長に主に任せて、市長は主に外交をやるというようなのが、その趣旨であるというような解説があったんですけれども、そのような受け止めでよろしいんでしょうか、それとも当市としては別の考え方でいくんでしょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 根本的な考え方としては、そういうことが可能になるという判断をしておりますけれども、大きな展開については、今後、市行政を進めていく上について、個々に検討してまいりたいというように思っております。



◆(国賀祥司君) 

 また委員会で審議をお願いします。



○議長(中村哲夫君) 

 ほかにございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。

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△日程第17 議案第76号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等についての条例制定について



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第17、議案第76号、「地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等についての条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは議案第76号、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等についての条例制定についてご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書11ページをご覧いただきたいと存じます。

 この議案につきましては、議案第75号で説明させていただきました地方自治法改正に伴う関係条例の一部改正・廃止を議会関連の条例を除き一括して行おうとするものでございます。

 地方自治法改正の概要でございますが、先にご説明申し上げた副市長制度のほか、出納長及び収入役制度の廃止、監査の充実、財務に関する制度の見直し、地方6団体への情報の提供、吏員の廃止、議長への臨時会招集請求権の付与、専決処分の要件の明確化、委員会制度、専門的知見の活用などの議会制度の見直しなどとなっております。

 本議案で制定する関連条例といたしましては、先の泉佐野市副市長定数条例と議員発議での取り扱いとなるものを除きまして、1泉佐野市職員退隠料条例、2泉佐野市監査委員条例、3泉佐野市宅地造成事業の設置等についての条例、5教育委員会教育長の給与・勤務時間等についての条例、6特別職の職員で常勤のものの給与についての条例、7泉佐野市付属機関条例、8大阪府都市職員共済組合退職年金及び退職一時金に関する条例の適用を受けていた職員の退職年金等についての条例などとなっており、これら条例の一部改正や廃止を集約して行うものでございます。

 今回のそれぞれの条例改正の内容に関しましてご説明いたします。

 まず、第1条の退隠料条例の一部改正につきましては、退隠料条例第1号各号列記以外の部分において、退隠料等を受ける権利を有するものにつき、明確に規定するため条文整理を行い、同条第3号において本文改正に伴い、要件として不要となった表現及び吏員規定の削除をするものとなっております。第34条については、第1条の改正により不要となる条文の削除でございます。

 第2条の監査委員条例の一部改正につきましては、自治法において監査委員の定数を2名と規定され、増加する場合に、その定数を定めることとされたので、元の定数規定を削り、以降の条文の繰り上げをするものでございます。

 第3条の宅地造成事業設置条例の一部改正につきましては、宅地造成事業の会計事務処理の権限を「収入役」とあるのを「会計管理者」にする改正でございます。

 第4条の特別職の給与条例の一部改正につきましては、新設される会計管理者は一般職であるため、収入役の規定を削る改正となっております。

 第5条の教育長の給与、勤務時間条例の一部改正につきましては、「教育長は一般職ではあるが、退職手当につき収入役の例による」としていたので「病院事業管理者の例による」ことに改正をしたものでございます。

 第6条の特別職の退職手当条例の一部改正につきましては、助役の名称を副市長に変更し、さらに収入役の規定を削り、病院事業管理者の規定の繰り上げをしたものでございます。

 第7条の泉佐野市付属機関条例の一部改正につきましては、特別職報酬審議会の担任事務に出てくる助役、収入役の文言を、「助役」については「副市長」にし、収入役については削除する改正を行うものでございます。

 第8条の元大阪府都市職員共済組合退職年金及び退職一時金に関する条例の適用を受けていた職員の退職年金等についての条例につきましては、吏員の規定の改正対象条例となっておりますが、この条例の適用者自体がいなくなっており、条例が不要なものとなったもので、この機会に条例を廃止するものでございます。

 この関係条例の整備等についての条例につきましても、改正自治法の施行日に合わせ、平成19年4月1日から施行することとしておりますが、経過措置といたしまして、収入役につきましては、任期中に限り、従前の例により在職し、退職手当等も従前の例によることといたしております。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。

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△日程第18 議案第77号 泉佐野市長期継続契約に関する条例制定について



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第18、議案第77号、「泉佐野市長期継続契約に関する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (総務部長 根来孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 それでは議案第77号、泉佐野市長期継続契約に関する条例制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書15ページをお開き願います。

 これは地方自治法等の改正により、複数年度にわたる契約を締結することができる条例を定めるものでございます。

 平成16年11月の地方自治法等の改正により、長期継続契約ができる対象として、従来の電気、ガス、水の供給を受ける契約などに加え、物品を借り入れ、または役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上、翌年度以降にわたり契約を締結しなければ、当該契約に係る事務の取り扱いに支障を及ぼすようなものが追加され、その契約の範囲については、各地方公共団体が条例で定めることとされました。

 本条例は、こうした自治法等の改正を受けまして、複数年度にわたる契約を締結することができる条例を定めるものであり、主な内容といたしまして、第2条で、複写機、電算機等の事務機器を借り入れる契約で、商慣習上、契約期間を複数年にすることとされているもの、及び庁舎等の施設管理、機械設備等の保守点検の委託契約で、年間を通じて役務の提供を受ける必要があるものと定めております。

 また、長期継続契約の期間は、基本的に5年以内と定めています。

 なお、本市では、現在、OA機器のリース契約や庁舎管理業務委託契約などにつきましては、単年度ごとに契約を行うか、あるいは債務負担行為により複数年度にまたがる契約を行っていますが、本条例の制定により、従来、単年度契約を行ってまいりました庁舎管理業務などについても、各年度の予算の範囲内で給付を受けることを条件として、複数年度にわたる契約が可能となるものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。

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△日程第19 議案第78号 職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定について



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第19、議案第78号、「職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (総務部長 根来孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 それでは議案第78号、職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書17ページをお開き願います。

 これは本年4月に改正しました職員の給料表について、給料月額の昇給間差等の見直しにより、一部これを改めるものでございます。

 職員の給与についての条例中、別表第1ア中、「262,300」を「262,400に」とありますのは、行政職給料表(1)2級から係長級の3級に昇格した際、昇格時に3級の職員が、2級の職員の給料を下回る場合があるため、3級17号給を「262,300円」から「262,400円」に改正するものでございます。

 また「445,100」を「441,600、442,500、443,400、444,300、445,100」に改めるとありますのは、課長級の5級60号給と5級61号給との間差が4,800円となっており、他の号給の間差に比べて大きいため、5級60号給44万300円と5級61号給44万5,100円の間に、5級61号給44万1,600円、5級62号給44万2,500円、5級63号給44万3,400円、5級64号給44万4,300円を新設し、5級61号給であった44万5,100円を5級65号給とするものでございます。

 次に、同表イ中、「262,300」を「262,400」に改めるとありますのは、行政職給料表(2)について、行政職給料表(1)と同様の改正を行うものでございまして、別表第2イ及びウ中、「262,300」を「262,400」に、「445,100」を「441,600、442,500、443,400、444,300、445,100」に改めるとありますのは、医療職給料表(2)、(3)についても、行政職給料表(1)と同様の改正を行うものでございます。

 恐れ入りますが18ページをご覧ください。

 この条例は公布の日から施行するものとしています。

 また、職員の給与についての条例の一部を改正する条例のうち、旧号給から新号給への切替表である附則別表アについても、給料表の改正に伴い、これを改めるものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。

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△日程第20 議案第79号 大阪府後期高齢者医療広域連合の設置について



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第20、議案第79号、「大阪府後期高齢者医療広域連合の設置について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (健康福祉部長 角谷啓子君 登壇)



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 議案第79号、大阪府後期高齢者医療広域連合の設置について提案理由のご説明を申し上げます。議案書19ページからをご覧願います。

 本年6月、健康保険法等の一部を改正する法律及び高齢者の医療の確保に関する法律が制定されたところでありますが、今回の医療制度改革において世代間の負担と給付の不公平感を解消し、現役世代、高齢者世代を通じて、公平で分かりやすい新たな医療制度を創設するため、平成20年4月から75歳以上の後期高齢者について独立した医療制度が発足することとなったところでございます。

 新たに創設する後期高齢者医療制度では、全都道府県において、都道府県単位で全市町村が加入する広域連合をつくり、広域連合が保険料決定や医療給付等の事務を行い、制度の運営にあたることとされているものでございます。

 そこで後期高齢者医療に関する事務を広域的に処理するため、地方自治法第284条第3項の規定により、大阪府後期高齢者医療広域連合を設置するため、大阪府後期高齢者医療広域連合規約を定め、関係市町村と協議するため、地方自治法第291条の11の規定により、議会の承認をお願いするものでございます。

 それでは規約案についてご説明させていただきます。

 第1条は、広域連合の名称を大阪府後期高齢者医療広域連合とするものでございます。

 第2条及び第3条は、広域連合を府内の全市町村で組織するとともに、その区域を大阪府の区域とするものでございます。

 第4条は、被保険者の資格管理に関する事務などを広域連合で処理する事務を定めるものでございます。

 第5条は、広域連合が定める広域計画の項目を定めるものでございます。

 第6条は、広域連合の事務所の位置を定めるもので、大阪市内に設置するものでございます。

 第7条から第10条までは、広域連合の議会の組織、議員の選挙方法等について定めるものでございます。

 第11条から第14条までは、執行機関の組織、選任方法等について定めるものでございます。

 第15条及び第16条は、広域連合に選挙管理委員会及び監査委員を置く旨を定めるものでございます。

 第17条は、経費の支弁方法を定めるもので、広域連合の運営に要する経費を関係市町村の負担金、国及び府の支出金、社会保険診療報酬支払基金交付金等をもって充てるものでございます。

 なお、関係市町村の負担金については、別表2により、広域連合の予算において定めるとしております。

 第18条は、規約の施行に関し必要な事項を広域連合長が規則で定める旨を規定しております。

 附則といたしまして、施行期日として、この規約は大阪府知事の許可のあった日から施行するものでございます。ただし第11条及び第12条にあります会計管理者についての規定は、平成19年4月1日からとするものでございます。

 また、経過措置としましては、平成20年3月31日までの間は、第4条に規定する広域連合の処理する事務の準備行為を行うものとしているなどでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第21 議案第80号 泉佐野市民総合体育館の指定管理者の指定について



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第21、議案第80号、「泉佐野市民総合体育館の指定管理者の指定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (社会教育部長 山出谷英一君 登壇)



◎社会教育部長(山出谷英一君) 

 議案第80号、泉佐野市民総合体育館の指定管理者の指定について、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書25ページをご覧ください。

 市民総合体育館につきましては、平成19年4月から地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者による管理へ移行することとし、本年6月議会におきまして条例の一部改正をご承認賜ったところでございます。

 本議会では指定管理者の指定についての議決をお願いするものでございます。公募によりまして指定管理者の募集を行いましたところ、8団体の応募があり、泉佐野市民総合体育館・泉佐野市立健康増進センター指定管理者選定委員会による審査を経まして、議案書記載の団体、南海ビルサービス・セントラルスポーツ事業体を候補者として選定することとしたものでございます。

 1.公の施設

    名称  泉佐野市民総合体育館

    位置  泉佐野市新安松一丁目1番22号

 2.指定管理者

    住所  大阪市中央区難波五丁目1番60号

    名称  南海ビルサービス・セントラルスポーツ事業体

    代表者 南海ビルサービス株式会社

        代表取締役 渡邊 隆

    構成員 セントラルスポーツ株式会社

        代表取締役 後藤忠治

 3.指定の期間

        平成19年4月1日から平成23年3月31日までの4年間

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第22 議案第81号 泉佐野市立健康増進センターの指定管理者の指定について



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第22、議案第81号、「泉佐野市立健康増進センターの指定管理者の指定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (社会教育部長 山出谷英一君 登壇)



◎社会教育部長(山出谷英一君) 

 議案第81号、泉佐野市立健康増進センターの指定管理者の指定について、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書27ページをご覧ください。

 健康増進センターにつきましては、平成19年4月から地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者による管理へ移行することとし、本年6月議会におきまして条例の一部改正をご承認賜ったところでございます。

 本議会では先ほどの市民総合体育館と同様に、指定管理者の指定についての議決をお願いするものでございます。

 内容につきましては市民総合体育館と同様、公募を行いましたところ、8団体の応募があり、泉佐野市民総合体育館・泉佐野市立健康増進センター指定管理者選定委員会による審査を経まして、議案書記載の団体、南海ビルサービス・セントラルスポーツ事業体を候補者として選定することとしたものでございます。

 1.公の施設

    名称  泉佐野市立健康増進センター

    位置  泉佐野市新安松一丁目1番21号

 2.指定管理者

    住所  大阪市中央区難波五丁目1番60号

    名称  南海ビルサービス・セントラルスポーツ事業体

    代表者 南海ビルサービス株式会社

        代表取締役 渡邊 隆

    構成員 セントラルスポーツ株式会社

        代表取締役 後藤忠治

 3.指定の期間

        平成19年4月1日から平成23年3月31日までの4年間

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第23 議案第82号 市立泉佐野病院の料金等についての条例の一部を改正する条例制定について



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第23、議案第82号、「市立泉佐野病院の料金等についての条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (病院事務局長 丹治精一君 登壇)



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 議案第82号、市立泉佐野病院の料金等についての条例の一部を改正する条例制定について提案理由をご説明申し上げます。議案書29ページをご覧ください。

 まず、第2条第1項中、「入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準」を「入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額に関する基準」に改めるとしておりますのは、平成18年、厚生労働省告示第485号において、診療報酬の算定根拠である同告示第99号の題名が改正され、「に係る食事療養」の次に「及び入院時生活療養費に係る生活療養」の文字が追加されたことによるものであり、また別表中、「初診時特定療養費」を「初診時選定療養費」に改めるとしておりますのは、健康保険法の改正により、特定療養費が保険外併用療養費の中の選定療養費に改められたことに伴い、それぞれ字句の整理をするものです。

 次に、別表中で、正常分娩費の一律2万円の改定をお願いしておりますが、18年度の診療報酬マイナス改定の影響により、収支が悪化してきており、自由診療であります分娩費の基本料金となる市内時間内の料金が平成9年10月から5万円で約10年間近く据え置かれておりますことから、今回、患者さんの分娩費の引き上げをお願いするものでございます。

 また既にご承知いただいておりますように、近年、産科医の減少により、近隣の公立病院におきましても緊急の受け入れ態勢の準備ができていない状況にあることや、産科を標榜している病院で新生児の集中治療室、NICUが併設されている医療機関は、大阪府南部では当病院と大阪府立母子総合医療センターしかないことにより、低体重児出産等の受け入れ先として当病院が中核を担っておりますが、産婦人科の医師は、当直分娩や緊急呼び出し等大変な勤務体制になっております。

 医師の体制確保や高度な設備維持のためにも、受益者負担の見直しをお願いするものでございます。

 なお附則といたしまして、この条例は平成19年4月1日から施行するものとし、改正後の別表の規定は、平成19年4月1日以降の料金等に適用し、同日前の料金につきましては、なお従前の例によるものといたします。

 説明は以上のとおりでございます。議員の皆さまにおかれましては、ご理解の上、ご承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第24 議案第83号 泉佐野市、田尻町清掃施設組合規約の変更について田尻町と協議することについて



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第24、議案第83号、「泉佐野市、田尻町清掃施設組合規約の変更について田尻町と協議することについて」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (生活産業部長 増田和夫君 登壇)



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 議案第83号、泉佐野市、田尻町清掃施設組合規約の変更について田尻町と協議することについての提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書31から32ページをご覧ください。

 本規約の一部変更につきましては、地方自治法第286条第1項の規定によりまして、「一部事務組合の規約を変更しようとするときは、関係地方公共団体の協議により、これを定め、同法第290条の規定により、協議については関係地方公共団体の議会の議決を得なければならない」とされていることから本提案を行うものでございます。

 本規約の変更内容を簡単にご説明申し上げますと、地方自治法の一部を改正する法律の公布、施行に伴い、普通地方公共団体の収入役及び吏員を廃止し、それぞれ会計管理者及び職員を置くものとされたため、当組合の規約の執行機関の組織、選任、任期について規定の整備を図るものでございます。

 また、当組合の名称、事務所の所在地、当組合議員の任期、並びに管理者、副管理者及び監査委員の選任について、当組合規約の規定と現行の運用状況に乖離が生じているため、それぞれについて規定の整備を図るものでございます。

 附則といたしまして、本規約は大阪府知事の許可のあった日から施行するものといたしておりますが、第11条及び第13条第1項の改正規定は、地方自治法の施行日である平成19年4月1日から施行するものといたします。

 また、経過措置といたしまして、地方自治法における経過措置を本規約に規定するものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、建設経済委員会に付託いたします。

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△日程第25 議案第84号 南大阪湾岸中部流域下水道組合規約の変更について関係市町と協議することについて



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第25、議案第84号、「南大阪湾岸中部流域下水道組合規約の変更について関係市町と協議することについて」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (上下水道局長 安藤正人君 登壇)



◎上下水道局長(安藤正人君) 

 それでは議案第84号、南大阪湾岸中部流域下水道組合規約の変更について関係市町と協議することについてご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書33ページをお開き願います。

 まず、南大阪湾岸中部流域下水道組合規約の第9条第1項及び第10条第3項中、「収入役」を「会計管理者」に改めること。

 また、第11条第1項中、「、副管理者及び収入役」を「及び副管理者」に、「長及び収入役」を「長」に改め、同条第2項中、「収入役は、前項の規定にかかわらず」を「会計管理者は」に、「収入役の」を「会計管理者の」に改めることについて、地方自治法第286条第1項の規定に基づき、岸和田市、貝塚市、泉南市、熊取町及び田尻町と協議するものでございます。

 組合規約の第9条は、執行機関の組織について、第10条は、執行機関の選任について、また第11条は、執行機関の任期について規定したものでございますが、中部流域下水道組合の次期管理者市である貝塚市におきまして、地方自治法の改正に伴い、来年度より会計管理者を置くこととなったため、組合規約を変更する必要が生じたものでございます。

 なお、附則といたしまして、この規約は平成19年4月1日から施行するものとしております。

 また、経過措置といたしまして、この規約の施行の際、現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。この場合においては、変更後の南大阪湾岸中部流域下水道組合規約第9条から第11条までの規定は適用せず、変更前の南大阪湾岸中部流域下水道組合規約第9条から第11条までの規定は、なお、その効力を有するものとしております。

 説明は以上です。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、建設経済委員会に付託いたします。

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△日程第26 議案第85号 南大阪湾岸南部流域下水道組合規約の変更について泉南市、阪南市及び岬町と協議することについて



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第26、議案第85号、「南大阪湾岸南部流域下水道組合規約の変更について泉南市、阪南市及び岬町と協議することについて」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (上下水道局長 安藤正人君 登壇)



◎上下水道局長(安藤正人君) 

 それでは議案第85号、南大阪湾岸南部流域下水道組合規約の変更について泉南市、阪南市及び岬町と協議することについてご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書35ページをお開き願います。

 まず、南大阪湾岸南部流域下水道組合規約の第9条第1項中、「収入役」を「会計管理者」に改め、第10条第3項中、「収入役は」を「会計管理者は」に、「収入役又は収入役の事務を兼掌する助役」を「会計管理者」に改めること。

 また、第11条の見出しを「(管理者及び副管理者の任期)」に改め、同条中、「、副管理者及び収入役」を「及び副管理者」に改め、「及び収入役又は収入役の事務を兼掌する助役」を削ることについて、地方自治法第286条第1項の規定に基づき、泉南市、阪南市及び岬町と協議するものでございます。

 組合規約の第9条は、管理者等の設置について、第10条は、管理者の選任について、また第11条は、管理者の任期について規定したものでございますが、南部流域下水道組合の管理者市である泉南市におきましては、地方自治法の改正に伴い、来年度より会計管理者を置くこととなったため、組合規約を変更する必要が生じたものでございます。

 なお、附則といたしまして、この規約は平成19年4月1日から施行するものとしております。

 また、経過措置といたしまして、この規約の施行の際、現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

 この場合においては、変更後の南大阪湾岸南部流域下水道組合規約第9条から11条までの規定は適用せず、変更前の南大阪湾岸南部流域下水道組合規約第9条から第11条までの規定は、なお、その効力を有するものとしております。

 説明は以上です。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、建設経済委員会に付託いたします。

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△日程第27 議案第86号 平成18年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第27、議案第86号、「平成18年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)」を議題といたします。

 本議案については、まず補正予算の総括について泉谷市長公室長の説明を求めます。

     (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは議案第86号、平成18年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)の総括につきましてご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊17ページをご覧いただきたいと存じます。

 まず第1条でございますが、今回補正をお願いしておりますのは、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億6,359万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ506億3,189万1,000円とするものでございます。

 歳入歳出予算の補正に係る款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、18ページから19ページにかけまして、「第1表 歳入歳出予算補正」として記載をさせていただいております。

 続きまして、第2条におきまして債務負担行為の補正をお願いしております。その内容につきましては21ページをご覧いただきたいと存じます。

 事項といたしましては、庁舎等整備事業費で期間は平成18年度から19年度、限度額5,000万円をお願いしております。

 これは市庁舎地下にある中央書庫、機械室など7カ所におけるアスベスト除去に係る経費で、空調設備等の運転の関係から工事施工期間が制約を受けるため、2カ年にわたる債務負担行為をお願いするものでございます。

 また、図書館夜間窓口業務委託料で、期間は平成18年度から19年度、限度額451万6,000円をお願いしておりますのは、平成19年4月から中央図書館の開館時間を現行午前10時から午後5時までを、午前9時半から午後7時までに時間延長をするため、夜間窓口業務委託を行うもので、契約行為を平成18年度中に起こす必要があるため債務負担行為をお願いするものでございます。

 続きまして、今回の補正の主な内容といたしましては、投資的経費の主なものを申し上げますと、旧佐野台幼稚園の園舎を活用して運営しております親子教室における施設老朽化に伴う屋根及び外壁の改修工事費や市民総合体育館及び健康増進センターにおける公共下水道切替工事費となっております。

 経常経費では、議会事務局における当初予算計上不足分である人件費の追加、生業用駐車場料金の有料化に伴う駐車場管理運営業務委託料、市税における固定資産評価訂正に伴う市税過誤納金還付事業、医療制度改革のもと、平成20年4月からの後期高齢者医療制度における都道府県単位での全市町村が加入する広域連合会への市町村負担金、市立泉佐野病院への補助金追加、公債費利息軽減のため地方債繰上償還の実施に伴う公債費元金及び金利見込み差による利子の償還金の追加、平成17年度決算の確定による前年度繰上充用金の減額などとなっております。

 簡単ではございますが、総括といたしましては以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 ただ今の説明につきまして、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって補正予算の総括の説明に対する質疑を終結いたします。

 次に、歳入歳出補正予算の審議に入ります。

 審議につきましては、事項別明細書によってご審議願います。

 まず、別冊の議案書の歳出各款について、順次提案理由の説明を求めます。

     (総務部長 根来孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 それでは議案第86号、平成18年度泉佐野市一般会計補正予算(第3号)のうち、人件費部分につきまして、私のほうからご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊24、25ページをご覧ください。

 人件費事業(議会費)におきまして1,055万7,000円の増額をお願いしております。議会事務局の職員に係る人件費につきましては、当初予算で5名分を計上しておりましたが、本年4月からは、昨年と同様、6名の職員配置となったため増額をお願いするものでございます。

 恐れ入りますが別冊30、31ページをお開きください。

 給与費明細書についてご説明申し上げます。1一般職につきましては、(1)総括表のとおりでございまして、給料で724万4,000円、職員手当で180万6,000円、共済費で152万7,000円、合計1,057万7,000円の増となっております。

 (2)の給料及び職員手当の増減額の明細でございますが、職員の異動等による増額でございます。

 一般会計補正予算の人件費部分の説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

     (生活産業部長 増田和夫君 登壇)



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 それでは私の所管いたします総務費につきましてご説明いたします。議案書別冊24、25ページをお開きください。

 ?総務費・(1)総務管理費・14交通安全対策費・13委託料で36万5,000円の追加補正をお願いしております。これは平成19年1月から生業用駐車場運営事業から自動車駐車場運営事業に変更し、有料化を実施し、当該駐車場における駐車場使用料の徴収をはじめとした管理業務委託料でございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

     (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは歳出予算のうち、私の所管いたします項目についてご説明を申し上げます。議案書別冊の24ページから25ページをご覧いただきたいと存じます。

 ?総務費・(1)総務管理費・15諸費・23償還金利子及び割引料で3,888万8,000円をお願いしておりますのは、市税過誤納金還付事業におきまして、家屋評価における補正率の適用誤りが判明したことから、固定資産税が減額となり、納税者に対してお返しをするものでございます。

 ?衛生費・(3)病院費・1病院費・19負担金補助及び交付金におきまして3億82万4,000円をお願いしておりますのは、市立病院補助事業で市立泉佐野病院事業会計への繰出金としまして、当初予算では既に確定をしていた地方債の元利償還金を予算計上し、残りを留保しておりましたが、今回、救急医療対策費や高度医療の不採算部分など、繰出基準に基づいて所要額を繰り出すものでございます。

 続きまして、?公債費・(1)公債費・1元金・23償還金利子及び割引料の公債費償還事業(元金)で2億3,943万1,000円をお願いしておりますのは、大阪府貸付金の一部の繰上償還を行うことで、平成19年度以降の公債費負担を軽減するためのもので、借入利率4%以上及び残存償還期間10年以内の償還分の条件を満たす昭和58年度から平成5年度までの許可分の12本を対象に繰上償還を行うものでございます。

 続きまして28ページから29ページをご覧いただきたいと存じます。

 公債費償還事業(利子)で1,866万4,000円をお願いしておりますのは、当初予算における利率設定と実際の借入利率に差が生じましたことにより、利子の支払いが不足しましたことによるものでございます。

 その主な理由としましては、新規発行分や縁故債借換分におきまして、当初予算では借入利率を1.9%として設定しておりましたが、実際の利率は、財務省などの政府系、大阪府貸付金、銀行縁故など、平均2.10%での契約となったことによるものでございます。

 最後に、?前年度繰上充用金・前年度繰上充用金におきまして、22補償補填及び賠償金では、平成18年当初予算において17億円と見込んでおりましたが、平成17年度の決算が確定し、16億2,494万5,000円となったことによりまして、その差引額7,505万5,000円を減額するものでございます。

 簡単ではございますが、私の所管いたします項目につきましての説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

     (健康福祉部長 角谷啓子君 登壇)



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 続きまして?民生費につきまして、私の所管する項目についてご説明申し上げます。議案書別冊24、25ページをご覧願います。

 (1)社会福祉費・1社会福祉総務費で288万2,000円の追加補正をお願いしております。これは新たな事業となるものでございますが、後期高齢者医療事務事業の19負担金補助及び交付金としまして、議案第79号で上程しております大阪府後期高齢者医療広域連合に関係するもので市町村負担金でございます。

 医療制度改革によりまして、75歳以上の後期高齢者については、都道府県単位で全市町村が加入する広域連合によって制度運営することとなっていることから、大阪府域では平成18年9月1日、準備委員会を組織し、広域連合の設置を始め、平成20年4月施行に向けての必要な準備を進めているところでございます。

 今回、この平成18年9月1日から平成19年3月末日までの準備委員会及び広域連合に要する経費としまして、人件費をはじめとしまして、情報機器等の整備費、その他事務費等で総額約2億5,000万円が算定されており、これを府内の全市町村が均等割及び人口割等に基づく負担割合に応じて、それぞれの負担金額が算出され、泉佐野市は288万2,000円となりましたので補正をお願いするものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

     (健康福祉担当理事 竹内延吉君 登壇)



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 補正予算のうち、私の所管いたします項目につきまして提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊の24ページ、25ページをご覧願います。

 ?民生費・(2)児童福祉費・2保育所費・親子教室改修事業の15工事請負費で867万3,000円の追加補正をお願いいたしております。

 親子教室につきましては、乳幼児の1歳6カ月などの健康診査で、子どもさんの成長過程におきます家庭観察の必要な在宅児童と、その保護者に対して、発達指導や子育て相談を行う施設で、現在約50組の親子が通っておられます。

 現在、佐野台小学校に隣接する旧佐野台幼稚園の建物を使用しているものでございますが、この施設は昭和48年に建設され、築後33年が経過し、施設全体の老朽化に加え、近年、特に雨漏りがひどい状況でございます。

 また、一部外壁が崩落する危険性がある個所もございまして、屋上防水工事及び外壁改修工事を行おうとするものでございます。

 続きまして別冊の26ページから27ページをご参照願います。

 ?衛生費・(1)保健衛生費・1保健衛生総務費のうち、健康づくり事業の13委託料で、健康管理システム導入委託料として240万円の補正をお願いいたしております。

 これは平成13年度に保健センターに導入をいたしました電子機器等によります健康管理システムが老朽化したため、このたび大阪府の補助金制度を活用いたしまして機器等の再整備を図るものでございます。

 内容といたしましては、サーバー本体のバージョンアップ及びデスクトップパソコン1台、プリンタ2台を入れ替えるものでございます。

 なお、歳入につきましては、同額をがん検診受診率向上支援事業補助金として計上をさせていただいてございます。

 次に、団体育成事業の21貸付金で、樫井診療所運営資金貸付金といたしまして600万円の補正をお願いいたしてございます。これは和歌山市内にございます医療機関より、樫井診療所におきましては、公設民営で事業実施をされてございますが、和歌山市内の医療機関より、本年9月末をもちまして診療所の運営から撤退することの申し入れがございました。

 そこで10月以降の運営につきましては、新たに岸和田市内の医療機関より医師の派遣と運営をお願いすることになりましたが、医療収入の多くを占めます診療報酬が2カ月遅れの支払いとなるため、当面の運営資金が2カ月分600万円不足するものでございまして、このため不足分を市貸付金で補填することにより、樫井診療所の安定した運営が図られるよう市として支援するものでございます。

 説明は簡単ですが以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

     (都市整備部長 塩谷善一郎君 登壇)



◎都市整備部長(塩谷善一郎君) 

 私の所管いたします?土木費・(5)住宅費について説明要領に基づきご説明申し上げます。定例会議案別冊26、27ページをお開きください。

 市営住宅施設管理事業におきまして、202万4,000円の補正予算の要求を行っております。内訳は13委託料で126万円、14使用料及び賃借料で76万4,000円となっております。

 市営住宅の駐車場につきましては、平成10年に建設されました末広、南中第1団地住宅以降、建て替えに伴い整備したところから有料化を行ってまいりました。市営住宅敷地の空地を駐車スペースとして利用してきました部分につきましては、利用者等により自主管理が行われておりますが、平成19年1月より有料化を実施していくこととなっております。

 13委託料につきましては、平成19年1月より有料化されることとなった市営住宅入居者用の駐車場367台、3カ月分の管理業務委託料でございます。

 14使用料及び賃借料につきましては、上田ヶ丘団地住宅駐車場用地として民有地を借り上げるための費用でございます。上田ヶ丘団地住宅につきましては、駐車場として活用できる空地が少なく、路上への不法駐車の問題が地域の大きな悩みでございました。この問題を解決するため、地域が一丸となって不法駐車をなくすための啓発等の取り組みを行ってまいりました。

 しかしながら、住戸数に対する十分な駐車場台数を確保することができていない状況で十分な成果を上げることができないため、地域において自主的に民有地を借り上げて駐車場を確保し、違法駐車問題の解決に取り組んできてございます。

 平成19年1月より有料化されることとなった市営住宅入居者用の駐車場の確保について、地域が自主的に借り上げていた民有地を、引き続き市で借り上げることにより、住戸数に相応する駐車場台数を確保するため、借り上げ費用をお願いするものでございます。

 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

     (社会教育部長 山出谷英一君 登壇)



◎社会教育部長(山出谷英一君) 

 続きまして、?教育費についてご説明を申し上げます。議案書別冊26、27ページをご覧ください。

 (6)保健体育費・2体育館費におきまして791万7,000円の追加補正をお願いいたしております。市民総合体育館・健康増進センター下水道排水設備設置事業におきまして、12役務費で466万2,000円、15工事請負費で325万5,000円をお願いいたしておりますのは、両施設の公共下水道供用開始が平成16年7月であるため、下水道法の定めによる供用開始から3年以内の下水道接続の期限がまいったことによるもので、平成19年4月から両施設を指定管理に移行する予定であるため、本年度中に下水道接続工事を施工するものでございます。

 また、下水道接続後は、既存の浄化槽設備を処分する必要があるため、これに係る汚泥の処分等の費用を併せてお願いするものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより歳出についての質疑に入ります。

 歳出全般についてご質疑の点ございませんか。



◆(千代松大耕君) 

 歳出の中の公債費償還事業について質問させていただきます。多分これは建設経済じゃないから質問できると思うんですけれども、これにつきまして府の繰上償還というような説明があったんですけれども、これは具体的に、なぜ、このようなことを行うのか、説明をもう少し詳しくお願いいたします。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 府の貸付金を対象にいたしまして、従前からお借りしている中で、今よりも、かなり高い利率で借り入れをしている部分がございますので、この部分を繰上償還させていただくことによって、後年度の利息分の負担を軽減しようというふうに考えております。

 従前より公債費に関して、やはり出来る限り繰上償還なり、低利への借り換えなりというようなことでご指摘をいただく中で、今後、公債費に対する府なり、国なり、金融機関なりからの、やはりその改善策というのも強く求められてくる部分もございますし、出来るだけ公債費を削減していこうという観点からの繰上償還をしたいということでございます。



◆(千代松大耕君) 

 これによって後年度の利率等が、すごく負担を軽くしていくというような説明があったと思うんですけども、財政的な効果というのは一体どれぐらいになるのか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 今回の分は一部でございますので、これによる効果額として後年度部分で約4,500万円を見込んでいるところでございます。



◆(千代松大耕君) 

 それでは多分、地方交付税が想像した以上に当たったから、こちらのほうに回したのかなと予想されるんですけども、つまり財政当局は、この繰上償還をするだけの財政力は、今泉佐野市にあると、大分もう何ですか、歳入を確保していって、やっていかなければならない状況よりも、大分財政状況が好転してきたと、こういった部分にお金を使うということは、一定そういった認識を持っているのか。余裕が出来てきたから、こういった部分にお金を使うんやと思うんですよ。

 何とかしてでも財政再建団体に転落するのを防いでいかなあかんというようなことで、この財政健全化計画を3年間、行ってきたわけやけども、交付税が思ったより上がったと、それで2億3,000万なにがしのお金を繰上償還していくと。

 それだけ余裕が出てきたということ。それやったら、それに基づいて、余裕が出てきんやったら、やっぱり財政健全化計画で市民の方々に痛みを伴っていただいていた部分は、きちんと、まず直すのが先違うんかなと僕は思うんですけれども、それを、こっち側に使うというのは、どういった意図なのかと思いまして、それを質問させていただきたいんです。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 単年度限りで見てみますと、やはり予想以上の収入の部分、おっしゃっておられるような交付税の部分というのもございますので、一定その辺の中の調整という形では考えますけれども、長い目でやはり見ていかなければならないというように思います。

 特に公債費につきましては、ご存じのとおり高水準で推移をしていくということが、ここ当面、続きますので、これに対しては、やはり適正な形で、出来るだけ負担を少なくするということも、片一方ではやはり必要かというふうに考えております。

 ただ、おっしゃられるように、市民の方々への負担をお願いしている部分については、復元という考え方ではなくて、今の時代に合った形で市民の方々のニーズを的確にとらえて、福祉なり、教育の部分も含めまして、今後の新たな制度として、どう構築していったらええのかということを踏まえながら考えてまいりたいというふうに思っております。



◆(千代松大耕君) 

 何といいますか、長い目で見ると、とりあえず、その長い目で見るという公室長から言われたことの時点で、その長い目で見られるだけの財政力に余裕が出てきたんだなというふうな実感がしております。

 その中で、この3年間、財政健全化計画に基づいて市民の方々に大きな痛みを伴ってきた。それを全部が全部復元していくか、新しい形でのスクラップ・アンド・ビルドしていく部分があろうかと思うんですけれども、ほんまにこの3年間で市民の方のニーズというか、要望というのはたまりにたまっているんで、出来るだけ応えていっていただけるような、私自身は、正直「なぜ今、繰上償還なんかするんかな」と逆に思ったりするんです。どっち見てね、大阪府のほうを見てばっかりで財政を預かっているのか。

 大阪府との宿題、高道さんから言われていたように、大阪府からの宿題をやるために3年間、市民に痛みを伴ってもらってやな、ほんでちょっと余裕が出てきたら府に先返すて、どっち向いてやってんねんと、まじで、そこまで言いたいぐらい、何で、こんなことをするんか、僕はよく分からないんですけども、出来たら市民の方のニーズというのがたまっているんで、出来るだけ、それに応えていっていただけるような財政をやっていただけたらと思います。



○議長(中村哲夫君) 

 歳出全般について、ほかにご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって歳出についての質疑を終結いたします。

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○議長(中村哲夫君) 

 時刻は間もなく正午となりますが、本日の全日程が終了するまで会議時間を延長いたします。

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○議長(中村哲夫君) 

 次に、別冊議案書の歳入についての提案理由の説明を求めます。

     (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは歳入につきましてご説明申し上げます。議案書別冊22ページから23ページをご覧いただきたいと存じます。

 ?市税・(2)固定資産税・1固定資産税・1現年課税分の償却資産分収入額で1,932万5,000円、及び?地方交付税・(1)地方交付税・1地方交付税・1地方交付税の普通交付税で5億3,717万2,000円をお願いしておりますのは、今回の補正に伴います一般財源所要額5億5,649万7,000円を財源調整をさせていただいたものでございます。

 普通交付税につきましては、当初予算では7,400万円と想定をしておりましたが、額が確定をいたしまして6億1,117万2,000円となり、当初予算との差額の5億3,717万2,000円を計上するものでございます。

 次に、?国庫支出金・(2)国庫補助金・3教育費国庫補助金・2中学校費補助金の佐野中学校整備事業補助金につきましては、当初予算に計上済みのアスベスト対策経費につきまして、国庫補助対象となることが確定したもので、国の基準に基づく195万7,000円を計上したものでございます。

 続きまして、?府支出金・(2)府補助金・3衛生費府補助金・1保健衛生費補助金の240万円につきましては、現在、保健センターにおいて健康づくり事業として、がん検診や基本検診等のデータ管理をしておりますが、その電算システムの老朽化に伴う更新経費に対する補助金であり、府の補助率は100%となっております。

 続きまして、?諸収入・(5)雑入・3雑入・2雑入における駐車場料金につきましては、平成19年1月から従前の生業用駐車場及び市営住宅における駐車場の有料化に伴うものでございます。

 簡単ではございますが、説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより歳入についての質疑に入ります。

 歳入全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって歳入についての質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第28 議案第87号 平成18年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第28、議案第87号、「平成18年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (健康福祉部長 角谷啓子君 登壇)



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 議案第87号、平成18年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)につきまして提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊33ページをお開き願います。

 第1条第1項で、歳入歳出それぞれ1,116万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を104億8,030万7,000円とし、また第2項では歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は34、35ページの「第1表 歳入歳出予算補正」に記載させていただいております。

 続きまして事項別明細書の歳出からご説明をさせていただきますので、38、39ページをお開き願います。

 ?老人保健拠出金・(1)老人保健拠出金・1老人保健医療費拠出金の保険給付(老健医療)事業で115万2,000円増額補正をお願いしております。これは19負担金補助及び交付金で、当初予算編成の際の国の指示による諸係数により、老人保健医療費拠出金を算定しておりましたが、平成16年度の老人医療費及び加入率等が確定したことに伴い、平成18年度概算分及び平成16年度確定分の老人保健医療費拠出金が決定されましたので、その不足額について増額補正をお願いするものでございます。

 次に、2老人保健事務費拠出金の保険給付(老健事務費)事業で1万1,000円増額補正をお願いしておりますが、これも同じ理由でございます。

 次に、?保健事業費・(1)保健事業費・1保健衛生普及費の健康増進事業において1,000万円の増額補正をお願いしております。これは現在の老人保健法を廃止し、新たに高齢者の医療の確保に関する法律が制定された中で、各医療保険の保険者が40歳以上50歳未満の被保険者等に対し、糖尿病を中心とした生活習慣病予防のための特定検診と特定保健指導を実施することが義務化されました。このため新たなシステムの導入が必要となってまいりますが、現在、保健センターで行っているシステムを新たな制度に対応させるために要する経費として追加補正をお願いするものでございます。

 なお、財源といたしましては、全額府の補助金の交付を予定しております。

 次に、歳入についてご説明申し上げます。36、37ページをご覧願います。

 ?国庫支出金・(1)国庫負担金・1療養費等負担金・1現年度分・老人保健医療費拠出金負担金として39万1,000円。

 同じく(2)国庫補助金・1財政調整交付金・1財政調整交付金・普通調整交付金として10万3,000円。

 また、?府支出金・(2)府補助金・2財政調整交付金・1財政調整交付金の1,011万5,000円のうち、普通調整交付金として11万5,000円を、それぞれ増額補正をお願いしておりますが、これらは老人保健医療費拠出金の増に伴い、法定分をそれぞれ計上しているものでございます。

 また、特別調整交付金におきまして1,000万円増額補正をお願いしておりますが、これは歳出補正の健康増進事業1,000万円、全額について府の補助金である特別調整交付金の交付を受けるものでございます。

 ?繰越金・(1)繰越金・1繰越金・1前年度繰越金の55万4,000円の追加補正につきましては、老人保健拠出金の増に伴う法定分以外を繰越金から財源措置するものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第29 議案第88号 平成18年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第29、議案第88号、「平成18年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (上下水道局長 安藤正人君 登壇)



◎上下水道局長(安藤正人君) 

 それでは議案書別冊41ページをお開き願います。議案第88号、平成18年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。

 今回、補正をお願いいたしますのは、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1億2,695万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ87億4,917万7,000円とするものでございます。

 なお、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては「第1表 歳入歳出予算補正」として42、43ページに記載させていただいております。

 それでは、まず歳出についてご説明申し上げます。46、47ページをお開き願います。

 ?前年度繰上充用金・(1)前年度繰上充用金・1前年度繰上充用金・前年度繰上充用金におきまして、22補償補填及び賠償金で1億2,695万1,000円の減額をお願いしております。

 これは平成17年度の歳入歳出差し引き不足額に充当するための予算でございますが、平成17年度決算におきまして金額が確定したことにより、今回減額させていただくものでございます。

 次に、歳入についてご説明申し上げます。44、45ページをお開き願います。

 ?諸収入・(2)雑入・1雑入で1億2,695万1,000円の減額をお願いしておりますが、これは歳入歳出を同額とするためのものでございます。

 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、建設経済委員会に付託いたします。

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△日程第30 議案第89号 平成18年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第3号)



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第30、議案第89号、「平成18年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第3号)」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (病院事務局長 丹治精一君 登壇)



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 議案第89号、平成18年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。

 今回の補正予算の内容は2点ございます。1点目は、一般会計からの補助金の追加でございます。2点目は、材料費の増額補正でございます。恐れ入りますが議案書別冊の53ページをお開き願います。

 補正予算説明書に基づきまして説明をさせていただきます。

 まず、収益的収入でございますが、第2項第2目、他会計補助金を3億82万4,000円を追加し、6億1,300万7,000円とするものでございます。当初予算におきましては、病院の移改築のため借り入れました企業債に係る利子償還金の3分の2相当額のみ計上しておりましたが、救急医療や高度医療などの不採算医療に対する部分、共済年金の追加費用、負担経費などの法定福利費にかかわる部分に対する繰入金でございます。

 次に、2点目の材料費に関してご説明させていただきます。

 薬品費で1億6,700万円の追加補正をお願いするものでございます。この要因でございますが、血液製剤、移植に際して用いる免疫抑制剤、及びガンの化学療法で使用する高額な注射薬の使用量増加によるものでございます。

 また、第2項の医業外費用につきましては、材料費の補正に伴い、消費税計算の関係から生じる雑支出及び支払消費税にかかわる所用の費目において係数の整理を行ったものでございます。

 恐れ入りますが49ページをお開き願います。

 以上、説明いたしました内容を第2条に記載いたしております。

 次の第3条は、一般会計からの補助金の増額補正を記載しております。平成18年度の補助金総額は8億3,300万円でございます。

 また、第4条は、先ほどの材料費の使用額補正に伴いまして、たな卸資産購入限度額を1億7,535万円追加しております。これは使用額1億6,700万円に5%の消費税を加算したものでございます。

 また、50ページ以下に実施計画、資金計画及び予定貸借対照表を所定の様式により記載いたしております。

 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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○議長(中村哲夫君) 

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。



△散会(午後0時15分)